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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3581 とはずがたり :2018/10/11(木) 23:09:30
>実施日時は10月1日9時から14時30分までの合計11コマで、最大量は112.5万kW。
30分一齣でなんかやってるみたいだ。

>>3566-3568辺りのお温習い
10/1の最大送電量は1125MWだそうだが,需要量10,000MWで太陽光発電量8,000MWで原発4,000MWなら1000MW程出力調整すれば良いと思うのだが

太陽光だけで8000MWとかいってるのに巨大な太陽光と風力併せても4800MWにしかならない>>3580のは小規模の太陽光が少なくとも3200MWもあるってことか。
少なくとも2000MW程余剰が出るのに4800MWも停める事ないよねえ。

2018/10/09 13:00
ニュース
九電、関門連系線の最大活用で太陽光へ出力抑制を回避
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/100711564/
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、工藤宗介=技術ライター
クリーンテック ラボ

 電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)は10月1日、九州エリアの太陽光発電所で発電した電力を中国以東のエリアへ送電するための「長周期広域周波数調整」を実施したと発表した。

 今回の措置で九州電力が関門連系線から中国電力エリアに送電できる容量は最大112.5万kWだった。これまで同社が見込んでいた関門連系線の活用量は13万kWで、今秋の太陽光に対する出力抑制の想定量を「1回当たり数十万kW」としていたことを考慮すると、広域機関の仲介による「長周期広域周波数調整」を実施したことで、太陽光への出力抑制(出力制御)が回避されたことになる。

 「長周期広域周波数調整」は業務規程第132条に基づくもので、需給バランスの調整力が不足すると予想された際、広域機関が一般送配電事業者からの要請により、関係する他の一般送配電事業者に打診して行う。実際に実施されたのは広域機関設立後、初めてという。

 具体的には、九電から9月30日に、下げ調整力不足時の対応として長周期高域周波数調整の要請を受けたことから、対象となる関門連系線の未利用領域(今回は全容量)を活用して中国以東へ送電するために、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力の5社に周波数調整を要請した。実施日時は10月1日9時から14時30分までの合計11コマで、最大量は112.5万kW。

 九電によると、1日は台風通過後で天気が晴れと予測され、太陽光発電の発電量が増加して供給が需要を超える見通しになった。その一方で、台風の雨による増水で揚水発電を用いた電力調整力は期待できず、また台風の通過後は気温が下がって空調利用が減って電力需要が伸びないと予想されたという。

 今後、今回のような関門連系線を活用した需給調整でも九州エリアに電力が余る場合は、太陽光に対して出力抑制を実施する可能性がある。九電では「この秋口にも実施する可能性がある」と説明している。

 電力系統間をつなぐ連系線の利用ルールは、10月1日にこれまでの「先着優先」から「間接オークション」に変わった。間接オークションでは、予備力・調整力および潮流抑制のための容量(マージン)を原則ゼロとし、すべての連系線容量を取引市場を通じて割り当てる仕組み。

 今回、初めて実施した「長周期広域周波数調整」は、ゲートクローズ(市場取引終了)後に各連系線の空き容量の範囲内で、関係する一般送配電事業者に協力可能な容量と時間を確認して、連系線を使った最大調整量を決めることになっている。

3582 とはずがたり :2018/10/12(金) 12:38:45
この理由もあるようだ。
>一部の揚水式発電所で定期点検が始まったため、

>>3581の計算を元にすると1000〜2000MW程停めるのかな?

九電、再生エネの出力制御 13・14日にも要請
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637505011102018TJ3000/
2018/10/11 18:09

九州電力は11日、九州7県の太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な稼働停止を13、14両日に求める可能性があると発表した。広域を対象にするのは全国で初めて。九州は太陽光発電の急増や原子力発電所の再稼働により、電力を管内でさばききれない恐れが出ている。電力の需給バランスが崩れれば大規模な停電につながることから、九電は日中の太陽光発電を絞る。

電力は需要と供給が同じ量でなければ周波数が乱れ、最悪の場合、発電機が自動停止して大規模な停電が起きる。

電力会社は、晴天で太陽光の発電量が多くなりすぎた場合、あらかじめ決められた国のルールに従って一時的な稼働停止を求める「出力制御」ができる。これまで離島で実施したことはある。

今回対象となる契約件数は太陽光発電で約2万4000件、風力発電で約60件。住宅の太陽光発電にあたる出力10キロワット未満のものは除外し、総出力は約480万キロワットに上る。九電は天候や需要予測などからこのうち一部を抑制する。

九電によると、13、14両日は高気圧に覆われて晴れるうえ、気温が低いので冷房の利用が少ない見通し。最新の気象予報などから実施するかを判断し、前日夕に電話やメールなどで事業者に連絡する。

太陽光発電をめぐっては、再エネ固定価格買い取り制度が始まった2012年以降、全国で急増した。特に九州は日照条件が良く、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設が相次いだ。九電管内では太陽光発電の出力が8月末で約807万キロワット。12年度末の7倍以上にふくれあがる。

九電は太陽光の発電量が多くなる日中、火力発電を抑えたり余った電気で水をくみ上げる揚水式発電を活用したりして調整。今月1日には、余剰電力を関西電力や中国電力などの西日本エリアに初めて送電した。

ただ秋で冷房の利用が減っているほか、一部の揚水式発電所で定期点検が始まったため、太陽光発電を抑える必要が出てきた。

3583 とはずがたり :2018/10/12(金) 13:36:48

人口減少でも経済成長させる地域エネルギー政策の長野モデル=田中信一郎 福島後の未来をつくる/77 
2018年10月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181016/se1/00m/020/044000c

 日本は、2008年から有史以来初の人口減少時代に突入している。08年に1億2800万人のピークを迎え、現在に至るまで減少を続けている。国のシナリオの「60年に1億人」が実現しても、人口急減が続くことに違いはない。70年ごろまで急減が続き、その後、9000万人で定常化すると想定されている。

 人口減少は、内需を中心とする地域経済に大きな影響を及ぼす。地域と運命を共にするガス、交通、金融、建設、小売りなどは需要縮小が避けられない。住民や自治体から見ると、地域経済の縮小は、どうしても避けたいところだ。民間企業によって供給されている住民サービスの縮小・撤退を意味し、さらなる住民の流出を助長しかねないからである。

 人口減少が避けられない現実だとすれば、地域経済の縮小こそ避けなければならない。

 1人当たりの稼ぐ力を高め、域外から稼ぎつつ、その稼ぎを地域内で消費・投資する地域経済循環を形成することが必要だ。

 これまでの地域経済政策は、人口増加を前提にしてきた。自治体の主な政策は、増え続ける住民の雇用先となる企業を誘致することと、大企業の下請けとなる中小企業の資金繰りを支援することだった。

 一方、経済構造の全体を俯瞰(ふかん)し、地域の資金収支を改善することには不熱心だった。自治体は、商工、農林、建設と縦割り化し、地域経済の一翼を担う健康福祉や教育などについては、産業としての視点を持っていなかった。

 しかし、人口減少や資金収支という視点では、これらの政策は地域経済のさらなる衰退を招く恐れがある。雇用先でなく、働き手の不足が常態化するからだ。

 そのため、自治体は経済政策の抜本的な転換を迫られている。従来の政策を継続すれば、縮小していく雇用者と消費者の奪い合いを、域外資本と地域資本が繰り広げ、自治体が火に油を注ぐかたちになるからだ。

エネルギーの地域化
 その際、政策の見直しに加えて、地域エネルギー政策を確立することが重要になる。電気・ガス・燃料は、元をたどると、石油・石炭・液化天然ガス(LNG)とほぼ海外産である。消費と引き換えに、代金を日々、それらの産出国に支払っているわけだ。

 地域エネルギー政策によって、エネルギーの利用の効率化と産出の地域化を促進すれば、その分だけ、資金収支が改善する(図)。

 例えば、地域の工務店に200万円で建物の断熱改修をしてもらい、毎年10万円の光熱費を減らしたとすれば、20年間で投資回収できる。

 これを工務店から見れば、顧客が200万円を域外に光熱費として支払う代わりに、新たな仕事を受注したことになる(とは註:断熱材等地域外から買わなきゃ行けないから200万地域に落ちる訳では無い)。同様に、燃料を地域産の木質チップに変更すれば、域外に流出するはずの燃料代が、地域の木材業者や森林組合へ行くことになる。風力や太陽光で発電した電気を大都市に売れば、域外から新たな収入を得ることにもなる。

3584 とはずがたり :2018/10/12(金) 13:37:06
>>3583
 長野県では、13年度から地域エネルギー政策を経済政策に位置付け、エネルギーと経済の好循環に取り組み始めている。同年度からの「長野県環境エネルギー戦略」は、経済成長とエネルギー消費量・温室効果ガス排出量抑制の両立を目指している。なお、福島原発事故から半年後の11年10月から、筆者は長野県の任期付きの課長級職員として、5年間にわたりエネルギー政策に携わった。

 省エネ分野では、新築建物にエネルギー性能の検討を義務づけている。それと合わせ、建築事業者が施主に客観的な性能をデータで説明できるよう、評価ツールを普及した。例えば、建築費2000万円で年間光熱費20万円の住宅と、建築費2200万円で年間光熱費10万円の住宅のどちらを建てるか、施主は選べるようになったわけである。

 その結果、長野県の新築では、省エネ住宅の割合が大幅に増加した。国の省エネ基準を上回る新築戸建て住宅は、正確な統計はないものの、全国平均で3〜4割といわれる。16年の長野県調査では、8割を超える新築住宅が省エネ基準を上回っていた。

 再エネ分野では、事業に取り組むスタートアップや中小企業を促進している。長野県内で再エネ普及を目指す産官学民のネットワーク組織「自然エネルギー信州ネット」に、再エネ事業に関心をもつ行政、中小企業、NPO(非営利組織)、専門家、研究者、個人が参加し、再エネ事業に関する情報やノウハウを交換している。

 その結果、再エネ事業に取り組む事業者が県内各地に生まれている。例えば、「上田市民エネルギー」は、市民から小口の資金を集め、太陽光発電事業を展開している。18年5月現在、同県上田市を中心に、41カ所・600キロワットの設備を展開している。

 さらに長野県は、18年6月に国から「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」に選定され、地域エネルギー政策を活用した地域経済循環の強化に取り組み始めている。

4400億円の付加価値
 長野県の地域エネルギー政策は、大きな地域経済効果を生むと見込まれている。立命館大学のラウパッハ教授らの分析によると、長野県の再エネ目標(10年10万キロワット[100MW]→50年300万キロワット[3000MW])が達成された場合、50年までの累積で最大4400億円の付加価値(給与・報酬・税収などの合計)が再エネ事業を通じて生まれると試算されている。

 この分析から、再エネ事業における資本・経営・資金の帰属の重要性が明らかになった。再エネ事業は、ほとんど雇用を生まないため、誘致しても固定資産税くらいしかメリットはない。けれども、利益を生まないわけでなく、利益の多くが事業所得になることが特徴である。

 つまり、地域の企業や住民が出資と経営を担い、地域の金融機関が融資したとき、地域への経済効果が最大化される。出資・経営・融資のすべてを地域で担う手法を「地域主導型」と呼ぶ。一方、いずれも域外で担われる「外部主導型」では、地域への経済効果は小さくなる。

 長野県では、地域主導型の促進を方針とし、そのための支援策を積極的に講じてきた。信州ネットはその一環で、地域金融機関からの融資を後押しする補助金も設けている。

 こうした長野県の地域エネルギー政策は、地域固有の状況に依存するものでなく、全国の自治体に水平展開できるものだ。図に代表される考え方を理解することがポイントである。

 ちなみに、地域経済に資するエネルギー政策が現実的になったのは、福島原発事故の11年以降である。再エネの固定価格買い取り制度が国会で成立し、再エネ発電で収益をあげることが容易になった。並行して、再エネ技術が安価になり、建築などの省エネ技術が高まり、地域エネルギー政策の手法が確立していった。それらが相まって、神奈川県小田原市や北海道下川町、同ニセコ町など、同様の政策に取り組む自治体が、各地に増えつつある。

(田中信一郎・地域政策デザインオフィス代表理事)

3585 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:36:58
>蓄熱から電力に変換する際にロスが発生するが、蓄熱は極めて安価なため総合的な経済性に優れる

>産学のコンソーシアムにより18年度は約4億円規模の検討を行い、5年目には100MWh規模の蓄熱設備の実証運転を目指す。

面白いがそんなに効率的に蓄熱できるんか!?

溶融塩使い「蓄熱発電」 再エネ電力を低コスト貯蔵
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36249920Z01C18A0000000/
2018/10/9 17:00
日経クロステック

エネルギー総合工学研究所は、再生可能エネルギーを低コストで安定利用できる「蓄熱発電」の開発を開始したと2018年10月3日に発表した。

環境省の公募事業「平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業」の採択を受けて実施する。同研究所の公表資料によると、回転発熱機で電気を熱に変換し、溶融塩に高温で蓄熱しておき、必要に応じて溶融塩を熱源に蒸気を作り、タービン発電機を回す。

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/3624995009102018000000-PN1-2.jpg
蓄熱発電の概要(出所:エネルギー総合工学研究所)

太陽光や風力などの再エネは天候や時間帯で発電量が大きく変動するため、蓄電池などによる蓄エネルギー技術が開発・活用されている。しかし、現時点では主にコスト面での課題があると指摘される。

同事業では、再エネ由来電力を熱に変換して蓄熱し、必要時に必要なだけ電力に変換して利用する自立・分散型の次世代蓄熱技術を利用した「蓄熱発電」を開発・実証する。蓄熱から電力に変換する際にロスが発生するが、蓄熱は極めて安価なため総合的な経済性に優れるという。

産学のコンソーシアムにより18年度は約4億円規模の検討を行い、5年目には100MWh規模の蓄熱設備の実証運転を目指す。平行して、再エネ由来電力の経済的な熱への変換技術開発にも取り組む。再エネ由来電力の安定利用とともに、再エネ由来電力による熱源の低炭素化を実現することで二酸化炭素(CO2)排出削減が期待できるという。

(ライター 工藤宗介)

[日経 xTECH 2018年10月5日掲載]

3586 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:56:16
>太陽光発電所の安全対策上、既存の認定出力を減らすような場合、変更認定の対象から外すなど、FITの運用改善を検討する必要もありそうだ。

>北海道で起きたブラックアウトは、系統連系による売電事業という現在の再エネビジネスの「系統依存リスク」を顕在化させた。ポストFITまで見据えた時、蓄電池の併設や自営線による売電など、系統に依存しないビジネスモデルを模索する契機となりそうだ。

>豪雨や台風による被災ケースは、川沿いや山の裾野における被災リスクなど、あらためて「立地」選定の重要性を再認識させた。上から押し寄せる土砂や洪水に対しては、どんな強固な設計を採用していても、ひとたまりもない。

2018/10/04 05:00
メガソーラー・トラブルシューティング
その時、再エネ設備は? 極端気象に襲われた太陽光・風力
西日本豪雨、台風20号、21号、北海道地震――災害列島のリスクが顕在化
金子憲治、加藤伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302961/100200095/?P=1

