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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3074 とはずがたり :2017/09/23(土) 14:55:41
米、太陽光パネルの被害認定=大統領に輸入制限勧告も
時事通信社 2017年9月23日 07時34分 (2017年9月23日 14時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170923/Jiji_20170923X174.html

 【ワシントン時事】米国際貿易委員会(ITC)は22日、廉価な太陽光発電パネルの輸入により米国内製造業が「深刻な被害」を受けていると断定し、中国などに対する緊急輸入制限(セーフガード)発動の妥当性を認めた。トランプ大統領に関税引き上げなどの具体策を11月13日までに勧告し、最終判断を求める。
 トランプ氏は米通商法201条に基づき、具体策の発動の是非を判断する。輸入急増時のセーフガード発動は世界貿易機関(WTO)が認めた措置だが、トランプ政権は貿易赤字削減のため、保護主義的な政策を相次ぎ検討しており、中国などの反発を招く公算が大きい。

3075 とはずがたり :2017/10/08(日) 09:32:47
BESTEC→W50,ちょっと過熱気味か?早く充電出来るんだけど以後止めといた方がいいかも。

3076 とはずがたり :2017/10/11(水) 21:56:57
日米、CO2地中回収で協力 経済対話で合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22127670R11C17A0EE8000/
2017/10/11 21:00日本経済新聞 電子版
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 日米両政府は二酸化炭素(CO2)を石炭火力発電所などから回収して、地中に貯留する技術で連携する。両国政府と企業関係者でつくる官民対話を立ち上げ、日本からは三菱重工業やJXTGホールディングスが、米側からはエクソンなどが参加する見通しだ。米テキサス州や中東を念頭に事業の拡大を急ぐ。

 日米両政府は16日、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領が出席して、2回目の日米経済対話をワシントンで開く。CO…

3077 とはずがたり :2017/10/22(日) 08:00:29

太陽光パネル、需要減少にブレーキ?ZEH普及で新築住宅向けに期待
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10710.html
10月15日 06:00ニュースイッチ

 太陽光パネルの需要急降下にブレーキがかりそうだ。毎月の出荷量が前年比プラスとマイナスを繰り返しており、一進一退の様相。固定価格買い取り制度(FIT)改正の余波で「底入れが遅れているだけ」という声もある。爆発的な需要を生んだ大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が一巡し、厳しい状況に置かれていた太陽電池メーカーに薄日が差し込みそうだ。

“混乱”正常化
 太陽光発電協会が加盟社に聞き取った調査によると、太陽光パネルの4―6月国内出荷は前年同期比7%増の126万キロワットとなり、9四半期ぶりに増加となった。一方で7月単月は前年同月比17%減の38万キロワットと大幅に減少。8月は持ち直し、同6%減の45万キロワットとマイナス幅が縮まった。

 7、8月の落ち込みは一時的という見方もある。あるメーカー担当者は「混乱が落ち着けば下げ止まりがはっきりする」と期待する。混乱と表現するのが4月のFIT改正だ。

 改正後、太陽光発電を設置するための国への申請方法が変更された。2017年始めから移行手続きが殺到し、国の審査が長期化。刷新した電子申請システムに負荷がかかり、新規の申請も処理が長引いていた。いまは正常化されつつあり、実需に見合った出荷量になると見通す。

住宅市場に照準
 もう一つ、下げ止まりを期待させる好材料が、消費エネルギーを実質ゼロにするゼロエネルギーハウス(ZEH)だ。ZEHを標準化する国の方針があり、ZEHの普及目標を設定する住宅メーカーが6000社以上となった。ZEH達成には太陽光パネルの搭載が必須なので、新築住宅向けに底堅い需要が生まれる。

 家庭用蓄電池の販売には勢いが出ている。シャープは16年度の倍のペースで販売を伸ばしているという。「蓄電池の認知度が上がった。販売店も扱い慣れていた」(シャープ担当者)と要因を分析する。発電した電気を売らずに自宅で使う自家消費への移行を促す国の政策もある。蓄電池とのセット販売も太陽光パネルの需要をつなぎとめる。

 16年度(16年4―17年3月)の太陽光パネルの国内出荷はピークの14年度から30%減となり、京セラやパナソニックが生産拠点の縮小を決めていた。太陽電池メーカーは減少局面が終わった後、メーンとなる住宅市場を取り込む準備を急ぐ必要がある。

(文=編集委員・松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
太陽光パネルの需要急降下も、そろそろ下げ止まりか? メーカー、販売会社から、そんな感触が聞かれるようなりました。ただ一部のメーカーは厳しいようです。太陽光パネルは依然として厳しいメーカー、下げ止まったメーカーの二極化になるかもしれません。またシャープは蓄電池のサイズを小さくしたことが、販売UPの要因のようです。
松木 喬

3078 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:14:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22744060W7A021C1000000/
2017/10/26 17:24 日本経済新聞
太陽光拡大で「廃パネル問題」浮上、リサイクル事業相次ぐ

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20171026TJ2001-PB1-2.jpg

 太陽光発電パネルをリサイクルする新事業が相次ぎ動き出す。環境意識の高まりで急速に普及してきた太陽光発電だが、拡大が進むにつれ、将来、パネルの廃棄物が大量に発生する懸念も出てきたためだ。太陽光パネル製造装置開発のエヌ・ピー・シー(NPC)は11月にリサイクル用設備を本格稼働し、三菱マテリアルも設備の試験運転を始めた。「廃パネル問題」が再生可能エネルギーの普及に欠かせない課題に浮上している。

太陽光パネルをガラスと電池部材に分離する(東京都大田区のリサイクル施設)

 NPCは26日、産業廃棄物処理の浜田(大阪府高槻市)と折半出資で設立した企業の拠点(東京都大田区)を公開した。廃パネルのリサイクル設備を試験運転しており、11月から本格的な受け入れを始める。

 設備ではパネルのアルミフレームを外した後、残ったガラスと電池部材を「ホットナイフ」と呼ぶ250度に加熱した刃で切り離す。「50秒で1枚のパネルを分離できる」とNPCの伊藤雅文社長は胸を張る。

 従来はガラスと電池の分離が難しく、まとめて粉砕していた。このためカドミウムや鉛といった有害成分が混ざり、最終処分場で廃棄するしかなかった。だが、分別すれば有価物としてガラスを販売でき、電池部材からは銀の回収が見込める。

 伊藤社長は「環境にやさしいはずの太陽光パネルが有害物として埋め立てられるのはたまらない」と話す。まずは不良製品として廃棄されるパネルの需要を見込み、東京の拠点で年間1万枚のリサイクルをめざす。愛媛県や大阪府でも新ラインの導入を検討する。

 太陽光発電は温暖化ガスを排出しないエネルギーとして、2012年開始の固定価格買い取り制度(FIT)の後押しを受けて建設が急増した。FITの導入前は約500万キロワットだったが、導入後は3000万キロワット以上の太陽光発電所が建設された。

 だが、太陽光パネルにも製品寿命がある。環境省が寿命を25年として試算したところ、20年の廃棄量が2800トンの見込みなのに対し、40年には280倍の約80万トンになるという。これは最終処分場の埋め立て廃棄物全体の6%を占めるほどの量だ。

 こうした事態を防ぐため、環境省はガイドラインを作成。企業に対策を促しており、関連ビジネスが相次いで動き出した。三菱マテリアルはパネルの貴金属を精錬所で再資源化できる強みを生かして参入を計画。すでに装置の実証を始め、18年度には年6000枚の受け入れを始める見通し。

 太陽光発電の施工を手がけるネクストエナジー(長野県駒ケ根市)は廃棄物処理会社などと組み、18年度に関東で廃パネルの再利用設備を本格稼働する。ネクストエナジー・アンド・リソースの伊藤敦社長は「欧州に比べ、パネルリサイクルは遅れている。国内での処理需要はすでに生まれつつある」と対応を急ぐ。

 昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアも低コストで太陽電池を分解する技術開発を進める。再生可能エネルギーの現場では、発電の効率やコストにとどまらず、リサイクルに関する競争も熱を帯びてきた。

(大平祐嗣)

3079 とはずがたり :2017/11/07(火) 17:29:06

孫社長 サウジで最大太陽光 日本の電力はいじわる
(2017/11/07 08:07)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113969.html

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資し、原発3基分の太陽光発電を進める方針を明らかにし、日本でやりたくても日本の電力会社がいかにいじわるで妨害しているかと批判しました。

 孫正義社長:「いずれは、日本の門戸が開かれれば、もっと積極的に関わって行く可能性はありますが、今はやりたくても電力会社がつないでくれない。いじわるしてますよね。今回(サウジアラビアの電力会社の)経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳でいじわるをしてるかということは、経営の中身から分かりますから。海外でできることが日本でできない」
 孫社長は、国営サウジ電力という1社独占の企業の経営に参画すること明らかにし、来年にはサウジアラビアで、300万キロワット、原発3基分の太陽光発電を行う計画を明らかにしました。そのうえで、こうした事業を日本で行えないのは、日本の電力会社が送電線を独占し、発電してもつながないため妨害していることを指摘しました。孫社長は、福島の原発事故の後、原発がどれほど危険なものかが分かり、自然エネルギーに参入してノウハウが蓄積した。日本でできないから、地球規模でやりやすい所からやるとしています。サジアラビアでは、AI(人工知能)やIOTを使って、従来の電力会社とは違う最先端の自然に優しい今までで一番安い価格で行うとしています。

3080 とはずがたり :2017/11/07(火) 17:32:20
砂漠地帯こそ太陽光発電にもってこいである。あとはどうやって発電した電気の需給ギャップを埋めて貯めとく心算なのかね?

ソフトバンク孫社長「日本の電力会社意地悪」(2017/11/07 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113954.html

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資して原発3基分の太陽光発電を進める計画を明らかにし、「日本でやりたくても日本の電力会社が意地悪で妨害している」と批判しました。

 ソフトバンクグループ・孫正義社長:「今回、(サウジ電力の)経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳で意地悪をしてるか。海外でできることが日本でできない」
 孫社長は国営サウジ電力の経営に参画し、来年300万キロワット、原発3基分の太陽光発電を行う計画を明らかにしました。そのうえで、日本でこうした事業を行えないのは、日本の電力会社が送電網を独占し、発電しても繋がないからだと指摘しました。サウジアラビアでは、最先端のAI(人工知能)やIOTを駆使して今までで最も安い価格で発電するとしています。

3081 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:41:21

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448286
2017/10/27 05:00 日刊工業新聞
東北大、太陽電池関連の大学発VB設立

松島社長(左から2人目)、高梨弘毅東北大金研所長(右端)

 【仙台】東北大学金属材料研究所は26日、大学発ベンチャー、パンソリューションテクノロジーズ(仙台市青葉区、松島悟社長)を設立したと発表した。太陽電池用シリコン結晶の新測定法をもとに開発した検査装置を国内外に販売するほか、コンサルティングなども手がける。2023年度に新規株式公開(IPO)と230億円の売り上げを目指す。

 同社は、東北大のベンチャーキャピタルである東北大学ベンチャーパートナーズから1億2000万円の出資を受けて設立。従来手法では不十分なシリコンウエハーのエネルギー変換効率を正確に測定する手法を開発。この技術をもとに製作した測定器は、正確かつ高速でウエハーの質を評価できる。

 「セルやウエハーの不良品を大幅に削減でき、メーカーの利益増が見込める。変換効率の高い太陽電池の開発速度アップも期待できる」(松島社長)。

3082 荷主研究者 :2017/11/07(火) 23:10:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448754?isReadConfirmed=true
2017/10/31 05:00 日刊工業新聞
ソーラーフロンティア、太陽光パネル工場再編 宮崎・国富に生産集中

 ソーラーフロンティア(東京都港区、平野敦彦社長、03・5531・5971)は、2018年から太陽光パネルの生産体制を3工場から1工場に変え効率化を図る。唯一の生産拠点となる国富工場(宮崎県)に生産技術を集中投下し、最新製品を量産する。宮崎工場(同)は生産を終え、東北工場(宮城県)は研究開発拠点に転換する。コスト競争力も高め、固定価格買い取り制度(FIT)に頼らない事業モデルを構築する。

