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自民党政権綜合スレ

2353チバQ:2015/10/13(火) 21:07:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00050040-yom-soci
馳文科相、教員時代の体罰認め謝罪…竹刀で殴る
読売新聞 10月13日(火)13時42分配信

 馳文部科学相は13日の閣議後の記者会見で、教員時代に自身が高校生に対して体罰を行ったことを認め、「改めて、私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪をしたいと思う」と述べた。

 その上で「体罰はあってはならない」と強調した。

 馳氏は記者会見場の机をたたき、「教壇で教員がこうやってたたくだけで、(生徒は)萎縮をして、自ら先生に(思いを)伝えようというその気持ちすらなくなってしまう」とも語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000020-asahi-pol
馳文科相、教員時代に体罰「私が未熟だった」
朝日新聞デジタル 10月13日(火)12時18分配信

■馳浩文科相

 (過去の月刊誌の対談で体罰経験を語ったことについて聞かれ)体罰は絶対反対です。記事全体を読めばおわかりいただけると思うが自戒・反省・謝罪を込めて発言した。

 教員時代、朝の登校時に生徒のカバンを見て、中に何も入っていない生徒のカバンを取り上げて「なんだこれは」と、こういったことがなかったとは言わない。やられた高校生がよく覚えていると思う。しかし、それはダメだ。特に体の大きい声のデカいこのような私がしたことの謝罪と反省を踏まえて申し上げたと記憶している。部活動においても本当は体罰は絶対してはいけないのだが、私が未熟だったばかりに高校生の諸君に迷惑をかけたことを反省をしているとの意味で、発言したと記憶している。改めて、あの時、私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪したい。

 体罰はあってはならないし、してはいけない。形を変えてもだ。たとえばこう(「ドンッ」と書類で机をたたく)やって教壇で教員が感情にまかせてやるだけで、児童・生徒は萎縮して本来の自らの気持ちを先生に伝えようという気持ちすらなくしてしまう。星稜高校の教員時代も、授業においては常に気をつけていたつもりだが、部活動でそういうことがあったのは事実であり、改めて申し上げた。(記者会見で)

2354名無しさん:2015/10/13(火) 22:15:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000584-san-bus_all
経団連が政党政策評価「自民党に高評価」 政治献金呼びかけへ
産経新聞 10月13日(火)20時54分配信

 経団連は13日、企業が政治献金する際の判断基準となる政党別の政策評価を発表した。自民党については環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意などの成果を踏まえ「高く評価する」とした。

 一方、民主党や維新の党、次世代の党の野党については「取り組みや実績を評価できない」(経団連幹部)とし、主要政策を紹介するにとどめた。

 政策評価では与党の取り組みなど13項目について、経団連の方針と照らして検証した。経団連は20日の幹事会で政策評価を示し、会員企業約1300社に、榊原定征会長名で献金を呼び掛ける。献金の呼び掛けは2年連続となる。

2355名無しさん:2015/10/13(火) 23:22:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101300759
軽減税率、官邸主導鮮明に=参院選意識し公明に配慮

 焦点となっている消費税の軽減税率について、菅義偉官房長官が2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入すべきだと明言した。首相官邸は、軽減税率導入に慎重だった自民党の野田毅税調会長を事実上更迭。来年夏の参院選で協力が欠かせない公明党の主張に、最大限の配慮を示した形だ。軽減税率をめぐり難航する与党協議を、官邸主導で打開する姿勢を鮮明にした。
 菅長官は13日の記者会見で、これまで「聖域」とされてきた党税調の会長人事について「具体的に私は承知していない」と官邸の関与を否定。軽減税率に関し「どなたが税調会長になったところで、これは公党間の約束、国民に対する公約だから、政府としてしっかり進めたい」と強調した。(2015/10/13-19:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101300363
公明代表、菅氏発言を歓迎=軽減税率

 公明党の山口那津男代表は13日、菅義偉官房長官が2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入すべきだとの考えを表明したことについて、「政府高官の立場でわが党と同じ方針を示したことは今後の協議に大きな指針になる」と歓迎した。羽田空港で記者団の質問に答えた。
 軽減税率導入に慎重だった野田毅自民党税制調査会長が交代することに関しては、「消費税率10%時の導入を具体化できるよう新たな体制で推進すべきだ」と語った。(2015/10/13-12:53)

2356名無しさん:2015/10/13(火) 23:22:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101300349
ユネスコ分担金停止も検討=菅官房長官、「南京」登録受け

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が中国の申請した南京事件の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、日本政府が拠出する分担金の削減や停止を検討する方針を明らかにした。

 菅長官は会見で「わが国の分担金や拠出金は、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討したい」と表明。登録された文書については「本物なのかどうか専門家の検証を受けていない」と疑問を呈した上で、「政府として文書を見ることができない」と指摘した。
 南京事件資料の世界記憶遺産登録をめぐり、日本政府は事前に慎重な審議を繰り返しユネスコに要請していた。今後、ユネスコ側に制度の改善も働き掛ける方針で、菅長官は「制度そのものも含めて見直しを行うべきだ」と語った。 (2015/10/13-12:35)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101300365
脱原発発言、今後は自重=河野行革相

 河野太郎行政改革担当相は13日の閣議後記者会見で、政権の原発再稼働方針に異論を唱えてきた過去の発言について、「自分の信念信条が変わるわけではない」としつつ、「外に向かっては政府の政策をきちんと申し上げるのが議院内閣制のルールだ」と述べ、今後は自重する考えを示した。(2015/10/13-12:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101300656
厚労省不祥事に厳正対処=菅官房長官

 菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、社会保障と税の共通番号「マイナンバー」制度関連の事業契約に絡み、厚生労働省の室長補佐が収賄容疑で逮捕されたことについて、「容疑が事実であれば極めて問題だ。事実が確認された場合には、厚労省と厳正な対応をする」と述べた。
 来年1月に予定されるマイナンバー制度運用開始への影響に関しては「今度のこととは直接リンクはしていないだろう」と指摘。「国民の利便性や行政の効率化にとって同制度は極めて大事だ」として、計画通り準備を進める考えを示した。 (2015/10/13-17:30)

2357とはずがたり:2015/10/14(水) 01:55:52
介護・保育は渋滞と併せて真剣に考えるべき最重要な政策課題だとは思う。介護に関しては寝たきりにさせない欧州風のやり方が必要であろう。

「一億総活躍社会」の目標設定は意外とシリアス
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/10/post-777.php
2015年10月13日(火)16時15分

…この「一億総活躍」はまったくの「内容のカラッポなスローガン」なのでしょうか?

 必ずしもそうではないようです。というのは、「2番目」と「3番目」には極めて具体的な目標が設定されているからです。

 まず2番目には、「国民の『希望出生率』として『出生率=1.8』を想定する」という具体的な数値目標が掲げられています。

 この「出生率」について言えば、要するに国として人口が減少しないようにするには「人口置換水準」、つまり世代が一回りした場合に人口が「減らずに置き換わる」ことが必要で、そのための出生率は「2.1」だとされています。

 社会として人口減をストップさせるにはこの水準が必要なのですが、いきなり1.4から2.1に増加させるのは困難ですし、同時に「一人一人の生き方に反する強制」になってしまう危険があるわけです。ですから厚生労働省としては、「夫婦の意向」に加えて「独身者の結婚希望等」の数値を使って、現在の日本における「全体として人々が希望している出生率」を想定しています。

 計算式としては、

「希望出生率」= {既婚者割合×夫婦の予定子ども数+未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数}×離別等効果」

ということで、要するに「既婚者の希望する子どもの数」に加えて、独身者の場合は「結婚を希望する割合」に「理想とする子ども数」をかけて足す、といった計算をしています。

 もちろん、これではフランスのように「未婚でも出産し子育て」とか、アメリカのように「積極的な養子縁組」というような「家族の概念の変更」という発想は入らないわけですが、それは安倍政権の性格と支持層を考えると無理だということでしょう。いずれにしても、計算式としては根拠があるわけで、実際に計算すると厚生労働省の計算によれば、

{(34%×2.07 人)+(66%×89%×2.12 人)}×0.938≒1.8 (2010年出生動向調査をベース)

ということで「1.8」という数字が出てくるわけです。

 つまり、希望しない人に無理に結婚や出産を強制することなく、国民全体として自分の人生設計としての「希望」を足し算していくと、1.8という数字が出てくる、そして現状の1.4との差「0.4」を政策で埋めていくという話です。

 もちろん、その具体策が大事であり、そこが空回りしてはダメなわけですし、実際に「0.4」の底上げというのは、ありとあらゆる政策を動員し、日本人の働き方や家族観まで踏み込んだ改革なくしては不可能です。そうではあるのですが、目標設定としては具体的であり、根拠もある話だと言えます。

 3番目の「介護離職ゼロ」というのも、唐突に出てきたという印象がありますが、こちらも極めてシリアスな話です。親などの介護を引き受けた結果、働き盛りの男女が短時間勤務などに追い込まれて、最終的にはフルタイムの職を失うケースが増えており、社会問題になっていますが、この点にフォーカスして「離職ゼロ」を達成しようと言うのですから極めて具体的な話です。

 その方法論としては、厚生労働省としては「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度」というのを推進しようとしています。具体的には、都道府県の「労働局雇用均等室」などを主体として、労働者と事業主との間で、「男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム労働者の雇用管理等」について「民事上のトラブル」が生じた場合、「解決に向けた援助」を行うというものです。

 つまり、従来の「家族的経営」だとか「終身雇用に縛られた滅私奉公」あるいは「家族の介護による日本的福祉」といったカルチャーで問題をごまかすのはやめるという話です。そうではなくて、「介護離職」などの背景にある問題は「雇用主と労働者の間の民事トラブル」だとして、その「解決を援助する」というのです。政府がこうした発想で問題に向かっていくということは、現時点では始まったばかりではありますが、注目して良いと思います。

2358名無しさん:2015/10/14(水) 19:47:00
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151013-00000570-fnn-pol
投資拡大などに向け、政府と経済界が話し合う「官民対話」創設
フジテレビ系(FNN) 10月13日(火)22時41分配信
弱さが残る景気を回復させるため、投資の拡大などに向け、政府と経済界が話し合う「官民対話」の枠組みが設置された。
安倍首相は、「未来への投資を拡大するうえで、制度的に壁があれば、取り除きます」と述べた。
政府は、景気の本格回復には、設備投資の拡大が必要としているが、実際には、伸び悩んでいるため、官民対話で、設備投資の拡大を経済界に要請する一方、規制緩和などについても、具体策を協議する考え。
経団連が、現在32.11%の法人税率を、できるだけ早期に20%台へ引き下げることが重要と提言するなど、経済界は、法人税のさらなる引き下げを求めている。
政府は、今週中にも、官民対話の初会合を開く方針。
一方、経団連は、自らが打ち出している政策を、各政党が、どれだけ実行しているかを評価・検証した「政策評価」を公表した。
この中で、自民党を中心とする与党について、「日本再興に向け、強いリーダーシップを発揮しつつ、TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意をはじめとする経済成長戦略や、外交・安全保障政策を遂行し、成果を上げており、高く評価できる」としている。
しかし、公明党が「軽減税率の導入」を求めていることについては、相反するとしている。
一方、野党の民主党については、「原発稼働ゼロを目指す」と指摘し、維新の党についても、「原発フェードアウトの実現を掲げている」などとして、経団連の政策と合わないと政策を検証するにとどめた。
最終更新:10月14日(水)0時35分

2359チバQ:2015/10/14(水) 20:22:18
http://www.sankei.com/politics/news/151014/plt1510140014-n1.html
2015.10.14 12:12

森山農水相の自民支部、談合で指名停止後も献金690万円





 第3次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農相が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の平成23年以降、3年間にわたり690万円の献金を受けていたことが14日、分かった。

 鹿児島県は25年、業者側に談合の契約違反による違約金として計約36億円を請求。業者側は減額を求め同年に鹿児島簡裁に調停を申し立て、県も地域経済への影響を踏まえ26年、請求を半額にすることを決めた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続けており、こうした経緯を十分に精査していなかったことの道義的責任が問われそうだ。

 森山氏は取材に「談合に関与した業者から政党支部への献金自体は問題ないと思っていた業者側と相談し返金するかどうか検討する」と述べた。

2360名無しさん:2015/10/14(水) 20:25:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000018-fsi-bus_all
経団連「自民党政策、高く評価」
SankeiBiz 10月14日(水)8時15分配信

 経団連の榊原定征会長は13日の記者会見で、政党別の政策評価を発表した。自民党について「高く評価する」とし、安倍晋三政権への政策支持を強調。さらに、この評価を基づいて昨年に続き、「企業に政治献金を呼びかける」(榊原氏)方針だ。自民党を中心とした与党については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意の実績などで、昨年同様に「高く評価する」としている。これに対し民主党、維新の党、次世代の党の野党については「取り組みや実績を評価できない」(経団連幹部)とし、政策を紹介するにとどまっている。

2361名無しさん:2015/10/14(水) 20:28:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010005-shincho-pol
【独占スクープ】1億総活躍「安倍内閣」だから「下着ドロボー」が「大臣」に出世した!〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月14日(水)17時38分配信

 1億総活躍社会を宣言した第3次安倍内閣に「下着ドロボー」から「大臣」へと、奇跡的な出世を遂げた人物がいる。初めて閣僚になった福井2区の高木毅復興大臣(59)だ。

 すでに当選6回の大ベテランだが、これまで約20年間、選挙のたびに、怪文書が流され「下着ドロボー」「パンツ窃盗」と悪口を書かれ続けてきた一風変わった経歴を持つ。

 例えば、1996年の総選挙では、〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか?〉とあるし、2012年の総選挙の折にも〈敦賀の恥さらし〉というタイトルで、〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり(後略)〉と執拗に攻撃されてきたという。

 今や、福井県敦賀市では、高木代議士と聞けば「下着ドロボー」の“コンセンサス”が出来上がってしまったほどだが、それでも所詮、怪文書の真相は藪の中だった。

 しかし、大臣就任のお祝いを兼ね、「週刊新潮」が福井県で怪文書の真偽を徹底的に追跡取材。その結果、下着を盗まれた被害者の家族や事件の目撃者を発見することに成功したのだ。

 証言によれば、当時、高木氏はわざわざ白い手袋をはめて、ある女性宅に侵入したという。

 警察は指紋を採取し、車のナンバーから彼の身元を特定したが、特別な理由でその立件を見送った。

 では、高木氏は女性宅に侵入して、何をしていたのか。なぜ事件は立件されなかったのか。

 福島の復興を担う大臣の過去の行状ついて、10月15日発売の「週刊新潮」が報じている。

***

「週刊新潮」2015年10月22日号(10月15日発売)

【特集】やっぱり見落とされた新大臣「身体検査」の落第判定
・「安倍内閣」が踏んだ大型地雷! 「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質
・「暴力団」事務所に出入りの過去がある株成金の「森山裕」農水相

・かなり質素だった「佳子さま」キャンパスライフ実況中継――学食「ネギトロ丼」500円に「高いよね〜」
・「ノーベル賞」受賞の光と影と舞台裏

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2362名無しさん:2015/10/14(水) 20:30:01
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00000005-sasahi-pol
内閣改造 丸川珠代大臣「愚か者め」女王様キャラに注目〈週刊朝日〉
dot. 10月14日(水)11時37分配信

 第3次安倍改造内閣で環境・原子力防災担当相として初入閣を果たした丸川珠代参院議員(44)。

「福島の再生については環境省が除染という作業、また廃棄物の処理、放射線にかかる住民の皆様の健康の管理、健康不安対策に全力で取り組んでいくことが重要な基盤であると思っております」

 10月7日の就任会見に臨んだ丸川氏は、緊張した面持ちで手元の原稿をゆっくりと読み上げた。れんが色のセットアップ姿で登場。この色は今秋の流行色という。

 かつてテレビ朝日アナウンサーとして、「ビートたけしのTVタックル」を仕切った印象が強い。最近では「自民党女ヤジ将軍」といったほうが通りがいいかもしれない。

 野党自民党のころ、ことあるごとにヤジで注目を集めた。2010年3月、参院厚生労働委員会の子ども手当法案強行採決で叫んだ。

「この愚か者めが!」

「このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん!」

 元アナウンサーらしく、よく通る大きな声が国会中継で流れ、話題に。自民党で「愚か者めが」と書かれた「愚か者Tシャツ」も発売された。同年5月の参院本会議では、鳩山由紀夫首相(当時)に「ルーピー(愚か者)」と、強烈なヤジを放った。

 自身の言動が問題になったこともある。13年2月、厚生労働政務官時代に人材派遣会社の広告に登場。「日雇い派遣の原則禁止」について見直しの議論が進んでいるなど事実と違うチグハグな説明で不評を買った。「当時は相当疲れていたのか、目が血走っていましたね」(厚労省関係者)

 丸川氏の初当選は、07年の参院選。アナウンサーとして活躍していたテレビ朝日の元同僚は言う。

「撮影現場で、ある人が『よかったらもらって』と、物を丸川さんにあげたことがありました。ニコニコしてうれしそうにもらっていたのに、そのあと、すぐに『いらないから』と、他の人に譲っていました。正直者なんですよね……」

 丸川氏は東京電力福島第一原発事故の中間貯蔵施設なども担当する。関係者の調整も難しく、一筋縄ではいかない。

「原発事故対策は、泥臭い分野です。これまでの女王様答弁では持たないと思いますよ。丸川さんにできるのか、お手並み拝見です」(野党議員)

 前出の元同僚も懸念する。

「仕事は本当によく頑張る人でした。でも、上から目線の態度があるんですよね」

 就任会見では「若輩者」と殊勝な様子だった。これから野党の厳しい追及に耐えられるか。閣僚になれなかった待機組から怨嗟の声があがる中、与野党が注目している。

※週刊朝日 2015年10月23日号

2363名無しさん:2015/10/14(水) 20:30:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00054897-playboyz-pol
安倍改造内閣が抱えた丸川、河野の時限爆弾。ポスト待ち議員70名の反乱も!
週プレNEWS 10月14日(水)6時0分配信

