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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3223 とはずがたり :2018/04/11(水) 21:54:47

福岡の再生エネ会社 小水力発電施設、小布施町に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24985790S7A221C1L31000/?n_cid=SPTMG002
2017/12/23付日本経済新聞 地域経済

 再生可能エネルギー事業の自然電力(福岡市)は小布施町に小水力発電設備を建設する。同町に設立した子会社「長野自然電力」で運営する。このほど着工し、2018年春から運転を開始する。

 長野県が公募した17年度の自然エネルギー地域発電推進事業に採択された。出力は190キロワットで、年間の発電量は一般家庭約360世帯分に相当する117万キロワット時。1秒間に1.5立方メートルの水を使用する。発電した電力は中部電力に売る予定だ。

 県内では須坂市や青木村などで小水力発電所の設置に向けた動きが相次いでいる。

3224 とはずがたり :2018/04/11(水) 22:57:11
>再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。

日本の温室効果ガス削減目標「不十分」 OECD指摘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4646XSL46ULFA00M.html
05:48朝日新聞

 日本政府が国際約束している2030年度までの温室効果ガス削減目標に対し、経済協力開発機構(OECD)が「不十分だ」と指摘し、対策強化を求める報告書案をまとめた。再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。

 グリア事務総長が近く来日するのに合わせ、日本の政策への提言の一つとして言及する。

 16年に発効した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は30年度までに温室効果ガス排出を13年度比で26%削減するとした目標を提出した。これに対し、報告書案では、「日本経済のグリーン化」と題した項目の中で、「日本はOECD加盟国で温室効果ガス排出が最も大きい国の一つで、削減目標の達成のための努力を加速する必要がある。現在の目標はまだ不十分だと考えられ、それを上回るもっと野心的なものに強化すべきだ」と求めた。

 再生エネについて、日本政府は30年度までに全電力に占める割合を22?24%にする目標を掲げているが、「ほかの多くのOECD加盟国の目標値に及ばない」と指摘。16年実績では、OECD平均の23%に対し日本は16%で、「固定価格買い取り制度の導入で再生エネは増えたが、太陽光に集中しており、風力や地熱などはとても小さい。再生エネの種類をもっと多様に展開できるよう努力すべきだ」としている。

 電力改革や革新的な技術開発などにも力を入れ、50年までの長期目標に向けた道筋を確立するように求めている。(桜井林太郎)

3225 とはずがたり :2018/04/17(火) 13:21:28
“洋服にアイロンで貼り付け” 太陽電池を開発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406231000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
4月17日 4時23分

アイロンで洋服に貼り付けて使える薄いシート状の太陽電池を理化学研究所などの研究グループが開発しました。

この太陽電池は、薄く柔らかい樹脂に、太陽光を電力に変える「有機半導体ポリマー」を塗ったものです。

厚さは1000分の3ミリでアイロンで洋服に貼り付けて使えます。このシート状の太陽電池を服の両肩に貼り付ければ、携帯用の音楽プレーヤーの電源などとして使えるということです。

理化学研究所の福田憲二郎専任研究員は「洋服の生地に体温や心拍数を測るセンサーを埋め込んだ『スマートテキスタイル』が注目されているが、その電源などに使えるよう、発電量を高めたい」と話しています。

3226 とはずがたり :2018/04/21(土) 20:04:29
東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180418058.html
04月18日 18:21ロイター

東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し

 4月18日、東京電力ホールディングスとNTTは、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。写真は東電のロゴ、2016年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

(ロイター)

[東京 18日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>とNTT<9432.T>は18日、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。両社が持つインフラや設備を活用することで、脱炭素化などの社会的課題の解決を目指す。

2018年7月に「TNクロス」を設立する。資本金は1億円で、折半出資する。NTTは通信ビルのエネルギーを効率化するとともに、蓄電池を社外にも活用する。鉛蓄電池をリチウムイオン電池に置き換えていくことで、最大300万キロワット時の余力が生まれるという。この蓄電池余力を利用することで、再生可能エネルギーの普及を後押しする。さらに両社の持つインフラを利用した新事業も検討する。3年以内をめどに見通しが立ったものから順次事業化していく。

東京電力HDの小早川智明社長は事業計画について「今の価格で300万キロワット時をリチウムに投資するだけでも1000億円以上となるので、投資が回収できるような規模にしていかなければならない」と述べた。

NTTの鵜浦博夫社長は提携を東京電力以外に広げる可能性について「全国展開も十分可能だが、当面はこの企画会社でいろいろな可能性を追求していきたい」と語った。

(志田義寧)

3227 とはずがたり :2018/04/23(月) 22:41:36
>木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30%を想定している。

2017年03月17日 09時00分 公開
電力供給サービス:
石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/17/news016.html

四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東北地方の広域物流拠点である仙台塩釜港(宮城県仙台市)の工業専用地域で、新しい石炭火力発電所を建設するプロジェクトが始まった(図1)。四国電力と住友商事が共同で事業化を進める「仙台高松発電所(仮称)」である。両社は発電所の建設に向けて、3月14日に環境影響評価の手続きを開始した。

 発電能力は11万2000kW(キロワット)の想定で、石炭火力発電所の中では小規模に入る。国の環境影響評価法では11万2500kW未満の火力発電所は建設にあたって手続きが不要だが、仙台市では2016年5月に施行した条例によって3万kW以上の火力発電所に環境影響評価を義務づけている。国の手続きと同様に「方法書」「準備書」「評価書」の3段階を経て、市や住民の意見を建設計画に反映する必要がある(図2)。

 四国電力と住友商事が公表した第1段階の方法書によると、2018年度の上期に環境影響評価の手続きを完了して下期から建設工事に着手する(図3)。約2年半の工事期間の後に、2021年度の初めに営業運転を開始する予定だ。発電した電力の供給先は明らかになっていないが、四国電力に加えて住友商事グループの小売電気事業者が東北エリアを中心に販売する可能性が大きい。

 石炭火力発電はCO2(二酸化炭素)の排出量が多いことから、環境省が発電所の新設計画に難色を示している。四国電力と住友商事は国と県の温暖化対策を重視して、石炭に木質バイオマスを加えて混焼する方法でCO2排出量を低減させる(図4)。木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30%を想定している。

関西電力グループも同じ港で建設中
 環境省がまとめた石炭火力とLNG(液化天然ガス)火力のCO2排出係数を見ると、現在の石炭火力で最先端のUSC(超々臨界圧)を採用した場合に、電力1kWh(キロワット時)あたりのCO2排出量は0.81〜0.84キログラムになる(図5)。これに対して木質バイオマスを30%混焼することにより、CO2排出量を0.6キログラム/kWhまで低減できると想定している。木質バイオマスによるCO2吸収分を排出量から相殺できるためだ。

 それでもLNG火力と比べれば、CO2排出量は依然として高水準である。従来型のLNG火力の1.45倍、最新型のガスタービン複合発電の2倍近い排出量になる。政府は国全体の発電に伴うCO2排出係数を2030年度に0.37キログラム/kWhまで低減することを目標に掲げているが、その水準と比べても明らかに多い。

 ただし仙台市に火力発電所を建設することによって、地域の経済を活性化できるメリットも見過ごせない。仙台塩釜港の中で建設予定地になる仙台港区では、東日本大震災で岸壁のエプロン(上面)が沈下するなどの被害を受けた(図6)。その岸壁も復旧して通常どおり使用できる状態になっている。

 混焼発電の燃料に使う石炭と木質ペレット(木材のくずなどを粒状に圧縮した固形燃料)は海外から輸入する。石炭は年間に25万トン、木質ペレットは15万トンを予定している。輸入した燃料の揚げ荷作業を含めて、発電所の運転に必要な雇用を新たに生み出すことができる。建設時には地元の企業に対する工事の発注も見込める。

 すでに仙台港区では関西電力グループと伊藤忠グループが共同で石炭火力発電所の建設工事を進めている。発電能力は同規模の11万2000kWで、2017年10月に運転を開始する予定だ。このプロジェクトは火力発電が仙台市の環境影響評価の対象に加わる以前に着工している。

 震災からの復興と地域の環境対策、さらに国全体の温暖化対策の観点から、石炭火力発電所の建設には複合的な判断が求められる。新たに始まった石炭バイオマス混焼発電所の建設計画を市と住民がどう判断するのか。国のエネルギー政策にも影響を与える可能性がある。

3228 とはずがたり :2018/04/23(月) 22:43:28
>>3227>>2941>>2888
まじかー。。

アセス義務化前の関電のやつをバイオマス化・住商と共同化出来ないのかな・・。

<仙台港新火力>四国電が撤退表明 採算不安視、住友商事単独で推進
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_12011.html

 四国電力は10日、住友商事と仙台市宮城野区の仙台港で進めていた石炭バイオマス混焼火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、出力11万2000キロワット)の建設計画から撤退すると発表した。電力全面自由化後の価格競争で採算が厳しくなると予想され、判断した。住友商事は今後も、発電所建設に向けた検討を継続する。
 仙台高松発電所は2021年度上期をめどに営業運転開始を目指していた。完成すれば、四電にとって初の供給エリア外の電源となる見通しだった。
 仙台市内で記者会見した四電の担当者は撤退の理由について、20年開催の東京五輪の影響などで発電所建設費用の増大が見込まれると説明。「20年、30年と競争力のある単価で電気を提供できず、十分な事業性が見込めない」と語った。
 両社が市に昨年提出した環境影響評価(アセスメント)方法書には、周辺環境への影響を懸念する住民から約380件の意見書が提出されていた。四電側は「(地元の反発などの影響が)ゼロではない」とも述べた。
 住友商事は単独で計画を進め、年内に市へ評価準備書を提出する方針。記者会見に同席した住友商事の担当者は「事業の採算を検討していく」と話した。アセス手続きが滞っているため18年度下期を予定していた着工は遅れが見込まれる。
 仙台港では関西電力系の石炭火力発電所「仙台パワーステーション」(11万2000キロワット)が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め仙台地裁で係争中。環境省は、地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出抑制の観点から石炭火発の計画見直しを求めている。

2018年04月11日水曜日

3229 とはずがたり :2018/04/26(木) 13:45:03
自民・再エネ普及拡大委、系統制約克服求める
https://www.denkishimbun.com/archives/27288
New 2018/04/26 2面
◆5月取りまとめへ、各地域の課題整理
 自民党は25日、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた提言案をまとめた。北海道から九州までの9地域を対象に、衆参の自民党議員、電力関係者らで構成されるタスクフォース(TF)を設置し、電源ごとの導入状況や課題を整理した。地域の実情に応じた普及策を具体的な施策に反映させるのが狙い。5月の大型連休明けにも最終的な取りまとめを行い、政府に提言する。
 同日の自民党再生可能エネルギー普及拡大委員会(片山さつき委員長)で、各TFが提言案を報告した。

3230 とはずがたり :2018/04/26(木) 22:53:43

2018年04月26日 09時00分 公開
自然エネルギー:
石炭火力に10%以上で混焼できる、木質炭化燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/26/news053.html

宇部興産は石炭火力に10%以上の比率で焼可能な木質バイオマス炭化燃料を開発。石炭と同等の使い勝手で、石炭火力のCO2排出量削減に貢献できるという。
[長町基,スマートジャパン]

 宇部興産は、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの1つである木質バイオマスの利用を推進するため、石炭火力発電所において10%以上の比率(熱量比)で混焼可能な木質バイオマス炭化燃料(トレファイドペレット)を開発した。山口県宇部市この燃料の使用に関する事業モデルなどの実証を行う、間生産能力6万トンの実証設備も建設する。

 今回開発したトレファイドペレットは、耐水性や石炭との混合粉砕性を大幅に改善している。一般的な木質バイオマスを石炭火力発電所で石炭と混焼する場合には、専用のハンドリング設備が不可欠だったが、トレファイドペレットは石炭と同等のハンドリング特性を有しており、混焼が容易で専用設備が不要なのが特徴という。

 実証設備建設の目的については、環境負荷低減に貢献するトレファイドペレットの商品化に加え、使用に際し顧客側(発電所側)で追加投資を伴わない石炭との混合保管・輸送・粉砕・混焼事業モデルを、宇部興産のコールセンターおよび石炭火力発電所で実証するためとしている。実証設備の着工は2018年4月で、2019年10月から稼働する予定だ。

 なお、実証設備で原料として使用する木質バイオマスは、カナダのPinnacle Renewable Energy社から調達を行うとしている。

3231 とはずがたり :2018/04/28(土) 16:46:40
竹材発電はとは総研調べで以下の3箇所程。日立が参入したとなると日本中で行けるかな!?

エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社:中国電、山口でバイオマス発電 エア・ウォーターと共同…竹が1万トン程度>>1387>>1738>>3130

山陽小野田バンブーバイオマス発電所:竹を燃料にするバイオマス発電、山口県に建設へ…藤崎電機(徳島県阿南市)は23日、世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ(ランビォン社)と共同開発し、新事業として国内外で竹専焼バイオマス発電事業を展開すると発表した。>>1718>>1721>>1812

間伐材などを買い取り、バイオマス発電に活用…間伐材や竹を町民から買い取り、バイオマス発電に活用する多気町の「町地域集材制度」が好評だ。ウッドピア木質バイオマス協同組合(松阪市木の郷町)が木質バイオマス発電用燃料として受け入れているうえ、多気町西山で中部プラントサービスが6月から同様の発電事業を開始する予定>>1881

2017年03月10日 07時00分 公開
自然エネルギー:
「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html

日本国内に豊富に存在するものの、ボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成してしまうなどの特性から、バイオマス発電の燃料には不向きとされている竹。日立はこうした竹の性質を、一般的なバイオマス燃料と同等の品質に改質する技術の開発に成功した。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 竹はカリウムを多量に含んでおり、灰の軟化温度が680〜900度と低く、大型のボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成する特性がある。さらに塩素濃度も高いため耐火物や伝熱管を腐食させやすい。そのため、一般にはバイオマス発電などの燃料としては不向きとされている。

 竹は国内に豊富に存在するバイオマス資源であり、成長力が非常に強い。根が森林へ拡大するとそこに生育する樹木の成長を阻害してしまうため、放置竹林の拡大防止や、資源としての有効活用策の確立も課題となっている。燃料に適さないという課題を解決し、竹をバイオマス発電に活用できるようになれば、林業と発電事業者の双方にメリットが生まれる状況だ。

 日立製作所(以下、日立)はこうしたニーズに応える技術の開発に成功した。竹類から「燃料に不向き」の原因であるカリウムと塩素を溶出させ、一般的な木質バイオマス燃料と同等の品質に改質できるという技術だ。林野庁の補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」として、福岡県八女市と北九州市の協力のもと、2年間にわたって開発を進めた成果だという。


日本に豊富に存在する竹
 日立は研究開発の中で、竹などの成長が早い植物の断面は多孔質繊維で構成されており、微粒化により内部開放を行えば、水溶性の無機物質であるカリウムが容易に溶出できるという知見を得た。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6mm(ミリメートル)以下まで微粒化し、水に浸すことでカリウムと塩素を溶出させ、脱水することでカリウム濃度と塩素濃度を低下させることに成功した。2kg(キログラム)の竹から、約1.1kgの燃料粉末を取り出すことができたという。

 脱水後の粉末で作ったペレットを燃焼させたところ、灰の軟化温度は1100度以上に向上した。塩素濃度も人体に影響のないダイオキシン類レベルとされる木質バイオマスペレット燃料の規格レベルまで抑えることができた。さらにこの手法を、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮にも適用したところ、同様の効果が得られることが分かったという。…

3232 とはずがたり :2018/04/28(土) 16:47:36
2017年3月9日
竹類を発電用木質バイオマス燃料と同等品質に改質する技術を開発
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/03/0309e.html

