社会福祉綜合スレ - 1225898224

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04: 社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
569：とはずがたり：2018/10/10(水) 08:52:04: 最近また年金が貰えないニュースとか見たんで引っ張り出してみた。

「年金１００年安心プラン」が“安心”ではないこれだけの理由
週プレNews 2014年6月17日 06時00分
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140617/Shueishapn_20140617_31592.html

「年金１００年安心プラン」という言葉を聞いたことがあるだろうか？

これは２００４年に、自民・公明連立政権下で行なわれた年金制度改革の別名で、その名のとおり「今後１００年間、現役時代の収入に対する年金額の割合（＝所得代替率）を、最低５０％保証するから安心していいよ」というものだ。

むろん、１００年後の日本経済など誰にも予想できない。そこで２００４年の年金制度改革では、５年に一度、年金財政に問題がないかをチェックする「財政検証」を行なっていくことも決められた。

そして今年６月３日、５年ぶりの「財政検証」の結果が厚生労働省から発表された。

今回の検証から、将来の年金財政のシミュレーションを行なう際の前提条件となる「物価上昇率」「年金積立金の運用利回り」「経済成長率」などの想定を細分化しており、今後、日本経済が順調に成長を続けるＡからＥまでの５つの「高成長ケース」、経済成長が伸び悩んだ場合の「低成長ケース」としてＦからＨの３ケース、合計８ケースの見通しを立てている。

結果は、日本経済が順調に成長を続けるＡ～Ｅの５ケースで、５１．０～５０．６％とギリギリで所得代替率５０％をクリア。ひとまず安心かと思いきや、そうでもないらしい。

「今回の財政検証は厚労省が政治に一定の配慮をしつつも、現行の年金制度に対して突きつけた事実上の“イエローカード”だと受け止めるべきでしょう」

そう語るのは、元財務相官僚で、日本の社会保障と財政の問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正准教授だ。

「前回（２００９年）に行なわれた財政検証では今回のような複数ではなく、ひとつの試算しか示されませんでした。しかし、その数字の前提となった運用利回りや経済成長率などの想定があまりにも現実離れした楽観的なものだったのです。それらを根拠に『１００年安心』と太鼓判を押している点に多くの批判が起きました。そのため今回は、高成長ケースから低成長ケースまで８つの異なる条件での試算を示したわけです。

高成長ケースであるＡからＥの５つのケースを見ると、いずれも『１００年安心プラン』が約束する所得代替率５０％ギリギリで、現在の６２.７％より２割も減っています。一方、低成長ケースのＦとＧになると所得代替率が５０％を割り込んでしまっています。最悪のケースＨに至っては、２２年後にはもうボーダーラインの５０％を下回ってしまい、２０５５年頃になると頼みの綱である年金積立金１２９兆円が完全に枯渇するという試算になっています。すなわち、１００年安心プランは維持できないということを明確に示しているのです」（小黒氏）

つまり、今回の財政検証は「１００年安心かもしれないけれど、安心じゃないかもしれない……」とあえて結論を出さない形になっているのだ。

「厚労省の官僚たちも当然、年金制度の将来に不安があることはわかっているワケですが、政治への配慮からハッキリとは言えない事情もある。そこで今回は８種類の試算を示し、『アベノミクスで順調に経済成長が進めば１００年安心プランは大丈夫』という政治家向けのシナリオと、『低成長ならダメかもしれません……』という悲観的なシナリオの両方を提示することで、一定の危機感をアピールするという狙いがあったのだと思います。私はそれを“イエローカード”と呼んだのですが、多くの人が今回の財政検証結果について危機感を持って受け止めているかは疑問ですし、大手メディアもそこまで踏み込んで報じてはいません」（小黒氏）

楽観的な数字を並べて国民を「安心」させるのではなく、現実的に考え「心配」することが政治家や官僚の役目だ。

（取材／川喜田　研）
570：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:45:26: 障害のある子が通う「放課後デイサービス」…多くの事業所が減収、廃止の危機も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00010002-yomidr-soci
10/11(木) 14:11配信読売新聞（ヨミドクター）

今年度の改定　障害の重さで報酬に差がつき…
　障害のある学齢期の子どもが通う「放課後等デイサービス（放課後デイ）」が、今年度の報酬改定によって揺れている。利用する子どもの障害の重さに応じて事業所の基本報酬に差がつく仕組みになり、多くの事業所が減収になったためだ。事業者や保護者からは戸惑いの声も上がっている。（玉城夏子）

　鹿児島市の放課後デイ「学童支援ゆめの森」を訪ねると、子どもたちの元気な声が聞こえてきた。「今日は工作をしましょう」と指導員の迫田美和さん（50）が呼びかけると、子どもたちは紙皿に絵を描き、飛ばして遊んだ。

　「ゆめの森」を利用しているのは、特別支援学校2校と小学校8校の特別支援学級などに通う小中学生42人。知的障害や発達障害があり、集団行動が苦手な子も多い。工作の輪に入らず、自分の遊びに没頭する子もいる。園長の花木正斉まさなりさん（42）は、一人ひとりに声をかけて見守る。

　「放課後デイは、学校や家庭とも違う子どもたちの居場所。安心して遊べる空間にしたい」と花木さん。公園に行ったり、野菜を植えたり、様々な体験を通して発達を促す。最初は職員が付きっきりでみていた子が、友達と遊ぶようになったり、協力して何かを作ることを楽しむようになったりするそうだ。

報酬を高く…子の「できないこと」を強調するつらさ
　放課後デイは2012年の制度化以降、事業所の参入が相次いだ。一方で、DVDを見せるだけといったずさんな運営の事業所の存在が問題となり、厚生労働省は今年度、質の向上を目指すために、これまで一律だった報酬を見直した。

　新たな仕組みでは、障害の重い子を多く預かる事業所を「区分1」、軽い子が多い事業所を「区分2」と分けて、報酬に差をつけた。基本報酬は「区分1」は3～5％減、「区分2」は10～12％の減となる。

　「ゆめの森」には比較的重い子が多く、花木さんは「区分1」になると予想した。しかし、市から届いた通知は報酬の低い「区分2」だった。花木さんは再判定を要請。市が改めて保護者に聞き取りを行い、「区分1」となった。それでも新たな報酬体系では今年度は約100万円の赤字になりそうだという。

　市町村からの聞き取りを受けて落ち込む保護者もいる。10歳の息子が「ゆめの森」に通う母親（39）は「親としては『できるようになったこと』を喜びたいのに、『できないこと』を伝えないといけないのがつらい」と話す。

　花木さんは「支援の質を上げるための報酬改定のはずなのに、事業所にも保護者にも、市町村にも負担がかかっている。障害のある子どもたちの大切な居場所が保証される仕組みにしてほしい」と訴える。

「対応に地域差」指摘も
　自治体の対応はまちまちだ。

　鹿児島県日置市では4月、市内の6事業所すべてが「区分2」と判定された。ある事業所は昨年度より約400万円の減収となる見通しで、予定していた正職員の採用を取りやめたという。運営する法人は「我々の認識と判定が乖離(かいり)している」と首をかしげる。

　一方、福岡市は、150事業所のうち「区分1」が95か所（63．3％）、「区分2」が55か所（36．7％）となった。担当者は「事業所と保護者に面談してもらい、その結果で判断した」としている。

　放課後デイの事業者団体「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」は4～5月、各地の210事業所を対象に調査を行った。判定の際に「自治体からのヒアリングがなかった」と答えたのは130事業所で6割を超え、その多くが「区分2」だった。

　また、「区分1」の半数近く、「区分2」では7割以上で減収が見込まれ、「事業所廃止の危機」と答えた所も2割近くあった。

　連絡会事務局長の田中祐子さん（52）は「今の仕組みでは、手厚いサービスを提供して子どもの生活力が上がると報酬が低くなるという矛盾がある。地域差が大きいことも問題だ」と指摘する。

　厚労省障害福祉課の担当者は「ケアの質をどう評価するかなどの課題を整理し、3年後の報酬改定に生かしたい」と話している。

〈放課後デイ〉　児童福祉法改正により2012年に制度化。利用者の負担は原則1割。事業所は4月現在、全国に1万1728か所。利用者は約18万人。
571：とはずがたり：2018/11/03(土) 23:04:53: こんなに居るのか・・。移民には前向きな俺だがこっちもちゃんと労働力として使おうやないけ。

