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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3299 とはずがたり :2018/06/06(水) 23:49:03
>>3298
江西ガンフォンリチウムのような高性能リサイクル工場を持つ大企業はすでにその恩恵を受けていると、国金証券は投資家向けメモで指摘している。ガンフォンリチウムの株価は今年、200%超値上がりしている。

国金証券はまた、広東省深センに中国最大となるオートメーション化されたバッテリー処理施設を持ち、「都会の炭鉱会社」を自称するGEMにも言及。同社の株価は1月から60%超上昇している。

<リサイクルの壁>

とはいえ、バッテリーリサイクル業界は数多くの障害に直面している。

リチウムバッテリーのリサイクルは、多くの企業にとって非常に高くつく可能性がある。使用済みバッテリー処理の収益化や大量処理に必要な規格化に業界はまだ同意していない。

また、中国政府が補助金を出すなどして業界を十分に奨励しておらず、現在ある環境規制の強化も不十分だと、一部の業界幹部は指摘する。

「リチウムバッテリーのリサイクル体制を迅速に整えることは喫緊の問題であり、新エネルギー車産業の発展にとって大きな課題となっている」と、中国バッテリーメーカーの天能動力(0819.HK)の最高経営責任者(CEO)張天任氏は、3月に全国人民代表大会(国会に相当)に提出した提案書でこのように説明。

同セクターの商業的な成長能力は、増大する一方の廃棄処理コストと高い税金によって損なわれていると張氏は指摘した。

張氏が提案書のなかで引用したあるリサイクル業者によると、リン酸鉄リチウムバッテリー廃棄物1トンから得られた再資源の価値は8110元だが、リサイクルするのに8540元のコストがかかるという。

中国では製品のデザインが標準化されていないため、リサイクルのオートメーション化も大きな課題となっている、と張氏は言う。

また、とりわけ小規模な業者では機器や技術が劣っているため、オートメーション化が進まない。深センに拠点を置き、新エネルギー製品を開発する科陸電子科技002121.SZのチーフエンジニア、Xiao Hai氏は8月に開催されたエネルギー関連の会議でそう指摘した。

中国政府は一方、自国のリサイクルシステムを、先進テクノロジーを使った規制産業にしようとしている。

大規模なバッテリーメーカーはリサイクル施設を建設するよう求められ、汚染を垂れ流す業者は廃業に追い込まれている。

工業情報省は昨年、同セクターに対し、2020年までにデザインの規格化と「国際」レベルへの技術向上を促した。同省は、2020年末までにバッテリーリサイクルの包括的な新規制を発表する計画だ。

しかし、規制当局は政策を強化しておらず、無資格の企業を処分していると、前出の天能動力の張CEOは指摘。「政策が強化されていないばかりか、インセンティブを与える明確なメカニズムもないため、リチウムバッテリーのリサイクルはもうからない」

EVを規制する工業情報省は、ファクスでのコメント要請に回答しなかった。環境保護省からもコメントは得られなかった。

バッテリーメーカーは今のところ、リサイクル費用の多くを負担している。厳密に言えば、自動車メーカーがバッテリーのリサイクルに責任があるものの、サプライヤーがバッテリーのリサイクルを肩代わりするという契約が慣行的に行われている。

深センの創明電池技術のグリーン・チェンCEOは、リサイクルについて、バッテリーメーカーのリソースにのしかかる負担だと言う。

創明電池技術は中国南部の東莞市にある工場で1日30万個のリチウムバッテリーを生産しており、パートナー企業には吉利汽車などが名を連ねる。創明電池技術は、リサイクル業者にカネを支払ってバッテリーを廃棄しなければならないという。

「われわれのようなバッテリーメーカーに(リサイクルの)責任があるというなら、政府は絶対に補助金を出すべきだ」と、チェンCEOは語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

3300 とはずがたり :2018/06/15(金) 08:38:34
東海大学×毎日新聞
街中どこでも発電、充電
自然エネルギーを利用した効率のいい街づくりを目指して
https://mainichi.jp/sp/tokaism/opinion/con81_1.html
化学科
冨田恒之 准教授

 集中型エネルギーシステムの弱さがあらわになった東日本大震災を契機に注目される地域分散型エネルギー。よりクリーンでコストがかからず便利な生活を実現するため、技術の進化とともに地域に根ざした新たなエネルギーシステムを目指そうという動きが出ている。理学部化学科の冨田恒之准教授に「『人と街と太陽が調和する』創・送エネルギーシステム」について話を聞いた。【聞き手・兵頭和行】

 ――取り組んでいる「『人と街と太陽が調和する』創・送エネルギーシステム」について教えてください。

 一言で言うと「効率のよい太陽電池と熱音響機関による発電・送電を取り入れた街づくり」です。いかに効率よく太陽電池を作っていくか、というエネルギーの研究と熱音響機関という新しいシステムを融合した研究です。それら太陽電池と熱音響発電システムの二つでエネルギーをつくり、できたエネルギーを無線で車などの電力が必要なものに送ること、トータルでエネルギーを考えるという研究です。

 ――熱音響機関はどういうものですか。

 気体は、温度が温かいと膨張します。気温が冷たいと収縮します。この現象を応用して熱を電気に変換する装置です。熱い部分と冷たい部分を共存させることで熱い部分で空気が膨張し、冷たい部分で空気が収縮するので、膨張と収縮を繰り返していくことで振動が発生します。振動は、人間にとって音として聞こえるものですが、熱からも音は発生します。これが熱音響機関です。音、つまり空気の振動を、リニア発電機を使って電気に変えることで発電ができます。

 ――熱はどこから。

 一つは自然の熱として太陽光を集光する。もう一つは工場や自動車などの廃熱利用です。車の場合、冬場は排熱を暖房で使いますが、暖房で使用する熱以外は、使用されないまま、垂れ流しで外気を温めているだけです。その熱を電力として回収します。

 ――発電効率はいいのですか。

 原理上はおよそ30%と非常に高効率です。太陽光は、およそ半分が目で見える可視光です。残り半分が目に見えない赤外線から成り立っています。太陽電池としては可視光と一部の赤外線しか発電に利用できないので、残りの赤外線はまったく使われません。その使用されていない赤外線を集めて熱にして、熱音響機関を介した発電に利用した方が発電効率は上がるのではないか考えています。

 ――太陽電池では赤外線は利用されない。

 太陽電池で利用されない赤外線を利用できるように拡大していくことが太陽電池の研究としては大事です。しかし、使える光量が増えれば、得られる電圧が下がり、結果的に得られるエネルギー量はあまり上がらないのが現状です。この打開策の一つとして、可視光の波長800ナノメートルまでを太陽電池で使い、それ以上の長波長側は全て熱として回収することが挙げられます。熱音響機関の発電には熱が必要なので、可視光、紫外光、赤外光という波長は関係ありません。そのため、可視光の使いやすいところだけを太陽電池で使い、使いにくいところは熱として熱音響機関を使うということが今回の研究のひとつです。

3301 とはずがたり :2018/06/15(金) 08:38:57
>>3300
 ――電気を無線で送るという技術はどういうものですか。

 スマートフォンを置くだけで充電するQi(チー)という規格があります。約1センチ以下の近い距離であれば充電できますが、距離が離れると電気を送ることができません。例えば、駐車場の下にコイルが置いてあって、電気自動車を充電しようと試みると、約30センチ離れているため充電はできません。今後、この方式を適宜変えていく必要があります。例えば、現在の充電までの距離を1センチから10センチまで伸ばす、さらに1メートルまで伸ばすことができれば、充電にかかわる用途の幅が広がっていきます。

 ――イメージしている街作りとは。

 無線電力伝送では、駐車場あるいは道路に送電コイルが設置できれば、電気自動車を駐車するだけで充電したり、移動しながら充電できます。この無線電力伝送がインフラの一つとして公共交通機関で利用できれば、有線ではない分、使用用途はもっと広がります。
また、「有機ペロブスカイト太陽電池」という種類の太陽電池があります。通常の太陽電池の製造と比較して低コストかつ低エネルギーで製造できるため、短時間でコストとエネルギーを回収できるメリットがあります。また面白いところでは、「色素増感型」といった色素を用いた太陽電池もあります。これはいろいろな色で製造できるので、景観を損なわないように公園に緑色の太陽電池を設置するということもできます。

 ――有機ペロブスカイト太陽電池とはどういうものですか。

 「有機ペロブスカイト」太陽電池は、現在普及している太陽電池と同程度の発電効率が可能で、より低コストで製造できます。通常、太陽電池はシリコンが使用されています。そのシリコンを製造するために99.9999%以上の超高純度にする必要があります。そのため、製造には結構なエネルギーが必要です。その電気を回収するまでにかかる年数がどうしても長くなります。有機ペロブスカイト型は、シリコン型のような完璧なものを作らなくても効率が高いものができる。簡単にいえば、塗って出来るようなそういう太陽電池です。

 軽いというメリットもあるので、例えば、シリコン型では結構な重量を伴うため既存の屋根につけると、補強による大規模な工事が必要になったりします。有機ペロブスカイト型ですと、既存の屋根に載せても問題ない軽さで作れます。つまり、追加工事なしでそのまま上に置けばいいということです。

 ――課題はないのですか。

 「有機ペロブスカイト型」の一番の課題は、劣化することです。太陽電池はかなり長期間使用するものなので、それほどまでの信頼性がないのが現状です。劣化の原因もまだ把握できていませんが、おそらく光や水など様々な要因から劣化が始まり複合的に絡み合っていることが原因だと考えていますが、究明することは困難です。まずは、「有機ペロブスカイト型」の劣化をどう抑えるのかというメカニズムの検証から始めていきたいと考えています。

 色素増感型は、効率があまり高くないというのが問題です。また、化学的な電池で液体を使うので、フィルム状には加工できますが、通年で使用した場合、液体が漏れる可能性もあります。その結果、固体化しようと様々な試みが行われました。「有機ペロブスカイト型」が発明できたのは、固体化しようと試みた結果だったこともあります。もともと同じ扱いだったのが、現在、別の太陽電池と言われるようになっています。



3302 とはずがたり :2018/06/17(日) 22:20:15
<太陽光バブル>晴れの国からの報告/3 新条例で乱立規制へ 岡山市、環境アセス義務付け 真庭市、蒜山高原の設置中止 /岡山
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/business/mainichi_region-20180617ddlk33040235000c.html
00:00毎日新聞

 事業用の太陽光発電施設の設置件数が政令市で4番目に多い岡山市。乱立に歯止めを掛けようと、来年4月の施行を目指して環境影響評価(環境アセスメント)を義務付ける条例の策定を進めている。

 市は従来、太陽光パネルの設置について県条例に基づいて対応してきた。しかし、県条例には、計画段階から事業者に環境配慮を求めることができる改正環境影響評価法(2013年4月施行)の趣旨が反映されていなかった。市はこのため、独自条例を制定することにした。

 きっかけは、市北西部で進められた大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発だ。森林の伐採で河川に泥水が流れるようになったとの苦情が市民から寄せられた。市環境保全課の門田啓司係長は「環境を守る部署であるのに、太陽光発電施設の開発になすすべがなかった」と打ち明ける。

 条例案では、市内を▽市街化区域▽農山村地域▽自然公園などの指定地域??の3区域に分け、アセスメントの内容を設定する。市は審議会での議論を経て、7月上旬に素案を作成。パブリックコメントを募り、9月末に成案をまとめる予定だ。門田係長は「(太陽光発電は)国が進める施策なので、どこまで規制に踏み込めるかが焦点になる。なるべく実行力のある条例にしたい」と語る。

 真庭市は14年、メガソーラーの設置を特定区域では認めないとする条例を制定した。多くの観光客でにぎわう蒜山高原の近くで、太陽光発電施設の建設計画が持ち上がり、地元の観光協会や住民が中止を求めて市に陳情した。施設の建設は、固定資産税などの税収が期待できたが、市都市住宅課の矢田部彰主幹は「地域が受け入れられない施設。メガソーラーは他の法令や条例でもコントロールが利かず、新たに条例を設けることにした」と振り返る。内容は、全国初のメガソーラー規制条例を制定した大分県由布市のものを参考にしたという。

 蒜山高原近くでの開発については条例施行が間に合わなかったため、市が土地を買い戻すことで事業者と合意。開発は取りやめになった。条例では、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて電力会社が発電を20年間一定価格で買い取った後、事業者がパネルの撤去について責任を負うとの確約書の提出を独自に義務付けた。矢田部主幹は「電力会社との契約が終了した後、荒れ地になるのではと不安を持つ市民は多い。条例があるのとないのとでは、事業者が現地に足を運ぶ回数や、対応の丁寧さも違ってくる」と話す。=つづく

………………………………………………………………………………………………………

 ◇法律では対象外

 環境アセスメントは、大規模な開発事業を実施する際、環境にどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者が調査する制度。自治体や地域住民の意見も取り入れながら、環境保全対策をまとめる。環境アセスメント法は、道路やダム、発電所など13種類の事業について実施を義務付けている。風力発電事業は2012年に追加されたが、太陽光発電事業は同法の対象外。アセスメントを義務付けるには、自治体による条例制定が必要になる。

3303 とはずがたり :2018/07/07(土) 23:06:00
ホンダ・パナソニック、蓄電池提携 二輪・ロボ向け
https://nikkei.com/article/DGXMZO32705760W8A700C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
【イブニングスクープ】
エレクトロニクス 自動車・機械 東南アジア
2018/7/6 18:00 (2018/7/6 19:11更新)日本経済新聞 電子版
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 ホンダとパナソニックは持ち運びできる蓄電池で提携する。二輪車やロボットなど複数の用途に使える着脱式の電池を共同開発する。電力インフラが乏しいアジアなど新興国で家庭用電源にも用途を広げる。両社は住宅や運輸、機械など様々な企業の製品に採用を働きかける。自動車や家電、住宅に強みを持つ両社の提携で、新たな市場が生まれる可能性がある。

 ホンダが2018年秋に日本や東南アジアで発売する電動スクーターから着脱式の蓄電池を載せる。パナソニックが製造するリチウムイオン電池を調達する。重さは約10キログラムで、バギーなど小型の電気自動車(EV)のほか、危険な場所で使える防災用や接客用などのロボットへの搭載を目指す。

 従来の車載用電池は、自動車に組み込んだままで他の用途に活用できなかった。取り外しや持ち運びができ、様々な用途に使える電池が普及すれば、電力インフラの補完にもつながる。

 両社はインドネシアで、新型電池を二輪から取り外し、他の二輪に載せるなどの実証実験を始めた。効率的な電力の管理や、電池の性能向上につなげるデータを収集。家庭の照明の電源やスマートフォンの充電に使うことも目指す。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
 ホンダは二輪の世界最大手。二輪や四輪といった既存事業に次ぐ事業の育成を急いでおり、30年までの経営計画でモビリティー、ロボティクスに加え、エネルギーを注力分野に掲げている。

ホンダは新興国で二輪車の販売を順調に伸ばしている
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ホンダは新興国で二輪車の販売を順調に伸ばしている

 パナソニックは米テスラのEVに電池を一手に供給する世界大手で、車載用電池を成長戦略の柱に据える。トヨタ自動車ともEVなど電動車の電池で協業の検討を進めている。ホンダとの提携で二輪や家庭用など電池の用途を拡大し、供給先を増やす。パナソニックがグループで手掛ける住宅や家電事業での採用につながる可能性がある。