溶出した成分を植物育成剤に活用することで、バイオマス再生循環システムの確立に寄与

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、竹類からカリウムと塩素を溶出させることで発電用木質バイオマス燃料と同等の品質に改質する技術を開発しました。また同時に、溶出した成分が植物育成剤として利用が可能であることも確認しました。本技術は、従来バイオ燃料には不向きとされていた竹類を有効なエネルギー源とするとともに、持続可能なバイオマス再生循環システムの確立につながるものです。
なお、本技術は、林野庁の補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」として、福岡県八女市と北九州市の協力のもと、2年間にわたり開発を進めてきたものです。

日本において竹は、戦後、タケノコの栽培や竹材の利用を目的に多く植えられたものの、近年、需要減少などから、手入れをされていない竹林が増加しています。竹は成長力が非常に強く、根が森林へ拡大、侵入することで、そこに生育する樹木の健全な成長を阻害させ、枯死させることから、他の樹木や生物多様性への影響が大きく、放置竹林の拡大防止と、伐採した竹を資源として有効活用することが重要な課題となっています。
しかし、竹は、カリウムが多量に含有されているため灰の軟化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生成するといった特性を持ち、塩素濃度が高いことから耐火物や伝熱管の腐食を発生させやすいといった課題を有しています。また、低温で燃焼した場合、ダイオキシン類を生成し、さらに燃焼温度に関わらず200〜500℃でダイオキシンが再合成することにもつながります。このため、竹をバイオ燃料として利用することは、不向きとされていました。

こうしたニーズに対応して日立は、竹をバイオ燃料として利用するため、カリウムと塩素を取り除き、木質バイオマス燃料並みに改質する技術開発を進めてきました。その中で成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されていることに着目し、微粒化し水に浸せば、水溶性物質であるカリウムと塩素類を容易に溶出できるという知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化し、それを水に浸すことで、カリウムと塩素を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることができました。この結果、灰の軟化温度を1,100℃以上に向上させるとともに、塩素濃度を木質バイオマス燃料と同等レベルまで抑えることに成功しました。また、本技術が、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも同様の効果があることを確認しました。
さらに、竹の改質により溶出した成分を分析した結果、有害物質は検出されず、リンと窒素も微量ながらも有していることから、植物育成剤としての利用が可能であることを確認しました。

3233 とはずがたり :2018/04/28(土) 16:47:55
>>3232
開発した技術の特長は以下の通りです。

1. 竹類の改質特性について
竹は、木質に比べてカリウムが多量に含有されているため灰の軟化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生成するといった特性を持っています。また、塩素濃度が1,000〜5,000ppm(0.1〜0.5%)と高く、ボイラで燃焼した場合、耐火物や伝熱管を腐食させやすいといった課題を有しています。また、ダイオキシン類の発生も懸念されます。
日立は、成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されており、微粒化により内部開放を行えば、水溶性の無機物質であるカリウムが容易に溶出できるとする知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化し、それを水に浸すことで、カリウムと塩素を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることに成功しました。この結果、灰の軟化温度を1,100℃以上に向上させることを可能としました。また、塩素濃度も人体に影響のないダイオキシン類レベルとされる木質バイオマスペレット燃料規格レベルまで抑えました。さらに、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも分析と改質を行い、同様の効果があることを確認しました。

2. 抽出物の肥料化(有効利用)
抽出した成分を公益財団法人日本肥糧検定協会に委託して有害物質の有無を調べたところ、カリウムだけでなく、肥料の三要素と言われる残りの窒素とリン酸も微量ながら有していることを確認しました。また、50項目の有害物質分析で有害物質は検出されませんでした。また、抽出物を高濃度にしたものが植物育成剤として利用が可能であるかを、小松菜の栽培で試験を行いました。その結果、無添加の小松菜に比べて丈が1〜2センチ程度高く成長し、さらに重量が無添加の小松菜を100とした場合、124〜144の生態重量の結果を得ました。さらに収穫時には、無添加の小松菜に比べ変色が少ないことを確認しました。

[画像]生育状態の写真 (12月2日撮影)

3. 破砕機の刃の寿命延長
これまで竹は、表面にあるケイ素成分によって機械の刃を短時間で磨耗させると考えられてきました。しかし、日立では、竹のケイ素濃度は高くないことから別の要因があると推測しました。結果、弾性体の竹外面で竹蝋により刃が横滑りをすることで刃先が欠損していたことと、竹に付着した泥や小石、砂類によって摩擦が発生していることがわかりました。そこで、破砕機で竹を破砕する際は、事前に竹表面と端部の泥類を取り除くとともに、竹を割って竹の内側面より刃があたるように前処理をすることで破砕機の刃の摩擦延命化が可能である知見を得ました。

4. 効率伐採収集
一般的な竹収集では竹を定尺に玉切りし、枝払いして収集していますが、大半の作業が人手によるもので、原料コストを引き上げています。日立では、重機による竹の伐採および伐採直後に竹専用細断機で細断し、気流搬送によりバキュームカーで収集することが可能であることを確認しました。これにより従来の伐採収集に比べ輸送効率が3〜4倍に向上することから、3分の1〜5分の1程度、費用低減が可能であると推定しており、原料コスト削減に寄与します。

[画像]伐採から収集のイメージ図

お問い合わせ先
株式会社日立製作所 電力ビジネスユニット 発電事業部 火力本部 燃料改質開発室 [担当:菅澤]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
電話 03-4564-3258 (直通)

3234 とはずがたり :2018/04/29(日) 12:41:12
シガーソケット関連が気付くと大部イカれている・・。

まずシガーソケットから5VUSBを取り出すやつ。
+端子が引っ込んで取り出せない。中身を出す事が出来ないので端子部分にはんだを付けて出っ張らせてみたw
ところがこれでもダメ。中の問題である様だ。出そうとしても出てこないので一旦諦めた。これが1週間程前。

さて先日(昨日か一昨日)ペンチで-端子を抑えつつUSBの端子をもう一つのペンチで可成り無理矢理引っ張ったところ抜けた!!
見てみると+端子と本体を繋ぐバネが焼け切れてる様な感じになっている。これがヒューズ代わりだったとするとちと問題だが普通の発条(バネ)で交換を試みた。

適当な発条がなかなか見付からなかったがどっかで見憶えのある壊れた部品を発見!なんだったかなあ。まあの壊れたおもちゃか?
とりまこの部品から発条を取り出し接続を確認。+端子に届かないので+端子の内側の空洞をアルミホイルで充填。更に零れたはんだ等もぶち込む。
で,取り付け。巧く行かない。発条を本体にはんだ付けする必要がありそうだ。
苦労してくっつける。このはんだ,ジャンボエンチョーで160円で買ったやつだ(憶えてないが貼ってある値札が残っている)が俺が小学生か中学生ぐらいから使ってる奴だ。もう35年ぐらい?一生もんのはんだであるw

次に苦労したのがこの無理矢理引っこ抜いた本体を筐体に入れる作業であった。マイナス端子が邪魔をして巧く入らない。。
試行錯誤を繰り返し色んな種類のペンチを総動員してなんとか押し込む。太陽光パネルに繋がったシガー端子に試験接続して成功を確認!!!
こいつはまあフィット用だが無理矢理端子入れたお陰で脱着が硬くなった。まあフィットに付けっぱなしだな。

後は車載用太陽光パネルのシガーソケットとシガーソケット用ACインバーターのヒューズが両方飛んでいたのでこの交換である。どこかのホームセンターで購入予定♪
太陽光パネルの方はどこかが短絡してないかどうか調べてから交換したいんだけどどうやったら調べられるかな。。

因みにスアオキ好調を維持しているが良い天気だと午前中で一杯になってしまう。そろそろ22Ahのバッテリー購入して併用すべきかも☆
タイマー使ってAC経由も考えられるんだけどAC利用時ちょっと熱を帯びる様な気がするからあんま無理させたくないなあ。。

3235 とはずがたり :2018/04/29(日) 12:57:41
車載用太陽光パネル,ヒューズだけではなく断線も発見。。めんどくさいなあ・・・

ヒューズは買うにせよ修理は後回しで良いか。。

3236 とはずがたり :2018/04/29(日) 15:58:54
書き忘れてたけど先月にこいつ,オフィスで導入した☆
ACスイッチ入れるとちと五月蠅いが超大容量で大満足。
但し12Vがちと変わってて[B]っぽいけど[B]ではスカスカ。。

AC用にタップも新規購入。3線で個別スイッチ付きがなかなかみつからんかったがヨドバシで遂に購入☆

https://www.amazon.co.jp/dp/B0757MF4W1?aaxitk=8nA5dQTGg2J5nwuIm9KlqQ
SmartTap ポータブル電源 PowerArQ ( 619Wh / 171,000mAh / 3.62V / 正弦波 )
セール価格: ¥ 64,800

12V
[B]─[H]●buffalo無線付ルータ
[B]
[シ]─<ハブ>
5V
[u]─[C]●brother複合機電話ターミナル
[u]─<ハブ>デジカメ
[u]─<二股>(FREETEL/ガラホ)
AC
[AC]─<タップ>●モニタ1・●モニタ2・●スピーカ・●(充電器1→ASUS)・●(充電器2→ASUS)・●(アダプタ→YOGA)

ほぼ完成じゃあないか♪

3237 とはずがたり :2018/04/29(日) 16:26:41
配下の大容量バッテリは
suaoki(PS5B-P) 400Wh
Pw-AQ 619Wh
PC-MB W50 185Wh
で,バッテリーが上がって放置中のPD-650であるが長さ:181、奥行:76、高さ:167程度のバッテリー,例えば
LONG WP22-12NE 264Wh
と組み合わせて復活させるといいかも♪

全部で1500Wh(=1.5kWh)近い容量を個人的に保有・管理って事に☆

リーフオーナー張りちゃうか俺と思って調べて見たけどリーフは40kWhとかで全然だめだw
でもノートePowerオーナー張りみたい(・∀・)

結局リチウムイオン電池が未だ未だ高価なんだなあ。。電気自動車の一部バッテリーを安価な鉛蓄電池で代替はなんで出来ないんだろ?

3238 とはずがたり :2018/04/30(月) 23:22:54
日立製作所、台湾で洋上風力発電 初の海外受注、有望市場
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018043001002240.html
20:50共同通信

日立製作所、台湾で洋上風力発電 初の海外受注、有望市場

調印式に出席した日立製作所の東原敏昭社長(右端)ら=30日、台北市内(共同)

(共同通信)

 【台北共同】日立製作所は30日、ルクセンブルクの企業と共同で台湾の洋上風力発電システム21基を台湾電力から受注したと発表し、台北市内で調印式を行った。受注額は250億台湾元(約920億円)で、日立分は3分の1。日立の風力発電事業で初の海外受注となる。同社の東原敏昭社長は「台湾は有力市場で、これをファーストステップにしたい」と事業拡大に意欲を示した。

 台湾は2025年までの脱原発へ向けて再生可能エネルギー産業育成を重点政策にしている。

 受注したのは台湾中西部の彰化県沖に建設する第1期洋上風力発電所の21基。日立が風車の製造、組み立てなどを担当する。

3239 とはずがたり :2018/05/02(水) 13:26:50

2018年05月の津南新聞「トピックス」
木質バイオマス発電、近隣で計画浮上、燃料材の争奪か  4月28日号
http://www.t-shinbun.com/cgi_news/bn2018_05.html

 木材を使った「バイオマス発電所」稼働が全国で進む。新潟、長野でもすでに稼働している木質バイオマス発電所はあるが、妻有地域・長野北部エリアでも構想が次々と浮上している。多くの場合、不要木材や森林間伐材などを燃料源に使う計画だが、その木材供給が地元だけで可能かどうか、相次ぐ計画構想で大きな課題になっている。国内では木材調達が発電コストを跳ね上げ、稼働継続が困難になっている発電施設もある。十日町市・津南町・六日町・飯山市で構想される木質バイオマス発電所。このエリアでの木材供給には困難性があり、県外からの供給が必要となり、計画の実現性の精査が必要になっている。

 十日町市は今年、キナーレ・明石の湯に「木質バイオマス発電施設」設置に取り組む。間伐材などを使い、出力165KWhの発電を見込み、温泉加温や給湯設備の消費電力に活用する計画。間伐材は市有林(約4千㌶)などを供給源にする予定だ。今年から取り組み、来年稼働の方針だ
 一方、民間資本による木質バイオマス発電施設の計画も浮上している。市が取り組み発電施設より規模は大きく、出力2千KWhを構想する。近く事業者が議会説明の場を設ける方針だが、市エネルギー政策部には説明済みという。燃料材は中越・上越エリアを想定している。
 だが、地元十日町森林組合は昨年12月、南魚沼市六日町に計画の木質バイオマス発電施設(出力約1800KWh)への木材供給に関する協定書を、同発電事業者と締結している。稼働開始は2021年を予定し、同組合総代会資料によると操業開始後、向こう20年間、年間約2万㌧の木材を継続供給する協定になっている。
 さらに津南町森林組合でも木質バイオマス発電施設の構想を持っている。今月の総代会では説明はなかったが、関係者によると木材・製材部門の新たな事業化を視野に、今後予定される森林環境税による森林整備で排出さされる間伐材などの有効活用策として構想に取り組んでいるという。
 一方、飯山市では出力7100KWhという大規模な木質バイオマス発電施設の設置が具体的になってきている。今月初め、飯山市長など行政と事業者が同席し、設置予定地での住民説明会を開いている。構想では1日約250㌧の木材を運び込む計画という。燃料材の供給源は県内外としており、隣接の栄村なども含まれるようだ。
 全国で進む「木質バイオマス発電施設」は、「森林環境税」導入で進む森林整備により排出される間伐材や不要材などを視野にした発電事業化と見られている。だが、森林整備が進み、燃料材の確保が難しくなり、建築材など有用材が燃料材になる懸念を指摘する業界関係者の見方もある。
 現段階で妻有・魚沼・飯山エリアで5つの木質バイオマス発電施設の構想が出るなか、地元行政、さらに森林整備する森林組合など事業者がどう連携し、発電事業の実現性に関与できるかが大きな課題になっている。

3240 とはずがたり :2018/05/02(水) 13:27:09
何度も言うが杉・桧を燃やしてしまえ。そして其の後に日本古来の植生を復活させよ。で,そいつらを粗放的に育てて適当に燃料材として伐り出せ。田舎に産業を残せるし今よりも少ない人数で対処出来るから人口減少=人手不足対策になるし,限界集落の解体=ナショナルミニマム維持費用の低減にもなる。
>>3238-3239
それにしても絶対たりなくなるやろ〜(165+2000+1800+7100=)10,965kW=11Mh。7100kWで250トン/日だとすると11MWで380トン/日,稼働率90%とすると年間12.7万トン程度。地元十日町森林組合は2万トン程度を供給。後10万トン以上。市有林4千haからは何万トン/年の間伐材がとれるんかねえ??
バイオマス発電は十日町市の計画のように或る程度小規模にして電熱併給にしないと熱効率悪くて勿体なくてしゃーない。
あんま木を無駄に燃やすようなら一旦発電した廃熱で更にバイナリー発電とか義務づけられないのかな??全然聞かないけど技術的には可能ちゃうの?バイナリー発電も普通になってどんどん低廉化していくんちゃうか。

●十日町市:キナーレ・明石の湯に「木質バイオマス発電施設」・出力165KWh・温泉加温や給湯設備の消費電力に活用する計画。間伐材は市有林(約4千㌶)などを供給源にする予定・2019年稼働予定

●民間資本による木質バイオマス発電施設の計画も浮上。出力2千KWhを構想する。燃料材は中越・上越エリアを想定

●地元十日町森林組合:昨年12月、南魚沼市六日町に計画の木質バイオマス発電施設(出力約1800KWh)への木材供給に関する協定書を、同発電事業者。稼働開始2021年予定。操業開始後向こう20年間、年間約2万㌧の木材を継続供給する協定。

●津南町森林組合:木質バイオマス発電施設の構想。木材・製材部門の新たな事業化を視野に、予定される森林環境税による森林整備で排出さされる間伐材などの有効活用策。

●飯山市:出力7100KWhの大規模な木質バイオマス発電施設の設置が具体化。構想では1日約250㌧の木材を運び込む計画。燃料材の供給源は県内外。

3241 とはずがたり :2018/05/06(日) 11:56:29
https://twitter.com/kei_sakurai/status/940926284707774466
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

ガス火力の「ピーカー」発電所は10年以内に蓄電池にコスト的に負けるとの予測。

どかいしょなし
@NonAbility
2017年12月13日
その他
返信先: @kei_sakuraiさん
これ、同じ期間内での、リチウム電池寿命・放電深度(更新コスト)とガスタービン燃料費+CO2処理コストも含めた比較なんでしょうか?
#LCOE ? #LCOS ?

Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
2017年12月13日

詳細不明(たぶん有料のレポート見ないとわかんない)ですが、記事内容からはどうも新規にプラントを建設する場合についての比較ではないかと推測できます。挙げられた要因は普通も考慮してるんじゃないかとは思いますが、この記事だけでは確認できませんね。

sugi
@sora9760
2017年12月13日

米国において、4年以内にはピーク用ガス火力と蓄電池とのコスト競争が激化し、10年後にはピーク用ガス火力は建設されなくなると書かれていますね。
しかも、条件の良いカリフォルニアでは現在既に、ピーク用ガス火力が蓄電池より高価になるということで、建設が中止された事例が出たとか…

NERGY STORAGE
Have We Reached Peak Peaker? ‘I Can’t See Why We Should Build a Gas Peaker After 2025’
The trend lines aren’t looking very good for natural-gas peaker plants(ピーク電源用発電所).
https://www.greentechmedia.com/articles/read/battery-storage-is-threatening-natural-gas-peaker-plants#gs.4O0yIHE
EMMA FOEHRINGER MERCHANT DECEMBER 12, 2017
Natural-gas peaker plants may be on their way out.

Natural-gas peaker plants may soon be under threat in a very real way(現実的なやり方で危機に瀕する→現実に存亡の危機に瀕するだろうぐらいか).

“I can’t see a reason why we should ever build a gas peaker again in the U.S. after, say, 2025,” said Shayle Kann, a senior adviser to GTM Research and Wood Mackenzie, speaking at Greentech Media’s Energy Storage Summit. “If you think about how energy storage starts to take over(支配する?) the world, peaking is kind of(いわば?) your first big market.”

The data shows a very clear trend.

Today, lithium-ion batteries are competitive with natural-gas peaker plants in select cases. In a few years, competition will intensify across the country. And with costs only headed downward, Kann called overtaking peakers “a sweet spot” for battery dominance across the U.S.

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/STORAGE_VERSUS_PEAKERS_2018-2027_2146_960_80.jpg
(head-to-head接戦の・で)
Source: GTM Research/Wood Mackenzie

3242 とはずがたり :2018/05/06(日) 11:56:51
>>3241-3242

In four years, new natural-gas peakers will become increasingly rare(4年で新しい天然ガスピーク電源はbecome increasingly rare急速に数を減らすであろう). In 10 years, it's possible they'll stop getting built altogether.(10年後,altogetherすっかり建設が止まるであろう)

“Peakers are expensive. Energy storage should be really good at displacing a peaker(蓄電技術がピーク電源施設を綺麗に一掃することになろうshould be really good at), and also you can use multiple values(そして複数の価値を利用出来るようになる?),” said Kann. “But not even incorporating the multiple values, energy storage is starting to get very close to the point where it can just beat a gas peaker, head-to-head, purely on an economic basis. A decade from now, energy storage always wins.”

Over the next 10 years, the U.S. needs to add 20 gigawatts of peaking capacity to its grid. Over half of that capacity will come on-line in the latter part of the decade: 7,440 megawatts between 2018 to 2020 compared to 12,645 megawatts between 2023 and 2027. That gives energy storage more time to build an economic advantage.

If technology changes faster than expected, the economic argument for storage becomes more compelling.

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/PEAKER_ACCELERATED_REPLACEMENT_2146_968_80.jpg
GTM Research/Wood Mackenzie

While the U.S. market includes less than a gigawatt of storage today, it will replace a third of peakers under a base-case scenario in the next decade(現在ギガワット以下の蓄電量しか有していないアメリカの(電力)市場であるが,次の10年で基本シナリオのもとで1/3のピーク電源が置換されるであろう。). If the market grows faster, storage may replace nearly half of those 20 gigawatts of peaking capacity.

“Time and time again in adjacent sectors like solar(太陽光のような近接分野で再三再四), and even in energy storage, technology costs have the capacity to fall faster than almost anybody expects,” said Kann. “Including us.”

These changes are catching regulators off guard. The most recent example: the California Energy Commission's decision to reconsider a gas peaking plant planned for Oxnard.

The California Independent System Operator found the peaker plant would be more expensive than storage -- in an analysis that used prices from 2014. After GTM pointed out the discrepancies between those costs and current industry pricing, NRG Energy, the plant’s developer, suspended its construction application.

That project isn’t completely dead, but the suspension leaves an opening for clean alternatives to meet the capacity need instead.

In South Australia, the need for grid stability and renewables integration prompted the installation of a 100-megawatt Tesla battery in record time. Tesla brought that battery on-line last month.

Gas peakers will still get developed in South Australia. But Tesla's battery could be a sign of things to come.

A report on the two projects from Wood Mackenzie and GTM Research found that batteries -- both alone or paired with renewables -- are not yet competitive with gas peaking plants in that region. But they’re on their way. In 2025, analysts project that standalone and renewable-hybrid batteries will beat out open-cycle gas turbine plants for meeting peak load.

Every year, said Kann, storage is closing in on that economic “sweet spot” that will allow it to beat out peakers.

Want to watch the rest of GTM's Storage Summit this week? Watch the livestream here.

3243 とはずがたり :2018/05/06(日) 11:59:32
とりま住友電工とGS湯浅を仕込んでる俺だがパナソニックやトヨタとかも仕込んでいこうかなぁ。寧ろ上流系抑えた方がいいのか?日本だと何処のメーカーだ?!商社か?

時事の科学
リチウムイオン電池 原料の安定供給は実現できるか
https://www.shimadzu.co.jp/boomerang/22/07.html

次世代エネルギー実用化のカギ
今、リチウムイオン電池に世界中から熱い視線が注がれています。
携帯電話やノートパソコンの充電池として、もっとも多く使われているのがリチウムイオン電池。 他の充電池に比べ、同じサイズでも電気を多く蓄えられ、 しかも高い電圧を発生させることができることから、1991年の登場以来、生産量は増大の一途をたどっています。
開発競争が激化する電気自動車やハイブリッド自動車にとっても重要な部品で、 快適な走行を実現する軽くて大容量のリチウムイオン電池の開発に向けて、多くの研究者がしのぎを削っています。
さらに、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーから生まれる電気を有効活用するうえでも、 高性能なリチウムイオン電池はキーとなります。需要を超える電力が発生した際、一時的に蓄電し、 太陽が沈んだ夜間や風のない日は充電池から電力を供給することで、ムダを抑えて、安定した電力供給を実現できます。

高騰する原料価格
もっとも、問題がないわけではありません。なかでも大きな課題は、原料であるリチウムの供給が安定しないこと。 現在確認されているリチウムの埋蔵量は、1100万トンといわれ、 主に「炭酸リチウム」として、塩湖や塩田に多く含まれています。 その多くが南米に偏在。政情不安を払しょくできない地域であることに加え、 もっとも埋蔵量が多いとされるボリビアのウユニ塩湖は、標高3700メートルという厳しい自然条件のため、 進んで生産に参入しようとする企業が少ないのが現状です。 中国でも近年、大規模な生産が始まりましたが、まったく生産が需要に追いつかず、 この10年でリチウムの価格は10倍以上に高騰しています。

海水はリチウムの宝庫
2007年の世界のリチウムの生産量は推計2万5000トン。 このペースであれば今後440年間は生産することができます。しかし2万5000トンという数字は、 あくまで携帯電話やノートパソコンの充電池としての役割が主体の現時点での話。 自動車に搭載されるリチウムイオン電池は、ノートパソコン用の約100倍のリチウムを必要とし、 もし現在地球上に存在する10億台の自動車がすべてリチウムイオン電池の電気自動車に置き換わるとしたら、 たちまち現在の石油同様、枯渇の不安と背中合わせの”希少資源“となってしまいます。

そこで注目されているのが、海水からリチウムを抽出する方法です。 海水中には約2300億トンものリチウムが溶けていると推測されており、 日本、韓国などで効率よく海水をろ過する技術開発が進められています。 ウユニ塩湖のリチウム濃度2830PPMに対し海水は0・17PPMと、はるかに濃度は薄いものの、 抽出技術が確立されれば、事実上リチウムは無尽蔵の資源となります。 各国の激しい開発競争により、早ければ数年のうちにも、コスト的にも見合う海水リチウムが、 市場を賑わすかもしれません。

3244 とはずがたり :2018/05/06(日) 16:23:21
離島での再エネ事業に苦闘、壱岐の太陽光パネルにPID!?
コイルへの落雷、出力異常でパネル400枚交換
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/011800020/?ST=msb
2016/01/19 00:00
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所

 長崎県の壱岐は、九州の北西沖、約80kmの玄界灘に浮かぶ離島。南北約17km、東西15kmでやや南北に伸びている。島の大部分は溶岩台地で、高低差が少ない。高い山がないため雲の滞留が少なく、日照時間や日射量は宮崎県に匹敵し、太陽光発電に向いている。

 出力約2MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「壱岐ソーラーパーク」は、島のほぼ中央、丘陵に囲まれた谷あいにある。‥

 このメガソーラーは、長崎県や福岡県などで建設工事を営む、なかはら(長崎県壱岐市)のグループ会社である壱岐開発(壱岐市)が事業主体となっている。なかはらグループは、各種の建設工事のほか、建設資材の製造・販売、ホテルやガソリンスタンドの経営なども島内で手掛け、壱岐を代表する有力企業の1社となっている。

国定公園内の自社所有地への建設を断念
 再生可能エネルギーでは、壱岐市芦辺町との第3セクター方式で、「壱岐芦辺風力発電所」(750kW機・2基)を2000年3月、島内に稼働した実績がある。

 風力発電の経験もあったことから、2012年7月に固定価格買取制度(FIT)の施行を機に島内での太陽光発電事業の開発にも乗り出した。本社ビルの屋上に50kW、イオンに貸しているビル屋上に250kW、自社所有地に490kWの太陽光発電設備の設置を進めると同時に、1?W以上のメガソーラー開発を目指した。「当初、メガソーラーも自社所有地での建設を検討したが、壱岐対馬国定公園内に立地し、開発許可を得るのが難しく断念した」(なかはら・取締役の丸米真司工務部部長)という経緯もある。

 結局、「壱岐ソーラーパーク」の事業用地は、採石場の跡地を購入した。丘陵に囲まれたくぼ地になっているのは、石を切り出した跡だからだ。起伏の多く残る岩石質の土地だったため、発破を数十回もかけて造成し、平坦部を造った。

 EPC(設計・調達・施工)サービスのうち、土木造成は、なかはらグループ、電気設備は九電工が担当した。太陽光パネルは、韓国のハンファQセルズ製(290W/枚)を7200枚設置した。パワーコンディショナー(PCS)は、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製(500kW機×4台)を導入。架台は、リヒテンシュタインのヒルティ(HILTI)製を採用した。

ボタを敷き詰めて雑草を防ぐ
 土中に石が多く杭基礎は使えず、コンクリートによる置き基礎を採用した。ミキサー車を敷地内に搬入して、その場でコンクリートを打った。架台は、耐腐食性の高いアルミニウム製を採用した。雪が積もることはないため、設置角は10度、地面からアレイ最低部までの高さは80cmにした。…
 発破を使った造成工事など、手間のかかる工程も多かったが、自社グループの企業で効率的に施工したこともあり、2013年2月の着工から約4カ月の短工期で完成した。

 雑草対策として、採石場に積まれていたボタ(廃石)を5〜10cmの厚さに敷いた。廃石の下には、ビニールシートを敷いており、さらに雑草を抑制する効果を高めた。2013年6月の完成以来、2年半ほど経っているが、雑草はほとんど生えていない。

 壱岐最大の太陽光発電所となる「壱岐ソーラーパーク」の出力状況は、壱岐の電力供給を担う九電の給電指令所からも監視できるようになっている。ただ、遠隔での出力制御機能はないため、緊急の場合、転送遮断装置でブレーカ遮断するしなかい。

PID現象と見られる400枚のパネルを交換
 実は、運用面ではすでにトラブルがあった。稼働後、1年半ほど経った時点で、「PID(potential-induced degradation)現象と見られる出力の急低下で、約400枚のパネルを交換した」と、丸米部長は打ち明ける。O&M(運営・保守)を委託している九電工が、PCSごとに発電量を監視しているなかで気付いたという。

 PID現象とは、特定の条件下で太陽光パネルに高い電圧がかかり、出力が大幅に低下する不具合。2005年に中国のパネルメーカーが初めて報告し、その後、欧米のメガソーラーで同様の現象が報告され、問題となってきた。2010年以降、各国で研究が本格化し、現在、流通しているパネルのほとんどはPID対策を設計に織り込んでいるとされる。

 2014年11月26日、九電工が定期点検を行った際、出力異常のパネルを約400枚見つけ、翌日、なかはらに報告した。同年12月18〜22日にかけ、パネルの交換作業を行った。丸米部長は、「交換作業を始める前にメーカー担当者から説明を受けた。パネルの交換完了まで、メーカーと九電工がすべて行った。発電損失の補償も受けた」と話す。

3245 とはずがたり :2018/05/06(日) 16:24:08
>>3244
 この点に関し、パネルを供給したハンファQセルズジャパンでは、「出力の低下したパネルのすべてを分析してないが、はんだ不良などの不具合も見られ、いわゆるPID現象かどうかは特定できていない。いずれにせよ、あってはならないことであり、発電事業者にはたいへん迷惑をかけてしまった」(ハンファQセルズジャパン・広報担当者)との見解だ。

間近に迫る「出力抑制」
 パネル交換後は、順調に発電し続けているが、一方で、離島のメガソーラーの場合、九電から「出力抑制(出力制御)」を指示される事態が間近に迫っている。

 2015年5月5日、鹿児島県の種子島では、全国で初めて需給バランスの維持を目的に太陽光発電の出力抑制が実施された。気象予報により昼の電力負荷を超える発電量が予測されたため、前日の5月4日に500kW以上の太陽光設備のうちの1施設(出力約1MW)に対し、9〜16時の発電停止を指示した。

 電力会社は、「30日ルール」により、こうした出力抑制を太陽光発電設備ごとに年間30日まで指示できる(現行ルールでは360時間に変更)。九州電力は、種子島以外の離島でも、出力抑制の可能性を示唆している。「壱岐でも現在、建設中の1MWのメガソーラーが稼働したら、出力抑制の可能性が高い、と九電から言われている」と、丸米部長は打ち明ける。すでに、出力抑制時の手順などに関し、説明を受けているという。

 壱岐の昼間最小需要は約12.7MW(2011年度)。現在、接続済みの太陽光は約6MWになる(図6)。火力発電(ディーゼルエンジン発電機)の最低負荷率50%を前提に下げ代を確保すると、昼間軽負荷期に電力供給が需要を超えるリスクが高まっている。すでに、接続申し込みの受付済み案件を含めると太陽光は10MWを超えており、将来的に出力抑制が増える可能性がある。

仮に「30日ルール」によって、年間30日まで無補償で出力抑制された場合、どの程度、収益に影響するのか。「30日止められれば、事業性に影響が出てくる。年間で見れば、5〜10%程度、売電収入が減少する可能性がある」(丸米部長)とみている。

 「島の系統規模を考えると、出力抑制は仕方がない。ただ、2MWすべてを止めるのでなく、4台あるPCS(各500kW)を1台ごとに部分的に止める形にし、抑制量を最小化できないか、九電に要請している」と言う。