労働力として使うというと残忍な言い方になってしまうが，社会への参加ってのは本来楽しいものである筈でそれにどうしても馴染めない人は一定数居るだろうが変なブラック企業に引っ掛かって傷ついただけで本来はなんでもなく馴染めた人もいっぱい居るのでは無いか

全国で推計５０万人！　４０歳以上の″ひきこもり中年″たちは、なぜ公的支援の対象から外され続けてきたのか？
2018年10月28日 6時10分週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/15509478/

『ルポ　ひきこもり未満　レールから外れた人たち』を上梓した池上正樹氏
ジャーナリストの池上正樹氏が上梓した『ルポ　ひきこもり未満　レールから外れた人たち』（集英社新書）。ここに登場するひきこもり当事者たちの数々の肉声は、その暗く閉ざされた世界への入り口が、現代社会の至る所に潜んでいるという現実を教えてくれる。

大企業という"安全地帯"にいる人でさえ、「ひきこもり問題は他人事ではない」。これが約２０年にわたって社会的孤立者を取材し続けてきた著者の実感だ。そして、一度そこに堕ちてしまえば、セーフティネットの外側にある孤立無援の"闇"から抜け出せなくなる......。

では、社会はひきこもり問題とどう向き合うべきか。池上氏と一緒に改めて考えてみたい。

　＊　＊　＊

(略)
572：とはずがたり：2018/11/12(月) 08:55:30: 社保費伸び５千億円に抑制、薬価引き下げで対応
10月29日 07:20読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181029-567-OYT1T50003.html
　政府は２０１９年度予算の編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を５０００億円未満に抑える方針を固めた。１６?１８年度は毎年５０００億円に抑制する目標を掲げて達成した。１９年度は目標が設定されておらず、予算編成の焦点となっていた。抑制分は薬価の臨時引き下げなどで対応する方針だ。

　政府が６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）では、歳出抑制に切り込みたい財務省と、社会保障費の大幅な抑制に慎重な厚生労働省が対立し、１９年度以降の数値目標設定が見送られた。

　厚労省は１９年度の概算要求で、過去最大となる総額３１兆８９５６億円を計上。このうち社会保障費の自然増が６０００億円を占めている。政府は大幅な歳入増が見込めない中、財政規律を維持するため、社会保障費を１０００億円以上圧縮し、前年並みの５０００億円未満に抑える方針だ。
573：名無しさん：2019/01/06(日) 11:52:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000586-san-pol
安倍首相「全世代型社会保障へ変える年にしたい」
1/5(土) 21:52配信産経新聞
　安倍晋三首相は５日、山口市で開かれた医療関係団体の会合に出席し、１０月に始まる幼児教育・保育の無償化を念頭に「現役世代からお年寄りまで全世代型の社会保障制度へと変えていく年にしたい」と述べた。

　首相は「少子高齢化への挑戦は安倍政権にとって最大のチャレンジになる。克服していくために生涯現役社会を実現していく」と訴えた。同時に「元気で長生きできる社会をつくっていくことで、人生はより豊かになる。人口が減少しても経済を成長させていくことができる」と強調した。

　医療体制の充実にも触れ「どこでも高い質の医療を受けられる制度は安倍政権でも強化していく」と語った。
574：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:47:05: 「生活習慣病は自己責任、うやむやはダメ」経産官僚語る
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM2C5KCDM2CULFA003.html
笹井継夫、浜田陽太郎 2019年3月3日17時30分

　医療政策を所管している厚生労働省内には、「彼は国士だ」というと評価と「ペテン師と受け止められても仕方が無い」という見方が交錯しています。

　経済産業省の江崎禎英（えさき・よしひで）政策統括調整官（１９８９年入省）。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相（当時）に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。

　昨年１０月２５日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた６０秒のＹｏｕＴｕｂｅ動画「生涯現役社会の実現へ」。

　「一番大事なメッセージは、８０歳になっても１００歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか？」

　最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会にも足しげく通って人間関係をつくってきた自負がにじみます。

　主張の核は、糖尿病やがん、認知症などの「生活習慣病」の予防です。「食べ過ぎ（偏食）、運動不足、ストレスによる生活習慣病。これに対応できたとたんに答えは変わりますよ。この部分にアプローチできれば医療経済の常識をひっくり返すことができる」と、自信たっぷりに話しました。

　長生きすれば多くの人が慢性疾患にかかり、いずれ医療介護費は確実にかかる。予防はそのタイミングを先送りしているだけで、健康寿命は延びる可能性はあっても、医療費は削減できない――。そんな「医療経済学の常識」に真っ向から挑戦しているのです。

　著書「社会は変えられる　世界が憧れる日本へ」の中で江崎氏は、社会保障制度の状況は「太平洋戦争の末期に似ている」とし、「このままでは国民皆保険制度は遠からず沈没する」と予測。「部外者の立場」から方向性を論じています。

　「スーパー官僚」とネット上で紹介されたこともある江崎氏。記者（笹井、浜田）は経産省で２回にわたり話を聞きました。

…
575：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:50:17: GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字検査院が異例の警鐘
公開日：2019/04/25 14:50　更新日：2019/04/25 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252652

会計検査院が２４日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。

　ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。その結果、１８年１０～１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。

　会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。
576：とはずがたり：2019/05/24(金) 23:06:48: 国の劣化が酷い。。

「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上　「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/
岡田有花 | フリーランス記者
5/23(木) 14:47
577：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:25:22: 厚労省、就職氷河期を集中支援
https://this.kiji.is/506396239376516193?c=39550187727945729
社会保障費抑制狙い実施計画
2019/5/29 18:45 (JST)

c一般社団法人共同通信社
就職が決まらないまま卒業した人の推移

　厚生労働省は29日、バブル崩壊後の就職難で安定した職に就けなかったり、ひきこもったりしている「就職氷河期世代」の集中支援策を公表した。就職の実現や正社員への移行に向け、都道府県と企業が連携する新たな枠組みを作り、支援の実施計画や目標を求めるのが柱。高齢になって生活困窮に陥るのを防ぐため雇用を安定させ、将来的な社会保障費の膨張を防ぐ狙いがある。

　政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

　1993～2004年に高校や大学を卒業した30代半ばから40代半ばが氷河期世代に当たる。
578：とはずがたり：2019/06/04(火) 01:01:07: 国の責任放棄

人生100年時代、2千万円が不足　金融庁が報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45636720T00C19A6EE8000/?n_cid=SNSTW001
2019/6/3 21:02
579：とはずがたり：2019/06/04(火) 01:05:08: 家族機能の社会化必要である。

民主党政権の保育所の活用をポルポト派と言い放った自民には無理である

https://twitter.com/tomoshiokuda/status/1135539409267249152
奥田知志
@tomoshiokuda
フォローする @tomoshiokudaをフォローします
その他
ある方から「引きこもりは日本独自の現象」と聞いた。しかし、海外でも社会参加困難な人はいる。何が日本独自なのか。それは家族が引き受け続けているということ。他人に迷惑をかけるなという圧力の下、家族がすべて受けざるを得ない。しかし、それは「家族幻想」に過ぎない。家族機能の社会化が必要だ

6:31 - 2019年6月3日
580：とはずがたり：2019/06/09(日) 21:53:14: 年金法違反だ。

https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1137333031411208193
川内博史
@kawauchihiroshi
フォロー中 @kawauchihiroshiさんをフォローしています
その他
参議院選挙の際に年金について国民的議論をする為にも、年金財政検証報告を速やかに明らかにすべき。年金法には「作業が終わったらただちに報告すること」と規定されている。そして、通常の作業ペースならば、もう終わっているはず。法に違反して先送りするのは許されない。

5:18 - 2019年6月8日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/amp/k10011945321000.html?__twitter_impression=true
年金支給水準見通し公表は参院選後か将来の低下確実で
2019年6月8日 5時01分

年金支給水準見通し公表は参院選後か将来の低下確実で
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。
国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。

５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。
581：とはずがたり：2019/06/11(火) 17:27:18: 自民、金融庁報告書の撤回要求
2019/6/11 11:04 (JST)6/11 11:07 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/510998312069596257

　自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。

金融庁の高齢社会に関する報告書、正式受理せず＝麻生金融相
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1TC09I.html
2019年6月11日12時45分