 国富工場は宮崎、東北の2工場の生産品を引き続く。すでに生産設備を改良し、ニーズに合わせて生産品を柔軟に変更できるようしている。

 17年末に出力190ワット、18年中には205ワットのパネルを量産する。出荷規模は30%減の70万キロワット弱となるが、コスト競争力も高める。

 研究開発拠点では、ステンレス基板を採用し、現在のガラス基板よりも軽量化したパネルを開発する。19年には、パネルごと屋根材として提供し、設置コストの低減を支援する。

 国は、FIT制度による売電ではなく、発電した電気を自宅で使う自家消費への移行を促す。ソーラーフロンティアは自家消費のニーズの取り込みには製品の多様化と、コスト削減が欠かせないと見通し、生産を再編した。18年の黒字化も目指す。

 同社は京セラ、シャープと並ぶ国内太陽電池大手。太陽光パネルの国内市場は縮小しており、パナソニックは3月末までに滋賀県の工場の生産を終息する。京セラは国内の組立工場を2拠点から1拠点へ減らした。

(2017/10/31 05:00)

3083 とはずがたり :2017/11/11(土) 13:05:48
六ケ所、野辺地などで風力発電 SBエナジー、適地調査へ
https://this.kiji.is/301908268196578401?c=77955783816085513
2017/11/11 11:29
c株式会社デーリー東北新聞社

 ソフトバンクグループで再生可能エネルギー発電事業を手掛ける「SBエナジー」(東京、三輪茂基社長)が青森県野辺地、横浜、東北、六ケ所の4町村と、岩手県洋野町で風力発電施設の建設を計画していることが10日、同社への取材で分かった。最大出力は青森県分で計64メガワット、洋野町分で30・6メガワットを想定。今後3〜5年をかけて適地を調査、検討する。

 同社によると、青森県内の事業は4町村の計7172ヘクタールに、出力2千キロワットのプロペラ型発電機を最大32基設置する。

 洋野町の事業は種市地区周辺の3610ヘクタールに、出力2千〜3400キロワットの発電機を最大24基設ける。2事業とも東北電力への全量売電を予定している。

 同社は12月11日まで環境影響評価(アセスメント)に基づく、計画段階環境配慮書の縦覧を実施。立地計画のある町村の役場などで確認できるほか、同社ホームページからも閲覧できる。

3084 とはずがたり :2017/11/14(火) 16:35:42
2015年の記事だが誤字が酷い。。
宇佐美の能力が疑問に覚えるレベル。从って宇佐美のバイオマスへの誘導も非常に胡散臭い。
原発推進よりマシだが。。

>東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53%、再エネ比率21%」という目標

>これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には「原発比率25%弱、再エネ比率20%弱」を想定している。

>原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15%弱、再エネ比率30%弱」を考えていると噂されている

原発0を標榜しつつ,地域がどうしても望む場合には動かしてやろう。その際に核廃棄物の早急な撤去を求めないの一筆取るべきだな。原発を動かして原発マネーは欲しいわ核廃棄物は要らんはみたいないいとこ取りは赦されない。福井県聞いてるか?お前の事だぞ。

再生エネ比率「30%」への遠く険しい道のり原発の廃炉で再生エネ政策の見直しがスタート
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43361
2015.04.02(木) 宇佐美 典也

老朽化した原発の廃炉が次々と決まっている。

 日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機(運転後44年、出力36万kW)の廃炉を決定した。また、関西電力では美浜原発1号機(運転後44年、出力34万kW)と2号機(運転後50年、出力36万kW)、九州電力が玄海1号機(運転後39年、出力56万kW)、中国電力が島根1号機(運転40年、出力46万kW)の廃炉を決めた。

 これで関西電力の高浜原発1、2号機を除いて1つの基準となっている「運転後40年」の原発は概ね廃炉に向かうことになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_5c6aa1133a2d5018e35c260d02eee463216954.jpg
日本の原子力発電所(2015年3月18日時点、出所:経済産業省資料))

 電力会社としては一応のケジメをつけたことで、原発再稼働に向けていよいよ前に動き出すことになり、必然的に東日本大震災以来語るのがタブーとなっていた我が国のエネルギー戦略に関する議論も再開することになる。

 具体的には経済産業省傘下の長期エネルギー需給見通し小委員会で「我が国の2030年時点でのエネルギー源構成はどうあるべきか?」というエネルギーミックスに関する議論が始まったところであるが、一方で目下政府においては地球温暖化対策の観点から2020年以降のポスト京都議定書の枠組みの議論が本格化しており、この2つの観点の議論が複雑に絡み合っている状況である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_4e27bee029da0a1fd6275ef3ed71205c82258.jpg
2030年のエネルギー供給見通し(出所:経済産業省資料)

 この点で特に議論になっているのが「発電電力量に対する、原発と再生可能エネルギー源の比率をどの程度にするか」ということだ。

 経済産業省も環境省も東日本大震災以降の化石燃料への過度な依存に問題意識をもっており、その状況を解決するには「原発再稼働と再生可能エネルギーの導入が必要」と大筋で考えていることは同じである。しかしながら、それぞれの電源の導入量に関しては見解に相違があり、現在両省の間で原子力発電に関しては15〜25%、再生可能エネルギーに関しては20〜30%の幅を持って議論されている。

 これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には、東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53%、再エネ比率21%」という目標からは大きく後退するものの、「原発比率25%弱、再エネ比率20%弱」を想定している。

 それに対して、原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15%弱、再エネ比率30%弱」を考えていると噂されている

3085 とはずがたり :2017/11/14(火) 16:35:55

計画値を超えて導入される太陽光発電

 2010年のエネルギー基本計画では、2030年時点の再生可能エネルギーの目標は21%とされている。内訳は、調整用電源として使われる揚水発電を除くと、

・太陽光発電(出力53GW、比率5.6%)
・風力発電(出力10GW、比率1.7%)
・地熱発電(出力1.65GW、比率1.0%)
・水力発電(出力27.85GW、比率10.0%)
・バイオマス発電(出力3.1GW、比率2.1%)(注)

と算定されている。

(注)エネルギー基本計画本体では「バイオマス発電」に関する出力ベースの想定値はなかったので、発電量ベースでの2.17GWを、設備利用率を70%と想定して割り戻した。

 今後の検討でもこの値がベースとなるわけだが、一方の足下の再生可能エネルギーの導入状況を認定容量ベースで見てみると、太陽光発電が75GW弱、風力が4GW弱、地熱が0.5GW弱、中小水力が0.35GW弱、バイオマスがとなっており、これに加えて従来型の水力発電が26GW弱が稼働している状況にある。

 もちろん計画されている設備の全てが稼働するわけではないし、今後とも各電源の導入計画が増えていくことが見込まれるわけだが、現状で確実に言えることは、太陽光発電だけが計画値の53GWを22GW超えて75GWの導入が予定されているということである。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_385e99965ef5e16af07dab223de652de168880.jpg
再生可能エネルギーの導入状況(出所:経済産業省資料)

太陽光発電の追加導入は困難

 ここで単純に考えると「だったら太陽光発電の導入量を大幅に増やして、原発を減らせばいいじゃないか!」ということになる。だが、そういうわけにもいかない経済的な事情がある。そうした事情を、現在展開されている再生可能エネルギー政策の見直しの議論から見ていきたい。

 第1に検討されているのが「廃炉された原発の代替電源のどのように確保するか?」という問題である。いくつかの原子力発電の廃炉が決まったことで送電線の接続枠に余剰が生じることになったのだが、これをどのように再生可能エネルギー電源に対して割り振るのかが、これまた長期エネルギー需給見通し小委員会や新エネルギー小委員会で議論されている。

 ここで重要なのは、議論の過程で経済産業省が、再生可能エネルギーの導入を推進する政策的意義について「CO2の削減と自給率の向上のため」であることを再三述べていることだ。このことは裏を返せば「CO2の削減と自給率の向上が伴わない再生可能エネルギーの導入はしない」ということを示唆している。

 具体的にこうした観点で、原子力発電の廃炉で空いた送配電線網の接続枠を太陽光発電や風力発電に割り当てることを検討すると、結果的にバックアップ用の火力発電の稼働が増えることになってCO2の削減も自給率の向上も達成できなくなってしまうことになる。つまり、太陽光発電の大量導入は「国益にふさわしくない」ということになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_cc2252f2b2214daf6d3fa6cf3293f70f61404.jpg
太陽光・風力の拡大(原子力を代替していくケース)(出所:資源エネルギー庁資料)(■とは註→此処に原発とセットになって使用されてる揚水発電が大部要らなくなってその分を太陽光エネルギーの変動部分で対処するって部分が抜け落ちている。どないなっとんねん。揚水発電のコストは結構高いようだけど原発に対する稼働率が結構低い事も関係しているようだ。太陽光発電でほぼ毎日使うならそこそこ下がらないか?まあそれでもその日の天候で火力発電の火を入れたり消したりする事での不効率は否めないんだろうけど)

 そんなわけで発が廃炉した分の代替は、原子力発電と同じ“ベース電源”としての性質の強い地熱、水力、バイオマス発電の拡大によって実現する方針が示されようとしている。

3086 とはずがたり :2017/11/14(火) 16:36:18
>>3084-3086
 第2に、「再生可能エネルギーの導入拡大に伴う系統安定化費用を誰が負担するのか?」という点についても議論になっている。

 太陽光発電や風力発電は発電周期が安定せず、また大規模なものは一般的に需要が乏しい山間部や田園地帯で発電が行われるため、大量導入をするためには地域間連携線(各地域の電力会社の送電網を相互につないで電力をやり取りする設備)を大幅に拡大する必要がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_d2a84a15559ec354caed1ebb2e83b4e6231365.jpg
地域間連携線の補強費用について(出所:資源エネルギー庁資料)(■とは註→此処の工夫が政治の役割だろう。官僚や電力会社はほっといてもいい案を出してこないだろう。だいたい東通原発から東電管内迄電力引っ張ってくる心算であったのに増強はどうなってたんだ??秋田から首都圏へ大規模な送電が計画されてるけどその辺と計画を合わせればこの試算程かからないんちゃうか。)

 この点、北海道と東北で地域間連携線を実際に増強した場合の具体的な資産が出ているのだが、1兆1700億円とかなり大きな投資額になっている。加えて維持管理費の936億円も発電1kWhあたりに換算すると9円とかなり高額になる。これを仮に需要家が負担した場合、現在の各家庭向けの電気料金が24円/1kWhなので、40%の値上げということになる。さすがに再エネの導入拡大だけのためにこのような負担の受け入れを国民に強いることは政治的に困難であろう。そのようなわけで「北海道と東北地域での設備の増強は困難」という経済産業省の政治判断が透けて見える。

 第3に、一定の制限(いわゆる接続可能量)を超えた太陽光発電からの電気については「当座は、太陽光発電の大量導入は国のエネルギー戦略にもあわず、系統網増強による需給の一致も困難で使い道がない」ということで、出力制御の具体的な方法が検討されている。

 この点、細かい議論になるが、現在太陽光発電の出力制御の方式に関して30日を上限として日単位で管理される「旧ルール業者」と、無制限に時間単位に制限される「指定ルール業者」が存在しており、両社の公平性をどのように保つか、ということが大きな論点となっている。現在の議論の方向性としては30日という上限がある旧ルール業者を優先的に出力制御し、結果としての出力制御が公平になる方式が検討されている。

 もちろん出力制御の方式は個別の事業者に大きな影響を与えるものであるが、いずれにしろ太陽光発電、風力発電業界全体として売電できる総量は変わらないわけで、再生可能エネルギーの導入における風力発電・太陽光発電の追加導入は難しそうな状況になっている。

第3のプレイヤーは農林水産省?