 今年の夏は、西日本を中心に豪雨と台風に繰り返し襲われ、北海道で大地震が起きるなど、日本列島は大きな自然災害に度々、見舞われた。太陽光発電所や風力発電設備の被災例も、マスメディアやSNSで報告された。

 西日本豪雨(平成30年7月豪雨)における太陽光発電設備の被災に関しては、経済産業省が8月28日に報告義務のある50kW以上の大規模設備の被害を、兵庫、広島、岡山、山口、島根、愛媛6県で15件と公表した。ただ、実際に損傷を受けた設備は、10kW以上、50kW未満の事業用低圧太陽光が多いと思われ、住宅用も含め、被害の全体像は把握し切れないのが実情だ。

 今回のトラブルシューティングでは、7月初旬の西日本豪雨から、8月下旬と9月初旬に上陸した台風20号、21号で被災した太陽光と風力の現場をレポートするとともに、北海道胆振東部地震による再エネ発電事業への影響をまとめた。

新幹線のフェンスに接触
 西日本豪雨では、太陽光発電設備の崩落によって、新幹線が止まるトラブルが起きた。

 7月5日夜、兵庫県神戸市須磨区の山陽新幹線のトンネルの出口付近で、線路脇の法面が崩れた。新神戸駅と西明石駅の間に位置する。この法面に設置されていた太陽光発電設備が崩落した。神戸市が明らかにした(図1)。

 法面に設置されていたのは、横置き6段といった大面積アレイ(太陽光パネルを架台に固定する単位)で、このアレイごと崩落した。低圧配電線に連系する事業用低圧太陽光とみられる。東隣や法面の下には、新幹線の線路と外部を区切るフェンスがある。崩落したアレイの一部が、これにぶつかり、フェンスが大きく曲がった。

 太陽光発電設備がフェンスを突き破って、路線区域にはみ出したわけではないものの、これ以上に崩落が進んだ場合、線路付近にまで崩落したり、架線に接触したりする恐れがあると、JR西日本は判断し、山陽新幹線の運行を一時取り止めた。

 後日、現地に向かってみると、法面はきれいに補修された上、太陽光発電設備は跡形もなくなっていた。法面はかなりの急斜面だった。…

 太陽光発電設備の崩落によって新幹線が止まるという、社会全体への影響が大きな事故が生じたことを機に、神戸市では、こうした事故などを防ぐ狙いから、地上設置型の太陽光発電設備の設置に関して、規制や管理状況の報告義務などを盛り込んだ条例を制定する方針を公表した。出力10kW以上の発電設備が対象となるようだ。

分散型パワコン75台のうち60台が損傷
 集中豪雨により、この擁壁のブロックが崩落したことで、擁壁上側のアレイ(パネル6列×6段の36枚)のうち6つが、地盤の崩壊によって損壊した一方、下側に設置していたアレイは、上から滑り落ちてきたブロックに押しつぶされて損壊した。太陽光パネルの施工方法は、擁壁上側では基礎杭、擁壁下側ではコンクリート基礎で固定した専用架台に取り付けていた。

 ブロックの崩落が被害を広げた形になり、設置していた3534枚(918kW)のパネルのうち1344枚(356kW)が破損した。パワーコンディショナー(PCS)は分散型を採用し、10kW機を75台設置していたが、そのうち60台が破損した。

3587 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:56:30

 詳しい事故原因については、現在、調査中としているが、時間当たりの雨量が想定値を超えたため、敷設していたU字溝による排水が追い付かなかった可能性がありそうだ。災害対策を重視し、コストは嵩むが法面保護効果の高い「ブロック積み工法」を採用したにもかかわらず、今回の集中豪雨には耐えられなかった形だ。

 同社では、今後の改修案の1つとして、より安全対策を重視して、PCSと太陽光パネルの設置容量を減らす設計案も検討している。ただ、一定割合以上に設備容量を変更した場合、固定価格買取制度(FIT)の規定上、「変更認定」となり、買取価格が下がってしまう点が大きなネックになっているという。

 太陽光発電所の安全対策上、既存の認定出力を減らすような場合、変更認定の対象から外すなど、FITの運用改善を検討する必要もありそうだ。

山の地滑りに巻き込まれて全壊
 集中豪雨により、7月5日に土砂崩れによる災害の相次いだ広島県三原市大和町では、低圧配電線に連系する事業用太陽光が、土砂の流入によってほぼ全壊した(図6)。

 同市北部に位置する大和町は緩やかな台地にあり、小高い丘陵の間に建物や道路、田畑が広がっている。道路沿いや山の裾野には、田畑に交じって出力50kW前後の事業用低圧太陽光やメガソーラー(大規模太陽光発電所)が点々と設置されている。

 被災後の7月下旬に現地を訪れた際には、道路沿いの山の斜面が所々で地滑りを起こし、樹木を巻き込みながら道路まで土砂が押し寄せている箇所があった。三原市の調査によると、西日本豪雨による道路被害は市内全体で1114カ所、大和町内で349カ所に上った。

 土砂の流出した先に住宅や事業所などの施設があれば、損壊となった。市内全体で被災した住宅399棟、事業所187棟などとなっている。被災した太陽光発電所もその1つで、農道と林地の間に位置する南北に細長い敷地にパネルを設置していた。…

 大和町内には、数m先まで地滑りの土砂が押し寄せたものの、まったく無傷だった太陽光発電所もあった(図9)。土砂が流入してしまえば、ひとたまりもないだけに、山を背にした発電所の場合、土砂災害のリスクを慎重に調査することの重要性が再認識された。

洪水に飲まれた川沿いの太陽光
 西日本豪雨において、兵庫・広島と愛媛・岡山では、少し異なる被害となった。山崩れではなく、愛媛・岡山では川の氾濫による被害も大きかった。

 愛媛県を流れる肱川は、上流から蛇行を繰り返しながら流れている。中流の大洲盆地は、水が溜まりやすく、過去にも水害が発生してきた。

 今回の西日本豪雨では、肱川の上流にある野村ダム、鹿野川ダムという2カ所のダムの貯水量が一杯になった。流れ込んできた水を、そのまま放流するという緊急の措置を講じた結果、ダムの下流には、過去にない膨大な量の水が流れた。この緊急の放流後、肱川が氾濫し、大きな被害につながった。

 広い範囲で浸水した大洲盆地から上流に向かっていくと、大きな橋(大成橋:大洲市森山)が流されて通行できなくなっている(図10)。この橋は、頑強で大きなコンクリート基礎に支えられていたが、この基礎が倒れたり折れたりしていた。少し下流に、バラバラになって転がっている鉄橋が、氾濫時の流れの威力を物語っていた。

 このあたりからは、川床から10mほど上がった場所に、道路や田畑が作られている。住宅なども、少ないものの建っている。こうした場所にある住宅も高くまで浸水した様子がわかる。道路も川岸から侵食され、崩壊している場所もある。

 さらに少し上流の右岸に、水流で破壊された太陽光発電所があった。同じように、川床から10mほど上がった場所の一角にある(図11)。…

 被災した太陽光発電所は、事業用低圧太陽光で、三つのアレイが、川と並行するように配置されていた。

 川に近いアレイほど、原型をとどめておらず、太陽光パネルはほぼなくなっていた。ただ、すべてのパネルがなくなっていたわけではなく、残っている部分もあった(図12)。架台に太陽光パネルが突き刺さって、大きく穴が開いている部分もあった。氾濫の激しい流れによって、架台からパネルが引きちぎられ、刺さったのかもしれない(図13)。

3588 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:56:42

ただし、北海道の十勝や茨城県の鬼怒川沿いのような、これまでの台風による水害で被災した太陽光発電所とは、異なることがあった。泥の付着がほぼない点だった。

 肱川沿いで被災した事業用低圧太陽光の設備は、架台や太陽光パネルは激しく壊れていたものの、泥はほとんど付着していなかった。腐臭もしない。水圧で激しく壊れていながら、きれいに洗われているような状態だった。…

洪水で水没してパワコンが停止
 同じ川の氾濫でも、岡山県倉敷市真備町の被災は様相がかなり異なる。市街区域が広範囲に浸水したことで、住宅や事業所など屋根太陽光発電のPCSの多くが水に浸って使用できなくなったほか、野立ての事業用低圧太陽光のパネルも浸水した。

 真備町では、7月7日未明に堤防が決壊し、同町区域の4分の1、住宅の多い市街区域の4分の3が水没し、約4600棟が浸水した。水の深さは最大で4.8mに及んだ。住宅など建物の屋根上に設置した太陽光パネルのほとんどは、浸水を免れたものの、建物1階の壁にPCSを取り付けていた場合、浸水して使用できなくなった。

 グループホーム 長寿の郷 真備(倉敷市)では、2階建ての建物屋根に34kW分の太陽光発パネルを設置し、1階壁に2台のPCSを取り付けていた。固定価格買取制度(FIT )を利用して売電している。サニックスが設計・施工を担当した(図15)。

 7月7日の洪水によって、PCSは2台とも水没した。被災後、サニックスの技術者が訪れ、PCSを停止・解列させるなど安全面で対応したという。その際、太陽光パネルを点検し、異常がないことを確かめたという(図16)。

 同社では、浸水で建物が傷んだため、これを機に改築することにしており、その際、太陽光パネルは既存のものを乗せ換え、PCSは新品に交換するという。

 浸水した真備町地区内は市街地が多いため、野立ての太陽光発電所は、それほど多くない。それでも50kW前後のパネル240枚から構成する事業用低圧太陽光があり、パネルも含めて浸水した(図17)。

 元々、駐車場だった場所に2つのアレイを並べていた。8台の小型PCS(京セラ製)は、アレイ下の地上50cm程度の架台に取り付けていた。パネル横置きで6段・20列(合計120枚)の大面積アレイを設置角10度程度で設置している。アレイ最高部は2〜3mなので、今回の洪水ではPSCに加え、太陽光パネルもすべて水没したと思われる。

 7月下旬に被災地を訪れた際には、PCSの接続ケーブルがすべて抜かれており、発電していない状態だった。近隣の住民によると、水没直後は、パネル表面は泥に覆われていたが、数日後に事業者が来て清掃し、きれいにしていったという(図18)。

 この事業用低圧太陽光は、単管パイプをジョイントで組んだ架台で施工している。単管パイプ架台は、耐久性や強度面で不安視されるが、同発電所の場合、基礎はコンクリートで固定されており、洪水時の流れには耐えたようで、外観上、架台に損傷は見られない。

 水没したPCSは乾いても使用できず、交換することになる。太陽光パネルに関しては、一度水没しても、乾燥後に使用した場合、直ちに発電に支障が出ないこともあるが、将来的な不具合リスクが高まるため、交換することが一般的だ。

淡路島では風車が根元から倒壊
 今夏の再生可能エネルギー設備に関する被災事例で、一般のマスコミを含めて大きく取り上げられたのが、台風20号で倒壊した淡路島の風車だ。兵庫県淡路市の北淡震災記念公園内に設置していた定格出力600kWの風力発電設備だ(図19)。

 台風20号は、8月23日夜に強い勢力を保ったまま徳島県に上陸し、8月24日0時前には兵庫県姫路市付近に再上陸した。淡路市で倒壊した風車は、24日早朝に近くを通りかかった近隣住民が発見した。

 北淡震災記念公園は、阪神淡路大震災の後、その教訓を後世に伝えるために建設された。風車は、見学施設とは道を挟んで向かい側、駐車場の間にある。淡路市の第3セクターである「ほくだん」が2002年4月に設置した。

 倒壊した風車は、三菱重工業製で、タワーの高さ・37m、ブレード(羽根)の回転直径・45m。2000年前後には、自治体の多くが再生可能エネルギー推進のシンボル的な目的から公園などに風車を設置した。北淡震災記念公園もその1つだ(図20)。

3589 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:57:29

 現場を見ると、37mのタワーが根元から折れ、ブレード側を下向き、ナセルを上向きに倒れている。3枚のブレードうち、2枚は折れ上がりながらも、ナセルにつながっており、かろうじて原型を留めているが、もう1枚は、ナセルから外れてバラバラになり周囲に破片が散乱している(図21)(図22)。

 淡路市によると、この風車は昨年5月から連系設備が故障して売電できていない状態だったという。ただ、系統からは受電しており、風向を検知してブレードの向きを変えるヨー制御は働いていたという。市によると、まずブレードの1本が強風で外れてバランスが崩れてタワーが倒れたのか、タワーの倒壊でブレードの1本がはじけ飛んだのか、両方の可能性があるとし、現在、原因究明を進めている。

 公表資料では、同風車は、当該地域の設計基準風速34m/sを前提に設計され、建築基準法の安全基準を適切に満たすものとされていた。ただ、倒壊直後に撮影された折れた部分を見ると、タワーと基礎を固定するアンカーボルトが折れており、基礎部分の設計や工法に課題のあったことが推察される(図23)。

 事故を受け、経産省は現場を確認した。その上で「現在、事故原因を究明中であるが、現地調査の結果などを踏まえれば、基礎の構造などに起因する可能性がある」とし、全国の風力発電設備の設置者に対し、基礎構造の設計タイプなどに関して報告するように9月19日に指示を出した。

三田市の法面で土砂崩れ
 台風20号によって、太陽光発電の建設現場が崩落したケースもあった。兵庫県三田市すずかけ台では、住宅団地とその下にある農道・田んぼとの間の法面に太陽光パネルの設置工事が進んでいる。元々生えていた樹木を伐採して造成し、9月初旬に段階では、杭基礎を打設する位置を示す棒を差した状態になっている。

 この工事現場近くの田んぼで稲作を営んでいる農家によると、工事は2年ほど前から始まり、雨の度に表土の一部が下側に下がっていたという。西日本豪雨でそれが悪化し、台風20号で大規模に土砂が崩れて前の農道を塞いでしまったという(図24)。

 前出の農家は、現場で作業している施工事業者に対して、表土が崩れることへの対策を要望したところ、「完成後には、特殊な芝生を植えるので、それが根付けば、土壌の流出は抑えられる」との回答だったという。

アレイごと吹き飛ばされる
 9月4日に四国や近畿に上陸した台風21号では、上陸した四国や近畿を中心に、強い風による被害が相次いだ。

 香川県高松市では、斜面に設置された野立て型の太陽光発電設備の一部が、強風に煽られて吹き飛び、斜面の下にある電柱と電線に引っかかった(図25)。

 アレイごと凧のように吹き飛んだ模様で、架台の付いたまま、電線と電柱に引っかかっている様子は、衝撃的である。アレイを構成する太陽光パネルの枚数は多い。架台は、単管パイプで構成されているように見える(図26)。

 この電柱と電線は、高松市香川町浅野にあり、市道の上を通っている。このため、高松市は、安全の確保のため、この市道を通行止めにした。

 また、このトラブルが原因とみられる周辺地域の停電が発生した。約500戸が最大約6時間40分停電したという。

 高松市によると、電線と電柱に引っかかった太陽光パネルのアレイは、市が発電事業者に連絡し、同事業者が撤去した。発電事業者がわからない場合でも、土地の所有者は突き止められることから、その場合には地主に連絡するという。