予想通り、小幅の改造に終わった第3次安倍改造内閣。一見、手堅く映る今回の改造だが、内紛につながりかねないリスクが見え隠れする。

今回の組閣リストを見て、ジャーナリストの川村晃司氏はこう感想を語る。

「よく言えば手堅い、悪く言えば面白みに欠ける改造でした。第2次安倍内閣は無難に仕事をやり遂げた。その陣容をいじりすぎて、せっかくうまくいっている今の状態を壊したくない。そんな首相の思いがにじんでいます」

大臣に起用されるのは首相と思想が近いタカ派のお友達か女性議員ばかり。そのため、待機組からは『大臣になりたければ、ネトウヨになるか、スカートをはくしかない』との皮肉も飛び出るほど」(官邸担当記者)とか。

とはいえ、目玉人事がなかったわけではない。加藤勝信一億総活躍相(59歳)、丸川珠代環境相(44歳)、河野太郎行革担当相(52歳)といった人事はプチサプライズだった。

「今回の改造の目玉は一億総活躍大臣。アベノミクス第2ステージを支える新3本の矢を実現する新設大臣です。首相はそのポストに側近の加藤勝信前官房副長官を当てた。一見、お友達人事のように映るが、ここには別の意図も見え隠れします。

それは派閥を立ち上げたばかりの石破茂地方創生相への牽制(けんせい)。GDP600兆円達成や希望出生率1.8の実現など地方創生相と一億総活躍相の仕事は重なる政策メニューが多い。

おそらく、石破、加藤両大臣は歩調を合わせて仕事をすることになる。首相は次期総裁候補の石破さんが独自の動きをして存在感を高めないよう、側近の加藤さんをお目つけ役として、このポストに起用したフシがあります」(川村氏)

では、河野太郎行革担相についてはどうか。

「一種の異論封じでしょう。脱原発を主張するなど、とかく安倍政権の政策に異を唱えてきた河野さんは、党では行革推進本部長として改革を手がけてきた。だったら、うるさ型の河野さんを閣内に取り込み、行革をやらせてみようということ。閣僚になれば、内閣一致が原則ですから、河野さんも異論は吐けない。その分、政権は波風が立たないというわけです」

だが、これらの目玉人事にはリスクもつきまとう。政治評論家の有馬晴海氏がこう心配する。

「丸川さんはわずか参院2期で大臣になる。これは新入社員がいきなり役員になるようなもの。首相は丸川さんをかわいがっているだけに、これでは党内から『またお友達人事か』と、不満が出ても仕方ない。しかも丸川さんは、鳩山元首相を『ルーピー(愚か者)』とヤジったように自由奔放。大臣答弁で失言して野党から追及されるハメになるのではと、今から危ぶむ声しきりです」

同じリスクは河野行革相についても言えるという。

「河野さんの存在は諸刃(もろは)の剣になる恐れがあります。原発再稼働や行革で自民党内がごたついた時、河野大臣が政権批判に回る可能性はゼロではありません」(前出・川村氏)

人気者の小泉進次郎前復興大臣政務官を閣内に取り込もうとしたものの、進次郎サイドから色よい返事をもらえなかったという話も聞こえてくるが、その一方で自民党には大臣ポストの待機組が70名近くもおり、キャリアを積んだのに選ばれなかった彼らの恨みつらみも見逃せない。

一見、手堅く映る今回の内閣改造だが、内紛につながりかねないリスクがあちこちに潜んでいるのだ。政治評論家の浅川博忠氏もこう言う。

「大臣ポスト待ちの議員の不満は根強い。今は安倍一強が続いているので、表立って批判はしない。しかし、政権が下り坂になった途端、一気に安倍降ろしに動くかもしれない。70名近い中堅議員が反旗を翻せば、安倍首相とて安泰ではありません」

果たしてこの内閣改造、安倍首相にとって吉と出るのか、凶と出るのか? さらに詳細は発売中の『週刊プレイボーイ』43号にてお読みいただきたい。

■週刊プレイボーイ43号(10月13日発売)「第3次安倍改造内閣の死角はココだ!」より

2364名無しさん:2015/10/14(水) 20:31:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00050116-yom-pol
河野行革相「私にはブレーキが付いていない」
読売新聞 10月14日(水)18時25分配信

 河野行政改革相は14日、内閣府で職員を前に就任のあいさつを行い、「私にはブレーキが付いていないので、アクセルを踏み込んだらどこまでも行く」と述べ、行政改革の推進に強い意欲を示した。

 歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで知られる河野氏だが、「政府の一員になるので、政府の外にはきちんと政府の方針を伝えたい」とも語り、対外的には「安全運転」に徹する考えも明らかにした。

最終更新:10月14日(水)18時27分

2365名無しさん:2015/10/14(水) 20:31:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000056-mai-pol
<森山農相献金問題>菅官房長官、進退影響「全くない」
毎日新聞 10月14日(水)18時6分配信

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、森山裕農相が代表を務める選挙区支部が、談合に絡んで鹿児島県から指名停止措置を受けた複数の業者から献金を受けていた問題について「指名停止措置を受けた者が行う寄付は、政治資金規正法で特別の制限はない。森山氏から問題ないとの報告を受けている」と述べた。森山氏の進退への影響については「全くない」と語った。

2366名無しさん:2015/10/14(水) 21:15:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00050144-yom-pol
麻生氏、軽減税率「めんどくさい」…公明批判も
読売新聞 10月14日(水)21時11分配信

 麻生財務相は14日、札幌市内の会合で、消費税率10%への引き上げと同時に飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入について、「財務省は、本当は反対だ。めんどくさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。

 軽減税率に欠かせないとされるインボイス(税額票)の導入には、中小・零細事業者が反対していることから、「公明党さん、それ(企業の説得)はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。

2367とはずがたり:2015/10/15(木) 00:24:36
インボイス導入しろよなぁ。。

首相、軽減税率導入を指示 17年4月の消費増税と同時
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20151014/Kyodo_BR_MN2015101401001097.html
共同通信 2015年10月14日 11時44分 (2015年10月14日 12時15分 更新)

 安倍晋三首相は14日、自民党税制調査会長に内定した宮沢洋一前経済産業相と官邸で会い、2017年4月の10%への消費税増税と同時の軽減税率導入を検討するよう指示した。商工業者の事務負担に対する配慮も求めた。首相が姿勢を鮮明にしたことで、財務省の還付制度案は撤回されることで最終決着した。
 与党は今年末にまとめる16年度税制改正大綱に盛り込む見通し。対象品目の選定や事務負担の軽減策といった制度の内容が今後の焦点となる。
 宮沢氏によると、首相は「商工業者などの無用な負担になるようなことは避け、現実的な解決策を考えてほしい」と述べ、公明党とよく協議するよう求めた。

2368チバQ:2015/10/15(木) 22:16:42
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166342
早くも疑惑まみれ 森山農相を追い詰める「ヤクザ」と「カネ」

2015年10月15日
 安倍政権は今度の改造でちゃんと身体検査をしたのか。疑惑まみれになっているのが森山裕農相だ。

 森山大臣は鹿児島5区が選挙区で、ミニ角栄と呼ばれている。市議から国政に上がった叩き上げだ。森山大臣は市議会議長だった時に地元紙に“黒い交際”疑惑を書かれて辞任した。1988年7月、暴力団幹部2人が組事務所で当時30代の男性を竹刀などでメッタ打ちにした時、森山大臣が居合わせたのである。

 週刊新潮がさっそくこの疑惑を蒸し返して報道しているが、森山大臣は組事務所に行ったことは認め、「後になって暴力団事務所だと知りました」などと言っている。被害男性は森山大臣の知人の弟に金を貸していた。借金返済を迫っていたところ、ヤクザにボコボコにされた。そんな所に居合わせて、「知らない」は通じないだろう。

 しかも、森山大臣には金銭絡みの疑惑まで浮上している。森山大臣が代表を務める自民党鹿児島第5選挙区支部が、談合に関与して鹿児島県の指名停止を受けた複数の業者から、11年から3年にわたり690万円の献金を受けていたことが発覚した。森山大臣はIT株で30億円をボロ儲けしたという話もある。

 森山大臣は農水族のくせに、TPP反対派の説得に奔走した論功行賞で大臣ポストを射止めたが、「カネ」と「ヤクザ」の問題で、もうコーナーに追い詰められている。

2369名無しさん:2015/10/15(木) 22:53:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00005525-sbunshun-pol
安定重視の内閣改造で異彩 強面官房副長官起用の吉凶
週刊文春 10月15日(木)18時6分配信

 第三次安倍改造内閣が発足した。閣僚は9人が留任し、「安定重視」と評される中、政界の玄人たちが注目しているのが、官房副長官人事だ。1億総活躍相となった加藤勝信氏の後任として、当選4回の萩生田光一衆院議員(52)が起用されたのだ。

 萩生田氏は八王子市を地盤とし市議、都議を経て2003年に初当選。市議時代から取り組んでいた拉致問題で安倍氏と気脈を通じ、正真正銘の「同志」(自民党関係者)となったという。都議選に出馬した際には、官房副長官だった安倍氏がわざわざ応援に駆けつけたほどだった。

 12年に第二次安倍政権が発足すると、「自民党総裁特別補佐」という聞き慣れないポジションに就いた。

「当時の石破茂幹事長に対するお目付け役でした」(官邸関係者)

 特別補佐時代、メディアの取材が殺到したのが、靖国神社の参拝問題だ。安倍首相が8月15日に参拝を見送るたびに、「総裁」の代理として玉串料を奉納する役目だったためだ。

 安倍首相の信頼は厚く、その意向を受け、“汚れ役”となる場面も多かった。今年2月には、テレビ番組で戦後70年の首相談話に関して「与党内に事前検閲のような機運が高まっているが、裁量権は首相に預けるべきだ」と発言、作成過程に関与を求めていた公明党をけん制して見せた。

「恫喝も含めた“強面”と、面倒見のいい人情派の両面があり、世襲議員が多い自民党に今や少ない党人派の政治家です」(前出・官邸関係者)

 これまで文科政務官を務めたのみで、行政実務経験は少ない。前任の加藤氏が旧大蔵官僚出身で、「政策通で、口は堅く、腰は低かった」(内閣府幹部)のとは対照的だ。

「第二次安倍政権は、官房長官の菅義偉氏、副長官の加藤氏、世耕弘成氏、杉田和博氏の役割分担が絶妙で、それが抜群の安定感を生み出していた。個性の強い萩生田氏が入ることで、改造の狙いだった『安定』が崩れるのではないか」(前出・官邸関係者)

 萩生田氏といえば、昨年秋に、テレビ局に「公平中立」な報道を要求し、批判を浴びた。報道機関への圧力を正当化する発言が相次いだ自民党文化芸術懇話会の“仕掛け人”でもあった。

 官房副長官となれば、番記者に追いかけられ、オフレコ発言も「政府筋」としてすべて報じられる。今後は、“圧力”だけでは済みそうにない。


<週刊文春2015年10月22日号『THIS WEEK 政治』より>

「週刊文春」編集部

2370名無しさん:2015/10/15(木) 23:23:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101400910
記憶遺産の在り方見直しを=分担金削減には慎重-萩生田副長官

 萩生田光一官房副長官は14日、BSフジの番組で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が中国の申請した南京事件の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、「ユネスコを政治利用せず、人類共通の財産、遺産として残せるものを冷静にルールとして決めるべきだ」と述べ、制度の見直しを訴えた。

 萩生田氏は「日本はユネスコの最大の財政負担国として、運営にイニシアチブを取れるはずだ。政治色があるものはなじまないということを、ルールとして決めておくべきだった」と指摘。制度改革に向け、文部科学省や外務省で検討を始めたことを明らかにした。
 ユネスコに拠出している分担金の削減や停止については、「感情的に直ちに負担金を引き揚げると、かえって国際社会の誤解を招くので慎重であるべきだ」と語った。 (2015/10/14-23:39)

2371名無しさん:2015/10/15(木) 23:23:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101500432
麻生氏、軽減税率「面倒くさい」=菅氏、財務省をけん制

 麻生太郎財務相が消費税率の10%への引き上げに合わせた軽減税率の導入について「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている」などと述べていたことが15日、分かった。麻生氏は札幌市で14日に開かれた会合で発言した。

 これに関し、菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、「自らの発言として言及したものではない、ということだ」と述べ、あくまで財務省の立場を代弁した言動であることを強調。その上で「軽減税率は、安倍晋三首相が指示したように、導入の方向で与党に準備を進めてもらう。財務省も与党に協力するのは当然だ」とけん制した。(2015/10/15-12:34)

2372名無しさん:2015/10/15(木) 23:24:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101500868
「共有型経済」議題に=規制改革会議

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は15日の会合で、住宅や自動車などを社会全体で活用する仕組み「シェアリング・エコノミー(共有型経済)」推進など4分野を経済成長のための重点分野と位置付け、関連する規制の撤廃を目指すことを決めた。(2015/10/15-19:21)

2373チバQ:2015/10/16(金) 21:44:12
http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160036-n1.html
2015.10.16 14:58

自民支部、補助金企業の献金返還 馳浩氏「誤解招かぬように」





 馳浩文部科学相は16日の記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が、石川県からの補助金を受けた金沢市の企業から2012年以降の2年間で232万円の献金を受け取ったとして、15日に全額返金したことを明らかにした。

 政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が試験研究や調査に関連するものを除き、交付決定通知から1年間、献金することを禁じている。

 馳氏は、県の補助金で違法ではないとの認識を示した上で「大臣という立場でもあり、誤解を招かないように返金した」と説明した。献金した企業の社長は自身の後援会会長を務めているという。この企業は取材に「違法ではなく、問題のないお金だが、馳氏側の考えを尊重して預かることにした」とコメントした。

2374名無しさん:2015/10/17(土) 01:53:02
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151015/plt1510151535003-n1.htm
高木復興相に「下着ドロ」報道 30年前に… 事務所は否定
2015.10.15

 7日の内閣改造で初入閣した高木毅復興相(59)をめぐり、過去の“信じられない噂”を週刊誌が報じた。約30年前に「下着ドロ」を働いていたというのだが…。

 15日発売の週刊新潮によると、約30年前に福井県敦賀市の一軒家に何者かが押し入り、女性の下着が盗まれた。近くにあった車のナンバーなどから、当時、敦賀市長を務めた父親が設立した会社で勤務していた高木氏が浮上したが、立件はされなかったという。

 この噂は地元で知られるようになり、その後、高木氏が選挙に出るたびに怪文書が出回り、父親の銅像にパンツがかぶされたという。

 高木氏の事務所関係者は同誌に「対抗勢力がデマを流し続けているだけ」と否定している。

 同日発売の週刊文春も「パンツ泥棒の常習犯だった」とする地元県議の話を紹介、“安倍首相は「パンドロの箱」を開けてしまったようだ”と報じた。仮に事実であれば、内閣はふんどしを締め直すしかなさそうだ。

2375名無しさん:2015/10/17(土) 01:55:38
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1015/ltr_151015_9231319753.html
安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去! 警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し
LITERA10月15日(木)21時0分

 安倍改造内閣の新閣僚スキャンダルが止まらない。本サイトがスクープした新閣僚の森山裕農水大臣の暴力団交遊、そして馳浩文部科学大臣の体罰自慢は大きな話題となった。森山氏に関しては複数のメディアが後追いし、馳氏は会見で体罰問題の釈明に追われる事態となった。

 だが、第三次安倍内閣のスキャンダル劇はそれでは止まらなかった。今日発売の「週刊新潮」(新潮社)と「週刊文春」(文藝春秋)が、同じく初入閣組の高木毅復興・原発事故再生担当大臣のとんでもない過去を暴いている。

 その過去とは下着ドロボー。信じられないような話だが、れっきとした事実だ。

 事件が起きたのは30年ほど前。当時30歳前後だった高木氏は地元福井県敦賀市の住宅に住む20代女性の下着を盗むべく、家に上がり込みタンスの中を物色したというのだ。高木氏は当時福井銀行敦賀支店に勤めていた被害女性を一方的に気に入り、家を突き止めて下着ドロボーをするという犯行に及んだのだ。

「週刊新潮」では被害者女性の妹がこうはっきりと証言している。

「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが"家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか"って? 通報したのはわたしだったかな。(略)教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった」

 しかも、妹の証言によると、家への侵入方法は計画的なものだった。

「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな......」

 当時高木氏は30歳前後で、結婚もしていたというが、これが事実なら下着ドロボーだけでなくカギの窃盗や家宅不法侵入にも問われる事態だ。実際、高木大臣は、当時、敦賀署で窃盗と住居侵入容疑で取り調べを受けたという。

 だが、なぜか、高木氏は逮捕もされず、事件が立件されることはなかった。

「当時、高木氏の父親は敦賀市長で、地元の名士。そこから、警察に手を回したんだろうというもっぱらの噂でした。また、高木氏の父親はバリバリの原発推進派で、電力会社や原発関連企業とべったりでしたから、その筋から被害者の勤務先に圧力が加わったという話もあります」(地元関係者)

 しかし、事件化していないとはいえ、「週刊新潮」は今回、被害者の妹だけでなく、近所のおばさんの目撃証言も掲載しており、高木氏に言い逃れする余地はなさそうだ。

 しかも高木大臣の下着ドロボーはこれだけではかった。「週刊文春」では前出の被害者に対する下着ドロボーだけでなく、こんな証言も記されている。

「青山学院大学に通っていたときも、帰省した際に元カノのパンツを盗んだそうです」(被害者知人のコメント)

 こうした高木氏の"下着ドロボー癖"は永田町にも知れ渡っており、"パンツ大臣"と揶揄されるほど常習犯だったと記されている。もちろん地元敦賀ではもっと露骨だ。

「地元では、若い頃の高木氏はパンツ泥棒の常習犯だったというのは、有名な話です」(「週刊文春」福井県議のコメント)