 このように太陽光発電の上乗せによる再生可能エネルギー導入拡大という道は封じられつつある。そうすると「再生可能エネルギー30%の道はないのか?」ということになるのだが、この点再生可能エネルギーの先進国のドイツの状況が参考になる。

 ドイツの再生可能エネルギー比率は24%とかなり高い水準になるのだが、その内訳は多い順に風力発電が8%、続いてバイオマスが7%、そして太陽光が5%となっている。前述の通り太陽光発電と風力発電の導入については日本では2010年のエネルギー基本計画値以上の伸びは期待できないが、ベース電源に近しい生活を持つバイオマス発電については、計画値では2.1%と低い水準が当てられており、伸びしろが高い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_830488539e5b74eb07276f7def9d8a2072718.jpg
ドイツの再生可能エネルギー
(出所:「ドイツから何を学ぶか 〜望ましい電源構成に向けて〜」http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/004/pdf/004_09.pdf東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター副センター長 特任教授 金子祥三)

 そんなわけで今後の再生可能エネルギー政策の展開に関して、第3のプレイヤーが浮かび上がる。それはバイオマス産業と関わりが深い林業を所管する、農林水産省だ。

 実際バイオマス発電は固定価格買取制度の下では太陽光発電に次ぐ容量が認定されており、その勢いは徐々に増している。また林業再生と耕作放棄地問題に悩む農水省にとって、森林組合の副収入、エネルギー作物の作付といった観点でバイオマス発電の拡大はありがたい。

 農林水産省が環境省の側につくのか、経済産業省の側につくのか、浮かんできた再生可能エネルギー政策の陰の主役から目が離せなくなってきている。

3087 とはずがたり :2017/11/15(水) 19:47:44
二股のUSBでタブレット二台繋いでみると消費電力1Wである。
1台でも2Wするので供給が巧く云ってないに違いない。ポートを二つ使って別々に供給してみると3Wだった。

3088 とはずがたり :2017/11/20(月) 20:48:25

ロンドンのバス燃料にコーヒー油、シェルの支援で導入へ
ロイター 2017年11月20日 17時03分 (2017年11月20日 20時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/Reuters_newsml_KBN1DK0PY.html

[20日 ロイター] - 英・オランダ系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>とクリーン技術会社バイオビーンは20日、コーヒーの出し殻を利用した燃料がロンドンのバスに使われると発表した。
両社の声明によると、コーヒー油を含むバイオ燃料をバスの燃料供給チェーンに組み込む。燃料はそのまま使用でき、バスの車両を改造する必要はないという。
バイオビーンと提携先のアージェント・エナジーは、一定の条件で使用すればバス1台を1年間運行できるだけの燃料をこれまでに生産したとしている。
バスを運行するトランスポート・フォー・ロンドンのウェブサイトによると、温暖化ガス排出抑制のためバイオ燃料に切り替えており、現在はケータリング業者から回収した料理の廃油を用いた燃料を使っている。
バイオビーンによると、ロンドン市民は1日平均2.3杯のコーヒーを飲み、年間20万トン以上の出し殻がゴミとなっている。それをコーヒーチェーンや工場から引き取り、乾燥・加工してコーヒー油を抽出する。
バイオビーン創業者のアーサー・ケイ氏は「廃棄物を未開発の資源と考え始めたときに可能になる素晴らしい事例となった」と述べた。
コーヒー燃料技術はシェルが支援している。 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

3089 とはずがたり :2017/12/01(金) 14:37:43

トヨタ、米で燃料電池発電所=20年に稼働
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/134/1e43f72e76d397def0f1ac998892d0f5.html
(時事通信) 08:58

 【ロサンゼルス時事】トヨタ自動車は30日、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のロングビーチ港に、水素と酸素の化学反応で電気を生み出す燃料電池発電所を建設すると発表した。二酸化炭素を排出しない「水素社会」の実現に向けた取り組みの一環。2018年に建設を始め、20年ごろに稼働させる。

3090 とはずがたり :2017/12/08(金) 18:36:30
問題は東芝メモリを切り離した後の東芝がすっからかんの空っぽの企業になるって事だ。
まあ東芝だから「有能な」人材を飼い殺してはゐるだろうから(飼い殺しされるような人材が有能かどうかは置いといて・・)ゼロからのスタートで案外面白い事がやれるのかも知れぬ

2017年12月8日 / 14:52 / 2時間前更新
東芝とWDが和解で大筋合意、来週の決着目指す=関係筋
https://jp.reuters.com/article/biccamera-bitcoin-idJPKBN1E210R

[東京 8日 ロイター] - 東芝(6502.T)が、同社の半導体子会社売却を巡り対立している米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)と和解する方向で大筋合意した。来週中の最終合意を目指す。関係筋が明らかにした。子会社売却の障害となっていたWDとの係争が解決することで、東芝の再建計画が大きく前進する。

東芝は6日の取締役会で和解方針を了承。WDも近く和解を正式決定する見通しだ。和解が成立した場合、 WDは半導体子会社「東芝メモリ」の売却を認め、国際仲裁裁判所などでの売却差し止めの申し立てを取り下げる。一方、東芝は単独で実施する予定だった四日市工場(三重県)第6製造棟への投資に関して、WDの参加を認める。2021年から順次期限を迎える現在の合弁契約も延長する。2018年の着工を目指している岩手県北上市の新工場も、共同投資を視野に入れて準備を進める方針だ。

WDは、東芝メモリを買収するベイン連合に韓国のSKハイニックス(000660.KS)が含まれることに反発していたが、新棟への投資に参加できなければ最新製品の供給が受けられず、メモリー事業が打撃を受ける可能性があった。

両社は、東芝幹部が渡米するなど、数週間にわたって和解に向けた協議を進めていた。SKハイニックスが東芝メモリの機密情報にアクセスできないよう、契約の中で明文化させることが協議のポイントの1つになっていた。東芝は、第6棟の生産設備を早期に発注する必要があるとして、11月末までの返答を求めていたが、和解の詳細を詰めるのに時間がかかっていた。

東芝の広報担当者は「WDと和解に合意したという事実はない」とコメント。WDは「回答を控える」とした。

3091 荷主研究者 :2017/12/10(日) 11:22:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23944010X21C17A1L01000/
2017/11/28 0:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
I・D・F、リチウムイオン電池 廃校で量産

 産学が協力して設立した電気器具製造業のI・D・F(宮城県石巻市)は、東北大学が中心となって開発した新型のリチウムイオン電池を量産する。東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた石巻市の廃校を改修した工場で地元の住民を雇用する。早ければ2018年春に着工し、同年秋の稼働を目指す。

 東北大学の長谷川史彦教授らのグループが開発したリチウムイオン電池は、コバルト系に代わりマンガン系の材料を採用して危険性とコストを抑えた。マンガン系の材料を使うと、容量でコバルト系の材料に劣るが、発火の危険性が少ないなど安全性が高い。

 従来のリチウムイオン電池はドライルームなど大規模投資が必要だったが、マンガン系の材料を使うと、大規模なドライルームなどが必要なく、低コストで製造できる。ノウハウがない企業でも扱いやすく始めやすいのが特長だ。

 東北大発ベンチャーの未来エナジーラボ(仙台市)が技術開発し、I・D・Fに技術移管して量産する。I・D・Fは震災後に石巻の中小企業が石巻専修大学と産学連携製品の事業のために立ち上げた企業だ。

 工場は児童数の減少に伴って閉校した旧石巻市立飯野川第二小学校の校舎を活用する方針だ。石巻市から購入でき次第、校舎を改修して工場にする。スペース確保のため壁を取り除くなどの可能性はあるが、改修費用の削減と地域おこしの象徴とする狙いから、外見は小学校のままとする。

 工場建設に13億円前後を見込んでおり、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用。まずは約20人を新規雇用する。フル稼働で容量毎時100ワット級の電池を年40万個生産できる見通しだ。最大で年間約25億円の売り上げを目指す。

 需要先も見込んでいるという。震災時、停電で電子カルテを閲覧できず苦労した開業医らの要望に応える。大規模病院では発電設備を備えているが、小規模の診療所などでは復旧できないケースが多発したため、仙台市内の医師らが東北大に災害時対応について相談を持ちかけていた。

 これを受けて未来エナジーラボが太陽光で発電し、電池に蓄電する試作機を製作した。今後実証を進め、医師会の会合などで展示する計画だ。I・D・Fで電池の量産が始まれば、各医院への展開も可能になるという。

 電池の開発に携わった長谷川教授は「エネルギーのネットワークのモデルとして、被災地から国内外に提案できる」と話している。

3092 荷主研究者 :2017/12/10(日) 11:23:54

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23951490X21C17A1L31000/
2017/11/28 2:00 日本経済新聞 北関東・信越
EV用電池の容量大きく 信大など技術開発

 信州大学は27日、電気自動車(EV)などに使うリチウムイオン電池の高容量化につながる技術を戸田工業と共同で開発したと発表した。同社が開発したカーボンナノチューブで、電極でリチウムイオンの受け渡しを担う「活物質」を覆うことで絶縁性の接着剤が不要になり、電池の容量が増やせるようになった。

電気自動車(EV)

 同大学工学部の是津信行准教授が記者会見し、発表した。是津准教授は「電池の発展スピードを考えると、2年後の実用化を目指す必要がある」と表明。既に自動車や電池のメーカーとライセンス契約を結んだほか、製品化に向け15件ほどの共同研究が進行中という。

 新技術では電子の伝導性を高める導電助剤として用いるカーボンナノチューブが活物質の接着剤の役割も担うことで、従来必要だった絶縁性の接着剤が不要になる。電極内に含まれる活物質を増やせるようになり、高容量化が可能になった。

 2016年に開発した電圧を引き上げる技術と同時に用いることで、リチウムイオン電池の体積当たりの容量を示す体積エネルギー密度を以前より25%引き上げる。例えば電気自動車では1回の充電での航続距離が400キロメートルから500キロメートルに伸びるという。

3093 とはずがたり :2017/12/10(日) 19:53:00
世界初、水素発電で市街地に供給 川重と大林組 神戸に試験施設
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20171210010.html
12:45神戸新聞

 川崎重工業(神戸市中央区)と大林組(東京)は10日、水素から生まれた電気や熱を市街地へ供給する試験の施設を、神戸・ポートアイランドに完成させたと発表した。水素と天然ガスを燃焼させてガスタービンで発電。市街地への供給は世界で初めてという。2018年1月上旬に試運転を始め、2月上旬から3月中旬まで本格的な実証試験を行う。

 移転に伴い稼働を止めたごみ焼却場「旧港島クリーンセンター」内に、出力1100キロワットのガスタービンを設置した。総事業費は約20億円。

3094 とはずがたり :2017/12/11(月) 21:29:52
三井物産など、インド農村で太陽光発電=低所得者も利用可能
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171211X115.html
14:57時事通信

 13億人を超える人口のうち約2億人が電気を使えないインドで、三井物産が地元企業と組み太陽光発電を使った新たな配電システムの整備を進めている。携帯電話の電波塔に電気を供給して最低限の収益を確保しつつ、残りの電気を商店や一般家庭に少量ずつ販売し、所得の低い人も利用できるようにした。インド国内に加えアフリカ、東南アジアの電気が届かない農村で事業拡大を狙う。

 インドでは1日に数時間しか電気が供給されない地域も多い。三井物産などは発電施設の約2キロ圏内に電気を送ることで送電網の整備コストを抑制。6日現在、発電施設は北部ウッタルプラデシュ州に85カ所あり、約8000世帯の3万5000人が利用している。

 プラディーブシュクラさん(30)が経営するガソリンスタンドはこれまで、「今週は昼、来週は夜だけ電気がくる」というありさま。ポンプを動かすにもディーゼル発電機を使ったが、「今は電気が安定供給されて効率が上がり、客も増えた」という。

3095 とはずがたり :2017/12/13(水) 10:26:11

理論物理学者から転身、下請け社長が常識破りの発電機 川に沈めるだけ、「ヒマラヤの山村に電気届けたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000001-withnews-bus_all&amp;p=1
10/24(火) 7:00配信 withnews

