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憲法スレッド

1 とはずがたり :2003/08/27(水) 00:10
護憲から改憲まで論憲しましょう。

市民版憲法調査会
http://www.kenpou.com/

衆議院憲法調査会
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_kenpou.htm

参議院憲法調査会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/

日本国憲法を読もう
http://kenpou.jp/index1.html

1234 チバQ :2017/06/09(金) 23:09:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000068-mai-pol
退位特例法成立>18年末にも皇太子さまが新天皇に即位
6/9(金) 19:41配信 毎日新聞
<退位特例法成立>18年末にも皇太子さまが新天皇に即位
天皇陛下の退位を実現する特例法が可決、成立した参院本会議=国会内で2017年6月9日午前10時12分、川田雅浩撮影
 天皇陛下の退位を実現する特例法は9日、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。明治時代に終身在位制になって以降、初めて天皇の退位が決まった。2018年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、19年元日に改元する日程が有力だ。

 採決は押しボタン式で行われ、賛成235、反対0の全会一致だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党派と無所属議員が賛成した。退位の恒久制度化を求める自由党の4人は採決前に退席した。このほか自民、民進の各1人が届けを出して欠席した。

 参院本会議では、女性宮家の創設などについて「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議も報告された。

 安倍晋三首相は特例法成立を受け、首相官邸で記者団に「国会における議論、付帯決議を尊重しながら、施行に向けて準備を進める。安定的な皇位継承は非常に重要な課題だ」と述べた。

 特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。陛下一代限りの退位を認めるものだが、政府は法案審議で「先例になり得る」と答弁した。第1条で、陛下が高齢になられ、象徴としての公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。

 退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。退位した天皇の活動を支える「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の3倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。陛下の退位日は法施行日とし、公布から3年以内の範囲で政令で定める。

 上皇の活動については、宮内庁が「象徴としての行為は全て新天皇に譲る」との見解を示している。しかし、象徴としての公的行為は憲法に定めがなく、陛下が被災地訪問などを重ねるなかで国民に浸透してきた。上皇の活動は原則として私的なものになるが、国民から見ると公的行為との線引きはわかりにくい。

 新天皇は新たな公務の形を模索することになるが、即位後しばらくは陛下の公務のあり方が国民の印象に強く残る可能性がある。このため、国民が上皇を事実上の天皇とみなしてしまう「象徴の二重化」が生じるとの懸念もある。【野口武則、高橋恵子】

1235 チバQ :2017/06/09(金) 23:12:01
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00519061-shincho-soci
秋篠宮ご夫妻の3・11追悼出席、皇太子ご夫妻も“ガッカリ”
3/23(木) 5:57配信 デイリー新潮
秋篠宮ご夫妻の3・11追悼出席、皇太子ご夫妻も“ガッカリ”
秋篠宮ご夫妻と悠仁さま
 今月11日に生中継された東日本大震災の「追悼式典」を目にして、「おや?」と首を傾げた向きも少なくなかろう。昨年まで天皇皇后両陛下がおられた壇上の席には、秋篠宮ご夫妻のお姿……。両陛下が格別の思い入れを持つご公務を「弟宮」任せにされ、皇太子さまに「ガッカリ」したのは国民と宮内庁に働く人々ばかりではなかった。

 ***

 数あるご公務のなかでも、天皇陛下がとりわけ慰霊を重視されてきたことに議論の余地はあるまい。太平洋戦争の激戦地を巡る「慰霊の旅」はもちろん、3・11後には幾度となく被災地に足を運ばれた。被災者に寄り添うお気持ちの強さは過去の式典を振り返っても明らかだ。宮内庁担当記者によれば、

「両陛下は震災の翌年以降、5回連続で追悼式典にお出ましになっています。しかも、陛下は第1回の式典に間に合わせるために心臓の冠動脈バイパス手術の日程を調整し、退院のわずか1週間後に出席されている。この時、皇后さまは和装で式典に付き添われました。というのも、体調が万全でない陛下が転倒される事態を考慮して、ヒールではなく、咄嗟に動きやすい草履を選ばれたのです」

 両陛下の並々ならぬ覚悟が窺えよう。翻って、今年の「6周年追悼式」である。

「中継を観て真っ先に感じたのは、なぜ皇太子ご夫妻がお出ましにならなかったのか、という疑問でした」

 とは皇室ジャーナリストの神田秀一氏だ。

「国を挙げての大規模な式典なので、皇太子ご夫妻が出席されるのが自然な形ではないでしょうか。しかも、会場は東宮御所から目と鼻の先にある国立劇場だったのですが……」

 そもそも、式典に秋篠宮ご夫妻が出席されることが決まったのは1月20日の閣議でのこと。

「宮内庁長官の会見では“なぜ秋篠宮さまなのか”という質問が投げかけられた。ただ、長官は“総合的に勘案してそうなった”と言うのみ。また、“阪神淡路大震災の時と同じく天皇皇后両陛下は10年、20年という節目に臨席されるのがふつうの姿だと思う”とも話していた」(別の記者)

■「共に悲しむ」はずが
 だが、今上陛下の生前退位が実現すれば、3・11から10年、20年の節目にお出ましになるのは「次の天皇皇后両陛下」である。皇太子さまご一家がその重責を果たせるかについては、懸念が残る。

「このところ、雅子さまのお出ましは増えましたが、急激な痩せ方が取り沙汰される愛子さまのご体調によって、ご公務を直前に欠席されることも少なくない。皇太子さまは“夫婦揃って公務に当たるのが原則”と公言されてきた。そのため、どれほど重要であっても雅子さまのドタキャンが許されないご公務は控えざるを得ないのでしょう。皇太子さまは8日に人工衛星の部品を製造する町工場を視察されたものの、最近は東宮御所内でのご公務が目立つ。一方、秋篠宮ご夫妻は、例年通り、10日にも東京大空襲の慰霊法要に参加されています。両陛下が大事になさってきた“慰霊”が秋篠宮さまに引き継がれたという印象は否めない」(同)

 先月23日に57歳の誕生日を迎えられた皇太子さまは、会見で「人々と共に喜び、共に悲しむ」天皇像を継承すると仰っている。であれば、尚のこと追悼式典に出席されるべきではなかったか――。これが国民の偽らざる心境だろう。

 同時に、今回の欠席に最も「ガッカリ」されているのは、天皇皇后両陛下であり、かつ「共に悲しむ」姿を示せなかった、他ならぬ皇太子さまご本人ではないだろうか。

ワイド特集「我が世の春」より

「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載

1236 チバQ :2017/06/10(土) 10:31:43
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090072.html
【譲位特例法成立】宮内庁に振り回された法整備の議論 官邸からは恨み節も

06月09日 23:29

天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日午前の参院本会議で可決、成立。街頭のテレビを見る人たち=9日午後、東京・有楽町(酒巻俊介撮影)

(産経新聞)

 天皇陛下の譲位を可能にする法整備の議論は終始、宮内庁主導で進んだ。宮内庁の意をくんだ報道が先行し、政府や国会での議論に大きな影響を与えた。首相官邸の頭越しに進む事態に、官邸側からは「宮内庁に振り回された」(高官)との恨み節も聞こえる。

 NHKが速報で「天皇陛下『生前退位』の意向」と報じたのは、昨年7月13日夜。この段階でNHKは、陛下が近いうちに自身の言葉で考えを話されるとの段取りも報じたが、官邸サイドは把握していなかった。

 官邸は陛下の公務負担軽減について、成年皇族が国事行為を代行する「摂政」での対応を軸に検討していた。しかし、8月には陛下ご自身がビデオメッセージでそれを否定され、一転して譲位実現の法整備の議論に着手することになった。

 政府は、譲位法案の検討にあたり、幅広い意見を取り入れるため、有識者会議を設置した。だが、その議論の最中にも、陛下の譲位後のお住まいや、秋篠宮さまの待遇などをめぐり、既成事実化を狙うような内容の報道が相次いだ。安倍晋三首相がテレビ報道で初めて知る情報も少なくなかったという。

 9月には、宮内庁との意思疎通を改善するため、官邸は西村泰彦内閣危機管理監を宮内庁次長に送り込んだ。にもかかわらず、宮内庁幹部が官邸を訪ねて安倍首相と会ったのは10月7日の新旧宮内庁長官の交代のあいさつの時だけだった。今後は、官邸と宮内庁が関係を密にし、齟齬(そご)を来すことのないよう双方が努めることが求められる。(田北真樹子)

1237 チバQ :2017/06/10(土) 10:32:32
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090070.html
【天皇陛下譲位】「静謐な環境」と言いながらも…特例法めぐる与野党の舞台裏

06月09日 23:24

参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立し一礼する菅義偉官房長官(前列左)=9日午前、国会(斎藤良雄撮影)

(産経新聞)

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法が成立した。昨年8月の陛下の「お言葉」から約10カ月。法制化の過程では政府と与党、民進党との間で、譲位は「一代限り」か、「恒久化」を目指すのかについて対立。皇位の安定的な継承をめぐる議論も激しい駆け引きが展開された舞台裏を振り返る。

 「お言葉」以降、法整備の議論は政府が設置した有識者会議を中心に進んでいたが、この流れを変えたのが大島理森衆院議長だった。「国会は官邸の下請け機関でない」。くさびを打つと、衆参正副議長のもと、国会に議席を持つ計8党2会派による議論の場を設け、法案の土台となる「国会見解」を策定する方向に動き出した。

 与野党の意見を事前に集約し「静謐(せいひつ)な環境」(大島氏)で国会審議を進めたいとの考えもあった。ところが、静謐な環境とは裏腹に、水面下では与野党の溝が露呈、曲折続きだった。

 自民・茂木敏充政調会長「ここに書かれている『天皇』が今上陛下を指すのは明らかだ。ならば、法案名に『天皇陛下』の文字を入れるのが自然だ」

 民進・馬淵澄夫選対委員長「国会見解に書かれた法案名は『天皇』だ」

 国会見解に基づき、政府が特例法の骨子案を作った4月中旬。国会近くでひそかに集まった茂木、馬淵両氏は、公明党の北側一雄副代表を交え、激論を交わした。国会見解は衆院事務局が原案を作ったが、文中に「今上天皇」「天皇」と表記が混在する「極めて悪文」(茂木氏)。これが解釈の幅を生んでしまった。

 自民党は、特例法の正式名称に「天皇陛下」の4文字を入れることに執着した。「陛下」の敬称を入れれば譲位の対象が今上天皇に特定でき、恒久制度化の色合いが薄れるからだ。一方の民進党は今後の先例となる意味合いを強めるため、「天皇」に固執した。

 水面下の3者会談は何度も決裂しかけたが、最後は大島氏が安倍晋三首相の意向を踏まえ、正式名称を「天皇」で決着させた。代わりに、法案冒頭に天皇陛下のご即位の年月日や譲位に至るご事情を書き込み、譲位対象の特定を図った。

 特例法の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設等」も、政府・与党は国会見解を盾に反発する民進党に妥協を余儀なくされた。政府は男系男子の原則が崩れることを懸念し、特例法の骨子案では、国会見解にあった「女性宮家」の文言を削っていた。

 これに猛反発したのが民進党の野田佳彦幹事長だった。野田氏は「国会全体で合意した見解を、3党の実務者だけで変更する権利があるのか」と批判。馬淵氏が3党の実務者で合意した妥協案を示しても、突き返したという。

 結局、最終案では「女性宮家の創設等」の文言が復活することとなった。特例法成立後、自民党幹部は記者団に女性宮家の創設などについて「喫緊の課題は陛下の譲位だ。だから当面は何もしない」と言い切る。一方、民進党幹部は「皇位継承論は『公布後3年以内』とした法施行を待たず始めなければならない」と力説し、与野党の溝は完全に埋まっていない。(小川真由美、水内茂幸

1238 チバQ :2017/06/10(土) 10:33:42
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090069.html
【譲位特例法成立】禍根残す異例づくしの特例法 皇位継承の混乱、過去には南北朝時代の例も

06月09日 23:24

参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立=9日午前、国会(斎藤良雄撮影)

(産経新聞)

 憲法4条1項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定め、天皇が政治に関与することを禁止している。天皇陛下の譲位を可能にする特例法は、この条項に抵触しないよう作られ、9日に成立した。菅義偉官房長官は特例法案を審議した衆参両院の委員会で、こう説明した。

 「今回の皇位の継承は、天皇陛下がその意思により皇位を譲るというものではなく、この特例法の直接の効果として行われる」

 さらに菅氏はこう強調し、理解を求めた。

 「昨年8月の天皇のお言葉は、これまでのご活動と天皇として自ら続けていくことが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものであり、退位の意向を示されたものではなく、天皇の政治的権能の行使にあたらない」

 「陛下の譲位の意思」を否定しているわけだが、強弁に近い。一連の譲位に向けた政治の動きが昨年8月の陛下のビデオメッセージに端を発していることは、紛れもない事実だからだ。