 そのためか、選挙の度に下着ドロボーについて記された怪文書が出回るだけでなく敦賀気比高校の敷地に立つ高木氏の父親の銅像に、"ある異変"が起こるという。

2376名無しさん:2015/10/17(土) 01:55:50
>>2375

「その銅像に、高木氏が選挙に出るたびに、パンツが被されるんです。パンツの色はたいて自民党のイメージカラーの青」

 しかも、信じられないのは、こうした高木氏の下着ドロボー癖を官邸は事前に知っていたということだ。

「あまりに有名すぎる話ですから、もちろん官邸もそれを把握していたはず。しかし高木氏は安倍首相の出身派閥の細田派所属で、細田派と原発ムラからかなり強いプッシュがあった。「昔のことだし時効だろう」と、人事を強行してしまったようです」(大手紙政治部記者)

"どんな人間を大臣にしようが、俺たちには誰もさからえない"という、安倍政権の驕りが伝わってくるような話だが、実際、安倍内閣の不祥事は他にも、続々と明るみに出ている。

 前述した森山農水相は暴力団との関係だけでなく、14日には不正献金疑惑までが発覚している。これは森山氏が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、談合で公正取引委員会から指名停止処置を受けた複数の建設業者から約690万円の献金を受け取っていたというもの。これに対し森山氏は「談合した企業だから献金を受けられないわけではない」などと主張したが、結局事実関係を認め全額返金することを表明している。

 同様に馳氏もまた問題献金疑惑が発覚している。これを報じた「週刊文春」(10月22日号)によると、馳氏はボトリングシステムの製造で国内トップシェアを誇る金沢市の澁谷工業から165万円の献金を受けていた。澁谷工業は馳氏の後援会会長が社長を務める会社だが、一方で1億1400万円の国庫補助金を受け取っている企業でもある。

「政治資金規正法では、試験研究目的などの例外を除き、一年以内に国から補助金を受けている企業からの献金を禁じている」(「週刊文春」より)

 体罰問題に対し釈明会見で大ウソをついた馳氏だが、今回の問題献金にしてもはなから規則やルールを守るつもりなどなかったのだろう。

 だが、新聞やテレビにはこうした不正、スキャンダルを本格的に追及しようという姿勢はほとんど見られない。週刊誌やネットがいくら追及しても、新聞・テレビがこの体たらくでは、問題閣僚を辞任に追い込むことなどできないだろう。日本の政治報道は本当にこれでいいのか。
(田部祥太)

2377とはずがたり:2015/10/17(土) 08:26:24
は,恥ずかしい(;´Д`)

2378名無しさん:2015/10/17(土) 16:22:04
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151017-00045868-gendaibiz-pol
消費増税巡る、官邸と財務省の高度な「駆け引き」〜安倍首相の「サプライズ」人事に隠されたメッセージとは
現代ビジネス 10月17日(土)8時1分配信

自民党税調会長のサプライズ人事
 渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆の高笑いが聞こえてきそうだ――。

 9月19日付本コラムで「読売新聞が『対財務省戦争』に完全勝利! 〜総力上げて還付金案つぶし」と書いたが、『読売新聞』はその後も、焦点の軽減税率導入問題報道で独走している。

 10月10日付朝刊の一面左肩に「自民税調会長 宮沢氏――首相方針、野田氏と交代」と報じ、同日夕刊では「自民税調 野田氏、最高顧問に――公明幹部『事実上の更迭』」と続報を放った。

 自民党税制調査会長に宮沢洋一前経済産業相が起用され、最高顧問に封じ込められた野田毅氏は、会長を事実上更迭されたと断じたのである。

 翌日の各紙朝刊はこのスクープをフォローした。

 『毎日新聞』の「野田氏更迭、還付金案見送り―軽減税率の検討加速」、『東京新聞』の「慎重派の野田税調会長更迭――軽減税率協議 首相が打開、官邸主導で税制論議」、『日本経済新聞』の「消費増税時 軽減税率が軸――自民党税調会長 宮沢氏に交代、対公明で首相決断」といった見出しでも分かるように、『読売』報道を追認せざるを得なかったのだ。

 事実、その後の展開を見てもそのようになった。菅義偉官房長官は13日午前の例会見で、2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に軽減税率を導入すべきだと語った。

 翌日14日の各紙は一面トップで次のように報じた。「消費税10%、軽減税率同時導入――政府方針、財務省案は撤回」(『読売』)、「消費税還付案を撤回――10%時、軽減税率を検討」(『朝日』)、「首相 軽減税率導入を検討――消費増税時を検討」(『毎日』)。

 『日経』は消費再増税と軽減税率の同時導入の完全裏取りができなかったのか、四面に「軽減税率の導入、官邸『増税と同時』軸に――参院選意識、公明に配慮」と、一歩引いた扱いだった。

 ただ、本文記事で宮沢税調会長人事は、<来年夏の参院選を控え、仮に財務省が「軽減税率導入は間に合わない」と主張すれば、首相が消費税引き上げを先送りする大儀にもなり得る>と重要な指摘をしている。

 衆院当選3回、参院に鞍換えして1期目の宮沢氏がたとえ自民党税調の「インナー」(非公式幹部会議メンバー)であったにせよ、衆院15回の大ベテランである野田氏を更迭してでも、会長に抜擢された背景には「何か」があったと思わざるを得ない。

 7日に実施された内閣改造・党役員人事前にも野田氏交代説が流れたのは事実だ。それでも、後任には伊吹文明元衆院議長か額賀福志郎元財務相のいずれかではないかと見られていた。

 確かに、「宮沢自民党税調会長」はサプライズであった。そして安倍晋三首相は14日午前、官邸に宮沢税調会長を招き、消費増税と同時に軽減税率を導入するよう検討を指示した。

 次なる報道では、『日経』が一矢報いた。15日付朝刊で他紙に先駆けて「簡易インボイス」(食料品などに軽減税率を設ける際に中小事業者の事務負担が少ない税額票)導入、政府と与党税調で検討すると報じたのである。

2379名無しさん:2015/10/17(土) 16:22:36
>>2378

黒田総裁のリアクションはいかに?
 では、こうした“報道合戦”を尻目に、当の財務省(田中一穂事務次官)はなにを考えているのか? 
 オール財務省の悲願は、改めて言うまでもなく、17年4月からの消費税率10%実現である。そこで注目を集めるのが、10月30日に開催される日本銀行(黒田東彦総裁)の政策決定会合だ。

 東京株式市場はすでに「黒田バズーカ第3弾」を織り込んでおり、万が一、金融の追加緩和がなければ海外の機関投資家が“失望売り”に走るのは目に見えている。もちろん、官邸はそれを承知している。

 黒田総裁は、昨年10月31日に「黒田バズーカ第2弾」を放ったにもかかわらず、安倍首相が消費増税見送り・衆院解散・総選挙に踏み切ったことに強い不満を抱いている。

 財務省OBで財政再建論者である黒田総裁だが、中国経済の想像以上の減速、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の9月利上げ見送り、想定以上の国内消費の冷え込みなどでアベノミクスが空転している現在、中央銀行総裁として打開の道は追加緩和しかないことを理解していないはずがない。

 官邸からのメッセージである宮沢税調会長の誕生を、黒田総裁はどう受け止めているのかがキーとなる。30日の判断を待ちたい。

歳川 隆雄

2380名無しさん:2015/10/17(土) 16:48:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00000001-sundaym-pol
<サンデー時評>安倍政権とは何だったのか やはり保守本流とは言えぬ
mainichibooks.com 10月15日(木)15時7分配信

 ◇倉重篤郎のサンデー時評 連載71

ちと早すぎるか。安倍晋三政権とは何だったのか、と語るには。

 確かに彼は、誰の挑戦も受けることなく3年という自民党総裁(=首相)任期をものにし、歴代政権がなしえなかった(あえてなさなかった)集団的自衛権の行使容認立法を国会で通し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉大筋合意という追い風を受け、1億総活躍社会実現という新アベノミクスなる看板を掲げたばかりの人物だ。あたかももう終わったかのごとく論じるのは失礼千万とのご批判もあろう。

 ただ、私は今ゆえに安倍政権の本質論を語りたい。理由は二つ。政権発足から3年という節目は、アベノミクスと一連の外交・安保政策を総括するにふさわしい。次に、もし安倍政権の基本政策に誤りがあるなら、折り返し点での議論は重要だ。さもなければ、誤ったまま3年も続くことになり、国家国民的に許されないことである。

「安倍政権は果たして保守本流か?」という設問から始めたい。

 というのも、これをめぐる二つの面白い議論が出てきたからだ。

 一つは、『日経新聞』10月4日付コラムで伊奈久喜特別編集委員が展開した「安倍政権保守本流論」である。伊奈氏は保守本流度を測る物差しとして、故・田中六助氏が提唱した「統治責任の自覚と能力のある政治家や集団」と、北岡伸一氏の唱える「日米協調路線の維持継続をはかる勢力」という2軸が適切だとして、安倍政権はまぎれもなく保守本流だと結論付けている。

 もう一つは、民主党の枝野幸男幹事長が4日の講演で「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保守本流を継いでいる」などと語ったことである。

 安倍氏と枝野氏のいずれに保守本流の冠をかぶせんか。それともいずれも不適か。記者仲間で議論すると、伊奈氏に軍配を上げる人が多い。伊奈氏は敬服する外交記者の一人だが、私は枝野氏に共感を持つ。以下はその理由である。

2381名無しさん:2015/10/17(土) 16:49:24
>>2380

 ◇国民を説得できる統治 日米対等の協調路線 今こそ保守政治の英知を

 一つ目の軸である統治能力が政権の本格度を測る指標として重要なことはよくわかる。ただ、安倍政権における統治能力とは、安倍氏個人が持つ本来的能力とは別に二重にかさ上げされている。小沢一郎氏が主導した小選挙区制度改革による総理総裁への権力(公認権、人事権)の一極集中がその一つであり、小泉純一郎政権が郵政解散で見せた刺客選挙への恐怖がなお自民国会議員の中でトラウマ化しているのが二つ目である。要は制度と、それを使った過去の体験が、いや応もなく自民党総裁ポストの統治能力を高めている。

 安倍氏はその高みにそびえる統治の王座に座っているだけで、強力な統治能力を手中にしている。かつて、その王座がまだ制度的になかった時代、派閥領袖(りようしゆう)たちは集金力、政策立案力、人間力を競い合って個人としての統治能力に磨きをかけていた。そういう人物たちに比べると、とても保守本流と認定できる資質は見受けられない。

 もう一つの軸についても疑問がある。確かに日米協調は戦後保守政治の骨格路線である。ただし、今回の安保法制はグローバルに米軍の後方支援を代替していく典型的な従米政策である。私は、日本が国内の基地を戦後一貫して安定的に貸与し、そのことが米国の世界戦略にとってかけがえのない資産になっていることと、米軍が日本国の防衛義務を負っていることが、アンバランスとは考えない。

 安倍氏とその周辺は、米軍兵の流す血と、日本の提供する土地とカネではバランスが取れない、とし、最終的には「シェッド・ザ・ブラッド(一緒に血を流すこと)」を目指しているように見えるが、それこそが悪(あ)しき自虐主義である。血を流すことの不毛と悲劇をさんざん経験し、二度とそれを繰り返さないためにどうするか、という自問自答のもとでの戦後70年の歩みを無にするものである。むしろ、対等の立場から意見を述べ合うという、あるべき日米協調体制からは後退したのではないか。

2382名無しさん:2015/10/17(土) 16:49:57
>>2381

 経済政策でも安倍政治は保守本流とは相容(あいい)れない。アベノミクスとは、異次元金融緩和策であり、インフレ期待の心理を利用した「期待と意思の経済学」だ。これが円安、株高を通じ、一時的に日本経済に活況をもたらしたことは否定しない。ただ、この政策の本性は、日本経済本来の停滞要因である人口問題(総数減、急速な少子高齢)と、世界一悪い財政問題(国の負債1000兆円超え)には手を付けず、当面は日銀からジャブジャブとカネを出すことでムード的に好況感を作り上げ、自分たちだけはハッピーになろうという、独善的でその場しのぎのものである。

 元日銀監事であった横山昭雄氏は著作『真説 経済・金融の仕組み』(日本評論社)の中で、いかにジャブジャブに増やしたカネが経済活動を広げるものになりえていないかを詳細に分析し、異次元緩和策は「ドーピングまがいの強壮剤過剰注入の匂いさえうかがわせるもの」とまで述べている。

 保守本流の経済政策とは、ものごとの本質に真正面から向き合い、国民をお客様扱いにするのではなく、情報を共有し、その説得力によって国民に負担と協力を求めることのできる政治である。安倍政治は今その対極にある。政権期間中はボロが出ないかもしれないが、後世に対して不誠実である。

 それに比べれば、人口問題については予算を若い世代に重点配分し(子供手当、高校授業料無償化)、財政をにらんで増税と社会保障制度の一体改革により、問題の本質に愚直に取り組んだ民主党の経済政策の方が保守本流に近いのではないか。枝野氏の言い分にも一理あり、と思う次第である。

2383名無しさん:2015/10/17(土) 17:07:18
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166341
醜聞続々…高木復興相は「下着ドロの過去」報道に逃げの一手
2015年10月16日

 日刊ゲンダイ既報の通り、安倍改造内閣で閣僚の醜聞が次々と発覚している。中でも見過ごせないのが、15日発売の週刊新潮や文春が一斉に報じた高木毅復興相(59)の下着ドロだ。こんなハレンチ大臣、前代未聞だ。

 高木大臣は30年ほど前に地元・敦賀市内の住居に上がり込み、タンスを物色し下着を盗んだ。被害女性の知人が通報したことで発覚した。週刊誌が報じた内容がこれだが、実は組閣直後から怪文書が出回り、本紙も高木大臣の事務所に真偽を問い合わせた。地元事務所は「分からない」の一点張りだったが、週刊誌報道などによると、高木大臣は事前に作った合鍵で侵入したというから、まるでストーカーではないか。

「“余罪”はまだあります」と言うのは、さる地元関係者だ。

「父親の孝一さんが5期目をかけて戦った95年の市長選の時、〈高木毅は下着ドロ〉といった怪文書が出回りました。この怪文書については地元で知らない人はいないほど知れ渡っている。最初に下着ドロに手を染めたのは高木さんが高校生の頃のこと。青山学院大に進学し、東京へ移ってからもやっていた。大学卒業後、地元に戻ってからも懲りずに3、4回盗んでいた。そんなウワサも出ていた。真偽はとにかく、そんなウワサが出ている人物が国会議員であることに驚きます」

 他にも「敦賀気比高の前に立つ孝一氏の銅像に女性物のパンツがかぶせられていた」「衆院選の際、投票用紙に〈パンツ泥棒〉と書かれていた」――なんて話も出てきている。これが事実なら“常習犯”だが、高校時代の同級生はこう話す。

「明るい性格でスポーツは得意でしたね。でも、孝一さんに比べると、高木さんは頭の出来がイマイチだった。生徒会長を務めていましたが、会議にはほとんど出席しなかった。部活にもほとんど顔を出していなかった。現在もあまり地元に帰らず、市民との交流も希薄。さしたる実績もないので、まさか大臣になれるとは思いませんでした」

 地元でも「アイツが大臣?」と仰天なのだ。高木大臣はどう釈明するつもりなのか。改めて事務所に質問したが「担当者が不在」と返答はなし。しかし、閉会中審査が開かれれば、その瞬間、高木大臣はアウトだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000028-asahi-pol
復興相「お答え控える」 30年前下着窃盗と週刊誌報道
朝日新聞デジタル 10月16日(金)11時39分配信

 高木毅復興相は16日、週刊新潮などの週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と述べた。

 週刊誌は、高木氏は約30年前、地元の福井県敦賀市で、当時20代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えなかった。

 高木氏は7日に発足した第3次安倍改造内閣で初入閣した。若松謙維・復興副大臣は16日、福島県庁で記者団に「詳しいことは聞いていないし、かなり昔の話でもある。大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と語った。

朝日新聞社

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151017_13029.html
<下着窃盗報道>高木復興相、説明拒否

 高木毅復興相(59)は16日、閣議後の記者会見で、高木氏が約30年前、女性の自宅に忍び込み、下着を盗んだとする一部週刊誌の報道についての質問を受け「きょうはそういった場所ではない」と述べ、説明を拒んだ。
 記者会見では記者団に「週刊誌の報道内容は事実かどうか」と問われ、高木氏は「きょうはそういった場所ではないので、答えを控えさせていただく」と語った。その後も同様の質問が続いたが、一切答えず、約2分で記者会見を打ち切り、足早に官邸を立ち去った。
 週刊誌報道によると、高木氏は30歳前後だったころ、地元の福井県敦賀市の女性宅に合鍵を使って侵入。たんすを物色し、女性の下着を盗んだとされている。
 被害女性の親類や知人、目撃者のほか、警察官を取材した地元雑誌記者の話として報じられている。

2015年10月17日土曜日

2384名無しさん:2015/10/17(土) 17:07:50
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-35858745-collegez-pol
田原総一朗:労働力不足問題は待ったなし 安倍政権は移民法を整備すべきだ
BizCOLLEGE 10月15日(木)9時57分配信

 安倍晋三首相は9月29日、ニューヨーク国連総会で一般討論演説に臨み、シリア・イラク難民に対して約8億1000万ドル(約972億円)の経済支援を実施する考えを表明した。演説後の記者会見で難民の受け入れ可能性について聞かれると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ」としながらも、「人口問題としては、移民を受け入れるよりも、女性や高齢者の活躍に注力したい」と答え、海外メディアから一斉に批判を浴びた。

●日本はなぜ移民を受け入れないのか

 難民に限らず、移民受け入れに対してなぜ消極的なのか。実は安倍内閣に限らず、これまでの内閣でも、移民については全く議論されてこなかった。移民の問題に手を付けると、国民から非常に強い反発を受けるからだ。