水上太陽光でもパネルが損傷
 また、大阪府南河内郡河南町のため池では、フロート式の架台に設置していた太陽光パネルが台風21号による強風で破損した。

 同町今堂地区にある今堂池(いまんどういけ)の出力504kWの水上太陽光発電所で、2015年9月に稼働していた。今堂池は、満水時の水面が約1万m2となる農業用のため池で、樹脂製のフロート式架台に2016枚の太陽光パネルを設置している。

 河南町がプロジェクトを企画し、公募プロポーザルでウエストエネルギーソリューション(広島市)が採択され、同社が水面を借りて発電所を建設、発電事業者となった。フロート架台は樹脂製のものを採用した。

3590 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:58:00
>>3586-3590
 9月4日午後の台風21号の通過後、全体の2割弱のパネルが損傷していたという。強風によってフロート架台が激しく揺れた結果、一部のパネルが外れたとみられるほか、近くの建物などから飛んできた異物の衝撃とみられる損傷もあるという(図27)。

 台風21号は25年ぶりに「非常に強い勢力」で日本列島に上陸、西日本を中心に各地で観測史上1位となる暴風を記録した。関西空港では、連絡橋にタンカーが衝突し、空港内にいた利用客や従業員8000人が空港に取り残される状態となった。

111MWのメガソーラーは14日間再接続できず
 一方、9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、メガソーラーの抱える新たな災害リスクが顕在化した。屋根上設置でない、野立て型の太陽光発電所は、建物の耐震強度に左右されないため、地震には相対的に強いとされてきた。実際、熊本地震など、これまでの大地震では、大きな被災報告はなかった。

 今回の北海道胆振東部地震でも、地震の揺れによる損壊はほとんど報告されていない。しかし、地震直後、道全域におよぶ大規模停電、いわゆるブラックアウトが発生したことで、再生可能エネルギー電源もすべて解列して、売電事業がストップした。

 今回の地震では、震源に近く震度6強を記録した安平町に、出力約111MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」が稼働していた(図28)。また、同発電所の隣地には、64.6MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」が建設中だった。

 地震直後、「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」は系統の停電を感知して解列して稼働停止した。道内全域が停電したことにより、監視システムにも影響が発生したため、現地を巡視して状況を確認し、特高変電設備に破損のないことを確認したという。

 北海道電力は、9月8日までに道内のほぼ全域への送電を再開したものの、再エネ電源の系統連系に関しては、「出力変動に対する調整力が不可欠なため、調整力の確保状況と並行して段階的に接続していく」との方針となった。

 まず9月7日7時以降に蓄電池を併設した風力発電と低圧連系太陽光、9月9日3時以降に蓄電池付き太陽光、9月11日9時以降に蓄電池のない高圧太陽光、9月14日16時以降に蓄電池のない特別高圧太陽光という順番で接続が再開された(図29)。

被災地で順調に稼働する再エネ
 また、豪雨や台風による被災ケースは、川沿いや山の裾野における被災リスクなど、あらためて「立地」選定の重要性を再認識させた。上から押し寄せる土砂や洪水に対しては、どんな強固な設計を採用していても、ひとたまりもない。

 一方で、こうした被災した再エネ設備に関するニュースを見ると、「自然災害に弱い太陽光・風力」という印象を受けるが、実際に被災地域を訪れて見ると、同じ地域で多くの太陽光発電所は順調に稼働を続けており、損傷したサイトはごく一部なのが分かる。

 急な斜面に設置していてもまったく崩れていないサイト、敷地内に浸水しても、パネルやパワコンの水没を回避しているサイトがほとんどで、逆に言えば、今夏に多く発生した極端気象にも適切な設計で被災を免れているサイトが多いともいえる。

 メガソーラー向けの大型PCSで国内シェアトップの東芝三菱電機産業システム(TMEIC)によると、一連の豪雨や台風で被災したとの連絡はほんの数件に留まるという。少なくとも高圧や特別高圧送電線に連系している大規模な太陽光発電所に関しては、被災事例は限定的のようだ。

 とはいえ、事業用低圧太陽光を中心に小規模サイトで損傷したケースがあったのも事実だ。被災した設備の設計を調査し、その原因を究明して情報共有するとともに、相対的に大規模サイトで被災が少なかった背景や、被災地でも順調に稼働するサイトの工夫面も含め、立地選定から設計・O&M手法までトータルな視点で災害対策のノウハウを蓄積し、業界全体で共有していく必要性がありそうだ。

3591 とはずがたり :2018/10/12(金) 20:08:03
>圧縮空気システムはほとんどが既存の技術だけで成り立ち、高価な部品や危険な材料は使われない。圧縮空気の利点を整理すると、1)低コストの可能性、2)長寿命、3)廃棄が楽、4)枯れた技術で信頼性が高い、5)環境に優しい、

>出力は1000kW(500kWが2基)である。空気タンクは直径2mで高さ11m、最高圧力は0.93MPa(約10気圧)。この空気タンクが52本あり、そこに蓄えられるエネルギー容量は500kWhだという。高さ11mの空気タンクを真下から見上げた感じはとても大きく、ちょとした化学プラントのようだ。しかし…電気自動車(30kWh)の17台分にすぎない。圧縮空気がいかにエネルギー密度が低いか、逆にLiイオン2次電池がいかに高いかがよくわかる。

>ライバルのLiイオン2次電池は、コストダウンが急速に進んでいる。最近では、新車向けのセル価格で1kWh当たり1万円前後が目標価格になっている。

>圧縮空気エネルギー貯蔵は、クリーンで持続可能な技術であること以外に、あまりメリットが浮かばない。ちなみに今回の施設は実証試験用の小型システムだそうで、実際に東伊豆風力発電所(1万8370kW)の出力調整に使うには、さらに何倍もの規模が必要なのだという。

2017/04/21 08:49
ニュース
圧縮空気で風力発電の出力変動を緩和、早稲田大など実証
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042107275/
工藤宗介=技術ライター
クリーンテック ラボ

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0421nedo_02.png
CAESシステムの構成模式図
(出所:NEDO)

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0421nedo_03.png
CAESシステム実証設備の概要図
(出所:NEDO)

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と早稲田大学、エネルギー総合工学研究所は4月20日、風力発電の予測情報に基づく制御技術を用いた圧縮空気エネルギー貯蔵(CAES:Compressed Air Energy Storage)システムの実証試験を同日開始したと発表した。圧縮空気を利用して充放電することで、天候によって出力が変動する風力発電を電力系統上で安定的に利用できるようにする。

 風力と太陽光発電は、天候によって出力が大きく変動し、電力の安定供給に悪影響を及ぼすことがあるため、出力の予測技術や制御技術が必要になる。CAESシステムでは、電力系統に対する風力発電の出力変動を緩和する変動緩和制御と、事前に用意した発電計画と実際の発電量との差を極小化させる計画発電制御の2つの制御技術を開発した。

 設備面では、風力発電から得た電力を使って圧縮機(モーター)で空気を圧縮して高圧状態で貯蔵。電力が必要な際に、貯蔵した圧縮空気で膨張機(発電機)を回転させて発電する。今回完成した設備では、オイルフリー式スクリュータイプの圧縮機と膨張機を採用し、設備を汎用機器で構成することで信頼性を高めた。圧縮時に発生する熱も貯蔵し、放電時に再利用することで充放電効率を向上させた。

 静岡県賀茂郡河津町に設置し、東京電力ホールディングスの東伊豆風力発電所と接続して電力の変動を緩和させる実証実験を行う。CAESシステムの新しい制御技術と設備を実証することで、出力変動の大きい風力・太陽光発電を電力系統上で安定的に利用できる蓄電システムの制御技術を確立し、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す

3592 とはずがたり :2018/10/12(金) 20:08:19
>>3591

2017/05/08 05:00
伊豆の山中に巨大な圧縮空気エネルギー貯蔵施設
――NEDOら、風力発電の出力変動を抑える実証実験を開始
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042807397/
田島 進
日経テクノロジーオンライン

… 圧縮空気を利用した大型のエネルギー貯蔵システムは珍しく、大規模なものは世界的にも数例しかないようだ。将来、再生可能エネルギーが増えて行くと、発電施設の立地や規模、出力特性などに合わせた、様々なエネルギー貯蔵技術が必要になる可能性がある。NEDOらは、圧縮空気技術には、既存のNAS電池やLiイオン2次電池にはないメリットがあるとみて開発を進めてきた。

電池より安全でクリーン
 現状、エネルギー貯蔵システムの主力技術である2次電池のシステムには、コストが高い、寿命が短い(劣化する)、廃棄物処理にコストがかかる、などの問題点がある。また可燃性の材料が使われるので火災の危険性があり、十分な管理が必要である。

 一方、圧縮空気システムはほとんどが既存の技術だけで成り立ち、高価な部品や危険な材料は使われない。圧縮空気の利点を整理すると、1)低コストの可能性、2)長寿命、3)廃棄が楽、4)枯れた技術で信頼性が高い、5)環境に優しい、ことなどだと言う(エネルギー総合工学研究所、研究理事の蓮池宏氏)。

 なお、このシステムでは空気を圧縮するとき(充電)に発生する熱を蓄熱オイルに集めて、空気の膨張時(放電)に再利用している。このオイルが唯一の可燃物だが、最高温度は150℃程度と低く、使用量も少ないとのこと。

巨大な圧縮空気タンクの建設費は
 この施設は、伊豆半島南端の三筋山山頂付近に建設された東京電力の東伊豆風力発電所に隣接する。静岡県の伊豆稲取駅から4kmほど山中に入った所である。NEDOは、天候に左右されやすい風力発電の出力を、正確な気象予測(前日抑制)や周辺の発電設備の稼働状況を参照(15〜30分前抑制)することで細かく予測し、出力変動による電力系統への影響を最小にする技術を研究している。今回の施設はその研究プロジェクト(「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」)の一環である。

 山あいを切り開いた約1500m2の敷地に、発電・充電ユニットと空気タンクが立ち並んでいた。発電・充電ユニットは空気圧縮機/膨張機、蓄熱槽などからなり、出力は1000kW(500kWが2基)である。空気タンクは直径2mで高さ11m、最高圧力は0.93MPa(約10気圧)。この空気タンクが52本あり、そこに蓄えられるエネルギー容量は500kWhだという。

 高さ11mの空気タンクを真下から見上げた感じはとても大きく、ちょとした化学プラントのようだ。しかしタンク52本で、容量はわずか500kWhしかない。電気自動車(30kWh)の17台分にすぎない。圧縮空気がいかにエネルギー密度が低いか、逆にLiイオン2次電池がいかに高いかがよくわかる。

風力発電用のクリーンな技術
 いかに中身が空洞のタンクとは言え、この大きさを見ると、本当にLiイオン電池にコストで勝てるのだろうかと心配になった。NEDOは過去3年間の事業費を165億円と言っているが、これは親プロジェクトの「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」全体の費用。個別の施設の建設費は明らかにしなかった。

 一方、ライバルのLiイオン2次電池は、コストダウンが急速に進んでいる。最近では、新車向けのセル価格で1kWh当たり1万円前後が目標価格になっている。将来、この施設のような定置型エネルギー貯蔵装置には、劣化などの問題はあるとはいえ、電気自動車の使用済み電池の再利用が十分に考えられる。コストは相当下がるだろう。

 となると、圧縮空気エネルギー貯蔵は、クリーンで持続可能な技術であること以外に、あまりメリットが浮かばない。ちなみに今回の施設は実証試験用の小型システムだそうで、実際に東伊豆風力発電所(1万8370kW)の出力調整に使うには、さらに何倍もの規模が必要なのだという。

3593 とはずがたり :2018/10/12(金) 22:06:07
>>3566に新事実♪

https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdfからダウト発見。
関門連系線の容量は2回線5560MWなので限度値は2780MWとなる─新④

>九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①+③以上ー②=2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットなので限度容量は2780MW程(─④')です。

①+③-(②+④'+X)=12GW-12.8GW≒0
と成ってきたと云う事か。

更にX=揚水発電・火力の下げしろ等があるが,「一部の揚水式発電所で定期点検が始まった」>>3582や10/1に初めて広域系統供給行った時は「台風通過後で天気が晴れと予測され…その一方で、台風の雨による増水で揚水発電を用いた電力調整力は期待できず」>>3581と云った理由だったそうな。

また理論上④'=2780MWとはいえ,実際には10/1の実績,1125MW程度がMAXなのかも。

3594 とはずがたり :2018/10/13(土) 17:55:02
>北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。
430MW程度。9759件。対象4800MWの1/10以下。大騒ぎする程の事ではない。
特に40円案件はぼったくりなんだからルールに基づいて停めてんだし文句をいうなや〜。


九州電力
太陽光の出力制御、13日実施 6県9759件
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/020/135000c
毎日新聞2018年10月12日 21時44分(最終更新 10月12日 23時29分)

再生可能エネルギー制御の仕組み

  九州電力は12日、太陽光発電の事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を13日午前9時〜午後4時に実施すると発表した。実施は離島を除き全国初で、北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。原発4基の再稼働や太陽光の導入拡大で、九州は昼間の電力が供給過剰気味になっており、需給バランスが保てず大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐ。今後は対象事業者の選定の公平性などが求められそうだ。【浅川大樹、袴田貴行】

 出力制御の対象は家庭用を除く太陽光約2万4000件と風力約60件だが、今回は風力は含まれない。9759件の大半は福岡、佐賀、長崎、大分の4県で、鹿児島と宮崎両県も一部含まれる。

 九電によると、13日は晴天が見込まれ、太陽光の発電量は正午〜午後1時に最大の594万キロワットに上る見通し。これに対し、同時間帯の需要は828万キロワットで、太陽光発電だけでこの72%に達する。原発などを加えると供給過剰が避けられない見込みだ。

 電力はためることが難しく、需要と供給を常に同量に調整する必要がある。バランスが崩れると、最悪の場合、ブラックアウトにつながる。このため九電は13日、原発以外の発電を先に抑制する国のルールに基づき、火力発電所の運転を苓北(れいほく)発電所(熊本県苓北町)などに限定し、出力を抑制。揚水発電所の活用や、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」による他エリアへの送電も行うが、それでも電力が43万キロワット余るため、太陽光の出力制御が必要と判断した。

 福岡市で12日に記者会見した和仁(わに)寛・系統運用部長は「事業者間で不公平感が出ないことが重要」と述べ、制御する事業者を県ごとにバランスよく選んだと強調。今後も「秋や春などは(制御が)あり得る」と述べた。

 太陽光発電事業者からは不安の声も聞かれる。17カ所のメガソーラーを運営するチョープロ(長崎県長与町)の定富勉新エネルギー事業部長は「どう運用されるのか分からない。制御の頻度を見極めないと、更なる太陽光発電を行うための資金調達も困難だ」と述べた。