 陛下は「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と言及され、譲位の意思を直接は語られなかった。とはいえ、「譲位の意向を示された」と受け止めるのが一般的だろう。だからこそ世論調査では譲位への賛成が圧倒的に多い。

 陛下のお言葉を受けて政治が動いたのは否定しようがない。ふだん立憲主義の重要性をことさら強調する民進党や共産党などが、この点を深く追及しなかった点は腑(ふ)に落ちない。

 特例法は、陛下が83歳であることを含めた譲位に至る事情、法令では耳慣れない「国民の共感」との文言まで書き込む異例の内容となった。あくまで陛下一代限りの譲位を可能としているが、菅氏は特例法が「先例となり得る」とし、将来の譲位のモデルとなることを認めた。一代限りを主張していた自民党も、政争の具とさせないため、譲位の恒久制度化を求めた民進党などに配慮し、妥協した。

 陛下のお気持ちに思いを致しつつ、憲法に抵触しないよう理屈を駆使したガラス細工のような特例法を作った政府と国会の尽力は理解できる。しかし、譲位の恒久制度化に道を開いたのは間違いなく、将来の皇位継承に混乱が起きる可能性は排除できない。事実、過去には南北朝時代などの例もある。禍根を残す「蟻の一穴」とならないことを願うばかりである。(酒井充)

1239 チバQ :2017/06/10(土) 10:34:52
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170610k0000m010144000c.html
<退位特例法成立>採決に反対ゼロ 参院、自由4人が退席

06月09日 23:18

退位法案の本会議採決で反対、欠席した議員

(毎日新聞)

 特例法を巡る9日の参院本会議の採決はボタン式投票で行われ、自由党の4人が退席して反対はゼロだった。

 自由党の森裕子参院会長は記者団に「皇室典範の改正で対応すべきで、一代限りの特例法では駄目だ。ただ、全会一致での成立が望ましいと判断した」と説明した。また、自民党の松村祥史副経済産業相が海外出張中、民進党の風間直樹氏が体調不良で欠席した。

 2日の衆院本会議採決は起立採決で、亀井静香元金融担当相ら無所属の3人が着席して反対。自民党の斎藤健副農相、民進党の阿部知子氏ら5人が議場に入らないなどして採決に参加しなかった。このほか自民党の石破茂元幹事長、民進党の枝野幸男前幹事長、自由党の小沢一郎共同代表ら10人が欠席した。

 衆参ともにほぼ全会一致だったことを受け、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「『静かな議論』という制約の中で結論が出てきた。大いに結構だ」と歓迎。共産党の小池晃書記局長も「全会派が参加する場で議論してまとまったことは良かった」と述べた。【影山哲也、村尾哲】

1240 チバQ :2017/06/10(土) 10:37:02
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170610k0000m010139000c.html
<退位特例法成立>皇位継承問題の検討 安倍政権2回棚上げ

06月09日 23:08

 皇室制度の改正は過去に小泉、野田両政権が着手したが、いずれも改正案の国会提出には至らなかった。

 小泉政権は、当時、秋篠宮さま以降、40年近く男性皇族が誕生していなかったことを踏まえ、女性皇族にも皇位継承資格を広げる検討を始めた。2005年1月から11月まで、計17回の有識者会議を開いた。

 皇位継承問題では、1997年から内閣官房、宮内庁、内閣法制局のOBらが極秘に検討しており、この蓄積が議論の基になった。ただし自民党保守派を中心に、父方が天皇の血筋でない女系天皇に反対する運動が盛り上がった。

 有識者会議は05年11月、女性・女系天皇容認の報告書を提出。小泉純一郎首相は保守派の反発を振り切り、06年の通常国会で皇室典範改正案を提出する方針だった。担当閣僚の安倍晋三官房長官(当時)は男系継承が持論で、官邸関係者は「安倍氏は困っていただろう」と振り返る。

 ところが06年2月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が判明。小泉氏は改正案提出を見送った。9月に長男悠仁さまが誕生し、直後に発足した第1次安倍内閣は検討を棚上げした。

 その後、天皇陛下の初孫である秋篠宮さまの長女眞子さまが成人されたのを機に、野田政権は11年秋から、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家の検討を始めた。保守派にも配慮し、女性宮家は一代限りとした。

 衆参ねじれ国会の中でも「政権が倒れる前に結論は出すべきだ」(当時の官邸関係者)と10月に論点整理を公表。だが、12月の衆院選で民主党は大敗し、第2次安倍内閣が発足すると、議論は再び白紙となった。

 今回は衆参正副議長のもとで与野党が全会一致を目指したことが早期の決着につながった。ただし、与野党で見解が異なる安定的な皇位継承は、今後の課題として先送りした。【野口武則】

1241 チバQ :2017/06/10(土) 21:46:20
>>1239
風間直樹議員、体調不良とゆーわりに9日にFacebook更新してるな、、、

1242 とはずがたり :2017/06/12(月) 14:34:44
秋篠宮夫妻が気をもむ、眞子さま「婚約者」のいろんな事情 気になる就職先と「米国移住」の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00051893-gendaibiz-bus_all
6/10(土) 18:01配信 現代ビジネス

 皇太子妃と違って、内親王のお婿様候補が徹底的に「事前調査」されることはない。秋篠宮夫妻が報道で初めて知って驚く事実もあるだろう。眞子さまと圭さんには、愛の力で乗り越えてほしい。

皇室史上初の完全な恋愛結婚
 「本当におめでたいことですので、心配事を口にするのは憚られますが、宮内庁の職員や内廷職員はどこか不安を抱きながらご結婚の準備をしているのが、本音でしょうね。

 眞子さまの婚約相手である小室圭さんは本当にごく一般の方です。秋篠宮ご夫妻も小室さんの人柄を認めながらも、やはりこれからの結婚生活について心配もしていると聞いています。いままでの内親王の嫁ぎ先とはまったく違いますからね……」

 ある宮内庁幹部OBはそう戸惑いを隠せない。秋篠宮家の長女・眞子さま(25歳)の婚約が報道されて以降、お相手の小室圭さん(25歳)は一躍時の人となった。

 これまでの内親王の結婚相手は民間人とはいえ、名家と呼ばれる家柄の男性が当たり前だった。

 近々で言えば、高円宮憲仁親王の次女・典子さまが、'14年10月に島根県・出雲大社の権宮司である千家国麿氏と結婚式を挙げている。

 さかのぼれば、三笠宮崇仁親王の長女・甯子さまは近衞家当主で日本赤十字社社長の近衞忠煇氏に、崇仁親王の次女・容子さまは茶道裏千家・16代家元の千宗室氏に嫁いでいる。

 一方の小室さんは一橋大学大学院に通いながら、都内の法律事務所に、弁護士業務をサポートするパラリーガル(法律事務職員)として勤務する毎日を送っている。

 「黒田清子さんの夫である慶樹さんはごく普通の家庭で育った方ですが、東京都庁職員という安定した職業についていらしたうえに、秋篠宮さまの学習院初等科以来、学習院大学までのご学友。

 秋篠宮さまが間をとりもったお相手ですから、皇室関係者、宮内庁関係者も安心できる存在でした。

 それに対して眞子さまと小室さんは完全な恋愛結婚です。大学の同級生として'12年6月に留学の意見交換会で出会われ、夏頃に眞子さまが小室さんを秋篠宮ご夫妻にご紹介して交際を開始なさいました。

 皇族方のご結婚相手に関しては宮内庁が人物調査をします。小室さんは決して経済的に恵まれた家庭の出身ではないが、眞子さまのお相手としてふさわしい方ということで秋篠宮さまが認めておられます。

 ただし、小室さんがこれまでどのような人生を歩んで来られたのか、宮内庁もすべてを把握しているわけではありません。小室さんの過去やこれからの私生活について、今後、どのような記事が出るのか、それが懸念の一つですね」(宮内庁関係者)

 すでに周知のことだが、小室さんは大学時代に神奈川県藤沢市の観光をPRする「海の王子」に選ばれているが、さっそく「週刊文春」が、小室さんの高校時代の元カノについて報じている。予備校で出会った社長令嬢で、二人で撮ったプリクラも存在するという。

 「小室さんは、携帯電話のカメラが当たり前の時代に青春時代を過ごされていますから、過去の写真が流出するというトラブルが心配事の一つになります」(前出・関係者)

親戚とは疎遠な小室母子
 元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏も、こう心配する。

 「マスコミや周囲の目に囲まれて、小室さんは日常生活が送りにくくなるでしょう。眞子内親王殿下は生まれたときから常に側衛が近くにいる生活に慣れておられますが、小室さんはそうではありません。頭ではわかっていても、実際に四六時中警備される生活に慣れるのは大変でしょう。

 眞子内親王殿下が皇籍離脱されても、皇室のお祝い事の際などには、ご夫妻で皇居や宮邸にお見えになります。

 そうしたお付き合いにおいて、眞子内親王殿下は立ち居振る舞い、言葉遣いなどが身についておられますが、小室さんはそれらを覚えなければいけません。これも一般の方にはなかなか難しいことでしょう。

1243 とはずがたり :2017/06/12(月) 14:34:55

 小室さんは一般の人ですが、半ば公人のように扱われることが一生続き、トラブルでもあれば大きく取り上げられたりもします。小室さんのお父さまのことに関しても、いろいろと言われるでしょう。

 こうした環境を小室さんは乗り越えていかなくてはならないわけです」

 小室さんが東京・国立市にある音楽大学の付属小学校に通っていた10歳のとき、父親・敏勝さんは亡くなっている。

 敏勝さんは明治大学卒業後、'88年に横浜市役所に入庁。建築課の技官として勤務し、将来を嘱望されていたが……。

 「住宅事業課で働いていたときのことですが、体調を崩してしまい、役所を休みがちになっていました。すると、'02年3月に突然、亡くなってしまったんです。自ら命を絶ったと聞いています。まだ38歳の若さでした……」(小室家の知人)

 当然、働き盛りの大黒柱を失って小室さん一家の家計は苦しくなった。

 「藤沢市にある敏勝さんの実家は、地元の大地主の分家にあたります。本家筋の小室家は豪邸で、親族全体でいくつもアパートや駐車場を所有しており、本来ならば圭さん一家も生活に困るようなことにはならなかったでしょう」(前出・知人)

 敏勝さんの親族が語る。

 「敏勝さんの父親も息子を失ったショックで、1週間ほど後、自ら死を選んだんです。圭さんは父親と祖父を早くに自殺で亡くし、祖母も病死していますから、父方の親族とはほとんど交流がなくなったでしょうね。それでも圭さんのお母さんは息子さんを育て上げて、立派だと思います」

 本誌は藤沢市内にある敏勝さんの他の親族を訪ねたが、皆一様に「圭さんの婚約についてはとくに報告はないですよ」「幼い頃しか会ったことがないので、よくわかりません」と口を揃える。

「一時金」はすぐになくなる
 小室さんに3歳から小学校高学年までバイオリンを教えていた山内純子さんはこう振り返る。

 「圭くんのお父さんも発表会に来たり、レッスンに顔を出してくれたりしました。一人っ子ですし、ご両親は圭くんを非常に可愛がっていましたよ。圭くんはお父さんにもどこか似ています。とても愛想の良い方でしたね。

 お母さんが真面目で熱心な方だったので、圭くんもそれに応えようとバイオリンを一生懸命やっていました。

 でも、私も葬儀に参列しましたが、お父さんが亡くなってからバイオリン教室は辞めることになりました。色々と考えた結果、音楽よりも英語を強みにしようとしたのかもしれませんね」

 夫を亡くした圭さんの母・佳代さんは、バイオリンは諦めたが、中学に進む息子への教育費を惜しむことはなかった。

 中学、高校と東京・品川区のインターナショナルスクールに通わせ、学費は年間約250万円。大学も私立の国際基督教大学(ICU)に入学させた。

 「敏勝さんが残した遺産もあったと思いますが、佳代さんが女手一つで働いて家計を支えた。圭さんも大学ではサークルに入ることなく、レストランや塾講師のアルバイトに精を出しました。まさに二人三脚で大学を卒業したんです」(前出・知人)

 現在も小室さんは横浜市港北区にあるごく普通のマンションで、洋菓子店で働く母親と母方の祖父と3人で暮らしている。

 「家族の結束が強い圭さんに、母親の意に沿わない要望を宮内庁が打診したら、どうなるのか。それも心配の一つです」(前出・宮内庁OB)

 そんな小室さんの最初の就職先は学生の就職希望先人気ランキングでトップ3に入る、三菱東京UFJ銀行だった。

 「'14年入行で同期は500人くらいいます。そのなかで、彼は丸の内支店に配属されています。山手線内の支店に配属されるだけでも高い評価を受けている証なのに、丸の内支店はその中でもエリートですよ。

 ただ、海外で働きたいという志があっても、新人は少なくとも支店で3年間は下働きをしなければならない。その時間にもっと違った勉強をしたかったのだと思います。銀行は1年くらい在籍しただけで辞めていきました」(三菱東京UFJ銀行関係者)