 一つ目の理由は、犯罪が増えると言われているからだ。だが、それは事実だろうか。在日外国人検挙件数の推移を見ると、犯罪件数は、2004年に4万7128件あったのが、2013年には1万5419件まで減少している。人数でも、2004年は2万1842人だったのが、2013年には9884人となっており、大幅に減少している。在日外国人の数は年々増えているにも関わらず、犯罪件数は減っているのだ。

 つまり、「移民を受け入れる=犯罪が増える」というのはイメージだけの話であり、現実は真逆で、犯罪数は減っているということが分かる。

 二つ目の理由は、日本国内の雇用が奪われるという心配があるからだ。しかし、今は労働力不足の方が問題になっている。外食産業では、すき家のように人手不足によって閉店せざるを得ない企業も増えている。建設業界でも東京五輪に向けて需要が急増する中で人手不足が生じている。福島の原発事故によるがれき撤去作業や除染作業にも影響が出ている。日本において移民が労働市場の脅威になるとは考えにくい。

 三つ目の理由は、テロや暴動などに発展するという懸念だ。だが、イスラム諸国と国境を接している欧州諸国に比べると、その危険性は極めて低いと言えるだろう。

2385名無しさん:2015/10/17(土) 17:08:13
>>2384

人口減少が進む日本で1億総活躍社会は実現できるのか
 安倍首相は第3次改造内閣の発足にあたって1億総活躍社会を掲げ、希望出生率を現在の1.4から1.8まで高めた上で、「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」と表明した。

 だが、少子高齢化が進む日本は、年々、人口減少が加速している。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調べ「日本の将来推計人口」によると、日本の総人口は2015年の1億2694万人から、2020年には1億1662万人、2048年には1億人を切って9913万人にまで減少するという。数字で見ると驚異的なスピードで人口減少が加速していることが分かる。

 たとえ今後出生率が向上しても、2070年までは総人口が減り続けるのだ。安倍首相が言う「50年後に人口1億人を維持する」というのは極めて難しい状況だ。

 総務省統計局の発表によると、2015年9月15日の推計で高齢者人口は3384万人と総人口に占める割合が26.7%と過去最高になり、80歳以上の人口が初めて1000万人を超えた。2035年の我が国の人口構造を見ると、80歳以上の人口が14.5%に達し、総人口で大きな割合を占めるようになる。2060年には日本の人口は完全な「逆ミラミッド」になる。

 こうした超高齢社会を支える介護職員は全国で160万人いるが、2025年には240万人必要になるという。この数も圧倒的に不足している。

 超高齢社会が進むにつれ、社会インフラも大きく変貌しつつある。2000年から2012年までに廃校になった公立高校は5796校。同期間に廃止された鉄道網は35路線、674km。さらには、毎年廃止されているバス路線は2000kmにものぼると国土交通省が発表している。廃止されている路線は過疎化が進む地方に集中している。地方創生には程遠い状況が続いているのだ。

日本の定住外国人の割合は、世界の中でも低水準
 人口減少に伴う労働力不足の問題は待ったなしだ。外食産業や建設業界では、すでに人手不足が深刻な問題となっている。

 深夜の外食店やコンビニエンスストアでは外国人が働いている姿をよく目にするようになった。だが日本の定住外国人の割合が非常に低い。定住外国人の数は、2014年末に212万人と人口比で1.7%程度に過ぎず、前年末に比べて5万5386人増と2.7%しか増えていない。

 例えば、ドイツは2004年に移民法を制定して、2013年には年間44万人の移民を受け入れた。現在問題となっているシリアなどの難民については80万人を受け入れることを表明している。そのほかにも、ヨーロッパの国々は、どこも移民法をつくって移民を受け入れる体制を整えている。その結果、ドイツもフランスも人口の10%以上が移民で占められている。

 韓国でさえ、2007年には外国人施策の基本をまとめた「在韓外国人処遇基本法」、いわゆる移民法を施行した。韓国は、かつて在韓外国人の割合がほぼゼロだったが、今では全人口の3.1%を占める。日本の約2倍の割合だ。

 総人口に占める定住外国人の数は世界の中で151番目に位置する、非常に低い水準だ。日本はもっと定住外国人の数を増やしてもいい。

2386名無しさん:2015/10/17(土) 17:08:42
>>2385

労働力不足の解消には移民の受け入れが不可欠
 人口減少によって日本経済は窮地に立たされる。特に、大変なのは地方だ。地方は都市部以上に人口減少が著しく、人手が足らない。地方を活性化させるためにも、移民を受け入れる必要がある。

 ただし、地方は移民に対する抵抗や反発が非常に強い。そこでどうするかは大変難しい問題ではあるが、外国人労働者による人手を確保しなければ、日本の労働力はどんどん不足していく。

 シンガポールは、一足先に少子化対策に乗り出している。同国は、日本と同様に出生率が1.2と低い。しかし、移民を積極的に受け入れているから、2030年には人口が30%増えるとの見通しだ。移民の受け入れによって、経済成長を目指している。

 日本には、外国人を労働力として受け入れる体制が全く整っていない。例えば、ASEAN諸国から、外国人の技術習得を名目に「技能実習生」として、事実上の労働力として受け入れている。そこで日本語や技術の教育を進めているがこの期限が3年のため、3年後にはみんな本国へ送り返さなければならない。せっかく語学や技術を身につけても、短期で帰らねばならないのが実状だ。

 こうしたこともあって、日本で働く外国人の7割以上が労働法規違反だという報告もある。そうなると、犯罪も起きやすくなってしまう。

 こうした問題を防ぐためにも、外国人をもっと長期で働ける環境を合法的に作らなくてはならない。そのためには、「移民法」の制定が必要だ。移民を受け入れるための法律を作って、外国人が日本で働きやすい環境作りを行わなければならない。

安倍内閣では移民法の制定を進めてほしい
 ところが、日本では移民問題はタブーとなっている。これまでどの内閣も手を付けていない。それはなぜか。移民問題に言及すると、左派から右派まで国民から猛反発を受けると予想されるからだ。

 移民問題を口にすれば選挙に勝てないし、支持率も低下する。

 しかし、安倍首相は自民党内に対抗勢力が少なく、野党も脆弱だ。おそらくこのまま長期政権を維持していくだろう。来年夏の参院選が終われば、移民法の整備はやりやすくなるはずだ。おそらくは、参院選後に向けて、すでに水面下で準備を進めているのではないかと思う。

 政権が盤石だからこそ、安倍内閣は歴代内閣が手を付けにくかった問題に積極的に取り組むべきだ。それは何も安保法制だけだはないはずだ。安倍内閣には移民法の制定に、ぜひとも力を注いでほしい。

2387とはずがたり:2015/10/17(土) 17:17:40
森山の献金と馳の体罰と高木の下着泥で臨時国会開けないんだな(;´Д`)

2388名無しさん:2015/10/18(日) 08:50:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000001-nksports-pol
麻生太郎財務相、軽減税率「面倒くさい」発言で波紋
日刊スポーツ 10月16日(金)0時35分配信

 「河野太郎とかけて、北海道の釧路と説く。その心は、『しつげん』が多い」

 麻生太郎財務相は15日、都内で行われた河野太郎行革担当相のパーティーであいさつした際、「湿原」と「失言」を掛けた自作のダジャレを披露しながら、「直言居士」といわれた河野氏の言動を表現した。

 同時に「失言が多いのはお前の方だと言われるが」と、素直に告白した。このダジャレを思いついたという北海道で、麻生氏は14日、軽減税率をめぐり「財務省は本当は反対だ。面倒くさいと言っている」などと発言していたことが分かり、波紋を広げている。

 麻生氏に続いて、あいさつに立った菅義偉官房長官は、「(麻生氏は、河野)太郎ちゃんが失言が多いという話をしたが、私は福岡の(麻生)太郎さんの失言をいつも気にしているんです」と笑いを取りながらも、麻生氏をけん制するようなひと幕があった。

 パーティーの主役である河野氏は、原発政策をはじめ、安倍政権の政策と異なる主張を続けてきたが、入閣と同時に「政府の一員になる以上、政府の外に向かっては、政府の政策を擁護していく」と、持論の「封印」を表明。「言行不一致」となることについて、あいさつでは、「政府の外でも中でも、河野太郎の主義主張は変わらない。外で言うか、中で言うかの違いだ。外で言うより、中で言っている方が実現する可能性は高くなるし、スピードも早くなる」と主張。「せっかく総理に与えていただいた役回りだ。ポジションを最大限活用して、この国の未来のために頑張りたい」と、理解を求めた。

2389名無しさん:2015/10/18(日) 10:16:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00050002-yom-pol
岩城法相が靖国神社を参拝…現内閣閣僚で初
読売新聞 10月18日(日)7時22分配信

 岩城法相は18日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 17日から始まった秋季例大祭に合わせたもので、第3次安倍改造内閣の閣僚による参拝が公になるのは初めて。

 岩城氏は参拝後、記者団に「国のために戦い、尊い命をささげられた英霊に対して感謝の誠を表すために参拝した」と述べた。玉串料は私費で納めたという。

2390名無しさん:2015/10/18(日) 11:13:37
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151009-00087681-toyo-column
日本のTPP交渉はコメで負け、自動車で負けた
10月9日(金)8時20分配信 東洋経済オンライン

 日本を含む環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した12カ国は10月5日、「交渉が『大筋合意』に達した」とする声明を発表。これを受けて6日午前10時、安倍晋三首相は会見で「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張った。

 ところが、そもそもTPP交渉に前向きに取り組んでいた民主党は、この合意に強い反対の声をあげている。いまだ多くの国民の間に”民主党アレルギー”があるものの、今回、彼らの主張は、筋の通ったものにみえる。歓迎論も多いが、大筋合意には問題が多いのだ。

■ 「ウソつかない、TPP断固反対、ブレない」

 10月8日に開かれた野党・民主党のTPPに関する関係部門合同会議。『大筋合意』の内容について、内閣官房TPP政府対策本部をはじめ関係省庁が説明に出向いた。

 だが多くの議員はそれには全く納得していない。「安倍首相は自民党総裁として2012年の衆院選で『ウソつかない。TPP断固反対。ブレない』というスローガンを挙げ、参加に断固反対と言って戦った。なのに勝ったら3カ月後にはもう参加を表明。『聖域を確保する』と言い、その聖域とは国民の死活問題だとしながらも、結果的には農家を廃業に追い込んでいる」。

 最初に手を挙げたのは黒岩宇洋衆院議員だ。自民党が2012年の衆院選で使用したポスターのコピーを掲げ、地元の養豚農家の窮状を訴えた。「アメリカのルールに従うというのなら、そのルール通りに協定書を早く出してくれ。条文の翻訳はいつ出してくれるのか」。

 官僚たちにこのように注文を付けたのは篠原孝衆院議員。元農水官僚でTPP反対派の最右翼として知られている。


 民主党は野田政権時にTPPに参加する方針を表明している。しかし、この度の「大筋合意」の内容に対しては、党内で反対の声が渦巻いている。7日の会見で枝野幸男幹事長は、「製造業でメリットがとれていないのに、農業で譲歩してしまった」と政府を厳しく批判した。

 「今回の『大筋合意』なるものは、とうてい国益にかなっているとは思えない」民主党の玉木雄一郎衆院議員がこう述べている。衆院農水委員会理事を務める玉木氏は、10月1日にはアトランタに立ち寄り、会合の様子を観察してきた。「この時、日本の代表団はとてもヒマそうにしていた。すでに“闘い”を放棄しているように見えた。守るべきところを守らず、攻めるべきところは攻め切れていない」。

 確かにその内容を見ると、「完全な敗北」といっていい。

 たとえば日本の農業にとって最も守るべきとされるコメについては、既存のWTO枠77万トンに加え、新たにアメリカから5万トン(13年目以降は7万トン)、オーストラリアから0.6万トン(13年目以降は0.84万トン)を輸入することになっている。

 「いまは日本の食用米が余っている。農家に1アールあたり10万5000円の補助金を出して、わざわざエサ米を作らせている状況だ。これ以上外国から食用米を輸入すれば、備蓄バランスが大きく崩れ、最終的にはコメを安価に大量放出しなくてはならず、その差額は税で埋めることになる。これではかつての食糧管理制度に逆戻りになってしまう」(玉木氏)

 さらに豚肉の関税が実質ゼロになることで、養豚業者の経営が苦しくなり、廃業も増えると見込まれる。エサ米を一番消費するのは豚なので、そうなればエサ米も売れなくなる。日本の主食たる米に、「悪夢の循環」が生じることになるのだ。

2391名無しさん:2015/10/18(日) 11:13:48
>>2390

■ 自動車にとっても厳しい

 また「日本の主要な産業である自動車にとっても、非常に厳しい状況になる」と玉木氏は述べる。

 とりわけネックとなっているのは関税をゼロにする条件である「原産地規定」だ。自動車の場合は、どのくらいの部品を域内調達するかということを意味する。「日本の自動車の部品の多くは、コストの安い中国やタイ、インドネシアといったTPPの域外から調達しており、域内調達は40%くらいだろう。一方でNAFTAの域内調達割合は62.5%で、極めて高い。最終的に55%で合意したが、日本はかなりの部分をTPP域内に移さなければならなくなる。攻めるべきところで攻め込まれている」(玉木氏)

 自動車産業のために、もっと強く日本の要望を主張するべきだった。


 一方で、国益を守ろうと最後まで戦っていたのが、ニュージーランドやマレーシア、チリなどの国だという。

 「ニュージーランドは乳製品と医薬品で、チリは医薬品部門で大国のアメリカ相手に最後まで粘っていた」(玉木氏)

 とりわけバイオ医薬品の保存データ期間を5年以下にすることを主張していたチリは、日本政府代表の甘利明経済財政担当大臣が「大筋合意の発表は整った」と楽観視して記者団に発表した後でも、粘りに粘っていた。ペルーも同じだ。そして12年の期間を主張したアメリカから、8年の期間を勝ちとっている。

 「このように、小国が頑張っていた。私はこのTPPの交渉の最後は、アメリカと日本の対決にしてほしかった。なのに、甘利大臣はまるで議事進行係のようで、闘う当事者にはとうてい見えなかった」(玉木氏)

 確かに甘利大臣は「大筋合意」を急ぐあまり、乳製品を巡って対立していたニュージーランドとアメリカに話し合うように「強い申し入れ」をしていたのだ。

 果たして「大筋合意」はどのようなメリットを日本国民にもたらすのか。民主党政権時の試算によれば、10年間に3.2兆円という数字が出ている。しかしその前提が大きく変わった以上、もう一度計算をやり直すべきではないか。

■ 自国民よりアメリカを重視? 

 「大筋合意」の衝撃は、日本の農政の構造にも大きな変化を与えそうだ。

 10月6日付けの日本農業新聞の1面トップに、「『聖域』大開放」の大きな見出しが躍った。農村に地盤を持ち、来年改選を迎える自民党の参院議員からは、「これでは選挙は戦えない」との悲鳴が聞こえている。

 「大筋合意」に関しては、野党は秋の臨時国会での審議を求めているが、これには与党は消極的で、11月9日から11日までの閉会中審査のみを提案している。これはゆゆしき国会軽視、日本国民軽視だと玉木氏は主張する。

 「こんな重大な案件が、衆参でたった3日間の審議なんて信じられない。そもそもまだ条文すら出されていないし、内容についてもきちんとした説明がない。また安倍首相は4月に訪米した際、連邦議会上下両院で演説したが、この時にTPPをなしとげることを表明している。これはあの安保法制と全く同じ構図だ。安倍首相は自国民よりアメリカを重視しているのか」
安積 明子

2392名無しさん:2015/10/18(日) 11:34:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101700147
新聞、書籍に軽減税率=「還付は公約違反」安倍首相と確認-山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は17日午前、BS朝日の番組で、消費税率引き上げ時の軽減税率の対象に新聞、書籍を含めるべきだとの考えを改めて強調した。山口氏は「新聞、書籍は国民に必要な情報を提供する民主主義の制度的インフラとして考えるべきだ。基本的には入れるべきだ」と述べた。
 また、財務省が還付案の適用範囲として示した「酒類を除く飲食料品」について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果が一番高いのはここだ」と語り、理解を示した。
 一方、山口氏は還付案撤回の経緯に関し、安倍晋三首相との与党党首会談で「軽減税率は国民との約束だ。国民がイメージするものに近いように(して)、納得してもらわなければ公約違反になる」と確認したことを明らかにした。 (2015/10/17-12:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101700162
民間参加は15人規模=「1億活躍」会議、人選急ぐ-政府

 安倍政権の看板政策の「1億総活躍社会」実現に向け、政府は具体策を議論する国民会議の発足を急ぐ。29日に初会合を開く方向で調整しており、年内に総活躍社会への対策第1弾を打ち出す方針。国民会議のトップは安倍晋三首相が自ら務め、民間からの参加は15人規模となる見通しだ。
 国民会議は、首相が掲げた名目GDP(国内総生産)600兆円や、希望出生率1.8などの目標を達成するための方策を話し合う。菅義偉官房長官や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚に加え、民間から経済や教育、社会福祉など幅広い分野の専門家らを募る方針。加藤勝信担当相を中心に人選を進めており、政府関係者は「斬新なアイデアを打ち出せる人材も起用したい」と意気込む。
 ただ、人選をめぐっては、経済財政諮問会議や産業競争力会議といった既存の政府の組織と重複するケースが出てくるのは避けられない見通し。国民会議のメンバーとしては新浪剛史サントリーホールディングス社長の名前などが取り沙汰されているが、同氏は諮問会議の議員でもあり、霞が関からは「既存会議の顔触れと重なり、どこまで新しい施策を打ち出せるのか」との声も漏れる。
 対策第1弾について政府は、2015年度補正予算にも反映させるため、11月末に結論を出したい考え。このため国民会議は、対策取りまとめまで初会合を含め3回程度しか開催できない見通しだ。
 「分かりにくい」と指摘される1億総活躍社会への道筋をどう示すかに加え、スケジュール上の制約も厳しく、国民会議を取り仕切る加藤担当相の力量が問われそうだ。(2015/10/17-14:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600892
「面倒」発言で麻生氏注意-谷垣自民幹事長

