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介護現場に不可欠な外国人材、本当のライバルは海外…外国人1割時代　介護の現場で＜下＞
6/15(日) 17:40配信

読売新聞オンライン
【図表】各国の労働者の送り出し先の割合

　人手不足が深刻な介護現場にとって、外国人は不可欠な存在になりつつある。海外からの受け入れを進めるため、来日後の生活を見据えた環境作りが少しずつ動き出している。

【写真】インドネシアの高校生が多く参加した日本文化の紹介イベント

　インドネシア東部のティモール島クパンにあるチトラバンサ大学近くのホテルで今年1月、地元の高校生に、日本の文化を紹介するイベント「ジャパンフェスティバル」が開かれた。企画したのは、大阪府八尾市で介護施設を運営する株式会社「あぷり」だ。

　同社によると、会場では日本料理が振る舞われ、同大学日本語コースの学生が約200人の高校生に、「日本は素敵な国で、安心して働けます」などと日本での介護の仕事について語ったという。

　同社は昨年9月、同大学と連携して日本語コースを開設した。イベントは高校生に同コースへの進学を検討してもらう狙いで、最終的には介護人材として日本に来てもらうのが目標だ。

　取り組みの背景には、日本の介護現場への問題意識があった。同社の三宅隼平社長（45）は、日本語が不十分なまま来日し、文化に慣れず、孤立する外国人がいるとの話を聞いていた。来日前に日本語や文化を理解してもらうことが、外国人にも、施設側にも最善だと考えたという。

　現在は1期生56人が学び、卒業後は特定技能（介護）の在留資格で来日してもらう予定だ。同社ではこの取り組みとは別に外国人を採用し、現在19人を日本人と同じ待遇で雇用している。

　同社で働くインドネシア人のデスリ・マリア・スサンティ・ナデアクさん（29）は「母国では働き口がない。収入が安定している日本で働き続けたい」と話した。

　来日後のギャップを埋める取り組みは、自治体でも行われている。

　福井県はミャンマーの技能実習生の送り出し機関「ジェイサット」と連携し、技能実習生として来日する前のミャンマー人に、現地で福井の方言や文化を学んでもらう「福井クラス」という取り組みを昨年2月に始めた。昨年8月、1期生13人が来日し、県内の介護現場で働いている。

　きっかけは、県内の介護施設での出来事だった。2019年にミャンマーから技能実習生を受け入れ、特定技能（介護）の在留資格に切り替える支援をしたが、5人中4人が都市部の施設に転職してしまった。その反省から、この施設では来日前に福井のことをよく知ってもらう取り組みを始めたという。

　こうした取り組みを知った県が、ジェイサットと連携し、県の事業として始めた。県長寿福祉課の担当者は「賃金水準や生活の利便性では都市部にかなわないが、支援の充実で人材を呼び込みたい」と語る。

　外国人材の受け入れや支援を行う公益社団法人「国際厚生事業団」によると、外国人介護人材の仕事や生活の相談に乗る支援センターが山形や千葉、愛媛など各県で設置されている。矢口浩也・外国人介護人材支援部長は「外国人材は待遇の良さやキャリアアップを求めて地方から都市部へ流出している。特に地方は危機感を抱いている」と話す。

　国内での人材の奪い合いは激しくなっているが、本当の競争相手は海外だ。

　厚生労働省の事業の一環で三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが、労働者が国外に多く移住している各国の送り出し先を調べたところ、日本への割合は、ベトナムでは全体の50％を占めてトップだったが、フィリピンは2・6％にとどまった。インドネシアでは、日本へ来るのは2・9％で、台湾や韓国に移住する労働者を下回っている。

　近年は、台湾や韓国が高度人材以外の、介護分野を含む労働者の獲得にも力を入れ、平均月給は日本よりも韓国の方が高い。同社の加藤真主任研究員は「介護分野では高い日本語能力が必要で、日本が求める人材が来てくれるかどうかは注視が必要だ」と語る。

　帝京科学大の渡辺長准教授（人間科学）は「海外に働きに出る外国人にとって、収入が動機の多くを占める。韓国や台湾に1人あたりの国内総生産（GDP）で追いつかれている今、日本の優位性はない。外国人で人手不足を補おうという発想では外国人は来てくれない」と指摘。「介護業界全体の待遇改善はもちろん、外国人を理解し、文化的背景の違いにも配慮した職場環境を整備する必要がある」と語る。

　「選ばれる国」になるために乗り越えるべき課題は少なくない。（この連載は、増田尚浩、虎走亮介、平野真由、長沢勇貴、福井支局　川上大介が担当しました）

読売新聞社