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2570：OS5：2025/06/16(月) 08:31:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/692a17d2e1ebfe22cd88029bc36ba8246bf709d0
働く環境・待遇、施設によって受け入れ意識に差…外国人1割時代　介護の現場で＜中＞
6/14(土) 17:00配信

読売新聞オンライン
白いヘジャブを着用して働くインドネシア人のチカさん。職場環境に耐えられず、今の病院に移った（4月、大阪府内で）＝宇那木健一撮影

　インドネシア人のチカさん（23）（仮名、女性）は「ドラえもん」や「ちびまる子ちゃん」など日本アニメを見て育ち、日本で働くため、2023年に「特定技能（介護）」の在留資格で来日した。特定技能の在留期限（最長5年間）の間に経験を積み、介護福祉士の資格を得て、「介護」の在留資格で日本で働き続けたいと考えている。

【図表】一目でわかる介護分野で働く外国人在留者数

　現在は大阪府内の病院で勤務し、家電が備わったワンルームの住宅で一人暮らしをする。

　イスラム教徒のチカさんは、女性の髪を隠す「ヘジャブ」を院内で身につけ、お祈りの時間も認められている。日中の飲食を断つラマダン（断食月）には、重労働をさせないなどの配慮もある。「宗教的事情にも理解のあるところで働けてうれしい」。実直な働きぶりで病院側の評価は高い。

　しかし、以前勤めていた京都府内の介護施設は、来日前の理想とかけ離れた場所だった。

　1部屋に2人と聞かされていた寮は、狭い部屋に五つのベッドが並び、間仕切りもなくプライベートがなかった。市街地から離れ、最寄りのスーパーまでバスで40分。休みの日も、寮では気が休まらなかった。

　施設では、入所者を車いすからベッドに移す「移乗」や入浴、排せつの介助を担当したが、施設から詳しい説明がなく、日本人看護師の指示は早口の関西弁で聞き取れなかった。ヘジャブの着用も認められなかった。

　「生活環境が悪く、仕事も教えてもらえず、やる気がなくなってしまった。楽しく働くことは難しかった」。約1年で退職した。

　寮には10人のインドネシア人がいたが、全員が辞め、国内の別の介護施設や病院に転職したという。

　介護現場の人手不足を補う切り札として期待される外国人だが、現状は政府の目標に達していない。

　外国人介護人材の在留資格のうち、最も多い特定技能（介護）は、外国人の受け入れ拡大のため19年に新設された。当初は5年間で6万人を目標としたが、24年末時点で約4万4000人。政府は28年度末までに特定技能だけで最大13万5000人の受け入れを見込むが、見通しは不透明だ。

　せっかく来日しても、チカさんのケースのように施設によって受け入れ意識に差があり、定着に結びつかない場合もある。

　NTTデータ経営研究所の23年の調査では、介護現場で働くための在留資格を持つ外国人介護福祉士の9％が「介護以外の仕事をしたい」と回答し、「介護の仕事を続けたい」と答えた人の中でも約3割が今とは違う介護職場で働きたいと希望していた。

　職場を離れざるを得なくなった人もいる。ベトナム人のレ・ゴック・マイさん（25）（仮名、女性）は19年に介護の仕事をするために来日し、東京都内の介護福祉士養成施設に入学した。卒業すれば提携する介護施設で採用される約束で、在学中も施設でアルバイトをしていたが、利用者を介助していた際に首と腰を痛めると解雇された。同じ頃、「試験で不正をした」などとして、養成施設からも除籍処分を受けたという。不正を否定したが、認められなかった。

　学費や日本への渡航費計150万円は、両親が用意してくれた。介護の仕事に就けば、仕送りするなどして両親を支えるつもりだったが、その夢はついえた。両親には今の状況を説明できておらず、「裏切られた」との思いが消えない。現在は日本に残るための手続きを進めている途中だ。

　理想と現実のギャップを埋める糸口は、どこにあるのか。

　大阪市のNPO法人「介護保険市民オンブズマン機構大阪」は昨年5～6月、大阪府内の介護施設計764施設に外国人の受け入れ状況などを調査し、計111施設から回答があった。

　支援体制の現状を聞き取ったところ、介護の知識や技術の指導・サポートに「力を入れて取り組んでいる」「取り組んでいる」と85・2％が回答。不安・苦情相談の対応も80・7％に上った。一方で、話し相手などのボランティアの導入は65・9％が「取り組んでいない」と答えた。

　同法人では22年から、介護施設で働く外国人の相談に乗るボランティアを派遣している。待遇や仕事内容への不満や、日本語への不安を訴えるケースが多く、相談者に配慮しながら施設側に改善を促している。

　同法人の堀川世津子事務局長は「支援体制の充実を図ろうとする施設の姿勢は感じられる。ただ、コミュニケーションの時間を十分に割けている施設は多くない」と指摘。「外国人材は労働力の数合わせではない。孤立しがちな外国人に安心して働いてもらえる環境作りが重要だ」と訴える。