 日立製作所の企業城下町で、下請け工場が居並ぶ茨城県日立市。そこで今、理論物理学者から中小企業社長に転身した菊池伯夫さん(40)が、世界初という土木工事不要の水力発電機を、ヒマラヤの山村に届けようとしています。英オックスフォード大で博士号をとり、世界で研究してきた菊池さんは、畑違いに思える経営も「誰もしたことのないことに挑むという意味で、研究に似ています」。電気普及を足がかりに災害予測までしてしまおうという菊池さんに、その研究者流ビジネスを聞きました。(朝日新聞・長野剛記者)

業界初、「川に沈めるだけ」で発電
 菊池さんが社長を務める茨城製作所は、従業員約100人のモーターのメーカー。祖父の代から続く会社で、製品は主に日立グループに出荷しています。2013年、菊池さんが主導して開発した初の自社製品、小型水力発電機Cappaは、大人2人で抱えて運べる大きさ。川や水路に沈めるだけで電気を生む、土木工事いらずの水力発電機です。

 小川や水路で発電する小水力発電、というのは再生可能エネルギーの世界では珍しいものではありません。ただ、従来のものは流れをせき止め、水を高い場所から配管を通じて低い場所に落とすことで強めた水流で、発電します。川の水流をそのまま生かす、というお手軽スタイルは、Cappaが初、らしいです。

 「水力=ダム。そんな既成概念に『なんで?』を突きつけ、それを覆す。研究者だった頃と同じ発想で取り組みました」と、菊池さん。お話の最初から研究者スピリッツ全開です。

普通は「ダム」が必要
 従来の水力発電は、高い場所に水をためることで得た位置エネルギーを電力に変えること。川や水路に沈めるだけのCappaの場合、そこを流れている水の運動エネルギーを電力に変えることになります。

 「位置エネルギーは簡単に大きくできますが、運動エネルギーって小さいんですよ。公式を見ても分かりますよね」

 高校時代に習った公式を思い出せば、位置エネルギーは「重さ」×「高さ」×「重力加速度」で、運動エネルギーは「重さ」×「速さの2乗」÷2。重力加速度は9.8なので、1キロの水を1メートルの高さにためた位置エネルギーは9.8ジュール。急流とされる流速2メートル毎秒でも1キロの水の運動エネルギーは2ジュール。確かに、そうです。

ヒントはF1、常識破る
 「だから、水力業界は目の前を流れる川の水流には目を向けて来なかったんですが、本当にそうなのか? 何か工夫はないのか? って考えたんです」

 で、レース好きの菊池さんが思い出したのが、留学先のオックスフォード大学の近所に有名チームの拠点が居並んでいたF1のことでした。

 限りなく高速を追求するモータースポーツでは、車体にかかる風の力もスピードに変える工夫がされています。菊池さんが応用したのは、ディフューザーと呼ばれる車体の形状で、車の下を通り抜ける風の速度を上げることで気圧を下げ、車体を地面に押しつける仕組みです。

 要するに、発電用の水力をとらえるプロペラにより早い水流を当てるため、プロペラが入る管の形を工夫する、というのが、流水での水力発電を可能にした技術でした。その結果、元の水流をそのまま使った場合の3倍超の発電が可能になりました。

電気のない世界へ届けたい
 そうして得られたCappaの発電能力は約200ワット。それでもさほど大きな発電力ではありません。「でも、LEDなら十分な照明を得られますし、スマホなら40台同時に充電できます。電気の通っていない地域なら、十分に役立ちますよね」と菊池さんは言います。

 Cappaが目指す市場は、そうした電気の通わない国外の貧しい地域。普及準備に入っているネパールでは、電気が通らず、歩いてしかいけないようなヒマラヤの山村でも携帯電話の電波が届く地域は多く、電気が届くだけで、現代の情報世界にグッと近づけます。

 ネパールでは、2015年から国際協力機構(JICA)の支援を受け、地元企業と共同で普及に取り組んでいます。すでに現地試験も済み、現地生産の準備を行いつつ、11月から実際の設置が始まる予定です。

3096 とはずがたり :2017/12/13(水) 10:26:28
>>3095
学者時代は注目論文も
 菊池さんは実家の茨城製作所に戻るまで、理論物理学者として活躍していました。国外の研究機関で研究を続け、他の研究者による引用が100〜200件になるような論文も複数書いています。

 名門科学誌ネイチャーに掲載された論文の平均より1桁多い注目度の論文も残す業績を上げながら、なぜ、家業を継ぎに日立市に戻ってきたのでしょう。

 「それは秘密です。気まぐれってことになってます」とはにかむ菊池さん。ただ、2009年、専務付けの経営者見習いとして働き始めた当初から、「社会に貢献するビジネスをしたい」と思っていました。

転機はインド生活「システムが気になった」
 「いや、元々は海外に行けばきれいないい感じのホテルを選んで泊まるような男だったんですよ。でも、インドで働いたときの経験が大きくて…」

 2007年から2年勤めたインド科学研究所は、国内でも有数の研究所。なのに、停電はしょっちゅうだし、水道は1日2時間しか出ないことも。町に出れば、超お金持ちから貧困にあえぐ路上生活者までが一目で目に入ってきます。

 「こんなことで社会が回っていくんだろうか」

 自然界がどんな仕組みで動いているのか、を追求するのが物理学。「なのでね、システム的なところが気になっちゃうんです。社会にしても、このままの仕組みで永続的に動かしていくことができるのだろうか、って」

 思い返せば、生まれ育った日本もそれまで研究生活を送った欧州でも、企業は自らの利益追求が中心。社会を永続させるための自らの役割を考えたビジネスはほとんど無いのではないか。そう思い至ったといいます。

得意分野で挑む「研究者時代と同じ」
 帰ってみれば、日立グループの下請けの仕事が多い家業。感じたのは「最後は日立が守ってくれる」という暗黙の意識でした。与えられた仕事をきちんとこなせばいい、という受け身の姿勢。他方、自分が歩んできた道は、常に自分自身で研究テーマを開拓してゆく一匹狼のスタイルでした。

 「これだけじゃダメだ。自立した仕事もやっていかなくては」。リスクを負ってでも、主体的に考え、動き、強くならなければ生き残れない。そしてやる以上、社会の循環に寄与できるビジネスを。それが、企業人としての菊池さんの原点です。

 小水力発電を選んだのは、発電機の原理が家業のモーターと同じで、技術の蓄積が生かせること。そして、研究者時代の専門、ソフトマター物理学と水を扱う流体力学の類似性があることでした。「得意分野を使って、誰もやったことのない世界に挑んでいく。これも研究と同じですね」

 今、築きつつあるCappaのビジネスは、ネパールの現地企業に下請けとしてCappaを製造してもらい、茨城製作所として現地でCappaを販売。稼働中のメンテも現地企業に委託します。自社の利益も上げながら、ネパールの消費者、企業と共存共栄できる道を狙います。

電気あれば防災にも! 広がる構想
 電気のない地域に電気がつけば、村人の生活が豊かになるのはもちろん、そこに降水量や水質などの観測装置を置くことも可能になります。山岳地帯にも広がる携帯電話網を使えば、計測データをリアルタイムで収集でき、災害予測にもつながるのでは?

 そんなアイデアもわき、すでにネパールの官公庁ともコンタクト中。水質に気を遣うマスの養殖業者からも、関心を示されているとのことです。

ビジネス=「研究者と同じやりがい」+「お客さんの笑顔」
 えらく絶好調なお話ばかりですが、研究者スピリッツだけでは通じない世界もあるんじゃないですか?

 「研究と違い、前提条件を自分で設定できない。人間相手なので、同じ条件にいつも同じ反応が返ってくるわけでもない。パラメーターが多すぎる大変な世界ですけど、ピリピリしてチャレンジングで楽しいです。出会いや仲間の助け、そしてお客さんの喜ぶ顔という新しい喜びもありますしね」

 と、どこまでもポジティブな菊池さん。今度のネパール行きは10月28日から。現地での初のCappa実践導入に立ち会う予定です。

3097 とはずがたり :2017/12/13(水) 20:00:33

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3098 とはずがたり :2017/12/13(水) 20:41:26

2016/2/27 13:00神戸新聞NEXT
夢の宇宙発電 兵庫から挑む マイクロ波を地球へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201602/0008841782.shtml

 宇宙で太陽光発電をし、その電力をマイクロ波に換えて地球に送電する-。そんなSFの世界を現実にしようと、兵庫県内で開発が進んでいる。究極の自然エネルギー活用へ、実現すれば世界初。三菱電機通信機製作所(尼崎市)の担当者は「実用化は視野に入っている」と夢を膨らませる。(段 貴則)

 高度3万6千キロメートルの宇宙空間。2〜3キロ四方の巨大な発送電パネルを搭載した衛星が浮かぶ。パネルの片面は太陽光発電装置、反対の面には電力を、直進性が強く、特定の方向に向けて発射するのに適したマイクロ波に換える送電装置が稼働。24時間発電し、海に浮かべた受電装置を目掛けて照射する。地上で再び電力に換え、原発1基分(約100万キロワット)の発電量を得る-。

 「2030年ごろには技術が確立され、50年には当たり前になっている」。同製作所観測システム課専任の本間幸洋さん(44)は、未来予想図を語る。

 開発を始めたのは00年。マイクロ波の照射を制御する技術や装置の軽量化に取り組んできた。昨年、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと、マイクロ波を55メートル離れた場所へ送信し、受電に成功した。照射角度が1度ずれるだけで、55メートル先で受電できる電力はほぼゼロとなるため、高精度な照射技術を示した。送電装置の厚みも約1センチにまで薄くした。

 宇宙太陽光発電は、昼夜や気象に左右されず、地上に比べ約10倍の発電量が見込まれる。災害時や高需要期など電気が足りない地域へ局地的に送電できるなどの効果も期待される。マイクロ波を人体への健康被害がない水準で高精度に照射する計画で、経済産業省は「2040年代にも実現したい」とする。

 人類が太陽エネルギーを使う夢の技術は、アニメなどで取り上げられてきた。宮崎駿(はやお)さんが監督を務めたテレビアニメ「未来少年コナン」(1978年)でも、太陽エネルギーを衛星で集め、地上へ送る世界が描かれた。

 本間さんは「子どものころ、SFだった世界が現実に近づきつつある。兵庫から世界初の実用化を目指したい」と話している。

 【衛星打ち上げ費用 最大の壁】

 「エネルギー、気候変動、環境など人類が直面する地球規模の課題解決の可能性を秘めている」

 政府は2015年1月にまとめた「宇宙基本計画」で、宇宙太陽光発電の実用化に、こう期待を込めた。14年に閣議決定したエネルギー基本計画でも構想に触れ、「取り組むべき技術課題」の一つに挙げている。

 米国で1960年代に発案されたという宇宙太陽光発電。兵庫県内では、三菱電機通信機製作所のほかにも研究成果が生まれている。三菱重工業は2015年2月、神戸造船所(神戸市兵庫区)で、マイクロ波による送電実験を成功させた。

 一方で、実現へのハードルは高い。

 国は07年当時、宇宙太陽光発電を30年代に実現する青写真を描いたが、衛星の打ち上げコストが最大の壁となり、想定通りの達成は困難な状況だ。

 国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構(JAXA)は「ようやく具体的な課題が見えてきた段階だ。実現には時間がかかるが、課題を一つずつ解決していきたい」としている。(段 貴則)

3099 とはずがたり :2017/12/24(日) 17:00:30
この辺http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4518も参照
日本では競争原理を働かせずに変動を激しくさせて再生可能エネが系統に打撃与えるとか攻撃してるし,これが原子力ムラの穢さだな( ゜д゜)、 Peッ

総括原価主義でアンシラリーサービスで暴利を貪ってる系統電力の利権を取り上げてアンシラリーサービスに参入機会と創意工夫を持ち込もう!