 そのまま銀行にいれば、安定した高収入を得られたかもしれない。だが、小室さんは一橋大学大学院国際企業戦略研究科で学び直す道を選んだ。

1244 とはずがたり :2017/06/12(月) 14:35:14
>>1242-1244
 「『苦労をかけた母親に楽をさせたい』と銀行に入りましたが、『国際弁護士になりたい』という夢を諦めることができなかった。そんな息子を佳代さんも反対するどころか、後押ししたと聞いています。

 親子はとても仲が良く、婚約報道前は自宅近くの商店街で、お互いを気遣いながら一緒に買い物している姿を見かけましたよ」(小室家の知人)

 小室さんは眞子さまと愛を育む一方で、母親と支え合いながら、夢に向かってキャリアアップしている途上なのである。パラリーガルとして年収は300万程度だと思われるが、近い将来、眞子さまを幸せにするだけの収入を得る可能性もある。

 だが、現在の大学院生という立場に、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇室関係者は気をもんでいるという。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が語る。

 「ご結婚された後、収入はどうなさるのか、お二人の間では生活設計は決まっているのかもしれませんが、この点は非常に大きな不安材料です。ご結婚後の眞子さまは皇籍離脱となり、宮内庁は私的なことまでは手助けできません。

 皇室経済会議が開かれて一時金が眞子さまには出ますが、それはサラリーのようにずっと出るわけではなく、一時金は1回限りですから」

 皇室経済法に基づく一時金は、眞子さまの場合、1億3725万円になると言われている。

 「一時金は、元皇族として品位を保つために日常生活費に使われますが、一方でセキュリティのためにも使われます。安全な新居を用意する必要がありますし、民間のホームセキュリティ会社と契約する必要もあるでしょう。

 そうした様々な必要経費を考慮すると1億3000万円は決して十分な金額ではありません。秋篠宮さまと紀子さまのご心配はそこにあるようです」(全国紙宮内庁担当記者)

米国移住は許されるのか
 大学院卒業後の進路について、小室さんは記者会見で「今後色々と考えをめぐらせていきたいと思います」と回答している。前出の宮内庁OBはこう明かす。

 「場合によっては旧華族の親睦団体である『霞会館』が就職先をお世話することもありえます。ただご本人の将来設計が定まっていないならば、周囲が就職先を紹介するわけにもいきません。

 英語が堪能だということから、米国で弁護士資格を取得したいという希望があるそうですが、その場合、眞子さまとともに海外に住まいを持たれることになると思います。それ自体は特段の問題はないだろうと思われますが、警護については検討しなければなりません。

 ただ秋篠宮さまは、自らが総裁を務めておられる山階鳥類研究所に眞子さまの籍を置くことも、お考えの一つとしてあるようです。ということは、秋篠宮さまは、眞子さまの海外移住には賛成なさらないかもしれません」

 一方、皇室関係者の一部には、小室さんに厳しい目を向ける人もいるという。

 「小室さんは、学生という立場でありながら、眞子さまと知り合って1年後にプロポーズしました。秋篠宮さまがお許しになったとはいえ、これは拙速ではないかと違和感を持つ旧皇族や旧華族もいると聞いています。

 また、皇太子妃雅子さまも語学が堪能で、世界を舞台に活躍したいという思いが強い一方で、それが思うようにならない部分もあり、皇室に入られてからご苦労なさっています。小室さんにもそれと重なる印象を抱いてしまうとも聞いています。

 いずれにせよ、そういった方々も小室さんが大学院を卒業してからどのような職業に就くのか、とても注目しています」(前出・デスク)

 小室さんにはこれから数々の試練が待ち受けるが、眞子さまと手を取り合って乗り越えて行くことを祈りたい。

 「週刊現代」2017年6月10日号より

1245 とはずがたり :2017/06/12(月) 14:37:27

英メイ首相の決断裏目に EU大統領が皮肉
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170610-00000012-nnn-int
日本テレビ系(NNN) 6/10(土) 6:05配信

 8日に行われたイギリスの総選挙は、与党・保守党が議席を減らして過半数を割り込み、メイ首相の決断が裏目に出た形となった。今後の影響について、現地から亀甲記者が伝える。
     ◇
 メイ首相は当初、野党・労働党に圧勝することで政権基盤を強化し、EU(=ヨーロッパ連合)からの離脱交渉を優位に進めるという青写真を描いていた。しかし、その読みは外れ、第一党は維持したものの過半数を割り込んでしまった。【獲得議席数(定数650) 保守党:318/労働党:262】

 メイ首相「新政権を発足させます。確実性があり、イギリスを前に導く政府です」

 北アイルランドの地域政党「民主統一党」の協力を得ることでかろうじて過半数を維持し、新政権を発足させることを表明したが、党内からも公然と辞任論が出るなど、選挙前よりも政権基盤はむしろもろくなったと言わざるを得ない。

 誤算が生じた理由についてイギリスメディアは、保守党が高齢者の負担増につながる政策を打ち出し反発を招いた一方で、労働党は大学授業料の無償化により、若い層から高い支持を得たことを挙げている。

 一方、EUとの離脱交渉期間はすでに残り1年9か月となっているが、メイ首相の求心力が低下したことで、今後、交渉方針の修正を余儀なくされる可能性もある。

 EUのトゥスク大統領は、「交渉が遅れて、悪い条件で離脱することがないようにがんばってください」と皮肉を交えてコメントしている。

 任期を大幅に残っているにもかかわらず解散し、痛恨のオウンゴールを与えた形のメイ首相。その代償は大きなものとなりそうだ。

1246 とはずがたり :2017/07/19(水) 19:51:11
自民改憲案、年内は提出困難=支持率急落で自民・船田氏
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170719X216.html
17:17時事通信

 自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は19日、時事通信のインタビューに応じ、党の改憲案を秋の臨時国会に提出するとした安倍晋三首相(党総裁)の方針に関し、「支持率が低いと自民党案をまとめるのに時間がかかる」と述べ、安倍内閣の支持率急落で提出は困難になったとの認識を示した。

 船田氏はこの中で、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する首相提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「(首相の)求心力が下がれば意見は通らない」と指摘。「支持率が一定程度回復しないと、党内の足並みが乱れたり、浮き足だったりする」とも述べた。

1247 とはずがたり :2017/07/30(日) 19:21:29
国際政治学者だから気づいた間違いだらけの憲法解釈/篠田英朗氏(東京外国語大学教授)
7/29(土) 22:25配信 ビデオニュース・ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00010000-videonewsv-soci&pos=1

 東京外大の篠田英朗教授は、平和構築が専門の国際政治学者だ。その国際政治学者の目で見た時、今、日本で大勢を占めている日本国憲法の読み方はおかしいと、篠田氏は言う。それはもっぱら内向きな議論に終始し、現在の国際情勢や国際政治の歴史からあまりにも乖離しているからだ。

 そもそも現在の日本国憲法は憲法学者、とりわけほんの一握りの著名な東京大学法学部出身の憲法学者による学説がそのまま定説として扱われているきらいがある。例えば、憲法9条も、何があっても平和を追求する姿勢を国民に求めているものと解釈されているが、篠田氏は9条を普通に読めば、その目的は「正義と秩序を基調とする国際平和の樹立」にあり、あくまでその手段として交戦権の放棄や軍事力の不保持が謳われていると読むのがより自然だと指摘する。

 そもそも日本国憲法の3大原理として、われわれが小学校の教科書で教わる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの柱は、誰がそれを日本国憲法の3大原理だと決めたのかも不明だ。憲法自体には3大原理などという言葉はどこにも出てこないからだ。

 篠田氏は日本国憲法を普通に読めば、その最優先の原理が「国民の信託」にあることは明白だと言う。憲法はその前文で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し・・・」と記している。前文に明記されている大原則を無視して、誰かの解釈による3大原理なるものが一人歩きをしているのではないか。

 早い話が現在の日本の憲法解釈やその定説と言われるものには、一部の憲法学者たちの価値判断が強く反映されており、われわれ一般国民はそれをやや無批判にファクトとして受け止めてきたのではないかというのが、篠田氏の基本的な疑問だ。

 悲惨な戦争を経験した日本にとって、戦後間もない時期にそのような解釈が強く前面に押し出されたことには、一定の正当性があったかもしれない。また、世界における日本の存在が小さいうちは、国民がこぞって専門家まかせの憲法解釈に乗っかることも許されたのかもしれない。しかし、戦後復興を経て今や日本は世界有数の大国になり、国際情勢も憲法制定時の70年前とは激変している。

1248 とはずがたり :2017/07/30(日) 19:21:52
>>1247-1248
 そうした中でもし日本がこれから本気で憲法改正の議論を始めるのであれば、まず憲法が長らく引きずってきた様々な予断や、強引で無理のある解釈をいったん横に置き、当時の時代背景などを念頭に置いた上で、あらためて日本国憲法のありのままの中身を再確認することには、重要な意味があるのではないか。

 とりわけ、現行憲法は英語の原文を見ることで、憲法の原案を起草した当時のアメリカがどのような意図でそのような条文を書き込んだのかが、より鮮明になると篠田氏は指摘する。押し付け憲法論やそれをベースとする自主憲法制定論も結構だが、まずは現行憲法が何を謳っているかを正しく理解しなければ、議論の進めようがない。

 平和構築が専門の篠田氏は、特に日本国憲法3大原理のうち、平和主義がそこに含まれていることに不満を隠さない。平和というものはあくまで目的でなければならず、それ自体が原理ではあり得ない。平和を原理として掲げ、平和主義のお題目を繰り返せば自動的に平和が実現するのであれば、世界は何も苦労などしない。

 憲法の一大原理である国民と政府との間の「信託」によって、日本国民は政府に対し平和を最優先の目的として掲げるよう求めている。ということは、政府はその目的を達成するために、どのような手段を選択するかが常に問われていることになる。平和を実現するために本来は他にすべきことがあるが、憲法の平和主義原理のために「あれはできない、これはできない」などという話になるのは、全くもって本末転倒ではないか。

 憲法の専門家ではない国際政治学者だからこそ見える日本国憲法をめぐる解釈や学説の不自然さや、憲法の歴史的な背景とその後の国際情勢の変化を念頭に置いた時、今日、日本国憲法はどう読まれるべきか、だとすれば、どのような憲法改正があり得るかなどについて、篠田氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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篠田 英朗(しのだ ひであき)
東京外国語大学総合国際学研究院教授
1968年神奈川県生まれ。 91年早稲田大学政治経済学部卒業。93年早稲田大学政治学研究科修士課程修了。98年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)Ph.D.取得(国際関係学)。広島大学平和科学研究センター准教授などを経て2013年より現職。著書に『集団的自衛権の思想史―憲法九条と日米安保』、『ほんとうの憲法─戦後日本憲法学批判』など。
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(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

1249 とはずがたり :2017/08/03(木) 12:05:07
安倍首相は勉強不足? 哲学者・適菜収氏が指摘する「デタラメ憲法改正」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%B8%8D%E8%B6%B3%EF%BC%9F-%E5%93%B2%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%83%BB%E9%81%A9%E8%8F%9C%E5%8F%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%A9%E3%83%A1%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%8D/ar-AAphCtT#page=2
AERA dot.
澤田晃宏
19 時間前

世界を見渡せば、自国の獲得メダル数が増えた減ったで大騒ぎをするのは、国の威信を大切にする全体主義的な国ばかり。戦前戦中の「国威発揚」を彷彿とさせる東京五輪のムードが原因で、新国立競技場の工事現場などには酷いしわ寄せが行っている 写真:長田洋平/アフロスポーツ新国立の過労自殺にみる「勘違い」
 ゆっくりとした口調の丁寧さはあっても、安倍晋三首相が約束した「丁寧な説明」とはほど遠い閉会中審査だった。これから先、首相の言葉は国民に届くのか。

 安倍晋三首相が出席した2日間の衆参両院の閉会中審査が終わった。答弁に立った首相側近は「記憶がない」を繰り返し、安倍首相に至っては今年1月20日に至るまで「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園による獣医学部設置の意向を知らなかったと答弁した。

 朝日新聞の首相動静などによると、2013年以降、安倍首相と加計氏は少なくとも16回、ゴルフや食事をともにする仲だ。昨年8〜9月には獣医学部新設に関わる山本有二農林水産相、山本幸三地方創生相が加計氏と会い、獣医学部の話題が出たことも明らかになっている。共産党の小池晃氏は7月25日の参院予算委員会で、声をこう荒らげた。

「関係大臣には獣医学部の新設を伝え、首相だけ伝えなかったというのか。信じろと言われて国民は信じられるか」

●胸をなでおろした

 閉会中審査により、疑惑はむしろ深まったと言える。胸をなでおろした人もいる。作家で哲学者の適菜収(てきなおさむ)さんは、閉会中審査をこう振り返った。

「何の説明もなかったに等しい。内閣改造をしても支持率が劇的に回復することはないでしょう。私自身は改憲派だが、安倍首相によるデタラメな改憲は阻止しなければならない。そういう意味ではよかったのではないか」