 両社が開発する着脱式電池は専用の充電装置を使う。地域の風力や太陽光といった再生可能エネルギーで発電した電気をため、充電する仕組みを整える。太陽光発電や蓄電システムで実績のあるパナソニックの技術を生かす。

3304 とはずがたり :2018/07/08(日) 14:48:39

日本の洋上風力に「黒船」 世界大手が相次ぎ参入
https://nikkei.com/article/DGXMZO32740280X00C18A7EA5000/
2018/7/8 2:00日本経済新聞 電子版

 日本の洋上風力発電に海外勢が相次ぎ進出する。海に囲まれた日本は洋上風力に適しているが、設置コストが高く法制度も未整備のため外資の参入はほとんどなかった。政府のエネルギー基本計画で再生エネルギーが初めて「主力電源化」と位置づけられたことを追い風に、技術力や資金が豊富な世界最大手などが日本での事業化を探る。

 洋上風力世界最大手のオーステッド社(デンマーク)は2018年中に日本法人を設立することを決めた。同社は洋上風力設備容量で世界の約3割を占める。日本ではまず欧州でも手がける海底に固定した基礎の上に発電機を建てる「着床式」から始める計画だ。

 北欧石油最大手のエクイノール社(ノルウェー)も9月から日本で営業活動を始める。同社は石油企業から風力などの再エネに注力するため社名から「oil(石油)」を外し、「スタトイル」から変更したばかりだ。

 エクイノールは世界で初めて浮体式洋上風力発電ファームを英スコットランドで手がけた。同社は海底の油田から石油をくみ上げる海上油田設備を開発しており、そのノウハウを洋上風力にも活用する。日本では発電規模が75万キロワットを手がける英国並みの事業規模に育てる考えだ。

〜日本の洋上風力に参入する動きが相次ぐ〜

●オーステッド(デンマーク) 欧州で豊富な経験がある着床式で日本に参入…洋上風力世界最大手(設備容量世界シェア約3割)・2018年中の日本法人設立を決定
●エクイノール(ノルウェー) 石油を海底から汲み上げる技術を浮体式洋上風力に応用…世界で初めて浮体式洋上風力発電ファームをスコットランドで手がけた会社。英国で75万kW(750MW)の発電規模を持つ。

●エーオン(ドイツ) 地震の多いイタリアや,ハリケーンが発生する米テキサスなどで事業を展開…独電力大手。日本で市場調査を開始,18年末迄に日本に進出するかどうかを決める。日本に進出すれば陸上風力も手がける方針
●MHIヴェスタス(デンマーク)…洋上風車で世界大手。このほど日本法人を設けた。

●シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー(スペイン) …从来より2割程度出力が大きいタイプを開発。強風にも耐えられるのが特徴で、日本市場で営業活動を始めた。

●エコ・パワー(日本) 2021年度を目途に洋上風力事業開始

●レノバ(日本) 秋田県由利本荘市沖で約70万kWの洋上風力を計画

3305 とはずがたり :2018/07/08(日) 14:48:58
>>3304-3305
 独電力大手のエーオンもこのほど日本で市場調査を始めた。18年末までに日本に進出するかどうかを決める。同社はハリケーンが多い米テキサスや地震があるイタリアなどでも事業を手がけており、日本で多い自然災害対応にもノウハウを持つという。日本に進出すれば陸上風力も手がける方針だ。

 洋上風車で世界大手のMHIヴェスタス(デンマーク)もこのほど日本法人を設けた。スペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは従来より2割程度出力が大きいタイプを開発。強風にも耐えられるのが特徴で、日本市場で営業活動を始めた。

 海外勢の参入は日本で制度面の整備が進むことが背景にある。政府は洋上風力発電の普及に向け、洋上風力の海上利用ルールを定めた新法の整備を進めている。

 オーステッドでアジア地域を統括するマティアス・バウゼンバイン氏は「法律が整備されれば普及の大きな後押しになる」としたうえで、「数字だけが重要ではないが、政府が明確な目標を掲げることが事業者の投資につながる」と話す。

 日本の風力市場はロシアと並ぶ「最後の秘境」(日本風力発電協会)と呼ばれる。電源に占める割合が欧州では10%に達しているのに対し、日本は1%未満だ。

 ただ風向きは変わってきた。3日に閣議決定したエネルギー基本計画では、風力など再生エネルギーは「主力電源化」をめざすと初めて位置づけ、特に洋上風力の開発を重点的に支援する方針を掲げた。日本の風力発電規模は30年までに現在の約3倍になる試算もあり、日本市場を有力視する動きが強まる。

 海外勢の参入で日本企業との連携も進みそうだ。コスモエネルギーホールディングス系のエコ・パワー(東京・品川)は21年度をメドに洋上風力事業を始める。同社の庄田邦彦常務取締役は「洋上風力は陸上に比べて開発規模が大きいため、開発や運営で先行する欧米企業と連携することも検討している」と話す。技術力など吸収し20年代半ばをメドに4〜5カ所での運営を目ざす計画だ。

 ただ日本で洋上風力を広めるには課題は多い。風車のタワーを海底に固定する着床式に向いた遠浅の海が少なく、鋼材の使用量が多くなり海外に比べ高コストになる。浮体式についても、日本は漁協などと協議する手続きが曖昧なままだ。

 エクイノールで日本担当を務めるカシュテン・・ストルテンベルグ氏は「日本で事業を拡大するためには国内の事業者との提携などが必要。漁業者の同意を得たり地元地域と協力したりすることは欧州勢にとって簡単ではない」と指摘する。(柴田奈々)

■洋上風力、陸上と比べ高い発電効率
 陸の上に風車を設置する陸上風力に対し、洋上風力は海上に風車を置いて発電する。洋上は陸上と比べて風が強く発電効率が良い。設置方式は大きく2種類に分かれる。風車の基礎を海底に固定する「着床式」は遠浅の海が多い欧州では主流で、大規模な発電設備の導入が相次ぐ。海上に風車を浮かせる「浮体式」は、深い海に囲まれた日本で普及が期待されている。

3306 とはずがたり :2018/07/08(日) 15:27:55

「日本は2030年、洋上風力発電を10GWに」 日本風力発電協会が提言
https://kankyo-business.jp/news/016935.php
2018年03月13日掲載

日本風力発電協会(JWPA/東京都港区)は、日本における洋上風力発電の導入推進に向けた提言を取りまとめ、ホームページに掲載した。

同提言では、再生可能エネルギー大量導入の早期実現に向けて、ポテンシャルの高い洋上風力発電の導入は必須だと指摘し、国による意欲的で明確な洋上風力発電の導入目標の設定を求めている。その中長期的目標として、2030年時点で10GW(着床式主体)、2050年時点で37GW(着床式・浮体式の合計)を示した。

国による導入目標の設定により、市場形成の確実性が高まり、民間の開発投資、設備投資、新規参入が促進されるとし、その経済波及効果を試算した結果も紹介している。

(※全文:1409文字 画像:あり 参考リンク:あり)

3307 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:19:46

>計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。
産経の記者はバカだから買取費用は税金で負担で電気料金は関係無いの知らんのちゃうか。俺がバカで仕組み理解してない可能性も高いけどw

2018.2.11 21:43
バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討
https://sankei.com/west/news/180211/wst1802110050-n1.html

 木材を燃やして発電する木質バイオマス発電所の建設計画が相次ぎ、国の将来想定を大きく上回る事態となっている。計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電への逆風が強まるなか、電力会社などでは既存施設をバイオマス発電に転用する動きもあり、国は買い取り費用抑制へ制度見直しを進めている。(林佳代子)

 木質バイオマス発電は、間伐材や木くずを燃料に使用。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに比べ、天候の影響を受けず安定的に発電できるメリットがある。

 関西電力は三菱商事パワーと共同で、相生火力発電所2号機(兵庫県相生市)の燃料を石油から木質バイオマスに転換し平成34年度の運転開始を目指す。大阪ガスも、伊藤忠商事や三井造船と千葉県市原市に発電所建設を進めている。

 経済産業省によると、再生エネの「固定価格買い取り制度(FIT)」で事業計画が認定された国内のバイオマス発電量は、将来稼働分も合わせて1604万キロワット(昨年9月現在)。国が掲げる42年度の導入目標602万〜728万キロワットの2倍以上となる。

 計画が相次ぐ背景には、買い取り価格の引き下げ幅が小さい事情もある。太陽光発電は、24年の制度開始時の買い取り価格が事業用で1キロワット時当たり40円だったが、その後に21円まで下げ、30年度は18円になる見込み。さらに一部で価格が安い方を買い取る入札制に移行するなど国は費用抑制を進め、“太陽光バブル”と呼ばれた新規参入は沈静化している。

 一方、木質バイオマス発電では昨年10月、出力2万キロワット以上の大規模発電で1キロワット時当たり24円から21円に初めて引き下げられたが、太陽光に比べて下げ幅は小さい。引き下げ前には事業者の駆け込み申請が急増し“第2のバブル”の様相となっている。

 経産省の審議会は今月、費用を抑制するため30年度から出力1万キロワット以上の発電について入札制に切り替える案をまとめた。

 木質バイオマス発電は発電コストの約7割を燃料費が占めるとされ、太陽光や風力発電と違ってランニングコストがかさみ、認定を受けた計画がどの程度実現するのか不透明な部分もある。大ガス担当者は「長期にわたる安定的な燃料確保には、資金力や調達先との関係が必要」と指摘する。

                ◇

固定価格買い取り制度(FIT) 太陽光や風力など再生可能エネルギー発電の導入を促すため、平成24年に開始。発電された電力を一定期間、同じ価格で買い取るよう大手電力会社に義務付けている。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、家庭や企業が負担する。制度開始後、太陽光発電に参入する事業者が殺到して買い取り負担が急増し、内容が見直された。

3308 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:26:14

2018.2.11 21:43
バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討
https://sankei.com/west/photos/180211/wst1802110050-p2.html

国が計画を認定したバイオマス発電量は目標を大きく超えている。

国の導入目標 602〜728万kW (42年度)

29年9月(認定量?) 1604万kW

3309 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:32:34
>>2017 >>2247

神戸物産(食品スーパー)
北海道白糠町
出力:6250kW
2018.8稼働
投資額:40億円/同回収期間:約15年
年間売電収入:13億円予
燃料:道東部の未利用間伐材

神戸物産 北海道・白糠町のバイオマス発電8月稼働
https://nikkei.com/article/DGXMZO32429860Z20C18A6L41000/
2018/6/29 22:36

 食品スーパーの神戸物産は29日、北海道白糠町に建設していたバイオマス発電所が完成し、8月に稼働すると発表した。投資総額は約40億円で、出力は6250キロワット。発電した電力は北海道電力に供給し、売電収入は年13億円を見込む。

 道東部の未利用間伐材を破砕して燃やし、そのエネルギーでタービンを回して発電する。広さ12.8ヘクタールの敷地に木材を破砕したチップの貯蔵庫や燃焼用ボイラー、発電用タービンなどの設備を導入した。投資回収期間は約15年を想定している。

3310 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:42:43
●苅田バイオマス事業(福岡県苅田町)
苅田バイオマスエナジー(出資比率レノバ43.1%、住友林業41.5%、ヴェオリア・ジャパン10%、九電みらいエナジー5%、三原グループ0.4%)
プロジェクトファイナンスは三井住友銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元企業の福岡銀行、福岡ひびき信用金庫をはじめ、佐賀銀行、第四銀行、中国銀行の5行、および第一生命保険、大同生命保険、日本生命、明治安田生命らが参加
100%木質バイオマスを燃料とした出力約75MW(メガワット)の発電事業
建設を2018年11月に開始。2021年6月から発電所の運転を始める予定
年間発電量は約50000万kWh(キロワット時)を見込む。
売電単価は24円/kWh(一部32円/kWh)。燃料には木質ペレット、PKS、国内未利用材を用いる。

>>1611-1613>>2688>>2691南阿蘇<地熱>(三菱商事)
>>1834>>2248秋田市向浜(くにうみAM・ユナイテッド計画)
>>2685函館市恵山<地熱>(デナジー)
>>2976仙台市宮城野区(住友林業・ユナイテッド計画)
>>3304由利本荘市(洋上風力)700MW
●レノバは2000年5月に環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を創業し、2012年から再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開している。現在、大規模太陽光発電所を12カ所(うち5カ所建設中)、バイオマス発電所を1カ所運営している。また、今回と同規模のバイオマス発電事業を他の地域でも推進中だ。さらに日本最大級の洋上風力発電所の開発も進めている。

16.8万世帯分を発電する大型バイオマス事業、レノバがプロファイ組成
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/03/news075.html
レノバが福岡県で計画するバイオマス発電事業でプロジェクトファイナンスを組成。出力75MWと大型のバイオマス発電所を建設する計画だ。
2018年07月03日 12時45分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 再生可能エネルギー事業を展開するレノバ(東京都千代田区)は共同事業者の住友林業、ヴェオリア・ジャパン、九電みらいエナジー、三原グループとともに準備を進めている苅田バイオマス事業(福岡県苅田町)で、このほどプロジェクトファイナンスを組成したと発表した。同事業は100%木質バイオマスを燃料とした出力約75MW(メガワット)の発電事業で、同種の発電所としては日本最大クラスの規模になるという。

 このほど組成したプロジェクトファイナンスは三井住友銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元企業の福岡銀行、福岡ひびき信用金庫をはじめ、佐賀銀行、第四銀行、中国銀行の5行、および第一生命保険、大同生命保険、日本生命、明治安田生命らが参加している。また、メザニンレンダーとしてJA三井リース、三井住友ファイナンス&リースに劣後ローンを提供してもらう。

 同事業でレノバはリードスポンサーとして事業開発を推進する。また、住友林業グループは国内未利用材やパームヤシ殻(PKS)の供給を、ヴェオリアグループは発電所の運営を担当する。

 今後はレノバなどが出資する苅田バイオマスエナジー(出資比率レノバ43.1%、住友林業41.5%、ヴェオリア・ジャパン10%、九電みらいエナジー5%、三原グループ0.4%)が事業者となり苅田バイオマス発電所の建設を2018年11月に開始。2021年6月から発電所の運転を始める予定だ。

 年間発電量は一般家庭約16万8000世帯の年間使用電力量に相当する約50000万kWh(キロワット時)を見込む。売電単価は24円/kWh(一部32円/kWh)。燃料には木質ペレット、PKS、国内未利用材を用いる。

 レノバは2000年5月に環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を創業し、2012年から再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開している。現在、大規模太陽光発電所を12カ所(うち5カ所建設中)、バイオマス発電所を1カ所運営している。また、今回と同規模のバイオマス発電事業を他の地域でも推進中だ。さらに日本最大級の洋上風力発電所の開発も進めている。

3311 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:57:25

自然エネルギー:
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/06/news048.html

国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。
2018年03月06日 07時00分 公開
[松本貴志,スマートジャパン]

価格変更が実施された場合、海外企業が国際機関で政府を提訴も
 小型風力発電事業に関する業界団体である国際風力発電協会(IWTA:International Wind Turbine association)は2018年3月5日、同年4月1日から撤廃される見通しとなった小型風力発電の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく買い取り価格について、段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。

 陳情は同団体から経済産業省資源エネルギー庁に対して行われ、現状55円/kWh(キロワット時)に設定されている20kW未満の小型風力発電のFIT価格を、一般風力と同様の20円/kWhに引き下げる方針を問題視したもの。