風力発電では落雷に苦しむ
 実は、なかはらでは、メガソーラーに先行して導入した風力発電設備「壱岐芦辺風力発電所」でも、試行錯誤を続けている。海外製(旧オランダ・ラガウェイ社)の750kW機・2基を2000年3月に導入したが、故障に苦しみ、修理費が事業性を圧迫していたという。

 採用した風力発電設備はギア(増速機)のない同期発電機を搭載した先端的なタイプだった。ギアがないため、機械的な故障の少ないことが利点だったが、半面、同期型発電機の場合、コイルが大きくなるため、雷が落ちやすくなった。

 雷の落ちる度にコイル交換が必要になった。当初、風車メーカーから純正品を取り寄せていたが、高価で修理費がかさんでいた。そこで、2005年から、韓国の電機メーカーに同等の製品を直接、発注し、修理費を削減できたという。

 風車を設置した壱岐市芦辺町は、年間を通じで風が強く、年間平均風速は6m/秒と、風力発電の適地でもある。一般的に九州地方の風車は、台風による損壊が懸念されるが、実際の風力発電事業では、落雷が最大の脅威となった。

 風車の落雷対策としては、近接して避雷鉄塔を建て、先端に避雷針を取り付けるなどの方法もあるが、建設コストを考えると現実的でないという。

FITへの移行で風力の収益が改善
 また、FRP(繊維強化プラスチック)製のブレード(羽根)の損傷も激しいという。交換すると経費がかかるため、「工夫して修理しながらなんとか使っている」という。

 ただ、FITの施行に伴い、既存の風力発電設備の買取価格も引き上げられたことで、事業面では一息ついたという。それまで11円/kWh程度だった買取価格は、19.5円/kWh(税込み)に上がった。「従来の買取価格のままだったら、20年間での投資回収さえ、厳しかった」と、丸米部長は振り返る。

 「壱岐芦辺風力発電所」の事業主である壱岐クリーンエネルギーは、芦辺町となかはらグループの出資で設立した第3セクター方式で、総事業費の4億3300万円のうち、半分を国から助成を受けた。そのためFITに移行した際に、買取価格は助成なしの場合(22円/kWh)に比べ、やや低くなる。それでも買取価格は2倍近くなったことで収益性は大きく改善した。

 電力系統の規模が小さく、独特の気候条件を持つ離島での再生可能エネルギー事業には、本土にはない難しい面もある。ただ、系統制約などは、いずれ本土が直面する課題を先行して体験するに過ぎない。“課題先進地域”として経験は、再エネビジネスにとって貴重な情報であり、そこにビジネスチャンスも潜んでいる。

3246 とはずがたり :2018/05/08(火) 15:04:34
買い取りが終わるとか知らないとかアホ過ぎるやろ・・

家庭の太陽光に「19年問題」160万世帯分が宙に
環境エネ・素材
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30142150W8A500C1MM8000/
2018/5/6 10:59日本経済新聞 電子版

 家庭の太陽光発電が2019年、試練を迎える。余った電気を高く買ってもらえる10年間の期限が切れ始め、23年までに160万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがある。政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針だが、家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減退する。「2019年問題」とも呼ばれるこの課題。ドイツなど再エネ先進国にならい、「窮地」を「商機」に変える試みも広がる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3014216006052018MM8000-PB1-2.jpg

 「買い取りが終わると聞いて驚いた」。千葉市の男性(75)は99年に200万円以上をかけて太陽光パネルを設置。09年に高額買い取りが始まると発電量の半分を自宅で使い、残りを売電し月1万円前後の収入を得ていた。19年以降は売電収入が大きく減る見通しだ。

 政府は09年、家庭の太陽光パネルでつくった電気の余剰分を10年間にわたり一定価格で買い取る制度を始めた。東日本大震災を経て拡張された制度は「固定価格買い取り制度(FIT)」と呼ばれる。

 家庭の消費電力は昼は少なく夜に増える。ただ太陽光は昼間しか発電できないため、余った電気を誰かが引き取る必要がある。FITでは再生エネを一気に広げようと、1キロワット時当たり48円という破格の値段で電力会社に買い取りを義務付けた。

 一般的に10年前後で設置費用の元が取れる水準で、計200万世帯がパネルを設置。国の電源構成に占める再生エネの比率は震災前の10%から16年度に15%に増すなど一定の成果を収めた。

 ただ、買い取り費用は家庭や企業が使う電気代に上乗せして徴収される。この国民負担を抑えるため、高額での買い取りは10年の期間限定という条件が付いていた。期限切れを迎える家庭は19年だけで約53万件、23年までに160万件に達する。一戸一戸の発電能力は微々たるものだが、総計では計約700万キロワットと大型の原子力発電所7基分の電力が宙に浮く恐れがある。

 高額での買い取り期限が切れた後はどうなるのか。

 まず電力会社の買い取り義務はなくなる。このため余った電気を無償で電力会社に提供せざるを得ない世帯が大量に発生する恐れがある。経済産業省を中心に対策を協議中で、新電力など電力会社が個人と相対で契約を結び電気を買い取る仕組みが有力だ。ただ買い取り価格は「10円以下と従来の5分の1になるだろう」(業界関係者)。

 資源に乏しくエネルギー自給率が1割に満たない日本にとって、再生エネルギーの普及は悲願。19年以降の期限切れで買い手を失った個人の不満が広がれば、再生エネ普及の逆風になる。

 だが、隘路(あいろ)の中で光明も見え始めた。カギは家計の防衛策だ。

 家庭の選択肢は大きく3つある。何もせずに無償で電力会社に電気を渡すか、5分の1程度の価格で売電を続けるか。そして第3の道が、余った電力を蓄電池にため夜間に使ったり近隣で融通したりする「地産地消」の選択肢だ。

 これまでは余った電気を高額で電力会社に売ればいいため、蓄電や地域間融通の機運は高まらなかった。だが19年以降、状況はがらりと変わる可能性を秘める。

 パナソニックホームズは近隣世帯で電気を融通し合う「仮想発電所」(VPP)の実証に乗り出した。余った電気を地域の電線を通じて近隣世帯に安く「お裾分け」する仕組みで、電力会社から高額な電気を買う量を減らせる。太陽光発電協会の平野敦彦代表理事(ソーラーフロンティア社長)は「家庭が地域の電気生産者になる」と期待する。

 京セラは自宅に蓄電池を備える個人が増えるとにらみ、電気を電気自動車(EV)のバッテリーや小型蓄電池にため、夜間に利用できる電力変換システムを開発、年内に発売する。「電気の完全消費を目指す」(幹部)

 モデルケースとなるのが、先行するドイツだ。地域エネルギー公社「シュタットベルケ」が地方都市など約1千カ所に拡大。太陽光や風力を使い地元の企業や個人がつくった電気を買い取り、地域に再供給する。その収益で交通機関や生活サービスを運用し、30万人近い雇用も生んだ。

 売上高は全体で15兆円に上り、国内の電力シェアは約4割と大手電力会社をしのぐ規模に発達した。地域が電力の消費者であると同時に生産者となり、持続的なエネルギー循環の仕組みを築いた形だ。

 再生エネの普及には地域の実情にあった仕組み作りが欠かせない。一戸建てが多く膨大な面積の屋根を抱える日本の国土で、どう地産地消を促すのか。2019年問題を好機とし、再生エネの枠組みを一歩先に進める必要がある。(安田亜紀代、大平祐嗣)

3247 とはずがたり :2018/05/10(木) 13:52:10
インドネシア地熱IPPが全運開/九州電力など参画
https://www.denkishimbun.com/archives/27589
New 2018/05/10 1面
3号機(奥)が4日に運転を開始したインドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト
3号機(奥)が4日に運転を開始したインドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト
 九州電力は9日、同社の参画するインドネシア・サルーラ地熱IPP(独立系発電事業者)プロジェクトの最終号機となる3号機(10万9千キロワット)が、4日に営業運転を開始したと発表した。同プロジェクトは、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区の地熱鉱区を開発し、出力合計約33万キロワットの地熱発電所を建設。発電電力を30年間にわたりインドネシア国有電力会社に売電する。3号機の運開で九州電力の海外発電事業持ち分出力は約158万キロワットとなった。
 同プロジェクトは、単一開発契約としては世界最大規模となる地熱IPP。

3248 とはずがたり :2018/05/10(木) 13:56:18
余剰太陽光を仮想口座で充放電、家庭に蓄電池不要/独エーオン
https://www.denkishimbun.com/archives/27430
2018/05/02 1面
◆EV向けに新サービス
 独大手電力のエーオンが、太陽光発電を持つ家庭が自分で使い切れない余剰電力を仮想口座で管理し、自由に使えるようにするサービス「SolarCloud」(ソーラークラウド)に磨きをかけている。6月からは、新たに仮想口座に蓄えた電気の貯金を外出先のスタンドを通じて、電気自動車(EV)の充電に使用できるようにするサービスをドイツで始める。
 利用者はエーオンとパートナー企業がドイツ国内に設置した約4千カ所の充電スタンドを通じ、自宅の太陽光で発電した電気を使えるようになる。エーオンは充電スタンドの拡充にも意欲的だ。

3249 とはずがたり :2018/05/11(金) 22:19:15
シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
西村 夢音2018年5月11日 16:13

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 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

3250 とはずがたり :2018/05/11(金) 22:19:31
シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1121361.html
西村 夢音2018年5月11日 16:13

 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

3251 とはずがたり :2018/05/11(金) 22:24:26

欲しい…けど300万かw(;´Д`)

5万とかで400Whだが60台買うと24kWhだし大きくした訳だけど一寸高過ぎるんちゃうの。

シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1121361.html
西村 夢音2018年5月11日 16:13

 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

 太陽電池で発電した電気をため、停電時に照明や冷蔵庫などに使えるクラウド蓄電池システム。リチウムイオン蓄電池と、ハイブリッドパワーコンディショナで構成される。

 リチウムイオン蓄電池は、大容量8.4kWhを実現し、急速充電に対応。フル充電に掛かる時間は約2.5時間で、従来モデル(JH-WBP47B)の約半分になったという。太陽光発電時に、晴れ間が短くても効率よく電気をためられる。

 本体サイズは、700×360×605mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約135kg。設置場所は、屋外/屋内に対応。

3252 とはずがたり :2018/05/14(月) 17:23:39
米国クリーン投資事情 化石燃料に頼らないエネルギー投資とは?
Forbes JAPAN 2018年5月6日 10時30分 (2018年5月7日 17時26分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180506/ForbesJapan_20873.html

太陽光発電関連株の購入を検討中? その理由は儲かりそうだからか、それとも社会的責任を果たそうとして? 米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)でクリーンエネルギー銘柄の運用を手がけるルーカス・ホワイトには、どちらの動機からでも自らのポートフォリオを正当化する用意がある。けれども元をたどれば、エネルギー投資の利益に着目したのがきっかけだった。

ホワイトは6年前に、GMO社の天然資源関連ポートフォリオの運用を委ねられた。エネルギー関連に大規模な投資をすることなしに、そういったポートフォリオを運用する手だてはない。そこでホワイトは策を練るうちに、油田やガス田につきまとう金融上のリスクに思い至った。それを彼は、次のように表現する。

「私が想定する短期から中期までのリスクは、いずれも分散投資で回避しうる。だが、長期的リスクとなるとそうはいかない。『座礁資産』と化す恐れがあるからだ。つまり、CO2排出規制で炭鉱やタールサンド、油田が操業できなくなるかもしれないのだ。また、『破壊的イノベーション』によって、資産が無価値と化す懸念もある」

ならばどうするか? エネルギーに投じる資金の一部を化石燃料以外に回し、太陽光発電や風力発電関連企業株を買うのがよいだろう。

GMOリソーシス・ファンドはロイヤル・ダッチ・シェル、スタトイル、チェサピーク・エナジーというような化石燃料企業株に巧みに分散投資をすることに加えて、太陽光パネルを製造するファースト・ソーラーや、リチウム採掘を業とするソシエダード・キミカ・イ・ミネラ、発電量の3分の1を再生可能資源から得ているスペインの電力会社イベルドローラへの投資も手がけている。しかし問題は、クリーンエネルギー株を化石燃料株と混ぜ合わせて所有しようと考える投資家がさほど多くはないことだ。そこでGMOは今年、従来のリソーシス・ファンドから派生するかたちでGMO気候変動ファンドを立ち上げた。

クリーンエネルギー専門の投資ファンドだ。代替エネルギー株を取り揃えることで、化石燃料株に手を出すことなく、原油価格の変動を見越した投資のすべてが行えるのだとホワイトは語る。原油価格が上昇すれば、代替エネルギー株も上昇するし、原油が下がればこちらも当然下がるというわけだ。実際、2015年に原油が大暴落した際には、代替エネルギー株にも大損害が生じた。

43歳のルーカス・ホワイトは、ボストンのオフィスまで徒歩と鉄道で通勤している。さらに彼は、二酸化炭素をこれからも際限なく放出し続けるなら海水面が6〜10フィート上昇するという目を覆うばかりの未来図を予測する環境ジャーナリスト、ビル・マッキベンの支持者でもある。

しかしながら、ホワイトは「根拠なき熱狂」に揺れ動くような環境保護論者ではない。米国は2050年までには再生可能エネルギーのみで需要を満たせるようになるとするスタンフォード大学教授マーク・ジェイコブソンの学説を否定してもいるのだ。電気自動車についても、経済性で競争力を持つようになるまで買うつもりはないし、環境保護の志が高いからという理由で、ある会社の株式を買い増す気もない。投資信託を中心に総合的な金融情報サービスを提供するモーニングスター株式会社によれば、ホワイトのポートフォリオの予想収益率は14倍にもなっている。しかし、代替エネルギーがはらむリスクも、ロイヤル・ダッチ・シェル株が座礁資産となりうる可能性に負けず劣らず大きいということも考えられる。そうしたリスクに、ホワイトはどう対処するつもりなのだろうか? まず挙げられるのは、公共政策が変化するリスクだ。

3253 とはずがたり :2018/05/14(月) 17:23:56
>>3252
ドイツ人は、再生可能エネルギーに舵を切ったことの代償として、米国の3倍の電気料金を支払うことを強いられている。また、税制改革で風力発電所や電子自動車への補助金が打ち切られることも考えられる。それらについてのホワイトの答えは、風力発電や太陽光発電のコストが下がれば、政治リスクもなくなるというものだ。補助金が必要なくなるまでに再生エネルギーの競争力が高まれば、税制など問題ではなくなるはずだからだ。

だが、脱二酸化炭素への道筋にはまた別の困難もある。常に安定しているわけではないエネルギー源からいかに電力を蓄えるかという問題だ。

リチウム電池がその問題の救世主となる可能性はあるが、ただ問題は高価なことだ。テスラの家庭用蓄電池パワーウォールを多数組み合わせてニューヨーク州の貯水池の代わりにするには480億ドルを要するという見立てもある。ところがホワイトに言わせれば、蓄電のコストは補助金抜きでの再生可能エネルギーのコストに見合う程度には下落するはずだという。それも、1キロワット時あたり5ドルに満たない程度までにだ。

このトレンドがしばらく続けば、政治の働きかけが一切なくても電力供給減はクリーンエネルギーにシフトするに違いない。
だが次なる懸念材料もある。ネットフリックス時代が到来したことでレンタルDVDのBlockbusterが退場に追い込まれたように、太陽光発電や核融合発電で技術革新が起きることで、これまでの投資が無駄に終わってしまう可能性だ。しかしホワイトは、それについてはさほど心配していないという。「私が懸念するリスクは、実現していない成長にお金を投じてしまったり、競合によって利ざやが縮小したりした結果、投資が高い買い物になりはしないかというリスクのことだ」

利ざやの縮小は、太陽光パネル製造業界で実際に起きたことだ。かつてウォールストリートで絶大な人気を集めた産業がいつしかありふれたものになってしまうという事例であり、その結果、10年前には295ドルもしたグッゲンハイム・ソーラーETFの株式が、いまや25ドルにまで下がっているのだ。

この種の金融リスクに備えるためにはふたつの方法がある。ひとつは、簡単には模倣されない製品を作っている会社を探すことだ。

太陽光パネルの組み立てラインを作るのは簡単だが、ヴェスタス・ウィンド・システムズ社が製造するような高さ700フィートの風力タービンをコピー生産するのは困難である。また、ソーラーエッジ・テクノロジーズ社が販売している、コモディティ化されたパネルの働きをよくするための電子回路を模倣することもまた容易ではない。

安心材料を探すために目を向けるべきまた別の箇所は、株式の価格だ。たとえば、GMOのポートフォリオから明らかに除外されているのはテスラ株だ。負債額についてしかるべき考慮がなされることもなく、帳簿価額の10倍で取引されているからだ。対照的に、スペインの電力会社イベルドローラは、宇宙ロケットやハイパーループについての夢のような計画を語ることがない代わりに、コストは帳簿価額の1.1倍で、年間収益率は14倍にもなる。

グリーンエネルギーには「根拠なき熱狂」がつきものであり、それについての注意が必要だ。短期での売りや、レバレッジをきかせたファンドを当てにするのはよそう。前述のモーニングスター社のデータで、10年間の運用成績が最低だったのが、ギネス・アトキンソンの代替エネルギー・ファンドだったことを参考に挙げておこう。
William Baldwin

3254 とはずがたり :2018/05/14(月) 22:07:03
60MWhとは行かないにせよ宇井島>>2253に設置して五島列島とも結んでこれらの島々を九州本島に連系する形で放充電したら割高のディーゼルエンジン使用の九電の赤字も減らせるし1石3鳥ぐらいちゃう??