 適菜さんは雑誌のコラムなどで安倍首相の発言や政治姿勢を厳しく批判。『安倍でもわかる保守思想入門』『安倍でもわかる政治思想入門』など刺激的なタイトルで自著を世に出した。これまで首相の答弁で印象深いのは、“立法府の長”発言だという。

「(他党の議員に対して)議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいい。議会については、私は立法府の長であります」(16年5月16日)

 翌日も安倍首相は「立法府の私」と繰り返したが、答弁はその後「行政府」と訂正され、議事録も修正された。

「勉強したほうがいいのは安倍首相。自分の仕事の権限も理解していない人間に、憲法改正などできない」(適菜さん)

1250 とはずがたり :2017/08/03(木) 12:05:20
>>1249-1250
●権力縛るのが立憲主義

 13年3月29日には、民主党(当時)の小西洋之参院議員が「芦部信喜さんという憲法学者、ご存じですか」と問い、「私は存じ上げておりません」と安倍首相が答えたことが話題に。

「首相の母校である成蹊大学法学部政治学科の学生をもバカにする発言。芦部は憲法学の第一人者・宮沢俊義の弟子で、有名な憲法学者。あまりに無知が過ぎ、憲法の考え方もおかしい」(同)

 例としてこんな答弁を挙げた。

「憲法が国家権力を縛るものだという考え方はありますが、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」(14年2月3日)

 適菜さんは「権力を縛るという立憲主義は保守思想の根幹ですよ」と話し、言葉を継いだ。

「憲法についてまじめに考えているとは思えない。祖父・岸信介元首相宿願の憲法改正をし、歴史に名を残したいだけでしょう」

 都議選の自民惨敗後、仙台市長選でも自公系候補が敗れた。8月の内閣改造を前に、稲田朋美防衛相が辞任するなど政権与党にほころびが目立ってきた。

「確かに安倍首相に政治家としての資質はないが、揶揄することで留飲を下げていても仕方がない。問題は安倍一強を生んだわれわれの社会だ」

 適菜さんは今、ドイツの哲学者ニーチェのこんな言葉をかみしめる必要があると話す。

「人は、治療手段を選んだと信じつつ、憔悴(しょうすい)を早めるものを選ぶ」

 所属議員の不祥事が絶えない自民党のみならず、民進党も蓮舫代表が辞意を表明し、政治の信頼回復が急務だ。改革や規制緩和といった聞こえがいい言葉の果てに何があったのか。いま一度、立ち止まって考えるべきだろう。

(編集部・澤田晃宏)

※AERA 2017年8月7日

1251 とはずがたり :2017/09/16(土) 09:41:38

一院制?若狭衆院議員の軽薄で短絡的な提案に唖然
http://agora-web.jp/archives/2028347.html
2017年09月15日 06:00
足立 康史


小池百合子東京都知事に抱きついている若狭勝衆院議員が急きょ記者会見を開き、年内にも結成する若狭新党の基本政策に「一院制」導入を位置付ける考えを表明したという。何という軽薄で短絡的な提案なのだろうか。統治機構に関する政策哲学や思想が本当にあって言っているのだろうか疑わざるを得ない。

そもそも世界の統治機構を知って言っているのだろうか。概して先進国は二院制、途上国は一院制になっていて、いわゆるG8(英米独仏伊加露日)はすべて二院制を敷いている。そうした中で一院制を主張するのであれば、統治機構に関する何らかの体系的な思想がなければ、軽々に提案できるものではない。

ちなみに日本維新の会も維新八策以来「一院制」を提案してきているが、それはあくまでもイタリアのレンツィ首相が提案し憲法改正に挑戦したのと同じ「事実上の一院制」だ。上院議員は選挙を実施せずに地方代表が就任し、内閣不信任権は剥奪、法律審査権限も下院に集中、地方分権とセットの提案なのだ。

要するに、先進国でかつ一院制を主張するのであれば、それはイタリアが挑戦したように、一院は地方代表とし権限を厳格に制限する「実質一院制」とするのが世界の常識なのだ。そして参院を地方代表の院とするわけだから、「実質一院制」というのは道州制といった強力な地方分権政策とパッケージになる。

実際、日本政治においても、これまで一院制(実質一院制)を掲げてきた日本維新の会やかつてのみんなの党は、同時に地方分権政策を掲げ、参院を地方院とし外交防衛政策やマクロ経済政策には関与させない、としてきた。都民ファーストを母体とする若狭新党は、そうした政策体系を有しているのだろうか。

日本維新の会は、来年の秋にも大阪市を特別区に再編し大阪の大都市政策(広域行政)の司令塔を大阪府知事に一本化する「大阪都構想」の住民投票に挑戦する。政治にとって大事なことは、やってることと言っていること、つまり言行が一致することだが、若狭新党はそうした基本を満たしているのだろうか。

そもそも政治というのは目的ではなく手段である。議員であることも手段、政党を作るのも手段、政策さえも手段である。どういう地域にしたいのか、どういう国づくりをしたいのか、そうしたビジョンや政策理念なきところにいくら旗を掲げても、それは所詮、“看板”かけ替えた民進党に過ぎないのである。

なお、道州制といった地方分権政策に対しては、日本をバラバラにするのか、国を解体するのか、といったご批判もあるわけだが、私は、逆に、国の権限と責任を明確化し、その有するリソースを外交防衛政策やマクロ経済政策等に集中投下すれば、国家の統合力を更に強くしていくことができると考えている。

1252 チバQ :2017/09/22(金) 23:30:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000086-jij-kr
韓国紙、「歴代天皇で初」と詳報=埼玉の高麗神社参拝

9/21(木) 15:03配信��
3434

 【ソウル時事】21日付の韓国主要各紙は、天皇、皇后両陛下が20日、古代朝鮮半島にあった高句麗からの渡来人を祭った埼玉県日高市の高麗神社を参拝されたことについて、「私的な旅行の一環だが、歴代日王(天皇)で初めて」と写真付きで詳しく報じた。

 
 中央日報は、天皇陛下が2001年の会見で「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と述べたことなどを紹介。「韓国の歴史と文化に関心を示してきた」と伝えた。

 中央日報や朝鮮日報によると、陛下は、神社を案内した宮司に「高句麗はいつ滅亡したのですか」「高句麗人と百済人は、どのような違いがあるのですか」などと質問し、強い関心を見せたという。

 東亜日報は「天皇は訪韓に意欲を示してきたが、実現していない」と指摘。「18年12月または19年3月に退位するとみられており、在位中の訪韓は難しい状況だ」と解説した。

1253 とはずがたり :2017/09/23(土) 20:27:03
これでいい? 有識者「憲法の規定逸脱」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170923/k00/00m/010/101000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年9月22日 21時21分(最終更新 9月22日 23時58分)

先進諸国は行使に抑制的
 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】

 「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄(ぐろう)」とする野党の批判に反論した。

 憲法69条は内閣不信任決議案が可決されれば解散か総辞職を義務づけているが、「69条解散」は現憲法下で4回のみだ。それ以外の19回は、天皇が内閣の助言と承認に基づき行う国事行為として解散を列記した7条を踏まえ、「内閣が独自に解散権を持つ」との考えに立って実施された。

 今回も「7条解散」となる。元検事でコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「解散は69条に限定され、7条は解散手続きを定めただけというのが素直な解釈だ」と指摘。7条解散でも「政府が基本政策を転換するなど、民意を問う特別の必要がある場合に限定すべきだ」と語る。

 首相は衆院選で自衛隊を明記する憲法改正や、消費税率を10%に引き上げる際、増収分の使途を変更して子育て支援に充てることを訴える考えで、政策変更を迫られた自民党は公約作りに奔走している。郷原氏は「今回は民意を問う理由を後付けしようとしており、さらにおかしい。解散権を大きく逸脱している」と批判している。

     ◇

 議会の解散は、国政上の対立が解消できなくなった場合、民意を問うことで局面打開を図る制度だ。経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中、大半の国で採用されており、そのあり方は各国の成り立ちに基づいている。

 「議会の母」と呼ばれるイギリスでは2011年、解散権を制限する「議会期固定法」が成立。不信任案の可決か、下院の3分の2以上の賛成などがなければ解散できなくなった。

 英国議会に詳しい成蹊大の高安健将教授(比較政治学)は「固定法の成立前も、首相が恣意(しい)的に解散しようとすれば強い批判を浴びた。この40年ほどは支持率が高ければ4年、低ければ5年の任期切れ直前まで続けるサイクルがほぼ確立している」と指摘する。

 ドイツは解散を厳格に制限している。ワイマール共和国時代、ひんぱんに解散・総選挙が行われて国情が不安定となり、ナチスの台頭を招いた反省からだ。解散に関する判断は憲法裁判所の審査対象で、解散自体も戦後3回に過ぎない。フランスでも00年以降は全て任期満了選挙だった。

 日本と同じく内閣に幅広い裁量を認めるのはカナダなどわずかだ。東洋大の加藤秀治郎名誉教授(政治学)は「政府・与党の都合のみで解散できるのは、横綱だけに『待った』を認める相撲のようなものだ。無条件の7条解散は不公平で、解散権の制限を検討してもいい」と話している。

1254 とはずがたり :2017/09/27(水) 23:20:32
大島衆議院議長は、内閣不信任案「採決動議」にどう対応するのか
投稿日: 2017年9月27日 投稿者: nobuogohara
安倍首相が、明日、臨時国会冒頭で行うことを明言した衆議院解散について、ジャーナリストのまさのあつこ氏が、【野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出できるのか?】という大変興味深い分析を行っている。

まさの氏は、「臨時国会冒頭での内閣不信任案採決の動議」が出された場合の展開について、以下のように述べている。

臨時国会冒頭に、天皇の書く「解散詔書」を内閣総務官が国会まで持ってくる。

それを菅義偉官房長官に渡し、官房長官がそれを向大野新治事務総長に渡し、事務総長がそれを大島理森衆議院議長に渡して、議長が読み上げると「解散」となる、という流れが予想される。

この読み上げの前に、野党が内閣不信任決議案を提出し、読み上げの最中に、「内閣不信任案を採決する」動議を出した場合、「議場内交渉」となり、議院運営委員会の場で議論される。

内閣不信任案が採決にかれば与党はそれを否決するしかなく、内閣が信任されれば解散はできなくなって困るので、与野党の交渉が難航したり、議場が騒然としたりしても、最終的には、与党側の「数の力」採決に至らない可能性が高い。

また、内閣不信任案を採決する動議が出され、それが採決されないまま、議長が衆議院解散の詔書を読み上げて解散になった場合は、そのことが、衆議院の議事録に残ることになる。

その上で、まさの氏は、以下の指摘を行っている。

今回の解散は、

1)憲法第53条(いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない)に基づいて6月22日から求められていた臨時国会を、安倍内閣が開こうとせず、

2)その安倍内閣総理大臣が、「森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果」を「深く反省」すると8月3日に会見をして、

3)その脈略とは関係がない「仕事師内閣」というネーミングで内閣改造を行い、

4)3カ月も放置した臨時国会を開催するかと思えば、会見を開いて、「消費税の使い道」と「緊迫する北朝鮮情勢」という、本来は「解散」「選挙」を経ずに対応できることを理由に解散すると説明した。

5)しかも、所信表明演説の要求にも、予算委員会や党首討論の要求にも応じていない。

 そのような経緯を辿った解散について、

議運や国会対策委員会が、所信表明の要求や内閣不信任案の提出を認めないのであれば、少なくとも、大島衆議院議長は、それらの動議の提出を受け止め、実現する度量を見せるべきではないか。

というのが、まさの氏の意見である。

臨時国会冒頭解散が既定方針とされている中で、内閣不信任案採決の動議がどの段階で、どのような形で出せるのか、仮に不信任案が採決に持ち込まれ否決された場合に、7条解散についても、「信任されれば解散できない」ということになるのか、など疑問な点はあるが、いずれにしても、7条によって不当極まりない解散が行われることへの対抗策として、意味のある方法だと思われる。

1255 とはずがたり :2017/10/15(日) 14:28:17

安倍首相「改憲必要なくなった」=昨年、田原氏に明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000108-jij-pol
10/13(金) 18:23配信 時事通信

 ジャーナリストの田原総一朗氏は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。

 首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。

 田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年8月末とみられる。一方、首相は次の目標として、「日本の憲法学者の7割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。

1256 とはずがたり :2017/10/20(金) 08:54:16
3466 名前:名無しさん[] 投稿日:2017/10/20(金) 05:52:30
天皇陛下退位19年3月末 即位・新元号4月1日で調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000010-asahi-soci

10/20(金) 3:00配信
 政府は天皇陛下の退位日を2019年3月31日とし、皇太子さまが翌4月1日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は31年3月末日で幕を閉じることになる。

 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の11月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。

 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30(2018)年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「18年12月下旬退位、19年1月1日改元」と「19年3月末退位、4月1日改元」の2案を検討していた。

 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。一方で、年末年始には陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、19年1月7日には昭和天皇逝去30年の式年祭もあるため、宮内庁は難色を示していた。