 自民党の谷垣禎一幹事長は16日、静岡市内で開かれた会合のあいさつで、軽減税率導入をめぐり「面倒くさい」と発言した麻生太郎財務相を注意したことを明らかにした。導入を強く求める公明党から、後ろ向きと受け取られないよう、「事務処理が煩雑」といった誤解のない表現を用いるよう求めたという。 (2015/10/16-21:22)

2393名無しさん:2015/10/18(日) 11:34:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600742
北極開発で初の基本方針=国際ルール作り、日本も参画-政府

 政府は16日、総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、北極圏の開発に関する初の基本方針を決定した。将来の国際的なルール作りに、日本も積極的に参画することが柱。首相は「日本の強みである科学技術を基盤に、北極をめぐる国際社会の取り組みで、主導的役割を積極的に果たしていく」と強調した。
 北極圏では、地球温暖化の影響で氷が減少。これに伴い、従来は手付かずだった天然資源の開発や、夏の限られた期間しか通航できなかった北極海航路の商業利用などに国際的な関心が集まっている。
 こうした状況を踏まえ、基本方針では石油や天然ガスなどの開発プロジェクトへの出資や、各国と連携した資源管理の枠組みの検討、アジアと欧州を結ぶ航路の環境整備などを明記。また、北極海に面する米国やロシアなどと連携して研究・観測拠点を設けることも盛り込んだ。 (2015/10/16-18:11)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272041000.html
首相 「北極圏開発などで主導的役割を」
10月16日 11時33分

安倍総理大臣は政府の総合海洋政策本部の会合で、北極圏での資源開発などを巡る国際的なルール作りに日本が積極的に参加していくことなどを盛り込んだ基本方針を踏まえ、北極圏の開発などで日本が主導的な役割を果たすため、取り組みを強化するよう指示しました。
政府は16日、総理大臣官邸で開いた総合海洋政策本部の会合で、温暖化の進行による氷の減少で北極圏の開発に国際的な関心が集まっていることなどを踏まえ、初めての北極圏に関する基本方針を決定しました。
それによりますと、北極圏について、未発見の資源が発見される可能性があるほか、北極圏を通過する航路が確立されればアジアとヨーロッパの間の航行距離が短くなるとして、利活用に向けて官民が連携して検討するとしています。そのうえで、北極圏での開発が国家間の新たな摩擦の原因になるおそれがあるとして、新たなルール作りの議論に日本が積極的に参加するほか、ロシアや北欧といった北極圏の国々との2国間の対話をさらに促進するとしています。
これを踏まえて、安倍総理大臣は「欧州諸国や中国など、北極圏以外の国々も、北極に高い関心を示し、取り組みを活発化させている。わが国は北極問題の主要なプレーヤーとして、国際社会で主導的な役割を積極的に果たしていく必要がある」と述べ、北極圏の開発などで日本が主導的な役割を果たすため、取り組みを強化するよう指示しました。

2394名無しさん:2015/10/18(日) 11:35:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600136
「強力で開かれた安保理」へ貢献=日本の非常任理事国選出で-国連大使

 【ニューヨーク時事】吉川元偉国連大使は15日、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたのを受けて記者会見し、「より強力で開かれた安保理にするために貢献したい」と抱負を語った。シリア内戦やウクライナ問題、平和維持活動(PKO)の多様化など山積する課題への対応で、過去10回の非常任理事国としての豊富な経験を生かしたいと意欲を強調した。 
 吉川大使は、北朝鮮のミサイル・核開発問題について「(北朝鮮が)安保理決議を履行しているかどうかを監視し、新しい動きがあれば安保理として新たな措置を取っていく」と述べ、来年1月からの理事国としての基本姿勢を説明した。
 日本で安全保障関連法が成立したことに関しては、「日本がより一層、平和維持活動に参加することが可能になる」と強調した。
 将来の日本の常任理事国入りの可能性については「安保理での活動は、『常時(理事国の)席を占めるにふさわしい国』だと示す機会になる」と述べ、非常任理事国として貢献を重ねることで、日本への支持が高まるとの見方を示した。(2015/10/16-08:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101500540
日本、11回目の非常任理事国に=安保理改選で最多当選-国連

 【ニューヨーク時事】国連総会で15日、安全保障理事会の非常任理事国の入れ替え選挙が秘密投票で行われ、日本やエジプトなど5カ国が選出された。日本の当選は国連史上最多の11回となった。任期は2016年1月1日から17年12月31日までの2年間。
 安保理は国連で唯一、加盟国に対する拘束力のある決定を下せる重要な意思決定機関。日本は09〜10年以来の安保理入りで、北朝鮮のミサイル・核問題、中東やアフリカの紛争解決などへの関与を強めることになる。
 今年は、2議席が配分されたアフリカからエジプトとセネガルが、1議席のアジア太平洋、東欧、南米カリブ諸国からそれぞれ日本、ウクライナ、ウルグアイが出馬した。いずれも対立候補がなく、必要とされる投票総数の3分の2以上を得て選出された。日本は184票を獲得した。
 日本は11年1月に立候補。今年1月にアジア太平洋諸国から統一候補として支持を取り付けた。
 年末で任期を終えるのはヨルダン、チャド、ナイジェリア、チリ、リトアニア。(2015/10/16-00:32)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010274041000.html
岩城法相が靖国神社に参拝
10月18日 8時29分

先の内閣改造で初入閣した岩城法務大臣は、18日午前、秋の例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に参拝しました。
東京・九段の靖国神社では17日から秋の例大祭が行われていて、先の内閣改造で初入閣した岩城法務大臣は18日午前6時半すぎ、本殿に上がって参拝し、私費で玉串料を納めました。
参拝を終えたあと、岩城大臣は記者団に対し「国のために戦い、尊い命をささげた英霊に感謝の誠をささげるために訪れた。厳粛ななかで参拝を行い、ことしは戦後70年の節目でもあるので平和への思いを新たにした」と述べたうえで、「国務大臣、岩城光英」と記帳したことを明らかにしました。
また、岩城大臣は、記者団が「中国や韓国から批判が出ることも予想されるが」と質問したのに対し、「国のために命をささげた人たちに敬意を表すことは、どこの国でも同じ思いだろう。その在り方は、それぞれの国の伝統に従って行われるものだと考えている」と述べました。
秋の例大祭に合わせて第3次安倍改造内閣の閣僚が靖国神社に参拝するのは、岩城大臣が最初となります。
一方、安倍総理大臣は17日、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を私費で奉納しています。

2395名無しさん:2015/10/18(日) 11:35:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272841000.html
投資要請 背景に企業の内部留保354兆円
10月16日 20時00分

安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。
財務省の統計によりますと、昨年度・平成26年度の国内企業の「経常利益」は、64兆円にのぼり、過去最高の利益をあげています。
また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金」の額は354兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、40兆8373億円でした。
これを今から10年前の平成17年度と比較しますと、「利益剰余金」は152兆円余り、率にして75%も増えましたが、逆に「設備投資」の額は、9兆9103億円、率にして19%減っています。
企業が、工場などの設備や研究開発、それに人材に投資を増やせば、雇用が増える可能性があるほか、企業の生産性が高まり、日本全体の競争力も高まる可能性があります。
しかし企業側はリーマンショックの際、資金繰りが非常に苦しくなったことから潤沢な資金が必要だと考えているほか、国内の市場が人口の減少にともなって縮小していくとみているため、後に過剰だと評価されるような投資は避けたいと考えています。
これに対し、政府側は投資や賃上げに踏み切らなければ経済の好循環が続かないと危機感を強めています。
麻生副総理 企業の内部留保増加を批判
麻生副総理兼財務大臣は、全国信用組合大会であいさつし、「企業の内部留保は安倍内閣がスタートしてから1年目で24兆円、去年は26兆円も増えている。企業は金をためるのが目的なのか。企業はもうけた利益を株主への配当や社員の賃上げ、投資に回すべきなのにそれもせず設備投資は数兆円しか伸びていない」と述べ企業が稼いだ利益を内部にため込んでいるとして批判しました。
そのうえで「デフレという状況から今やっと脱出し、インフレに向かいつつあるところまできたが、景気の回復を確実なものにすることが安倍政権の責任だ。これまで金融と財政の政策は頑張ったが次に頑張るのは民間企業だ。政府と日銀に頼っていても話にならない」と述べ、景気の回復を確実なものにするためには企業の積極的な取り組みが必要だという認識を示しました。
甘利経済再生相「大胆な投資を」
甘利経済再生担当大臣は、記者会見で、「日本は人口減少で需要が伸びないというが、イノベーションを通じて需要は拡大する。世界はいま産業の転換期を迎え、積極果敢な投資を行うかがこれからの差につながる。今だからこそ大胆な投資に踏み出すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010271711000.html
規制改革会議 多様な働き方へ具体策検討
10月16日 5時33分

政府の規制改革会議は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、仕事と子育てや介護を両立できるようにするための仕組みの導入など、多様な働き方につながる具体策の検討を進めることになりました。
政府は、15日、内閣改造後初めての規制改革会議を開き、安倍総理大臣は「戦後最大の経済、名目GDP=国内総生産600兆円を目指して生産性革命を起こし、あらゆる分野に浸透していかなければならない。その妨げとなる制度は聖域なく改革していく」と述べ、大胆な規制緩和策を検討するよう指示しました。
これを受けて、規制改革会議は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、女性や若者、高齢者を含めて、仕事と、子育てや介護を両立させ、就職や転職が安心してできるようにする仕組みの導入など、多様な働き方につながる具体策の検討を進めることになりました。
また、急増している外国人観光客の受け入れ態勢を強化するため、民家やマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」の推進や、観光ビジネスへの新規参入の促進なども議論する予定です。規制改革会議は、来年6月をめどに、規制緩和の具体策を盛り込んだ答申を取りまとめることにしています。

2396名無しさん:2015/10/18(日) 11:51:15
>>2392

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151017/k10010273551000.html
公明・山口代表 新聞や書籍も軽減税率対象に
10月17日 15時15分

公明党の山口代表は、民放のBS放送の番組で、消費税の軽減税率について、「新聞、書籍は、民主主義の基礎を支える制度的インフラだ」と述べ、新聞や書籍も対象に含めるべきだという考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は、政府・与党が再来年4月の消費税率の10%への引き上げと同時に導入を目指している軽減税率について、「消費税率の引き上げは経済に大きな影響がある。痛税感を緩和するのが経済対策になる」と述べました。
そのうえで山口氏は、税率を軽減する具体的な対象品目について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果がいちばん高い」として、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという考えを示しました。
さらに山口氏は、「新聞、書籍は、必要な情報を国民に提供するという、民主主義の基礎を支える制度的インフラとして考えるべきだ」と述べ、新聞や書籍も税率を軽減する対象に含めるべきだという考えを示しました。

2397名無しさん:2015/10/18(日) 16:20:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000008-ryu-oki
島尻氏「問題ない」 カレンダー、後援会に配布と説明
琉球新報 10月18日(日)10時14分配信

 【石垣】自身の顔写真入りで氏名が書かれたカレンダーを配布していた件で、島尻安伊子沖縄担当相は17日、「後援会の支持者に配布したもので問題はない」と説明し、配布した事実を認めた上で、公職選挙法違反(寄付行為の禁止)に当たらないとの認識を示した。視察で訪れていた石垣市で記者に答えた。

 配布について自身のホームページのブログで2009年12月28日と10年2月5日に紹介している。選挙区内で有権者に配布した場合、公選法違反に抵触する可能性があるが、島尻氏は「後援会の支持者に無料で配布しており、直ちにこれが公職選挙法の問題になるということではないと聞いている」と見解を示した。今後の対応には「慎重に考えていきたい」とした。
 島尻氏のブログはカレンダーなどを掲載し「今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。(中略)是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と記していた。

琉球新報社
最終更新:10月18日(日)10時14分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000007-okinawat-oki
島尻沖縄相「違法ではない」 2010年参院選前カレンダー配布 公選法抵触の可能性
沖縄タイムス 10月18日(日)8時20分配信

 島尻安伊子沖縄担当相が2期目をかけて臨んだ2010年7月の参院選直前に、自身の顔写真と名前を掲載したカレンダーを配布していたことが17日、分かった。選挙区内の有権者に配布した場合、公職選挙法(寄付行為の禁止)に抵触する可能性がある。島尻氏は配布を認めた上で、「後援会の支持者に配布したもので、違法ではない」と述べている。

 島尻氏は、同年2月5日の自身のブログで「あい子カレンダー」と題し、「去年からお配りさせていただいている(中略)多くの方々が会社や家に貼っていただいている」と紹介している。
 現職大臣による「寄付問題」は14年、松島みどり法相(当時)が選挙区内でうちわを配布し、辞任。告発を受けた東京地検特捜部は、うちわ配布を「寄付行為」と認定したが、配布時期から「選挙当選を目的としたものではない」と不起訴にした。
 島尻氏の場合、自身の選挙前に配布した「時期」が問題になる可能性もある。
 17日、視察先の石垣市で取材に応じた島尻氏は「後援会の支持者に無料で配布している。ただちに公職選挙法の問題になるということではない」と述べた。
 公選法に詳しい岩井奉信日本大教授(政治学)によると、会費を支払う後援会会員へのカレンダー配布は、「会費の対価」として合法になる。
 一方、島尻氏の09年12月28日のブログでは、「カレンダーを配布しております!今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。(中略)是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と、後援会員に限らず、広く呼び掛ける書き込みをしている。同日のブログは17日昼まで閲覧できたが、夜には削除されている。
 島尻氏はカレンダー配布の期間について、「国会に出てからずっと配ったとは思っていない。去年は配ったと思う」と複数年にわたり配布したとの認識を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000035-jij-pol
支援者にカレンダー配布=島尻担当相、公選法違反は否定
時事通信 10月18日(日)14時55分配信

 島尻安伊子沖縄担当相(参院沖縄)が、自身の名前などが入ったカレンダーを支援者に無料で配布していたことが18日、分かった。
 選挙区で有権者に物品を渡す寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性があるが、那覇市内で記者団の取材に応じた島尻氏は違法性を否定した。
 島尻氏は、配布の事実を認めた一方、「不特定多数に向けて配ったものではなく、あくまでも後援会の皆さまに手配りでやらせていただいた」と強調。カレンダーは2009年末から5年間、年末年始に支援者に配ったという。

2398名無しさん:2015/10/18(日) 16:21:43
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00000006-sasahi-pol
ドン小西 丸川珠代大臣の“赤づくし”ファッションに物申す〈週刊朝日〉
dot. 10月16日(金)11時37分配信

 10月7日、第3次安倍改造内閣で環境大臣就任が決まり、官邸に入った丸川珠代氏。ファッションデザイナーのドン小西氏は、その際のコーディネートを「決意表明」と見る。

*  *  *
 しかし度胸あるよね。いくら赤がイメージカラーだからってさ。日本中、いや、ヘタしたら世界中が注目する内閣発足の日だよ? この赤い服に真っ赤な口紅、おまけにバッグまで真っ赤っていう赤づくし。たしかに赤は今年の流行色で、インパクトだけはバツグンだけど、街中見回しても、こんな人どこにもいない。たとえば民間企業の役員就任会見で、こんな新重役が出てきたらどう思うのよ。

 ついでに色の専門家のあたしから言わせてもらうと、赤というのは勝利の色。自画自賛みたいなもんで、国民への目線なんてこれっぽっちも感じない色だよ。しかも郵便ポストや消防車に関係する大臣ならまだしもだよ? この赤潮みたいな毒々しさで環境大臣って言われてもなぁ。かと思うと、下だけ見ると生足と黒い靴でミョーに真っ当。この中途半端さも、また人を不安にさせるよね。

 思うにこれは、したたかな演出。新しい内閣は私が担います!っていう、安倍さんに向けた決意表明みたいなもんだろう。ま、インパクトはわかったから、日本の環境のほう、しっかりお願い!