　［東京　１１日　ロイター］　-　麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後会見で、夫婦が９５歳まで生きるには２０００万円を蓄える必要があると試算した金融庁の報告書について、「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、正式な報告書として受け取らない」と言明した。金融庁の作業部会が取りまとめた報告書を、金融相が受理しないのは異例。

　報告書は、金融審議会の「市場ワーキング・グループ」が３日に確定、公表した。金融審は金融相の諮問を受けて作業部会が議論を始め、金融審の総会で報告書を金融相に提出する。麻生金融相は、報告書はまだ金融審の総会を経ておらず、正式な文書ではないと述べた。

　金融庁の作業部会による「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書は、「夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円で、まだ２０―３０年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で１３００万円―２０００万円になる」と指摘。公的年金への不安を高めるなどとして野党から批判を受けていた。

　麻生金融相は改めて、一部の表現が極めて不適切だと指摘。「公的年金は、老後の生活をある程度賄うことができるようにするのが政策スタンス」と述べた。

　(和田崇彦　竹本能文　編集：田中志保)

https://twitter.com/renho_sha/status/1138278385308712960
蓮舫・立憲民主党(りっけん)
認証済みアカウント
@renho_sha

昨日の議事録です。
老後に2000万必要だから「もっと働け、節約しろ、貯めろ」との金融庁報告書。

私が撤回を求めると、安倍総理は「撤回するかどうかは役所から答えさせる」と判断しませんでした。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長　神田秀樹　学習院大学大学院法務研究科教授）においては、平成30年９月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。

これらの審議を踏まえ、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（別紙１）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。
582：とはずがたり：2019/06/11(火) 20:06:24: 点滴量半分以下　１１人死亡の老健、「経費節減」証言も朝日新聞デジタル703
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326033
　熊本県八代市の介護老人保健施設で昨年２～５月の常勤医不在時に入所者１１人が死亡した問題で、県は７日、施設ではこの間、一部の人の点滴量を半分以下に減らしていたことを明らかにした。本人や家族には伝えていなかったという。県は「死期を数日早めた可能性がある」と説明している。
583：とはずがたり：2019/06/15(土) 16:47:08: 公明党が選挙で連呼してたののみが印象的だったが選挙用のキャッチーなコピーで答弁用の厳密な単語ではなかったのか。

https://twitter.com/pkashima/status/1139731743685017600
プチ鹿島
@pkashima

この記事は後半の《首相異例の「100年安心」》のくだりが面白い。

今まで政府は「100年安心」という言葉遣いを慎重に避けてきたが、10日の答弁で首相が言明して関係者が驚いてしまった

20:09 - 2019年6月14日

老後2000万円報告書　野党、「受け取り拒否」で麻生氏を追及　与党内でも疑問視
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月14日 22時12分(最終更新 6月14日 23時58分)
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/357000c

　衆院財務金融委員会は14日、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡って麻生太郎副総理兼金融担当相をただした。麻生氏は、報告書の受け取りを拒否した理由について「国民の不安を抑えるためだ」と説明し、理解を求めた。だが、受け取り拒否に対しては与党内にも疑問の声が出始めており、事態収束の見通しは立っていない。

　立憲民主党会派の大串博志氏は、報告書公表以降の麻生氏の言葉や態度の変化を追及した。

この記事は有料記事です。
584：とはずがたり：2019/06/15(土) 17:45:25: 年金細り、バクチまで！」老後２千万円、専門家の指南
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6F721GM6FUTFL00H.html?ref=tw_asahi
2019年6月15日10時16分

　「老後の生活費として２千万円の蓄えが必要」。こんな前提に立ち、年金では足りないと資産形成を呼びかける金融庁審議会の報告書について、議論が沸騰しています。なぜ、これだけ注目を集めたのか。老後のお金の不安との向き合い方は。経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞きました。

２千万円に「聞いてないぜ！」
　――今回の議論をどう見ていますか。

　老後のお金について、不安を抱えている人は多いでしょう。そうした中、報告書によって、年金ではやりくりできないことを知り、２千万円という具体的な額を突きつけられた人たちが憤ったのです。２千万円は大変な額です。待遇面で課題のある非正規雇用も広がっています。「聞いてないぜ！」と怒りがわいてくるわけです。

　年金の「１００年安心」というキーワードは、「私が十分暮らしていける額の年金を、ずっともらえる安心」という趣旨で伝わっています。ところが今回の報告書の議論を受け、安倍晋三首相が、「マクロ経済スライド」という年金の抑制策について触れて「１００年安心」を強調したように、どうやら制度としての持続性だったらしいことに気づいた人もまた、怒りを覚えているのでしょう。

　――報告書では、「毎月の赤字額は約５万円」で、３０年分の不足分として２千万円と指摘しています。これは、総務省の２０１７年の家計調査をもとに高齢無職世帯の平均像を出したものですが、数字自体は目新しいものではありません。

　私はこの報告書を、投資へ向か…

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585：とはずがたり：2019/06/15(土) 19:01:43: 少しは自己責任論反省したのかね

辛坊治郎氏、老後２０００万問題で「誰も指摘していない大問題」を指摘…「国民年金だけで老後を考える人は５０００万、６０００万の赤字」
2019年6月15日 9時10分スポーツ報知 # 社会
https://hochi.news/articles/20190615-OHT1T50054.html

　１５日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で金融庁が高齢夫婦が退職後３０年暮らしていくには、年金以外に約２０００万円が必要と報告書を公表したことについて特集をした。

　この報告書を麻生太郎金融相が受け取りを拒否するなど国会で問題となっている。辛坊治郎キャスターは今回の問題で「誰も指摘していない大問題は」とした上で「報告書の問題点なんですが、前提としている月収２０万円得られるというのは、モデル世帯が厚生年金で得られるお金ですから、国民年金の人はとてもこの収入ないわけですよ。ということは、国民年金だけで老後を考える人は２０００万円の赤字どころじゃなくて５０００万、６０００万の赤字だという。その本質的なところがすっぽり抜け落ちております」と指摘した。

　さらに番組では非正規雇用労働者が全体の３７・３％とのデータを示した。これに辛坊氏は「非正規雇用の労働者、これだけ増えていて、そのみなさんは退職金もほぼないし、なおかつ国民年金だとすると先ほどのモデル世帯の年金収入にはとても届かない」と示していた。
586：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:24:11: 社会から突然不良品にされた話
https://note.mu/daikuma/n/n613ee62f5f69
大熊信
2019/06/13 16:23
587：とはずがたり：2019/06/18(火) 14:15:27: 働く世代の負担、日本が世界一　国連統計、少子高齢化が影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000008-kyodonews-soci
6/18(火) 1:08配信
共同通信

　【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。

　国連は国・地域別の潜在扶養率について、日本以外は概数のみを公表し、詳細な数値を明らかにしていない。

　高齢化は世界的な傾向で、19年に世界人口の9％を占めている65歳以上の人口は50年までに16％に達し、80歳以上の人口は3倍近くに伸びると推測している。
588：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:23:39: 財政審
「年金水準低下」意見書原案から削除　６日には存在
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月20日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190620/ddm/001/020/162000c

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１９日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議（意見書）から、原案にあった「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」などの文言を財務省が削除していた。金融担当相を兼ねる麻生氏は、１１日に「年金だけでは老後２０００万円不足する」などと記載した金融審議会の市場ワーキンググループ（ＷＧ）の報告書について「年金制度への誤解と不安を招く」と受け取りを拒否したばかり。委員の一人は「政府への配慮で削ったのでは」との見方を示した。

　関係者が明らかにした。併せて、６日に財務省が財政審の委員に非公開で示した建議の原案を毎日新聞が入手…

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残り628文字（全文917文字）
589：とはずがたり：2019/06/23(日) 19:10:42: 共産党の提案

https://twitter.com/shiikazuo/status/1141328759905067008
志位和夫?
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その他
「減らない年金」にするための財源提案。
１、年金保険料の上限額を年収１千万円から健康保険なみに２千万円まで引き上げる。
２、米国でやっているように高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れる。
３、毎年１兆円の保険料収入増。
高額所得者優遇の上限額を引き上げようということです！

5:55 - 2019年6月19日
590：とはずがたり：2019/06/25(火) 16:27:18: 厚生年金「70歳以上も加入」案　93歳まで受給しなければ取られ損
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190623-00000004-moneypost-bus_all
6/23(日) 16:00配信マネーポストWEB