 こうした声も受け、経済産業省は「透明性・公平性の確保が重要」(世耕弘成経産相)として、実施後に国の審議会で制御の状況を検証する方針。今後、原発を優先する国のルールの妥当性も問われそうだ。

3595 とはずがたり :2018/10/13(土) 19:24:01
最近接続したのに40円とかで暴利貪ってる太陽光連中にこれ以上カネ払うどころかなんとか取り上げたいぐらいだから飯田さんの主張に必ずしも賛同できる訳では無い,京大の安田先生や産総研の桜井さんが云うように今の所は棄てるのにも一定の合理性があるのであろう。

併し出来る事全部やってるとは限らない。関門連系線の活用がもっと出来るならちゃんとやって欲しい所。

>関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。
現実には更に抑制されているのか。。

環境エネルギー政策研究所
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと(プレスリリース)
2018年9月21日
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321#_ftnref6

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2b530e80c7d0de90885e285c5d798063-1-768x525.png
図2. 九州電力エリアの電力需給(2018年5月3日)|出所:九州電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線を最大限活用する
現状の関門連系線の利用ルールを改善し、連系線の運用に関する透明性を高め、優先給電ルールの中で自然変動電源を出力抑制する前に連系線の活用を十分に行うことが期待される。

優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電(電源I, II, III)による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している(図2)。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用(図4)とは好対照である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3a4f695a458cb0ac0aceaa2eb13ac2dd-1-768x588.png
図4. 四国電力エリアの電力需給(2018年5月20日)|出所:四国電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。

実際の電力需給データによると九州地区外への送電量(双方向相殺後)の実績(2018年度4月〜6月)は最大で270万kWとなっており、運用容量278万kWに近い地区外への送電が可能になっているように見える。連系線の活用については、現状では各一般送配電事業者の内部ルールにより運用容量が決まり、自然変動電源(太陽光、風力)の出力抑制を実施した後でのみ、OCCTOによる連系線活用の措置が行われる。具体的には、電源開発の松浦石炭火力発電所等の一定容量の送電枠が関門連系線で確保されているとされるが(注)、これを縮小・停止することもできる。

(注)電源開発松浦(長崎県):200万kWのうち九電受電37.8万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発松島(長崎県):100万kWのうち九電受電18.7万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発橘湾(徳島県):100万kWのうち九電受電4.7万kW×2(関門経由)[7]

一方、2018年10月からスタートする卸電力市場を活用した間接オークショ



日本国内の電力会社エリアで最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力エリアでは、2018年5月にエリア内の電力需要に対する太陽光発電からの受電量の割合が81%に達し、優先給電ルールに基づき火力発電の抑制、揚水発電の活用、会社間連系線を介した九州地区外への供給が行われたことが図2よりわかる。ただし、会社間連系線の利用は太陽光発電のピーク時に逆に減っていることに注目されたい。

火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力(九電の報告では設備容量の17%)まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。

3596 とはずがたり :2018/10/13(土) 19:52:47


>今もこの権利を持ちながら稼働していない設備は多く、一気に動き出せば国民負担は大きく増える。経済産業省が決めたのは12年度から3年間に認定した未稼働設備について買い取り価格を下げるというもの。国が事業者に対し当初の約束を変更するのは異例だ。
おお,これに踏み込んでたか!

太陽光発電、普及への壁浮き彫り 体制見直し急務
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36456490S8A011C1EA4000/?n_cid=SPTMG053
2018/10/13 1:13日本経済新聞 電子版

再生可能エネルギーの普及に向けた課題が相次いで浮上してきた。政府は固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを進め、九州電力は今週末に太陽光発電事業者などに稼働停止を求める。政府は再生エネを将来、国内の「主力電源」とすることを目標に掲げたが、対処すべき課題はあまりに多い。

FITは2012年の導入当初、太陽光発電を普及させることを優先し、大手電力が発電事業者から買い取る価格を割高に設定した。この結果、買い取り価格が下がっていくことを見越して高値で売る権利を確保しておく事業者も現れた。

今もこの権利を持ちながら稼働していない設備は多く、一気に動き出せば国民負担は大きく増える。経済産業省が決めたのは12年度から3年間に認定した未稼働設備について買い取り価格を下げるというもの。国が事業者に対し当初の約束を変更するのは異例だ。

経産省は9月の審議会で、太陽光の1キロワット時あたりの買い取り価格を18年度の半額以下に下げる見直し案も示した。当初の制度の不備を改めてコストを意識したルールへと転換を進める。

九州電力は13日に太陽光発電の出力制御を実施する。太陽光発電の事業者に一時的に発電を止めてもらう措置だ。これまでは余った電力の一部を本州に融通したり、火力発電の出力を落としたりして需給のバランスを保ってきたが、こうした方法では対応できないためという。

再生エネの普及で先行する欧州などでも出力制御は実施されており、経産省の関係者は「普及に向け避けて通れない必要な施策」とする。ただ再生エネの拡大を民間に促しておきながら、せっかく増えた太陽光を生かし切れないことになる。

再生エネを十分に活用していくには、余った電力を他の地域に送電する体制を拡充したり、電気をためておく蓄電池の普及を促したりといった対策が必要。再生エネを主力電源とする目標を実現するには早急に体制を練り直す必要がある。

3597 とはずがたり :2018/10/13(土) 20:01:06
停められたのは430MW>>3594

利用した関門連系線の容量は最大2780MWで今回は1960MW使う予定だったらしい。

430MW上乗せなんで出来ないんだ?受け容れ側の都合か?

そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)(>>5140)とあるけどこの数値とも合わない。。

5141 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/13(土) 19:32:53
>関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6](>>5140)
関門送電線は1960MW使うのか。
運用容量より大きくて熱容量よりは小さい値のようだ。

停めるの正午を含む前後一時間もあれば十分ちゃうの?どんだけ停めたんだ?

九電、太陽光発電を一時停止 停電回避へ初の広域実施
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36461050T11C18A0MM0000/
2018/10/13 9:59

九州電力は13日、一部の太陽光発電を一時停止する「出力制御」を実施した。離島以外での出力制御は全国初で、熊本県を除く九州6県で実施した。13日の九州は晴天で太陽光発電が増える一方、気温の低下で電力需要は伸びない見通し。電力が余って供給が不安定になり、大規模停電につながるのを防ぐため出力制御に踏み切った。

約9700件の計43万キロワット分を止めた。一般住宅の屋根などに設置されている出力10キロワット未満のものは対象外とした。再生可能エネルギーを管理する専用システムを通じ、遠隔制御で電力が送電網に流れないようにした。

13日は晴天で太陽光発電が増える一方、気温が低く冷房利用が減るほか、休日で工場などの稼働が少ないこともあり、電力が供給過多になる可能性がある。電力の需給バランスが大きく崩れると、北海道の地震時のような大規模停電につながる恐れがある。

九電は出力調整がしやすい火力発電所については多くを停止するが、太陽光が最も多く発電する正午からの30分間、供給が需要を465万キロワット分上回ると見込んでいる。

需給ギャップを埋めるために196万キロワットをほかの地域に送電するほか、余った電気で水をくみ上げる揚水式発電や蓄電池を使うことで226万キロワットを吸収する。それでも供給が43万キロワット分余るため、広域での出力制御実施を決めた。

3598 とはずがたり :2018/10/13(土) 20:03:11

停められたのは430MW>>3594

利用した関門連系線の容量は最大2780MWで今回は1960MW使う予定だったらしい。

430MW上乗せなんで出来ないんだ?受け容れ側の都合か?

そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)(>>3595)とあるけどこの数値とも合わない。。


5141 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/13(土) 19:32:53

停めるの正午を含む前後一時間もあれば十分ちゃうの?どんだけ停めたんだ?

九電、太陽光発電を一時停止 停電回避へ初の広域実施
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36461050T11C18A0MM0000/
2018/10/13 9:59

九州電力は13日、一部の太陽光発電を一時停止する「出力制御」を実施した。離島以外での出力制御は全国初で、熊本県を除く九州6県で実施した。13日の九州は晴天で太陽光発電が増える一方、気温の低下で電力需要は伸びない見通し。電力が余って供給が不安定になり、大規模停電につながるのを防ぐため出力制御に踏み切った。

約9700件の計43万キロワット分を止めた。一般住宅の屋根などに設置されている出力10キロワット未満のものは対象外とした。再生可能エネルギーを管理する専用システムを通じ、遠隔制御で電力が送電網に流れないようにした。

13日は晴天で太陽光発電が増える一方、気温が低く冷房利用が減るほか、休日で工場などの稼働が少ないこともあり、電力が供給過多になる可能性がある。電力の需給バランスが大きく崩れると、北海道の地震時のような大規模停電につながる恐れがある。

九電は出力調整がしやすい火力発電所については多くを停止するが、太陽光が最も多く発電する正午からの30分間、供給が需要を465万キロワット分上回ると見込んでいる。

需給ギャップを埋めるために196万キロワットをほかの地域に送電するほか、余った電気で水をくみ上げる揚水式発電や蓄電池を使うことで226万キロワッ

3599 とはずがたり :2018/10/13(土) 23:58:24

ガンガン取り消せよなあ

エネ庁がFIT設備報告の注意喚起、提出なき場合は認定取り消しも!?
2018/08/02
https://solarjournal.jp/sj-market/25163/

資源エネルギー庁が、FIT制度の認定事業の定期報告に対して注意喚起を行っている。8月10日までに提出がない場合、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性もあるという。

8月10日までに
必ず報告提出を
FIT制度の認定を受けた事業については、発電事業者が経済産業大臣に対して「定期報告」を行わなければならない。「設置費用報告(発電設備の設置に要した費用の報告)」と、「運転費用報告(認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告)」、さらに増設した場合には「増設費用報告」が必要となる。発電設備の設置者、もしくは登録者、いずれも行うことが可能だ。各報告の提出時期と、主な対象は以下の通り。

●設置費用報告:住宅用太陽光発電を含め、認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した日から1ヶ月以内に提出

●運転費用報告:住宅用太陽光発電以外の認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した月の翌月末までに毎年1回提出

●増設費用報告:認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。増加した出力で運転再開した日から1ヶ月以内に提出(ただし増設した結果、10kW以上にならない場合は不要)

定期報告は、WEB上(FITポータルサイト)から可能だ。以下のサイトでログインID・パスワードを入力すれば、電子報告を提出できる。
固定価格買取制度 再生可能エネルギー電子申請(FITポータルサイト)

定期報告の提出は、認定基準として義務付けられている。2018年8月10日までに提出のない場合には、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性があるという。

3600 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:03:16

高島市かどっかの市役所に設置されたのはなんだったっけ?

地下水で冷暖房、抜群の省エネ力 実用化には規制の壁
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y44YJL8YPTIL00N.html
半田尚子2018年8月30日17時55分

 地下水を使った独自の冷暖房システムを大阪の産官学が共同で開発した。一般的な冷暖房に比べてエネルギーを35%削減でき、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つという。実証実験には成功したが、地下水の採取を規制する法律が壁となり、大阪市は特区による規制緩和を国に提案した。

 大阪市や大阪市立大、関西電力などが2015年から開発に取り組んできた。

 地下水の温度は一定で、夏は外気より冷たく、冬は外気より温かい。新システムは地下水を多く含む地層(帯水層)から、直径約60センチ、深さ約60メートルの井戸を通じて水をくみ上げ、建物の中の熱交換装置の中を循環させて温度を調整する。

 夏は冷水をくみ上げて地上で熱を吸収させ、地下の帯水層に戻す。冬は、夏に熱を蓄えた帯水層の水をくみ上げて地上で熱を放出させ、地下に戻す。

 大阪市によると、実証実験の結果、一般的な冷暖房に比べて必要なエネルギーを35%削減できることが確認されたという。熱を外気に出さずに地下に蓄えるため、エアコンの室外機が出す熱などによるヒートアイランド現象を緩和することも期待されている。

 広さ3万平方メートルのオフィスビルに導入する場合、一般的な冷暖房の初期費用は約6700万円。新システムは約1億700万円がかかるが、維持管理費が抑えられるため、3年程度で差額を回収できるという。

 課題は、地盤沈下を防ぐためのビル用水法だ。

 広さ1万平方メートルの建物の…

3601 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:20:51
>>3538
>太陽光パネル出力の約92MWに対して、連系出力は75.64MWとなっている。

九州最大、92MWのメガソーラー、鹿児島でガイアパワーなど着工
地銀だけのプロジェクトファイナンスで最大規模
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042707362/?ST=msb
2017/04/27 19:52
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所

 ガイアパワー(徳島県阿南市)、京セラ、九電工、東京センチュリー(旧社名:東京センチュリーリース)は4月27日、鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地で、出力約92MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)の起工式を開催した。九州で最大規模としている。

 発電事業者は、4社が共同出資して設立した特定目的会社「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」(鹿屋市)となる。出資比率は、ガイアパワーが72.7%、京セラ、九電工、東京センチュリーがそれぞれ9.1%となっている。

 太陽光パネル出力の約92MWに対して、連系出力は75.64MWとなっている。

 メガソーラーを開発する土地は、約40年前にゴルフ場を開発する計画が進んでいたが、頓挫した経緯がある。ゴルフ場の開発計画時には、林地開発の申請はなされていなかった。メガソーラーの開発向けに林地開発許可を得て、環境への影響調査を1年間実施した。

 敷地面積は約200万m2で、南北に約2.5km、東西に約1.2kmと広大な山林である。このうち約130万m2で木を伐採し、太陽光発電設備を設置する。残りの約70万m2は、森林として残す。

 当初の計画では、2015年下期に着工する予定だったが、約1年半延びた。この理由は、広大な土地で、かつ、森林だったことに起因する。

 ガイアパワーの藤崎耕治社長によると、まず、用地の買収に難航した。地権者は200人以上おり、中には、故人の登記のままで未相続状態だったり、本人が行方不明な地権者もいたことから、取りまとめに苦労した。

 次に、森林に開発しながら、雨水や土砂の流出を防ぐための手法の検討にも時間を要した。

 森林を乱開発するようなメガソーラーの開発が全国で問題視される中、今回の土地は、「シラス台地」(鹿児島・宮崎の火山噴出物を多く含む台地)と呼ばれる特徴的な地盤で、地表を崩してしまうと地山が傷みやすい。

 そこで、鹿児島県と協議し、造成を最小限とすること、さらに、木を伐採しても伐根はしないことによって、土地をできるだけ傷めずに開発することにした。

 木を切っても、根は残しておくことで、雨が降っても従来のように土地が水を吸収し、鉄砲水のように一気に周囲に流れ出たり、土砂が流れることを最小化する。

 斜面はそのまま生かすため、傾斜が20〜30度の急斜面に対応できる重機や、架台を新たに開発する必要があった。重機はスイスの林業用機器を応用し、架台はオーストラリアの企業と共同開発した。架台は、杭基礎に固定する。

 こうして34万740枚の太陽光パネルを、山林の土地の起伏に合わせるように並べる。京セラ製を採用し、275W/枚、278W/枚の2種類を導入する。

3602 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:22:38


2017年04月27日FacebookTwitterLinkedGoogle+
鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地での
九州最大級※1「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」建設について
ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
https://www.kyocera.co.jp/news/2017/0404_shua.html
株式会社ガイアパワー
京セラ株式会社
株式会社九電工
東京センチュリー株式会社



ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、2014年1月より、本発電事業の検討を開始しました。 本事業用地は30年以上前にゴルフ場建設計画が中止された土地であり、地元において有効活用が望まれていました。 本事業では、合計約200万m2の事業用地に、京セラ製太陽電池モジュール340,740枚を設置する計画です。 出力は、九州最大級となる約92MW、年間発電量は約99,230MWh(一般家庭約33,370世帯分※2の年間電力消費量に相当)となる見込みです。 また、年間約52,940t※3のCO2削減に貢献する予定です。
本事業は、鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社が事業運営を行い、九電工 ・ ガイアパワー建設工事共同企業体が発電所の設計 ・ 施工 ・ 維持管理を行います。 また、京セラが太陽電池モジュールの供給、東京センチュリーがファイナンスとそのアレンジメントをそれぞれ担います。 総投資額は約350億円を見込み、2020年1月の稼働開始を計画しております。

本事業は、鹿屋市および大崎町における雇用創出、税収の増加などで地域社会に貢献できるものと考えております。 また、林地開発許可を取得済みで、環境への影響調査(1年間実施)も完了しており、自然環境に配慮し、造成を最小限に抑えた「環境調和型」の発電所となります。 今後も引き続き、鹿児島県、鹿屋市、大崎町および地元関係者などの協力を得ながら、完成に向け工事を進めてまいります。
本事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに持続可能社会の形成への貢献を目指してまいります。

3603 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:23:05
2017/11/15 05:00
メガソーラービジネス
「メガソーラー向け蓄電池、竹のバイオマス発電」、藤崎電機社長に聞く
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/305464/111400056/?P=1
メガソーラービジネス・インタビュー
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所
クリーンテック ラボ

 藤崎電機(徳島県阿南市)グループは、電気設備関連などを祖業とし、現在は幅広く再生可能エネルギーに取り組んでいる。九州最大となる出力100MW近くのメガソーラー(大規模太陽光発電所)、竹を燃料に使うバイオマス発電といった、大規模なプロジェクトや先進的な技術への取り組みにも積極的である。藤崎耕治社長に、再エネ関連の取り組みの経緯や現状、今後の方針などを聞いた。



――太陽光発電事業、EPCなどの実績を教えてください。

 太陽光発電事業については、基本的に特定目的会社(SPC)を発電事業者とするモデルとしています。発電所ごと、または、複数の発電所ごとに、一つのSPCが開発・運営しています。

 ガイアパワーがEPCとO&Mを担当し、藤崎電機がEPCから施工を受注するという役割分担になっています。

 発電事業の中には、竣工後にSPCの一定の比率の株式を他の企業に売却している場合もあります。2016年7月に、栃木県那須町で稼働した出力約1.37MWの千振太陽光発電所では、SPCの65%の株式を売却しました。今後、こうした共同所有の太陽光発電所が増えてくる見込みです。

 発電事業者として開発・運営している太陽光発電所は、19カ所が稼働済みとなっています。2カ所が施工中、4カ所が着工の準備中です。

 施工中の案件には、九州で最大規模となる鹿児島県鹿屋市・大崎町に立地する出力約92MWのプロジェクトがあります(>>3538)。2020年2月に売電を開始する予定です。

 国内における太陽光発電所は、今後も自家消費案件などで開発の余地が残っています。また、設備認定や連系協議が終わっている未稼働案件を取得し、開発していく場合もあるでしょう。ただし、新規開発案件の中心は日本ではなく、アジアに移していきます。(>>3447だとこの記事より後の2018.3.7だが全国17カ所・27MWの発電所を完成済みで、現在、8カ所・122MWを建設中、5カ所・51.7MWの開発を準備中としている。北海道新ひだか町には蓄電池を併設した21MWのメガソーラーも建設している。とのこと。)

 EPCサービスの実績では、藤崎電機グループで合計出力約168MWが稼働済みとなっています(松山市の「モンチッチ海岸発電所」の関連コラム、徳島市の「マリンピア沖洲太陽光発電所」の関連コラム)。

「再エネ電力で作る水素のメジャー」を目指す
――他の再エネ発電については、いかがでしょう。

 藤崎電機に入社した当初、風力発電が大きく伸びると見込んでいました。実際には、予想ほど伸びず、停滞している状況です。

 当時から風力発電に取り組みたいと考えていたのですが、市販されている風車のほとんどは欧州メーカー製で、価格の高さが課題でした。

 そこで、中国を含むさまざまなメーカーと、品質や性能と価格のバランスが取れている風車の開発・製造・販売を模索してきました。ガイアパワー設立後も、その試みを続けています。

 風力発電所の開発では、愛媛県宇和島市・南宇和郡愛南町において、出力25MWの開発計画を進めています。この風力発電所は、2019年ころの着工を目指しています。

 風力発電では、このほか合計で出力約200MWの案件の候補地を選定済みで、事業化を検討しています。

3604 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:23:26

 日本の風力発電は今後、陸上から洋上へと広がると予想しています。洋上で大規模な風力発電所が実用化できる頃には、水素関連技術が進展し、発電電力の多くを水素製造に使うことになるかもしれません。

 将来の構想として、再エネの電力で水素を作り販売する事業のメジャーになるという目標があります。その電源の1つとして、風力発電が有望と考えています。

 今後の技術動向次第ですが、火力発電の燃料に水素を使えば、クリーンで、かつ化石燃料を使わない電源に生まれ変わります。発電効率も高くなるはずです。

 また、将来の自動車として蓄電池を使った電気自動車(EV)が有望ですが、燃料電池を使った水素自動車の技術開発が進み、広く普及していくことも考えられます。

 再エネ由来水素の製造は、こうした時代の到来に寄与できると考えています。

竹を燃やすバイオマス発電の事業化(>>1718>>1812)
――竹を燃料に使うバイオマス発電所も事業化しました。

 当初、構想していた再エネ事業は、太陽光と風力発電だけでした。竹を燃料に使うバイオマス発電は、藤崎電機が阿南市を本拠としていることが起点となりました。

 阿南は、タケノコの産地として知られている地域です。しかし、近年は阿南のタケノコ産業が衰退しつつあります。

 この影響で、林が放置され、荒れ始めています。この地域の問題の解消になればと、地域の未利用竹林で刈った竹を応用して技術や事業・製品を開発するバンブーケミカル研究所(阿南市)を、約7年前に合弁で設立しました。

 この後、FITが施行され、このような竹林の竹を、バイオマス発電の燃料に使えないだろうかと考え始めました。人の手が入ることで、竹林が荒れることを抑制できます。竹は、伸びるのが早く、サスティナブルな燃料となり得ます。

 ただし、問題がありました。竹の燃焼に対応できるバイオマス発電設備が存在しなかったことです。竹は、カリウムを多く含むために、燃焼を続けることで発電設備が傷んでしまいます(>>3231ではクリンカと呼んでいる)。

 竹を燃料に使えるバイオマス発電設備を開発する必要がありました。日本のメーカーと開発したかったのですが、協力を得られませんでした。そこで、バイオマス発電の実績が豊富なドイツでメーカーを探し、最終的にランビォン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)と共同開発しました。

 共同開発した発電設備は、山口県山陽小野田市の出力1.99MWのバイオマス発電所に導入します(関連ニュース)。

 藤崎電機は、この発電設備のアジアにおける販売権も持っており、今後、拡販できたらと考えています。

 阿南が発端となった事業ですが、最初の発電所は、山口県に建設することになりました。山口県出身の藤崎稔・創業者に推薦されたことがきっかけでしたが、山口県の熱意が強かっただけでなく、日本で唯一、竹の伐採・チップ化・燃焼までの実証経験があったこと(林野庁の委託事業)、竹の供給体制を確立しやすいといった条件が整っていたことが決め手となりました。

 竹をバイオマス発電の燃料に使うことで、他にも二つの大きな課題がありました。

 一つは、竹はFITのバイオマス発電の認定対象となる「木材」なのか、という点です。もう一つは、ドイツの会社が製造した発電設備のため、JIS(日本工業規格)の規格に準拠していないことでした。時間を要しましたが、両方とも解決できました。

 今回の竹によるバイオマス発電所では、出力1.99MWの発電設備に対して、1日に約80tの竹を使います。この量の竹を20年間、地産地消で賄って、地域に複合的な利点をもたらす発電所を目指しています。

3605 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:23:49
>>3602-3604
 竹を燃料に使うバイオマス発電は今後、阿南市でより大規模に展開する計画です(>>2721)。合計出力10MWといった規模で構想しています。

メガソーラー併設型蓄電池とAIで効率を向上
――太陽光発電は今後、アジアでの展開が多くなるとのことですが、どの地域を想定しているのでしょうか。

 まず、インドネシアやカンボジアで展開したいと考えています。インドネシアは多くの島で構成されている国で、国全体を網羅するような送電網の敷設に向きません。カンボジアは電力をほぼ輸入に頼っています。いずれも、電気を使える地域でも、電気代が高い状況です。

 太陽光発電やマイクログリッドの需要が強く、蓄電池や人工知能(AI)を組み合わせた最適なシステムの展開先としても、魅力を感じています。

 蓄電池やAIの再エネへの応用は、注目している分野です。再エネ併設型蓄電池では、CONNEXX SYSTEMS(京都府精華町)とメガソーラーに併設するシステムを共同開発中で、AIについては、京都に開設した藤崎京都人工知能研究所を、FKAIR(京都市)として子会社化して取り組んでいます。

――メガソーラー向けの蓄電池とは、どのようなものでしょうか。

 ただ太陽光発電電力を貯めるだけではなく、一般的な太陽光発電所において、パワーコンディショナー(PCS)による交流変換時にロスになっている電気まで、適切に活用できるようにするものです。

 メガソーラーからの出力を最大化できるだけでなく、連系先の電力網にとっても、急峻な出力変化などを、メガソーラー側の制御で抑えられるようになり、双方に利点が大きい手法だと考えています。

 「交流変換時にロスになっている電気」とは、まず、過積載した太陽光パネルによって連系出力よりも多く発電できる場合です。また、朝の立ち上がり時などに、発電出力が急に増加した場合に、PCSの処理時に生じるズレによるものもあります。

 こうした電気まで最適に使えるようにするために、PCSの出力後に蓄電池に貯めるのではなく、PCSへの出力前に蓄電池に貯める手法を構想しています。

 蓄電池に電気を貯める段階として、ストリング(太陽光パネルを接続箱に入力する単位)、接続箱、アレイ(太陽光パネルを架台に固定する単位)などが考えられますが、現時点では、接続箱の段階で入力する手法が、最も効率的で有効なように感じています。

 CONNEXX SYSTEMSの蓄電池は、Liイオン蓄電池と鉛蓄電池による「バインド電池」と呼ぶものです。経済性、性能、信頼性のバランスが優れています。

――太陽光発電所の開発における設備の選定、資金の調達、土地の選定について、教えてください。

… 資金は、さまざまな手法を使って調達してきました。最初の案件では、市民による私募債を活用しました。その後、さまざまなタイプの資金調達手法を採用しています。ノンリコースのプロジェクトファイナンスのほか、シニアローン、リースなどです。

 四国の地銀によるシニアローンと、メガバンクによるスワップを組み合わせたこともあります。

 施工中の鹿屋市・大崎市の出力約92MWでは、300億円以上を地銀のみによる融資で賄いました。

 土地は、ブローカーなどの仲介に頼らず、自社グループのネットワークで得た情報を基に検討しています。

 鹿児島県の案件が多いのは、このネットワークによるものです。十数カ所に絞り込んだ候補地のうち、工事費負担金が想像以上に高額となった場所を除き、ほぼすべてで事業化できました。

3606 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:24:41
2018/10/10 20:00神戸新聞NEXT
里山保全へ条例案骨子 太陽光パネル設置規制など 三田
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201810/0011719819.shtml

 兵庫県三田市は10日、里山の保全を目的とした「里山と共生するまちづくり条例」の骨子案を公表した。一定規模を超える太陽光パネルの設置を許可制にするほか、燃してもよい廃棄物を草や稲わらなど5種類に規定した野焼きの運用指針を守るよう求める。11〜30日に市のホームページなどで市民意見を募り、12月開会の市議会定例会に条例案を提出する。

 市は昨年7月、里山の保全・活用する条例の制定を目指し、学識者らによる懇話会を設置。骨子案は懇話会での意見を参考にまとめた。

 市は、事業者が千平方メートル以上の太陽光パネルを設置する場合、事業計画の届け出を義務付けている。県の規制より厳しいが、市内の太陽光発電施設は3月末時点で128カ所あり、半数以上が千平方メートル以下。災害時に土砂崩れなどでパネルが落ちる危険性を指摘する市民の声もあり、規制を強化することにした。

 保安林などは「禁止区域」とし、建物の新設などが制限される市街化調整区域では、300平方メートル以上のパネルの設置は市の許可制とする。国道や県道から見えにくい場所への設置も求める。違反すれば5万円以下の過料が必要になる罰則も設ける方針。

 骨子案ではほかに、野焼きについて「農業用ビニールシート」「庭の落ち葉、枝」など6種類を燃やせないものとして挙げた運用指針を守るよう規定。古民家の再利用など、市民による里山保全と活用も求めた。

 森哲男市長は「三田の魅力は都市と農村の共存。条例をつくり、里山の活用を図りたい」と話した。(山脇未菜美)

3607 とはずがたり :2018/10/14(日) 08:44:21
自然エネルギー:
“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

NEDOが超臨界地熱発電技術の調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表。超臨界地熱発電は地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。
2018年09月20日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

 同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/newsrk_180920_nedo01.jpg
超臨界地熱発電のイメージ 出典:NEDO

 超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

 NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発(コストダウン検討を含む)や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

 今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材(ケーシング材やセメント材)・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018〜2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

3608 とはずがたり :2018/10/14(日) 08:47:44
蓄電・発電機器:
オンサイト型の水素製造装置、30%低コストな新モデル
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/09/news041.html

神鋼環境ソリューションはオンサイト型水電解式水素発生装置に新モデルを追加。従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースを約20%の削減したという。
2018年10月09日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 神鋼環境ソリューション(神戸市)は、オンサイト型水電解式水素発生装置(HHOG)シリーズのうち、各構成機器をベース、フレームに配置したタイプである「スキッドマウントタイプ」をブラッシュアップし、新型「スキッドマウントタイプ」として2018年10月に発売する。新型スキッドマウントタイプは、水素ガス供給量が毎時20〜60Nm3(ノルマル立方メートル)であり、コストダウンと省スペース化、消費電力の低減を達成したという。

 水素ガス供給量60Nm3/hの装置「SH-60D」の場合、従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースは、設置面積比で約20%の削減が可能となる。さらに、消費電力を約10%低く抑えた電気分解モジュールの採用により、水素製造効率の向上を図った。なお、その他装置の基本性能については従来機より変更はない。