※週刊朝日 2015年10月23日号より抜粋

2399名無しさん:2015/10/18(日) 16:22:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151017-00000075-san-pol
北極に「法の支配」 政府、基本政策を初決定
産経新聞 10月17日(土)7時55分配信

 政府は16日、総合海洋政策本部の会合を首相官邸で開き、北極海地域に関する初の基本政策となる「北極政策」を決定した。国際社会に向けて日本の立場を明確化することで、航路や資源開発をめぐる国際的なルール作りなどで主導的な役割を果たすことを目指す。北極海ではロシアや中国の動きが活発化しており、政府は周辺地域における安全保障で米国と連携を進めていく方針だ。

 安倍晋三首相は会合で、「日本の強みである科学技術を基盤に、北極をめぐる国際社会の取り組みで主導的な役割を果たしていく」と述べ、関係閣僚に積極的に取り組むよう指示した。

 温暖化で北極海の海氷が減少し、資源開発などで各国の注目が集まっている。このため北極政策では、北極圏諸国が進める国際的なルール作りなどに積極的に参加することを掲げた。北極海航路の利活用に向けた航行支援システムの構築や、石油や天然ガスの資源開発事業への出資支援など官民連携による取り組みも盛り込んだ。

 また、ロシアや中国などを念頭に安全保障をめぐる動きに注意し「法の支配」の確保と平和で秩序ある国際協力を目指すことを明記した。

 航路や資源に関心を強める中国は今年9月、中国海軍の艦艇5隻を北極海の玄関口ともいえるアラスカ州沖のベーリング海にも派遣。ロシアの外務省は今年8月に北極海沿岸から350カイリまで約120万平方キロを自国の大陸棚として認めるよう国連大陸棚限界委員会に申請したと発表するなど海洋利権をめぐる動きが活発になっている。

2400名無しさん:2015/10/18(日) 16:31:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00005526-sbunshun-int
米露の対立激化 シリア情勢に翻弄される安倍外交
週刊文春 10月16日(金)13時6分配信

 アサド政権擁護を名目にシリアで空爆を行うロシアが戦線を拡大している。この対応に最も苦慮しているのが、プーチン大統領訪日を画策する安倍晋三首相だろう。

 プーチン大統領は当初、「空爆に限定し、地上軍は投入しない」としていたが、ロシア下院幹部は「ロシア人義勇兵をシリア政府軍の地上作戦に派遣すべき」と述べた。

 カスピ海からシリアに向けて巡航ミサイルも発射するなど、ロシアの軍事行動はエスカレートする一方だ。米側は、攻撃は欧米が支援するシリア反政府勢力支配地区に集中していると非難。米露関係は一段と険悪化した。

 シリア空爆には日本政府も戸惑っている。菅義偉官房長官は空爆直後、「当事国でないので」とコメントは控えたが、翌日は米国の対応を受けて反政府勢力への攻撃が事実なら「懸念する」と対露批判をにじませた。

 米政府は「ロシアと通常の関係に戻る時期ではない」とプーチン大統領訪日に反対するが、安倍政権は「日米がすべてで一致するわけではない」(政府筋)として、訪日をあくまで実現する構えだ。

 しかしシリア戦線が拡大すれば、首相の綱渡り外交も限界となる。ウクライナ問題でも、国際調査委員会が近く、昨年7月のマレーシア機撃墜事件の最終報告書で、親露派の犯行を打ち出す見込みで、欧米の対露非難が一段と高まろう。G7の対露外交で、日本が突出することになる。

 肝心の北方領土問題でも進展はみられない。ラブロフ外相は「敗戦国の日本に領土返還を求める権利はない」と突き放し、10月8日の日露次官級協議も平行線だった。愛国主義が高まるロシアでは、「領土問題で双方の隔たりは大きく、いかなる歩み寄りもない」(コメルサント紙)と強硬論が支配的だ。

 安倍首相もさすがに年内訪日にこだわらなくなったが、公式訪問の場合、天皇陛下との会見や晩さん会に「血塗られたプーチン氏」(英紙ガーディアン)を招待するのは違和感がある。「地元の山口県で会談し、非公式訪問に切り換えるのではないか」(永田町関係者)との観測も出始めたが、非公式訪問ならロシアは断る可能性がある。安倍外交はリスクを抱えつつある。


<週刊文春2015年10月22日号『THIS WEEK 国際』より>

名越 健郎(拓殖大学海外事情研究所教授)

2401名無しさん:2015/10/18(日) 16:41:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151018-00045777-gendaibiz-pol
「次の総理は稲田朋美?」冗談じゃない!野田聖子、高市早苗、片山さつきらが、本気で怒っている
現代ビジネス 10月18日(日)9時1分配信

 いつの世も、女の嫉妬はおそろしい。権力を求める政治家であれば、なおのことだ。「次の総理」とささやかれる稲田朋美政調会長の「出世」を巡り、永田町で女の闘いが激しさを増している。

安倍総理の「好みのタイプ」
 アメリカへ向かう飛行機のなか、自民党の稲田朋美政調会長は、必死で英語の演説の練習をしていた。

 苦手な発音を改善するため、専門のトレーナーをつけ、移動の車のなかでも練習を続けてきた。そのメガネの奥の目は意欲に燃えていたに違いない。

 9月27日からの稲田の訪米は、それだけ重要なものだった。安保関連法が成立してから、与党の執行部としては初めての訪米なのだから。

 稲田は、アーミテージ元国務副長官、IMFのラガルド専務理事ら要人と会談し、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演をするという重役を担った。

 安倍晋三総理はそれだけ稲田を重用している。そして、稲田もその期待に応えようとしている。

 「稲田さんは、本当はもっと早くに訪米する予定だったのですが、日程をズラして、安倍さんの訪米に合わせたんです」(官邸スタッフ)

 二人は、まさに相思相愛の関係にある。

 第二次世界大戦後、連合国が日本を裁いた極東軍事裁判に疑問を呈するなど、タカ派的な思想を共有していることも大きいが、それにもまして、稲田は「安倍の好みのタイプ」なのだという。

 「安倍さんは、母・洋子さんの強い影響のもとに育ってきて、『母性愛』に弱い。稲田さんは、安倍さんにベタベタするだけでなく、時に叱ったり、ズバッと批判したりするから、安倍さんは特別に稲田さんを可愛がっているのだと思います」(安倍の知人)

 そんななか、10月7日に行われる内閣改造、自民党執行部の人事では、事前に、稲田が要職に就くのではないかと、注目が集まっていた。

 「結果的に、政調会長留任が確実となりましたが、安倍さんはギリギリまで、稲田さんを官房副長官にしたいと考えていました。安倍さんはこう言っていた。『自分は小泉純一郎政権で、官房副長官と幹事長を経験し、総理への道を固めた。

 その道筋を稲田にも歩ませ、勉強させたい』と。自分の後継者として『次期総理に』と考えているはず」(自民党幹部)

 稲田は、安倍という後見人のおかげで、「憲政史上初の女性宰相」への道を、着実に歩んでいる。

 だが、こうした「抜擢人事」は往々にして嫉妬を生む。とくに、女性同士の嫉妬は、古来おそるべきものとされてきた。有名な「般若の面」は、女性の嫉妬や怨恨を表現したものとされる。

 安倍による稲田の重用に関しても、ときに開けっぴろげに、ときに取り繕いながら、苦々しい思いで見ている女性議員たちが数多いる。

2402名無しさん:2015/10/18(日) 16:44:00
>>2401

いちいち腹が立つ
 その筆頭が、野田聖子元総務会長である。

 10年ほど前までは、自身が「史上初の女性宰相候補」とされていた野田にとって、稲田が「次期総理」と言われるのは、どうしても許しがたい。

 「安倍総理の無投票再選となった今年9月の総裁選でも、ギリギリまで出馬するべく、20人の推薦人募集に奔走した。安倍総理を批判する数少ない議員として、国民に『野田がいる』ということをアピールしようと懸命だった。一方、稲田さんは公然と『政治家になった以上、そのトップを目指すことは当然の論理ではないか』と言っていますから、野田さんが危機感を持っているのは間違いない」(自民党若手議員)

 稲田と野田は、様々な面で非常に対照的だ。

 「稲田さんは、『女性』を武器にするタイプ。野田さんは逆にさばさばしていて男勝りです」(自民党中堅議員)

 稲田はミニスカートやピンクのジャケットなど、いわゆる「かわいい」服を着ることが多い。

 「初当選で初めて登院したとき、稲田さんが駆け寄ってきて、両手で私の手を握り、舌足らずな声に上目遣いで、『よかったね』と言ってくれました。あれにはドキッとした」(前出・若手議員)

 一方、野田は、名門進学校、田園調布雙葉中高に通っていた頃から、「開校以来の野生児」といわれた。服装はグレーや紺のシックなスーツが多い。

 稲田にしてみれば、野田は理解の範疇の外にある存在だ。愛する安倍に無謀にもたてつく、異様な人物にしか見えない。「なんなの、あの女」と、その言動を不気味に思っていることだろう。

 そもそも、二人の関係の悪さはよく知られている。'08年には稲田が自著のなかで公然と野田の家族観を批判しており、近年も、二人の間の深い溝が垣間見えることがしばしばあるという。

 「'14年の内閣改造、党人事で、野田さんは総務会長から外された。そのとき、稲田さんが政調会長になるというので、あいさつに行き、三役の心得を伝え、同時に自身が取り組む障害児問題の陳情をしたそうなんです。

 稲田さんの部屋を訪れ、陳情の紙を渡すと、稲田さんはそれを一瞥もせず、『一応聞いておきます』と言ったそうです。野田さんは、『偉くなったもんね』『なんなのあの態度は』と憤慨していました」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 一方で、似たような路線で出世を狙うからこそ、稲田を快く思っていない女性議員もいる。高市早苗総務相がそうだ。

 もともと、高市と稲田の関係は、表面的には良好だった。高市は稲田を「朋美ちゃん」と呼ぶ。しかも、思想、信条において、両者ともタカ派的であり、雑誌の企画に同席することも多かった。

2403名無しさん:2015/10/18(日) 16:45:44
>>2402

あの女、能力が低いでしょ
 高市はそうした企画のなかで、稲田に対して、

 〈朋美ちゃん、(選挙に)落ちちゃダメよ(笑)〉

 と、先輩らしく振る舞っていた。

 高市の夫、山本拓は稲田と同じ福井選出の議員だが、'05年の選挙時、高市は山本をけしかけて、稲田の応援に行かせたこともある。

 だからこそ、稲田が自分を追い抜いていくのを見るのは、耐えがたい。

 「二人の関係が決定的に変わったように見えたのは、前回の人事('14年9月)のときのことでした。当時、高市さんは『女性初の政調会長』でしたが、安倍さんが高市さんをお役御免にし、稲田さんをそこに就けようとした。

 高市さんは猛反発です。『なんで私だけが無役なの』と息巻いたそうです。安倍さんは気を遣って総務相のポストに就けたのですが、それでも高市さんは不満だったらしい」(前出・党幹部)

 以来、高市は、稲田に負けじと、安倍の歓心を買うための努力に余念がない。

 9月にも「ポイント稼ぎ」があった。11日、安倍は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の引き下げを検討するよう、高市に指示した。高市は張り切り、早くも9月29日には、わざわざ「私案」と銘打って3つの検討事項を提案した。明らかに安倍へのアピールだ。

 今回の人事についても、自身は留任といわれているものの、稲田にばかり注目が集まることを不満に思っているのは火を見るより明らかだ。

 稲田が広く嫉妬を買うのには、彼女の能力不足という側面もある。

 「稲田さんの能力には、党内でも疑問の声が上がっています。政調会長は、党内の取りまとめをしなければなりませんが、今年6月、当の稲田さんが、甘利明経済財政政策担当大臣と、歳出の抑制について揉めたことがあった。このときは、党の実力者である二階俊博総務会長が裏でとりなしました。

 また、今年5月にはNHKの『日曜討論』で、民主党の細野豪志政調会長に安保政策について論破されていた。党内では、『党の恥さらしだ』という声が上がりました」(前出・党幹部)

 こうした稲田の能力の低さに、不満を持っているのは、片山さつきだろう。政治評論家の浅川博忠氏がいう。

 「片山さんは、女性初の財務省の主計官ですから、プライドが高い。今回要職に処遇される丸川珠代さん(参院厚生労働委員長)についても、テレビ朝日のアナウンサー出身ということで格下に見ているのは明らか。

 稲田さんについても、『党三役として稲田さんの能力には疑問がある』と言っていたそうですから、稲田さんが引き上げられていくのには不満でしょう」

 様々な思惑が渦巻く「女の永田町」。この伏魔殿での戦いで、彼女たちのうち、誰が最後まで生き残ることができるのか。

 (文中敬称略)

 「週刊現代」2015年10月17日号より

週刊現代

2404チバQ:2015/10/18(日) 21:06:20
http://www.sankei.com/politics/news/151017/plt1510170001-n1.html
2015.10.17 07:00
【政界徒然草】
菅官房長官の「産んで国家貢献」発言の波紋なお 息巻く女性団体、もっと冷静な議論が必要では?





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記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸
 菅義偉官房長官が歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚に関して「子供を産んで国家に貢献を」と発言したことが波紋を呼んでいる。女性の地位向上を目指す「女性と人権全国ネットワーク」は菅氏の発言撤回を求める署名活動を始め、準備が整えば菅氏に面会する予定だという。菅氏の発言は果たして女性の人権を傷つけるものだったのか-。

 「菅さんの発言と聞いて驚いた。細心の注意を払わないとイメージダウンにつながりかねない」。官邸関係者はこう打ち明ける。平成24年12月の第2次安倍晋三政権発足に伴う長官就任から1000日超。メディア対応で安定度を誇ってきた菅氏には珍しい“失言”だといわれている。出生率向上や女性活躍など女性重視を掲げ、政権浮揚のテコ入れを目指す安倍政権にとって、政権運営の足かせになりかねないためだ。

 問題の発言は9月29日のことだった。フジテレビの情報番組「直撃LIVEグッディ!」に生出演した際、キャスターに福山さんの結婚への感想を聞かれ、菅氏は「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思う」と話した。

 その直後の定例会見では、記者から「女性からみれば、結婚は子供を産むのが前提ととられかねない発言だ」と聞かれ、菅氏は「全くそういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。大変人気の高いビッグカップルなので世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなあというふうに思う中の発言だった」と説明。失言との意識はあるかと問われると「全くない」と明言した。

 この菅氏の発言を受け、女性と人権全国ネットワークは10月2日からインターネット上で菅氏に謝罪と発言撤回を求める署名運動を開始。13日正午時点で集まった署名は1万1126件で、内訳は女性が約8割、男性が約2割だという。「女性は子供を産むしか能力がないのか」「国家のために国民がいるということか」「今は『産めよ増やせよ』の時代ではない」などのコメントが寄せられているという。

 佐藤香共同代表は「『国家に貢献』はセクハラ発言だ。女性蔑視の問題発言は古くからあり、政治家が謝罪してきた経緯を全く無視している」と批判する。

 一方、菅氏は10月8日の記者会見で、この署名活動について「結婚や出産、子育てでさまざまな負担や障害をなくし、個人の希望がきちんとかなえられるとともに女性が輝く社会をつくることに全力をあげる」と述べ、女性活躍を推進する考えを改めて示した。

 佐藤氏は菅氏の“釈明”について「建前にすぎない」とした上で、「出生率を上げる以前に、女性の貧困や児童虐待、女性への暴力など課題は山積している。女性を取り巻く環境改善が先だ」と反発した。安倍首相が掲げた「1億総活躍社会の実現」に対しても「戦時中の国家総動員法を思い出させる発想だ。国民を国家に収れんするようなモノの言い方自体、女性や子供の人権をないがしろにしている」と批判する。

◇ ◇ ◇

2405チバQ:2015/10/18(日) 21:07:18
 かつて、結婚や出産をめぐり、政治家の不適切な発言が取り沙汰された。平成19年、柳沢伯夫厚生労働相(当時)が「15〜50歳女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言し、当時の安倍首相が陳謝。21年には、麻生太郎首相(同)が「私は子供が2人いるから最低限の義務は果たした」と語り、本人が発言を撤回している。最近では26年に鈴木章浩都議が「早く結婚したほうがいい」とヤジを飛ばし、女性都議に謝罪した。

 女性を機械に例える発言は論外だが、今回の菅氏の発言も含め、こうした政治家の発言に不快感を覚える女性が一定数いるのは、出産や子育てなどを伴う女性の人生は男性以上に多種多様で、かつ非常にデリケートな問題を含むという意識が男性に希薄だからではないだろうか。

 女性の仕事と子育ての両立を政府や企業、社会が本格支援に乗り出したのはごく最近で、出産や子育ては男性以上に女性の負担が大きい。政治家や企業幹部は男性の比率が高い一方、非正規社員は女性が多数を占める社会構造が長く続いてきた日本では、貧困や暴力など社会的弱者には女性が多い。

 こうした背景を踏まえれば、菅氏の「国家」と「貢献」という強制力を想起させる言葉の組み合わせが、一部の女性に不快感を与えるリスクがあることに配慮が欠けていた点で、不注意だったといえそうだ。

 ただ、首相は今後3年間の新たな政策「新三本の矢」で、希望出生率を平成26年の1・42から1・8に引き上げる目標を掲げ、人口減対策に乗り出す方針を示した。世界で類をみない少子高齢化が進む日本にとって、国力の源泉である人口減少を食い止めるのは喫緊の課題だ。

 首相が経済再生を急ぐのは、民主党を含む歴代政権下で手つかずだった人口問題に正面から向き合えるだけの体力を回復・維持するためだし、1億総活躍社会の実現を目指すのも社会の安定に欠かせないためだ。その文脈でいえば、菅氏の発言は政府の立場として自然だったのではあるまいか。

 安保法成立の過程では、法案の中身を正確に理解せず、「自分の子供が戦場に送られるかもしれない」という危険なイメージを抱いた女性による「戦争法案反対」「徴兵制復活」などのレッテル貼りが目立った。グローバル化が加速し、女性の人権尊重が国際社会の潮流になる中、日本が女性軽視の風土や仕組みを維持できるわけがない。菅氏の発言を政権批判にすり替えて過度に反応するのではなく、女性の地位向上や多様性を認めようとする冷静な議論が求められている。

(政治部 小川真由美)

2406名無しさん:2015/10/18(日) 23:13:46
>>2397

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000046-asahi-pol
島尻沖縄担当相、支援者にカレンダー配布
朝日新聞デジタル 10月18日(日)22時47分配信

 島尻安伊子沖縄北方担当相(参院沖縄選挙区)は18日、自らの名前と顔写真が入ったカレンダーを作り、支援者に配布していたことを那覇市内で記者団に明らかにした。公職選挙法は選挙区内の有権者への寄付を禁じているが、島尻氏は「不特定多数に配ったものではなく、公選法上の問題はない」との見解を示した。

 島尻氏によると、カレンダーは2009年から5年間、毎年2千〜3千部を作製。秘書らが年末年始に後援会で連絡先や名前を把握している支援者約1万人の一部に配ったという。

 09年に自らのブログで「(カレンダーを)ほしいという方は後援会事務所までご連絡下さい」と呼びかけていた点について、島尻氏は「誤解を受けるような表現だったことは申し訳ない」と釈明。そのうえで、「カレンダーは不特定多数に向けてお配りしたものではなく、あくまでも後援会のみなさまに手配りした。公職選挙法上も何ら問題がないことはご理解頂けると思う」と述べた。

 昨年10月には、松島みどり法相(当時)が選挙区内の祭りで「うちわ」を配ったことが公職選挙法違反にあたると野党から追及され、辞任している。(上地一姫)