年金加入期間が延びれば、受給額も増えるはずだが…

　厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とする。今年の財政検証では、厚生年金の加入期間延長も年金改革の重要テーマとなる。

　現在は会社員でも70歳を超えると厚生年金から外れ、保険料は払わなくていい。ただし、働きながら年金を受け取っている人は特定の金額をカットされる「在職老齢年金」と同じく、月給と年金の合計が47万円を超えると年金が減額される。

　今回の改革ではそれを改め、いくら給料をもらっても年金を減額しない代わりに、70歳以上の会社員にも保険料を払わせるようにする。

　年金加入期間が延びれば、受け取る年金額は増える。「70歳からも年金アップできますよ」という建前だ。だが、そこには注意が必要だ。社会保険労務士の蒲島竜也氏が指摘する。

「年金が増えると言っても、新たに支払う年金保険料を年金の増額分で取り戻すためには単純計算で18年かかる。70歳から75歳まで厚生年金を支払っても、その分の年金増額は75歳からの年金に反映されるため、93歳まで長生きして年金を受給しなければ保険料の“取られ損”になりかねない」

※週刊ポスト2019年6月28日号
591：とはずがたり：2019/07/06(土) 17:57:54: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190705X292.html
公的年金運用益、２．３兆円＝黒字３年連続、海外株価が回復―１８年度
2019/07/05 19:03時事通信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は５日、２０１８年度の運用益が２兆３７９５億円だったと発表した。黒字は３年連続。収益率は１．５２％のプラス。昨年１２月末時点では赤字だったが、年度末にかけ米国を中心に海外の株価が持ち直し、黒字を確保した。

　運用益は１７年度が１０兆８１０億円だったが、１８年度は大幅に縮小した。

　保有資産別の運用損益を見ると、外国株が３兆１４１１億円、外国債が６９７５億円、国内債が５９５９億円の黒字。外国株と外国債は運用資産に占める割合が過去最高となった。一方、国内株は回復が鈍く、２兆７３２億円の赤字だった。国内株の赤字は３年ぶり。

年金積立金の運用成績は最悪のケースを下回る水準
https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12490563671.html
2019年07月05日NEW !

本日公表された2018年度の運用利回りは1.52％で、3年ぶりに目標未達となった。

しかも、前回の財政検証の、2055年度に積立金が枯渇するシナリオであるケースHの2.3％を下回る水準で、事態は深刻。

運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた実質的な運用利回りは0.57％で、これもケースHの実質的な運用利回り1.0％を下回る水準。

運用は単年度で見るべきではないというが、言い訳に過ぎない。財政検証で示された年金財政上必要な運用利回りを「毎年度」確実に確保することを基本とすべきである。

単年度の未達分が出たらいったいどこで取り返すのか。将来の運用でなんとかしますでは心もとない。カナダのように保険料を引き上げたり、給付を減らすような短期で調整する仕組みを持つ国もある。将来の運用で未達分を取り戻せなければ、それはスライド調整の長期化で帳尻を合わすしかなく、要は、将来世代の年金減額によって埋め合わすことになる。

ちなみに、2001年度以降約20年間の比較的長期の運用成績である3.03%も、5年前の財政検証の8つのケースのうち7つのケースで示された想定を全て下回っている。中期的に見ても、運用成績が想定を下回り始めているのは深刻な問題だ。
592：とはずがたり：2019/07/31(水) 11:34:58: 介護費、参院が当面負担＝れいわ２氏の議員活動
時事通信社
2019年7月30日 22:10
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190730X888/

　参院議院運営委員会は３０日の理事会で、重度障害を持つれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子の両参院議員が現在受けている公費による介護サービスについて、当面は公務中も参院の負担で行うことを決めた。今後、れいわ側に負担を求める可能性もあるという。日本維新の会は、制度見直しが必要だと主張して賛成しなかった。

　舩後、木村両氏は障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」サービスを利用し、生活全般の介助を受けてきた。しかし、厚生労働省は議員活動を「経済活動」と見なし、公費負担の対象にしていない。このため両氏は、議員活動を含めて引き続き公費でサービスを受けられるよう対応を求めていた。

　参院が負担するのは議員活動に関わるサービスのみ。理事会では、参院事務局と厚労省がどう負担し合うかについて両者で協議し、年度内に結論を出すことになった。制度見直しに向け、障害者の通勤や職場での支援の在り方に関し、政府に検討を求めることも決めた。

　理事会後、自民党の大家敏志筆頭理事は「２議員にはいろんな問題や要望があるかと思うが、今できることはやらせていただいた」と語った。

　両氏は先の参院選で初当選。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で、木村氏も手足を自由に動かすことが難しい重度障害者。ともに移動には大型の車いすが欠かせない。
593：とはずがたり：2019/08/10(土) 22:13:46: 国会で勢力もってた維新としては自分らの不作為を棚に上げてれいわの国会議員が特権みたいな批判をする下品さが維新の気持ち悪い所。

れいわ新選組が“発端”　大阪府が重度障がい者の通勤通学を支援へ
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20190808/GE000000000000029047.shtml
更新：2019/08/08 17:54

　大阪府の吉村知事は重度の障がいがある人に対し府独自で通勤や通学を支援する制度をつくる方針を明らかにしました。発端となったのは「れいわ新選組」をめぐる議論でした。

　８月７日の会見で吉村知事は…

　「国民には認められないけど国会議員は認められた。これは不公平だと思います。」（大阪府　吉村洋文知事）

　７月、参議院は参院選で当選したれいわ新選組の国会議員２人が議員活動の際に必要となる介助費を負担すると発表しました。常に介護が必要な重い知的・身体障がい者などに適用される「重度訪問介護」の支援では、自宅での食事や入浴などの介助には公的補助がありますが、通勤や仕事、通学などには適用されません。

　そうした中で、今回、議員活動の際の介助費を負担するとした参院の決定に吉村知事は「国会議員だけでなく全ての人に適用されるべき」と反対していました。そこで、吉村知事は７日、大阪府独自で「重度訪問介護」の利用者に対し通勤・通学などを支援する制度をつくる考えを明らかにしました。

　「仕事や学ぶことなど重度障がい者が公的サービスを受けられる一般的な制度を大阪府に構築したい。合わせて国にも要望していきますよ。本来国がやるべき制度ですから。」（大阪府　吉村洋文知事）

　大阪府内には約２５００人の利用者がいるということで、早速、９月議会から議論をはじめ、来年度にもスタートさせたいと述べました。

　これに関連して大阪市の松井市長は８日、「まずは児童や生徒の通学や学習の支援に取り組みたい」と述べました。
594：とはずがたり：2019/08/19(月) 09:53:19: れいわ重度障害議員を「特別扱い」「議員特権」と言ってしまう人たちは何がズレているのか？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/820-822
8/11(日) 5:30配信文春オンライン

　先の臨時国会で注目を集めたのが、れいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参院議員だ。舩後氏は難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）患者で、木村氏は手足がほとんど動かない脳性まひの障害を持つ。

…　参議院では2人が議員活動しやすいよう、介助費用を負担することを決めたが、これに対して真っ向から反論する議員らが現れた。…

「その場しのぎでルールを変えるのはおかしいでしょ!」
　7月30日、議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう求めていた舩後氏と木村氏に対し、参議院運営委員会の理事会は当面の間、参議院が費用を負担することを決定した。木村氏は現在、生活全般にわたって「重度訪問介護」を利用しているが、同制度は「通勤、経済活動にかかる支援」を公的補助の対象外にしており、議員活動は「経済活動」とみなされるため利用できない。

　参院の決定に対していち早く反応したのが、日本維新の会の松井代表である。松井氏は舩後氏、木村氏を「特別扱い」するのはおかしいと主張し、自費で対応すべきだとした。ツイッターでも「税金支出ならば、国会議員という職業の障がい者だけが、その他の就労中の障がい者の皆さんと比べて、公的支援優遇となります。立法府がその場しのぎで福祉施策ルールを変えるのはおかしいでしょ!」と強い調子で批判している（7月30日）…