 国際風力発電協会によると、本件の問題点は

FIT価格引き下げの審議(2018年1月19日開催の調達価格等算定委員会)から、一般風力と同等の価格が適用される2018年4月1日までの期間が非常に短い。算定委員会で議論が尽くされたとは考えられず、メーカーや発電事業者などは対応が困難
小型風力は発電出力20kW以下、受風面積200平方メートル以下で規定される日本特有の区分。よって、日本市場向けに機種開発や、小型風力の規制である日本海事協会認証の取得などを行ってきた海外メーカーは特に大きな経済的損失が発生する
算定委員会でFIT価格引き下げの要因として指摘があった「小型風力の設備利用率の低さ」は、風況の悪い立地の風車による平均値押し下げであり、風況の良い風車では設備利用率は高い
小型風力の55円/kWhというFIT価格が高額であるため、価格引き下げることによって国民負担の低減につながるという指摘は適当でない。現在1世帯当たりの再生エネルギー発電促進割賦金は月額792円であり、そのうち小型風力が占める割合は0.07%。今後、小型風力の導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超すことは無いだろう
などと指摘。

 問題の解決策として、現状のFIT価格の期間延長や、段階的な価格引き下げスケジュールの明示、日本海事協会認証など小型風力特有の規制を撤廃することなどを求めた。

陳情に対し、資源エネルギー庁の回答は
 こうした陳情に対し、資源エネルギー庁は

FIT価格引き下げにより、小型風力に関与する事業者に影響が発生することは理解している
「設備利用率の低さ」は、風車自体に問題があるのではなく立地に問題があると算定委員会でも理解している。FIT価格引き下げの要因は、風車の設備費など資本費が高止まりしていることも要因にある
再生エネルギー発電促進割賦金おける小型風力の割合が低いので、国民負担も低いとは言えないのではないか。国民負担が発生している以上、算定委員会では負担が低いとは考えていない
などと回答した。

 算定委員会の審議により、今回のFIT価格引き下げが実施される公算は大きいとみられるが、経済産業大臣が算定委員会と異なる決定を下すことは法的に可能であり、その場合には再度、算定委員会に諮問する必要があるという。

 陳情終了後、国際風力発電協会は記者会見を実施。陳情に参加したイタリア風車メーカー担当者は、「世界的に見て、(FIT制度が)こんなにも突然に激変することはない。このまま、FIT価格引き下げが実施された場合、日本市場へ向けて投資を行ってきたある海外メーカーでは倒産もありえる。このため、海外メーカーが政府を相手取り投資紛争解決国際センターへ訴訟を起こすことも考えられる」と述べた。

 また、同団体会長の平山泰朗氏は今回の陳情について、「政府に訴えるべきことは訴えることができた」と語る。「今後、本件に関するパブリックコメントを提出するなど粛々と行動し、政府の動きを注視していきたい」(平山氏)とした。

3312 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:57:41
小型風力のFIT区分撤廃に批判噴出
https://solarjournal.jp/windpower/22809/
2018/03/15

小型風力発電業界から悲鳴の声が上がっている。2018年度のFITにおいて、小型風力(20kW未満)のカテゴリーが撤廃され、大型陸上風力と同一の買取価格が適用される見通しであるためだ。このままいくと、小型風力の買取価格は、これまでの半額以下に下落する。

事業者にとっては死活問題
国際機関への申し立ても検討
FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)における小型風力カテゴリー廃止の方針は、今年1月19日に開催された経済産業省の審議会(調達価格等算定委員会)で明らかにされた。現在、3月中の最終決定に向けて最終調整が進められている。4月からの買取価格は、規模の大小を問わず一律20円/kWhとなる見通し。これまでの小型風力(20kW未満)は55円/kWhだったから、一気に60%以上も引き下げられる格好だ。

こうした状況を踏まえ、国際風力発電協会(会長・平山泰朗氏)が経済産業省に陳情書を提出し、記者会見を行った。国際風力発電協会は、この度の小型風力カテゴリー廃止方針を受けて設立された業界団体であり、日本・イタリア・アメリカ・デンマーク・ドイツ等、国内外の小型風力関連事業者が名を連ねる。会員企業は、「日本向けに多額の投資をしてきた海外風車メーカーにとっては、死活問題どころか死刑宣告です」と口をそろえる。

さらに、「経産省がそもそも20kW未満という海外でも稀な区分を用意し、大型風力には必須でない日本海事協会認証という制度で約2年前後も海外企業を足止めした上で、明確な予告もなく唐突にカテゴリーをなくすことは、国際商取引ルールからも明らかに間違った決定」であるとして、経産省の対応如何では世界銀行傘下にある投資紛争解決国際センターへの仲裁申し立ても検討していくという。

FITからの自立は可能
まずは参入障壁の撤廃を
経産省に提出された陳情書のポイントは次の通り。

・段階的な引き下げスケジュールを明示する、もしくは新カテゴリー(50kW未満)を作ること。
・最低でも期間を延長させること。
・普及を妨げる小型風車特有の規制を撤廃すること。

経済産業省資源エネルギー庁では、小型風力カテゴリー廃止の最大の理由として、「小型風力はFITからの自立が困難」であることを挙げている。しかし、同協会の考えは異なる。「小型風力がFITから自立することは決して難しいことではありません。それは現状の規則である20kW未満を低圧太陽光発電と同じ50kW未満までに増やす、小型風車の定義である受風面積200㎡の制限をなくす、大型風車にはない参入障壁である日本海事協会の認証制度をなくす、このことが実現すれば、そもそも55円という高い買取価格は必要ありません。他国にない参入障壁や規則をつくり、その上で、競争が進まないから価格が低下しないというのは、明らかに間違っています」。

また、「55円という高い買取価格がなくなれば国民負担の軽減になる」という見方に対しては、むしろカテゴリー撤廃こそが国益を損なうものだとして、以下の見解を示す。「現在の1世帯あたりの再エネ賦課金は、月額798円です。そのうち、小型風車が占める割合は、わずか0.07%で1円にも満たないのです。今後どんなに導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超えることは、あり得ません。しかしながら、今回の決定が断行された場合、国内外の企業のいくつかは間違いなく倒産します。国民負担を減らすという美名のもと、デンマークやアイルランドなどの小さな国の大事な産業を潰すことこそ、将来の国益を損なうことになるのではないでしょうか? また、今回の件は明らかに世界的な商慣習から逸脱しているため、各企業によりWTO(世界貿易機関)に提訴される可能性も否めません。そして世界的な再生可能エネルギー市場においても、日本の信用を著しく低下させることは間違いありません」。

こうした声に、今後、経産省がどのように応えていくか注目されるところだ。FITの見直しだけでなく、FIT以外の導入促進策も含めて、小型風力の特性に合わせた善後策を期待したい。

取材・撮影・文/廣町公則

3313 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:23:35
>>3232-3223で既出だった。ほぼニュースリリースのパクリを会員限定記事にするなよなあ。。

クリンカってセメントで出てくるあれと同じか?

「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html

と思ったら元記事も>>3231で既出だ。まあ良い。

3314 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:27:03
>>3313
寧ろこいつら(>>1718>>1721>>1812とかで既出)はどうやって塩素とカリウムの問題を回避出来たんだ?!
>藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)社と共同で開発した。

竹でもバイオマス発電、繁茂を防いで4400世帯分の電力を作る
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news015.html

世界で初めて竹を燃料に使うバイオマス発電所の建設計画が決まった。山口県の山陽小野田市にある工業団地の中で、発電能力2MWの発電所を2017年1月に運転開始する予定だ。県内の森林で問題になっている竹林の繁茂を解消しながら、再生可能エネルギーで地域を活性化する。
2015年07月27日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 山口県は竹林の面積が全国で4番目に広く、竹の繁茂によってスギやヒノキの成長が阻害されるなど、森林の環境を阻害する要因になっている。森林組合が中心になって竹の伐採を進める一方、県の主導で竹をチップ化してバイオマス燃料の製造に取り組んできた(図1)。

 こうして竹を燃料として供給する体制が整ってきたことを受けて、世界で初めて竹を専焼するバイオマス発電所の建設が始まる。その名も「山陽小野田バンブーバイオマス発電所」である。建設予定地は山口県の西部にある山陽小野田市の工業団地で、2016年1月に着工して、2017年1月に運転を開始する予定だ(図2)。

 発電能力は約2MW(メガワット)になり、年間の発電量は1580万kWh(キロワット時)を見込んでいる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して4400世帯分に相当する。この電力で山陽小野田市の総世帯数(2万8700世帯)の15%をカバーすることができる。山口県には未利用の竹資源が豊富にあり、長期にわたる燃料の確保にも問題はなさそうだ(図3)。

 発電所を建設・運営する事業者は、徳島県を本拠に発電設備の施工などを手がける藤崎電機である。総投資額は23億7000万円にのぼる。発電した電力を固定価格買取制度で売電すると、間伐材などの未利用木材を燃料に使ったバイオマス発電の場合には買取価格が1kWhあたり32〜40円(税抜き)になる。発電能力が2MW未満ならば40円を適用できて、年間の売電収入は6億3000万円に達する。

 藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)社と共同で開発した。山口県に第1号の発電所を建設するのに続けて、徳島県に第2号の建設を予定している。さらに国内外の各地にバンブーバイオマス発電所を展開する計画だ。

 日本の竹林の面積は1980年代から増加傾向にある。林野庁の調査では1981年(昭和56年)から2007年(平成19年)のあいだに1割も増えている(図4)。さらに竹の侵入率が25%以上の森林を加えると2.5倍の面積になる。都道県別で竹林面積が最も広いのは鹿児島県で、次いで大分・山口・福岡・熊本・島根の合計6県が1万ヘクタール(=100キロ平方メートル)を超えている。特に九州と中国に集中している。

3315 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:50:16
>>1611-1613>>2688>>2691南阿蘇<地熱>(デナジー)
>>2685函館市恵山<地熱>(デナジー)
>>2976仙台市宮城野区(住友林業・ユナイテッド計画)
>>3304由利本荘市(洋上風力)700MW

>運転開始時期について、2022年12月ごろを予定
>20年9月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも20年間続ける計画。
>仙台バイオマスの発電出力は約7万5000キロワットで、年間発電量は約13万世帯分に当たる5億3000万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。

<レノバ>仙台にバイオマス発電所 22年運転開始
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170706_12042.html

 再生可能エネルギー開発のレノバ(東京)は5日、東日本大震災で被災した仙台市宮城野区の蒲生北部地区で計画している木質バイオマス発電所「仙台バイオマス(仮称)」の運転開始時期について、2022年12月ごろを予定していることを明らかにした。
 市の環境影響評価(アセスメント)の対象事業で評価方法書の縦覧が同日始まった。環境アセスを2年程度行い、20年9月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも20年間続ける計画。
 仙台バイオマスの発電出力は約7万5000キロワットで、年間発電量は約13万世帯分に当たる5億3000万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。
 同社は住民向けの説明会を19日に宮城野区の夢メッセみやぎで、21日に多賀城市民会館でそれぞれ午後6〜8時に開く。申し込みは不要。連絡先は同社03(3516)6233。

3316 とはずがたり :2018/07/09(月) 00:03:35
八戸バイオマス発電が稼働 年間発電量2万7000世帯分見込む
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_22025.html
燃料の木質チップの貯蔵タンク(右)とボイラー
拡大写真
 住友林業(東京)と住友大阪セメント(同)、JR東日本(同)が共同設立した八戸バイオマス発電(青森県八戸市)が、八戸港近くの八戸市河原木で営業運転を始めた。地元の青森県三八上北地域の間伐材などを燃料に、年間発電量は一般家庭約2万7000世帯分を見込む。
 敷地面積2万460平方メートル、出力1万2400キロワット。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使い、新電力に全量売電する。
 石炭など化石燃料を使わず、木質チップなどバイオマス燃料だけを年間約13万トン使用。全量を住友林業子会社のみちのくバイオエナジー(同)から購入する。
 営業運転開始は1日。10日に施設を公開した八戸バイオマス発電の山本稔之社長は「地域や森林の活性化に貢献できるといい。重大事故を起こさないよう業務に当たりたい」と話した。
 バイオマス発電所は住友林業グループで4カ所目、JR東は初めて。県内での稼働は津軽バイオマスエナジー(平川市)に次いで2カ所目となる。


関連ページ:青森経済
2018年04月11日水曜日

3317 とはずがたり :2018/07/09(月) 00:04:48
>>3310
住友商事─→サミットパワー→酒田港(50MW/18年夏運開予)・半田(75MW/2017年春運開)

住友林業(株)(5箇所)→紋別(51%・50MW)・川崎(33MW/住友共電)・苫小牧(5.9MW)・八戸(12.4MW/住友大阪セメント/JR東日本)
|   |   ↓41.5%
|   |  苅田バイオマスエナジー(75MW)
↓   ↓   ↑43.1%
仙台←レノバ─→由利本荘(洋上風力700MW)
(バイオマス/22年頃/75MW)
↑ ↓
| 秋田バイオマスユナイテッドリニューアブルエナジー(20MW)
| ↑
ユナイテッド計画

と,纏めたが住友共電・住友商事=サミットパワー・住友林業・レノバ・ユナイテッド計画・デナジー辺りの電力事業が10年20年後には一緒になってる感じかもね。

ユナイテッド計画は潟上市でバイオマス発電は向浜にあって由利本荘では洋上風力で酒田港迄下がるとサミット酒田パワー(住友商事系)のバイオマス発電所もある。

住友林業とレノバ、国内最大級バイオマス発電
https://nikkei.com/article/DGXMZO3225965026062018TJ2000/
2018/6/26 19:03

 住友林業は再生可能エネルギー発電所を開発・運営するレノバ(東京・千代田)などと共同で国内最大規模となる木質バイオマス(生物資源)発電施設を建設すると発表した。2021年6月の稼働を目指す。約16万8000世帯への電力供給が可能になる。

 住友林業が41.5%、レノバが43.1%を出資し、新会社「苅田バイオマスエナジー」(福岡県苅田町)を設立。同社が施設の運営・開発を担う。総工費は数百億円になる見通し。住友林業は16年にレノバに出資しており、資本提携後初の具体的な案件となる。

 発電燃料は北米産のペレットやインドネシア産のパームヤシ殻のほか、地元の九州北部の間伐材を年間約36万トン使う。年間発電量は約500ギガワット時。電力は再生可能エネルギー固定買い取り制度を利用し、電力事業者に販売する。

 住友林業は住宅建材には使えない木材料をエネルギーに使う再生エネルギー事業に力を入れており、発電所の建設は5カ所目になる。レノバはこれまで太陽光発電事業をメインとしてきた。バイオマス事業を本格化させ、10年後までに自社施設の発電能力を10倍の1.5ギガワットにまで引き上げる。22年度末までに宮城県内で新たにバイオマス発電所を稼働させる予定。

住友林業バイオマス発電
http://sfc.jp/information/society/highlights/02_woodbiomasspower.html

3318 とはずがたり :2018/07/09(月) 18:50:58

なんと,名前変えてたんかい!?
洸の字なんか使わないしなあ。。

>システム全体の定格出力は1115kWと小規模ながら発電端効率は33%超、送電端効率は30%超と、3万kW級のバイオマス発電設備の発電効率に匹敵するという。

内子町で1MWの小型バイオマス発電、地元産の木質ペレットで
シン・エナジーが事業化、米独製の発電設備を導入
http://nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/061800770/
工藤宗介=技術ライター【2018.6.22】
※「メガソーラービジネス」2018年6月14日付の記事より