新型機と従来機のサイズ比較 出典:神鋼環境ソリューション
 神鋼環境ソリューションは、固体高分子電解質膜を利用した純水の直接電気分解によるHHOGを1993年に開発・商品化した。装置の起動と停止がスイッチ一つの操作で可能な操作性、装置内でのガス保有量が少なく水素と酸素の混合を防止するなどの安全性、純水を直接電気分解するため不純物量が少なく高純度(5N)などの特徴がある。これまで電子産業、金属工業、発電所、大学や研究機関などを含め、国内外で約170基(2018年7月末時点)の納入実績があるという。

 近年HHOGは工業用途だけでなく、電気から水素への変換、水素でのエネルギー貯蔵に着目した再生可能エネルギーや余剰電力の有効活用を目的とする実証事業や、災害時を想定したBCPシステムなど、利用が拡大してきた。

 また、国内のエネルギー政策では、水素利用社会の実現が目標とされており、今後水素の利用を飛躍的に高めていくことが求められている。その目標を達成するためには、水素製造の低価格化と供給方法の多様化を図ることが重要であり、同社では、新型スキッドマウントタイプが、それに貢献できるものと考えている。引き続き、同社は時代や社会のニーズに合った技術開発を行い、水素利用社会を目指し装置を提供する方針だ。

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3609 とはずがたり :2018/10/14(日) 11:18:33
>14日も13日とは異なる発電所に合わせて62万キロワットの出力制御を要請した

九電が太陽光発電を一部停止 あすも出力制御
10/13(土) 21:26配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181013-00000040-ann-soci
All Nippon NewsNetwork(ANN)

 大規模な停電を防ぐために発電を一部、停止しました。

 九州電力は電力の供給が需要を大きく上回ると大規模停電の恐れがあるとして、13日午前11時半から午後4時の間にエリア内にある太陽光発電所、約2万4000カ所のうち9700カ所余りで発電を停止し、出力43万キロワットを制御しました。九州電力は、14日も13日とは異なる発電所に合わせて62万キロワットの出力制御を要請したということです。九州電力は、14日も天気が良く太陽光での発電量が増える一方、日曜日で工場が休みになるなど、さらに電力の需要が減ると予想しています。

3610 とはずがたり :2018/10/14(日) 17:01:49
>宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

>このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

九電の調整力
小丸川(おまるがわ)発電所 宮崎県 揚水発電 1200MW(345*2,319*2) 2007年7月運開(1号機300MW)
天山(てんざん)発電所 佐賀県 揚水発電 600MW(300*2) 1986年12月運開
大平(おおひら)発電所 熊本県 揚水発電 500MW(250*2) 1975年12月運開
豊前蓄電池変電所 福岡県 NAS電池 出力50MW・定格容量300MWh 2016年3月運開(実証実験)
────────────────────────────────────────────
合計出力               2350MW

http://www.kyuden.co.jp/company_pamphlet_book_plant_hydro_index.html
http://www.kyuden.co.jp/press_h160303-1.html

揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象
https://www.asahi.com/articles/ASKBB6RXMKBBTIPE06C.html?ref=yahoo
高橋尚之2017年10月14日16時27分

 夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。

 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

 このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、2014年ごろから昼間のくみ上げ回数が急増し、15年に昼夜の回数が逆転。16年度は昼間のくみ上げが7割近くを占めた。

 太陽光発電の急速な普及が要因だ。日照時間が長く雪も少ない九州は、国の補助制度の後押しもあり、13年ころから急増。今年5月のピーク時は、需要の7割をまかなうまでになった。

 ただ太陽光発電は昼間しか発電…

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3611 とはずがたり :2018/10/14(日) 19:12:26

太陽光は増え過ぎ。こんな感じでいいだらう。

大規模太陽光、入札制足踏み
2回目落札ゼロ、コスト低減進まず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35015470V00C18A9EA1000/
2018/9/5 19:51

太陽光発電のコストを下げるために2017年度に導入された国の「入札制度」が停滞している。大規模太陽光発電所(メガソーラー)を新設する事業者は、入札に参加して電気を買い取ってもらう価格を決める。しかし、今夏の入札では経産省が買い取り価格を低く設定し、落札者は初めてゼロになった。再生エネルギー普及のカギとなる「低コスト化」は足踏みする恐れがある。

政府は太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を狙い、12年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入した。火力や水力よりも高コストな再生エネを普及させるためにあえて高価格で買う優遇制度だ。再生エネの普及はある程度進んだものの、コストが下がらない問題が顕在化した。高く買った分はそのまま電力料金に転嫁されるためだ。

企業や家庭の負担感を懸念した経産省は、まず2千キロワット以上のメガソーラーに限って17年度から競争原理が働く入札制度を導入した。メガソーラーを新設する事業者は希望する売電価格を入札で示し、価格が低ければ落札できる。2千キロワット未満の新規太陽光発電所は今もFITの対象で、一律に固定価格で買い取ってもらえる。

17年秋の第1回入札では1キロワット時17円20銭での落札が出るなど、16年度のFITで決まっていた24円よりも安価な売電があった。ただ、経産省が設定した上限価格(21円)ちょうどでの落札も数件あったことから、今夏の2回目からは結果が出るまで上限価格を伏せることにした。

入札を担った低炭素投資促進機構によると、今回の上限価格は15円50銭だった。事業者から9件の入札があったものの、最も低い価格でも16円47銭で、落札の条件を満たさなかった。落札が進まないと太陽光発電のコストが下がりにくくなる。

経産省の担当者は15円50銭の上限価格について「挑戦的だが採算は十分とれる水準」とみる。同省の調査ではメガソーラーを含む事業用太陽光発電で、10円未満でも採算がとれる案件が100件以上あるからだ。だが入札に参加した事業者からは「ここまで経産省が価格を下げてくるのは想定外」との声があった。18年度下半期に3回目を実施する。

入札が不調に終わった背景にはゴルフ場跡地などメガソーラーに適した場所の開発が一巡し、新設用地の確保が難しくなったことがある。新規の大型案件では100人単位の地権者から土地を買い集めることがあり、買収交渉が難航する例も多い。第1回入札で落札したHINA(千葉市)は「現在進めている案件は土地取得などに時間がかかるため、次回以降に入札する予定」という。

入札参加に高額な保証金を求められたり、電力大手が持つ送電網の空き容量が少なかったりする影響もある。系統に接続する費用は発電事業者が負担するが、その費用が上がっているという。

FITは開始直後の買い取り価格が40円で、これが20年続く。こうした時期に発電を始めた事業者にすれば「あえて買い取り価格の低い入札案件を取りに行く必要はない」という事情もある。

経産省は7月にまとめた新しいエネルギー基本計画で再エネの主力電源化を打ち出した。だが日本の太陽光発電コストは世界に比べると高く、欧州と2倍の差がある。再エネを支えるための賦課金の電気料金に占める割合は産業・業務用で16%、家庭用で11%に上る。

再生エネルギー事業を手がけるイーレックスの本名均社長は「日本はFITで再エネの買い取り価格が固定されているため、企業のコスト削減努力が起こりにくい」と分析する。オリックスなどは新規で始めるのが難しくなりつつある国内の太陽光発電よりも、地熱など他の再生エネや海外の太陽光発電への投資に軸足を移している。

企業や家計の負担は今後も増える見込み。経産省は「主力電源」にするには再エネのコストを減らし、企業・家計の負担を軽減するのは不可欠との立場だ。バイオマスや風力など他の電源にも入札制度を広げるほか、より規模の小さい太陽光の価格抑制策も検討する。

3612 とはずがたり :2018/10/14(日) 20:17:43
これは経済規模がでかければ良いってもんではないので東電12GWは改めて(坂東という辺境の田舎である)東京の土地の豊富さとまあ借り入れ出来る金融アクセスもかな,その実力ってことなんかな。
土地の余裕が最早無い関西なんて中部にも劣る始末。

最大電力需要比は
北海道26.5%
東北30.1%
東京22.3%
中部27.7%
北陸15.2%☆☆
関西19.2%☆
中国35.9%★
四国45.5%★★
九州50.9%★★
沖縄20.8%☆
となる。

こうしてみると東京は大したことなく,西日本が容量に対してキツいね。これは規模に対して日照条件もいいということはあるだらう。

太陽光は抑制、動き続ける原発 九州以外でも起こりうる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000008-asahi-bus_all
10/14(日) 8:13配信 朝日新聞デジタル

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/20181014-00000008-asahi-bus_all.view-000.png
九州は太陽光が多く、原発も再稼働

 再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、14日も行う予定。原発4基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。

 朝から右肩上がりで伸びるグラフが急に横ばいになった。午前11時半。九電がホームページに載せる太陽光の受け入れ量だ。出力の小さな一般家庭を除く、約2万4千件の事業者のうちの9759件を遠隔操作で送電網から切り離した。

 作業は午後4時までの間に行われた。午後0時半からの30分間に最も電力が余り、需要の851万キロワットに対し、1200万キロワット超の供給力があった。九電によると3分の1が原発という。九電は火力の出力を絞ったり、公的機関の調整で別の大手電力管内へ送電をしたりした。それでも電力が余り、この日は最大で43万キロワットを抑制した。一方、原発4基は通常運転を続けた。

 「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長は話す。原則、金銭的な補償はない。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。

 電力は発電量と使用量のバランスが崩れると周波数が乱れ、大規模停電につながりかねない。出力抑制は国に認められている。九州では、2012年に再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まると太陽光発電の設備が急増した。

 出力抑制は四国でも起きる可能性がある。今年5月5日、需要の8割を太陽光が一時担った。今月27日には原発が再稼働する。

朝日新聞社

3613 とはずがたり :2018/10/14(日) 23:08:03
まちがえた。こっちだ

5147 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/14(日) 23:07:38
>>3255-3257
この記事が今やくだつど♪

>昨(2017)年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。
>この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

1800MWの川内原発が当時フル稼働してたと思われる。隣ると水力・地熱で200MW程しかないの!?んで火力で1800MWも!?

3614 とはずがたり :2018/10/15(月) 15:50:25
いいぞやれぃ♪
日本は太陽光増えすぎやねん

太陽光 発電始めてない事業者の買い取り価格減額へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011669971000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2018年10月13日 4時16分

経済産業省は、再生可能エネルギーの電力買い取り制度で認定を受けながら、現在も発電を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に、買い取り価格を減額する方針を固めました。

東日本大震災のあと、経済産業省は再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光などで発電した電力を大手電力会社が買い取り、家庭などの電気料金に上乗せする制度を始めました。

このうち太陽光の価格は、当初1キロワットアワー当たり40円でしたが、太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから徐々に引き下げられ、現在は18円となっています。

ところが、買い取り価格が高かった時期に経済産業省の認定を受けながら、太陽光発電を始めていない事業者も多いということで、今後、従来の価格のまま買い取りが行われれば電気料金への上乗せ額が増える懸念が高まっています。

このため経済産業省は、制度が始まった2012年度から3年の間に認定を受けながら、今年度中に具体的な発電の計画を示さない事業者を対象に買い取り価格を減額する方針を固めました。

経済産業省は、15日開く会合で、有識者などから意見を聞いたうえで、この方針を正式に決めることにしています。

ただ、事業者からは反発も予想されることから、発電コストなどの条件が当初と大きく変わったとして、理解を求めていくとしています。

3615 とはずがたり :2018/10/15(月) 15:57:51
静岡知事、伊東市のメガソーラーを許可
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32498580S8A700C1L61000/?n_cid=SPTMG002
2018/7/2 16:39

静岡県の川勝平太知事は2日、同県伊東市で建設計画がある大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、森林法に基づく林地開発の許可を出した。事業者の伊豆メガソーラーパーク合同会社(東京・中央)に同日、通知した。今後は伊東市で6月に施行されたメガソーラー規制条例の適用対象になるかが焦点になる。

森林法の林地開発許可は防災対策や水源管理、環境保全などを要件にしている。川勝知事はこうした基準を満たしたと判断した。

事業を巡っては景観や環境への懸念から周辺住民らの反対が相次ぎ、川勝知事も反対の意向を示していた。県森林審議会での審議も長引き、6月23日に開いた4回目の会議で開発を許可する答申をまとめた。

川勝知事は2日、記者会見し、許可決定に関して「地域を大切にするか、事業者の利益を取るかが明確に問われた事案。懸念が払拭されないまま許可を出すのはすっきりしない気持ちがある」と述べた。

伊東市のメガソーラー規制条例ではパネル設置面積が1.2ヘクタールを超える事業の着工は市長が原則同意しないと規定している。このため、今回の事業が既に着工済みかどうかが今後の焦点になる。

川勝知事は同条例について「(事業は未着工なので)当然適用される」との認識を改めて示した。事業が条例に抵触する場合、国が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を定めたFIT法に反し、国の許可が取り消される可能性もある。

3616 とはずがたり :2018/10/15(月) 16:12:47



水素由来の電力を広く融通、安藤ハザマが「次世代エネ事業」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/02/news016.html

安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。
2018年10月02日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 安藤ハザマは2018年9月、「安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト」に着手すると発表した。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証するとともに、運用・展開し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。ESCO事業を展開する日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区)と協力して実施するもので、2018年8月に国土交通省の「平成30年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択されている。

 同プロジェクトで進める次世代エネルギーマネジメントシステムは、次の3つの要素から構成される。

 1つ目は次世代型省CO2コージェネレーションプラントによるエネルギー供給の計画運用マネジメント。電力の供給に水素燃料の混合と切り替えが可能な燃料電池やガスエンジンによるコージェネレーションシステムと大型蓄電池などを組み合わせた分散型電源を導入する。

 2つ目は省エネルギーシステムによるエネルギー需要の計画運用マネジメント。外壁断熱処理やDALI(照明制御における国際標準規格)によるLED照明制御など既往技術の活用や、コミッショニングの実施、さらにAI(人工知能)を活用した需要予測、センシング技術と空調・照明制御の連携によるIoT環境制御、分散型電源からの効率的な排熱活用技術の開発などを進めることにより、建物などのエネルギー需要の最小化を目指す。

 3つ目が自己託送による広域的エネルギー融通マネジメントだ。発電した省CO2電力を、自己託送制度を活用して複数広域の需要拠点に送電し、広域的なエネルギー融通マネジメントを目指す。これにより、複数広域にある需要全ての電力需要も合わせて発電・供給調整することで、省CO2電力を広く活用する狙い。分散型電源を設置するスペースがない建物においても、複数広域の建物の省CO2化を実現でき、工事現場における省CO2化にもつながる。なお、このプロジェクトは安藤ハザマ技術研究所(茨城県つくば市)、安藤ハザマ千葉工場(千葉県千葉市)、大型工事現場(2019年度に選定・運用開始)間でエネルギー融通マネジメントを実施する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181002_andoh01.jpg
プロジェクトのイメージ 出典:安藤ハザマ
 これらの次世代型エネルギーマネジメントシステムが普及した社会は、旧一般電気事業者が供給責任として負担している調整電力が緩和され、系統全体の発電電力について低炭素化が期待できるとしている。