「障がい者の実雇用率」が全国42位の大阪府
　自民党の武井俊輔衆院議員は…「薄っぺらい」と批判した。

　これに対して日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が「『維新は薄っぺらい』とのことですが、障害者雇用率全国No.1は大阪府です」と反発したが、吉村氏が提示したリンクは「知事部局における障がい者雇用率」を示すものであり（これは実際に大阪府が1位）、大阪府のホームページには「現在、大阪における障がい者の雇用をめぐる情勢は、障がい者の実雇用率が2.01％（全国42位）で法定雇用率（2.2％）を下回るとともに、法定雇用率達成企業割合については、41.0％（全国46位）と5割にも満たない状況が続いています」と記されていた。…

　経済評論家の池田信夫氏は「『弱者』を政治利用して税金を食い物にする人々」と題した文章で「身内の弱者だけ特別扱いを求めて、実力行使する」と記して山本氏らを批判した（アゴラ　8月1日）。

　しかし、舩後氏と木村氏は「特別扱い」を求めているのではない。両氏が利用している障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」制度の対象拡大を求めているのだ。…

「歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのか」
　舩後氏は、選挙戦の最中から「重度訪問介護」制度の改革を訴えてきた。「障害者が仕事を持つことこそ、自立支援だと思います。それなのに、歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのか。全身麻痺でも働ける障害者はいます。能力はあっても国の法律で制限されても良いのでしょうか?」とも語っていた。

　全国自立生活センター協議会の常任委員、秋山浩子氏は「介助費は公的な制度で給付を認める必要がある」「現在の制度は事業者や個人の負担が前提で、費用負担できずに仕事を諦めている人がたくさんいる」と訴えている（日本経済新聞　8月1日）。

…　根本厚労相は2日の記者会見で、重い障害のある人が仕事中は介助費の公的補助を受けられないなどの、現行制度の見直しについて議論する考えを表明した。国会内での介護費用を負担することに決めた参院議院運営委員会でも、重度障害者の職場での支援について早急な制度の見直しを政府に求めることで一致している（朝日新聞デジタル　7月30日）。

舩後氏と木村氏の存在が議論を一歩前に進めた
　同委員会で与党筆頭理事を務める自民党の大家敏志参院議員は「これまで制度を整備してこなかった反省もあり、今できることをやって、臨時国会の召集日を迎えたい」と語っていた（NHK NEWS WEB　7月30日）。舩後氏と木村氏の存在が議論を一歩前に進めたのは間違いない。…

　木村氏は5日、仕事中は介助費の公的補助を受けられない重度訪問介護について、政府に早急な見直しを求める質問主意書を提出した。木村氏は主意書の中で「介護保障は国が障害者全体に対してする義務がある。私が国会議員であろうとなかろうとなされなければならない」と指摘した（共同通信　8月5日）。

　なお、「障害者雇用率全国No.1は大阪府です」と記した吉村大阪府知事は、その後、「重度訪問介護」を受けている府民を対象に、通学や就労時にかかる介助費用を府と市町村で支援したい考えを示した（日本経済新聞　8月7日）。これも、れいわ新選組の2人の議員が巻き起こした議論による結果だと考えられる。
595：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:00:09: 年金財政検証を公表、30年後に2割目減り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000093-kyodonews-soci
8/27(火) 17:05配信共同通信

　厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りする。給付水準は50％を維持し、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した。
596：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:00:38: 年金水準2割弱目減り＝現役収入比50％も成長頼み－28年後・財政検証
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000088-jij-pol
8/27(火) 17:13配信時事通信
　厚生労働省は27日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。

　現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は2019年度に61．7％であるのに対し、中長期的に0．4％の実質経済成長が続く標準的なケースで28年後の47年度に50．8％へ低下し、その後維持。年金水準は現在より2割弱目減りする。法律で定めた50％を上回るが、試算は成長が続くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する。

　水準が低下するのは、少子高齢化でも制度が続くよう「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の伸びを抑えるためだ。

　試算は約半世紀後の65年に、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が現状並みの1．44であることが前提。当面は高い経済成長が続き、女性や高齢者の労働参加が進むことも条件に加えた。

　試算は物価などの経済条件について標準的なケースを含め6通りで実施。中長期の成長率が微増か横ばいの2ケースは所得代替率50％を割り込み、50年代に44．5～46．5％となる。マイナス成長では52年度に国民年金の積立金が枯渇し、その後36～38％程度に。逆に高成長が続く2ケースは46年度以降は51．6～51．9％で下げ止まる。
597：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:01:11: 国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年08月09日15時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900786&g=pol&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto

　厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。厚生年金の黒字は３年連続。

　同省は国民年金の赤字転落に関し、ＧＰＩＦの運用益を含まない簿価ベースは黒字で、積立金も取り崩していないことから、「給付額への影響はない」と説明している。
　ＧＰＩＦの１８年度運用益（手数料など除く）は厚生年金が２兆２１３１億円、国民年金が１３２８億円で、計２兆３４５９億円。前年度から８兆円弱減少した。米中貿易摩擦による株価下落で運用益が下振れした。
　厚生年金では、保険料収入が約１兆円増加。景気回復や短時間労働者への適用拡大で、被保険者数が増加したことが要因となった。
598：とはずがたり：2019/09/28(土) 18:33:04: これお爺ちゃん認知症入ってるよねえ・・

大停電の千葉で私を襲った、老親世代との「想像を絶するトラブル」
9/28(土) 9:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190928-00067427-gendaibiz-soci
599：とはずがたり：2020/04/29(水) 20:19:00: もう事態は此処迄逼迫してる。。
＞施設内で亡くなった11人のうち、８人は家族が延命措置を希望せず、２人は救急搬送しないという同意を得ている人だった

千葉県死者の半数以上が高齢者介護施設の入所者新型コロナ
2020年4月28日 20時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409711000.html

千葉県は、これまで県内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人のうち17人が、集団感染が発生している２つの高齢者介護施設の入所者だったことを明らかにしました。

千葉県内では今月に入って、介護老人保健施設の松戸市「あきやまの郷」と、市川市「市川ゆうゆう」などで新型コロナウイルスの集団感染が確認されています。

千葉県はこれまで施設内で死亡した人の正確な数などについて説明してきませんでしたが、28日に会見を行い、これまで県内で亡くなった31人のうち半数以上の17人がこの２つの施設の入所者だったことを明らかにしました。

それによりますと、「あきやまの郷」では、感染が確認された入所者29人のうち、これまでに13人が亡くなったということです。

このうち、施設内で亡くなった人は11人、医療機関に搬送されたあとに亡くなった人は２人で、いずれも70代以上だということです。

さらに、施設内で亡くなった11人のうち、８人は家族が延命措置を希望せず、２人は救急搬送しないという同意を得ている人だったということです。

現在は依然として12人が施設内にとどまって治療を受けていて、入院を調整している人もいるということです。

一方、「市川ゆうゆう」では感染が確認された入所者16人のうち、80代以上の男女４人が、いずれも施設内で亡くなったということです。

もともと循環器系などの基礎疾患のある人たちが多いということです。

千葉県は「これ以上、こうした施設での感染がこれ以上広がらないよう、対策の徹底を呼びかけたい」としています。
600：とはずがたり：2020/06/09(火) 21:04:32: ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ＝今市太郎
2019年5月26日
https://www.mag2.com/p/money/685253
601：とはずがたり：2020/07/29(水) 23:07:35: 今回解雇された職員も受入先の介護施設で就職先がみつかって結果的に氾濫の危険のある場所から立ち退くことができ受入側の施設も規模拡大で余裕が出来るなど結果としてうまく行って欲しい。

豪雨で14人死亡の老人ホーム事業再開を断念へ熊本球磨村
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012536891000.html
2020年7月28日 17時26分

記録的な豪雨による球磨川の氾濫で入所者14人が亡くなった熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」が、施設の移転のめどが立たないことなどから事業の再開を断念することが関係者への取材でわかりました。

球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」は、今月4日の記録的な豪雨で近くを流れる球磨川が氾濫し、施設の1階部分が水没して入所者14人が亡くなりました。

施設の顧問弁護士によりますと、「千寿園」は、大雨で球磨川が氾濫すると今後も浸水のおそれがあることや、施設を移転する見通しが立たないことから、事業の再開を断念する方針だということです。

「千寿園」を運営する社会福祉法人「慈愛会」では、職員88人のうち9割を今月中に解雇することにしていて、残る職員が今後遺族への説明や救助された入所者の受け入れ先施設を探す支援を行うことにしています。