 シン・エナジー(旧・洸陽電機、神戸市)は5月10日、愛媛県内子町で計画を進めてきた小規模の木質バイオマス発電所「内子バイオマス発電所」の起工式を開催した。順調に工事が進んだ場合、今年11月にも発電を開始する見込み。

 発電規模2MW未満の商用小型バイオマス発電所としては、四国で初めての施設という。

 内子町は2007年にバイオマスタウン構想を策定しており、ペレットストーブ導入事業など早くから木質バイオマス資源の有効活用を進めてきた。同発電所は、内子町から土地を賃借し、小田原木市場・内藤鋼業小田工場(木質ペレット工場)に隣接して発電設備を設置する。

 発電設備には独ブルクハルト社製の小型高効率木質バイオマス熱電併給装置6機と、米アクセスエナジー社製のバイナリー発電装置1機を採用した。システム全体の定格出力は1115kWと小規模ながら発電端効率は33%超、送電端効率は30%超と、3万kW級のバイオマス発電設備の発電効率に匹敵するという。

 年間発電量は約883万kWh、うち送電量は約811万kWhの見込みで、一般家庭2500世帯分に相当する。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)を利用して四国電力へ全量売電する。

 燃料となる木質ペレットは、内子町とその周辺地域から集めた地元産未利用材を活用する。内子町森林組合をはじめとする地元林業事業者が原木を供給し、内藤鋼業が木質ペレットに加工する。

 内子町森林組合と協議し、内子町内で調達可能な木材の量をもとに発電規模を決定した。必要な資金は、地元企業およびNECキャピタルソリューションからの出資と、地元金融機関である伊予銀行からの融資により調達した。

3319 とはずがたり :2018/07/09(月) 23:43:05
オリックスが新潟に55.6MWのメガソーラー、1.68万世帯分を発電
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news033.html

オリックスが新潟市で建設を進めていたメガソーラーが完成。出力は55.6MWで、一般家庭1万6800世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込んでいる。
2018年07月06日 11時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 オリックスは2018年7月2日、新潟市西区で建設していた最大出力55.6MW(メガワット)のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」の運転を開始したと発表した。同社によると、新潟県内で最大規模のメガソーラーになるという。

 新潟県四ツ郷屋発電所は約78万m2(平方メートル)の事業用地に20万5964枚のパネルを設置している。初年度の年間予想発電量は一般家庭1万6800世帯分に相当する、6054万9212kWh(キロワット時)を見込む。

 オリックスは同発電所の開発にあたり、安全・安心な地域づくりに貢献するため、発電所の周辺道路を整備し、防犯灯や防犯カメラを設置した。地域活動の活性化を目的に、太陽光発電所を一望できる展望台も建設している。引き続き、公民館の環境整備に協力するなど自治会の各種活動を支援する予定だ。さらに、発電所の保守・メンテナンス関連業務の一部を地元企業に委託するなど、雇用の創出などにより地域への貢献を目指す。

 オリックスは、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力837MW、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力159MW、合計約1000MWの発電所の開発および運営を手掛けている(2018年3月末現在)。この他、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業やESCOなどの省エネルギーサービスをはじめとする環境エネルギー事業を展開している。

3320 とはずがたり :2018/07/11(水) 19:34:08
雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/30/news039.html

名城大学が雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法を開発。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用する手法として期待される。
2018年01月30日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 名城大学の持続可能イノベーション社会創成センターは、雑草から生産したメタンガスをそのまま利用し、エンジンで燃焼させて発電することに成功したと発表した。

 同システムは刈り取った雑草を土壌に混入し、湛水(たんすい)後、シートで被覆することで微生物の働きによって酸素がない状態で発酵させ、メタンガスを生産する。回収システムで取り込んだメタンガスをそのまま燃料としてガスエンジン発電機を動かし、発電すると同時に排熱で湯を(コジェネレーション)作る。電力と熱は農業用ハウスなどに湯を供給するという仕組みだ。

 水田土壌のように嫌気的な状態において、稲わらなどの有機物が微生物によって分解されると、地球温暖化につながるメタンが発生する。農学部は2010年から、こうした水田に放置された稲わらから発生するメタンガスを地産地消エネルギーとして有効活用するための実用化に向けた実証研究をスタートさせた。これは、メタンガス(G)によるエネルギー(E)を田んぼ(T)から獲得(GET)する革新的な資源循環創エネ型農業システムとして「GETシステム」と名付けている。愛知県の「新エネルギー実証研究エリア実証研究」に2016年度に採択され、一連の稼働に成功した。

 同大学は「インフラレスな地産地消の再生可能エネルギー生産システム」の実用化を目指しており、その一環として2018年1月に、農学部と理工学部の教員らが、愛知県豊田市と瀬戸市にまたがる「知の拠点あいち・新エネルギー実証研究エリア」で、報道や一般見学者を前に、発電の実演を行った。

 今回は、刈り取られ廃棄された雑草と空き地を有効利用し、バイオマスエネルギーを生産するステージを公開・実演したもの。2017年10月に瀬戸市の土手で刈り取った雑草を運び込み、湛水したエリアでメタンガスを生産。ガスを家庭用エンジンで燃やし発電した。この電気で10個の電球を点灯し、800W(ワット)の電気ストーブを運転させた。さらに、附属農場で生産した、稲わら由来のガスも使い、電気スタンドやテレビをつけ、PCが稼働するところも実演した。

3321 とはずがたり :2018/07/11(水) 19:37:12
これでCO2や有害物質爆排出する石炭が排出の少ない天然ガスに変わるとするとかなり凄い事じゃあ無いか?!

石炭を天然ガスに変える、メタン生成菌を新発見
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/17/news042.html

産業技術総合研究所の研究グループは石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見した。新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性も明らかになったという。
2016年10月17日 09時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 産業技術総合研究所(以下、産総研)は2016年10月14日、石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見し、新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性を明らかにしたと発表した。

 石炭層に内在するコールベッドメタンは、非在来型の天然ガス資源として注目され、近年世界各国で開発が進められている。コールベッドメタンの成因の1つは、石炭層に生息する微生物の活動によるものと考えられているが、その詳しいメタン生成のメカニズムはこれまで明らかになっていなかった。

 今回産総研の研究グループは、石炭の構成成分であるメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できるメタン生成菌を探索するため、深部地下から獲得したメタン生成菌11種を各種メトキシ芳香族化合物とともに培養。この結果「Methermicoccus shengliensis AmaM株」(以下、AmaM株)とその近縁株である「Methermicoccus shengliensis ZC-1株」(以下、ZC-1株)が、30種類以上のメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できることを発見した。

 これまで150種類以上のメタン生成菌が見つかっているが、これらが利用できる基質は、水素と二酸化炭素、酢酸、メタノールなどのメチル化合物といった単純な化合物に限られていた。メトキシ芳香族化合物のような比較的炭素数の多く複雑な化合物から直接メタンを生成できるメタン生成菌の発見は、今回が初めての成果になるという。

 従来のメタン生成経路は基質の種類に対応して、二酸化炭素還元経路、酢酸分解経路、メチル化合物分解経路の3種に限られていた。しかしAmaM株やZC-1株はこれらとは異なるメタン生成経路を介してメトキシ芳香族化合物からメタンを生成することも分かったという。この新規メタン生成経路の詳細については分かっていないが、研究グループは二酸化炭素還元経路と酢酸分解経路が混合し、並列して進行する第4のメタン生成経路の可能性があるとしている(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_162022_sekitan01.jpg
図1 既知のメタン生成経路(上段)と今回発見したメトキシ芳香族化合物からのメタン生成経路(下段赤枠部分)出典:産総研

 さらに各種石炭を含む石炭培地でAmaM株を培養した結果、AmaM株は褐炭や亜瀝青炭(あれきせいたん)、瀝青炭(れきせいたん)を含む培地でメタンを生成した。この培地からは数種類のメトキシ芳香族化合物が実際に検出され、特に石炭化度が低くメトキシ芳香族化合物が比較的多く検出された褐炭でのメタン生成が顕著だった。このことからAmaM株のようなメタン生成菌が石炭中のメトキシ芳香族化合物を直接メタンに変換することで、微生物起源のコールベッドメタンの形成に寄与している可能性が示されたとしている。

 研究グループは今後、メトキシ芳香族化合物からメタンを生成する代謝経路の詳細を明らかにするとともに、メトキシ芳香族化合物を利用するメタン生成菌の地下圏における分布と、天然ガス資源の形成における実質的なポテンシャル評価を行う予定だ。

 なおこの研究成果は産総研 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門 地圏微生物研究グループの眞弓大介研究員、持丸華子主任研究員、吉岡秀佳上級主任研究員、坂田将研究グループ長、燃料資源地質研究グループ 鈴木祐一郎主任研究員、生命工学領域 鎌形洋一 研究戦略部長、生物プロセス研究部門 生物資源情報基盤研究グループ 玉木秀幸主任研究員、山本京祐元産総研特別研究員らの研究グループによるもの。発表の詳細は2016年10月14日(現地時間)付けで米科学誌「Science」に掲載された。

3322 とはずがたり :2018/07/12(木) 21:39:50

もっと広域で対応せえヽ(`Д´)ノ

夜間の原発の電力喰う為のふざけたこういう↓システム直ぐに一部ソフト改編して5月の日中にガンガンに電気使う様に改造せえや。

環境にやさしい自動販売機
https://cocacola.co.jp/vending-machine/eco-friendly
「イオンモール広島 園」における
氷蓄熱式空調熱源設備
http://enec-n.energia.co.jp/enec_data/chikunetsu/heatpump/hp78/hp78-02.pdf

2018-07-11 00:00:00 更新
太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/07/11/f09b1b728fa62284d3f31b5736fd44dc.html
2018年07月11日
中国電力株式会社

太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
当社は,本日,太陽光発電設備の接続済および接続申込済量が30日等出力制御枠※1である660万kWに到達しましたので,お知らせします。

このため,平成30年7月12日以降に,当社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申込みを受け付けた場合,指定電気事業者※2制度のもと,年間360時間を超えた無補償での出力制御に同意していただくことを前提に,接続が可能となります。

当社としては,引き続き,再生可能エネルギーの出力制御時間の低減に向けて,最大限取り組んでまいります。

※1:30日等出力制御枠
再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認められている年間30日(360時間)の出力制御の上限内で送配電系統への接続が可能な量のこと。
※2:指定電気事業者
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき,30日等出力制御を超える再生可能エネルギー発電設備の送配電系統への接続が見込まれる電気事業者に対して経済産業大臣が指定するもの。当社は,太陽光発電設備については,平成26年12月22日,風力発電設備については,平成29年3月7日に指定された(同日お知らせ済み)。

以 上

3323 とはずがたり :2018/07/13(金) 02:12:17
2016年の記事。此処から更に下がってるであろう。風力に関しては日本が取り残されてる感が半端ない。。

> 導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh(キロワット時)あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。
>国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500万kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った(図2)。日本が1200万kWの増加で中国に続く。

>同様の状況は風力発電でも起こっている。特に洋上風力で発電した電力の価格低下が著しい。
>風力発電では中国の導入量が圧倒的に多く、2015年末の累積導入量は1億4500万kWに拡大した(図5)。米国やドイツでも着実に増えている。「ドイツは面積が小さい国にもかかわらず、2015年は過去最大の導入量を記録した」(同)。このほかにインドの伸びが大きく、累積導入量でスペインを抜いて世界の第4位に躍進している。

自然エネルギー:
太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/12/news025.html

世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。
2016年12月12日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 自然エネルギーの専門家でスウェーデンのエネルギー庁長官を務めたトーマス・コーベリエル氏(自然エネルギー財団理事長、スウェーデン・チャルマース工科大学教授)が「下がり続ける自然エネルギーのコストとパリ協定後の世界エネルギー事情」をテーマに、世界各地の導入事例や統計データに基づいて最新動向を解説した。「もはや経済合理性の面からも、太陽光と風力が火力や原子力よりも優位になった」と指摘する。

 導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh(キロワット時)あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。「2016年は太陽光と風力のコストが大幅に下がった年として記憶されるだろう」。

 太陽光発電の導入量は2010年から加速がついて伸びている。英国のエネルギー会社BPがまとめたデータによると、2015年の全世界の導入量は過去最大の5000万kW(キロワット)にのぼり、累計では2億3000万kWに達した(図1)。前年からの増加率は28%の高い水準だ。

 国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500万kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った(図2)。日本が1200万kWの増加で中国に続く。「2016年には累計の導入量でも日本がドイツを抜いて第2位になるかもしれない」(コーベリエル氏)。

 太陽光発電が世界各地で拡大する背景には、コストの大幅な低下がある。米国の金融情報サービス会社Bloombergが調査・分析したレポートによると、太陽光発電モジュールの価格が2008年から急速に低下して80%も安くなっている(図3)。2011年には1kWあたり1000ドル(約11万円)を切る水準まで下がった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rei11_sj.jpg
図3 太陽光発電モジュールの累積導入量とコスト。単位:1000ドル/キロワット。出典:Bloomberg New Energy Finance

 この結果、大規模なメガソーラーを安価に建設できるようになり、発電した電力の取引価格も急速に安くなっている。コーベリエル氏は以下のような最新事例を挙げて、想定以上に太陽光発電のコストが下がっていることを示した。

ペルーでは2016年2月に144MW(メガワット)の太陽光発電の電力を1kWhあたり4.8セント(約5.3円)で契約
・ドバイでは2016年5月に800MWの太陽光発電の電力を2.99セント/kWh(約3.3円)で契約
・アブダビでは2016年9月に350MW超の太陽光発電の電力を2.42セント/kWh(約2.7円)で契約

3324 とはずがたり :2018/07/13(金) 02:12:36
>>3323
洋上風力の電力も6円まで下がった
 同様の状況は風力発電でも起こっている。特に洋上風力で発電した電力の価格低下が著しい。

・デンマークの電力会社が2016年6月にオランダ沖の洋上風力発電の電力を1kWhあたり8セント(約9円)で契約
・スウェーデンの電力会社が2016年9月にデンマーク沖の洋上風力発電の電力を6セント/kWh(約7円)で契約
・同じスウェーデンの電力会社が2016年11月にデンマーク沖の600MWの洋上風力発電の電力を49.9ユーロ/1000kWh(約6円/kWh)で契約

 これから日本でも導入量の拡大が期待できる洋上風力発電の電力が、石炭火力を下回る価格で取り引きされている。「すでにヨーロッパでは洋上風力発電が最も安い電源の1つになっている」(コーベリエル氏)。

 陸上を含めて風力発電の導入量は2015年に大幅に伸びた。GWEC(世界風力エネルギー協議会)の統計によると、2015年に全世界で6300万kWにのぼる風力発電の導入量があり、累計では4億3300万kWに達した(図4)。太陽光発電と比べて2倍近い規模の導入量になっている。前年からの伸び率は23%と高い水準だ。

 風力発電では中国の導入量が圧倒的に多く、2015年末の累積導入量は1億4500万kWに拡大した(図5)。米国やドイツでも着実に増えている。「ドイツは面積が小さい国にもかかわらず、2015年は過去最大の導入量を記録した」(同)。このほかにインドの伸びが大きく、累積導入量でスペインを抜いて世界の第4位に躍進している。

 発電コストの低下も急速に進んでいる。Bloombergの調査・分析によると、2009年から2015年のあいだに陸上風力の発電コストが半減した(図6)。1kWhあたりのコストは8.3セント(約9円)まで下がって、石炭火力と同程度になり、天然ガス火力よりも安くなっている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rei12_sj.jpg
図6 陸上風力の累積導入量と平均コスト。単位:ドル/1000キロワット時。出典:Bloomberg New Energy Finance