>蓄電池を使い、出力20MWのエネルギー貯蔵システムを構築する。柔軟に運用できる出力40MWの電源(flexible resource)に相当する需給調整効果を得られるという。

米配電会社が20MWの蓄電池導入、太陽光出力を安定化、アンシラリーサービスに活用
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150608/422229/?i_cid=nbptec_sied_rel
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所 2015/06/08 19:21 1/1ページ 保存

 米国の配電事業者であるIndianapolis Power & Light(IPL)社は6月4日、電力網向けのエネルギー貯蔵システムを開発すると発表した。

 蓄電池を使い、出力20MWのエネルギー貯蔵システムを構築する。柔軟に運用できる出力40MWの電源(flexible resource)に相当する需給調整効果を得られるという。

 導入するエネルギー貯蔵システムは、太陽光発電の大量導入などに伴う、出力変動などを吸収できる。IPL社は、電力網の信頼性の向上や、需要のピーク時の対応策などのアンシラリーサービス(周波数制御などの系統運用関連サービス)にも使う。

 アンシラリーサービスは、米国中西部の独立系統運用機関(ISO)であるMidcontinent Independent System Operator(MISO)に対して供給する。MISOにとって、エネルギー貯蔵システムを使った初めてのサービスになるという。IPL社は、MISOを活用して配電している。

 IPL社では、需給バランスの最適化に寄与して、電力網を安定化できるだけでなく、同社の顧客にとって、電力料金の削減にもつながると強調している。

 インディアナ州の首都圏開発委員会(Metropolitan Development Commission)は、IPL社に対して、マリオン郡への蓄電設備の投資に関して、10年間、課税額を削減することを承認した。これによって、IPL社の顧客にとって、電力料金が合計で約310万米ドル削減されるのに相当するコスト削減効果があるという。

 2015年夏に施工を開始し、2016年6月に稼働を開始する予定とする。インディアナ州の南西部にある、IPL社の石炭・石油火力発電所「Harding Street Generation Station」に設置する。

 IPL社は、電力網向けのエネルギー貯蔵システムの大手である、米AES社の子会社である。AES社がエネルギー貯蔵システムを担当する案件として、全世界で合計出力86MWのエネルギー貯蔵プロジェクトが稼働済みなほか、合計260MWが施工中、または開発後期となっている。

3100 とはずがたり :2017/12/27(水) 21:48:17
100Wで自給ではまともな生活出来ないな。

>40W のパネル8枚に全国平均の有効日照時間3.3時間をかけると一日の発電量は6.3kWh(理論値)となる。この電気を、フォークリフト用バッテリーを24個直列させたもの(48V・27kWhの容量)にためておくのだ。
この位だとなかなかですなあ。

しかしバッテリーは劣化する。其れ考えて迄ペイするかというと結構懐疑的ではある。。

さらば電力会社! 自家発電で自給生活する人が意外と増えていた
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/14/40584/
[2014年12月14日]

自宅アパートの窓にソーラー発電パネルを設置して、自家発電生活を送る横浜市の大井さん

電力会社からの送電に頼らずに、自分の生活に必要な電気を“自給”している人が、少しずつ増えているという。

一般的な家電生活のまま完全自給している人、使う家電を厳選して小さめの発電システムで自給している人、完全自給は無理だけど電力会社の電気と併用している人と様々だが…一体どうやるの?

9月末、九州電力、沖縄電力、四国電力、東北電力、北海道電力の電力各社が50kW以上の太陽光発電からの、新規の送電網接続申請を保留すると発表。それを受け、売電収入を当てにしていた多くの企業や個人の困惑が伝えられた。

その一方で、最近は自分でつくった電気を電力会社に売電せず、バッテリーにためて自分で使う人も増えている。なかには電力会社との契約を切って、電力の完全自給をしている人もいるというから驚きだ。

まずは一般的な家電生活のまま電力を完全自給しているケース。神奈川県横浜市の佐藤隆哉さんは大手家電メーカー勤務で、妻の千佳さんはアロマやハーブなどを用いるセラピストだ。

「自宅を新築し、暮らし始めて1週間ほどすると家の周囲を歩き回る人の姿が見えたんです。その後、玄関のチャイムが鳴ったので出てみると、東京電力の制服を着たメーター検針の係員でした」(千佳さん)

どうやら電気メーターが見つからなくて困っていたようだ。佐藤さんの家は東京電力と契約していないので、メーターがないのはもちろん、電線にもつながっていない。結局、1週間後に東電の社員が訪ねてきて詳しい説明を求められたという。

佐藤夫妻は東日本大震災後に「自然と調和する暮らしがしたい」という思いを強くし、豊かな自然に囲まれた理想の土地を見つけた。

そして、今年3月には一般社団法人「天然住宅」が主催する「オフグリッド(独立電源)セミナー」に参加。それまでは自宅でソーラー発電をして電力会社に売電しようと考えていたものの、岡山の建築家、大塚尚幹さんが中心となって活動するグループ「自給エネルギーチーム(自エネ組)」が提案する方法で、独立型のソーラー発電も可能だということを知った。

3101 とはずがたり :2017/12/27(水) 21:48:27

■発電システムの施工費は約200万円

4月に着工し、8月にソーラーシステムを設置。240W のパネル8枚に全国平均の有効日照時間3.3時間をかけると一日の発電量は6.3kWh(理論値)となる。この電気を、フォークリフト用バッテリーを24個直列させたもの(48V・27kWhの容量)にためておくのだ。

まったく節電を意識しない、一般的な4人家族で使う電気は一日に10kWhといわれる。佐藤さんの家の蓄電量は27kWh。ふたり暮らしとはいえ、やや心もとない気もするが、常に節電を意識するだけで一日の使用量を2、3kWhくらいまで落とせるという。

しかも、決して極端な節電生活をしているわけではない。暖房こそガス給湯式の床暖房で賄(まかな)っているものの、そのほかの家電は一般家庭にあるものとほぼ同じ。415lの冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン、プリンター、照明器具など。ご飯はいつも土鍋で炊くが、たまに炊飯器を使うこともある。

「発電量は晴れた日は4〜4.5kWh、雨だと1kWhくらい。平均2.7kWhの発電量なので、ほぼ一日に使う電気を賄いつつバッテリー残量は70%をキープしています。最初はドライヤーを使うときもハラハラしていましたが、1ヵ月近く暮らしてずいぶん安心感が出てきました」

自エネ組のソーラーシステムにかかった費用は施工費を含めて約200万円。電力会社に頼らず、関わらない暮らしを選択したことで気持ちがすごくすっきりしたという。

「独立型電源にしたことをブログに書いたら、たくさんの方から激励のメールをいただきました。なかでも『電気を使うことに罪悪感のない暮らしっていいですね』という声が多かったのが印象的でした」

晴れれば電気がたくさん余るので掃除機、炊飯器、電動芝刈り機、電動ノコギリなどを使い、逆に雨の日は節電してゆっくりと読書を楽しんでいるという。電力自給の暮らしを始めると、天気に合わせた暮らしになるのが面白い。

■ひとり暮らしなら冷蔵庫は必要なし!

一方、神奈川県横浜市でひとり暮らし中の大井和明さんは、ワンルームの賃貸アパートながら使う家電を厳選し、小さな格安発電システムだけで電力自給生活を送っている。

「電気代を減らしたいと考えていたところで、震災による原発事故が起こりました。事故を起こした責任も取らず、被災者への対応もひどい。そこで楽しく節電しながら東電への支払いをできるだけ減らす抗議方法を考えたんです」(大井さん)

大井さんは、まず自分が使っている家電がどのくらいの消費電力なのか、それを何時間使っているのかを書き出した。そのなかで同時に使わなくていいもの、同時に使わなければいけないものを分類し最低のワット数を把握。その結果から契約アンペア(以下、A)を見直すことにした。

2011年3月の震災当時は30Aの契約だったが、7月に15Aに落としてから電気代と使用量は徐々に減り始め、翌12年7月に10Aに変更。その翌月は使用量8kWhで電気代は425円になった。翌13年5月にはついに10Aから最低契約の5A(基本料金なし)に落とし、冷蔵庫は夜だけ電源を切るようになった。

実は、東電のWebサイトを見ると、最低契約は10Aからになっている。実際、アンペア変更の電話を東電にしても5Aはないといわれるそうだ。

だが、大井さんはすでに5Aで生活している人の話を聞いていたので、電話口で何度か食い下がったところ、ようやく変更を受けつけてくれたという。

3102 とはずがたり :2017/12/27(水) 21:48:43
>>3100-3102

「(節電を意識していると)そのうち冷蔵庫に縛られているのがいやになってきて、結局、冷蔵庫も手放しました。それと同じで5.1chのサラウンドステレオや32型テレビもゴミに見えてきました」

そして、ソーラーパネルを設置して電気の完全自給をしようと考えた大井さんは、各地で独立型ソーラー発電のワークショップを行なっている早川寿保さんに相談した。北海道在住の早川さんは関東でワークショップがあるときに、わざわざ自宅まで来て設置を手伝ってくれたという。

アパートの大家さんに許可を得て、窓の外に100Wのパネルを設置。バッテリーは115Ahのものをひとつ。総費用は約7万円。パソコンや照明器具のほか洗濯機、ガス給湯器といった生活に最低限必要な家電の動作電源として使っている。

「パソコンはテレビも見られるし、最長で8時間くらい使えますが、それもそんなに必要がないんですよね。単なる省エネではなく、原発事故の反省から電気に依存しない生活を目指しているんです」

大井さんは、夜になっても食事をするときや探し物をする時にしか照明をつけない。窓の外から入ってくる薄明かりで、ベッドに寝転んで過ごしているという。なかなかにストイックである。

■電力会社の電気と併用する

一戸建てで完全自給するにはある程度の費用がかかるし、かといって、賃貸住宅で電気をほとんど使わない生活をするのもハードルは高い。

そこで、電力会社の電気と自家発電を併用しているのは神奈川県小田原市の鈴木篤史さんだ。

2LDKのアパートのベランダに150Wのソーラーパネルを置いて、ベランダ菜園ならぬ“ベランダ発電”を実践。20Ahのディープサイクルバッテリーを2個並列にし、40Ahの容量に増やしている。

約6万円かけて設置したソーラーで賄う家電はパソコン、ケータイ、Wi-Fiルーター、扇風機、ライトなど。暖房が灯油ストーブなので、冬は扇風機をサーキュレーターとして利用する。

「普段、家庭のコンセントから電気を使っていると、どの家電がどのくらい電気を使っているのか気づきにくいですよね。でもバッテリーを使っていると、ためられた電気がどのくらいあるのか、それで何ができるのか、そこから自分が使う電気を考えるようになります。

妻のために大型冷蔵庫は手放せなかったのですが、次は冷蔵庫をソーラー発電で動かしたいですね」

そんな鈴木さんは、廃校になった地元中学校の敷地を活用した「食とエネルギーの地産地消プロジェクト」を主宰している。その活動の一環として50Wのパネルとバッテリーをキットにした照明を地区の各地に設置。11年9月の活動開始以来、今では15ヵ所にまで増えている。


「暗かった小学校の通学路、節電のために照明が消されてしまった場所、イノシシよけの電気柵など、それぞれが独立して動いています」

電力自給にかかる費用も節電スタイルも様々。気軽にやるには少しハードルが高いけれど、思い切ってチャレンジしてみたら意外とハマるかも。

(取材・文・撮影/新井由己)

3103 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:36:10

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24323950W7A201C1X93000/
2017/12/6 15:57 日本経済新聞
積水化学、ゴミからエタノール生産 「都市油田」を発掘

 積水化学工業は6日、家庭ゴミや産業廃棄物からエタノールを生産する技術を開発したと発表した。ゴミを分別せずに処理できるのは世界初という。将来的にはエタノールを変換して既存の化石燃料と代替を図る。2018年中にも実用プラントの建設に着手し、20年代以降の本格的な受注を見込む。

積水化学工業は2014年からパイロットプラントで実証実験を重ねてきた(埼玉県寄居町)

 「ゴミこそ資源。貴重な都市油田を有効に活用しなければならない」。プロジェクトを指揮する上ノ山智史取締役専務執行役員は6日に同社本社で開いた説明会で強調した。

 開発した生産技術はまずゴミをガス化し、ガスを分解してエタノールを生産する微生物を利用する。14年からパイロットプラントを用いた実証実験を重ね、生産効率と安定性を高めてきた。エタノールの品質規格に合致し、従来の石化製品と比較しても価格競争力があるという。