朝日新聞社

2409名無しさん:2015/10/19(月) 23:54:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101900739
参院選へ補正上積み圧力=自民、TPP対策で新組織も

 政府の2015年度補正予算編成に対し、来年夏に参院選を控える自民党内からは、歳出積み増しを求める圧力が早くも強まっている。環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受け、同党は週内にも対策取りまとめに向けた新組織を設置する方針。ただ、政府や自民党の一部からはばらまき予算につながるとの懸念も出ている。
 自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長は19日、衆院議員会館で会談し、TPP国内対策で補正予算が必要との認識で一致した。
 自民党が新組織を設けてTPP対策の検討に本腰を入れるのは、支持基盤である地方農家の不安を払拭(ふっしょく)する狙いからだ。政府側は来月中にTPP対策の大綱を取りまとめる。それまでに党側の具体的な要望を明らかにする必要があるためで、党幹部は19日、新組織について「今週ぐらいには始めないといけない」と述べた。
 政府側はTPPを成長戦略の柱として推進し、予算ばらまきではなく、農業の競争力強化につなげる国内対策を検討している。だが、自民党内では、安価な海外農産物の輸入で国内農家の反発が強まれば、参院選で苦戦するとの不安が根強い。
 日本がコメ市場を開放した1993年のウルグアイ・ラウンド(UR)交渉の国内対策の事業費は6兆円を超えた。農林族議員を中心に、農家への財政支援や農業関連の公共事業の増額を求める声は日増しに高まっており、党内は「(補正などで)これを上回る対策が必要だ」と鼻息が荒い。
 一方、党内には「(UR)当時みたいに大盤振る舞いできる時代じゃない」(中堅)、「予算ばらまき、古い自民党という批判を受ければ参院選ではむしろ逆効果だ」(若手)などの声も漏れる。競争力強化と生産者保護の間でどう帳尻を合わせるか、意見集約には曲折も予想される。(2015/10/19-19:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101900813
「財務省と大臣は謙虚に」=山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は19日夜、BSフジの番組で、麻生太郎財務相が消費税の軽減税率導入を「面倒くさい」などと発言したことについて、「財務省案の方がよほど面倒くさいというのが国民の反応だ。財務省は大臣をはじめとしてもっと謙虚に受け止めてほしい」と批判した。(2015/10/19-22:26)

2410名無しさん:2015/10/20(火) 00:00:05
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151019-00000009-sasahi-pol
学会票狙いバラマキ? 軽減税率の裏に安倍首相の「配慮」〈AERA〉
dot. 10月19日(月)16時5分配信

 消費再増税と同時に欧州型の軽減税率を導入する――。参院選を控えた首相は「理念なきバラマキ」を決断した。

 急転直下の決着だった。安倍晋三首相は10月14日、新たに自民党税制調査会長に任命した宮沢洋一・前経済産業相を官邸に呼び、欧州各国で採用されている軽減税率制度の導入に向けた具体策を、公明党との間で話し合うよう指示。制度導入に慎重な姿勢を取り続けた自民党税調と財務省が、首相の裁定で屈服させられた瞬間だった。

 年末に決める与党税制改正大綱に具体策を盛り込むことを目指し、両党間で議論が進む見通しだ。

 2017年4月に消費税率が10%に引き上げられると、消費者の負担はさらに増す。それを少しでも軽減させるため、公明党は、食品をはじめとする生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を主張。一方、自民党や財務省は「どんなやり方をしたって必ずだめになる」(財務省幹部)と消極的な立場を崩さず、2年半余りを経ても手詰まり状態が続いていた。

 そんな中、「酒を除く飲食料品にかかる消費税の2%分を、マイナンバーの個人番号カードを活用して後日払い戻す」という財務省の「還付方式」が9月初めに急浮上。一時は、この案をベースにして協議がまとまるようにも見えた。

 実は、財務省案の作成には自民党税調幹部に加え、北側一雄副代表ら公明党幹部も関わり、官邸への根回しも済んでいた。

 しかし、その内容が報道されるや、公明党の支持母体である創価学会から「還付方式では店頭での支払額は減らず、日々の『痛税感』は変わらない」といった反対論が続出。財務省案を大筋で了承していた山口那津男代表らも手のひらを返し、党として反対することを決めた。

公明党の「裏切り」(自民党国会議員秘書)の背景には、安倍首相がこだわった安全保障関連法成立に手を貸した公明党執行部に対し、学会内で不満が高まっていたことがある。

 公明党は「平和の党」の看板を掲げてきただけに、安保法制への反対デモに参加する学会員が相次ぎ、街頭に学会の「三色旗」がひるがえる場面もあった。7月末の学会と公明党の幹部会合では、「(安保関連法案が)『戦争法案』でないことを明確にしてほしい」といった学会側からの厳しい注文に対し、山口代表らは頭を下げ続けたという。

 軽減税率は、公明党が最近の国政選挙で「低所得者らの暮らしを守る」と銘打って掲げてきた目玉政策だ。安保法制に続いて譲歩すれば、学会側の現執行部への支持が揺らぎかねない。

 来夏の参院選に勝って長期政権の基盤を固めたい安倍首相も、強固な組織票で自民党の選挙に協力してきた公明党や学会との関係悪化は何としても避けたい。メディアの世論調査で財務省案の評判が悪いことが分かると、軽減税率に慎重な立場を取り続けた野田毅・前自民党税調会長のクビを切り、宮沢氏に与党協議の仕切り直しを命じた。

「安保法制で相当無理してもらったうえ、軽減税率でも山口代表が学会からの批判の矢面に立たされた。首相としては配慮せざるを得ない」(財界関係者)

※AERA  2015年10月26日号より抜粋

2411名無しさん:2015/10/20(火) 00:02:12
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151019-00055053-playboyz-pol
馳浩文科大臣の本当の評判とは? プロレス時代から「イヤミなほど試合巧者」
週プレNEWS 10月19日(月)11時0分配信

10月7日に行なわれた内閣改造で、“清和会のノーザンライト”馳浩(はせ・ひろし)氏が文部科学相として初入閣。プロレス出身議員として、初の大臣となった。

馳氏は、自民党幹事長だった森喜朗氏にスカウトされ、1995年の参院選に立候補し初当選。2000年に衆院にくら替えし、05年の小泉政権時には文科副大臣を務めるなど、これまで当選7回のベテランとなっている。

***

永田町で馳氏の評判を聞くと、「話がわかる」「穏やかな人柄」「調整力がある」と、好意的な声が大多数。

「与野党関係なく、誰でも気さくにお話ししてくださいますし、いじめや過労死、LGBT法案など、いわゆる弱者支援の立法などにも熱心です」(元国会議員秘書)

プロレス出身の国会議員といえば、これまでアントニオ猪木氏、大仁田厚氏、神取忍氏らがいる。永田町では“イロモノ扱い”されることも少なくなかったが…。

「(馳氏は)派手さはないけど非常にクレバー。議連の会長をいくつも任され、堅実に立法にこぎつけています。前に大仁田さんが議員になった時は、採決が荒れると委員長をガードする役目を率先して引き受けていたけど、馳さんは間違ってもそんなことはしない。同じレスラー出身議員でくくっては馳さんに失礼です」(自民党担当記者)

「クレバー」「堅実」という素質はプロレス時代から備わっていた、と解説するのはプロレス通としても知られる“時事芸人”のプチ鹿島氏だ。

「プロレスラーとしての馳浩はとにかく試合が面白く、団体側からすると、使い勝手のよい選手でした。メインでも中盤でも間違いなく会場を盛り上げるし、シングルでもタッグでもいい働きをする。したたかでヤリ手、そしてイヤミなほど試合がうまい名バイプレーヤーでした。

そうした資質は政治家にはなくてはならないもの。だから、馳が政治家に転身すると聞いた時は、それも当然、いやむしろ、プロレスを踏み台にして政治家になったんじゃないか、とすら思いましたね」

政治家として頭角を現すには、「オレがオレが」精神だけではダメ。時には雑巾がけを厭(いと)わず、リーダーを担いで自分がやりたい政策を実現するという芸当もできなくてはならないが、どうやら馳氏にはその資質もたっぷりありそうだ。プチ鹿島氏が続ける。

「猪木や大仁田は政界でもトリックスターみたいな感じでしたが、馳は団体のエースではないから必ずしも目立たなくていい。スターのタッグパートナーとして汗をかき、おいしいところは上に渡すことができる。

政治家には下働きや根回しも大切と、竹下登元首相も同じようなことを言ってました。なので、きっと竹下さんもプロレスをやっていたらいいレスラーだったと思います(笑)」

なるほど、まさに馳氏は名宰相の考える「よい政治家」の条件にぴったり。就任直後に早くも献金問題で疑惑も取り沙汰されているが、ひょっとして将来、総理大臣に上り詰めたりするシナリオもあり!?

(写真/原悦生)

■この全文は『週刊プレイボーイ』43号「馳浩文科大臣 政界でも期待される“イヤミなほどの試合巧者ぶり”」でお読みいただけます!

2412名無しさん:2015/10/20(火) 20:02:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000056-asahi-pol
島尻氏、カレンダーでなく「ポスター」 説明変える
朝日新聞デジタル 10月19日(月)21時57分配信

 島尻安伊子沖縄北方担当相は19日、支援者に配布した顔写真と名前入りの「カレンダー」について「政治活動用のポスターで、公職選挙法が定める寄付禁止には抵触しない」と語った。進退については「とにかく与えられた仕事を精いっぱいやる」と述べ、担当相を続ける考えを示した。内閣府で記者団に語った。

 島尻氏は18日、記者団に「この『カレンダー』については、不特定多数に向けてお配りしたものではない」と語っていた。2010年に掲載したブログのタイトルも「あい子カレンダー」と明記していた。

 島尻氏は19日、「カレンダー」から「ポスター」に表現を変えたことについて、「カレンダーというと一つずつめくっていくものなどいろいろある。私としては党勢拡大のために室内に貼っていただくものとの認識で、これ以上のものではない」などと語った。

朝日新聞社

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010275701000.html
政府 TPP大筋合意の内容公表へ
10月20日 6時00分

政府は、大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、国民の懸念が高まっていることを受けて、20日、関税撤廃率が過去最高の95%に達したことなど、合意の詳細を明らかにし、懸念や批判の払拭(ふっしょく)に努めることにしています。
大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、大企業を中心に歓迎する声が出る一方、国内の農家などからは、農作物の関税が撤廃されることになったことで、このままでは農業を継続できなくなるなどといった懸念が出ています。
こうした状況を踏まえ、政府は、交渉の対象となった9018品目のうち、日本の関税撤廃の割合は過去最高の95%に達したものの、コメや麦など重要5項目を中心に、農産物の関税を維持したことなど、合意の詳細を明らかにする方針を固めました。
具体的には、主食用のコメでは、アメリカとオーストラリアに対して、合わせて7万8400トンの新たな輸入枠を設けた一方、1キロ当たり341円の関税はこれまでどおり維持したほか、牛肉や豚肉を巡っても、一定期間、輸入量が急増した場合、一時的に関税を引き上げる「セーフガード」を導入することで合意したなどとしています。
さらに政府は、関税の撤廃率が、ほかの交渉参加各国は日本より高い99%以上に達し、日本が強みを持つ工業製品を巡っては、即時の関税撤廃など、各国から大幅な譲歩を引き出したなどと強調し、国民の懸念や批判の払拭に努めることにしています。

2413とはずがたり:2015/10/20(火) 20:24:35
高木復興相:「そうした事実はない」下着窃盗報道を否定
http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m040001000c.html
毎日新聞 2015年10月20日 17時06分(最終更新 10月20日 18時26分)

 高木毅復興相は20日の閣議後の記者会見で、約30年前に地元の福井県敦賀市で女性の下着を盗んだとの一部週刊誌報道について「そうした事実はない」と否定した。

 高木氏は「選挙のたびにそういった話が出ているが、一定の理解が得られているからこそ6期当選させていただいている」と強調。名誉毀損で損害賠償訴訟などを起こす考えは「今のところない」とした。(共同)

2414名無しさん:2015/10/20(火) 20:40:53
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151020-00000138-fnn-pol
臨時国会召集めぐり、与野党幹事長ら会談 与党は慎重な姿勢
フジテレビ系(FNN) 10月20日(火)12時44分配信
秋の臨時国会召集をめぐって、与野党の幹事長らが20日朝、国会内で会談し、早期の召集を求める野党に対して、与党は、安倍首相の外交日程などを理由に、慎重な姿勢を示した。
会談は、与党を追及する機会を、できるだけ増やしたい野党と、そして、できるだけ論戦の場を減らしたい与党の思惑が、ぶつかり合うものとなった。
会談の中で、野党側は、TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意や、内閣改造で新しい閣僚が就任したことを受け、臨時国会の召集を求めた。
一方の与党は、安倍首相の外交日程を理由に、召集には、消極的な姿勢を示した。
民主党の枝野幹事長は、「臨時国会召集の方向性をお示しいただけないのであれば、あすにも、憲法の規定に基づいて、開会要請をするつもりであると」と述べた。
自民党の谷垣幹事長は、「(臨時国会を)開いてはいかんと思っているわけではありませんけれども、カレンダーを見ますと、なかなか、それは、タイトではあるなとは思っております」と述べた。
ただ、維新の党をめぐっては、橋下大阪市長が、ツイッターで解党を宣言するなど、内紛が激化し、野党各党が連携できるかは、不透明な情勢。
一方の与党側も、「政治とカネ」の問題が指摘される閣僚が出るなど、野党の追及を極力避けたい事情もある。
国民の納得できる形で結論を出せるのか、与野党双方の力量が問われることになる。
最終更新:10月20日(火)12時44分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151020-00000054-nnn-pol
野党側が要求「臨時国会召集を」
日本テレビ系(NNN) 10月20日(火)16時47分配信
 与野党の幹事長らによる会談が20日午前、国会内で行われ、民主党、維新の党などの野党側は臨時国会の召集を要求したが、与党側は慎重な姿勢を示した。

 与野党幹事長・書記局長会談で、野党側は内閣改造を受けて新閣僚の考えや、大筋合意したTPP(=環太平洋経済連携協定)の交渉などについてただす必要があるとして、与党側に臨時国会の召集を正式に要求した。

 これに対して自民党の谷垣幹事長は「政府側に伝える」とした上で、安倍首相の外交日程がたて込んでいることなどを理由に、慎重な姿勢を示した。

 このため、野党側は21日にも憲法の規定に基づく形で、臨時国会の召集を政府に対して求めていく構え。憲法53条では「衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない」と定められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151020-00000029-nnn-pol
野党側が臨時国会召集を要求 与党側は慎重
日本テレビ系(NNN) 10月20日(火)13時5分配信
 与野党幹事長・書記局長会談が20日午前、国会内であり、民主党、維新の党などの野党側は臨時国会の召集を要求したが、与党側は慎重な姿勢を示した。

 会談で野党側は、内閣改造を受けて新閣僚の考えや大筋合意したTPP(=環太平洋経済連携協定)の交渉などについてただす必要があるとして、与党側に臨時国会の召集を正式に要求した。

 これに対して自民党の谷垣幹事長は「政府側に伝える」とした上で、安倍首相の外交日程がたて込んでいる事などを理由に慎重な姿勢を示した。このため、野党側は21日にも憲法の規定に基づく形で臨時国会の召集を政府に対して求めていく構え。

2415名無しさん:2015/10/20(火) 20:41:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000150-jij-pol
小渕氏問題、幕引き急ぐ=野党は追及姿勢崩さず―自民
時事通信 10月20日(火)19時59分配信

 自民党は、小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小渕氏の関与を否定した第三者委員会の調査報告書の公表を受け、幕引きを急ぐ考えだ。
 しかし、野党は追及の姿勢を崩しておらず、自民党の思惑通りに事態が進むかは見通せない。
 「第三者委員会からの提言を踏まえて、改善できることを全て改善し、二度とこのようなことがないようにしていく」。小渕氏は20日午後、前橋市内で記者会見し、再発防止に努める考えを強調。一方で「これ以上の説明ができない状況にある」と語り、改めて会見を開く考えがないことを示唆した。
 自民党の谷垣禎一幹事長は同日午前の会見で、小渕氏に法的責任はないとの認識を示した。小渕氏が所属する額賀派幹部は「将来がある人だから、少し時間をかければ信頼は回復できる」と述べ、事態収束に自信を見せた。
 これに対し、維新の党は「起きている事象が大きすぎるから、本人が知らないと総括するのは適当ではない」(今井雅人幹事長)、共産党も「有権者を買収したのではないかというのが、この疑惑の本質だ」(山下芳生書記局長)と、引き続き説明を求める構えだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00050031-yom-pol
小渕氏問題で自民、幕引き図る…野党は追及へ
読売新聞 10月20日(火)10時22分配信

 小渕優子・元経済産業相の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、自民党は、第三者委員会が小渕氏の関与を否定する報告書を公表したことで区切りがついたとして、早期の幕引きを図りたい考えだ。

 ただ、小渕氏自身が事件について説明していないため、このまま収束する保証はない。

 報告書の公表を受け、自民党幹部は19日、「この問題はこれでおしまいだ」と安堵(あんど)した表情で語った。小渕氏が所属する自民党額賀派の幹部は「あとは本人がきちんと説明責任を果たせばいい」と述べた。

 野党側は、小渕氏の説明責任は不十分だとして、今後も追及を続ける構えだ。維新の党の今井幹事長は19日、記者団に「本人が知らないと総括するのは適当ではない」と批判した。共産党の山下書記局長も「政治家として本人が国民の前で説明すべきだ」と訴えた。

2416名無しさん:2015/10/20(火) 20:41:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000509-san-pol
超党派議連の約70人が靖国参拝 尾辻会長「安倍首相もたまにはお参りなさってもいい」
産経新聞 10月20日(火)10時4分配信

 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は20日午前、秋季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝には自民党、民主党、維新の党、次世代の党から約70人の議員が参加した。