3617 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:46:24
環境省、太陽光も環境アセス/「自治体条例以上」軸に
https://www.denkishimbun.com/archives/33510
New 2018/10/15 1面

 環境省の有識者検討会は12日、これまで対象外だった太陽光発電にも環境影響評価(アセスメント)を導入することで大筋で一致した。事務局は騒音や水質、地盤などの項目ごとに想定される環境影響を整理。環境アセスの評価項目として設定する上での考え方を示した。対象となる発電所の規模など具体的な要件については、地方自治体が定める環境影響評価条例以上をベースに検討を進める。
 12日の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」(座長=浅野直人・福岡大学名誉教授)の第3回会合で了承された。


3618 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:51:31
エリアが広くて関電にガンガン送れる中国電がなんでこんな制約かかんねん。

太陽光:
中国電力エリアの太陽光発電が「出力制御枠」に到達、今後の接続は無補償に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/17/news036.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181012-079&utm_term=biz_it_sj-bus_all&utm_content=rel2-0

中国電力管内の太陽光発電設備の接続および接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達。今後接続を行う場合は無補償の出力制御への同意が必要になる。
2018年07月17日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 中国電力は2018年7月11日、太陽光発電設備の接続済みおよび接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達したと発表した。このため、同年年7月12日以降に、同社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申し込みを行う場合、指定電気事業者制度のもと、年間360時間を超えた無補償の出力制御への同意が必要になる。

 30日等出力制御枠は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で認められている年間30日(360時間)の出力制御の上限内で送配電系統への接続が可能な量のことをいう。また、指定電気事業者は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、30日等出力制御を超える再生可能エネルギー発電設備の送配電系統への接続が見込まれる電気事業者に対して経済産業大臣が指定する。同社は、太陽光発電設備については、2014年12月22日、風力発電設備については2017年3月7日に指定された。

 太陽光発電設備の場合、指定電気事業者は、指定された種類の再エネ設備により発電された電気を受け入れることができなくなった後については、再エネ事業者が年間30日を超えた無補償の出力抑制に応じることを前提に、接続を受け入れることとなっている。


太陽光発電設備の接続契約申し込みにおける出力制御の取り扱い 出典:中国電力
 なお、中国電力エリアにおける太陽光発電設備の接続申し込み状況は2018年7月11日現在で、接続済みは387万kW、接続申し込み済みは273万kWに達していた。

3619 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:56:44
太陽光:
単機で容量3200kW、1500V対応の太陽光パワコンを新発売
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/10/news019.html

東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、1500V対応の単機容量3200kWの太陽光発電システム用屋外型パワーコンディショナ(PCS)を発表。2019年1月から販売を開始する。
2018年10月10日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、単機で容量3200kW(キロワット)の、直流電圧1500V(ボルト)対応の太陽光発電システム用屋外型パワーコンディショナ(PCS)「SOLARWARE 3200ER」を2019年1月から販売開始すると発表した。

 現在、国内のメガソーラー市場(大規模太陽光発電所)では、入札制度の導入によるFIT価格の低下に伴い、発電所の建設初期投資、運用コスト共に低減要求が高まっている。こうした顧客ニーズに応えるため、米国市場で既に実績のある「SOLARWARE 3200」をベースに、国内向けに低温・積雪などの対環境性を強化した同製品を開発した。

 新製品は国内最大という単機容量3200kWで、同社の2500kW機と比較してPCS設置台数の約20%削減できるという。電力変換効率は98.8%(補機電力含む)で、直流入力回路に逆流防止用のダイオードを装備し、事故箇所への電流集中流入を防止するなど直流側短絡事故発生時の安全性も高めた。

 さらに、ハイブリッド冷却の採用(ヒートパイプ+ファン冷却)により、エアコンレスによる省エネ性(定格容量の40%までは自然冷却)と信頼性を高めている。その他、寒冷地や塩害などの環境にも対応可能な屋外型(周囲温度-20〜40℃、重塩害除く)、出力制御に対応(遠隔プラント制御)などの特徴がある。

太陽光:
1500V対応パワコンで変わる太陽光発電、コスト削減にメリット
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/19/news037.html

太陽光発電のコスト削減に向けて、国内でも直流1500V(ボルト)対応パワコンの導入に注目が集まり始めている。国内メーカーでいち早く1500V対応パワコンを投入した東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、「PVJapan2017」でその実機を披露した。
2017年07月19日 08時00分 公開

 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、「PVJapan2017」(2017年7月5?7日、パシフィコ横浜)に出展し、太陽光発電所向けのパワーコンディショナー(PCS)「SOLAR WARE」シリーズの1500V(ボルト)対応モデルなどを展示。1500V対応PCSの導入によるコスト削減メリットをアピールした。

 同社は2017年4月から、出力2.5MW(メガワット)のPCS「SOLARWARE 2500」を販売している。その後6月には姉妹機となる出力1.25MWの「SOLARWARE 1250」の販売も開始し、1500V対応モデルのラインアップ拡充に注力している。

 1500V対応PCSの導入メリットとして挙げるのが、太陽光発電事業に必要なシステムコスト削減への貢献だ。直流回路の高圧化により、ストリングあたりに接続できる太陽光パネルの枚数が増やせるようになることで、接続箱の数や配線などを削減できる。

 加えてPCS1台あたりの容量が増えれば、設置台数を減らすことができ、システムコストの削減につながるメリットもある。TMEICによると直流1000V対応のPCSを利用する場合を比較して、設置台数を約30%削減できる。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」(FIT)の買い取り価格引き下げが続く中で、これらの理由から初期投資を抑えたいという場合に1500V対応PCSは最適だという。「北米などを中心に、海外では1500Vが中心になりつつある。日本国内でも引き合いが増えており、今後数年で1500Vの導入が加速するとみている」(ブース担当者)

 SOLARWARE 2500は屋外設置が可能な大容量PCSで、ヒートパイプと冷却ファンを併用したエアコンレス設計により、省エネ性能を高めているのが特徴だ。周囲温度は-20〜40℃まで対応し、寒冷地や塩害地域にも設置できる。変換効率は98.8%だ。

 SOLARWARE 1250は、容量を半分の1.25MWに抑えた姉妹機。複数の容量をラインアップすることで、発電所のシステム構築の柔軟性を支援する。

3620 とはずがたり :2018/10/17(水) 13:29:35
系統と新技術、議論着手/エネ庁研究会、ビジネス展開視野に
https://www.denkishimbun.com/archives/33581
New 2018/10/16 1面
 経済産業省・資源エネルギー庁は15日、IoT(モノのインターネット)など新たなテクノロジーが電力系統に与える影響について検討する研究会の初会合を開いた。人口減少に伴って系統利用の先細りが予想される中、投資の効率化や分散型電源を活用したビジネスの在り方などを幅広く議論する。年内をめどに一定の方向性を示す方針だ。初回は専門家から欧米の事例などについてヒアリングを行った。
 同日の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」(座長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長)で議論に着手した。
 「3E」の高度化や再生可能エネルギーの主力電源化といった系統利用・投資を巡る課題のほか、新技術をいかに活用してビジネスの機会を生み出すかに焦点を当てる。データの扱いや計量法なども合わせて議論される見込みで、年内にも取りまとめを行う。

3621 とはずがたり :2018/10/18(木) 08:51:17

>大手電力は現状の電源構成を大きく変えられない。… 新電力はこの大手電力の“弱み”を突いて、再エネ100%を実現し、需要家にアピールすべきだろう。
というのがこいつの結論か。

>世界の再エネ発電量の各国比較で…日本は世界5位につけている。国土が比較的小さいことを考えると、大変に素晴らしい成果と言えよう。2016年度の日本の再エネ電力量は83.19TWh(1TWh=10億kWh)に上る。
>このうち、2012年に始まった固定価格買取制度(FIT)導入後に積み上がった再エネ電力量が50TWh程度になる。これは原子力発電がピークだった電力量321.1TWh(2001年)の7分の1程度に相当する。東日本大震災から6年で、原発の発電量の10〜15%を再エネが補うに至っている。
まあまあである。
けど産総研の桜井さんも京大の安田さんもなんか発電出来る時にがーっと発電して余ったら棄てよというスタンスでそれが今は一番効率的だと仰るけどそれでは全体の効率性という意味で意味が無い無いがする。グローバルスタンダードだとは云うけど日本は日本のガラパゴスな無停電は当然,周波数も乱れちゃいけない送電システムを好き好んでいる訳であるし,トータルな経済効率性を云うなら太陽光と蓄電池の組み合わせで石炭のCO2排出やLNG火発の需要追从に打ち勝って(=打ち勝つってのは一箇所でも発電所を減らせるようにしていくってこと)いかねば意味が無いのでは無いか?

新電力の思想
大手電力の弱点を突く「再エネ小売り」
火力発電依存から脱却できるのは新電力だけだ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/110900147/050700008/
村谷 敬=村谷法務行政書士事務所・所長2018/05/08 05:00

 安価な電気料金で大口需要家を奪還する大手電力の攻勢が激しさを増している。新電力が大手電力に対抗するには、大手がまねしにくいビジネスモデルを築くことだ。再エネは最も有力な手段である。

 再生可能エネルギーの導入が進んでいる。では、日本の新電力はどう再エネに向き合っていけば良いのか。

 大手電力は現状の電源構成を大きく変えられない。調達電力の多くを自社の火力発電が占める現実にあって、自社の火力を減らしてまでして再エネの調達を大きく増やすのは難しいからだ。

 新電力はこの大手電力の“弱み”を突いて、再エネ100%を実現し、需要家にアピールすべきだろう。それが、厳しい競争の中で将来にわたって生き残っていく道の1つである。

新電力も7割以上が火力
 再エネの国際的な専門機関である「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」(REN21)は、年次報告書「自然エネルギー世界白書(GSR)2017」で、世界全体で再エネの導入は2015年比で9%増加したとしている。

 下のグラフは世界の再エネ発電量の各国比較である。日本は世界5位につけている。国土が比較的小さいことを考えると、大変に素晴らしい成果と言えよう。2016年度の日本の再エネ電力量は83.19TWh(1TWh=10億kWh)に上る。

 このうち、2012年に始まった固定価格買取制度(FIT)導入後に積み上がった再エネ電力量が50TWh程度になる。これは原子力発電がピークだった電力量321.1TWh(2001年)の7分の1程度に相当する。東日本大震災から6年で、原発の発電量の10〜15%を再エネが補うに至っている。

 世界的に再エネ導入が進行する中、日本の新電力は再エネをどう扱っているのだろうか。

 下のグラフは、電源構成を開示している新電力上位20社の電源構成平均値である(販売電力量2位のF-Power、同7位のオリックスは電源構成不開示のため除外)。新電力の電源構成のうち火力発電が55.9%を占める。18.8%が日本卸電力取引所(JEPX)からの調達だが、JEPXに卸される電源の大半が火力であることを考慮すると、上位新電力の調達電力は7割以上が火力発電といえるだろう。

新電力も電源の7割以上は火力に依存
新電力上位20社の平均電源構成と東電エナジーパートナーの電源構成(出所:著者作成)

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3622 とはずがたり :2018/10/18(木) 12:47:28


おおっ!これ出来るようにしろやと思ってたけど割と順調に実現するかな?!でも最近、太陽光推しの方々が蓄電池は高コストと異口同音なの知ったタイミングなんでちと微妙だけど、蓄電池の量産効果でコスト減少ならよいのではないか?

まあ実際には既にこっそり(とか白昼堂々と?)行われてるようで,カナダの大麻みたいに公式に認めてルールに従わせた方がいいだらう。

https://twitter.com/ELECTRICDADDY/status/1052673182170210304
鈎 裕之
@ELECTRICDADDY
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その他
電気新聞/過積載太陽光、蓄電池併設に条件/区分計量と非FIT、エネ庁が方針https://www.denkishimbun.com/archives/33680
「過積載の太陽電池設備に事後的に蓄電池を併設…夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る/制度上は認められていない/実例こそ未確認なものの…」この原理→https://www.style-a.net/lp/index.html

14:30 - 2018年10月17日

過積載太陽光、蓄電池併設に条件/区分計量と非FIT、エネ庁が方針
https://www.denkishimbun.com/archives/33680
New 2018/10/18 1面
 経済産業省・資源エネルギー庁は、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)認定取得後、「過積載」の事業用太陽光に対して事後的に蓄電池を併設し、売電収入を増やすケースへの対処方針をまとめた。想定するのは、パワーコンディショナー(PCS)によって日中カットされていた電気を蓄電池に貯め、夕方以降にシフトして逆潮流させる事例。区分計量を行った上で、非FITとしての売電を条件に併設を認める。近くパブリックコメント(意見募集)を実施する。必要な手続きが整い次第、速やかに施行する方針だ。
 今回、エネ庁が問題視したのは蓄電池を併設するケースだ。過積載の太陽光発電設備に事後的に蓄電池を併設することにより、それまで捨てられていた再生可能エネ電気を充電し、夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る。

3623 とはずがたり :2018/10/20(土) 17:43:06
【太陽光発電は人を幸せにするか(11)】際限がない建設計画 千葉・鴨川では250ヘクタールが
https://www.sankei.com/premium/amp/181020/prm1810200014-a.html?__twitter_impression=true
9時間前 プレミアム ライフ

 房総半島の南東部。太平洋が眼前に広がる漁業と観光の町。人口約3万3千人を擁する千葉県鴨川市で大きな太陽光発電所建設計画が持ち上がっている。
 山間(やまあい)の池田地区の稜線を削って山林を伐採。谷を埋めて太陽光発電所を建設する計画は、事業面積約250ヘクタール、造成面積約114ヘクタールを予定する巨大なものだ。パネルの枚数は40万枚を超えるとみられる。

 建設予定地は鴨川有料道路の西側に面し、もし完成すれば道路から丸見えとなる懸念が指摘されている。鴨川有料道路の池田パーキングで「鴨川メガソーラー建設の中止を求める会」代表の今西徳之さん(55)と待ち合わせた。
 今西さんは山並みを指さしながら「観光地である自然豊かな鴨川に、大量の森林を伐採して、こんなに大きな太陽光発電所を作る必要があるでしょうか」と訴える。予定地の8割ほどが、千葉県に崩壊土砂流出危険地区に指定されている。
 鴨川市漁業協同組合は今年5月、千葉県に、8月にも鴨川市に「メガソーラーの中止を求める」陳情を出した。同組合参事の田原(たばら)智之さん(56)は「事業規模が大きすぎる。沖合には定置網があり、あれほどのメガソーラーができたときの影響が心配」と語る。
 鴨川市を南北に流れる加茂川でシラスウナギ漁を昭和28年から続けている佐藤勲夫さん(83)。天羽漁協専務理事、富浦漁協参事を歴任した。
 「メガソーラーの土砂は加茂川を通って海に流れます。私の知る限り、2回、この川は氾濫しています。西日本豪雨を見ても分かる通り、今後、必ず大きな水害が起きる。そのとき、取り返しがつかないことになる」と強く反対する。