 微生物によるガス発酵技術を持つ米ベンチャー、ランザテック(イリノイ州)の協力を得て開発を進めてきた。同社の微生物は一酸化炭素と水素からエタノールを生産し、原生微生物の10倍以上の反応速度で生産できるという。

 ただ微生物は雑多なゴミに混じった余計な物質によって、活動が鈍化したり死んでしまったりする。積水化学が新たに確立した技術はこうした物質の影響を制御して微生物が好むガスに精製する。微生物が効率的に活動できるようにしたことでエタノールの連続生産が可能になった。

 18年中に実際の10分の1の規模の実用プラントを建設し、日本全国に約1200カ所あるごみ処理施設の更新時期に合わせて導入を提案していく。上ノ山氏は「毎年30基ほど更新する施設のうち、3、4基のペースで広げる」と計画する。海外へも展開し、30年代半ばに売上高1000億円規模の事業に育てる。

3104 とはずがたり :2017/12/31(日) 12:59:28

我が期待のエースW50だが,USB端子が不調みたいだ。。・゚・(ノД`)・゚・。

3105 とはずがたり :2018/01/04(木) 08:36:55
現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線
「単結晶」が「多結晶」を抜く、2017年の太陽光パネル市場
PERC技術で変換効率アップ、価格が低下
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/286991/122700071/?rt=nocnt
Junko Movellan=ジャーナリスト 2018/01/03 05:00

「単結晶」のシェアが49%に上昇
 2017年に「単結晶シリコン型」の太陽光パネル出荷量が初めて「多結晶シリコン」を抜いたーー。米太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社・SPV マーケットリサーチが2017年12月に発行した太陽光発電市場レポートから、明らかになった。

 2000年初頭、シャープ、京セラ、三菱電機といった日本企業が太陽光発電市場のトップ企業として君臨していた当時、モジュール(パネル)の主流は多結晶シリコン型だった。当時、単結晶シリコン型は高効率だが高価なため、安価な「多結晶型」が価格競争で優位性を示していた。しかし、その後、「単結晶型」が徐々にシェアを上げ、ついに首位を奪った格好だ。

 同レポートによると、2017年における太陽電池セル(発電素子)の世界での生産容量は97.7GW、このうち出荷量は93.8GW、設置容量は95.1GWと予測している。モジュールタイプ別シェア分析では、93.8GWの出荷量のうち、単結晶シリコン型のシェアは49%で、多結晶シリコン型は46%、化合物型のカドミウムテルル(CdTe)タイプは3%となっている。

「プレミア」モジュールが押し上げ
 2016年における多結晶シリコン型のシェアは54%で、単結晶よりも13ポイントも多く、首位を保っていた。しかし、2017年には、単結晶シリコン型のシェアが、多結晶型よりも3ポイント多くなり、初めて逆転した(図2)。

 同レポートでは、単結晶シリコンがシェアを増加させた要因として、モジュールメーカーがプレミアムモジュールに移行したことを挙げている。その一つが、2016年にモジュールメーカーが生産を本格化し始めたp型単結晶シリコンを使った「裏面不動態型セル」(PERC: Passivated Emitter and Rear Cell)である。2017年にはPARCの商業生産が拡大し、高効率化と共に価格が低下してシェア増加に貢献した。

 2015年には、米サンバワー社の「バックコンタクト(IBC)」、パナソニックのヘテロ接合 (HIT)、韓国LG社の太陽電池パネルが市場でプレミアム価格を発揮した。また高変換効率のn型の単結晶シリコンを使ったパネルへの期待が高まった。

 2016年に入ると、p型単結晶と多結晶シリコンを使った「PERC」を使った太陽光パネルへの移行が顕著になった。「2013年第3四半期に起こった価格下落は、n型太陽電池のプレミアムをはぎ取り、太陽電池メーカーの方向性をp型単結晶シリコン型に促した」と、SPVマーケットリサーチの創立者・チーフマーケットリサーチアナリストであるポーラ・ミンツ氏は語る。

「n型」対「p型」の行方は?
 同氏によると、n型の単結晶シリコン型の生産には高品質の材料と銀ペーストが必要で、そのため生産コストが他の技術より割高になる。太陽光発電産業における競争は、一貫して価格ベースであり、積極的な価格設定が一般的な競争手段とされている。「高変換効率のn型単結晶シリコンのシェアはさらに増加するものの、トップシェアを占めることはない」と見ている。

 ちなみに、単結晶シリコン型におけるn型モジュールの出荷量シェアは38%で、残りの62%は「p型」となっている。現在2017年の「n型」 対「 p型」のシェアはまだ公開されていないが、「p型」のシェアが大幅に拡大したとみられている(図3)。

 ミンツ氏によると、現在、n型の単結晶シリコン型パネルの生産量で、トップ企業は米サンパワー社だが、韓国勢がシェアを拡大している。

 p型の単結晶シリコン型パネルの生産量でトップとなるのは、中国のジンコソーラーとみられている。同社は昨年11月8日、PERC構造のp型の単結晶シリコン型太陽電池セルで、世界最高となる変換効率23.45%を達成したと発表した。同社の広報担当者によると、PERCは成熟した技術になりつつあり、2018年には量産規模がさらに拡大すると予測している。

3106 とはずがたり :2018/01/08(月) 19:16:53
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3588-3590やらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3475-3477http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3455-3456の清水やらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3429-3430などEV懐疑論が幅を利かせてる日本だが,この記事の指摘も重く受け止めねば成らんやろ。原発無しでも可成り行ける前提で計画立てよ。

日本はEV化の超重要な流れをわかっていない 自動車の「EVシフト」はどこから来ているのか
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-203317.html
01月07日 05:00東洋経済オンライン

はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。

私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67%は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きなポテンシャルを秘めています。エネルギーでも、パリ協定の取り組みからの遅れが指摘されていますが、こちらも大きな可能性を秘めています。それらを含めエネルギーや林業、建築の話をしていきたいと思います。

自動車EV化は、自動車業界にとどまるものではない
さて、連載の第1回は、木の話や住宅の話とは一見遠く見えるかもしれませんが、昨2017年に大潮流となった「自動車のEV(電気自動車)化とエネルギーの関係」について考えてみたいと思います。

多くの読者がご存じだと思いますが、イギリスとフランスは「2040年以降、化石燃料を原料とするガソリン車、ディーゼル車の販売を認めない」と宣言しました。例えばスウェーデンに本拠を置くボルボグループなどは、これらを受け「2019年以降に発売するクルマ全てに、電気モーターを搭載する」と発表しています。

一方、日本ではどうでしょうか。自動車関係者がそのことに大きな衝撃を受けているのはもちろんですが、マスコミも含め、「自動車の将来はハイブリッド(HV)なのか、EVなのか、はたまた究極の燃料電池車なのか」などと、それぞれの可能性を議論しているようです。

私に言わせれば、こうした議論は少しずれています。というのも、この自動車EV化の話は、自動車という個別業界にとどまるものではないからです。EV化の話は、もっと大きな「社会全体のエネルギー」という観点から見ると、ごく自然な話です。その意味では、日本は30年遅れてしまったかもしれません。まずは、その点から説明していきましょう。やはり、私たちが注目しなければいけない国はドイツです。

ドイツは国を挙げて、「2050年までに再生可能エネルギー80%」を目指しています。現在でも、同国のエネルギー 自給率は今でも40%近くあり、それ自体、日本の6%を大きく上回っています(再生可能エネルギーとは、水力・太陽光・風力・バイオマスなどからつくられる電気や熱の利用を指します)。

ではなぜ同国は再生可能エネルギー 80%を目指すのでしょうか。「地球温暖化防止のため」「パリ協定を守るため」などと言えば、その通りです。しかし、理由はそれだけではないのです。

理由は、もっと大きなところにあります。つまり、化石燃料などを使わない「低炭素化」を進めていくこと自体、技術革新を生み、将来の大きな産業の芽になるという確信があるのです。簡単に言えば、ドイツは「新しいことを積み上げていくことでビジネスチャンス が広がる」と考えているのです。それは「エネルギー大転換(ヴァンデベルデ)」と言われており、それこそ、国を挙げて 実践しています。

ドイツは「快適性」を損なわず、エネルギーを節約する
日本では考えにくいことかもしれませんが、ドイツでは社会のさまざまな局面で同じ方向を向き、その条件下で 競争しています。しかも、特筆すべきは、社会の中での快適性を損なわず、エネルギーを節約する姿勢です。

ドイツでは、住宅で使われるエネルギーを節約するのに、部屋が寒いのを我慢したりはしません。実際、同国ではここ20年くらいかけて、建物の高断熱化を実施してきました。

3107 とはずがたり :2018/01/08(月) 19:17:13
>>3106-3107
当たり前のことですが、高い断熱性の住宅を実現できれば、いったん作った熱は逃げにくく、部屋の温度が下がりにくくなります。同国ではこの政策を補助金など金融面も使って進めてきました。その結果、現在では多くのエネルギーを使う必要がなくなり、高断熱化住宅は、個人にとっても、十分に元が取れる状態になっています。

では、具体的にはどうやっているのでしょうか。ドイツでは、エネルギーを供給するときに、地域に船用のディーゼルエンジンを幾つか並べたコジェネレーション(cogeneration)の施設を設け、そこでエンジンを回しながら、熱と電気の両方をとる仕組みを広げてきたのです(日本でも、ないわけではありません)。

こうすると、オフィスでも普通の住宅でも、建物を使用する際、エネルギーの中で多くの割合を占める熱需要を、地域で調達することができるのです。その効率は100%に近いものです。

一方、日本はどうでしょうか。実は、暖房など多くの熱需要を電気で賄っていますね。これは主に、通常のエアコンに暖房機能がついていることが理由です。電気は熱からの変換効率が著しく低く、変換効率は30%程度と言われています。つまり、残りの70%は発電所で熱になっているのです。その熱を効率的に利用できることは少ないため、実に70%は発電所の近くで捨てられているというわけです。

ドイツは再生可能エネルギーの普及にあたって「固定価格買い取り制度」を長年実施してきました。その途中、自国メーカーが開発した太陽光電池が競争のなかで中国製に取って代わられるなど、多くのメーカーが淘汰されるなどの「苦難」も経験しました。

しかし、風力などの再生可能エネルギーなどの利用が進んだ結果、今では「晴れた風の強い日」には、「エネルギー供給率100%以上」(その日に使われるエネルギー需要よりも多くの電気がつくられる)を実現できるようになりました。

自動車だけでEV化を判断すると、大きな潮流に乗れない
建物の高断熱化も進んだ結果、エネルギー自体の需要も減りました。簡単に言うと、もはや戸建て住宅やビルも含め、建築の関係では、エネルギーが余る現象が出てきたのです。そしてこのまま一段と再生可能エネルギーの普及が進めば、それをどう使っていくのかがテーマになりつつあるのです。そこで建築だけでなく、自動車にも積極的に使っていこうというスタンスなのです。自動車のEV化も、この大きな流れの中にある話だと、ぜひ知っていただきたいのです。

この間、固定価格買い取り制度も改善されています。当初、固定価格買い取り制度は金額も大きく、財政負担も懸念されましたが、現在は「フィードインプレミアム(FIP)制度」方式に移行しました。これは別に失敗ではなく、買い取り価格を固定化せず、入札制度で柔軟に買い取り価格を変える方法です。

つまり、たくさん発電されたら買い取り価格は安くなるので、電力供給者は工夫して、いかに値段が高い時間帯に電力を売るかを競い合います。結果、電力のピークは平準化され、 かつ電力が安くなるような仕組みとなっているのです。

まとめましょう。ドイツでは、社会全体ですでに電力が余る状態が見えているので、エネルギーの低炭素化が進まない自動車のエネルギーも「どんどん電気にしていきましょう」となっているのです。

