行政改革・構造改革

576：とはずがたり：2005/01/16(日) 11:43: 那覇市が東京事務所廃止検討　情報遠のく懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000015-ryu-oki

　那覇市は、国の三位一体改革に伴う行財政改革の一環で、東京・千代田区平河町の市東京事務所の4月からの廃止を検討している。市東京事務所は、沖縄の本土復帰の年に開設。中央省庁や国会からの情報収集などの拠点として活動してきた。市役所内からは「厳しい財政状況もあり、時代の流れ」との声がある一方、「中央の生の情報が届かなくなる」と懸念もある。今月中旬から下旬にかけての2005年度予算編成の三役査定で最終的に結論を出す見通しだ。
　市東京事務所は、本土復帰直前の1972年3月に開設。県内市町村では唯一の東京事務所で、中央省庁や国会、関係団体からの情報収集および発信、観光情報発信、本庁からの出張者への対応などの業務を担っている。現在、課長クラスと主査の職員2人、非常勤職員1人の3人体制。事務所の維持管理費は年間約1700万円という。
　国の三位一体改革を受けた厳しい財政状況に対応するため、市は各部に義務的経費などを除く一定の予算枠を配分する枠配分制度を導入、各事業の見直しを実施している。東京事務所の廃止についても、その見直しの一環で検討されている。
　東京事務所を置く全国の各都市などの所長でつくる都市東京事務所長会によると、04年3月末に3市が東京事務所を撤退。現在も複数の市で撤退の情報があるという。一方で、新規に東京事務所を開設する市もあり、「三位一体改革で一概に撤退する市が多いとは言えない」（同会幹事市）状況だ。
　那覇市の関係部署で「厳しい財政状況や情報化の進展、三位一体改革もあり、時代の流れ」と、廃止もやむ得ないとの見方もある一方で、「中央の生の情報が届かなくなる」との懸念の声も出ている。
（琉球新報） - 1月15日10時44分更新

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