顧問弁護士は「事業再開よりもまずは入所者や遺族の方への対応を優先したい。職員の多くも被災しているので、生活や仕事などについて相談するための面談を行っている」と話しています。
602：とはずがたり：2020/08/15(土) 22:37:44: 「おかねのけいさんできません」男性自殺　障害の記載「自治会が強要」
毎日新聞2020年7月31日 10時36分(最終更新 8月3日 17時17分)
https://mainichi.jp/articles/20200731/k00/00m/040/044000c

　知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

遺族が提訴、自治会役員らは争う姿勢
　訴状などによると、男性が1人暮らしをしていた大阪市内の市営住宅では2019年11月、自治会の班長を住民同士がくじ引きで選ぶことになった。男性は障害を理由に選考から外してもらうよう役員らに求めたが、「特別扱いできない」と聞き入れられなかった。

　役員らは集会所で男性と対応を話し合った際、障害があることや日常生活への影響を記すよう要求。男性が書面を作成すると、役員らは他の住民にも書面を見せて男性のことを紹介すると説明したという。翌日の11月25日、男性は自宅で命を絶った。

　書面は便箋2枚に手書きでつづられ、「しょうがいか（が）あります」という言葉で始まる。「おかねのけいさんはできません」「ひとがたくさんいるとこわくてにげたくなります」「ごみのぶんべつができません」などと苦手なことを列挙し、文頭に×印を付けた。「となりにかいらんをまわすことはできます」などと、可能なことには○印を付けたとみられる。

両親「障害有無は個人情報」
　両親は「障害の有無などは他人に知られたくない個人情報。必要性がないのに本人の意思に反して書面作成を強要した」として、プライバシーや人格権の侵害を主張。他の住民に見せると伝えて心理的な負担をかけており、役員らは自殺を予見できたと訴えている。

　一方、役員は「どうすれば他の住人の理解を得ながら、男性を班長選出から外せるか模索した」として、強要を否定。書面の作成については「嫌がっているそぶりはなかった。ストレスのない方法を選択して適切だった」と主張している。

　近くに住む兄（41）によると、亡くなる前夜、男性は「言いたくないことまで根掘り葉掘り書かされた。さらし者にされる」とため息交じりに話し、落ち込んでいたという。兄は「弟は真面目でおとなしく、障害もあって他人に指示されると抵抗できなかった。自殺に追い込んだのは許せない」と話す。【伊藤遥】…
603：とはずがたり：2020/08/22(土) 16:44:18: 2018/01/04
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社会保険料の問題点「中・低所得者世帯」の所得に対する負担の重さ
毎年増え続ける社会保険料の仕組み
https://zuuonline.com/archives/182467
ZUU online編集部

本格的な少子高齢化社会を迎え、政府は制度維持のため現役世代の社会保険料負担を年々増やしてきた。富士通総研のエグゼクティブ・フェロー早川英男氏のコラム『「賃金税」としての社会保険料』によれば、サラリーマン世帯の場合、厚生年金保険料と健康保険料を合わせた社会保険料負担はここ10年間で収入の21.93%から27.35%へと5.4%あまり上昇しているとのこと。

こうした負担増以上に問題視されているのが逆進性だ。簡単に言えば、社会保険料は高所得者ほど負担割合が少なく、中・低所得世帯への負担が重くなる状況のこと。

毎年増え続ける社会保険料

本来社会保険とは、将来の老後生活に備えて現役世代のうちに積み立てる制度である。一方、現在の年金制度は、現役世代が高齢者世代の生活を支える「相互扶助」の仕組みを採用している。その結果、少子高齢化が進む中で、社会保険制度を維持するためには現役世代の負担を増やさざるを得ない事態に陥った。

平成16年度の年金制度改正により、厚生年金保険料は毎年13.594％から0.354％ずつ引き上げられ、その結果平成29年度には18.30％まで上昇した。年金の保険料制度は、主にサラリーマンが負担する厚生年金保険料と、自営業者・フリーター等が負担する国民年金保険料で構成されている。

厚生年金と健康保険料とを合わせた社会保険料合計で、負担率は27.35％に達している。医療保険制度は、主にサラリーマンが加入する健康保険と、自営業者・フリーター等が加入する国民健康保険で構成されている。勤め先と従業員本人で負担を折半しているため負担感は緩和されているが、それでも従業員負担額は所得税・住民税を上回っている。こうして現役世代の負担が増やされる一方で、社会保険料が抱える逆進性の問題は一向に解消されていない。

厚生年金保険料：一定報酬以上は負担額が頭打ちに
サラリーマンが拠出する厚生年金保険料の場合、標準報酬月額（月々の給料）に応じて一定額が徴収される。

例えば報酬月額が15万円の保険料負担額は2万3850円（従業員負担分はこの半分）だが、30万円の場合は4万7700円と負担額が倍増する。60万円の場合は9万3810円とさらに倍増する。

ところが報酬月額が60.5万円を超える場合、負担額は上限の9万8580円に達し、これ以上増えない。この結果、報酬月額が60.5万円までの負担割合が概ね15.3％から16.4％の範囲に収まるのに対し、報酬月額100万円の負担割合は9.858％、200万円の場合は4.929％にまで低下する。

ちなみに、保険料を負担するサラリーマン3600万人のうち、上限に達するのは240万人で、全体の6.5％に過ぎない。これが、厚生年金保険料の逆進性である。健康保険も負担額を頭打ちにする仕組みを採用しており、同様に逆進性の問題を抱えている。

国民年金保険料：報酬に係わらず同じ金額を負担
国民年金保険料の場合、さらに逆進性が顕著になっている。ちなみに国民年金保険料は、20歳から60歳までのサラリーマン・専業主婦以外、つまり自営業者やフリーターなどの非正規労働者、スポーツ選手、デザイナー、開業医などが対象者となる。

国民年金保険料は月々の収入に関係なく、一律で1万6490円が徴収される。フリーターで月々の収入が15万円前後の場合、負担率は16.49％に達する。加えて厚生年金と違い、事業主との折半制度はないため、本人が全額を負担しなければならない。

低所得者に対する1/4から全額までの免除・猶予制度はあるが、この制度の適用を受けた場合、将来の年金給付自体が減額されてしまう。一方で高所得者、例えば全国に7万人いる開業医の平均報酬（収入から経費を差し引いた額）は月200万円に達するが、この場合の保険料負担額は0.82％に過ぎない。

課題は残されたまま
こうしたいびつな構造は、所得の再配分（税金・社会保険料といった公的負担を通じた所得格差の平準化）機能を阻害し、先進国の中でもアメリカに次いで高い貧困率やジニ係数(所得格差を示す指数)拡大の一因となっている。一方で政府がすすめる社会保険改革では、「消費税を引き上げて年金財源の不足に充てよう」との主張が先行し、逆進性の問題に関してはほとんど議論されなかった。（ZUU online 編集部）
604：名無しさん：2020/09/29(火) 22:13:55: https://www.asahi.com/articles/ASM6L4JWTM6LUTFK00Z.html
首相激怒「金融庁は大バカ者」　官邸主導、異例の火消し
有料会員記事年金２千万円不足
太田成美山本恭介、別宮潤一
2019年6月18日 22時15分

　老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。

　安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。

　「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」

　首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。

　今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。

　「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」

■官邸「初期消火失敗した…
605：とはずがたり：2020/12/13(日) 23:09:15: 児童手当縮小、残る火種　政府、対象者減らす２案提示　公明、譲歩求める姿勢
会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14725983.html
2020年12月10日 5時00分
606：とはずがたり：2020/12/15(火) 15:40:52: 医療費２割負担、年収２００万円　７５歳以上、首相と公明代表合意
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73443
2020年12月10日 00時04分（共同通信）

　７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は９日、東京都内で会談し、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間２００万円以上とすることで合意した。約３７０万人が対象となる。実施は２０２２年１０月で最終調整する。複数の関係者が明らかにした。支払い能力のある高齢者には負担を求める。政府は制度改革を盛り込んだ最終報告を全世代型社会保障検討会議でまとめ、閣議決定する方針。
　現役世代の負担軽減を重視する菅首相は１７０万円以上の案を主張。公明党は２４０万円以上の案を掲げてきたが、互いに歩み寄った形だ。
607：とはずがたり：2020/12/27(日) 16:33:31: 老健施設コロナ感染者に行政が待機指示　施設側は窮状訴え　クラスター多発の大阪
12/26(土) 11:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/29c129a8e307132d1582072f7937d3e84e16e98d
毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者施設でのクラスター（感染者集団）が多発している。医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、重症化リスクの高い高齢者が集団生活する場での感染拡大を抑えることが不可欠だが、「赤信号」が点灯する大阪府では高齢者施設の一つである「介護老人保健施設」（老健）で入所者が感染判明後も施設で待機するよう保健所から指示されるケースが起きている。老健関係者は「クラスター対策に神経をすり減らす中、重い負担を強いられている」と窮状を訴えている。【野口由紀】