送配電ネットワークの問題は誇張だ
 風力や太陽光のように天候によって出力が変動する電源が拡大していくと、送配電ネットワークに対する影響が気になる。しかしコーベリエル氏は「その問題は日本の電力会社が誇張しているだけで、実際には送配電ネットワークに大きな影響を与えることはない」と説明する。

 「かつてデンマークでは、風力発電の比率が全体の4%を超えると送配電ネットワークに問題が生じるとして、電力会社が導入量を抑えていた。しかし1990年代の半ばに実施した発送電分離によって、送配電事業者が発電事業者と独立にネットワークを運営し始めると、風力発電の比率は急速に上昇していった」。2015年にはデンマーク国内の電力消費量のうち40%以上を風力発電が占めている(図7)。(とは註:デンマークの様子は>>2897-2899に詳しい。国際連系線とスウェーデンの揚水発電に拠って機能している様だ。)

 いまや海外では再生可能エネルギーの発電コストが火力や原子力よりも低くなって、主力の電源に位置づけられるようになってきた。「残念ながら日本では既存の火力発電所や原子力発電所を維持するために、再生可能エネルギーの導入を抑制する動きが見られる。これからは環境面と経済合理性の両方を考慮して電源を選ぶべきで、再生可能エネルギーが最適だ」とコーベリエル氏は力説した。

3325 とはずがたり :2018/07/13(金) 15:41:34
世界の風力発電導入量と市場環境 ?2017年の概況?2018/02/20 https://sustainablejapan.jp/2018/02/20/wind-power-market-2017/30714 に拠ると
>世界の風力発電を牽引しているのは中国です。
>2015年に中国がEU28カ国全体の風力発電設備容量を超え、世界のリーダーとなりました。2017年では、中国は、世界の全ての風力発電容量の3分の1以上を有しています。IEAによる2015年の風力発電割合は中国は3.2%。EUの9.3%には及びませんが、日本の0.5%より遥かに高い水準です。
とある。問題あるんだろうけど風力発電に不利になる様な事は一切書いていない。工学連中の自分に都合の良い事しか書かない作文にはうんざりである。

調べて見ると系統に連系されない発電所が沢山ある様だ。なんと贅沢な。。
課題はドイツや日本なんかと同様,送電罔って訳か。

中国の風力発電
https://ja.wikipedia.org/wiki/中国の風力発電

中国の風力発電では中華人民共和国における風力発電の事情について述べる。中国は風力発電の分野で世界をリードしており、世界最大の設備容量を持つのみならず[1]、発電施設建設数の急成長を維持している[2]。

広大な陸地と長大な海岸線を有する中国は、きわめて豊富な風力資源を持っている[3]。利用可能な発電容量は陸上で2,380 GW、洋上で200 GWと見積もられている[4]。

2015年には中国の風力発電の設備容量は30.5 GW増加して総計145.1 GWとなり[5]、発電量は国内総消費の3.3%にあたる186.3 TWhを記録した[6]。同年、中国は風力発電の設備容量と導入容量のいずれについても世界の首位に立ち、設備容量74.4 GW、導入容量8.6 GWであった2位のアメリカに大差をつけた[7]。しかし設備利用率(英語版)で中国は大きく後れを取っており、発電量ベースのランキングでは発電量190.9 TWhのアメリカが僅差で首位を占めている。中国政府は2020年までに風力容量を250 GWに引き上げ、全消費電力の15%を再生可能エネルギーで賄うと公約している[8]。2015年末の風力発電の設備容量ランキングは1位中国、2位アメリカ、3位ドイツ、4位インド、5位スペイン、6位イギリスの順である[9]。

中国は風力発電を経済成長の重要な要素とみなしてきた[10]。ハーバード大と清華大学の研究者による試算では、2030年には風力発電で中国国内の電力需要を完全に満たすことができる[11]。しかしこれまでの実情としては、中国における風力エネルギーの活用は、風力発電能力の著しい充実ぶりに必ずしも見合ったものではない[12]。



課題
「風力発電#課題」も参照
中国では送電網の容量が風力発電所の成長に追いつかずにいる。2009年に中国の風力発電容量のうち送電網と接続されていたのは72%(8.94 GW)に過ぎなかった[45]。2014年には総容量114.6 GWのうち[14]96.37 GWが送電網に接続された[46]。国家能源局の発表では、2015年の前半だけで風力によって発電された電力1.75 TWhが利用されずに終わった。2015年に中国経済が減速したことも電力部門の需要減と過剰生産につながった[47]。電力容量の余剰を削減し、再生可能エネルギーの利用を拡大するため、中国政府は2016年から3年間にわたって炭鉱の新規開設を認可しない決定を下した[48]。 2015年に華北、東北、西北地域で発生した風力発電による電力のロスは34 TWhにのぼる[49]。

2014年、アメリカ合衆国は風力発電の容量で中国に後れを取っていたにもかかわらず、中国が接続性と送電容量の問題を抱えていたために、発電量(167 TWh)で上回った[50]。『エコノミスト』誌による2013年のリポートでは、中国の風力発電所は電力系統への接続が効率的ではないため、アメリカは同等の容量を持つ風力発電施設から中国より40%大きいエネルギーを生産していた[51]。

3326 とはずがたり :2018/07/13(金) 15:59:46
>>3290
suaoki>>2498>>2499>>2711>>2715だが満タンになってた筈なのに気付くと1目盛分減ってる。。
先日は知らん間に空になって切れてた。未だ2目盛分ぐらい残ってた筈なのに。。
なんか調子悪いぞ。滅茶苦茶気に入ってるんだけどなあ。未だ1年強だ。酷使はしてるけど。。

3327 とはずがたり :2018/07/13(金) 16:09:28
>>3237
配下の大容量バッテリ

suaoki(PS5B-P) 400Wh
Pw-AQ>>3236 619Wh
PC-MB W50 50Ah 185Wh
PD-650*Long>>3288 22Ah 264Wh(元々17Ah 204Wh)
P81>>2959 45Ah 166Wh →1年もせずこわけた
700BTL>>2531 23Ah 85Wh →こわけた>>2966>>3009

1.4kWh程
廃棄済みが0.4kWh

なかなかリプレースを頻繁にしないと維持困難とは示唆的だ(;´Д`)

3328 とはずがたり :2018/07/14(土) 18:53:00

環境省、再生エネ補助金の返還命令=関連会社が細野氏に資金
https://jiji.com/jc/article?k=2018071101222&amp;g=eco

 環境省は11日、再生可能エネルギー会社「JCサービス」(大阪市)に対し、加算金を含む補助金約4億3000万円を返還するよう命令したと発表した。太陽光発電に大型蓄電池を導入する事業で補助金の採択を受けたが一度も蓄電池を稼働させておらず、不適切な管理と判断された。
 JCサービスは、細野豪志元環境相が2017年の衆院選期間中に5000万円を借り入れていた東京都内の証券会社を傘下に持つ、ファンド運営会社「グリーンインフラレンディング」(東京都)の親会社。(2018/07/11-20:58)

3329 とはずがたり :2018/07/15(日) 23:45:15
此処がすげえ>ソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。

稼働率知りたい。設備容量何GWだ?!

メキシコの砂漠にソーラーパネルの海、ラテンアメリカ最大級
https://jiji.com/jc/article?g=afp&amp;k=20180426037076a

【ビエスカAFP=時事】遠くからみると、メキシコの砂漠の真ん中に、深く青い海が現れたかのように見える。(写真はメキシコ北部コアウイラ州の砂漠に建設されたビジャヌエバ太陽光発電所)
 だがこれは、蜃気楼(しんきろう)などではない。ラテンアメリカ最大級の太陽光発電所だ。
 伊電力大手エネルがメキシコ北部コアウイラ州に建設したビジャヌエバ発電所では、約230万枚のソーラーパネルがサッカー場2200面分に相当する広さを埋め尽くしている。メキシコは2024年までに電力の43%をクリーンなエネルギー源から生み出す目標を掲げており、同発電所もこの取り組みの一環として建設された。
 砂漠に並ぶ、水平線まで無限に続くようなソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。まるでキラキラ光る巨大な金属製のひまわり畑だ。
 6億5000万ドル(約710億円)規模のプロジェクトは2017年12月に発電を開始し、年内にはフル稼働を予定している。フル稼働時の年間発電量は1700ギガワット時で、これは130万世帯分の電力をまかなえる量に相当する。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2018/04/26-12:16)

3330 とはずがたり :2018/07/15(日) 23:48:54
再生エネ化は大陸有利で島国日本には新たな不利要因なのかも。

2018年4月の>>3329では
>メキシコは2024年までに電力の43%をクリーンなエネルギー源から生み出す目標を掲げており、
とあるが,2017年11月のこの記事では
>メキシコ政府は2024年までに35%、2050年までに50%の電力を再生可能エネルギーで賄うという目標を策定している。
とある。半年弱の間に35%から43%に上乗せされたのかエネルギーと電力の違いなのか?

世界最安水準の2.1セント、メキシコで367MWのメガソーラー
カナディアン・ソーラーが建設を受注
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/112910003/?ST=msb
2017/11/30 11:56
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテック研究所

印刷用ページ
 太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは11月27日、メキシコの3カ所で合計出力367MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設プロジェクトを受注したと発表した。11月15日に実施された「再生可能エネルギー長期入札」の第3回で、同社が応札していたもの。

 メキシコ中西部のアグアスカリエンテス(Aquascalientes)、同北西部のエルモシージョ(Hermosillo)とオブレゴン(Obregon)に建設する。いずれも同社がメガソーラーの設計と施工を担う。

 発電した電力の全量を連邦電力委員会(CFE)に売電する。15年間の電力購入契約(PPA)および20年間の「Clean Energy Certificate(クリーン電力証書:CEL)」を結ぶ。平均価格は21ドル/MWh。この公表価格をkWhの単価に換算すると、2.1セント/kWhとなり、世界最安の水準となる可能性がある。2020年6月の系統連系を見込む。

 委託者のCFEは、今回の入札で1年あたり発電量549万2575MWh 、595万2575 CELのクリーンエネルギーを購入することになる。46件の応札があり、入札価格は2016年の入札から38%下落したという(関連記事)。

 今回の入札でCFEが調達したクリーンエネルギー・プロジェクトの合計容量は2730MW(2.73GW)、そのうち太陽光が55%を占め主要な電源となった。

 カナディアン・ソーラーのShawn Qu最高経営責任者(CEO)は、「今回の受注によって、メキシコ 国内で建設中のプロジェクト容量が合計435MWとなった。今後も太陽光の開発で同国のクリーンエネルギー導入に貢献していきたい」と述べている。

 メキシコ政府は2024年までに35%、2050年までに50%の電力を再生可能エネルギーで賄うという目標を策定している。

3331 とはずがたり :2018/07/15(日) 23:50:55
今頃からあんま高い売電価格で参入してくる奴らは原子力ムラの主導で社会的な制裁運動起こすべきだなw

美祢市のゴルフ場跡で56MW、カナディアン・ソーラーがメガソーラー稼働
設計・施工は韓国LG CNS、パワコンはTMEIC
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/071311302/?ST=msb
2018/07/13 21:10
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ

 太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは6月28日、山口県美祢市において、出力56.3MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)が稼働を開始したと発表した。5月に商業運転を開始していた。

 27ホールのゴルフ場だった旧・新美祢カントリークラブの跡地を活用した。カナディアン・ソーラーグループが日本でこれまでに開発した最大規模の太陽光発電所としている。

 売電価格は36円/kWh(税抜き)で、中国電力に売電している。年間発電量は、6万6000MWhを見込んでいる。

 同社グループでは、日本国内で合計出力141.9MWの太陽光発電所を運営している。このほかに、すでに売却した発電所は合計出力で81MWとなる。

 EPC(設計・調達・施工)サービスは、韓国LG CNSの日本法人、LG CNSジャパン(東京都中央区)が担当した。

 太陽光パネルは、自社製の「CS6U」を17万3000枚並べた。

 パワーコンディショナー(PCS)は、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用した。

3332 とはずがたり :2018/07/16(月) 00:03:48
>それまで、50kW以上の高圧案件を設置できる広さの用地があっても、複数の低圧案件に分割することで、連系費用を削減したケースが多く見られたが、2014年度以降は認められなくなり、高圧案件に変更したり、事業化を断念したりした。

田淵電機が事業再生手続き、「低圧バブル崩壊」と海外勢に押され苦境に
2018/07/11 16:18
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/071111295/?ST=msb

 田淵電機は6月25日、業績不振を受け、「事業再生ADR制度」の利用を申請したと発表した。7月4日には、同制度に基づく第1回債権者会議を開催し、全取引金融機関から、借入金元本の返済を一時停止することなどに関し同意を得られたと公表した。
 
 事業再生ADR制度とは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続き(事業再生ADR手続き)で、同手続きの担当事業者である第3者機関(事業再生実務家協会)の調査・指導・助言を受けつつ、関係当事者の合意の下で事業再生を目指す仕組み。

 田淵電機は、主力の太陽光発電向けの小型パワーコンディショナー(PCS)の販売が大幅に落ち込んだことで、2017年3月期から2期連続で連結最終損益が50億円超の赤字に転落した。2018年3月期連結売上高は264億円で経常損失は44億円。そのうち主力の電源機器事業(PCS、電源ユニット)の売り上げは166億円で、部門別営業損失は42億円となった。

 同社の電源機器事業の売上高は、2012年3月期の182億円から、ピークだった2015年3月期には441億円まで倍増した。その後、2016年3月期299億円、2017年3月期167億円、2018年3月期166億円と、ピークの半分以下に急減している。

 田淵電機のPCSは、住宅用と連系出力10kW以上50kW未満の事業用低圧案件の市場で高いシェアを持っていた。特に固定価格買取制度(FIT)の開始当初、事業用低圧市場では、オムロンとともにほぼ市場を分け合うほど、販売を伸ばした。

「低圧分割の禁止」と「過積載」が追い打ち
 PCSの販売にブレーキがかかった背景には、複数の要因がある。FITの開始により急拡大した国内太陽光発電の設備市場は、まず2014年9月、九州電力に端を発した接続申し込みの回答保留(九電ショック)で、住宅用の既築市場と、事業用低圧案件の市場が停滞し始めた。加えて、事業用低圧市場は、2014年度から制度変更で「低圧分割の禁止」となったことも市場の縮小に追い打ちをかけた。

 それまで、50kW以上の高圧案件を設置できる広さの用地があっても、複数の低圧案件に分割することで、連系費用を削減したケースが多く見られたが、2014年度以降は認められなくなり、高圧案件に変更したり、事業化を断念したりした。

 一般的に、ここ数年、「太陽光バブルが弾けた」というが、厳密に言うと、開発・工事期間の長い高圧・特別高圧線に連系する案件向けの設備市場は、比較的、堅調に推移しており、「事業用低圧案件市場のバブルが弾けた」というのが実態に近い。田淵電機は、まさに「事業用低圧バブル」に乗って急速に売り上げを伸ばし、その縮小で業績が悪化したとも言える。

 さらに苦戦に追い打ちをかけたのが、海外勢のシェア拡大だ。買取価格の低下に従い、低圧案件の市場では、連系出力より容量の多い太陽光パネルを設置する「過積載(積み増し)」が一般化し、その積み増し比率は2倍近くに達している。こうした高倍率の過積載に関し、いち早く対応したのは海外勢だったため、田淵電機とオムロンは、シェアを落としたと見られる。同様の市場で販売を伸ばしたオムロンのPCS事業も赤字になっていることからも、こうした国産の小型PCS勢の逆風が見て取れる。

 田淵電機は、同社の強かった低圧市場が縮小していくなかで、海外勢にシェアを奪われるというに二重苦のなかで、坂道を転げ落ちるように販売量を落とし、経営危機に陥ったと言えそうだ。

3333 とはずがたり :2018/07/16(月) 00:16:48
日本の風力発電は1年で4.3%増加、風車は大型化の傾向に
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/02/news038.html

NEDOが2017年度の日本における発電の導入実績を公表。累積の設備容量は前年度比4.3%増の約350万kWに増加した。
2018年07月02日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

3334 とはずがたり :2018/07/19(木) 22:28:58
ドイツは石炭多いな〜。結構CO2出すけど廉価な感じですな。単位電力辺りのCO2排出は天然ガス依存の日本とどうなんやろ?