 首相官邸はその後、「宮中行事に配慮して欲しいという宮内庁の希望を受け入れた方がいい」(幹部)と判断し、4月1日改元とすることで最終調整に入った。特例法の規定に基づき、いまの陛下は19年3月31日の終わりと同時に退位し、皇太子さまは4月1日の始まりと同時に新天皇に即位する。新元号も同日施行される。

 新元号は、初めて元号が定められた「大化の改新」(645年)から数えて、248番目。新元号の公表時期はこれまで、来年夏ごろの日程が有力だったが、来春に前倒しする案も政府内では浮上している。周知期間を長くとり、カレンダーなどをつくる業者に配慮するためだ。

 天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。現憲法下では初めてとなる。特例法は陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定めており、退位後の陛下の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまは、「皇太子待遇」となる。

 政府は今後、退位に伴う皇位継承の儀式や上皇の補佐体制について、準備組織を立ち上げるなどして本格的な検討に入る。


     ◇

■退位に関する経緯と今後の主な日程

【2016年】

8月8日 天皇陛下が退位の意向をにじませる「おことば」を表明

10月17日 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が初会合

【2017年】

1月17日 政府が新天皇即位と改元を19年1月1日とすることを検討しているとの報道について、宮内庁の西村泰彦次長が「実際にはなかなか難しい」と発言

3月17日 与野党が、退位を可能とする特例法の整備を求める衆参正副議長の「議論のとりまとめ」に合意

4月21日 有識者会議が特例法の整備を求める最終報告を安倍晋三首相に提出

6月9日 国会で特例法が成立

11月以降  政府が皇室会議を経て、退位日と改元日を正式決定

【2018年】

夏までに? 政府が新元号発表

【2019年】

3月31日 天皇陛下が退位

4月1日 皇太子さまが即位、新元号に

1257 とはずがたり :2017/10/29(日) 20:37:25

2017.5.2 08:09
【単刀直言】
細野豪志元環境相、9条はいつか議論「今は、そのいとまはない」 憲法改正への意見集約は政権復帰への「分水嶺」 
http://www.sankei.com/premium/news/170502/prm1705020007-n1.html

 憲法改正について私なりの考えを3点に絞り、4月発売の月刊誌「中央公論」で発表しました。

 考えを発表したのは、憲法を含め主要な問題できちんと民進党の考えをまとめないと「提案型政党」にはなれないと思ったからです。憲法は施行から70年を迎え、条文上変えた方がいい部分が出てきています。もはや「護憲か改憲か」という入り口論でなく、具体的な中身の議論に入るべきです。

 具体的なテーマは緊急性の観点から「教育無償化」「緊急事態への対応」「地方自治」にしました。これなら各党の合意を得られ、国民の賛同も得られる可能性があると思います。

 教育無償化については、現代はほとんどの子供が幼稚園や保育園に行きますが、無償ではありません。高校も同じ。さらに大学などの高等教育は家庭の状況で進学の可否がどうしても左右されます。

 「予算対応で可能」との意見もありますが、例えば旧民主党政権で取り組んだ高校授業料の無償化は、その後、所得制限が設けられましたよね。時の政権で左右されないよう憲法に書き込み、予算を集中的に投じていくべきではないでしょうか。

 大災害などの緊急事態の対応も、緊急性の高い問題です。平成23年の東日本大震災を与党として経験したわれわれだからこそ、積極的に提言すべきだと考えました。いかなる緊急事態でも、議会が機能するようにしなければなりません。

 地方自治の項目も力を入れました。現行憲法の8章で地方自治を書いた条文は4つしかありません。基本的には国が地方に「自治」を与える形になっており、自治体が独自性を発揮するのが難しい仕組みになっています。自治体に課税権や条例制定権の自由度を高める一方、地方議会での外国人参政権付与には反対の立場を取ります。

 これは、わが党が単なる批判勢力にとどまるのか。それとも、もう一度政権を取り戻し、自分たちの考えを国民に語ることができるようになるのか。憲法改正はその分水嶺(れい)になると思います。今の民進党はどんな政党かすら見えにくくなっているのかもしれません。安倍晋三政権を批判するだけでは、党の存在感は出てきません。

 憲法や安全保障の分野で民進党の考える政策をしっかり打ち出すことが重要です。今は北朝鮮情勢がこれだけ緊迫しています。国民を守れない政党に政権は任せられませんし、そこが他党との政策のすり合わせで揺らぐようでは駄目です。

 私も執行部の一員として、党内で積極的に改憲案を提案してきました。しかし議論を前向きにやっていこうという雰囲気にはならなかった。蓮舫代表の党大会での発言や、4野党でまとめた「安倍政権下での憲法改悪に反対」の考え方を見ても、改憲に消極的な文言が並んでいました。

 執行部内で円滑にやっていくことは必要ですが、憲法は国の基本ですし、国会議員としての根本に関わります。私自身、憲法は持論を曲げるつもりがなかったので代表代行を退きました。

 現執行部は共産党との選挙協力を進めていますが、忘れてはならないのは「なぜ旧民主党政権はうまくいかなかったのか」という視点です。その要因の一つが、外交・安全保障でつまづいたことでした。大事なのは「自分たちが政権を持っていたら」というイメージを忘れないことです。

 私の憲法改正に関する考えの中で、自衛隊について何ら規定していない「9条」になぜ触れなかったのかと聞かれますが、立憲主義の観点からいえば、「自衛」の考え方を書く方が、自衛隊の活動をある種、制約できる面もあると思います。今や法律上、さまざまな活動ができるようになっているのですから。

 ただ、9条の議論はいろいろな人の思いが凝縮されています。歴史も積み上がり、戦後日本の祈りのような象徴になっています。9条の議論を始めた途端、他の改憲議論はおそらく止まると思うのです。

 いつか9条の議論をしなければなりませんが、北朝鮮の問題は極めて切迫した事態で、9条を議論している時間的な暇(いとま)ない。だから、それとは分けて、憲法で極めて緊急性の高い改正が必要な部分はどこかを考えるべきではないでしょうか。(豊田真由美)

1258 とはずがたり :2017/11/05(日) 10:46:41

集団的自衛権の行使容認解説記事
憲法の解釈変更は許されるのか、過去に事例はあるのか
https://judainews.jp/2015/11/25/389/
憲法の解釈を変える、というやり方はアリなの?

これまでに憲法解釈を変えた事例はあり、絶対に許されないとも言えませんが、
「国の最高法規」である憲法の解釈を変えるのは望ましいことではありません。
解釈変更が妥当かどうか、個別具体的に慎重な判断を要するものです。
いま議論となっている、集団的自衛権の行使を可能にする解釈変更について、
賛成派は、時代の変化に伴い許される範囲内の解釈変更であり妥当だと主張し、
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと批判しています。
憲法9条で認められる自衛権の解釈自体、時代とともに変化してきたものだといえます。
※参考「集団的自衛権をめぐる憲法9条の解釈の変遷」
また、政府答弁書でも明示されている、憲法解釈を変更した事例があります。

憲法66条2項「文民」の解釈変更

憲法66条は次の通りです。

憲法66条
 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2項
 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3項
 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

2項はいわゆる「シビリアン・コントロール」を規定したもので、
「文民」の対語である「武人」が大臣に就任することを禁じています。

1954年の自衛隊発足後、自衛官は「文民」であると解釈されていましたが、
1965年に「自衛官は文民にあらず」と憲法解釈が変更されました。

この件は、2004年6月18日の政府答弁書に分かりやすく記されています。
以下、一部抜粋します。

自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたものであり、それまで、警察予備隊及び保安隊は警察機能を担う組織であって国の武力組織には当たらず、その隊員は文民に当たると解してきていたこと、現行憲法の下において認められる自衛隊は旧陸海軍の組織とは性格を異にすることなどから、当初は、自衛官は文民に当たると解していた。
その後、自衛隊制度がある程度定着した状況の下で、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは、国政がいわゆる武断政治に陥ることを防ぐという憲法の精神からみて、好ましくないのではないかとの考え方に立って、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示したものである。

また、同じ答弁書では、憲法解釈の変更について次のように指摘しています。

憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。
仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべき

答弁書では、
「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」ものの、
「変更することがおよそ許されないというものではない」としています。

このように、過去に憲法解釈が変更された事例はあり、
解釈変更は絶対に許されないものではありませんが、
個別的・具体的に慎重に検討されるべきものなのです。

問題は、解釈変更が妥当なものかどうかの価値判断です。

集団的自衛権の行使を認めるように解釈を変更することについて、
賛成派は、状況の変化に伴って論理的整合性がとれる範囲内の許容される変更だと主張。
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと訴えているのです。

1259 とはずがたり :2017/11/05(日) 10:50:24

天皇陛下の退位後、高輪に仮住まい案 東宮御所改修の間
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKB04Q38KB0UTIL028.html
08:15朝日新聞

 天皇陛下の退位に伴い、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家のお住まいを改修する間、両陛下は東京都港区にある高輪(たかなわ)皇族邸(旧高松宮邸)に仮住まいする案が浮上していることが、宮内庁関係者の話で分かった。

 高輪皇族邸は昭和天皇の弟、故・高松宮さまの宮邸だった。高松宮さまが1987年に逝去し、妻の喜久子さまが2004年12月に逝去した後は無人となっている。昭和天皇が皇太子時代に暮らしたこともある。

 仮住まいの候補地としては、東京・赤坂御用地内の赤坂東邸も有力なほか、両陛下の静養先である神奈川県葉山町の葉山御用邸も挙がる。宮内庁は退位の時期が正式に決まり次第、両陛下や皇族方の意向を踏まえ検討を本格化させる。

1260 とはずがたり :2017/11/05(日) 11:05:14
荘園領主として振る舞い権力闘争に明け暮れた両統迭立時代の皇室が大好きな俺としては江戸期から現代にかけての皇室は正直物足りないのだが,リベラルな印象を与える陛下には尊敬の念を禁じ得ないところ。しかも上皇の称号とか復活させるし可成り萌え♪
皇太弟の称号も復活させるべきだよなあ。
其れは兎も角,世の中が右に偏る時にバランサーの役目を果たすのも象徴天皇の役目なのであろう。今上天皇を平成天皇と呼んではいけないのだけど,退位後は平成上皇って呼んでいいの?昔は譲位後に平成院の様に呼んでた筈だが。

両陛下、離島に心寄せて 激戦地・被災地…51島を訪問
http://www.asahi.com/articles/ASKBN51BKKBNUTIL02W.html?ref=goonews
島康彦、中田絢子2017年11月4日17時20分

 瀬戸内海に浮かぶ似島(にのしま)。1945年8月6日、広島に原爆が投下された後、この小さな島に臨時の野戦病院が置かれ、約1万人の被爆者が運び込まれた。大半が亡くなり、後に大量の遺骨や遺品が見つかった。

皇室とっておき
 原爆投下から15年の60年8月6日、皇太子だった天皇陛下が似島に渡った。向かったのは民間養護施設「似島学園」。もとは検疫所や弾薬庫があった場所で、行き場のない原爆孤児たちのためにつくられた。

 当時陛下は26歳。子どもたちの徒手体操や合奏を見守り、激励の言葉を贈った。船で島を離れる際、子どもたちは船が見えなくなるまで手を振った。

 以後、陛下は皇后さまと全国の島々に足を運ぶようになる。震災に見舞われた北海道・奥尻島や福岡・玄界島。日本復帰50年を迎えた奄美大島。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島……。宮内庁によると、陛下はこれまでに21都道県の51島を訪れた。

 なぜ、島なのか。

 「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として大切なものと感じて来ました」

 答えは昨年8月、退位の意向を…

1261 とはずがたり :2017/11/24(金) 17:39:37
さて,どんな風に纏めるのかな?希望の憲法調査会のメンツはどんなんだ??

改憲でも野党溝 立民は首相案反発 希望は講師に自民
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000074-san-pol&pos=1
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 希望の党は22日、党憲法調査会(細野豪志会長)の初会合を開く。玉木雄一郎代表は憲法改正議論を積極的に行っていく方針で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行らに講師を打診していることが判明。改憲に後ろ向きだった民進党路線との決別を狙う。

 一方、立憲民主党は21日、結党後初となる党憲法調査会(山花郁夫会長)を開いた。この日の講師を務めた早稲田大の長谷部恭男教授は、9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案をめぐり「今の憲法に自衛隊を明記していないことに意義がある」と批判した。枝野幸男代表は首相の9条改正案を否定していることもあり、安倍政権批判の色彩が際立った。ただ、党幹部は「改憲を全否定していると思われたくない」とし、調査会では首相の衆院解散権の制約なども議論する考えだ。

1262 とはずがたり :2017/11/24(金) 17:45:36
行田と源馬は所属してるらしい。他わからんかった。
或る程度チャタメンで固めて保守的な方向性を打ち出す気かな?