レドックスフロー電池で太陽光を平準化、西松建設が実証
コンテナに3kWhの蓄電システムを集約
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/050911080/?ST=msb
2018/05/09 09:46
工藤宗介=技術ライター、金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

 西松建設は5月8日、太陽光発電など天候に左右される再生可能エネルギーの不安定性を解消するための蓄電システムを開発し、実証実験を開始したと発表した。LEシステム(福岡県久留米市)との共同開発で、長期間安定稼働するバナジウムレドックスフロー電池(VRFB:Vanadium Redox Flow Battery)を採用した。

 VRFBは、不燃性の電解液を用いて常温で運転するため発火や爆発の危険性がない、耐熱対策などの必要がないため電池本体の寿命が長く約20年の電池設計が可能という。電解液が半永久的に使用でき、充電回数が無制限、電解液量で蓄電容量が決まるためタンクの増設などで容易に容量を拡張できるなどの特徴がある。

 今回開発したシステムは、20フィートコンテナに蓄電容量3kWhのVRFBを搭載した。制御部や電池セル部など蓄電池に必要な機能をひとつのコンテナに集約することで移動・設置を容易にした。実証実験では、同社の技術研究所にある既設の太陽光発電と連系し、負荷をかけながら約1年間にわたって充放電を繰り返して性能評価を行う。

 評価項目は、VRFBの運転制御の確認、負荷変動によるVRFBの過電流耐量の特性確認、太陽光発電の変動する発電量に対する変動調整にかかる運転制御の確認、VRFBの各種効率の確認――などを予定する。同社は今後、変動性再エネの電力需給に応じた蓄電システムを確立し、地域分散型エネルギーシステムの構築を目指す。

 レドックスフロー電池については、北海道電力が南早来変電所に実証事業で導入している。これも太陽光・風力発電の出力変動を平準化させるのが、主な目的となっている。北電のシステムは、住友電気工業製で出力15MW、容量60MWhに達し、レドックスフロー電池の運用例としては、世界最大級となる(関連記事)。

3255 とはずがたり :2018/05/14(月) 22:14:35
1.2GW*7h=8.4GWh→小丸川揚水発電容量
西早来の60MWhの14万倍かw

>それによると、九州電力は前述のように、自社の揚水発電所での水のくみ上げで、ほとんどの余剰を消費していた。隣の中国電力管内に流したのはいつもと同程度だった。一方、東北電力では、「需要が約700万kwで、太陽光と風力で約290万kwの発電があり、約300万kwが余剰になった日」を分析した。すると、その日は余った電気のほとんどを隣の東京電力管内に流しており、揚水発電所では22万kwほどしか使っていなかった。
>ISEPの山下紀明主任研究員は「これにはコストが関係しているでしょう」と言う。揚水発電所では3割ほどの電力ロスが生まれるので、利用コストは高い。「連系線」を使って電気を隣接地域に送るのは安い。東京電力管内は巨大な需要地であり、東京電力と東北電力は送電線をほぼ一体で運用できるために、電力の融通は簡単だ。これに対して、九州電力から中国電力さらには関西電力など、西日本地域で電力会社をまたいで送電するには、連系線の運用容量や、その電気をどこの管内で消費するのかなど、まだ問題があるのかもしれない。

九州の太陽光発電を広島更に中電の電気を関西に送る仕組みが要るな〜。

BLOG
揚水発電所が太陽光発電導入の支えに ただしコスト高、利用には工夫が必要
「自然エネルギーの導入を考える上でも重要だ」
https://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/power-20180426_a_23415009/
2018年04月26日 09時34分 JST | 更新 2018年04月26日 09時34分 JST

森林文化協会ブログ 「山と木と人の共生」を基本理念とし、自然と人の絆を回復して緑を守り育てることを目標に、広範な活動を展開しています。
森林文化協会が発行している月刊「グリーン・パワー」は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を幅広く発信しています。4月号の「環境ウォッチ」では、天候などに左右される太陽光発電など、自然エネルギーによる発電量の変動をカバーできる「揚水発電所」の利用現状について、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが報告しています。
     ◇
「変動する電気なので導入が難しい」と言われる自然(再生可能)エネルギー。その導入の切り札として、「揚水発電所」が注目されている。

揚水発電所は、流れ落ちる水で水車・タービンを回して発電する水力発電所の一種。発電所の上に池(ダム湖)を持つ普通の水力発電所と異なるのは、上の池、下の池と二つの池を持ち、発電に使う水をあらかじめ下の池から上の池にくみ上げておいて、必要な時に水を流下させて発電することだ。電気が余っている時にくみ上げで電気を消費し、ほしい時に電気をつくることができる。

従来は、夜間に余る原子力発電の電気を使って水を山の上の池にくみ上げておき、昼間に下の池に水を落として発電するのが主な役目だった。今は逆に、昼間に増える太陽光発電の電気を使って水をくみ上げている。余った電気を使うことで需給を調整し、太陽光発電の導入に貢献する形になっている。しかし、揚水発電は電力消費のロスが大きくコストが高くなるため、利用には工夫がいる。

 需要の7割に達した太陽光発電

昨年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。

この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

最近、太陽光発電が多く導入された電力会社の管内では、春の晴天日にこうした状況がしばしば起こる。


九州電力提供
小丸川発電所の全景。山の上にある「上の池」(左上)と、蛇行する川をせき止めた「下の池」の間で、水をくみ上げたり流下させたりする
揚水式の九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所の場合、下の池は小丸川の途中に造ったダム湖で、上の池はそこから約650m高い山の上へ人工的に造った池だ。その池には620万tの水を貯めることができ、120万kwの出力で7時間にわたって電気を起こすことができる。

3256 とはずがたり :2018/05/14(月) 22:14:52
>>3255
日本には約2700万kwの揚水発電所がある。多くが原発のバックアップを主目的に造られた。社会の電力需要は昼間に多くて夜間に少ないが、原発は同じ出力で運転せざるを得ないので、夜に電気が余る。その電気を使って水をくみ上げ、昼間に発電するという役割を担ってきた。

かつて電力会社が、調理、給湯、空調など全てを電気で賄う「オール電化住宅」の普及を進めていたのも、夜間に余る電気を有効利用するためだった。ほとんどの原発が止まっている最近は、電力会社に以前のような熱心さはみられない。

 くみ上げは夜から昼に逆転

そして今、新しい役割として、これまでとは逆の「昼間に水をくみ上げ、夜間に発電する」ことが注目されている。これは太陽光発電など自然エネルギーの導入促進に役立つ。例えば、東京電力管内には1100万kwの揚水発電所がある。これを電力需給の調整に使えば、使わない場合の2倍ほどの自然エネが導入可能だという。

しかし、揚水発電所の使い方は各電力会社で異なるようだ。認定NPO法人環境エネルギー政策研究(ISEP)は、電力会社のデータを使って、自然エネが比較的多く導入されている九州電力と東北電力の「太陽光発電が多かった日」を分析した。

それによると、九州電力は前述のように、自社の揚水発電所での水のくみ上げで、ほとんどの余剰を消費していた。隣の中国電力管内に流したのはいつもと同程度だった。一方、東北電力では、「需要が約700万kwで、太陽光と風力で約290万kwの発電があり、約300万kwが余剰になった日」を分析した。すると、その日は余った電気のほとんどを隣の東京電力管内に流しており、揚水発電所では22万kwほどしか使っていなかった。

ISEPの山下紀明主任研究員は「これにはコストが関係しているでしょう」と言う。揚水発電所では3割ほどの電力ロスが生まれるので、利用コストは高い。「連系線」を使って電気を隣接地域に送るのは安い。東京電力管内は巨大な需要地であり、東京電力と東北電力は送電線をほぼ一体で運用できるために、電力の融通は簡単だ。これに対して、九州電力から中国電力さらには関西電力など、西日本地域で電力会社をまたいで送電するには、連系線の運用容量や、その電気をどこの管内で消費するのかなど、まだ問題があるのかもしれない。

山下さんは「本来なら、まず連系線を使って電気を広域に送り、その次に揚水発電所を使うなど、全体として低コストになるように工夫した運用が必要ではないか。その上でかかるコストは需給調整に必要なコストとして、電力会社(送電会社)がきちんと回収できるようにすればいい」と話す。

最近は、太陽光発電などが急増し、「もうこれ以上の自然エネルギーはいらない」という締め出しが全国で起きている。だが、揚水発電所の利用や、連系線での全国融通などを併用すれば、まだまだ導入の可能性があるだろう。

 有効利用のための対策を

さらに近年、揚水発電の中でも「可変速揚水発電」が注目されている。この方法は、上の池へ水をくみ上げる時に、ポンプの回転数を変えることができる。それによって細かな需給の変動に対応する「周波数調整」が可能となり、そうした目的で運転していた火力発電所を止めて二酸化炭素排出量を減らせる。また、太陽光や風力による発電の変動を細かく吸収できるので、電力系統をより安定にし、自然エネの導入を増やせる。しかし、日本にある揚水発電所の多くはまだ従来型の「定速揚水発電」で、可変速は15㌫程度に過ぎない。

揚水発電は大容量の電力を蓄え、電力系統の需要の平準化、安定化に役立つ。蓄電池よりも規模が大きく、すでに存在する施設なので、もっと工夫して使えば大きな働きをするのは間違いない。

自然エネの導入、揚水発電に詳しい長山浩章・京都大学教授(エネルギー科学)はこう話す。

「揚水発電所は自然エネルギーの導入を考える上でも重要だ。揚水発電の価値を正しく認識し、有効利用の制度的枠組みをつくり、政策的な支援を考えるべきだ。定速揚水から可変速揚水への切り替えも検討したい。現状の制度下では、経済性確保が難しい設備は何もしないでいるとなくなっていくが、今後自然エネルギーがさらに増え、調整力がより必要になることは確実なため、なんとか対策を考えるべきだ」

3257 とはずがたり :2018/05/15(火) 12:05:33
>>3255
ここも注目だ
>近年、揚水発電の中でも「可変速揚水発電」が注目されている。この方法は、上の池へ水をくみ上げる時に、ポンプの回転数を変えることができる。それによって細かな需給の変動に対応する「周波数調整」が可能となり、そうした目的で運転していた火力発電所を止めて二酸化炭素排出量を減らせる。また、太陽光や風力による発電の変動を細かく吸収できるので、電力系統をより安定にし、自然エネの導入を増やせる。しかし、日本にある揚水発電所の多くはまだ従来型の「定速揚水発電」で、可変速は15㌫程度に過ぎない。

俺の
>1.2GW*7h=8.4GWh→小丸川揚水発電容量
>西早来の60MWhの14万倍かw
このコメ多分間違えだな。。

>120万kwの出力で7時間にわたって電気を起こすことができる。
120万kWhの容量で1時間あたり120/7万kW=17万kW=171MWで7時間動かせるって感じではないか?

となると1200MWhだから西早来の200倍って事。

3258 とはずがたり :2018/05/15(火) 17:32:25

機会損失400万/年だとすると小さい蓄電池運用して普段は平滑化しつつ抑制時には蓄電して日没後放電とかすりゃあええんちゃうの?
40円/kWなら可能だ。

>なかはらでは、出力抑制によって、売電機会を失った発電量を試算している。それによると、1MW分を抑制した場合、午前9時〜午後4時の7時間で5000kWh前後、約2MW分を停止した場合、1万kWh前後になるという。
>2017年春に課された13回の抑制指令によって、約9万4000kWhの損失があったと想定できるという。同サイトの買取価格は40円/kWhなので、売電収入に換算すると約380万円となる。年間の売電収入を約1億円とすれば、4%近い機会損失になる。

18円程度だと380万円*18/40=19*9/2=85.5万円ってとこか。20年で1710万円。装置つけてもペイするんちゃうか。

壱岐のメガソーラーに見る「出力抑制」の実際
2017年は合計16回で約400万円の機会損失に
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/021200129/
2018/02/13 09:30
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所

壱岐で風力とメガソーラーを運営
 長崎県の壱岐は、九州の北西沖、約80kmの玄界灘に浮かぶ離島。南北約17km、東西15kmでやや南北に伸びている。島の大部分は溶岩台地で、高低差が少ない。高い山がないため雲の滞留が少なく、日照時間や日射量は宮崎県に匹敵し、太陽光発電に向いている。

 このため固定価格買取制度(FIT)の開始を機に太陽光発電の設置が急増し、接続申し込みは約10MWに達している。九州電力では、壱岐における再エネの接続可能量(30日等出力制御枠)を太陽光5.9MW、風力1.5MWと算定している。

 同島の有力企業で建設業などを営む、なかはら(長崎県壱岐市)は、早くからこの地で再生可能エネルギーに取り組んできた(>>3244-3245) 。

 2000年3月に同社グループと芦辺町との出資で設立した第3セクター方式で、出力1.5MWの「壱岐芦辺風力発電所」(750kW機・2基)を稼働させた。FITスタート後は、2013年6月にグループ会社である壱岐開発(壱岐市)が連系出力1.96MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「壱岐ソーラーパーク」を稼働した。

 その後、同社のほかにも島内で太陽光発電の開発が続き、2016年3月末、1MW のメガソーラーが稼働したことで島内系統に接続済みの太陽光は、住宅用と事業用低圧案件を含めて約7.76Wとなり、接続可能量である5.9MWを大きく超えた。

2017年春には13回の「抑制指令」
 壱岐で昼間電力需要が最も小さくなる時期は、春季の休日などで13MW前後になる。再エネの出力増大に伴い、火力発電の出力を絞っていくが、同島のディーゼル発電設備が安定稼働できる最小出力は7.5MWで、それ以上、出力を落とせない。その結果、快晴で7.7MWの太陽光がフル稼働した場合、火力と再エネからの供給電力が、島内の需要を超えてしまう可能性が高くなった。ちなみに、最小出力7.5MWという火力発電の運用パターンに関しては、電力広域的運営推進機関が検証し、「適切」と認められている。