富士通など10社、電力全て再生エネに
【イブニングスクープ】
https://nikkei.com/article/DGXMZO33165760Z10C18A7MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/19 18:00日本経済新聞 電子版

 日本企業の間で、事業に使う電力を全て再生可能エネルギーで賄おうとする動きが広がってきた。富士通や丸井グループなど10社が10〜30年かけて段階的に再生エネに切り替える。企業の電力消費量は国内の6割を占めるが、再生エネの利用は欧米に比べ遅れている。大口需要家である企業の利用が広がると、発電や送電事業の投資環境改善など再生エネの普及に弾みがつく可能性がある。

 富士通は月内にも使うエネルギーを全て再生エネで賄うことを目指す企業連合「RE100」に加盟する。足元で約7%の再生エネ比率を2050年までに100%に引き上げる。丸井は30年までに全量を再生エネに切り替える。まず今年9月に1店舗を新電力のみんな電力(東京・世田谷)が提供する風力由来の電力にする。

発電電力量に占める再生エネ比率の国際比較
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3316574019072018MM8001-PB1-4.jpg

 RE100は14年に始まり、米アップルや独BMWなど138社が加盟する。海外の主要企業は再エネ利用で先行しており、アップルや米グーグルなどは大規模太陽光発電施設(メガソーラー)や風力発電施設に投資するなどして再生エネ100%を達成している。

 日本企業では17年4月にリコーが初めて参画。積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオン、城南信用金庫、エンビプロ・ホールディングスと合わせると加盟企業は10社に達した。企業数では米英に次いでスイスに並ぶ。

 RE100を日本で推進する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」によると、全10社の年間電力使用量は計約120億キロワット時と、原発約2基分に相当する。RE100のサム・キミンス総括責任者は「20年までにRE100に加盟する日本企業は50社に増える」とみている。

 日本では12年に再生エネを普及させるため、一定の価格で再生エネを買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」が始まった。さらに16年の電力小売り全面自由化で競争が激化し、様々な電力プランが登場している。東京電力エナジーパートナーや関西電力など電力大手は水力発電で構成する電力プランを販売。新電力のアーバンエナジーは二酸化炭素(CO2)排出量ゼロのプランを月内に始める。

 アップルなど欧米企業を中心に取引先に再生エネ活用を促す動きが広がる。欧州の機関投資家にはCO2排出量で投資先を選別する動きもある。

 普及には課題も多い。再生エネは天候で出力が変動するほか、施工に手間がかかり発電コストも割高だ。容量不足を理由に大手電力が送配電網への接続を拒否するケースも増えている。FITの買い取り費用の一部は、国民が年間約2兆1千億円負担する。太陽光パネルの価格下落や風力発電での風車の大型化により、欧州や南米などでは再生可能エネルギーの費用は火力発電を下回る。

 企業の電力消費量のすべてをすぐに再生エネに切り替えるのは難しい。ただ大口需要家である企業が利用を本格化すれば、再生エネの発電や送電を巡る事業採算性は上向く。事業者の投資拡大やコスト低減が普及を後押しすることになる。

3335 とはずがたり :2018/07/20(金) 23:13:25

エネルギー安定へ正念場、原発・再エネ・火力…積もる課題
https://nikkei.com/article/DGXMZO32549680T00C18A7EA2000/?n_cid=SPTMG053
2018/7/3 15:31日本経済新聞 電子版

 政府は3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力を引き続き活用していく方針を示した一方、再生可能エネルギーは「主力電源化」をめざすと初めて位置づけ、導入の推進を掲げた。ただ、いずれの電源や技術も活用拡大に向けた具体策になると課題は多い。エネルギーの安定供給をどう維持していくか。計画策定後も官民挙げた議論が不可欠だ。

 2011年の東京電力・福島第1原子力発電所の事故以降、原子力政策には国民の厳しい視線が注がれている。計画ではそうした世論も踏まえた上で、原発再稼働を推進する姿勢を改めて明確にした。

 核燃料サイクルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムに関し、「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。米国など国際社会から削減要求が出ていることを受け、日本の対処方針をより明確にした。

 削減のための方策については、プルトニウムを通常の原子炉で燃やす「プルサーマル」の一層の推進を掲げた。ただ、これにも原発再稼働が必要だ。立地自治体の同意など実現のハードルは非常に高いのが実情。削減に向けた電力会社間の連携も課題だが、実際の調整はほとんど手つかずとみられる。

 原子力をめぐっては、焦点だった原発の新増設の是非には今回の計画で触れなかった。将来も原発を活用するのであれば、次世代の原発のあり方を議論せざるを得ないが、経済産業省は昨年からの計画見直しの検討会議で踏み込みを避けた。官民での本格的な検討を早急に始めないと、原子力に関わる技術や人材の維持は難しくなる。

 今後大きく伸ばしていくとした再エネも、普及拡大に向けた道は険しい。そもそも再エネは固定価格買い取り制度(FIT)のもと、消費者が電力料金で「賦課金」を負担する形で導入を支援している。こうしたコストを抑えながら、いかに再エネを増やしていくか。蓄電池を活用した出力の調整など、新技術との組み合わせも追求していく必要がある。

 太陽光だけでなく風力発電の導入を増やしていくには、狭い国土の中で新たな適地を見つけなければいけない。政府は沖合の洋上風力の開発を重点的に支援する方針だが、法制度の整備を含め、取り組みは緒に就いたばかりだ。

 11年に全国の原発が相次いで稼働を停止したことで、日本では火力発電への依存度が高まっている。一方で、海外では温暖化ガスを多く排出する火力に対する風当たりは強い。計画では高効率の火力発電を取り入れつつ、古く非効率な火力の「フェードアウト」をうたった。

 原子力や再生エネ、火力と、それぞれの電源には価格や供給能力で特徴がある。エネルギーの安定供給を確保していくためには各電源の強みや弱みをいま一度捉え直し、政策の力点の置き方を改めて考えていくことが重要になる。

(辻隆史)

3336 とはずがたり :2018/07/22(日) 09:39:49
再生エネ推進、民が先行 75社連合発足
https://nikkei.com/article/DGXMZO32692150W8A700C1TJ1000/?n_cid=SPTMG053
2018/7/6 12:35

 イオンやソフトバンクグループなど100超の企業・団体が6日、再生可能エネルギーの普及などに取り組む組織「気候変動イニシアティブ(JCI)」を設立した。気候変動に取り組む国内最大の異業種連合だ。背中を押したのは投資マネーの動き。環境や社会問題への取り組みを評価する「ESG投資」が広がるなか、官の動きが鈍い再生エネ普及に対し民間の危機感が募る。

民間主導で再生エネ推進が進む
気候変動イニシアティブ(日本) イオン・ソフトバンクグループ・パナソニック・日立製作所・富士通など105の企業や団体
We Are Still in (米国) グーグル・フェイスブック・アップル・アマゾン・ドット・コム・テスラなど約2800の企業や団体

■直前に加入30社、関心高く
 「大きなうねりで日本全体の脱炭素化を進める機運をつくり出していく。温暖化対策では日本がどうしても周回遅れになっていて、国際的なルール作りに関わっていない」。都内で開かれた記者会見で、JCIに参加するリコーの加藤茂夫執行役員は危機感を見せた。

 新組織には日立製作所、NTTドコモやパナソニックなど75の企業と15自治体など105社・団体が参加。発足直前の4日間にソニー、NECなど約30社も加わった。企業の関心は高い。

 JCIは日本の再生エネ取り組みの現状や進捗状況を国内外に情報発信する。市民向けに再生エネのシンポジウムを開催し、関心を高める狙いだ。日本は従来、業界団体ごとに二酸化炭素(CO2)削減目標を策定するなど、個別や業界単位の動きがメインだった。今回は異業種連合に動き出し一歩踏み込んだ。

 先例が米国にある。トランプ大統領が17年6月、温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に発表したのに対し、民間が反旗を翻した。パリ協定を支持する組織「We Are Still In(我々はまだとどまっている)」が設立され、米アップルや米グーグルなど2800以上の企業・団体が参加。太陽光や風力などの再生エネを積極的に活用している。JCIはこの日本版といえる。

 国境を越えた動きもある。事業で使う電力を全て再生エネで賄うことを目指す企業連合「RE100」だ。イケア(スウェーデン)、アップルや独BMWなど137社が加盟。アップルは4月にすべて再生エネで調達したと発表し、部品・部材のサプライヤーにも再生エネの利用を促す。日本にもこの影響は及ぶ。イビデンや太陽インキ製造などがアップルに供給する部材に使う電力は、全て再生エネで賄う方針を発表している。

 日本が環境分野で先行した「環境大国」のイメージは過去の話になりつつある。3日に閣議決定したエネルギー基本計画では、2030年の再生エネの比率は22〜24%に据え置かれた。日本は欧州と比較して脱炭素の動きに出遅れていると見られている。腰の重い政府に対し、企業の一部はじらされてきた。

 「海外企業を中心に再生エネ活用を求める声が年々強まっている」(パナソニック環境経営推進部の清水信明部長)。JCIは海外で情報発信し、「民」の環境対策を正確に理解してもらうのが狙い。たかがイメージ、されどイメージだ。

3337 とはずがたり :2018/07/22(日) 09:40:10
>>3336-3337
■新たな企業評価手法「ROC」
 背景にあるのが投資マネーの動向だ。「こんなにCO2を排出している割に、利益が少ないですね」。ある素材メーカーの投資家向け広報(IR)担当者は、欧州の機関投資家にこう指摘され驚いたという。

 これまで日本企業はどれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)が低いとして、海外投資家のやり玉に挙がってきた。近年の日本企業は好採算の事業にシフトし、17年度に初めて10%台に乗せ米欧に迫る水準まで高まった。

 だが、投資家が最近注目している指標が「ROC(炭素利益率)」。純利益をCO2排出量で割った値で、いかに環境負荷を抑えながら効率よく稼いだかを示す。炭素税などでCO2に価格をつけて排出削減を促す「カーボンプライシング(炭素の価格化)」が本格的に導入されれば、ROCの低い企業は打撃を受ける。

 機関投資家らはROCで選別することで、気候変動を抑える政策などに柔軟に対応できる企業を見極めようとしている。日本は再生エネが少なく企業のROCは低くなりがち。投資引き揚げの対象となりかねず、リコーの加藤氏は「グローバル経済からはじきだされてしまうのではないかとの危機感を持っている」と訴える。

 世界のESG投資を集計している国際団体GSIAによれば、世界のESG投資額は16年末で約22.9兆ドル(約2500兆円)にのぼり、勢いを増す。欧米では社会に害悪を与えるような投資対象を排除する段階から、投資のプロセス全体にESGを組み込む段階に進み始めた。

 世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金や仏アクサ、米サンフランシスコ市職員退職年金基金などは相次いで化石燃料関連企業への投資比率を下げることを決めた。野村アセットマネジメントの荻原亘執行役員は「ESGは短期的な株価リターンとの関係は不明瞭だが企業の持続的な成長を支援する」と話す。三井住友銀行は発電効率が低く、CO2排出量が多い石炭火力発電事業への融資を国内外でやめる方針を打ち出している。

 消費者の意識変化も背景にある。若年層を中心に社会問題の解決に取り組む企業の製品・サービスを優先的に選ぶ「エシカル(倫理的)消費」が広がり、存在感を増している。PwCあらた監査法人の田原英俊ディレクターは「正確な環境情報の発信は重要な経営課題になりつつある」と指摘する。

 もっとも国内の再生エネの発電コストは欧米に比べまだ割高だ。再生エネの利用拡大は当面、企業の業績を下押しする可能性がある。12年に始まった固定価格買い取り制度の効果で17年3月末時点の太陽光の設備容量は7倍、風力は3割増えたが、企業が本気で買おうと思っても足りない現実もある。NEC環境・品質推進本部の広光徹本部長代理は「国内事業比率が高いと、再生エネ利用率が低くなり、他社に見劣りする」と打ち明ける。

 研究開発などでコストをいかに下げ、再生エネを使いやすい環境を整えるか。企業は対外アピールの次に、再生エネの需要をつくりコストも下げる行動力も求められる。

(藤岡昂、花田幸典)

3338 とはずがたり :2018/07/29(日) 15:29:48
青森の「ながいも」でバイオガス発電、排熱は冬場の農業に活用
青森県東北町で名産品であるながいもの残さを活用したバイオガス発電事業が始動。発電時に発生する排熱はビニルハウスに供給し、冬場でも農業を可能にする。
2018年07月06日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news036.html
 日立キャピタルの子会社である日立グリーンエナジーは、青森県東北町で自然エネルギーベンチャーのイーパワー(東京都港区)を中心に、ゆうき青森農業協同組合(JAゆうき青森)の農作物残さ(非食用部)などを活用したバイオガス発電事業を行う合同会社(農業連携BG投資組合1号)に対し、2018年6月29日に出資したと発表した。


ながいも 写真:アフロ
 東北町は日本有数のながいも産地で、JAゆうき青森の出荷量は全国でトップクラスを誇るという。JAゆうき青森のながいも選果場では大量の残さが発生し、多額の廃棄物処理費用を負担していた。そのため、2005年からながいも残さの有効利用に取り組み、2016年には小桝屋(名古屋市)と共同で新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のFS(事業性評価)事業を実施するなど、メタン発酵による自家処理を検討してきた。

 同事業では、このFS事業の成果を引き継ぐ。施設内に原水槽、メタン発酵槽、浄化槽、ガスバック室、発電機などの設備一式を装備し、日量4トン強のながいも残さなどをメタン発酵槽に投入してバイオガスを発生させ、年間約16万kWh(キロワット時)の電力を、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」を使って東北電力に売電する。発電量は小さいものの、バイオガス発電は太陽光や風力と異なり、24時間の発電が可能なベースロード電源であり、また、廃棄物の有効利用に加えて、廃棄物処理コストを削減できる効果が見込める。さらに、JAゆうき青森では、発電機から回収する排熱を隣地に新設するビニルハウスで有効活用して、課題である冬場の農業を可能とする仕組みづくりに挑戦する予定だ。

 同事業では、豊橋技術科学大学とイクナム研設(愛知県豊橋市)などを中心とする産学コンソーシアムが開発した、豊橋式バイオガス発電システムを採用する。豊橋式バイオガス発電システムはバイオマス発生量に合わせた規模のメタン発酵槽を発生地に設置することが特徴。50kW未満の低圧での系統連系が可能なことから、全国の電力会社への売電が可能となる。これまでに3件のプラントが中部地方の養豚農家で稼働しており、今回は新たに寒冷地用に設計したプラントが採用された。