1263 とはずがたり :2017/11/24(金) 18:22:46

国内的には同性愛者も事実婚カップルもいるのに日本国民の象徴たる皇室がそういう連中は統合しないかのような発言だし,国際的には世界に向けてダイバーシティに理解のない皇室だとして恥をかかせた国辱ものの発言である。

「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000041-asahi-soci
11/23(木) 16:24配信 朝日新聞デジタル

 自民党の竹下亘総務会長は23日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐(ばんさん)会をめぐり、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。

 竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。

 そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

朝日新聞社

1264 さきたま :2017/11/25(土) 14:02:17
憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針
2017年11月25日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171124-OYT1T50144.html
 
 自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。

 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。

 憲法26条2項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校(9年間)の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。

 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

(ここまで341文字 / 残り339文字)

1265 さきたま :2017/11/25(土) 14:08:47
教育無償化「改憲での実現より財源確保」公明・山口代表
ソウル=磯部佳孝
2017年11月24日21時48分
http://www.asahi.com/articles/ASKCS66NCKCSUTFK012.html
 
 韓国訪問中の公明党の山口那津男代表は24日、教育無償化のための憲法改正について、「政策実現が大事で、憲法に書く、書かないで結果が大きく変わるということでは必ずしもない」と述べ、否定的な考えを示した。ソウルで記者団に語った。

 教育無償化は、安倍晋三首相が自衛隊明記とともに改憲を目指す項目として打ち出し、自民党が衆院選公約に盛り込んだ。

 山口氏は、自公連立政権が、消費増税の使い道変更などによる教育無償化政策を進めていることを強調。「大事なのは、財源がなければ教育無償化は実現できないということだ」と指摘した。

 2019年の参院選と憲法改正の国民投票の同日実施論については、国民投票法の法案検討の際に、国政選挙とは分けた方がいいとの議論が大勢を占めたと紹介したうえで、「次の参院選でうんぬんと決めてかかるような議論をする必要はない」と慎重な姿勢を示した。
(ソウル=磯部佳孝)

1266 チバQ :2017/11/25(土) 14:24:42
公明山口がまたまっとうなこと言ってる、、、
そーかが関係なかったら支持できちゃう。

1267 とはずがたり :2017/11/30(木) 22:17:56
菅官房長官が陪席=1日の皇室会議、議員の輪に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000114-jij-soci
11/30(木) 17:18配信 時事通信
 天皇陛下の退位時期について議論するため、1日午前に開かれる皇室会議の部屋が30日、報道陣に公開された。

 部屋は宮内庁庁舎の3階にある特別会議室で、議長を務める首相を中心に議員の席が円状に並ぶ中、この円を構成する位置に陪席予定の菅義偉官房長官の席が用意されていた。

 皇室典範で規定されている皇室会議のメンバーは、皇族議員2人のほか、首相、衆参両院議長・副議長、最高裁長官、最高裁判事、宮内庁長官の計10人。官房長官はメンバーに入っていない。

 これまでに開かれた皇室会議にも宮内庁次長や東宮大夫らが陪席したことはあったが、席は壁際に用意され、メンバーの輪に加わるようなことはなかった。

 官房長官用とされた机は長方形で、メンバーの楕円(だえん)形とは異なり、椅子も違う種類のものにはなっているが、安倍晋三首相の正面に位置。これまでの皇室会議では、宮内庁長官が座っていた。同長官は首相に向かって少し右にずれた位置になっている。

1268 とはずがたり :2017/12/01(金) 13:47:24

天皇陛下退位日、19年4月30日決定 翌日から新元号
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000022-asahi-soci
12/1(金) 11:59配信 朝日新聞デジタル

 政府は1日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。安倍晋三首相は、会議の意見を踏まえ、退位日を2019年4月30日とする決定をしたと表明した。皇太子さまの即位を翌5月1日とし、新元号を施行する。来週の閣議で正式決定する方針だ。

 皇室会議は午前9時46分から11時まで宮内庁庁舎3階にある特別会議室で非公開で行われた。安倍首相はその後、天皇陛下のもとを訪ねて会議の結果について内奏した。終了後、首相官邸に戻り、記者団に対して、2019年4月30日に今の天皇陛下が退位することを決定したと発表。翌5月1日に皇太子さまの即位と新元号施行を行う。

 「19年4月30日退位、5月1日即位・改元」という日程は、政府が重視してきた「静かな環境」を確保するのが狙い。年度替わりに合わせる「19年3月31日退位、4月1日即位・改元」は、元号切り替えに伴い官公庁のシステムが混乱する可能性があるのに加え、3月から4月にかけて統一地方選があり、国会は予算をめぐる与野党の対立も想定されるとして見送った。

 政府は来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する方針だ。

 皇室会議の開催は戦後8回目で、皇太子さまと雅子さまの結婚を議題とした1993年1月以来、25年ぶり。これまでの皇室会議は皇族の皇籍離脱や結婚を認めるための開催だったが、今回は退位特例法で退位日の決定にあたって「皇室会議の意見を聴かなければならない」と義務づけられたことから開かれた。

 安倍首相が議長を務め、大島理森・衆院議長、伊達忠一・参院議長、赤松広隆・衆院副議長、郡司彰・参院副議長、寺田逸郎・最高裁長官、岡部喜代子・最高裁判事、山本信一郎・宮内庁長官、皇族議員を務める常陸宮ご夫妻の計10人が出席。菅義偉官房長官も陪席した。

 皇族議員は秋篠宮さまが選出されていたが、予備議員の常陸宮さまに交代。特例法に基づいて陛下の退位後に秋篠宮さまが「皇太子待遇」となるため、利害に特別の関係のある議事には参加できないとする皇室典範の規定にのっとった。

 菅官房長官は1日昼に記者会見して、皇室会議で出た意見などを説明する。

1269 とはずがたり :2017/12/01(金) 13:47:40
市民と「自撮り」、次代の天皇 驚く宮内庁関係者
http://www.asahi.com/articles/ASK6N5JFMK6NUTIL037.html?ref=yahoo
多田晃子2017年6月21日11時48分

 皇太子さまは21日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー(自分撮り)に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。

皇太子さま、自撮り依頼に笑顔でOK コペンハーゲン
 滞在半ばの17日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。

 4月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。

 幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。

 デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック皇太子とメアリー皇太子妃が空港で出迎えた。今回は国賓としての訪問ではなく、皇太子自らの出迎えは異例だ。

 フレデリック皇太子は東日本大震災の3カ月後に被災地を訪れ子どもたちを励ましており、皇太子さまは滞在中、重ねて謝意を示した。49歳のフレデリック皇太子と57歳の皇太子さまの交流は、未来へ続く両国の友好を印象づけた。(多田晃子)

1270 とはずがたり :2017/12/01(金) 17:04:15

退位ってなんか引き摺り下ろされる感じがするから譲位の方がしっくりくるような気がするんじゃが。

<皇室>「おことば」が始まり 陛下と憲法、政府苦心
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000038-mai-soci
12/1(金) 13:35配信 毎日新聞

 退位への動きは、2016年8月に天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表されたことから始まった。憲法は天皇の政治的関与を禁じており、陛下の意向で直接、退位が実現する形にはできない。政府はいかに陛下の政治的関与とならないようにするかに苦心してきた。

 皇室典範は「天皇が崩じたときは、皇嗣(こうし)(皇位継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」と定めており、退位の規定はない。退位実現にはなんらかの法的整備が必要だ。

 憲法4条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。陛下のおことばを受けて政府が法整備に直接動くわけにはいかない。このため、政府は16年9月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)を設置した。会議名には「退位」の文字はない。あくまで高齢になった陛下の公務の負担軽減について考えるという趣旨で、その議論の流れで退位の問題も出てくるという建前をとった。

 衆参両院の正副議長のもとで行われた与野党協議でも「天皇の意思」をどう取り扱うかが問題になった。民進党は強制退位などを防ぐため、退位の要件に「天皇の意思」「皇室会議の議決」を盛り込むべきだと主張した。だが、「天皇の意思」を要件とすれば、憲法に抵触する恐れがある。

 退位の特例法は、「(国民は)陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」と書き込み、おことばを受けて国民の総意が形成され、それを受けて法整備したという論理立てとした。「陛下のお気持ち」は背景にあるが、直接はつながらない形として、憲法との関係を整理した。

 皇室会議については、退位日を決めるにあたって首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。皇室会議の議決を要件とはしないことで「天皇の意思」が直接反映されないようにすると同時に、強制退位などが行われないようにする実質的な担保とした。

1271 とはずがたり :2017/12/01(金) 17:04:39
>>1270
調べたらこんな記事を発見。

2016.10.28 06:47
【譲位】
産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします
http://www.sankei.com/life/news/161028/lif1610280010-n1.html

 産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。

 「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。

 この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり(昭和59年、参議院内閣委員会)、いわゆる「造語」ではありません。

 「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。

 まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。

 しかし「生前」という言葉は、20日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。

 現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。

 「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長 時田昌)

「天皇譲位」が「生前退位」に替わった理由 皇室の苛立ち映す
http://www.news-postseven.com/archives/20170221_493913.html
2017.02.21 07:00

 国会に舞台を移した天皇の譲位論争の裏に、何やら不穏に蠢く影がある。安倍政権の最深部にアクセスできる元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による深層ドキュメントをお届けする。

 * * *
 この問題で最初に使われた言葉は「譲位」ではなく「生前退位」だった。この耳慣れない言葉に、この問題を巡る官邸と宮内庁、皇族との長年にわたる交渉と軋轢が見え隠れしている。

陛下が譲位のご意向を最初に示されたのは、2010年7月22日のことだといわれている。 2016年10月13日の日経新聞は、当時の羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長などが同席する中、陛下が「元気に務めを果たせなくなる前に譲位したい」と述べたと伝えている。

 当然このご意向はすぐに当時の民主党政権下の官邸に伝えられた。しかし譲位の実現には政府として超えがたいいくつかのハードルがあった。

 まず皇室典範の改正には課題が多く、時間がかかるだけでなく天皇制や憲法など議論の裾野が拡大して収拾がつかなくなる危険性があった。そして何より憲法4条で天皇は国政不関与が明記されているから、陛下のご意向を受けて法改正するという流れにはできないということが最大のネックとなった。

 2011年9月に首相になった野田佳彦は、この問題に取り組んだ。

1272 とはずがたり :2017/12/01(金) 17:30:29
古来より天皇が皇位を降りるのは皇統の安定的な継承に懸念がある時と相場は決まっている。
秋篠宮が皇位継承者としてちゃんと遇されていない(支出が可成り少ない)事などに心を痛められての事だと忖度する。
それにしても退位より譲位だし上皇后より皇太后,皇嗣殿下ではなく皇太弟やろ。歴史的名称をなんだと思ってんだ。

まあ序でに云うなら江戸期の過激思想・ネトウヨならぬエドウヨの国学の影響受けすぎである。明治維新以前に戻せ。弘文天皇・淳仁天皇・仲恭天皇は大友皇子・淡路廃帝・九条廃帝でええやん。

天皇ではないけど最近はあんま出てこない厩戸皇子こと聖徳太子,舎人親王の崇道尽敬皇帝,志貴皇子(基経に擁立された白壁王の親父さん)の春日宮御宇天皇とか怨霊となった早良親王の崇道天皇,天皇位襲わずに院政やった後高倉院とか女院で天皇所か藤原氏出身の女院である広義門院とか,法皇になり損ねた鹿苑院(足利義満)とか帝位に準じるもっとちゃんと取り上げた方がいいのいっぱい居るぞ。

臣下で一番皇帝位に近かったのは自ら法皇として振る舞い(追号を義持が辞退),自分の正室(北山院日野康子)を准母(天皇の母親)にして愛息の義嗣を親王に準じる形で元服させた義満だと思われてるけど実は治天の君に就任した広義門院西園寺寧子だったというオチ♪

退位、19年4月末に 皇室会議が終了
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24130560R01C17A2MM0000/?n_cid=NMAIL007
2017/12/1 11:05 (2017/12/1 11:37更新)

 天皇陛下が退位する日程を話し合う皇室会議が1日午前、宮内庁で開かれた。陛下が2019年4月30日に退位し、皇太子さまが同年5月1日に新天皇に即位され、同日に改元する日程が固まった。退位や即位の期日を定めた政令を12月8日の閣議で決める。

 存命中の天皇陛下の退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。明治以降、天皇陛下の退位は終身在位制となり、実施されていなかった。宮内庁は16年8月に退位の思いをにじませた陛下のビデオメッセージを公表。政府が17年の通常国会で退位を実現する特例法を成立させた。

 皇室会議の開催は皇太子さまと雅子さまの婚約を承認した1993年以来、約25年ぶり。戦後は7回開かれており、婚姻以外の案件を取り上げるのは、旧宮家の皇籍離脱を審議した47年10月以来、70年ぶりとなる。

 「昭和」を受け継いだ「平成」は平成31年までで終わる。政府は国民生活への影響を最小限にするため、新元号を2018年中に事前公表する。退位した天皇陛下は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」、秋篠宮さまの呼称は事実上の皇太子として「皇嗣殿下」となる。