もちろん、作りすぎた電気を貯める蓄電技術も重要視されています。しかし、ドイツでも、蓄電池の価格はまだ高いのです。そこで余った電気で水を分解して、水素と酸素を作り、さらに二酸化炭素を結合させて、メタンを作って保存する技術である「パワートゥガス」(Power to gas)や、余った電気を使って水を温め、その熱(つまりお湯)を保存する「パワートゥヒート」(Power to heat)という技術が注目されています。

実際、これらの技術の方が、蓄電池に比べ安価なので、その実験も始まっています。 このように、ドイツは社会全体で化石エネルギーを効果的に減らし、再生可能エネルギーにシフトしているのです。その根底に流れるのは、バックキャストという考え方です。冒頭でも少しふれましたが、とりあえず社会の目標を決め、それに向かってあらゆる技術を試しながら、今までに全くなかった方向を実現しようとする考え方です。

実は、建物の分野におけるバックキャストは、「パッシブハウス」という、ある技術者が定めた方式から始まりました。目標がぶれないで維持される場合、技術が集中するので、より効果的に社会が変わっていくというわけです。一方、日本では、どうしてもその場その場の短期的な対応に終始する分、効果が分散的になりがちです。そうこうしているうちに、欧州標準に追いつくどころか、その基準の意味までもわからなくなるほど、遅れてしまうことになりかねないのです。

3108 とはずがたり :2018/01/11(木) 13:44:03
結局は自社の電気を売りつけるビジネスモデルかw
でも色々メリットはありそう。

2018年01月11日 09時00分 公開
太陽光:
ハウステンボスが電力小売に参入、太陽光パネルを譲渡する新プラン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/11/news023.html

ハウステンボスが電力小売事業を立ち上げ、京セラ製の太陽光発電システムが譲渡される新プラン「ハウステンボスHOME太陽光でんき」のサービスを開始した。
[長町基,スマートジャパン]

 テーマパークの運営などで知られるハウステンボス(長崎県佐世保市)は2017年12月から、太陽光発電を活用した家庭向けの電力小売事業を開始した。名称は「ハウステンボスHOME太陽光でんき」だ。

ハウステンボスの風車
 同プランは住宅などの屋根にハウステンボスが所有する、京セラ製の太陽光発電システムを設置。発電した電気は住宅所有者が自家消費し、そのサービス利用料をハウステンボスへ支払う仕組み。契約から10年後に、太陽光発電システムは住宅所有者に譲渡する。

 同プランにより、一般家庭では太陽光パネルの初期投資がゼロになるのと同時に、日常的な電気料金の削減につながることも期待される。また、停電時には発電している電気を非常用電源として無料で利用することも可能だ。なお、夜間や雨天時などの発電しない時間帯は、同社グループ会社のHTBエナジーが調達した電気を供給する。

 サービスエリアは東京電力、中部電力、関西電力の各管内。基本料金は無料で、従量料金の1kWh(キロワット時)当たりの単価は、順に26.0円、26.0円、22.0円となる。同社によると東京電力と比べた場合、年間約8900円安くなる(従量電灯Bを40アンペア契約で月に400kWh利用した場合。燃料費調整額・再エネ賦課金は除く)との試算だ。

3109 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:23:21

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180103_13027.html
2018年01月03日水曜日 河北新報
<東北大>玉川温泉水から水素燃料取り出しに成功 CO2出さず生成、実用化目指す

極めて強い酸性の熱水が自噴する「大噴」周辺。湯治目的に岩盤浴の客が集まる=仙北市

 東北大の研究グループが秋田県仙北市の玉川温泉で温泉水から水素燃料を取り出す実験に成功した。強酸性の天然温泉とアルミニウムを化学反応させ、水素を生成する効率的な手法を確立した。従来の生成工程で発生する二酸化炭素(CO2)を出さず、温室効果ガスの排出抑制につながるとして、研究グループは実用化に向けた試験を新年度に始める。温泉地の多い東北の新たな産業創出や、温泉資源の観光以外の有効な活用策として注目されそうだ。

 玉川温泉は水素イオン指数(pH)が1程度と、国内で最も酸性度が高いとされる。源泉「大噴(おおぶけ)」からの単一湧出量も毎分約9000リットルと日本一。温泉水は約1キロ下流にある国の施設で中和処理されている。

 東北大大学院環境科学研究科の土屋範芳教授(地球工学)らの研究グループは2017年11月、アルミを入れた容器に毎分6リットルの温泉水を3時間流し、水素20リットルを生成する実験をした。約50度と低い水温で化学反応することを確かめた。一般的な水素の製造法で出るCO2は発生しない。

 研究グループは小規模な水素発電による温泉地での電力自給、水素自動車への供給を想定する。18年度、仙台市の電線製造会社から出たアルミの端材をリサイクルし、水素生産の効率を上げる試験に取り組む。

 国は東京電力福島第1原発事故後のCO2排出量削減の切り札として水素社会の実現を掲げる。温泉地の多い東北に製造施設を設ければ、温泉水を使った水素の安定供給が可能になる。

 土屋教授は「『毒水(どくみず)』と言われるほど強酸性の温泉を湯治以外に有効利用したい。自給自足型のエネルギーシステムを構築し、防災にも役立てたい」と話す。

 研究グループによると、酸ケ湯温泉(青森市)や須川温泉(一関市)、草津温泉(群馬県)など強酸性の温泉なら可能とみられる。

 環境科学研究科は17年8月に仙北市と連携協定を結んだ。同12月26日に東北大青葉山キャンパス(仙台市)を視察した仙北市の門脇光浩市長は「経済活動に早期に移行できるよう、新年度予算に関連費を盛り込む方向で検討したい」と述べた。

[水素燃料]消費時にCO2を出さず、温暖化対策への効果が期待される。現在主流の天然ガスや石油から水素を取り出す製造法はCO2を排出する。中性の水とアルミを化学反応させる生成方法では、水を250度以上に熱する必要がある。政府は国内の水素燃料の流通量を現在の年約200トンから2030年に30万トンへ拡大する構想を示している。

3110 とはずがたり :2018/01/24(水) 10:53:29
2018年1月20日 / 08:20 / 2時間前更新
焦点:ベネズエラに経済崩壊の危機、原油減少に歯止め掛からず
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-idJPKBN1F80K3

[ヒューストン/カラカス 18日 ロイター] - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年28年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

石油輸出国機構(OEPC)が18日公表した集計によると、ベネズエラの昨年の原油生産は前年比約13%減の日量207万2000バレル。約30万バレルの落ち込みはOPEC加盟国で最大だ。12月の生産は日量162万1000バレルで、前年比29%減った。

産油国は昨年、OPEC主導の協調減産を2018年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは6年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

ベネズエラの石油産業は非効率な投資、納入業者への支払いの遅れ、米国の経済制裁、頭脳流出などで大きな打撃を受けている。マドゥロ大統領は業界の「汚職摘発」に取り組んだが、国営石油公社PDVSAをマヒ状態に陥らせただけだった。批判派はこの措置について、大統領が自身の権力基盤を強化するのが目的だったと見ている。

ライス大学ベーカー研究所のフェロー、フランシスコ・モンダルディ氏は「歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入る。しかもイラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と述べた。

ベネズエラは既に貧困層が日々の食べ物を手に入れるのに苦労しているが、原油生産が減少すれば景気後退とハイパーインフレは一段と厳しさを増すだろう。

野党勢力は、政府主導の非効率的な経済モデルや汚職の蔓延が石油産業の崩壊を招いたと批判している。

野党のエリアス・マッタ議員は「国民に対する責任を放棄している。外貨収入の96%を稼ぎ出す石油産業をぶち壊した」と述べた。

一方のマドゥロ大統領は、米国を後ろ盾とする野党勢力が石油産業で妨害工作を行ったと反論している。

ベネズエラの原油生産は今年も回復が見込めず、アナリストが問題にしているのは生産がどこまで落ち込むかだけだ。

PDVSAの新総裁に就いた軍出身のマヌエル・ケベド氏は、今年の生産量を日量240万バレル強に引き上げる方針を示した。しかしケベド氏はエネルギー分野の経験がなく、生産回復の具体策は明らかにしていない。

PDVSAの元従業員や現従業員によると、経営陣刷新や給与への不満から1月にPDVSAではかつてない規模で従業員が離職した。ある従業員は「経営陣は生産継続に必死だが、増産はあまりにも難しい。社内は壊滅的な状況だ」と話した。

ベーカー研究所のモンダルディ氏は今年の原油生産が昨年12月から日量25万─35万バレル減ると予想。コントロール・リスクスとオックスフォード・エコノミクスは47万バレル減と予想している。

原油生産がさらに減れば、収入の道を絶たれたベネズエラは完全な債務不履行に陥るかもしれない。専門家によると、同国の債務不履行は市場最大級にして、最も混乱に満ちた部類の信用事由になりそうだ。

ベネズエラはなお債務返済の努力を続けており、債券保有者もこれまでは返済遅延を受け入れてきた。

しかしベネズエラにはもはや返済に充てる収入はないと受け止められれば、債券保有者は態度を変えるだろう。

(Marianna Parraga記者、Alexandra Ulmer記者)

3111 とはずがたり :2018/02/04(日) 19:59:08
2017年「太陽光関連事業者」の倒産状況
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-16741.html
01月12日 15:00TSR速報

 2017年(1-12月)の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。
 過去最多の更新は3年連続で、太陽光関連業界の落ち込みを示す結果となった。
 負債総額は285億1,700万円(同17.6%増)で、4年連続で前年を上回った。負債総額は2015年に200億円台に乗せたが、2017年は負債10億円以上の倒産が6件(前年3件)と倍増し膨らんだ。
 上半期(1-6月)だけで47件(前年同期比56.6%増)発生し、2015年の年間件数(54件)に迫る水準となった。下半期(7-12月)は41件(同17.1%増)で、上半期よりペースは若干鈍化したが、前年同期を上回っており、通年で増勢をたどった。
 2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場参入が相次ぎ、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。

※本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主・従業は不問)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

3112 とはずがたり :2018/02/04(日) 20:36:19
>>2921

2017/4/6 07:21神戸新聞NEXT
関電、相生でバイオマス発電へ 石油火力から改造
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010070256.shtml

 関西電力は5日、石油火力の相生発電所2号機(兵庫県相生市、出力37・5万キロワット)を木質バイオマス発電専用に改造する、と発表した。出力約20万キロワットとする計画で、関電によると国内最大級になる。投資額は非公表。2022年度の稼働を目指す。同日、改造工事や運転、燃料調達を担う新会社を三菱商事と共同で設立した。(内田尚典)

 関電は、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー電源を、30年に現状の5倍近い50万キロワットにする方針。東日本大震災で停止した原発を再稼働させる一方で、再生可能エネも取り入れる。

 相生発電所の1、3号機(いずれも出力37・5万キロワット)は、従来の石油から二酸化炭素(CO2)排出量が少ない天然ガスの併用に改造済み。バイオマス転換の2号機は既存のタービンや発電機を残し、着火用バーナーや燃料貯蔵庫を新設する。

 新会社「相生バイオエナジー」(相生市)の資本金は4億5千万円。関電が60%を出資し、運転や維持管理を担当。三菱商事の発電事業子会社が残りを負担し、年間60〜70万トンの燃料を国内外で調達する。関電のバイオマス発電は、子会社が昨年12月から操業する「朝来バイオマス発電所」(出力5600キロワット)に続き2カ所目。

 火力発電は、原発停止で需要が増加。安価な石炭火力を新増設する計画が相次いだが、CO2排出量が石油を上回るため、地球温暖化防止に逆行するとして社会的な批判が強まった。

 関電は今年1月、赤穂発電所(赤穂市)を石油から石炭に転換する計画を中止。東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)と千葉県市原市で計画していた大型石炭火力発電所建設も撤回するなど、事業方針の見直しを迫られていた。

3113 とはずがたり :2018/02/04(日) 20:38:05
関電=相生火力2号機、バイオマス燃料・20万kWに転換へ
2017/04/05 20:02
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/article/617267