 佐藤さんは議会の動きが鈍いことや反対運動が広がらないことにも苛立っている。「土砂で川が埋まったら誰が責任取るの? 地元の旅館業協同組合からも目立った反対の声がない。でも、土砂が流れたら海水浴やサーフィンだってできなくなってしまうんですよ」
 太陽光発電事業を計画しているのはAS鴨川ソーラーパワー合同会社(東京都千代田区)。中心となっているのは、太陽光発電事業「A-スタイル」(埼玉県川口市)や建設会社「大蓉工業」(同)など。
 予定地は、ゼネコンの佐藤工業がゴルフ場建設を計画していたが、バブル崩壊で断念した土地。(佐藤工業は平成14年に経営破綻、会社更生手続き終了。再生している)。すでに佐藤工業がまとめた土地なので地権者が少なく、大規模な太陽光を造成するには便利な土地だ。
 例えば建設予定地に池田690-1という地番がある。この地番だけで面積は約135ヘクタールある。ここは昭和63年7月に佐藤工業が買収。以後、日本信販、スタッフサービス・ホールディングスなどと所有者が変わり、平成27年3月、A-スタイルが取得した。担保には入っていない。

 昨年10月以降、合同会社は市内7カ所で住民説明会を開いた。だが、1年が経った今年10月になっても着工する気配はない。そのうえ、経済産業省の公開情報によると、電気を連系(接続)し、売電の権利を得るのに必要なIDを取得した形跡がない。
 しかし、合同会社は2月、千葉県に森林法に基づく林地開発許可を申請し、早ければ10月末にも森林審議会が開かれるものとみられている。
 こうした経緯から「合同会社がどこまで本気で事業計画を進めるのか、いぶかる向きもあります」(今西さん)。大手ゼネコンや大手電機メーカーが参入するのではないかという憶測も流れているが、実際はどうなっているのか全く分からない。
 これまでに、今西さんらは約8500人分の署名を集め、亀田郁夫市長(66)に提出した。
 合同会社が今年4月、鴨川市民会館ホールで説明会を開いた際、亀田市長は「市は法令に照らした判断をするので、一貫してどちらにも偏らない立場で対応をさせていただく」と述べるにとどまった。
 だが計画に反対する声は鴨川市議会でもじわじわと広がっている。きっかけのひとつは、6月28日、鴨川市議会最終日に計画地にある市道を事業に際して廃止する申請を業者側が出してきたことだった。
 市道に重なって約2ヘクタールの第三者の土地があったのだが、合同会社がそれを明らかにしていなかったため、その事実を指摘した議員を中心に紛糾し、可決したものの、10対7の僅差だった。
 A-スタイルには取材を文書と電話で申し込んだが、これまでに回答はない。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3624 とはずがたり :2018/10/20(土) 19:50:28
遠隔制馭出来るようにして需要量に応じて一寸ずつ解列してけばいいのに。

>九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。
九電、再エネ出力21日も制御 初の100万キロワット超対象
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018102001001968.html
19:13共同通信

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。九州全体で気温が上昇せずに冷房需要が一段と減少する見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため。

 九電によると、20日に実施した再エネの出力制御は当初の計画では70万キロワット程度だったが、事前の想定より再エネの発電量が増えなかったとして、実際は最大で52万キロワット程度になった。

3625 とはずがたり :2018/10/20(土) 20:24:58
これの消費電力上積みも計算に入れてんだよねえ。
まあ現状余るの1年のこの春秋の一瞬だからねえ。

SBエナジー、九州で蓄電池遠隔操作実験
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22091480Q7A011C1LX0000/
2017/10/11 2:00

ソフトバンクグループ子会社のSBエナジーは九州各県の家庭に約1000台の蓄電池を設置し、九州電力による太陽光発電の発電を止める指示を回避するための遠隔制御実験を始める。太陽光発電の合計発電量が需要量を上回る見通しとなった場合、各家庭の蓄電設備に自動で蓄電するのが特徴だ。蓄電した電気は各家庭で活用しながら太陽光の発電余力を高める。

蓄電池のほか数十台のエコキュートを使う。太陽光で発電した電気を湯に変える形でも蓄えるようにする。九電は大規模な蓄電設備を設置して、需給バランスを改善しようとしているが、SBエナジーは多数の家庭用蓄電池を遠隔制御しながら統括するバーチャルパワープラント(VPP)の構築を目指す。

独自に開発した遠隔制御装置をサーバーを使って管理するのではなく、装置同士をブロックチェーン技術で相互に監視したり、充放電の記録を管理したりする。各蓄電池との通信費用を安くするため、福岡市内でローラWANと呼ぶ安価な新しい通信方式で送受信する検証も行う。

SBエナジーは昨年度に長崎県壱岐市で家庭用蓄電池と市の公用車の電気自動車(EV)などを使った小規模な実験を行った。壱岐市での実験では、1分単位で太陽光発電の出力に合わせて充電量を変えて制御できることを確認した。経済産業省の実証事業者として、今回は九州全土に広げる。

九州は離島が多く、電力需給の調整が難しいため、九電は壱岐と種子島で今年も太陽光発電の出力抑制を行った。今後九州本土でも出力抑制が行われる可能性があるほか、5月から風力発電設備も出力制御の対象に加わった。

九電が設置している大規模な蓄電設備は投資額がかさみ、離島の自治体などが導入するのは難しい。一方、多数の分散型蓄電池を活用する手法は蓄電池の価格引き下げ、遠隔制御技術の確立やシステム運用費用の低減などがカギを握る。

3626 とはずがたり :2018/10/20(土) 20:26:57
235MW中最大186MW送れないそうな。
どうせなら中錦海塩田跡地の海水くみ上げポンプを自家発電で補おうぜ。

瀬戸内Kirei未来創り合同会社
http://www.setouchimegasolar.com/index.html
発電事業
http://www.setouchimegasolar.com/business/index.html
塩田跡地(260ha/235MW)─22kV→主変圧器─||(開閉装置)─110kV(地中送電線16km/186MW)→中電西大寺変電所

瀬戸内kirei太陽光発電所系統連系工事 PFP管φ125布設状況
平面図
http://www.fsanwa.com/doboku/doboku-6/fs1612.html

岡山県・235MWの巨大メガソーラー、遂に完成 ミティゲーションも実施
https://www.kankyo-business.jp/news/016908.php
2018年03月09日掲載

瀬戸内Kirei未来創り合同会社(岡山県瀬戸内市)は、3月7日、岡山県瀬戸内市の市有地である「錦海塩田跡地」を借り受け建設を進めてきた、国内最大級の太陽光発電所(約235MW)の建設工事を2月28日に完了したと発表した。また、同日、同発電所設備と中国電力の設備を接続し、初の受電作業も行われた。

このメガソーラー発電所は、用地全体面積500ヘクタールのうち、東京ドーム56個分に相当する約265ヘクタールの敷地に建設され、約90万枚の太陽光発電パネルが設置されている(パネル設置面積は約230ヘクタール)。

同発電所で発電した電気は、サイト内の100カ所以上に配置されたパワーステーションを経由して、サイトの北側の電気管理棟に設置された主変圧器に集められた後、16キロメートルにもおよぶ地下送電線を通じて中国電力の変電所に送られる。

(※全文:1257文字 画像:あり 参考リンク:なし)

235MWの巨大メガソーラーが完成、試運転を開始(page 2)
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/060400146/?ST=msb&P=2
500haの塩田跡地を再開発、90万枚を敷き詰める
2018/06/05 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所

「環境保全」と「安全安心」
 錦海湾の干拓地では、かつて製塩事業が営まれていた。「錦海塩田」として知られ、東洋一の規模を誇った。約500haの干拓地に海水を引き込み、水分を蒸発させる天日採塩法で生産した。だが、70年代に入ると製塩業はイオン交換法に転換が進み、競争力がなくなった。製塩会社は塩づくりから撤退、干拓地を活用した産業廃棄物処理に活路を求めた。

 しかし、2009年にこの製塩会社は倒産。その後、2010年12月に瀬戸内市が塩田跡地を買い上げた。干拓地はいまでも常時、ポンプで海水を汲み出さないと、陸地として維持できない。市による干拓地とポンプ施設の買い上げは、干拓地周辺の市民生活を守るための、まさに「苦渋の選択」だった。

 荒地となっていた広大な干拓地の再利用が課題となった。ゴルフ場や空港など、再開発を巡って様々な構想が出ては消えるなか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を利用したメガソーラー事業に託すことになった。

 メガソーラープロジェクトは、連系出力186MW、太陽光パネル容量約235MWの国内最大級の「太陽光発電事業」を核に、塩田跡地の浸水対策などを強化する「安全安心事業」、塩性湿地特有の多様な生態系を保全する「環境保全事業」という3つの事業からなる。

 安全安心事業では、長さ1640mに及ぶ堤防と排水ポンプの補強などを実施し、市に寄贈した。同事業は、地域住民の安全だけでなく、メガソーラー事業の災害リスクを低減するためにも重要だったため、発電設備に先駆けて着工・完工した(図3)。



 パネルが出力した直流は、PCSで交流に変換後、約100カ所のサブ変電所に集電して22kVに昇圧し、サイト北側の電気管理棟の横に設置された主変圧器に集められる。ここで110kVに昇圧後、約16kmにおよぶ自営線による地下ケーブルを通じて中国電力の西大寺変電所に送られる(図7)。

3627 とはずがたり :2018/10/20(土) 20:48:20
>>3626
非常時ってまあ嵐だったり太陽光発電水没してたりしてる可能性もあるから難しいか。。常時電源は発電してるのに出来ないのかね?

安心安全事業
http://www.setouchimegasolar.com/business/safety.html
排水ポンプ増設・非常用発電機設置

堤防の下は海水が流入する構造になっていて、塩田跡地に海水が流れ込み、跡地南側で塩性湿地が形成されています。跡地の海寄り北側には市が保有・管理するポンプ室があり、これまで3台の排水ポンプが稼働して塩田跡地内の水が集まる中央排水路から排水し、水位を調節していましたが、排水能力向上と既設ポンプの故障時のバックアップのため、東洋エンジニアリングの施工で排水ポンプを1台増設するとともに、老朽化したポンプ室建屋を補強しました。さらに、停電時の備えとして、非常用電源も新たに設置して市に寄附しました。

http://www.setouchimegasolar.com/business/pdf/pump.pdf

排水ポンプ設備
建屋改修及び予備排水ポンプの増設を行いました。
Drainage pump
Repairs of the pump station
& installation of an additional drainage pump

1000kVA 非常用発電設備新設
常用電源が使用できない場合には,発電機を使用することにより
排水ポンプ2台の72時間連続運転が可能となりました。
Installation of a 1000kVA emergency generator
In case of electric power outage, two drainage pumps can be operated
simultaneously for 72 hours by the emergency generator.

3628 とはずがたり :2018/10/21(日) 00:17:38
>これはGoogleのデータセンターやオフィスが風力発電などによって直接稼働しているというわけではありません。実際の電力のかなりの部分は従来の発電方式によるものと思われますが、それに相当する電気料金を再生可能エネルギーで発電している電力会社に支払っている、ということです。…

そもそも送電の際に混じるのでどの燃料元かはあんま意味ないとも云えるけど,グーグルの膨大な需要量の同時同量再生可能エネ会社が発電してたなら凄い事だぞ。そういう意味なのか?

会員限定 2018/04/11
グーグル、2017年度の全電力を「再生可能エネルギー」でまかなっていた
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34795

Googleが、2017年度の同社のオフィスやデータセンターなどが消費したすべての電力を、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電する企業から購入した電力で事実上まかなわれたことを発表しました。

Publickey 新野淳一

 データセンターが消費する電力が膨大なものであることは多くの技術者がご存じでしょう。世界中で消費される電力のうち、約2%はデータセンターが消費しているとも伝えられています。

 Googleは、いわゆる「ハイパージャイアント」と呼ばれる、そうしたデータセンターを運営する企業の中でも飛び抜けて巨大な企業の1つです。

 そのGoogleが、2017年度の同社のオフィスやデータセンターなどが消費したすべての電力を、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電する企業から購入した電力で事実上まかなわれたことを発表しました。

photo
Meeting our match: Buying 100 percent renewable energy

 同社のオフィシャルブログThe Keywordに投稿された記事「Meeting our match: Buying 100 percent renewable energy」において、同社のテクニカルインフラ担当シニアバイスプレジデントのUrs Holzle氏は次のように書いています。

Google’s total purchase of energy from sources like wind and solar exceeded the amount of electricity used by our operations around the world, including offices and data centers.

Googleが風力発電や太陽光発電などの電力会社から購入した電力は、オフィスやデータセンターを含む世界中の電力消費を上回った。

 これはGoogleのデータセンターやオフィスが風力発電などによって直接稼働しているというわけではありません。実際の電力のかなりの部分は従来の発電方式によるものと思われますが、それに相当する電気料金を再生可能エネルギーで発電している電力会社に支払っている、ということです。…

3629 とはずがたり :2018/10/21(日) 19:31:16
太陽光以外は失効は勿体ないぞ。

太陽光発電(非住宅)、改正FIT移行で26万件(約14630MW)が失効
https://www.kankyo-business.jp/news/016563.php
2018年01月22日掲載
資源エネルギー庁は、固定価格買取制度(FIT)において、旧制度で2016年6月30日までに認定を受けた再エネ発電設備のうち、2017年3月31日までに接続契約を締結できずに失効した案件は約1610万kW・約27万件あったと発表した。

2016年6月30日までのFIT認定案件は、約9,622万kW・約315万件(新規認定案件とRPS制度等からの移行認定分の両方を含む、バイオマス発電はバイオマス比率考慮後)。

このうち失効した案件を電源ごとにみると、太陽光発電(非住宅用)が約1463万kW・約26万件、風力発電は約38万kW・710件、地熱発電は約0.4万W・21件、中小水力発電は約14万kW・64件、バイオマス発電は約95万kW・82件だった。失効した案件のうち、太陽光発電(非住宅用)が設備容量で約9割、件数で約96%を占めた。

(※全文:1,115文字 画像:あり 参考リンク:あり)

3630 とはずがたり :2018/10/22(月) 16:32:17

再生エネ事業、補助施設の3割近く計画守らず
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20181019-OYT1T50054.html?from=ycont_top_txt
2018年10月19日 10時37分
 国が補助金を交付して推進する再生可能エネルギーの熱利用施設で、補助対象となった全国約140施設のうち、3割近くの約40施設が補助金申請時の事業計画通りに稼働していないことが会計検査院の調べでわかった。廃プラスチックを多く含む燃料を使ったり、長期間稼働が停止したりしていた。検査院は近く経済産業省に改善を求める。


 再生可能エネルギーの熱利用施設では、石油や都市ガスなどの代わりに太陽光や地熱、バイオマスなど枯渇しない資源が使われ、温室効果ガスの削減が期待されている。国は2011年度から「新たなエネルギー政策」として推進しており、同省はこれまでに全国数百か所の施設に対し、設置費の一部として計約190億円を補助した。

(ここまで308文字 / 残り407文字)
2018年10月19日 10時37分 Copyright c The Yomiuri Shimbun


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