 1日開催された皇室会議は安倍晋三首相が議長を務め、皇族や衆参両院の正副議長、最高裁長官ら計10人で構成。特例法は退位日の決定にあたり、首相に皇室会議への意見聴取を義務付けている。政府は皇室会議の概要を5日の閣議に報告したうえで、8日の閣議で退位時期を定める政令を決める。

 19年4月30日の退位は、19年3月から4月にかけて実施される統一地方選から離れており、「静かな環境」で退位を迎えられる利点がある。昭和天皇の誕生日だった4月29日の昭和の日、4月30日の陛下の退位、5月1日の皇太子さまの即位と改元で皇室行事が続き、祝賀ムードが盛り上がるとの期待もある。

 政府は退位の儀式や新天皇の即位を宣明する「即位の礼」の準備を進めるため、菅義偉官房長官をトップとする準備組織を年明けにも立ち上げる。新元号の具体的な公表時期や退位の儀式を天皇による国事行為と位置付けるかどうかなどが検討課題となる。新元号は専門の有識者会議で複数の学者から意見を聴取し、首相が最終的に判断する。

 宮内庁は天皇、皇后両陛下を補佐する組織や退位後の住まいの準備を本格化する。新天皇となる皇太子さまの住まいは皇居・御所に、「上皇」となる陛下は赤坂御用地内の東宮御所になる見通しだ。

1273 とはずがたり :2017/12/02(土) 10:40:47
皇室の事情、官邸のメンツ 退位時期巡り溝浮き彫り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24171700R01C17A2EA2000/?n_cid=NMAIL007
2017/12/2 2:00

 政府は1日の皇室会議を踏まえ、天皇陛下が2019年4月30日に退位する日程を閣議決定する。退位を実現する特例法が6月に成立し、政府が退位時期の決定に向けた検討を本格化して以降、宮内庁と首相官邸は妥当な時期を巡り駆け引きを続けた。皇室の事情への配慮を求める宮内庁と、政治決定を重視する首相官邸の溝が浮かんだ。

 1日の皇室会議。10人の議員が円状に座るなか、メンバーでない菅義偉官房長官が輪に入った。議長の安倍晋三首相と真向かいの位置で首相の補佐役としての陪席。宮内庁関係者は「しつらえは官邸側の指示だ」と明かす。退位時期について協議する会議の進行に、にらみをきかせる官邸側の意思を読み取った。

 会議は午前9時46分に始まり、午前11時に終了した。出席者によると冒頭、首相が陛下の退位と皇太子さまの即位の日程について意見を聞く場だとの趣旨を説明。菅氏が退位特例法の内容を話した。各議員が意見を表明し、首相が19年4月末退位の日程を会議の意見として決めた。

 6月に退位特例法が成立し、政府内で退位時期の調整が本格化した7月、官邸の高官は宮内庁の対応に「彼らはすぐに陛下の意向と言うが、間接的に確認してみるとそうではないこともある」と不満を漏らしていた。

 官邸が昨年から探ってきたのは「18年12月末退位・19年元日改元」案。陛下が退位の意向をにじませる昨年8月のビデオメッセージで「平成30年(2018年)」に触れたからだ。18年の誕生日に85歳を迎えられる区切りの良さもあった。

 先手を打ったのは宮内庁だった。「1月1日は皇室にとり極めて重要な日。譲位、即位に関する行事を設定するのは難しい」。西村泰彦次長が今年1月17日の定例記者会見で18年末退位案について難色を示した。宮内庁が退位を巡って公の場で異例の言及をしたことに、菅氏は「政府の立場でコメントは控えたい」と言葉をのみこんだ。

 「なんだかんだ言っても陛下のお気持ちというのは本当に大きい」。退位特例法の成立後、退位時期をめぐり宮内庁との調整に入るにあたって、官邸の高官はこぼした。

 宮内庁がこだわったのは19年1月7日。昭和天皇の死去から30年の式年祭をいまの天皇陛下で開くことだった。官邸に求めたのは「19年3月末・4月1日改元」案。年度替わりの節目でもある。同庁関係者によると、官邸側に年末年始と3〜4月の皇室行事を示し、どちらが皇位継承に伴う陛下と皇太子さまの負担が少ないか説明した。

 「宮内庁の意向は配慮するが、官邸も言うべきことは言う」。12月末退位案にこだわらないことにしたが、宮内庁が要望する3月末退位案にはすんなり乗れなかった。

 退位を実現する特例法は退位の期日を政令で決めると定める。主体は政令を閣議決定する内閣で、そのトップは首相だ。「最後は政治が決めるんだ」(官邸幹部)

 政治判断のメンツにこだわったのにはほかにも理由がある。

 そもそも天皇の退位は憲法や皇室典範に規定がなく、退位の行為自体が憲法4条が禁じる政治関与や政治利用につながる懸念があった。官邸側は当初「(天皇に代わって国事行為を行う)摂政制度の活用ではダメか」と同庁を通じて陛下の翻意を促したが宮内庁側は認めず、恒久制度による退位実現にこだわった。

 いまの陛下一代限りの退位を認める特例法の制定は妥協の末に浮かんだ解決策。首相は「陛下の思いをそんたくした」と周囲に漏らした。憲法違反ギリギリの政治判断を下したことで、宮内庁側の意向がその後も強く出過ぎることへの危機感が根底にあった。

   ◆   ◆   

 首相官邸側の「反撃」が始まった。検討していた年末退位案と3月末退位案の2案に加え、退位を天皇誕生日の12月23日などに前倒しし、陛下や皇族の負担軽減を図る案なども模索した。官邸関係者は「9月には5案になった」と明かす。

 そのうちの一つが「19年4月30日退位・5月1日改元」案だった。年度替わりは異動時期で、国民生活にせわしなさもある。19年4月末退位は、予算案審議や統一地方選が終わった後で静かな環境で迎えられ、祝賀ムードを夏に迫る参院選にひき付けられる利点もあった。何より宮内庁ペースでの決定を嫌った。

 「まったく知らない。分からない」。宮内庁の山本信一郎長官は11月21日夜、19年4月末退位案が浮上したとの報道を受け、同庁長官室前で記者団に硬い表情で繰り返した。ある宮内庁幹部は「12月1日の皇室会議の日取りを聞いたのが21日夜。4月末退位案は寝耳に水で長官も知らなかったと思う」と話す。

 「4月末」という国民的に決してきりの良くない退位時期。それ自体が、官邸と宮内庁の溝の深さを物語る。

1274 さきたま :2017/12/06(水) 23:30:18
参院憲法審、合区解消で自民孤立=公明が異論、野党は無視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600981&g=pol
 参院憲法審査会は6日、約1年ぶりに実質的な議論を行った。来年の通常国会で憲法改正案提出を目指す自民党は、改憲を通じた参院選挙区の合区解消を訴えた。しかし、公明党が異論を唱えたほか、野党はほとんど無視し、自民党の孤立状態が浮き彫りとなった。
 自民党の磯崎仁彦氏ら7人は意見陳述で、「過疎地域の声を国政に届ける代表者の減少が続けば、過疎に拍車が掛かる」などとして合区解消を主張。磯崎氏は「人口減少社会の新たな国民代表原理を探ることは憲法の緊要な課題だ。通常国会での活発な審査を望む」と述べた。
 自民党は、合区解消を改憲の重要項目の一つに据え、各都道府県から参院議員を選出できるよう憲法に明記することを目指している。これに対し、公明党の西田実仁氏は「参院議員が全国民の代表であることに疑義を生じかねない」と懸念を示した。
 民進党の白真勲氏は参院の議員定数増による格差是正を提案した。ただ、改憲に前向きな日本維新の会を含め、野党各党は自民党の合区解消案について論評を避けた。
 一方、安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法9条への自衛隊明記案について、同党の古賀友一郎氏は「自衛隊を違憲と考える学者も多く、法的に不安定な状況を放置していいわけはない」と述べた。これに対し、白氏は「立憲主義の破壊だ」と述べ、安全保障法制が施行されている状況では認められないと主張。共産党の仁比聡平氏も「国民の多数は反対している」と指摘した。
 また、白氏は、憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に首相が3カ月も応じなかったことに触れ、「現行憲法を順守しない首相が改憲を主張することは何の説得力もない」と非難した。
(2017/12/06-21:13)

1275 とはずがたり :2017/12/10(日) 20:04:35

<自民>「解散権制約を」改憲論議で浮上 野党抱き込み狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000014-mai-pol
12/10(日) 9:30配信 毎日新聞

 自民党内に「衆院解散権の制約」を憲法改正の論議に加える案が浮上している。近年、「首相の解散権が乱用されている」との批判が高まっていることを受けたものだ。解散権の制約については立憲民主党が求めてきた経緯があり、憲法改正に消極的な野党を改憲論議に呼び込む思惑もあるようだ。【小田中大、木下訓明】

 大島理森衆院議長は6日、伊吹文明氏ら元衆院議長らと懇談する場を設けた。関係者によると、この場で出席者から「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出た。同席者からも理解を示す発言があったという。この会合での発言については、自民党改憲推進本部に報告された。同本部の幹部の一人は「実際に改憲項目として議論するかはこれからの政治状況次第だ」と語っている。

 憲法は、衆院の解散について、内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散するか内閣が総辞職するかを求めた69条、衆院解散を含めた天皇の国事行為を定めた7条を根拠にする2パターンを規定。歴代首相らは、7条解散について、天皇に助言する内閣に独自の解散権があると解釈してきた。しかし、憲法専門家の間には「7条は解散の手続きを定めただけだ」として、69条解散しか憲法は認めていないとの主張が残る。

 一方、自民党が検討を重ねてきた自衛隊を憲法に明記する案など改憲4項目については他党に賛同する動きが広がっていない。公明党は改憲への慎重姿勢を強め「改憲には野党第1党の理解を得るべきだ」と主張。こうした事情も踏まえ、立憲が議論に参加しやすい解散権制約について議論を容認する発言が出ている模様だ。実際に自民党が党内議論の俎上(そじょう)に載せるかは、来年の通常国会での公明や立憲などの動向を踏まえての判断になりそうだ。

1276 とはずがたり :2017/12/10(日) 21:44:03
参院憲法審査会
自民改憲案、支持広がらず 野党から批判
https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/010/106000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年12月6日 21時26分(最終更新 12月6日 22時52分)

約1年ぶりの参院憲法審で各党が示した姿勢は…
 参院憲法審査会(柳本卓治会長)は6日、昨年11月以来約1年ぶりとなる審議を行い、各党が「憲法の基本的な考え方」を議論した。自民党は9条への自衛隊明記などの改憲を訴えたが、野党からは懐疑的な意見や批判が相次いだ。民進党が明確に分裂した衆院に対し、参院では民進党が野党第1党として存続。安倍晋三首相が改憲勢力と期待する希望の党などは少数会派だけに、首相の改憲提案に理解が広がっていない現状が浮かんだ。

【小田中大、光田宗義】

 自民党は今年最初で最後となる参院憲法審で、自衛隊明記▽緊急事態条項▽教育無償化▽合区解消--の4項目を重ねて主張。磯崎仁彦氏は「情勢の変化に対応し、憲法論議の現代的な進化が不可欠だ。(自衛隊に対し)根強く残る違憲論にどう向き合うかだ」と訴え、衆院に比べてなかなか審査会が開かれない参院で議論を加速するよう求めた。

 一方、民進の白真勲氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制などを挙げ「現行憲法を守らない首相が改憲を主張するのは説得力がない」と非難。「徹底した違憲の(現状)調査をすべきだ」と指摘し、共産、社民両党も9条改憲に強く反対した。

 政権の「ブレーキ役」の立場を模索する公明からは9条への言及がなく、首相の改憲論から距離を置く姿勢をうかがわせた。

 自衛隊明記に理解を示す維新も「国論を二分する安全保障より、国民に身近な問題から取り上げるべきだ」とけん制。教育無償化などの議論を優先するよう求めた。所属議員が3人にとどまる希望の松沢成文氏だけが「自衛権を担保するために自衛隊を書き込むのがふさわしい」と明確に賛成した。

 参院の問題である合区解消を巡っては、自民と他党の隔たりがさらに鮮明になった。

 自民の磯崎氏は憲法47条に「都道府県から少なくとも1人を選出する」規定を加える同党のたたき台を紹介。だが公明の伊藤孝江氏は「参院の機能、権限の大幅な見直しが必要になる」と否定的で、社民の福島瑞穂氏も「参院の権威が地に落ちる」と反対した。孤立した自民は、島根と合区された鳥取出身の舞立昇治氏が「合区解消を主張しているのは自民くらいだが、各党は真摯(しんし)に検討してほしい」と切望する場面もあった。

1277 とはずがたり :2017/12/11(月) 21:41:48
美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター! 安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に
リテラ 2017年10月22日 20時48分 (2017年10月30日 12時58分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171022/Litera_3533.html

 美智子皇后が、今月20日の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで文書を公表した。マスコミはあまり報じていないが、その内容は、まるで改憲をして戦争のできる国づくりに邁進する安倍政権を牽制するかのような、極めて踏み込んだものだった。