 関西電力は5日、相生火力発電所2号機(定格出力37万5,000kW、兵庫県相生市)の燃料を現行の原油と重油から木質バイオマスに転換する計画を発表した。転換後の出力は20万kW程度を予定している。燃料変更に向けて、三菱商事の完全子会社である三菱商事パワーと共同で、相生バイオエナジーを同日に設立、木質バイオマスの安定調達などを検討する。関電は、当面の目標として2030年までに約50万kWの再生可能エネルギーの開発を目標としている。

 相生バイオエナジーの代表取締役には関電の高西一光・火力事業本部副事業本部長が就任し、取締役に石川剛・三菱市商事パワー代表取締役社長と、森望・関電再生可能エネルギー事業戦略室長がそれぞれ務める。相生バイオエナジーの資本金は4億5,000万円。出資比率は、関西電力が60%の2億7,000万円、三菱商事パワーが40%の1億8,000万円。発電設備の設計、建設、運転、維持、管理や電力の供給販売を手がける。

 相生発電所は2号機のほか、天然ガス・原油・重油を燃料とする1号機と3号機(各37万5,000kW)で構成されている。

3114 とはずがたり :2018/02/04(日) 20:38:57
>福岡県内でもバイオマス発電所を建設できるか検討中という。

関西電力
バイオマス発電、22年度開始 日本最大規模
毎日新聞2017年4月6日 大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170406/ddn/008/020/030000c

 関西電力は5日、石油火力発電を行っている相生発電所2号機(兵庫県相生市、37・5万キロワット)の燃料を、石油から再生可能エネルギーの木質バイオマスに切り替えると発表した。2022年度から出力約20万キロワットで運転を始める。バイオマス専用の発電所としては日本最大規模になる。

 廃材などの木くずを固めたり、細かく砕いたりした木質バイオマス専用に切り替える。タービンや発電機は既存の設備を再利用する。5日に三菱商事の子会社と共同で新会社「相生バイオエナジー」を設立。同社を通じて燃料調達を行う。

 関電は風力など再生可能エネルギーによる発電を30年には現状の約5倍に当たる50万キロワットに増やす目標を掲げている。昨年12月に兵庫県朝来市の発電所で5600キロワットの小規模なバイオマス発電を開始。福岡県内でもバイオマス発電所を建設できるか検討中という。【土屋渓】

3115 とはずがたり :2018/02/08(木) 19:31:34
ツイッターで議論しててこんなレスあった。本気なのかトンデモなのかよく解らないけどw

https://twitter.com/ardbeg32/status/961546620570501120
ardbeg32(酒好き?
@ardbeg32
フォローする @ardbeg32をフォローします
その他
返信先: @azukiglgさん、@tohazugatali1さん
前にも言ったかもしれませんが、マグネシウム循環社会がオススメです。エネルギー採取は晴れている所で太陽光励起レーザーか太陽炉で海水から採取した塩化Mgを還元するだけ。保存も輸送も利くのでオーストラリアで作ったMgを輸送することもできる。 http://www.soleil-energy.jp/outline/index.html

マグネシウム・ソレイユ・プロジェクト Mgをエネルギーとした循環型社会の構築
http://www.soleil-energy.jp/outline/index.html

21世紀に地球が直面する最も大きな課題は、持続可能な方法でエネルギーを生産し、消費しなければならない。その方法として、マグネシウムの製錬、合金、構造材及び建材から電池への展開、自然エネルギーや余剰時のエネルギーを使ってリサイクルができれば、更に有効活用ができるようになる。

構造材等の利用展開拡大から次世代エネルギーとしてのマグネシウム空気電池を含むマグネシウムエネルギーを循環システムとして、国内ばかりでなく世界中のどこでも公平なテーマとして扱いができるように啓蒙活動を推進し構築を実現することで、地球環境の維持保全に貢献する。

3116 とはずがたり :2018/02/08(木) 20:10:33
櫻井啓一郎のお仕事
http://ksakurai.nwr.jp/R/
独立行政法人 産業技術総合研究所 主任研究員
太陽光発電研究センター モジュール信頼性チーム

https://twitter.com/kei_sakurai/status/961237359428739072
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
22 時間22 時間前
その他
なんか大臣がドイツの電力輸出入に関してデマを流布されたという話を風の噂に聞いたのですが、本当でしょうか。ドイツ自身はフランスから買うよりも、フランスに売っている電力が多い。国境を越える電力はドイツ経由でさらに第三国へ行く分が多いので、ご注意下さい。

ドイツの電力輸出入と需給動向
http://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html

3117 とはずがたり :2018/02/08(木) 20:11:46


Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

言っとくけど、ドイツでは
・再エネがシェア4割に迫り、コストも火力発電以下に安くなり、賦課金も2023年頃から減る予定
・停電も減って欧州で最も安定な部類に
・再エネ普及が国全体の雇用を増やす効果
・電力需要増加にも関わらず、排出量は増えてない
という状態よ?迂闊に貶したら墓穴掘るよ。

出典。
シェア tps://www.energy-charts.de/downloads/electricity_production_germany_2017_1.pdf
コスト、賦課金、国全体の経済効果 tp://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/wp-content/uploads/2017/02/01morotomi.pdf
停電時間 tps://www.bundesnetzagentur.de/EN/Areas/Energy/Companies/SecurityOfSupply/QualityOfSupply/QualityOfSupply_node.html

3118 とはずがたり :2018/02/08(木) 20:12:05
>>3116-3118

んでそこですぐ国際連系ガーって言い出す人が居るけど、それ化石みたいな知識だからやめたがいいよ。そんなこと言ってる=再エネの使い方知らない=毎年新設される発電所の半分以上を占める電源の使い方を知らない=少なくとも電力関連ビジネスの相手としては疑問符、ってことに。

出典。
国際連系無くても再エネは使える http://www.nedo.go.jp/content/100643823.pdf
島国のイギリスでも使えてる https://twitter.com/kei_sakurai/status/949037751315255296
新設電源に占めるシェア http://fs-unep-centre.org/sites/default/files/publications/globaltrendsinrenewableenergyinvestment2017.pdf


Keiichiro SAKURAI?
@kei_sakurai
フォローする @kei_sakuraiをフォローします
その他 Keiichiro SAKURAIさんがKeiichiro SAKURAIをリツイートしました
というか既に太陽光や風力使うのが最も安価に時代に突入してるので、経済原則に従う限り、遅かれ早かれ使う事になります。観念して下さい。どうやって日本でも安く上手に使っていくのか、海外勢に席巻され尽くさないようにするのか、考えられた方が宜しいかと。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/953114344920764416
IRENA、世界の再エネ発電コスト調査の2017年版を発表。加重平均で陸上風力は6セント/kWh、大規模太陽光は10セント/kWhに。太陽光は2020年迄にさらに半減の見通し。

3119 とはずがたり :2018/02/08(木) 20:18:53
>>3115
此処で議論したのは加藤AZUKI@「忌」怖い話香典怪談って人↓でどうやらこの人↓↓らしい。脱原発浪漫派↓↓↓だそうな。
俺には原子力ムラ村民の1変種にしか見えずいいこといってんだけど結局議論は噛み合わなかったが作家だけに?信者がいっぱいゐるようだつた。やれやれだなあ。

https://twitter.com/azukiglg
本来の専門は「怖がる気持ち」。 髪の毛が緑色の実話怪談作家/編者で、電子書籍の竹の子書房で万夜室長を補佐しています。安全保障趣味者。

https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E6%A5%B5%E3%80%8D%E6%80%96%E3%81%84%E8%A9%B1-%E5%9C%B0%E9%8E%AE%E7%81%BD-%E7%AB%B9%E6%9B%B8%E6%88%BF%E3%83%9B%E3%83%A9%E3%83%BC%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%8A%A0%E8%97%A4-%E4%B8%80/dp/4812494761/ref=asap_bc?ie=UTF8
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
加藤/一
1967年静岡県生まれ。人気実話怪談シリーズ『「超」怖い話』冬版の編著者で、実話怪談コンテスト「超‐1」、創作怪談コンテスト「怪集」を企画主宰、コンテストの傑作選の編者をつとめている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


【脱原発急進派】 脱原発急進派が目の敵にしているのは推進派じゃなくて脱原発穏健派です 【脱原発ロマン派】
https://togetter.com/li/133865

3120 とはずがたり :2018/02/08(木) 20:33:52
こういう事があったらしい。どんな条件の補助金だったのかな?

https://twitter.com/azukiglg/status/961517376264011776
加藤AZUKI@「忌」怖い話香典怪談?
@azukiglg
フォローする @azukiglgをフォローします
その他
バブル当時、死ぬほど予算が潤沢だった時代に、地熱発電開発にも相当な予算が用意されていて、特に「自治体の同意」がないと進められないが自治体にそんな体力がない、てとこ向けに事業費助成金が分厚く用意されていた。
ところが、【応募が殆どなかった】ので廃止された。
@tohazugatali1

0:29 - 2018年2月8日

3121 とはずがたり :2018/02/08(木) 22:17:47
どんなもんなんだろう!?

https://twitter.com/G3104/status/961588610427363332
G3104@こにたんチャレンジ成功セリw?
@G3104
返信先: @azukiglgさん

後、地熱押しマンの殆どが発生ガス等による施設腐食を舐め過ぎとる。児戯に等しいほどに。 RT @azukiglg 断層の下まで熱を取り出すパイプを伸ばさないとならない地熱発電と、表層部に建設される原発と
@tohazugatali1 @saintarrow @dr_nekogami

5:12 - 2018年2月8日

3122 とはずがたり :2018/02/08(木) 23:11:03

>>3120
これかな?真面目な投資なんか見向きもされなかったバブル期で無理有ったかな!?詳細はネットではわからんかなあ

地熱発電促進へのとりくみ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/geothermal/explanation/development/effort/grant/
地熱発電に関する助成策
民間の地熱調査・開発に対する助成措置(地熱発電開発費補助金)として、(1)地熱発電所調査井掘削費等補助事業、(2)地熱発電開発費補助事業を実施しています。

なお、平成11年度から地熱発電所調査井掘削費補助金および地熱発電開発費補助金を統合するとともに、地熱資源の調査段階から地熱発電所の立地段階まで補助金交付業務を一元化することにより、統合的かつ重点的な地熱開発の促進を図る等の観点から、地熱資源調査を行っているNEDOを通じて地熱開発事業者に対し補助金の交付を行っています。

開発助成

(1)地熱発電所調査井掘削費等補助事業
地熱開発事業者に対し、調査井の掘削について補助金の交付を行い地熱発電の実現促進を図っている。補助率は1/2以内である。

(2)地熱発電開発費補助事業
地熱開発事業者による地熱発電所設置に係わる坑井掘削等について、補助金の交付を行うこととし、昭和61年度に地熱発電開発費補助金制度を創設した。補助率は20%以内である。平成13年度より、バイナリーサイクル発電設備設置については補助率30%以内である。

3123 とはずがたり :2018/02/17(土) 15:51:55
高コストの原発から低コストの再生可能エネへの移転は日本の為にも喜ばしい。どこで出すんだ?バイオマスの筋は悪いで〜

再エネ事業を「火力と並ぶ柱に」 東電HD社長が表明
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL2J5H98L2JULFA02B.html
02月16日 23:24朝日新聞

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は16日、太陽光や風力などの再生エネルギー事業を「火力発電事業に匹敵する柱とすべく強力に推進する」との考えを示した。原子力事業は先行きが不透明な上に賠償や廃炉の負担もあるため、1千億円規模の純利益を出せる主力事業に育てる。

 東京都内で開いた記者会見で述べた。大手電力会社はこれまで、再エネ事業に及び腰とみられてきたが、小早川社長は「導入コストは下がってきており、極めて大きなビジネスチャンスだ」と話した。具体的な計画は新年度に社内で詰める。

 東電は、国と昨年5月にまとめた新しい再建計画で、賠償や廃炉で毎年5千億円を負担し、その上で2027年度以降に4500億円の純利益を出すとしているが、約1500億円分の利益の見通しが立っておらず、再エネで補うことをめざす。(西山明宏)

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