A 外国人が日本に滞在するのに必要な資格を在留資格と言います。例えば医療や留学など29種類あります。このうち特定技能は、国内だけでは人材確保が難しい産業分野に限り、高い知識や熟練した経験を持つ外国人の就労を認める在留資格で、2019年に創設されました。介護や建設など12の産業分野が対象です。ドライバーとして外国人を受け入れるには、新たに産業分野の追加が必要です。
Q 技能実習という制度とは違うの？
A 違います。特定技能は国内の人手不足を補うために導入された制度ですが、技能実習は日本に来た外国人の人材育成を通じた国際貢献という名目で創設された制度です。ただ、技能実習は東南アジアなどの外国人を低賃金で長時間働かせている問題が明らかになり、実質的に人手不足を補うための枠組みだと指摘されてきました。政府の有識者会議は4月、技能実習制度の廃止を打ち出し、新たな制度を創設して特定技能と一体的に運用するよう求めました。
Q 日本で働く外国人が増えるということ？
A 特定技能には、家族の帯同はできず最長5年しか働けない1号と、家族を連れてくることができ永住も可能な2号があります。2号の対象は、これまで建設と造船・舶用工業だけでしたが、人手不足が深刻化する中、政府は12の産業分野全て（介護含む）に拡大することを決めました。ただ、永住が可能となりますから「実質的な移民の受け入れになる」との意見もあります。特定技能は今年度までの受け入れ上限が約34万人と定められていますが、さらに外国人を受け入れるのかどうか検討が進められています。日本をどういう社会にしていきたいのかを考えることが大事ではないでしょうか。【回答・飯田憲】