　府内では１２月２３日現在、「第３波」（１０月１０日以降）で高齢者施設５４カ所のクラスターが発生し、１０１７人の感染が判明。全クラスター感染者２６２０人のうち３８・８％を占める。厚生労働省は６月の事務連絡で、高齢者施設で入所者が感染した場合、重症化リスクが高いため原則入院させると通知。ただし、老健については地域の感染状況や病床の状況によっては入院調整までの一時的な期間、都道府県の指示で入所継続をさせる場合があり得るとしている。老健はリハビリや介護などをする介護保険施設だが、医師や看護師が常駐する施設でもあることが理由だ。

　１１月中旬から下旬にかけて利用者と職員の計６人が感染した守口市の老健「はーとぴあ」では、感染した入所者３人のうち９０代の女性１人の入院先が決まらず、施設内で３日間待機するように保健所から指示された。保健所からは「病床が空いていない」と説明されたという。女性は検査時は無症状で、その後微熱が出たが、普段通り食事も取れていた。老健では１人目の感染者が確認された後、保健所が認定した濃厚接触者にとどまらず、利用者と職員へのＰＣＲ検査を複数回、自主的に実施。感染者や濃厚接触者とそうでない場所を区分けし、職員が交差しないように体制を組んで対応した。施設内待機した女性は入院後に高熱が出て専門の治療を受けた。老健の看護師は「施設内で感染が広がらないか不安だった。老健には医師がいても感染症の専門ではなく、夜間や休日はいない。看護師も少なく、新型コロナを診られるような体制ではない。専門の医療機関にいち早く入院できることをお願いしたい」と訴える。

　◇最長で12日間待機した人も

　８月から９月にかけて集団感染が起きた府内の別の老健では入所者３０人が感染。このうち軽症の１０人は施設内で待機し続け、入院した２０人も感染が判明した日や翌日に入院できたのは１０人。最長で１２日間待機した人もいた。

　こうした老健での感染者待機事例を受けて「大阪介護老人保健施設協会」は１１月１０日、吉村洋文知事宛てに速やかな入院措置をとるよう要望書を出し、１２月２２日にも再度、提出した。協会の木場康文事務局長は「老健は感染症専門機関やコロナ病床確保病院でもない。既往症がある高齢者が入所しており、消毒など感染拡大予防策に神経を擦り減らしている。ただちに入院措置を取ることでクラスターの抑制ができる」と要望する。

　府の担当者は「入院できるように努力し続けるが、人数によっては全員を入れることが難しいことがある。優先度が高い人から順次入院を進めることが基本の方針となっている」と話している。
608：名無しさん：2021/02/08(月) 09:50:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa90d7c125736d7e25d86423687610a3e0127c3c
救済は訴えた人だけ？年金の支給漏れ、国側は再調査せず
2/8(月) 5:00配信
朝日新聞デジタル
　加入者の配偶者に支給される年金の一部が支給対象外とされた7人が訴訟を起こしたところ、いずれも国側が判決を待たずに全額を支給していたことがわかった。支給要件の有無の確認があいまいだったのが原因とみられる。支給対象外とされた人は約4万5千人いるとされ、原告弁護団は「ほかにも支給を受けられる人がいる」と指摘するが、国側は再通知や調査はしないという。

　厚生労働省は2017年、事務処理のミスなどで、公的年金の支給漏れが見つかったと発表。年金加入者の配偶者が65歳になると年金額に上乗せされる「振替加算」が、約10万人に対し総額約598億円の未払いだったとした。

　一方、これとは別に約4万5千人については、未払い対象ではないとも公表した。年金加入者との同居などを示す「生計維持関係」が「ない」と申告があったため、支給要件を満たさないというのが理由だった。申告に誤りがあると申し出ても、時効を適用して過去5年分しか払わないとした。

　だが、このうち79～87歳の7人が19～20年、支給要件を満たすとして振替加算の全額払いなどを求めて東京地裁にそれぞれ提訴。「『生計維持関係がない』との申告をそもそもしていない。国が勝手に『ない』と判断した」と訴えた。

　国側は請求棄却を求めたが、突如、原告の主張を受け入れる形で「再度精査したところ生計維持関係があると申し立てた可能性がある」と説明。判断を一転させた詳しい理由は述べないまま、判決が出る前に、7人に対して時効にかかるとして支給していなかった全額の計約990万円（1人あたり約85万円～約264万円）を支払った。

　埼玉県に住む原告の女性（79）は、夫と別居したことは一度もなく、国側に不服申し立てをしたが認められず提訴した。「年金の増額を放棄する申し出を自分でするはずがない。裁判を起こさなければ受け取れないのか」と憤った。

　厚労省の年金局事業管理課は取材に、振替加算が支給されるべき対象者数は「不明」とし、あらためて調査する予定もないと回答した。一方で、「当人から年金事務所に相談があれば対応を検討する」ともした。（新屋絵理）

朝日新聞社
609：名無しさん：2021/02/18(木) 21:12:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/845345da5c0b6f909cf3bd0120a776290c110e2e
加藤官房長官、中国へのマイナンバー情報の流出を否定
2/18(木) 13:31配信
産経新聞
　加藤勝信官房長官は１８日午前の記者会見で、立憲民主党の長妻昭副代表が１７日の衆院予算委員会で指摘したマイナンバー情報が中国に流出した可能性を否定した。

　日本年金機構が年金受給者のデータ入力を委託した情報処理会社が契約に違反し、中国の業者に約５００万人分の業務を再委託したことが平成２９年に発覚している。長妻氏は機構に寄せられた匿名メールを示しながら、中国へのマイナンバー情報流出の可能性をただしていた。

　加藤氏は１８日の記者会見で、再委託発覚後に年金機構がセキュリティー対策を委託した日本ＩＢＭが技術的に検証したとし、情報処理会社に提供したのは「『氏名』『ふりがな』のみであった」と説明した。「調査結果は第三者機関も検証し、日本ＩＢＭの結論には信頼性があるとの評価を受けた。一定の結論は得られている」と語った。
610：名無しさん：2021/03/17(水) 12:41:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6849472829db568a8323d7aabdb1c7dee9f40c1
【独自】社会福祉法人　乗っ取り計画　再逮捕へ…山梨県警　元組幹部ら贈賄容疑
3/17(水) 5:01配信
読売新聞オンライン
　社会福祉法人「大寿会」（甲府市）の運営を巡る贈収賄事件で、山梨県警は理事長らを買収して法人の運営権を握ろうとしたとして、奈良県生駒市、元暴力団幹部竹山秀雄（５９）、大阪市西区、自称金融ブローカー板井隆夫（６１）の両容疑者を、１７日にも社会福祉法違反（贈賄）容疑で再逮捕する方針を固めた。県警は、両容疑者が資産口座からの横領事件で法人の運営が混乱していることにつけ込み、乗っ取りを図ったとみている。

　捜査関係者によると、両容疑者は２０１９年１０月、横領が発覚して理事長を辞任した理事・山内得立（とくりゅう）受刑者（４９）（業務上横領罪で服役中）に対し、法人の運営権を譲渡してもらう見返りに、横領した金の補填（ほてん）や、借金の帳消しを約束した疑いが持たれている。その後、理事長に就任した高橋克己容疑者（４９）に対しては同１１月、評議員会で意中の理事が選ばれるように働きかけ、数百万円の謝礼を支払った疑いがある。県警は、山内受刑者、高橋容疑者を同法違反（収賄）容疑で逮捕する方針。

　山内受刑者は、理事長を務めていた１９年６～７月に法人の口座から３７００万円を横領したとして、２０年６月に懲役４年の実刑判決を受けた。竹山、板井、高橋の３容疑者は１９年１１、１２月の２回にわたり、評議員５人に２０万円ずつ渡し、意中の人物を理事に選任するよう議決させたとして今年２月、同法違反（贈賄）容疑で逮捕されていた。