 こうしたなか九電は、2016年4〜5月に合計6回、出力抑制(出力制御)の指令を出した。対象となったのは、「壱岐芦辺風力発電所」(1.5MW)と「壱岐ソーラーパーク」(2MW)と、なかはらグループ以外のメガソーラー(1MW)の3サイトだった。抑制指示量の1回当たりの合計は、最小で0.99MW、最大で2.49MWだった。

 2017年春には、さらにメガソーラー(1MW)や事業用低圧太陽光など、なかはらグループ以外の企業が太陽光発電所を新設したことで、島内で稼働する太陽光の合計容量は8.78MWまで増えた。その結果、春季の晴天時に電力の供給過多が予想される日が増え、九電は、2017年3〜5月の3カ月間に、合計20回もの出力抑制の指令を出した。抑制指示量の1回当たりの合計は、最小で1MW、最大で4.5MWだった。

 九電による抑制指令は、対象サイトに対してローテションで出され、売電損失がほぼ公平になるように配慮される。全部で6回指令のあった2016年春には、なかはらグループのメガソーラーに対しては3回、風力に対しては2回、出された。

 また、2017年春には合計20回の抑制指令のうち、同グループのメガソーラーに対しては13回、風力に対しては8回、出された。

3つの作業でPCSを停止
 抑制指令の実施日に、メガソーラーの運転を停止する時間帯は、午前9時から午後4時と決まっている。九電から「指令」が出されるのは、その前日の午後4時で、自動音声電話と電子メールで届くという。

 なかはらグループでは、出力抑制に関する作業を、丸米真司・取締役工務部部長とメガソーラー担当者の二人で対応している。自動音声電話は担当者が受け、その場で九電に着信連絡を返信する。メールは、二人が受け取るようになっており、翌朝、どちらがサイトに出向いて運転停止の作業を行うか、その都度、打ち合わせているという。

3259 とはずがたり :2018/05/15(火) 17:32:44

 実際に停止させる時刻については、事前に九電と打ち合わせており、9時より少し前、具体的には8時半から40分には停止作業を行うことになっているという。

 出力抑制は、土日や休日に実施されることも多く、担当者にとっては負担も大きい。ただ、「抑制指令への対応者も多くしてしまうと、人任せになって忘れてしまうリスクもある。二人に絞って着実に抑制作業を実施するようにしている」と丸米部長は言う。

 メガソーラーの運転を停止すること自体は、それほど時間はかからないという。抑制実施日の朝8時過ぎにはサイトに到着し、パワーコンディショナー(PCS)の筐体(エンクロージャー)を開けて中に入り、PCSを停止させる。

 その際の作業は3つ。まず遠隔監視用の通信端末をオフにしてから、PCS前部にあるタッチパネルから「停止」操作を行う。その後、PCSの扉を開けて、遮断器のレバーを操作して機械的に回路を遮断する。運転再開は、この操作を逆に行う。

 「壱岐ソーラーパーク」は、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製の定格出力500kW機を4台導入している。従って、1.96MWの連系出力をすべて停止する場合には、この作業を4回、行うことになる(図6)。

 実は、2016年春に「壱岐ソーラーパーク」に対して3回出された抑制指令では、4台のPCSをすべて停止させていた。だが、3回のうち2回の抑制指令では、需給バランス上、必要な抑制量は1MWに満たなかった。「そこで、九電に対して、必要な抑制量が小さい場合、4台のPCSのうち2台を停めるというパターンにできないか要望し、2017年春には、全停止のほか、半分の停止パターンも採用してもらった」(丸米部長)という。

 その結果、2017年春に同サイトに出された13回の抑制指令のうち、PCS・4台の全停止は3回だけで、残り10回はPCSを2台停止して、稼働設備を半減することで済んだという。

朝6時に解除される「島ルール」
 丸米部長は、「抑制指令は、実施日の早朝に解除されることも多く、実際に抑制した回数以上に、運転停止のために早朝から準備している」と打ち明ける。

 九電は、天気予報などに基づき電力需要と再エネから供給量を予測して、翌日の出力抑制の必要量を算出し、必要な場合、午後4時に再エネ事業者に抑制指令を出す。ただ、翌朝、その日の天気予報が「晴れ」から「曇り」や「雨」に変わったような場合、抑制不要と判断すれば、朝6時に「解除」を通知することになっている。

 丸米部長によると、午後4時に出された抑制指令の3回に1回程度は、翌日の午前6時に解除されているという。その場合、準備していた停止作業は必要なくなる。一方で、解除に気付かないと、売電機会を失うことになる。

 ただ、九電によると、こうした「直前解除」を、なかはらグループのように「手動で停止作業を行う再エネ事業者」に求めているのは、離島に限定しているという。

 太陽光発電に対する出力抑制の仕組みには、認定申請の時期や地域によって、「30日ルール(旧ルール)」「360時間ルール(新ルール)」「指定ルール」の3つがある。

 「旧ルール」は、定格出力500kW以上が対象で、年間30日まで無補償での出力抑制が課される。遠隔出力制御システムの設置が義務でなかったため、サイトに出向いて手動で停止操作を行う。「新ルール」は、500kW未満の事業者も含み(ただし、2015年3月末までの接続申請した住宅太陽光は対象外)で、年間360時間までの無補償の出力抑制が課される。遠隔出力制御システムが義務化されたので、稼働停止・再稼働はサイトに出向かずに遠隔で行う。「指定ルール」は、接続可能量(30日等出力制御枠)を超えた後に接続を申し込んだ事業者で、無制限・無補償での出力抑制が条件となり、遠隔出力制御システムの設置により、遠隔からの出力抑制となる。

 九電管内では、短期間で太陽光の接続申請が増えたため、離島も含めて新ルールの対象者はおらず、旧ルールと指定ルールによる出力抑制が実施されることになる(図7)

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/zu7.jpg
図7●九州本土の出力抑制に適用されるルール
本土では旧ルール対象者は前日の連絡を受けた後、当日朝に解除されることはない(出所:九州電力)

 九電は、九州本土での出力抑制指令は未実施だが、今春にも本土初の抑制指令を示唆している。同社では、本土の太陽光発電所の場合、直前での抑制解除を適用するのは、遠隔出力制御システムを設置した「新ルール」「指定ルール」事業者に限定するという。「旧ルール」で手動停止する事業者に対しては、午後4時に「抑制指令」を出した場合、天気予報が変わったなどの事業があっても、翌朝に「解除」通知を出すことはないとしている。

3260 とはずがたり :2018/05/15(火) 17:33:11
>>3258-3260
 「本土の場合、発電所と事業者が離れている場合も多く、抑制当日の朝に指令を解除することは現実的でない。ただ、離島ではサイト近くに事業者がいるので、本土と異なる『島ルール』として、旧ルール事業者にも直前での解除をお願いしている」(九電)という。

売電収入の機会損失は4%近くに
 なかはらでは、出力抑制によって、売電機会を失った発電量を試算している。それによると、1MW分を抑制した場合、午前9時〜午後4時の7時間で5000kWh前後、約2MW分を停止した場合、1万kWh前後になるという。

 2017年春に課された13回の抑制指令によって、約9万4000kWhの損失があったと想定できるという。同サイトの買取価格は40円/kWhなので、売電収入に換算すると約380万円となる。年間の売電収入を約1億円とすれば、4%近い機会損失になる。

 「壱岐ソーラーパーク」への出力抑制では、「旧ルール」が適用され、無補償での抑制指令は最大で30日と決まっている。今後、さらに太陽光が新規稼働したり、春秋の昼間最低需要がさらに減ったりすれば、「30日」に達する可能性もある。「将来的に抑制指令による機会損失は、7%程度までの増える可能性もある」と、丸米部長は見ている。

 一方で、同島では、仮想発電所(VPP:パーチャル・パワー・プラント)の実証実験が始まっており、「壱岐ソーラーパーク」もその舞台となっている。実は、同サイトでは、TMEIC製の遠隔出力制御システムが実証用に導入されており、実証プロジェクトを主導するSBエナジー(東京都港区)が、都内の本社からPCS出力を遠隔制御している(図8)。

VPPで抑制量の減少に期待
 同島のVPP実証では、事業所に設置した定置型蓄電池やEV(電気自動車)を使ったV2G(ビークルtoグリッド)システムと連携させ、昼間低負荷期に充電することで需要を増やし、メガソーラーへの出力抑制量を減らすことに成功している(関連記事) 。

 丸米部長は、「将来、VPPが実用化されれば、出力抑制の量を減らしつつ、さらに再エネの導入が可能になるかもしれない」と、期待する。

 出力抑制指令が始まり、今後、どの程度、抑制されるかが、大きな事業リスクになってきたものの、「壱岐ソーラーパーク」の設備自体は順調に稼働している。

 ただ、除草対策は年を経るごとに手が掛かるようになってきたという。もともと採石場の跡地を造成したこともあり、採石場に積まれていたボタ(廃石)を5〜10cmの厚さに敷いた。廃石の下には、ビニールシートを敷き、さらに雑草を抑制する効果を高めた。

 稼働後、2年ほど雑草は少なかったもの、ここ数年は年間3〜4回の除草作業を行っている。機械除草が1〜2回、手刈りが1〜2回という。手作業が必要になるのは、フェンスに巻きつくクズなどツル性植物が繁茂して、機械では除去できないからという。

 なかはらグループでは、島内での再エネ開発が限界に達していることもあり、壱岐市と連携し、農畜産分野での事業展開を進めている。「壱岐ソーラーパーク」隣接地に牛舎を建設中で、完成後には農業法人を経営主体に特産の「壱岐牛」100頭を肥育する予定という(図9)。

 地域の企業が再生可能エネルギー、そして一次産業に乗り出し、地域経済を活性化する試みは、全国に広がりつつある。なかはらグループは、その最先端を走っているともいえる。

●発電所の概要
発電所名 壱岐ソーラーパーク
住所 長崎県壱岐市芦辺町国分本村触
発電事業者 壱岐開発(なかはらグループ)
土地所有者 壱岐生コン(なかはらグループ)
設置面積 2万8600m2
出力 パネル容量2.088MW
年間予想発電量 約200万kWh
EPC(設計・調達・施工)
サービス なかはら、九電工
O&M(運用・保守) 九電工
太陽光パネル 韓国・ハンファQセルズ(290W/枚)・7200枚
パワーコンディショナー(PCS) 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)、500kW機×4台
架台 リヒテンシュタイン・ヒルティ(HILTI)製
着工日 2013年2月
総事業費 6億5000万円
売電開始日 2013年6月20日
買取価格 40円/kWh(税別)

3261 とはずがたり :2018/05/15(火) 17:39:21
送電止めるとか勿体ねえなあ。。
1円とかで買って揚水発電に貯めとけや。効率の悪い揚水発電が一気に超低コスト発電所に早変わりだ。
で,下げ代以上の余り電力は系統で中電に売電,中電は玉突きで関電に売電。広域系統活かせ。

電炉とかも春のこの時期だけタダ同然の電気でフル稼働すりゃあええんちゃうの?資源の有効活用じゃ

2018/04/27
九電管内、太陽光比率が最大8割に、出力制御の準備は最終段階
指定ルール対象者で「制御機能付きパワコン」への未切り替え者は契約解除へ
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042711055/
金子 憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

下げ代の余裕はわずか100万kW

 九州電力管内では、太陽光の導入量(接続済み量)が今年3月末段階で785万kWに達し、接続可能量(30日等出力制御枠)である817万kWに迫っている。春の昼間最低需要期を迎え、同管内では4月8日正午に太陽光発電の出力が電力需要の約8割に達するなど、大型連休を控えて、出力制御(抑制)に踏み切る可能性が高まっている(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0427kyuden1.jpg
図1●九州本土(離島を除く)の太陽光の接続量の推移
接続可能量(30日等出力制御枠)である817万kWに迫っている(出所:九州電力)

 九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に揚水発電所の昼運転(くみ上げ)を行っている。その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。今年4月8日には、全台数の揚水を運転しても、さらなる太陽光出力への対応余地は100万kWしかなかったという。

 4月8日の需要は約800万kWだった。大型連休中さらに需要が減って700万kW程度に留まったり、大雨で揚水発電のダムが満水となり、くみ上げ運転できない場合など、火力発電の抑制量が限界となり、太陽光への出力抑制が必要になる。

 九電による太陽光・風力発電設備に対する出力制御指令は、出力を抑制する日の前日に出される。指令を受けた再エネ事業者は、翌日の午前9時から午後4時までパワーコンディショナー(PCS)を停止し、電力系統への送電を停める必要がある。

 公平性の観点から、対象となった全再エネ事業者が確実に制御指令を受け取り、出力を抑制することが、大きな課題になっていた。

3000件以上が未対応
 九電管内の太陽光発電事業者には、接続申し込みの時期によって、年間30日を限度に出力抑制の可能性がある「旧ルール事業者」と、無制限・無補償で抑制の可能性のある「指定ルール事業者」の2タイプが存在する。旧ルール事業者の制御対象は500kW以上だが、指定ルール事業者は低圧を含め全事業者が対象になる(ただし、10kW未満の住宅太陽光に関しては、国により当面、出力制御の対象にしないことが決まっている)。

 この2タイプの事業者は、制御指令からPCS停止までのプロセスが異なる。旧ルール事業者は、自動電話かメールで制御指令を受け、再エネ事業者が手動で停止させる。一方、指定ルール事業者は、「出力制御機能付きPCS」の設置が前提になっており、制御指令を受けると、PCSが自動で午前9時に停止し、午後4時に再稼働するという流れになる(図2)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0427kyuden2.jpg
図2●九電管内における太陽光に対する出力制御ルールの区分け
(出所:九州電力)

 旧ルール事業者の制御対象者は約2000件(約320万kW)、指定ルール事業者の制御対象者は高圧・特別高圧案件が約350件、低圧(10kW以上)案件が約1万3700件(合計で約80万kW)となっている。

3262 とはずがたり :2018/05/15(火) 17:39:38
>>3261-3262

 九電では、これまでに出力制御の実効性確保に向け、準備を進めてきた。旧ルール事業者を対象にした連絡訓練では、特別高圧案件で100%、高圧案件で96%(平日)、92%(休日)から受令連絡があり、未連絡事業者に個別に連絡を取り、問題を解決済みという。

 一方、指定ルール事業者に関しては、低圧事業者の「出力制御機能付きPCS」への切り替えが進んでいないことが大きな問題になっていた。当初、九電は、切り替え期限を昨年12月末として通知していたが、1月末段階での切り替え率は、低圧案件1万3700件のうち、わずか24%(約3300件)に留まっていた。

 そこで、3月に再度、5月中旬を最終期限とした催促の通知を出した。その結果、4月末までに切り替え率は約75%まで高まってきたという。それでも、まだ25%(約3400件)の事業者が切り替えていない。

5月中旬を最終期限に「契約解除」
 九電では、「今後も、未切り換え事業者に対しては、協力をお願いしていくが、5月中旬を過ぎても、切り替えが完了していない事業者に対しては、公平性の観点から、契約解除に向けた手続きを進めていく」としている(図3)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0427kyuden3.jpg
図3●出力制御に応じなかった事業者への対応
最終通告の後に契約解除(出所:九州電力)

 契約解除となった場合、該当する発電設備から九電の系統に送電して売電できなくなるので、売電収入はゼロになる。

 九電では、今春の大型連休中に出力制御を実施することになった場合、準備の整っている旧ルール事業者と、指定ルール事業者のうち高圧・特別高圧案件を対象に指令を出し、未対応者の残る低圧事業者に対しては、準備完了後に制御対象に加えることで、公平性を確保したいという。

 こうした問題が起きたのは、出力制御機能付きPCSが市販化される前に、系統承諾を行う必要があったため、稼働後に切り換えることを約束して連系してきたことがある。ただ、すでに制御機能付きPCSが市販され、現在では十分な台数が供給されているため、今年3月以降、制御機能付きPCSでない場合、連系できない形に連系手続を変更済みという。

 なお、本サイトでは、出力制御が実際に出された場合の具体的な作業に関して、今年2月13日付「メガソーラー探訪」で、すでに指令が出ている壱岐のメガソーラーのケースを紹介した(関連記事>>3258-3260)。