 日立グリーンエナジーは、今後、同コンソーシアムと連携し、全国の農業協同組合や食品工場、大型商業施設、自治体などに対して、同様の有機資源を最大限に活用したバイオガスエネルギー事業の展開を目指す。

3339 とはずがたり :2018/08/03(金) 17:21:59
suaokiだが満タンにならなくなった。。
突然シャットダウンする事も有る様だ。。
1年半で寿命はちと早いな・・。

3340 とはずがたり :2018/08/04(土) 22:26:38
2018年07月04日
FIT売電終了で蓄電池市場が活況に!?
大手メーカーが強気の販売目標を設定
https://newswitch.jp/p/13548?from=DoCoMo
★ クリップ
エリーパワーは17年度、可搬型が主力となって1万台を販売した(可搬型蓄電池)
エリーパワーは17年度、可搬型が主力となって1万台を販売した(可搬型蓄電池)

 家庭やビルなどに設置する蓄電池大手が2018年度、強気の販売目標を設定した。エリーパワー(東京都品川区)は17年度の年間販売が初めて1万台に達した勢いに乗り、18年度は倍増の2万台を狙う。シャープも18年度、前年度の倍以上の1万5000台を目指す。19年11月になると固定価格買い取り制度(FIT)による太陽光発電の売電期間が終わる家庭が出てくる。各社とも太陽光パネルの電気の充電向けに蓄電池を提案しており、市場に活気が出そうだ。

 蓄電池専業のエリーパワーは、筆頭株主の大和ハウス工業を経由した住宅向け販売が主流だった。17年度はセコムやNTTドコモの顧客向けにも販路を開拓。据え置き型よりも、必要な場所へ運んで使える可搬型が主力となって1万台を販売した。

 シャープは17年度の販売が7000台だった。18年度は急速充電可能な製品を市場投入する。太陽光パネルがつくった電気を売らずに使う自家消費では急速充電機能が差別化になると見込む。19年にFIT終了を迎えるシャープ製パネルを搭載する家庭30万件に売り込む。

 京セラの18年度販売目標は1万台。17年度の販売実績は非公表だが、売上高は前年度比30%以上減った。18年度は前年度比50%増を計画。小さな電源を束ねて火力発電所のように扱う「仮想発電所」、電気自動車(EV)と家庭で電気を融通するV2H用途に提案する。

 蓄電池は11年の東日本大震災後、非常用電源として注目されて購入に補助金が出るようになった。しかし1台200万円と高価なため市場は伸び悩んでいた。17年度の市場規模は年4万―5万台とみられる。
日刊工業新聞2018年7月3日

コメントの仕方クリップ数クリップ数:3コメント数:1
松木 喬
松木 喬
07月04日 この記事のファシリテーター
毎年、各社の実績・目標を掲載していますが「1万台超え」の目標は今年が初めて。蓄電池の市場が立ち上がってきたようです。記事では触れませんでしたが、容量を小さく(サイズを小さく)して価格を下げたことも販売を増やした要因と思います(容量が小さいと搭載するリチウムイオン電池の本数が減り、価格が安くなるため)

3341 とはずがたり :2018/08/04(土) 22:31:10
蓄電池使わずにどうやってインバーターで周波数安定させるの?
電気は捨てないんだよねえ??一部捨てるのか?
>インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

太陽光は蓄電と周波数安定化が課題。めっちゃ楽しみ。

太陽光発電の“魔の時間”も電気の品質を安定化
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-13936.html
06:01ニュースイッチ

 米太陽電池大手のファーストソーラーは、通信機能を使って太陽光発電所の出力を常に調整できる技術を確立した。天候で目まぐるしく太陽光発電の出力が変動しても、高速制御によって品質を整えた電気を送電できる。太陽光発電の導入量が増えるに連れ、電気を届ける電力系統への負担が懸念されるようになった日本でも採用を検討できそうだ。

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の上空を雲が横切ったり、急に日差しが出たりすると出力が急変する。変動した電気を受け入れた電力系統は電圧や周波数が乱れ、送配電設備や工場設備に故障を引きおこす。電力需要が少ない割に太陽光発電からの供給量が多いと電気の品質が不安定化しやすい。季節だと春、時間帯だと明け方などが“魔の時間”だ。

 ファーストソーラーは米国立再生可能エネルギー研究所、カリフォルニア独立系統運用者との3者でカリフォルニア州にある出力30万キロワットの巨大メガソーラーを使い調整を試みた。系統運用者側にパワープラントコントローラー(PPC)と呼ぶ装置を設置し、メガソーラー側のインバーター(日本のパワーコンディショナー)と通信回線で接続。PPCが系統を計測し、電圧や周波数に急変があるとインバーターに調整するよう指示を出す。インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

 ファーストソーラーバイス・プレジデントのマヘシュ・モルジャリア氏は「系統を1秒間に10回監視し、指示が出せる」と高速性を訴求する。それだけ異常の検知に早く、すぐに対処できるということだ。

 明け方、日中、日没のそれぞれの時間帯、4秒おきに指示を出したところ87―93%の確率で指示通りになった。結果に自信を深めており「技術を商業化する検討を始めている」という。

 日本では蓄電池の充電・放電の切り替えで電気の品質を維持しようと検討されている。ただ蓄電池は高価なため、頼りすぎると社会的コストが増す。また離島では現状、メガソーラーからの送電を停止して系統を安定に保つ方法がとられているが、せっかく発電した電気が使われず無駄になってしまう。通信機能を使ってメガソーラーを常時調整する方法はコストを抑えられ、無駄を最小限にできる。太陽光発電の大量導入を支える方法の一つとなりそうだ。
(文・松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
パワーコンディショナー(インバーター)は、どのメガソーラーにもあります。通信を使って遠隔から調整できるとしたら、手軽な系統安定化策です。蓄電池や火力発電を使った方法よりもコストがかかりません。日本でも安い方法から安定化策を検討してみてはどうでしょうか。

松木 喬

3342 とはずがたり :2018/08/08(水) 18:17:49
日本の住宅はドイツに比べ熱効率が悪すぎる 「脱炭素」では30年超の致命的な遅れに
05月09日 06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-219498.html

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。

今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている?
筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。

日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6%、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7%含まれているので、 新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらのエネルギーが伸びていって、80%を超えるまでには何年もかかると、つい考えてしまいます。

しかし、ドイツのような最先端の国は2050年までに脱炭素を叶えようとしています。 前回の記事「日本はEV化の超重要な流れをわかっていない」でも「日本はドイツに30年遅れてしまったかもしれない」と書きましたが、実際はもっと遅れているかもしれません。

まずは「30年遅れ」についての一定の根拠を挙げたいと思います。実はドイツの1995年ごろの電力における再生可能エネルギーの比率はわずか5%前後でした。

その意味では今の日本は数字で見れば、ドイツの23年前とほぼ同じです。ドイツではパッシブハウスという、エネルギーがかからない家や集合住宅が建てられてすでに25年以上が経ちます。しかし日本にはそのクラスの住宅は数十件ほど。集合住宅にいたっては、ようやく2017年にできたのです。ファスナーなどで世界的に有名なYKKの富山県・黒部市の社員寮をリノベーションしたパッシブタウンの建物です。これだけで「25年遅れ」が確定的ですね。

でも、それ以上に遅れているような気がしてならないのです。そこでざっくりと30年と考えましたが、本当は30年以上かもしれません。

こうした見方をすると、よく反論されます。代表的なのはこんな意見ですね。「確かにドイツは再生可能エネルギーの普及が進んでいる。だがフランスの原子力発電の電気を買っているので、それに頼っているのでは?」と 。

ドイツは経済原理に応じて電気を買っている
欧州は一つの電力系統で結ばれていて、マーケット原理で最も安い電気を買うので、ドイツが原子力発電による電気も買っているのは事実です。ここで、むしろ大事なのは系統が一つになっていて、縦横無尽に電気が流せることができるということであり、ドイツとフランスの「電気の貿易の収支」です。

ドイツとフランスの電力収支を見ると、ドイツが圧倒的にプラスです。それでも、たとえば、風の吹いていない夜に、水力発電の電気が高かったら、ドイツは経済合理的な判断として、フランスの原子力発電でできた電気を買うのです。別に頼っているわけではないのです。

ここで、読者のみなさんに質問です。日本では電力系統がいくつあるか、ご存じですか。答えは主要10電力会社の分、10系統が存在します。各電力会社が持っており、電力のやり取りもあります。しかし欧州のように一つの市場にはなっていません。やり取りも限定的です。それどころか、つい最近までは「再生可能エネルギーによる電力は事実上受け付けない」状態でした。これが、ようやく改善されようとしています。

理由は、それぞれの電力会社の持っている発電施設がすべて稼働した場合の容量が基本となり、それ以外のものを拒否していたのです。ドイツでは再生可能エネルギーで作ったものもすべて買い取らなければいけないという全量買取制度だったのが、日本ではこの全量という概念が制度に組み込まれていなかったためです。これはあまり合理的な判断とは言えません。もっと合理的な考え方に近づくことが求められていると思うのです。

3343 とはずがたり :2018/08/08(水) 18:18:18
>>3342
ここからは、日本が脱炭素社会に向けて行っている施策に関して、いろいろ考えてみたいと思います。 2015年、パリで行われた地球温暖化防止のための協定、すなわち「COP21」を遵守するために、各国は2030年までにCO2(二酸化炭素)の削減を行うことを定めました(2013年実績比)。 日本ではそれを達成するための具体的な手段として、建築関係では(1)「住宅の温熱性能に関しての建築基準法を2020年から義務化する」(国土交通省)、(2)「2030年までに新築の半分をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)にする」(経済産業省)の2つを、主な目標として定めました。

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何%か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと?26%です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で?40%、住宅などでも?40%となっています。

図略
(出典:経済産業省の地球温暖化対策計画より筆者作成)

これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ?40%などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。

実際、前出の(2)「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また前出の(1)=建築基準法の改定に関しても、やらないよりはいいのですが、基準が緩すぎて削減効果を読める状態ではありません。そこに大きな整合性はないように思われます。

日本の住宅の性能は、まるで古い「アメ車」?
一方、ドイツは、時代とともに着実に削減をしてきており、2020年前後ですべての州で、「カーボンニュートラルハウス」(ゼロエネルギーあるいはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う)にすることが義務付けられています。こうしてみると、日本はやはり「30年超」遅れていると言えませんか。

重要なのは、遅れているという認識を持って「どうやったら追いつけるか」と考えることです。そこでもう一度 、(1)の建築基準法改定(国土交通省)を引き合いに出して対策の質がどのようなものか、考えてみます。

円グラフをみてください。

図略
(出典:国土交通省の資料をもとに筆者作成)

今の日本の家の現状を温熱性能ごとにあらわしたものです。2020年に向け照準としている「H11基準住宅」は全体の5%しかありません。無断熱住宅も高い比率なので、国土交通省がここを目標にするには悪くないかもしれません。しかしこのH11基準住宅でも、もし 全館暖房をすると、ドイツのエコハウスであるパッシブハウスのエネルギー消費量から比べると6?10倍のエネルギーを消費してしまうのです。まるで1?あたり3kmしか走らないアメ車と30km/?のハイブリッドカーを比較する感じです。このように、日本の家の義務化基準は、決して厳しいものではないのです。

「全館暖房なんて贅沢だ!」と思う方が少なくないと思います。今の断熱性能が低い家では全館暖房などしたら、それこそおカネがいくらあっても足りないかもしれません。しかし一方で日本では年間約1万7000人が「ヒートショック」によって浴室で倒れ、亡くなっているとも言われます。全館暖房をしていない日本の家は、健康被害を起こすほど寒いのです。欧州では省エネルギーから始まった住宅の高性能化に関して、日本ではその必要性を認めないところに、最大の問題があると思います。

3344 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:39:26

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180723_11020.html
2018年07月23日月曜日 河北新報
藻類から石油の回収研究、大幅見直し コスト減進まず 民間参画、農業用に重点

復興プロジェクトとして建設された藻類バイオマスの研究施設。8月以降に新体制の下で活用される=仙台市宮城野区の市南蒲生浄化センター

 仙台市と筑波大、東北大は、東日本大震災の復興事業として取り組んだ藻類バイオマスの共同研究体制を大幅に見直す。市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」(宮城野区)で、藻類のオーランチオキトリウムから石油成分を回収する研究の実用化を断念。新たに民間企業の協力を受け、別の藻類から燃料や農業用の培養液などを取り出す研究に方針を転換する。

 市と両大学は2011年から、センターの生活排水を利用し、オーランチオキトリウムなどの藻類を培養する研究を推進。12〜16年度の5年間、国の復興プロジェクトとして総額9億円の補助金が交付され、13年にはセンターの隣接地に共同研究施設が開設された。

 回収した石油成分を下水処理に生かす循環システムの構築を目指したが、研究で雑菌処理や培養コストの削減が想定通りに進まないこともあり、実用化を断念。補助金で整備した施設が残っていて、市が別の藻類を使った実証実験などでの活用を模索した。

 新たな研究には市と両大学に加え、プラスチックフィルム製造販売のパナック(東京)、みやぎ生協、ヤンマーが参画。12年から藻類事業を手掛けるパナックは8月にもセンターにスタッフを派遣し、下水を活用して5、6種類の藻類の培養に着手する。

 大学側の助言を得ながら、バイオ燃料や農産物の生育に役立つ成分の回収を図る。発電燃料としての活用に向け、ヤンマーが成分を分析・評価し、みやぎ生協が運営する施設での利用を目指す。パナックは農業分野での活用策を探る。

 関係企業は20年度まで実証研究を継続し、事業化につなげたい考え。当面は民間資金で研究を続け、市は新たな国の補助金の活用も検討する予定という。

 実用化を断念した藻類から石油成分を回収する取り組みは、15年に仙台市であった国連防災世界会議の主要出席者が研究施設を見学するなど、復興事業として注目を集めた。

 市防災環境都市・震災復興室の担当者は「従来の研究でうまくいかなかった課題を整理し、新たな体制でエネルギーの地域循環を実現させたい」と話す。

3345 荷主研究者 :2018/08/11(土) 12:13:37

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33504150X20C18A7LB0000/
2018/7/27 20:26 日本経済新聞 電子版 北陸
木質チップ 富山に販売網、地主などから出資募り合同会社
森林荒廃防ぐ、エネルギー商社の北酸

 ガスなどのエネルギー商社の北酸(富山市)は2020年末をメドに合同会社を設立して木質チップ販売に参入する。自社の物流網を生かし、地域の製材会社の製材過程などで出た木質チップを工場や施設のボイラーに届ける。簡易水素充填機の共同開発にも乗り出し、こうした新エネルギー関連で25年までに年間5億円以上の売り上げを目指す。

 合同会社は地元企業や民有林を所有する住民から出資を募り、まずは富山市南部に位置する大山地区に設立する。初年度は1000万円の売り上げを目指す。呉羽地区や八尾地区でも同じ取り組みを計画し、富山県内に5つ程度の合同会社を立ち上げる方針だ。

 木の伐採時に出る剪定(せんてい)枝や枝葉を地域のペレット製造工場に運んで木質ペレットに成型。木質チップやペレットを一般家庭向けにLPガスを配る自社の物流網を活用して、環境意識の高い家庭や企業にLPガスと共に配達する。

 日本木質バイオマスエネルギー協会の調査によると、17年4〜9月期の燃料用木質チップの価格は1キロ約14円。それに対し、資源エネルギー庁によると、灯油の店頭価格(全国平均)は23日時点で1リットル92.9円。熱の回収効率を勘案しても木質チップの価格競争力は高いという。