 皇后は、この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。

〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン「ICAN」が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る「報復」にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉

 周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、今年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。

 だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。

 そのなかにあって、美智子皇后が誕生日文書のなかでICANについて掘り下げ、その受賞の意義を大きく評価したのは対照的だ。しかも、これは一般論ではなく、明らかに核兵器廃絶の世界的潮流に争い、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を扇動している安倍政権の動きを意識したものと解釈できる。

●美智子皇后がICAN、軍縮の意義を強調し、反ヘイトの意思を明らかに

 実際、文書では〈戦いの連鎖を作る「報復」〉と、わざわざカッコに入れ、「報復」を強調するかたちで否定していた。言うまでもなく、半島情勢は北朝鮮の"暴発"と、アメリカの先制攻撃、あるいは日米韓合同の報復攻撃による戦争勃発が懸念されている。美智子皇后がこうした状況を念頭に置いていたとしても、何ら不思議ではない。

 さらに文書のなかには、安倍政権が武器輸出入政策や防衛設備の投資、軍学共同政策、そして安保法や9条改憲などで進めようとしている"軍事国家化"に異議を唱えるようなくだりもあった。皇后は、アメリカ、フランスの政権交代、イギリスのEU離脱、各地でのテロの頻発など、世界情勢の不安定化について触れるなかで、中満泉氏が日本人女性として初めての国連事務次長で、国連軍縮担当のトップである軍縮担当事務次長・上級代表に就任したことを〈印象深いこと〉として、このように記している。
「軍縮」という言葉が、最初随分遠い所のものに感じられたのですが、就任以来中満さんが語られていることから、軍縮とは予防のことでもあり、軍縮を狭い意味に閉じ込めず、経済、社会、環境など、もっと統合的視野のうちに捉とらえ、例えば地域の持続的経済発展を助けることで、そこで起こり得る紛争を回避することも「軍縮」の業務の一部であることを教えられ、今後この分野にも関心を寄せていく上での助けになると嬉しく思いました。国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております。〉
 
 一方、日本政府が今年国連に提出した核廃絶決議案では、核廃絶や軍縮に関する表現が大きく後退したと報じられている。日本は核廃絶決議案を毎年国連に提出しているが、たとえば昨年まで「あらゆる核兵器使用」が「破滅的な人道的結果」を招くと明記していた部分から「あらゆる」を削除。"一部の核兵器使用はありうる"と受け取れる表現に変えたのである。

1278 とはずがたり :2017/12/11(月) 21:42:03
>>1277
 まったく"唯一の戦争被爆国"の政府の言葉とは思えないが、本サイトで報じてきたとおり、そもそも安倍首相自身、本音では"核の保有や核兵器の使用は認められるべき"と考えている。実際、安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている(「サンデー毎日」02年6月2日号/毎日新聞出版)。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、もとより積極的な核武装論者なのである。

 美智子皇后の誕生日文書では他にも〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興ともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげた。これは、在日コリアンの子どもたちなどに対する、政治状況を憂慮してのことだろう。

●天皇も「退位のお言葉」で安倍政権を強くけん制するとの観測が

 周知の通り、安倍政権下では嫌韓嫌中感情や外国籍の人々に対する排外主義、差別主義がはびこり、その風潮にのって、各自治体で朝鮮学校への補助金停止が相次いでいる。また、小池百合子都知事は例年行なっていた関東大震災時の朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否した。天皇・皇后がヘイトスピーチ問題に強く関心を持っていることは週刊誌などでも報じられてきたが、9月には、私的旅行として、7世紀に朝鮮半島から移り住んだ高句麗の王族が祀られている、埼玉県の高麗神社を訪問、参拝している。

 このとき、今上天皇は「韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました」と述べ、わざわざ宮内庁楽部の楽師のなかに、朝鮮半島からの移住者の子孫がいることに触れたうえで、「こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います」と非常に好意的に語った。

 こうした一連の天皇・皇后の発言・行動を考えると、安倍政権のもとで起こっている好戦的ムードやヘイト的な空気に対し、明らかに抵抗の意志を表しているように感じられてならないのだ。

 美智子皇后は、6月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、今年の誕生日文書をこのように結んでいる。

〈長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が,御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しております。〉

 今上天皇が、美智子皇后とともに、戦後日本における象徴天皇と平和国家のあり方を模索し続けたことに異論を挟む者はいないだろう。それは昨年の今上天皇の「おことば」を見てもあきらかだが、あらためて美智子皇后は今年の誕生日文書でも「象徴のあるべき姿」という言葉を使って、平和国家としての日本の道のりを想起させたのである。

 衆院選では優勢と伝えられる安倍自民党だが、選挙後に9条改憲や緊急事態条項の創設を目指して大きく舵をきるのは火を見るより明らか。そして、そこから自民党改憲草案のような、天皇を「元首」と位置づけ国民の人権を大きく制限する改憲に次々と打ってでる可能性もある。

 天皇の退位は2019年3月末日で調整中といわれるが、宮内庁周辺では、それまでに今上天皇が、皇太子に向けるかたちをとりながら、安倍首相の平和を破壊する行為に対し強く釘を指すようなメッセージを出すのではないか、とも噂されている。注目せざるをえないだろう。
(編集部)

1279 とはずがたり :2017/12/18(月) 15:28:59
ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557
2017年9月19日>> バックナンバー

「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。4年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。

 ユダヤ人の大虐殺(ホロコースト)や近隣諸国に侵略して第2次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第48条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案98〜99条に規定された「緊急事態条項」だ。北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏の目にどう映っているのか。

■麻生発言は国益を損なう

  ――麻生副総理の発言をどう捉えましたか。

 ナチ・ドイツやヒトラーの歴史の受け止め方というのは、国や地域によって異なるとはいえ、国連総会がアウシュビッツ収容所の解放日にちなんで「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」(1月27日)を定め、人権侵害の再発防止を世界中に呼びかけている。そんな中で、肯定的とも受けとれる言葉でヒトラーを引き合いに出して自分の考えを伝えようとした。それも、政権中枢にいる副総理が、2度もです。今回の失言も全世界に配信されましたから、国益への打撃は大きいと言わざるを得ません。

  ――麻生発言に対して中国や韓国は即座に反発しました。

「やはり日本は信用できない国だ」「そういう政治家を選挙で選んだ国民も問題だ」と近隣諸国から指摘されかねません。

 ――ナチ・ドイツを評価する発言の真意はどこにあると思いますか。

 麻生氏の発言は歴史家が検証してきた史実から乖離している部分も多く、勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。

  ――自民党の改憲草案の解説書「Q&A」では「緊急事態条項」を盛り込む必要性について〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて〉と述べています。2015年11月にパリ同時多発テロが発生した際、オランド仏大統領は非常事態宣言を出しました。日本でも当時、改憲して「緊急事態条項」の規定を盛り込むべき――といった声が出ましたが、どこが問題なのでしょうか。

 オランド大統領が出した非常事態宣言は、憲法ではなく、法律に基づくものですから、これを持ち出して改憲論議を進めるのは筋違いです。憲法上の「緊急事態条項」は、国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。つまり、性善説に立っています。

1280 とはずがたり :2017/12/18(月) 15:29:09

  ――あくまでも為政者が誤った判断をしないだろうと信じて一時的に強権力を与えるのですね。

 しかし、憲法に基づいて政治を行う、立憲主義を止めてしまうわけですから、それまでの民主的な統治形態を放棄してそのまま恒久的な独裁に転じる危険性を秘めている。憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。1933年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法48条を徹底的に乱用しました。例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。「一時的な措置」だとされましたが、結局、1945年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。

自民党改憲案は実に乱用しやすい内容

  ――確かに今の日本で政権や政治家に性善説を求めるのは難しいですね。

 問題が起きても真実はごまかし、国民の目からそらしてばかり。これから10〜30年後、あるいはもっと先にどんな政治家が現れるのかを考えた時、従来のような性善説に立った発想で権力を委ねていいのでしょうか。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような「緊急事態条項」が盛り込まれ、悪意ある政治家、あるいは悪意はなくとも、時の為政者の誤った判断で乱用されたら、取り返しのつかない事態に陥ります。そんなリスクの高い独裁権力を政府に与える必要はありません。大災害に備えるためというのであれば、現行の災害対策基本法などを周知徹底し、法律を整備して対応すればいい。それで十分です。

  ――それでも安倍政権は改憲して「緊急事態条項」を盛り込みたい考えです。とりわけ最近は北朝鮮のミサイル・核開発の危険性をあおり、世論を喚起するような姿勢が目立ちます。ナチ・ドイツがワイマール憲法48条を乱用していった時と今の日本の状況は似ているのでしょうか。

 今の政権を見ていて、確かに政治姿勢やメディアの使い方、ポピュリズム的な対応の部分で危険な兆候が見られます。しかし、今の日本がナチ前夜の状況なのかと問えば、それは違う。なぜなら、日本国憲法のなかに「緊急事態条項」が存在しないからです。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の中で憲法学者の長谷部恭男さんと議論したことですが、緊急事態の期間の設定の仕方や司法によるチェックに重きを置いた、米独仏などの「緊急事態条項」と比較すると、自民党改憲案のそれは政権に対して甘い内容、実に乱用しやすい内容なのです。

  ――安倍首相は5月に独自の改憲案を新聞発表し、高村副総裁は来年の通常国会に改憲原案を提出したい意向を示しました。安倍首相はなぜ、これほどまでに改憲したいのだと思いますか。

 ひとつには、「アメリカに憲法を押し付けられた」というルサンチマン(恨みつらみ、憤り)でしょうか。しかし、憲法というのは、世界の人権の歴史とほぼ一緒に発展してきた普遍的なものであって、日本固有なものが必要だという考え方は理解しがたい。もうひとつは、日本をいざとなったら戦争態勢だってとれる「普通の国」にしたいのでしょう。「緊急事態条項」は9条の問題とリンクしていると思います。「緊急事態条項がなければ戦争はできない」と為政者が考えても不思議はありませんから。

1281 とはずがたり :2017/12/18(月) 15:29:22
>>1279-1281
■ドイツは日本と違って過去の問題を避けなかった

  ―――北朝鮮問題に対し、ドイツのメルケル首相は一貫して「平和外交」を強調し、「圧力を強める」と声高に叫んでいる安倍首相の姿勢とは真逆です。同じ敗戦国でありながら、依然として中国や韓国とギクシャクしている日本はドイツと何が違うのでしょうか。

 ドイツは地理的に遠いので、北朝鮮への対応が違うのは当然でしょう。ただ過去の問題への対応も違います。ドイツでは1960年代から、ナチ時代を反省する声が出てきました。どの国も自国の負の部分については目を背けたいもの。しかし、ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。そして1990年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、731部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。

  ――「緊急事態条項」を阻止するためにメディアは何をするべきだと思いますか。

 メディアは単に情報提供するのではなく、アジェンダセッティング(議題設定)もジャーナリズムの重要な役割です。「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。

(聞き手=本紙・遠山嘉之)

▽いしだ・ゆうじ 1957年、京都府生まれ。59歳。東京外国語大卒。東大大学院社会学研究科修士課程修了。独マールブルク大博士号取得。東大教養学部助教授を経て05年から現職。ベルリン工科大客員研究員、ハレ大客員教授を歴任。著書に「ヒトラーとナチ・ドイツ」(講談社現代新書)、「過去の克服 ヒトラー後のドイツ」(白水社)など多数。最新刊(憲法学者の長谷部恭男氏と共著)は「ナチスの『手口』と緊急事態条項」(集英社新書)。

1282 とはずがたり :2018/01/09(火) 21:54:26

9条改正、安倍首相案を批判=玉木希望代表
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010901077&g=pol
2018年01月09日19時22分

 希望の党の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊という実力組織が行使すべき自衛権の範囲、条件が全く示されない中での議論は不誠実だ」と批判した。

1283 とはずがたり :2018/01/13(土) 08:54:05
いちおこっちにも

2521 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/01/13(土) 08:53:45
玉木が細野に叛旗。いよいよチャタメン切りに踏み出したのか?希望の党=2015年細野支持組というさきたまさんのご指摘は説得的だったけど,どうなるか?
ネタ的には殆ど党内政局なので憲法スレより此処へw

憲法9条改正 希望の党・玉木代表は反対を表明(2018/01/12 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118568.html

 安倍総理大臣が目指す憲法9条の改正を巡り、希望の党の玉木代表は反対する意向を明らかにしました。

 希望の党・玉木代表:「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」
 玉木代表は「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と反対を明言しました。また、まずは自衛権の在り方を議論をするべきで、「おかしな改憲議論は正していく」と強調しました。安全保障法制に理解を示していた希望の党が9条の改正への反対を明確にしたことで、幅広い合意を目指す与党にとっては厳しい情勢となっています。


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   『この我のものとなれ、勇者よ』
    私が望む未だ見ぬ物を探すために
    私の瞳、私の明かり、私の剣となって欲しい」

勇者:「断る」

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