　法人の施設はリニア中央新幹線の駅予定地に近く、県警は竹山、板井両容疑者が将来、資産価値が上がることをもくろんで計画を立てたとみて調べる。
611：名無しさん：2021/03/25(木) 13:44:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/50bff38632bd8972a187a3d7b74bd84642e74c72
保険証利用の本格運用先送り　マイナカード、トラブルで　厚労省
3/25(木) 10:19配信
時事通信
　マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」をめぐり、厚生労働省が3月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが25日、分かった。

　4日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえた。

　このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をすると、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを確認できる仕組み。

　試行運用はこれまでに、24都道府県の54施設が参加。ただ、保険証に記載された情報と一致しなかったり、「情報が登録されていない」と表示されたりするケースが出ている。健康保険組合による加入者情報の入力ミスなどが原因とみられ、厚労省は、正確な情報が入力されているかの確認を進めながら、参加する医療機関などの数を徐々に増やす方針だ。
612：名無しさん：2021/03/31(水) 18:45:14: とはずがたり税制調査会
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/570

570 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/31(水) 18:44:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f50af992d7d551b2fab474acf835acbe3e462e
マイナンバー8800億円投入　菅首相、費用対効果「悪過ぎる」
3/31(水) 16:37配信
時事通信
　菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。

　立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。

　同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。
613：とはずがたり：2021/09/12(日) 22:37:19: なんでサラリーマンが自営業者の犠牲にならなあかんねん。

租税化してカネ持ちからとれ。日本の逆進性の根源は消費税ではなく年金

国民年金の水準低下緩和へ　厚生年金から財源振り分け
9/10(金) 19:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a02c4c9255a707592bb3222e6b4c2647576de9cc
共同通信

　田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。

　5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。
614：とはずがたり：2021/10/25(月) 17:08:35: 国民年金の水準低下緩和へ　厚生年金から財源振り分け
9/10(金) 19:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a02c4c9255a707592bb3222e6b4c2647576de9cc
共同通信

　田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。

　5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。
615：とはずがたり：2021/10/25(月) 17:08:56: 厚生年金は34兆円超の黒字
20年度、積立金総額が過去最高
https://nordot.app/796284253150134272
2021/8/6 16:51 (JST)8/6 17:05 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は6日、2020年度の年金特別会計の収支決算を発表した。会社員や公務員が加入する厚生年金は、赤字だった19年度から一転し、時価ベースで34兆7825億円の黒字だった。自営業や非正規雇用の人らが加入する国民年金も1兆7976億円の黒字に。積立金の市場運用が好調だったことが要因で、積立金総額は194兆5186億円となり過去最高だった。

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用実績は、19年度は新型コロナウイルス感染拡大による世界的株安の影響を受けたが、20年度は各国の景気対策により株式価格が上昇し過去最高となった。
616：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:23:30: 日本初の特例子会社「シャープ特選工業」創設の背景にあった創業者の強い想いとは
2022/02/18 11:00
著者：権藤将輝
https://news.mynavi.jp/kikaku/20220218-sharp/?utm_source=twitter&utm_medium=social&twclid=11504768436102074368
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「特例子会社」という言葉をご存知でしょうか？

特例子会社とは「障がい者の雇用の促進等に関する法律(1976年制定)｣に定義されている、障がい者雇用に特別の配慮をした子会社のこと。日本におけるその第1号となった会社は、今から70年も前に創立されました。

シャープ特選工業
企業名は合資会社「特選金属工場(現シャープ特選工業)」。

現在は、電子デバイスやディスプレイ、複合機といったデジタル機器の精密部品の補修･加工･修理をはじめ、名刺作成や印刷、書類の電子化、清掃、キャリア教育支援などを手がけている企業です。

シャープ特選工業　内観
大手家電メーカー「シャープ」の創業者としても知られる早川徳次氏によって設立された同社ですが、その立ち上げの背景には「目の不自由なお婆さんに恩返しがしたい」という強い想いがありました。

「シャープ」創業者の早川徳次氏
「シャープ」創業者の早川徳次氏

目の不自由なお婆さんから得た恩を世の中に返したい。日本初の特例子会社のルーツ
今回、取材を受けてくださったのは、シャープ特選工業の代表取締役を務める早川社長と、ビジネスソリューション部オフィスソリューション課の高橋主任。

シャープを創業した早川徳次氏の孫の早川社長が、日本初特例子会社のルーツを明かしてくれました。…以下略
617：とはずがたり：2022/04/18(月) 16:40:07: 2022年4月12日
医療・健康・介護のコラム
デイサービスで古典や英米文学も…「介護保険で通える大学」で尊厳保つ
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220329-OYTET50008/

学校形式のデイサービスを運営する　小暮康弘さん　６５
デイサービスで古典や英米文学も…「介護保険で通える大学」で尊厳保つ
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　運営するデイサービスでは、認知症の高齢者らが通ってきて、授業を受けます。古典や英米文学といった大人が学ぶ教養のような授業で、大学の名誉教授をはじめ、講師は一流です。「介護保険で通える大学」だと自負しています。

　利用者は真剣な表情で授業を聞いています。できることも増えていきます。こうした姿を見ることができるのがやりがいです。

　学校形式を取り入れると、過去の記憶を呼び起こすことができます。また、介護されているという意識を感じにくく、尊厳を保てるという利点もあります。

　施設では当初、介護職員が２桁の足し算や簡単な理科など、小学校低学年で学ぶような内容を教えていました。しかし、始めて半年ほどたった頃、認知症の男性利用者に「バカにするな」と怒られました。

　認知症の人が理解できるのは低学年レベルだと能力を見誤り、簡単でいいと思っていたことに気づかされました。それから、教養や知識を刺激できるように、源氏物語などの古典を読んだり、英米文学から文化や歴史を学んだりする内容に変えました。

　授業は１コマ６０分。１日３コマです。利用者は１時間座って授業を聞き、黒板の文字をノートに写します。教室のような部屋で学活やあいさつをする環境は、長期記憶を刺激し、子どもの頃にできたことを思い出させるのでしょう。トイレや歯磨きができるようになった人もいます。

　若年性認知症の男性を自宅に送ったときのことが印象に残っています。男性の「ただいま」の声に、男性の妻が泣き出したのです。男性は１０年間、笑顔を見せたこともなかったそうです。デイサービスが、家族にとっても光を差す存在になると感じた瞬間でした。

　音楽や書道、美術の講師は、専門の教育を受けた地元の人。数学を教えるのは認知症になった元教師です。介護の裾野を広げ、地域の人材を生かすこともできる、このような取り組みが増えればいいと思います。（聞き手・村上藍）

こぐれ・やすひろ　１９５７年、群馬県生まれ。大学院修了後、群馬女子短期大（現・高崎健康福祉大）などで古典を教える。退職後、運送会社で介護施設の運営に携わる。２０１６年に起業し、前橋市にデイサービス「こぐれ学園」を設立した。
618：とはずがたり：2022/10/07(金) 21:36:43: https://twitter.com/menti1201/status/1578301068685234186
ババマリ
@menti1201
・
2時間
長男が先天性の病気のため、私が長男のサポートにつき、その分、主人が死ぬほど頑張って働いてる。子ども３人。生活だってそんなに楽じゃない。でも児童手当対象外。それ以上に驚いたのは、息子の病気に「育成医療」という制度が使えて減免できることを知ったのに、所得制限で制度が使えないと。

なんで医療にまで所得制限があるのか。私が働けない分、パパが頑張ってる。息子の医療費だってかかる。意味分からない所得制限。

もうさ、いっそのこと偽装離婚して、子ども引き取って、生活保護もらったら、育成医療で医療費ゼロになるんだよね。そんなことはしないけど。踏ん張るけど。税金もちゃんと払うけど。でも、極論それなら…となる世の中の矛盾。

ちなみに、先天性の病気のため、保険もかけれなかったんですよ。今、入院中なんだけど、子どもだから痛みで騒いで他の方に迷惑かけないように個室なんです。個室差額も実費。そして付き添いの私のベッド代も実費。せめて個室代の分と思い、毎食カップラーメンかカップスープで生き延びてます。

保険もかけれないから一生懸命働いて働いてるのに、なんか俺、テキトーに働いてたほうがよかったよね、とパパに言わせる日本ってホントにいい国ですか？？