 この記事では、旧ルールの高圧連系するメガソーラーに対し、制御する当日の朝7時までに指令がキャンセルされる状況を記載している。九電によると、これは系統規模の小さい離島だけのルールで、九州本土で、旧ルール事業者への指令で、「当日キャンセル」の可能性があるのは、専任の主任技術者のいる特別高圧案件だけに限定するとしている。

 一方、自動制御である指定ルール事業者に対しては、制御スケジュール情報を前日に送信するほか、場合によっては当日に送信する可能性もあるとしている。

 また、壱岐のメガソーラーのケースでは、PCSの停止に際して、現地に赴き、タッチパネルからのオフに加え、PCSの遮断機まで落としていた。九電によると、PCSの停止方法に関しては、メーカーや機種などによっても違いがあり、必ずしも遮断機まで操作する必要はなく、加えて、遠隔制御装置を導入していれば、サイトに行かずに遠隔操作で停止することも可能としている。

3263 とはずがたり :2018/05/15(火) 22:29:22
島中が風車漬けになりそうだったからか頓挫した宇久島の風力発電事業(日本風力開発は、五島列島の佐世保市宇久島に2000キロワットの風車50基を設置する計画だ。総出力は国内最大となる10万キロワットで、平成25年の発電開始を目指す。総事業費は200億円以上を見込む。>>56)であるが,メガソーラーの佐世保迄の特別高圧を共用して復活して欲しいぞ。

>>1105はドイツ企業が噛んでた時の記事。
>内燃力発電で高コストの現況で,五島列島が本土と連系するメリットもあると思うんだけどこの書き方だと全部本州へ持って行くのかな??
五島列島は既に連系してて,ちょっと離れた宇久島だけが連系してなかったのだそうな。

一晩ぐらいは持つ蓄電池を非常用込みで入れて普段は内燃力発電(http://www.kyuden.co.jp/effort_thirmal_n_hatsuden_index.htmlによると3MWの発電所。最大3Mで夜間消費電力はどれくらいやろか?)停めてもええんちゃうか。

宇久島・480MWのメガソーラー、ようやく着工へ! タイ企業が出資も
牧草地とのソーラーシェアリングを計画、島の畜産業と共存
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/012410574/?ST=msb
2018/01/24 19:47
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所

 九電工と京セラ、みずほ銀行は1月24日、長崎県佐世保市の宇久島において、合計出力約480MWの営農型太陽光発電プロジェクトに関して、「検討が新たな局面に入った」と発表した。事実上の「事業化に向けた合意」となる。

 宇久島のプロジェクトは元々、ドイツの太陽光発電開発会社であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズが、2013年4月から進めてきた。

 宇久島にとっての利点は、営農型の巨大プロジェクトによって、離島における経済などの活性化、島の再生の契機となることである。

 営農型の太陽光発電所は、農地の一部に支柱を立てて、農地の上に隙間を空けながら太陽光パネルを並べ、農作物と太陽光発電で日光を分け合い、農業と太陽光発電を両立する手法である。宇久島のプロジェクトでは、支柱を設置する範囲だけを一時的に転用し、営農の実態を評価しながら3年ごとに更新する仕組みを活用する。

 2014年6月には、フォトボルトのほか、九電工と京セラ、みずほ銀行、オリックスの5社が協力し、この営農型プロジェクトの検討を進めていくことで基本合意したと発表していた(検討合意の関連ニュース1、連系承諾の関連ニュース2)。

 その後、フォトボルトとオリックスが離脱したが、今回、九電工と京セラ、みずほ銀行とともに、タイの太陽光発電事業者であるSPCG社、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業の4社が加わると発表した。

 また、プロジェクトファイナンスによる融資の取りまとめを担う金融機関として、みずほ銀行に加えて、長崎市に本拠を置く十八銀行も今回、参画した。

 この新たな枠組みで、事業化を目指していく。着工の時期として、2018年度を目標に掲げている。

総投資額は2000億円程度に

 枠組みの変更によって、2017年12月に設立された特定目的会社(SPC)「宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社」が、フォトボルトから権利を移転し、新たな計画として再始動する。

 発電事業者は、このSPCの子会社の「宇久島みらいエネルギー合同会社」となる。

 新たなSPCには、九電工と京セラのほか、タイSPCG社、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業が出資した。

 SPCG社と東京センチュリーは、京セラと太陽光発電所の開発・運営で関係が深い。東京センチュリーと京セラは、合弁で多くのメガソーラーを開発している(関連ニュース)。

3264 とはずがたり :2018/05/15(火) 22:29:48
>>3263
 SPCG社は、タイ国内で多くの太陽光発電所を開発・運営し、その多くに、京セラが太陽光パネルを供給している(関連ニュース)。さらに、日本でも、京セラと東京センチュリーが共同で開発している、鳥取県米子市の出力約30MWのプロジェクトに参画している(関連ニュース)。

 今回発表した宇久島のプロジェクトの総投資額の予想は、2000億円程度としている。フォトボルトの計画時に発表していた約1500億円から、500億円程度上回る。

 一方、SPCの資本金などは、非公開としている。

畜産農家が牧草を育成し、仔牛の飼料に

 検討中の事業の構成案では、発電事業者が売電と営農を担う中で、実際の農作業は地元の畜産農家が担当する形を想定している。

 用地は、土地管理を担う会社が、宇久島内の農地や耕作放棄地などを土地の所有者から借り、発電事業者に転貸する。この土地管理会社が農業法人を兼ねる可能性もあるようだ。

 発電事業者は、土地管理会社に営農の支援金も支払う。土地管理会社は、これを元手に、地元の畜産農家に農作を委託する。

 太陽光発電システムの下で栽培する農作物は、牧草を予定している。畜産農家は牧草を育成し、畜産する肉食用の牛の飼料とする。肉食用の仔牛の畜産は、宇久島における主要産業である。

 発電事業者は、牧草を安価で畜産農家に販売する。

 こうした事業スキームによって、農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に寄与することを目指す。

 EPC(設計・調達・施工)サービスとO&M(運用・保守)は、九電工が担当する。従来のフォトボルトの計画では、九電工と京セラが共同で担う構想で、これが九電工の単独に変わった。

 太陽光パネルは、京セラ製の多結晶シリコン型を採用する。約165万枚を設置する予定としている。

 パワーコンディショナー(PCS)や営農型の架台システムについては、未定としている。

 営農型では、設置角を一定に固定する手法だけでなく、太陽光パネルを固定した軸を回すことで太陽の方向を追尾する手法も候補になることが増えてきた。宇久島のプロジェクトでは、固定型を採用する方向で検討が進んでいるようだ。

 宇久島の営農型プロジェクトの年間発電量は、約51.5万MWhを見込んでいる。この電力は、約64kmの海底ケーブルを敷設して九州本土に送電し、九州電力に売電する予定としている。

 今回、新たに加わった古河電工は、この海底ケーブルの敷設を主に担うと見られる。

3265 とはずがたり :2018/05/15(火) 22:39:23
すごかねえ。

2018/05/15
メガソーラー探訪
五島列島の詰城跡にメガソーラー、旧藩主の土地で史跡に配慮
曲折の末、2年遅れで稼働、離島ならではの工夫も
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/051400143/
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ

 長崎県の五島列島の福江島において、太陽光パネルの容量が約5.3MW、連系出力が約5MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「荒神岳太陽光発電所」が、2018年3月に稼働を開始した(図1)。多摩川ホールディングスグループが開発・運営している。

 福江島は、長崎の西方に浮かぶ五島列島で最大の島で、同列島の南西に位置する(図2)。国内有数の美しい海や火山、遣唐使関連や城跡などの史跡、江戸時代末期以降のキリシタンの移住や弾圧などを経ながら建てられた教会など、キリスト教関連施設などで知られる。南から北へ黒潮が流れる東シナ海に接し、魚介にも恵まれる。これらを目当てに、観光客も多い。

 五島列島や長崎のキリスト教関連遺産については、現在、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産への登録を目指している。7月に登録される見通しとなっている。

 太陽光や風力、海流に恵まれていることから、再生可能エネルギー発電の適地も多い。福江島にも、太陽光や陸上の小型風力発電が島内のあちこちに導入されている(図3)。このほか、沖合いでは戸田建設による浮体式の洋上発電設備が稼働しており(関連ニュース)、潮流発電の導入も検討されている。

<略>
図3●再エネ発電に向く
太陽光発電(左上)や小型風力発電(右上)などが多い。戸田建設が運営している浮体式の洋上風力発電設備も見える(下)。電気自動車も多く走り、充電ステーションが配備されている(出所:日経BP)

 レンタカーなどで電気自動車(EV)が積極的に導入され、充電ステーションが多く配備されている。将来、こうした充電ステーションの電力を再エネで賄えば、EVを再エネの出力変動の吸収などに使うなど、より相乗効果を発揮できるようになりそうだ。

 また、離島は一般的に送電網の規模が小さく、出力規模の大きなメガソーラーを連系すると、需給バランスの維持や周波数の変動が課題になりやすい。その点、五島列島は九州本土の電力系統と海底ケーブルでつながっており、福江島には特別高圧送電線が敷設されている。

 しかも、今回のメガソーラーの敷地内にその鉄塔が建っている(図4)。連系には恵まれている環境にあった。

 一方で、同じ五島列島でも、最北に位置する宇久島で計画されている合計出力約480MWの営農型の太陽光発電プロジェクト(関連ニュース>>3263-3264)の場合、宇久島には特別高圧送電線が敷設されていない。そこで、佐世保まで新たに海底ケーブルで特別高圧送電線を新設する計画となっている。同じ五島列島でも、連系の条件は大きく異なる。

石塁や古墳、荒神の祠
 荒神岳太陽光発電所が立地しているのは、「お茶山」と呼ばれる丘陵で(図5)、福江島を古くから治めてきた五島家が所有している。江戸時代には、五島家の施設が建っていた。この土地を、五島家の第35代当主である五島典昭氏から借り、太陽光発電設備を設置した。

 五島家では、旧石田城や同城内の庭園・隠殿屋敷などを所有している(図6)。これらの中には、歴史的に重要な文化財を含む。

 メガソーラーが立地する土地は、旧石田城からは少し離れているものの、島の中心部近くに位置している。

 江戸時代には、茶亭が建てられた場所だったと、碑文に記されている。ただし、茶亭というよりも、当時の五島藩は城郭を持っていなかったことから、その代わりの陣屋(のちの石田城)が危機に陥った際、避難するための「詰の城」のような存在であったと推定されている。現在は、石塁のみが残っている。

 こうした福江島の歴史に深い縁がある場所のため、五島家では有効に活用したいと考えていた一方で、心情面も含めて、貸し出し先の企業や用途にはさまざまな制約がつき、これまでは賃貸契約には至らなかった。

 その中で、多摩川ホールディングスによるメガソーラー用地としての活用の提案は、五島家の意向にも沿うもので、賃貸契約が成立した。

3266 とはずがたり :2018/05/15(火) 22:39:41

史跡への配慮などで設置面積が減り、パネルを変更
 石塁や古墳、その他の文化財や史跡などが残る土地のため、施工や発電設備の配置などを配慮する必要があった(図7)。五島市の教育委員会の許可を得ながら進めていった。

 石塁が残っている場所は、手をつけずにそのままの姿で残した。その周辺にある、古墳などの場所も、そのまま残した。地中に文化財や史跡が埋まっている可能性がある場所については、太陽光パネルを設置した場所もある。そこでは、地面を掘らずに保護する観点から、コンクリートの置き基礎を採用した。それ以外の場所では、杭基礎を採用した。

 丘のような形状の頂上付近には、荒神(こうじん)を祀った祠(ほこら)などもある。これらもそのまま残した(図8)。

 こうした史跡や文化財については、石塁や古墳などは教育委員会が調査する場合があり、荒神の祠などは地域住民が訪れたりする。このため、通路の配置やフェンスの敷設などを工夫して、発電設備を設置した区域には立ち入れないようにしながら、これら文化財のある区域には、敷地外からそのまま通行できるようにした(図9)。

 もう一方で、林地開発許可を長崎県から得て開発した。市街地が近い山林ということもあって、行政側の対応が慎重で、それに応じた計画とする必要があった。

 計画を進めている間に、五島列島のキリスト教関連施設を世界遺産に登録することを目指す動きも出てきた。この関連で、五島市が景観条例を定め、この条例に合わせた計画とする必要が出てきた。

 また、土地の造成の規模が、当初想定していたよりも大がかりになることもわかってきた。斜面を削った土は、敷地外に持ち出さずに敷地内で使い切る計画で、造成や排水の計画を修正する必要が出てきた。

 こうした状況が重なり、最終的に、太陽光パネルの品番を当初の計画から変更する必要に迫られた。全体では約10haという広い土地でありながら、太陽光パネルを並べられる面積が当初の計画より少なくなり、そのままでは計画通りの太陽光パネル出力を実現できないためだった(図10)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/10_a.jpg
図10●太陽光パネルを設置できる面積が当初の計画より小さく

 変換効率がより高く、1枚あたりの出力がより大きい、米サンパワー製の高出力タイプのパネルに変えた。これによって、設置面積を減らしながら、当初の予定に近い太陽光パネル容量を確保できるようにした。出力327W/枚品を1万6352枚並べた。

 太陽光パネル容量を500kW追加することを経済産業省に申請済みで、今後、設置作業に入る。この増設後のパネル容量は、約5.8MWとなる。

 多摩川ホールディングスでは、千葉県館山市にある出力約2MWのメガソーラーで、サンパワー製の太陽光パネルを採用しており(関連ニュース)、その発電効率や実際の発電量の多さの利点を確かめており、今回も採用した。

EPCの選定で二転三転
 こうした土地に関連する許認可や計画の変更もあり、着工や発電開始の時期を数度にわたって遅らせた。発電開始は、当初の計画から約2年間遅れたという。

 もっとも大きかったのは、EPC(設計・調達・施工)サービス会社の選定が二転三転したことだった。

 多摩川ホールディングスにとって、初めての特別高圧の発電所となったことに加えて、離島での大型案件だったことなどが影響したようだ。

 多摩川ホールディングスによると、元請となるEPCサービス企業や、そこからさらに発注を受けて実際に施工する会社に関しては、できるだけ地元や近隣県の企業が関与できるように配慮してきたという。

 しかし、例えば、施工会社でも、土木の規模が大きくなり、電気面でも特別高圧の工事となることから、福江島という離島では担当できる企業が限られる。

 EPCに関しては、文字通り「二転三転」したという。

 複数のEPC企業の決定と再検討を繰り返し、一時期は、南国殖産(鹿児島市中央町)に決定し、2016年1月に発表していた。しかし、この発表後に実現が不可能となり、ウエストエネルギーソリューション(東京都新宿区)が最終的に担当した(関連ニュース)。

 こうした曲折があり、さらに設置面積の制約から太陽光パネルを変えながらも、パワーコンディショナー(PCS)は当初から東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を選び、変えることはなかった。

 この理由として、多摩川ホールディングスでは、性能と価格、信頼性などのバランスの高さに加えて、TMEICによる発電所の設計や九州電力との連系協議のサポートが、事業化に向けて大きく寄与していたためとしている。

3267 とはずがたり :2018/05/15(火) 22:40:03
>>3265-3267
 最終的にウエストエネルギーソリューションがEPCサービス担当した際には、計画はおおむね出来上がっており、その案をほぼ変えずに最終的な計画としたという。

 ただし、ウエストエネルギーソリューションは、PCSの機種を変えることを提案した。当初の計画では出力500kW機を10台導入し、5MWのPCS出力としていた。これを、出力1.667MW機が2台、出力1.666MWが1台という3台による構成に変えた(図11)。

 これによって、基礎の施工コストなどを含むPCS関連のコストを低減した。

 発電設備については、リースのスキームを活用して導入した。リコーリースが担当し、発電所設備は固定資産として多摩川ホールディングスに帰属する。15年間の契約で、リース料の総額は29億3400万円、取得価格相当額は20億7000万円となっている。