 新事業の背景にあるのが、県内の一部で進む山の荒廃だ。大山地区の中には間伐が進まず、木が密集するなどして立ち枯れした木が多い。倒木は活用方法がないため切っても付近に放置されているのが現状だ。林業会社や森林の所有者にとっても「眠っている森林資源を有効活用できる」(北酸総合企画部の藤井晃氏)と利点をPRし、木質チップ事業への出資を募る。

 北酸はLPガスや産業ガス販売が主力だが、工場や事業所のエネルギー消費量と二酸化炭素(CO2)排出量の計測や省エネコンサルも手掛ける。新たに水素エネルギーの普及に向け、充填機製造のノウハウを持つ鈴木商館(東京・板橋)とFCフォークリフト向けの車載型簡易充填機の共同開発も進める。県内企業が会員となり、水素エネルギー利用の普及・促進を目指す富山水素エネルギー促進協議会の取り組みの一環だ。

 同社の17年9月期の売上高は128億円。水素や木質チップといった次世代エネルギーの導入を通して「ガスの枠を超えて」(同社)一層の成長を目指す。

 福井と石川の企業でもクリーンエネルギーの活用が進んでいる。自動車販売などのAOIホールディングス(HD、福井市)は再生可能エネルギーの発電事業に参入し、環境装置メーカーの明和工業(金沢市)は木材のチップを使う木質バイオマス発電装置を開発した。政府のエネルギー基本計画で再生エネを初めて主力電源にすると明記される中、北陸でも導入機運が高まっている。

 AOIHDは再生エネによる発電事業を新たな成長分野と位置づけ、グループのエネルギー関連事業に占める再生エネの割合を2021年3月期に現状の1割から5割程度まで引き上げる目標だ。2月に熊本県天草市に出力1000キロワットのメガソーラーを設置。12月にも長野県佐久市で2000キロワットの稼働を計画する。

 明和工業は木質チップをいぶして得たガスを使う木質バイオマス発電装置を温浴施設などに売り込む。環境対策がビジネスになる時代が来ているとして3年間で10億円の売り上げを目指す。

 自治体レベルの動きも出てきた。市内に4基ある原発のうち3基の廃炉が決まっている敦賀市は、18年度から始まる5カ年の環境アクションプランをこのほど策定。市の活動項目として水素ステーション誘致や燃料電池の導入啓発に取り組むことを挙げた。原発再稼働の見通しが立たない中、水素を柱にした地域活性化を進めたい考えだ。

 追い風となるのは、政府が3日に閣議決定したエネルギー基本計画だ。再生エネを初めて主力電源にすると明記した。現在、電源構成の15%程度にとどまる再生エネを2030年に22〜24%まで増やす目標も掲げる。クリーンエネルギーの活用は今後も北陸3県で広がりそうだ。

(伊地知将史)

3346 とはずがたり :2018/08/13(月) 07:27:37
>電気料金が25〜26円/kWh程度で、FITの売電価格が18円/kWhであることを考えると、あきらかに自家消費した方がコスト低減に優れているわけです。経済性で太陽光の導入を決める時代になったのです。

>特に、関電と東電エナジーパートナー子会社のテプコカスタマーサービス(東京都江東区)が需要家に提案する価格はものすごい安さでした。大規模な電源を持たない当社には、到底太刀打ちできるレベルではなかった。

インタビュー
新電力Looopが今度は中部電取次に、真意を聞く
小嶋・電力事業本部本部長が語る「大手電力と新電力の関係」
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400072/073000013/
山根 小雪=日経エネルギーNext2018/07/30 05:00

 新電力ベンチャーのLooop(東京都台東区)が8月1日、東電エリアの高圧部門において、新電力として自社で電力を供給するのをやめ、中部電力の取次になることが本誌の取材で明らかになった。

 Looopは既に関電エリアの高圧を関西電力の取次に切り替えている(「Looopが関電の取次に、大手が新電力を飲み込み始めた」)。東電エリアは関電に次ぐ2エリア目だ。

 全面自由化を機に新電力事業に参入し、順調に契約数を伸ばしきたLooop。新電力の販売電力量ランキングは2018年3月で15位と、新電力ベンチャーの中でも目立つ存在だ。そのLooopが、次々と自社での小売りをやめているのはなぜなのか。電気事業を統括する小嶋祐輔・戦略本部本部長兼電力事業本部本部長に聞いた。(聞き手は山根小雪=日経エネルギーNext)

小嶋 祐輔(こじま・ゆうすけ)Looop取締役 戦略本部本部長 兼 電力事業本部本部長
1983年生まれ。2006年東京大学工学部機械工学科卒業、2008年東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻修了。同年ソニーに入社し、液晶テレビの設計・開発を担当。2012年2月アクセンチュアに入社。経営コンサルティング本部でサプライチェーン部門を担当。2014年8月Looopに入社し企画開発、電力事業の立ち上げに従事。2016年8月執行役員・電力事業本部本部長。2018年4月執行役員・戦略本部本部長。2018年6月取締役就任。

――関電エリアに続き、東電エリアでも新電力の旗を下ろし、取次になりました。理由を率直に聞かせて下さい。

小嶋本部長 まず、お伝えしたいのは、取次になるのは高圧部門だけだということ。当社のメインである個人向けは、今後も変わらず新電力として自社で供給します。

 関電エリア、そして今回、東電エリアの高圧部門で大手電力の取次になったのは、価格競争があまりに厳しく、契約がどんどん減っているためです。

 2017年の夏は解約が契約電力で1カ月に3000kWほどでした。それが冬になると8000kWに増えました。さらに、今は1万5000kWにまで増えています。

 契約の減少は販売を委託している代理店の方々の収入減に直結します。代理店からも「なんとかしてほしい」という声が日増しに大きくなっていきました。新たな受注もあるものの、解約があまりに多くて、「このままでは高圧の契約はなくなってしまうのでないか」と思えるほどでした。

――大手電力の値引き攻勢は凄まじかった?

小嶋氏 それはもうすごいものです。特に、関電と東電エナジーパートナー子会社のテプコカスタマーサービス(東京都江東区)が需要家に提案する価格はものすごい安さでした。大規模な電源を持たない当社には、到底太刀打ちできるレベルではなかった。

 「そんなに安く売れるなら、その値段で卸してもらう方が、まだ競争力がある」という発想が出てきたのは自然の流れだと思います。

 当社の高圧の売り上げは、約40%が東電力エリア、約25%が関電エリア、残りがその他のエリアです。ですので、この2つのエリアの対策が喫緊の課題でした。

 関電は7月にも大飯原子力発電所の再稼働による値下げをすることが分かっていました。ただでさえ、関電の価格に勝てないのに、この値下げには対抗のしようがない。冬のJEPX(日本卸電力取引所)の価格高騰のダメージも大きかったですね。

 なので、まずは関電エリアから着手しました。取次の件は、当社から関電に持ちかけました。トントン拍子に話は進みました。

 この7月、西日本のJEPX価格が高騰していますが、取次への切り替えによって経営への影響は軽微です。

――東電エリアでは、なぜ中部電の取次になったのですか。関西で関電の取次になったことを考えると、東電エナジーパートナーという選択肢もあったのでは。

3347 とはずがたり :2018/08/13(月) 07:27:48

小嶋氏 東電エリアでは、複数の大手エネルギー会社と話をしました。関電同様、中部電にも当社からアプローチしました。お話をする中で、スピード感を含めて、一緒にやっていけると感じたのが中部電でした。

 取次の定義は、「自己の名をもって他人の計算で法律行為をなすこと」です。今回の件を言い替えると、「Looopの名を持って、中部電の計算の下で電力を販売する」となります。つまり、提示価格や条件については都度、中部電ないし関電に確認しながら進めます。かなり密接なやり取りをしながら進めることになるので、「一緒にやっていけるかどうか」という観点は非常に重要でした。

 中部電は、首都圏攻略のために営業の担い手を求めていました。大阪ガスとの共同出資会社CDエナジーダイレクト(東京都中央区)も設立しましたし、中部電の取次になった新電力が複数あることも耳にしていました。

――他のエリアも、大手電力の取次に移行するのですか。

小嶋氏 いまのところ、その予定はありません。東電エリアと関電エリアは顧客数が圧倒的に多いので。

――顧客はすんなりと関電ないし中部電に移行してくれたのですか。

小嶋氏 関電エリアでは98%ほどの顧客が、当社から関電に契約を移行しました。一部、原子力反対などの理由から関電への切り替えを拒んだ需要家もいましたが、それはごくわずか。順調に進んだと思います。

 関電への切り替えをお願いしたい際は、「契約を切り替えなければ、大飯再稼働に伴う追従値下げは実施しない」と顧客に伝えました。当社が小売電気事業者として供給している限り、関電の値下げには追従しようがありませんでした。

 一方、関電の取次に切り替えた需要家は、関電の需要家になるわけですから、当然ながら値下げを実施しました。値下げの有無が切り替えを後押しした面はあったと思います。

 東電エリアは現在、手続き中です。今回は関電の時のような値下げの提案はできません。ただ、「契約を切り替えていただければ多少の値引きをします」とお伝えしています。

――新電力から大手電力への契約切り替えで需要家にマイナスはないのですか。

小嶋氏 実は、サービスダウンする面があります。当社は使用電力量の30分値を、20分遅れ程度で随時提供してきましたが、大手電力との契約になれば、このデータが提供されません。

 一般送配電事業者は、新電力には同時同量の実施のために30分値を提供してくれるのですが、大手電力には提供していないのです。契約切り替えによる値下げは、この点でのサービスダウンに応えるものでもあります。

――収益面では、取次は代理に劣ると言われます。あえて取次を選択した理由は。

小嶋氏 取次であれば、顧客との契約を残すことができます。しかも、経営は安定化できる。当社は今後、太陽光発電や蓄電池などを組み合わせた様々なサービスを展開していく計画です。顧客との接点を保ち続けることは、将来に向けた絶対条件でした。

 ちなみに取次手数料は、販売電力量(kWh)当たりいくら、という形です。顧客を獲得すればするだけ、取次収入が増える格好です。

 いまは代理店も「取られまくってきた分、リベンジだ」と気合十分です。取次になったことで、これまでは避けてきた高負荷の顧客も営業対象になります。関電や中部電から「こういう需要を取ってきてほしい」と言われているわけではありませんが、「高負荷がほしいのだろうな」と忖度しています(笑)。

――新電力ベンチャーとしてLooopは目立つ存在です。そのLooopが大手電力の取次になることを「大手電力の軍門に下ってしまうのか」と落胆する声も聞かれます。

小嶋氏 確かにそう思われる方もいるかもしれません。ただ、当社はあくまで「再エネの会社」です。経営目標は、日本を分散型の社会にすることです。

 そして、新電力事業のメインは個人向けです。高圧は、関電エリアで900件、東電エリアで1000件程度にとどまります。

 個人向けは今後も新電力として自社で供給していく方針に変わりはありません。加えて、いまの電力小売りは、あくまで「来る時代に備えた準備」という位置づけに過ぎません。

 同業者からは「気持ち分かるよ」と言われることが多いですよ。がっかりという声もあるのだろうと思いますが、事業を継続できなければ、元も子もありませんから。

3348 とはずがたり :2018/08/13(月) 07:28:23
>>3346-3348

――確かに、新電力に参入した時も「自然派」というキャッチフレーズを使っていたと記憶しています。ただ、正直なところ、再エネ事業の印象は薄く、新電力事業のイメージの方が強いです。

小嶋氏 2018年3月期の売上高は約430億円。そのうち新電力事業が約350億円と大きく、再エネ関連事業は80億程度です。再エネ事業の印象が薄いのは、この差があるからでしょうね。

 ただ、売り上げこそ新電力事業が大きいですが、利益率は低い。利益額で言えば、再エネ事業は新電力事業と大きな違いはありません。

 当社が創業したのは、東日本大震災直後の2011年7月のことです。「日本に分散電源を普及させたい」という思いから始まりました。安価な太陽光発電設備「MY発電所キット」からビジネスを始めたのも、こうした思いがあったからです。

――分散電源の普及という経営目標と、今回大手電力とタッグを組んだことには、どういった関係があるのですか。

小嶋氏 再エネなど分散電源を普及させていく過程では、系統電源が絶対的に必要です。だからこそ、新電力事業をやっています。ただ、今の新電力事業は安く電気を作ったり、仕入れたりして、いかに高く売るかという商売です。

 当社には、大規模な火力発電所や原子力発電所を保有するという発想がありません。となると、再エネや蓄電池などのDER(分散エネルギー資源)と調達してきた系統電源を組み合わせるしかない。

 結局のところ、大手電力が保有する電源に頼らざるを得ません。日本の電源の大半を大手電力が押さえている以上、当然のことです。

 これまでのようにJEPXなどから調達する方法もありますが、価格競争力で劣るエリアでは、大手電力と手を組むのも経営の選択肢だと思います。

 大手電力が電源を押さえている今の日本では、大手電力同士の競争にならざるを得ない。新電力は大手電力の代理でしかない。当社にとって、価格競争が激しい関電エリアと東電エリアで大手電力の取次になったことは、現時点での喫緊の経営課題を解決するための方策でした。

 ただ、分散電源が大量に入ってくれば、構図はおのずと変わります。今はその時に向けた準備期間にほかなりません。

 一方の大手電力も、分散化の流れは意識しています。ただ、企業規模が大きな大手電力は、再エネなどを活用した新メニューを矢継ぎ早に投入する機動力では新電力に劣る面があります。この点で、当社を評価していただいたと認識しています。個人向けに展開している基本料金ゼロメニューをはじめ、新しいプランの企画力には自信があります。

――再エネビジネスの今後の展開は。

小嶋氏 まずは、太陽光発電の自家消費モデルを広げたい。今年2月に発表した「MY自家消費セット」は好評です。広告宣伝はあまりしていないのに、かなりの問い合わせがあります。

 MY自家消費セットは、太陽光発電設備と当社の電気をセットにしたものです。太陽光は割賦販売かリースで提供します。割賦なら太陽光はユーザーの所有になります。中小企業の場合は、「生産性向上特別措置法」に基づいた税制優遇策を利用できる利点があります。リースの場合は、当社やリース会社が保有します。こちらだと、いわゆる第三者保有モデルになりますね。

 成約しているのは低圧法人が中心です。「RE100などの目標達成のために導入する」という企業もあれば、多店舗展開している企業などは純粋に経済性だけで成約を決めるケースもあります。

 低圧法人の場合、太陽光発電は既にグリッドパリティに達しています。競合他社に比べて、設備を当社が自前で調達しているため、コスト競争力があります。

 電気料金が25〜26円/kWh程度で、FITの売電価格が18円/kWhであることを考えると、あきらかに自家消費した方がコスト低減に優れているわけです。経済性で太陽光の導入を決める時代になったのです。

 今後も、太陽光発電など設備の提供と、電力小売り、そして蓄電池本体と制御の3つの要素が当社の事業を形作っていきます。

 いまの新電力事業はあくまで“つなぎ”と思っています。系統電源を取り扱い、30分値に日々触れ、需給調整市場の変化を体感する。そして、来るべき時期に備えて、需要家との接点をつくっていくというのも、今の新電力事業の目的です。

 分散電源が大量に導入され、電気事業の構造は変わります。Looopが設立当初から思い描いてきた事業を、いよいよ展開できる時がやってきます。


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