赤土の浸食対策、離島ならではの物流
 施工時に、留意することもあった。本土の一般的な太陽光発電所と異なり、地盤は赤土で硬い岩が多い。五島列島の赤土は、粒子の粘着力が比較的弱く、雨水などによって浸食したり流出しやすい特徴がある(図12)。

 このため、法面などでは、藁などを使って地表を覆ったり、芝を吹き付けるなど、工夫した。今後、クローバーなども植え、雑草の抑制と赤土の流出防止の二役を担う予定としている。

 また、本土などと違い、陸路がつながっていることを前提に資材を納入できない。

 本土のメガソーラーであれば、例えば、太陽光パネルは1日に設置できる分だけをメーカーが毎日のように納入することも可能になる。

 離島におけるメガソーラーでは、交通の事情からこうした搬入が難しい。福江島の場合、博多や長崎との間を結ぶフェリーを使い、運搬することになる。

 太陽光パネルは、大きく3回にわけて納入されたという。

 発電所の運営でも、離島ならではの工夫が必要だった。特別高圧送電線に連系する太陽光発電所で義務付けられている、第2種電気主任技術者の専任が容易でない。まず、島の中で新たに確保することは事実上、難しい。

 今回のメガソーラーの場合、第2種電気主任技術者は福江島ではなく、福岡県に駐在している。現地には船か飛行機で向かうことになり、当然ながら、「緊急時に2時間以内に現地に駆けつけられる」という規程を満たせない。

 経済産業省・九州産業保安監督部と協議した結果、「代務者」が常駐することで、その業務を代行することが認められた。

 代務者は、電気主任技術者の不在時に、主任技術者の指示で業務を代行する職責者として置くことが決められている。電気主任技術者と同等の知識や経験を持つ技術者を充てることが定められている。

●発電所の概要
発電所名 荒神岳太陽光発電所
所在地 長崎県五島市吉久木町(五島藩の茶亭跡など)
土地所有者 五島 典昭氏(五島家第35代当主)
敷地面積 約10.3ha
賃料 非公開
発電事業者 GPエナジー2(東京都港区:多摩川ホールディングスが設立した特定目的会社)
太陽光パネル出力 約5.3MW(増設後は約5.8MW)
パワーコンディショナー(PCS)出力 約5MW
年間予想発電量 約679万566kWh
EPC(設計・調達・施工)サービス ウエストエネルギーソリューション(東京都新宿区)
太陽光パネル 米サンパワー製(出力327W/枚、1万6352枚)
PCS 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製(直流1000V対応・出力1.667MW機2台、同1.666MW機1台)
O&M(運用・保守) ウエストO&M(広島市西区)
発電設備のリース リコーリース
売電開始 2018年3月30日
売電価格(税抜き) 36円/kWh

3268 とはずがたり :2018/05/17(木) 14:32:48
再生可能エネは60%所か64%で原発35%ってことで火力が1%!!すげえ。
先ず水力が豊かである事。元々北方の大国であり日仏同様エネルギー安全保障を考える必要があったということ。
近隣諸国と連系可能ということ(日本も電力会社またいで融通は出来る)。この辺を前提としたい。

電熱併給のバイオマスが参考になるだらう。

【特集】原発大国スウェーデンの挑戦
2040年までに再生可能エネルギー100%へ
https://this.kiji.is/369389631831147617?c=62479058578587648
2018/5/17 09:00
(c)一般社団法人共同通信社

 原発大国スウェーデンは、2040年までに再生可能エネルギーで全ての電力需要を賄う「野心的な目標」(アンキスト環境副大臣)を掲げた。達成には、風力やバイオマス発電の拡大や安定供給するシステムの構築などが鍵となりそうだ。日本政府は、東京電力福島第1原発事故後も原発を維持する方針を示すが、新増設に踏み切れないなど腰が定まらない。スウェーデンを訪ねた。

 ▽有益
 「再生エネ100%は可能だ」。インタビューに応じたアンキスト氏は、そう明言した。政府は16年6月、40年に電力需要を再生エネで補う目標を発表した。一部野党も賛同した。 

 スウェーデンは、人口991万人(17年推定)。機械工業が盛んで競争力のある価格での安定供給が重要だ。取材時は3月中旬だったが、気温は氷点下7度という日もあり、冬の暖房の電力消費も大きいようだ。

 地球温暖化対策を重視しており、火力発電の割合は少ない。原発は1970年代のオイルショックを契機に導入され、80年代までに4原発12基が稼働した。その後一部は廃炉決定したが、電力の約35%(2015年)を担う。これを事実上、省エネと再生エネ拡大でカバーすることを目指す。

 米スリーマイルアイランド原発事故(1979年)やチェルノブイリ原発事故(86年)、東電福島原発事故を経て、事故被害や安全対策費を含めた費用の大きさについての認識が国民に広がったことが、再生エネにかじを切る背景となった。再生エネのコストが急速に低下したことも後押しした。

 アンキスト氏は、再生エネ100%を目指すことについて「雇用や技術開発で有益だ」と主張する。「スウェーデンは多くの河川や広大な森林といった自然に恵まれ、多くの再生エネを導入できる環境がある」と胸を張った。

 再生エネは現在、約60%(2015年)を占め、中心は水力発電だ。北欧に位置するため、太陽光発電には厳しい環境で、目標達成のために今後、期待されるのはバイオマスと風力だ。

 ▽熱
 近代的なアパートが並ぶ住宅地にある巨大な工場。首都ストックホルム市などが運営する木質バイオマス発電所だ。発電量は、世界最大級の年間7億5千万キロワット時だという。郊外のあちこちで目にする針葉樹の森林が、燃料源を生む。

ストックホルム市とエネルギー会社が運営するバイオマス発電所
 発電と並行して電力消費を抑える取り組みも。発電所では、船で運ばれた林業の廃材などを燃やして発電、同時に発生する熱を回収して蒸気や湯として市内の住宅の暖房や給湯などに使う。熱は年間で19万戸分に相当する。その分、石炭などの化石燃料の消費が削減できる計算だ。

 熱利用のアイデアは広がりつつある。「世界中のデータセンターが室内の冷却に電気を使うが、われわれにとってはエネルギー源だ」。エネルギー会社フォータムの広報担当者が言った。

 センターはデータの処理や保存をするサーバーが常時稼働しており高温になるため、同社が発生する熱を暖房などに充てることを狙う。

 ▽安定性
 最も成長している再生エネは風力。発電量は00年から15年までに30倍以上に。風車が大型化し、コストが下がったことなどが要因だ。

 国内に原発7基を保有する電力大手バッテンフォール社も、陸上と洋上の風力に注目、研究開発に大きく投資し、さらなるコスト改良に力を入れる。

 「風力は、天候や季節によって発電量が変わる。電力需要は、人々の活動に応じて変化する。両方をにらみながら調整することが重要だ」。送電会社スベンスカ・クラフトナードの広報がコントロール室を見つめた。

3269 とはずがたり :2018/05/17(木) 14:33:14
>>3268
 室内では6人ほどの社員が数多くのディスプレーを見比べながら、黙々とパソコンを操作していた。

 スウェーデンの送電事業を一手に担っており、コントロール室には担当者が常駐、電気の需要に目を光らせている。「株の取引所のように慌ただしいことはない」と担当者は笑うが、安定した供給を支えるための「最前線」には緊張感が漂っていた。

 再生エネ100%になった場合のシナリオも作成、対応策を練っている。ニクラス・ドムスガルド副社長は「綿密な需給計画や広域での電気の取引などで十分に安定性を保つことができる」。と自信を見せた。

 アンキスト氏とドムスガルド氏が共通して訴えたのは、国民が環境問題に高い関心を持っているということだ。バッテンフォール社では、顧客が契約時に「原発」や「風力」といった発電源を選ぶことができる。同社によると、法人契約では水力や風力などの再生エネの需要が高いという。

 ▽8割
 日本では、再生エネが出遅れている。経済産業省によると、15年の再生エネの発電比率は、英国25・9%、ドイツ30・6%、スペイン35・3%なのに対し、日本は16年で15・3%にとどまる。

主要国の再生可能エネルギーの発電比率
※2015年。日本のみ2016年

日本15.3%
スエーデン64%
スペイン35.3%
ドイツ30.6%
英国25.9%
米国13.6%
※経済産業省などによる

 主力化の壁になっているのは、再生エネが「高価格、不安定」とする慎重な声だ。1キロワット時の価格は太陽光で世界平均10円に対し日本では21円、風力は世界平均10円なのに日本は22円と割高だ。

 太陽光や風力は天候によって発電量が変動するため不安定とする見方や、送電線の容量がなく、新規接続ができないとの指摘もある。

 原発事故後に大幅に比率が増加したのが火力発電だ。現在は発電量の8割以上(16年)を依存する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で日本が目標とする温室効果ガスの削減を達成するには、二酸化炭素の排出が多い火力の削減が不可欠だが、明確な代替電源を示せていない状況だ。 

 ▽先送り
 原発について政府は「安定性、経済性、環境性に優れる」と主張し、経済界からの強い要望も背景に再稼働を進める姿勢だ。今夏に閣議決定を目指すエネルギー基本計画でも重要な電源との位置付けを維持する方針だ。

 ただ、原発の老朽化が進む一方、新増設の議論は深まっていない。安全、安心面などから再稼働に反対する声も根強く、信頼回復を掲げる電力業界の試みは功を奏していない。

 また原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の建設の見通しも立っていない。原発保有国として核のごみの最終処分は避けて通れない問題だが、先送りする形が続いている。

 ▽選択肢の1つ
 かつて筆者が勤務した福井県には全国最多の原発が立地し、再稼働に好意的な意見を持つ人にたくさん出会った。一方、立地している市町村でも「町の経済には必要だが、できれば原発はない方がいい」と述べる人もいたし、事故への不安も感じた。日本政府は原発に固執し、30年度のすべての発電における原発の比率を20〜22%にすることを目指している。

 スウェーデンの40年に向けた目標では廃炉を義務づけておらず、将来の稼働状況は見通せない。ただ、取材に応じた環境副大臣は原発をあくまで発電の選択肢の一つと捉え「競争性を失えばなくなっていく」と話していた。原発ありきではないその考え方に、日本との大きな違いを感じた。(共同通信原子力報道室/現青森支局=桑島圭)

3270 とはずがたり :2018/05/17(木) 18:28:21
耐熱構造ってだけなんか??

2017年01月25日更新 カー用品&インテリア(289)
車のシガーソケットとは?構造や電圧から基本的な使い方についても
http://car-moby.jp/147668

車のシガーソケットは利用していますか?使った事がないという方も、シガーソケットという言葉は聞いた事があるかと思います。身近にありながら、実はシガーソケットの事をよく知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、シガーソケットとは何か、シガーソケットの構造、シガーソケットの使い方、おすすめの商品などをご紹介します。

3271 とはずがたり :2018/05/21(月) 15:48:16
ancillary servicesって周波数の調整と云う事で微調整であって揚水発電みたいな巨大な需給ギャップの調整とは別?それ込み?

https://twitter.com/kei_sakurai/status/998212563451101185
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
テスラ製の100MWのバッテリー、最初の4ヶ月の稼働実績で、南豪州の周波数アンシラリーサービス需要の半分以上を賄う。https://www.greentechmedia.com/articles/read/has-teslas-big-australian-battery-killed-the-business-case-for-more#gs.MdPkoPw … サービスのコストも9割低減。…ほぇー。

ENERGY STORAGE
Did Tesla’s Big Australian Battery Kill the Business Case for More?
https://www.greentechmedia.com/articles/read/has-teslas-big-australian-battery-killed-the-business-case-for-more#gs.GSdk3jE

There might not be much of an ancillary services market left for other projects.

JASON DEIGN MAY 18, 2018

Figures show that Tesla’s "big battery" in South Australia is so good at delivering frequency control ancillary services (FCAS) that there might not be much room left for copycat projects.

As first reported in RenewEconomy, in its first four months, the 100-megawatt, Neoen-owned Hornsdale Power Reserve, built with Tesla batteries, snapped up 55 percent of all FCAS revenues in South Australia, according to an analysis by consulting firm McKinsey & Company, based on data published by the Australian Energy Market Operator.

In addition to gobbling up FCAS revenues, the McKinsey research showed that Hornsdale’s arrival cut ancillary services prices by 90 percent across South Australia’s eight FCAS markets.

The problem is that Hornsdale has done such a good job of mopping up FCAS revenues that it might have significantly altered the business case for further battery plants.

Exactly how much Hornsdale makes for its owners is not clear, since the figures are not disclosed and in the McKinsey analysis, “We just looked at the societal impact,” Godart van Gendt, the McKinsey expert associate partner who carried out the analysis, told GTM.

However, it is clear that a 90 percent drop in FCAS pricing is going to make things hard for any future players looking to make their money from ancillary services.

“The second and third batteries being built will need to take account of the fact that the ancillary services revenue continues to come down,” said van Gendt.

There are other sources of revenue for battery plant operators, of course. Even the Hornsdale plant doesn’t only rely on FCAS.

According to the Australian Energy Market Operator (AEMO), it has been active in all the markets available on the National Electricity Market, which is the interconnected power system stretching down the east of Australia from Queensland to Tasmania. This includes energy trading on the spot market.

3272 とはずがたり :2018/05/21(月) 15:48:36
>>3271-3272
Nevertheless, it is true that frequency response is seen as a particularly low-hanging fruit for utility-scale batteries, and, for instance, helped create the business case for most of the early battery plants installed on the PJM Interconnection transmission system in the U.S.

Van Gendt questioned whether grid-scale battery projects would work in Australia without FCAS revenues. “In 2018, it wouldn’t be a slam-dunk,” he said.

Australia pays more for frequency regulation overall
Van Gendt said it was important to bear in mind that the pricing drop did not necessarily mean Australians were paying less for FCAS on the grid.

While prices had declined, the volume of FCAS payments had gone up, potentially because the Australian grid is having to work harder to balance a growing fraction of intermittent generation from solar and wind power.

Thus, “to report that the cost has gone down would be inaccurate,” van Gendt said.

To give an idea of what the Hornsdale price reductions mean, RenewEconomy said that if the FCAS payments for the first four months of 2017 had been paid at the prices seen this year, Australians would have paid AUD $35 million (USD $26 million) less.

AEMO, meanwhile, said (https://www.aemo.com.au/-/media/Files/Media_Centre/2018/QED-Q4-2017.pdf) that in the final quarter of 2017, FCAS market costs were AUD $58 million (USD $44 million), making it the second-highest quarter on record. But things could have been even worse without Hornsdale.

“The entry of two new participants (Hornsdale Power Reserve and EnerNOC) contributed to an AUD $13 million (USD $10 million) reduction compared to Q3 2017,” said AEMO.

That’s not bad considering Hornsdale may have cost around $50 million, based on a statement by Tesla founder Elon Musk. It is also pretty good going for an asset that represents less than 2 percent of the 5.4 gigawatts of dispatchable capacity listed by AEMO in South Australia in 2017.

Opening up new revenue streams
For the broader energy storage market, the good news about Hornsdale is that it may help open up further energy storage revenue streams, such as capacity market trading or wholesale tariff arbitrage, by propping up the grid so it can accommodate more renewable generation.

The need for these kinds of services could grow with an expansion in renewable energy generating capacity. But adding that capacity relies on having a robust grid.

The Australian electricity network has been singled out for criticism precisely because of National Electricity Code Administrator rules on frequency control. Observers say that the NECA rules for frequency control are lax compared to those in other markets.


That could make it difficult to maintain grid control in the face of rising renewable energy generation, GTM revealed last year.

If Tesla’s big battery can help bring frequency control back into line, though, then it might be easier to add more wind and solar into the equation ? boosting the business case for more batteries, even if FCAS is off the table.


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