 尾辻氏は参拝後に記者会見し、「心を込めてお参りした」と語った。安倍晋三首相が「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を奉納し、参拝を見送ったことには「たまにはお参りなさってもいいのかなと思うが、これは首相のご判断だ」と述べるにとどめた。

 昨年の秋季例大祭には同議連で111人の議員が参拝したが、今年は国会閉会中ということもあってか、約40人少なかった。

2417名無しさん:2015/10/20(火) 20:49:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276381000.html
小渕氏 後援会の会合で謝罪
10月20日 17時51分

小渕・元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏は20日、地元の群馬県渋川市内で後援会の会合を開き、事件について、「迷惑と心配をかけて申し訳ありません」と謝罪しました。
小渕・元経済産業大臣は、20日午後、政治資金を巡る事件について説明するため、群馬県渋川市内で後援会の会合を開きました。会合は非公開で行われましたが、出席した複数の関係者によりますと、小渕氏は事件について「みなさまに迷惑と心配をかけて申し訳ありません」と謝罪したということです。そのうえで、小渕氏は「有権者に迷惑をかけたので、地元のためにこれからも頑張りたい」と述べ、引き続き、国政への意欲を示したということです。
事件を巡っては、小渕氏が独自に調査を依頼した第三者委員会が、19日、「本人の関与は認められない」としながらも、「監督責任があることは当然で、その責任は軽微とは言えない」などと指摘しています。
関係者によりますと、政治資金を巡る事件について、小渕氏がみずからの後援会に対し説明の機会を設けたのはこれが初めてだということです。小渕氏はこのあと午後5時半から、前橋市内で記者会見を開くことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276451000.html
小渕氏「心からおわび」 議員辞職はせず
10月20日 17時57分

小渕元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏は20日夕方、前橋市内で記者会見し、「多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。心からおわび申し上げる」と謝罪したうえで、議員辞職する考えはないことを明らかにしました。
小渕元経済産業大臣は政治資金を巡る事件について、20日午後、群馬県渋川市内で後援会の関係者に説明を行ったあと、午後5時45分すぎから前橋市内で記者会見しました。この中で、小渕氏は「今回の私の一連の事件で多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。改めて心からおわび申し上げる。特に後援会主催の行事で参加費をいただいたにもかかわらず、収支報告書に一部または全部を計上しなかったことでご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪しました。
また、小渕氏は、東京地方裁判所が、先に小渕氏の資金管理団体などの収支報告書にうその記載をしたなどとして元秘書2人に対し有罪判決を言い渡したことについて、「元秘書の有罪判決を重く受け止めている。私の責任も大変重いものと思っている。二度とこのようなことがないようにすることが私に課せられた責任だ」と述べました。
そのうえで小渕氏は、みずからの進退について「先ほど後援会の総意で『地元・群馬のために頑張っていけ』と決議いただいた。身が引き締まるが思いで、誠心誠意、身を粉にして働いていきたい」と述べ、議員辞職する考えはないことを明らかにしました。
さらに小渕氏は、監督責任について「収支報告書は、秘書が持ってくると表紙を見たり、パラパラめくる程度で返していた。収支報告書の責任は会計責任者にあるが、だからといって代表である私にないわけではない。今後はこのようなことがないよう監督責任を果たしていきたい」と述べました。

2418名無しさん:2015/10/20(火) 21:51:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000107
首相動静(10月20日)

 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前9時6分、私邸発。
 午前9時23分、自民党本部着。同27分から同37分まで、大阪、高知両府県知事選、大阪市長選立候補予定者への推薦証渡し。
 午前9時38分から同39分まで、茂木敏充同党選対委員長。
 午前9時41分から同56分まで、同党役員会。同57分、同党本部発。同59分、官邸着。同10時4分から同5分まで、石破茂地方創生担当相。同6分から同12分まで、閣議。同15分から同31分まで、国家戦略特区諮問会議。
 午前10時32分から同11時10分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、斎木昭隆外務事務次官。同12分、官邸発。同23分、皇居着。皇后陛下誕生日祝賀に出席。
 午後0時18分、皇居発。同25分、官邸着。
 午後0時56分から同1時12分まで、加藤勝信拉致問題担当相。
 午後2時1分、北村滋内閣情報官、下平幸二内閣衛星情報センター所長が入った。同15分、下平氏が出た。同33分、北村氏が出た。同3時8分から同37分まで、伊勢志摩サミット開催レセプション向けのビデオメッセージ収録。
 午後3時50分から同4時18分まで、外務省の斎木事務次官、杉山晋輔外務審議官、石兼公博アジア大洋州局長。同4時19分から同5時まで、谷内国家安全保障局長、斎木事務次官。同5時1分、国家安全保障会議開始。馳浩文部科学相、林幹雄経済産業相、島尻安伊子科学技術担当相同席。同23分、馳、林、島尻各氏が出た。同47分、国家安全保障会議終了。
 午後6時21分、官邸発。
 午後6時34分、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」着。参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長、佐藤正久理事らと会食。菅義偉官房長官、世耕弘成官房副長官同席。
 午後8時59分、同所発。(2015/10/20-21:12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000900
小渕元経産相、議員辞職を否定=虚偽記載事件「心からおわび」

 自身の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小渕優子元経済産業相は20日、第三者委員会が調査報告書を公表したことを受け前橋市内で記者会見した。小渕氏は「一連の事件について多くのみなさま方にご心配とご迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げる」と謝罪する一方、議員辞職は否定した。
 小渕氏は会見に先立ち、後援会関係者に調査報告書の内容を説明。会見では「後援会から今後も地元のために頑張れとの決議をいただいた。期待に応えられるよう身を粉にして働きたい」と述べ、議員活動を続ける意向を示した。
 収支報告書の虚偽記載については「事務所のスタッフに任せきりだった」と釈明。第三者委が小渕氏の監督責任を「政治上、道義上も検討する必要がある」と指摘したことなどを受け、「指摘を踏まえ、二度とこのようなことが起きないようにすることが私の責任だ。今後は専門家に経理を見てもらい、相談しながら監督責任を果たしていきたい」と述べた。(2015/10/20-21:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000871
小渕氏問題、幕引き急ぐ=野党は追及姿勢崩さず-自民

 自民党は、小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小渕氏の関与を否定した第三者委員会の調査報告書の公表を受け、幕引きを急ぐ考えだ。しかし、野党は追及の姿勢を崩しておらず、自民党の思惑通りに事態が進むかは見通せない。
 「第三者委員会からの提言を踏まえて、改善できることを全て改善し、二度とこのようなことがないようにしていく」。小渕氏は20日午後、前橋市内で記者会見し、再発防止に努める考えを強調。一方で「これ以上の説明ができない状況にある」と語り、改めて会見を開く考えがないことを示唆した。
 自民党の谷垣禎一幹事長は同日午前の会見で、小渕氏に法的責任はないとの認識を示した。小渕氏が所属する額賀派幹部は「将来がある人だから、少し時間をかければ信頼は回復できる」と述べ、事態収束に自信を見せた。
 これに対し、維新の党は「起きている事象が大きすぎるから、本人が知らないと総括するのは適当ではない」(今井雅人幹事長)、共産党も「有権者を買収したのではないかというのが、この疑惑の本質だ」(山下芳生書記局長)と、引き続き説明を求める構えだ。 (2015/10/20-20:00)

2419名無しさん:2015/10/20(火) 21:51:34
>>2418

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000744
新閣僚、ほころび相次ぐ=政府・与党、「逃げ」の姿勢-野党は国会召集要求

 第3次安倍改造内閣に早くもほころびが目立っている。新閣僚に「政治とカネ」の問題などが相次いで持ち上がっているためだ。政府・与党は臨時国会を開かず、野党の追及をかわす構えだが、野党はこうした姿勢を批判、国会召集要求を強めている。

 内閣改造では閣僚19人中、自民党から8人が初入閣した。このうち、森山裕農林水産相は、自身が代表を務める政党支部について、談合で指名停止処分を受けた企業からの献金受領が発覚。馳浩文部科学相の政党支部は、国や県から補助金交付を受けた企業から献金をもらっていた。
 「政治とカネ」の問題はまだある。島尻安伊子沖縄・北方担当相は、自身の名前入りカレンダーを支援者に無料で配布していた。選挙区で有権者に物品を渡す寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性も指摘される。
 不安材料はこれにとどまらない。高木毅復興相は、過去に住居侵入の上、下着を窃盗したと一部週刊誌で報道された。河野太郎行政改革担当相は入閣に伴い、「脱原発」をつづった過去のブログを閲覧できない状態にしたものの、原発再稼働推進の安倍内閣での「閣内不一致」を突かれる懸念は残る。
 こうした中、島尻氏は20日の記者会見で、カレンダーについて「政治活動用のポスター」と述べ、違法性を否定。先週は「お答えは控える」と歯切れの悪かった高木氏も同日は「そうした事実はない」と断言し、それぞれ火消しを図った。自民党幹部は「わざわざ説明のために国会を開く必要はない」と語り、野党に「得点」の機会を与えない考えを示した。
 これに対し、野党は政権側の「逃げ切り」を許さない方針。21日にも衆参両院いずれかの議長を通じ、政府に臨時国会召集を要求する。民主党の高木義明国対委員長は20日の党会合で「政務三役の質が確かか、ただしていかないといけない」と述べ、新閣僚の「資質」に照準を合わせ攻勢をかけるよう訴えた。 
 同党は、臨時国会召集が見送られても、衆参両院予算委員会や、問題が指摘された新閣僚の所管委員会で閉会中審査を要求する考え。維新の党の松野頼久代表も記者団に、「こういうことを隠すために国会を開かないと思わざるを得ない」と語り、政府・与党を批判した。(2015/10/20-18:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000579
週刊誌報道を否定=高木復興相

 高木毅復興相は20日の閣議後記者会見で、過去に女性の下着を盗んだとの一部週刊誌報道について「そうした事実はない」と否定した。その上で、「復興相として復興に向けて被災地に寄り添いながら重責を果たすことが私の務めだ」と強調した。ただ、週刊誌に対する法的措置は、「今のところ考えていない」と語った。

 週刊誌は、高木氏が約30年前、地元の福井県敦賀市内で20代女性の自宅から下着を盗んだなどと報じている。 (2015/10/20-15:17)

2420名無しさん:2015/10/20(火) 21:51:44
>>2419

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000392
「辺野古」報道、防衛省で確認=菅官房長官

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、環境保全の助言・指導を行う政府の環境監視等委員会の運営業務を、移設予定地の環境調査などを請け負う業者が受注していたとの一部報道について、「防衛省で確認を行っている」と述べた。
 その上で菅長官は、「癒着とか、疑念を持たれるようなことは当然、避けるべきだ」と語った。(2015/10/20-12:31)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000236
小渕氏に「法的責任ない」=谷垣自民幹事長

 自民党の谷垣禎一幹事長は20日の記者会見で、小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「(小渕氏本人に)法的責任はないというのは、多分そうなんじゃないかという感じは持っている」と述べた。
 事件について、弁護士らによる第三者委員会は、小渕氏が関与していなかったとする報告書を公表した。これに関し、谷垣氏は「それなりに解明する努力はされたということだろう」と指摘。政権への影響について「マイナスにならないように緊張感を持った党運営、政権運営を進めなければならない」と語った。 (2015/10/20-10:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000057
北極政策を日米協力の柱に=担当大使

 【ワシントン時事】日本の北極戦略をテーマにした勉強会が19日、米首都ワシントンのブルッキングス研究所で行われた。外務省の白石和子北極担当大使は、日本政府が16日に決定した北極政策の基本方針の内容を説明した上で、「日本は(米国との)協力強化を加速し、北極政策を日米協力の新たな柱に高めていきたい」と語った。
 白石氏はまた、ロシアとの関係について「ウクライナ問題をめぐる立場の違いはあるが、北極は協力の場だ。日ロだけでなく米ロも協力しなければ課題は解決できない」と述べ、北極政策に関してはウクライナ問題などと切り離し、米ロ間でも協力を進めるべきだと訴えた。 (2015/10/20-06:24)

2421名無しさん:2015/10/20(火) 22:59:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000567-san-pol
「白い手袋を…」「週刊誌にあるようなことはない」下着泥棒疑惑の高木復興相 一問一答
産経新聞 10月20日(火)19時53分配信

 高木毅復興相は20日の記者会見で、過去に女性の下着を盗んだと一部週刊誌が報じた問題について「事実でない」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

 --週刊誌報道は事実か「週刊誌にいろいろ書かれている報道があるが、そうした事実はございません」

 --報道では、高木氏が合鍵をつくって勝手に(女性宅に)上がり込み、たんすを物色して下着を持ち帰ったとか、大学生のころに交際相手の下着を盗んだなど、被害者の方のコメントなどもかなり具体的に書いてある。それでもやってないと言い切れるか。

 「そういったことはない。インタビューというんでしょうか、記事も読んだが、そのことについて、私はわかりません」

 --地元では有名な話と伺っているが、何か銅像にパンツがかけられていたとか、そういうのはあるか。

 「私は選挙のたびに、正直いろいろとそういった話が出ているのは承知もしている。しかし私とすれば、一定の理解をいただいていると思っている。だからこそ、こうやって6期も連続当選させていただいているとも思う。抗議をしないのかという話もあるが、やはり政治家として、それに向かっていくというのが一番あるべき姿だろうというふうに思う。もちろん今こうして大臣という立場をいただいて、復興に向け、まさに被災地と寄り添いながら、その重責を果たしていくというのが今の私の務めというふうに思っている」

 --週刊誌報道の内容は非常に刺激的。名誉毀損(きそん)などのアクションは…

 「いや、ですから、今申し上げた通り、今はこういう大臣の立場をいただいた。非常に重い立場だ。その職責を邁進(まいしん)、その仕事に向けてですね、邁進していくということが私のとるべき立場だろうというふうに思っている」

 --週刊誌への提訴などは考えていないのか。

 「今のところは考えていない」

 --週刊誌では、住居侵入と窃盗の容疑で、(警察から)聴取を受けたとも書かれているが。

 「ありません」

 --当該女性のお宅はご存じか。

 「いや、そんなの知りません」

 --当該女性の自宅に車をとめた行為もなかったか。

 「はい」

 --白い手袋を…。

 「いや、あの、本当にあの、とにかく週刊誌にあるようなことはない。それに尽きます」

 -高木氏のお父様が頭を下げて示談になったとも書いてあるが。

 「週刊誌に書いてあるようなことはない」

 --酒癖が悪くて裸になることがよくあるとも書いてあるが。

 「ありません」

 --事実でないというご主張はわかった。であらば、なぜ先週の16日の官邸の会見で回答しなかったのか。

 「あの場所で申し上げたかとも思うが、あのときは復興推進会議の後のぶら下がりというだったので、私は答える場所ではないというふうに考えて、お答えを控えさせていただいた」

 --今、地元の方に伝えたいことは。

 「はい。本当にご心配かけて申しわけないということだけだ。頑張って地元の方にも恩返しをする、あるいは、いただいた復興相という職責をしっかりと果たしていきたいというふうに思っている」

2422名無しさん:2015/10/20(火) 23:09:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00050027-yom-pol
野党、初入閣組の4人を徹底追及の構え
読売新聞 10月20日(火)10時12分配信

 第3次安倍改造内閣は発足直後から、森山農相を巡る「政治とカネ」の問題をはじめ、初入閣組のスキャンダルなどが相次いで発覚している。

 野党は問題が浮上した4人を徹底追及する構えだ。内閣改造のたびに新閣僚が野党に狙い撃ちされる構図が今回も繰り返されそうだ。

 野党が攻撃対象として照準を合わせるのは、森山氏のほか、島尻沖縄・北方相、高木復興相、河野国家公安委員長だ。

 民主党の枝野幹事長は19日、記者団に「追及するに値する問題を抱えている大臣がいれば、追及するのは当然だ」と意欲を見せた。

 森山氏を巡っては、自らの自民党選挙区支部が、談合に絡んで指名停止となった建設業者から献金を受けていたことが明るみに出た。島尻氏は顔写真と名前入りのカレンダーを支持者に配っていたとして、公職選挙法違反(寄付行為)に当たる可能性が取りざたされている。島尻氏は19日、「政治活動用ポスターであり、公選法の寄付禁止には抵触しない」とのコメントを発表した。

2423チバQ:2015/10/21(水) 00:44:28
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151021k0000m010119000c.html
<地方創生>続く正念場 「1億総活躍」と重なり多く

10月20日 22:42毎日新聞

 安倍政権の看板政策の「地方創生」と、新たな看板となった「1億総活躍」のすみ分けを巡る調整が続いている。安倍晋三首相は1億総活躍について「50年後も人口1億人を維持する」と掲げており、人口減少対策や地方活性化などで重なる分野が多いためだ。1億総活躍に吸収されるのか。看板政策としての正念場が続く。

 石破茂地方創生担当相は20日の記者会見で両政策の違いを何回も聞かれ、「重複とか、すみ分けの質問が多いが、あまり意識しない方がいい」といら立ちものぞかせた。その上で「一番大事なのは、国民に『1億総活躍』の実感、共感を持っていただくことで、(地方創生と)どう有機的に結合させるかだ」と述べた。

 地方創生は昨年6月に安倍首相が打ち出し、今年4月の統一地方選対策の意味合いがあった。1億総活躍は「GDP(国内総生産)600兆円」などの経済最優先を掲げる首相が、来夏の参院選をにらんで掲げており、両政策には選挙向けのスローガン色も見え隠れする。首相は今月7日の記者会見では「全国で最も出生率が低いのは東京で、地方創生の視点だけで少子化を論じることはできない」と説明。「1億総活躍」の必要性を強調していた。

 石破氏と加藤勝信1億総活躍担当相は、19日に初めて今後の連携を協議したが、整理に苦心している。加藤氏は20日の会見で「お互いのイメージを確認した。具体的な作業はこれから」と語るにとどめ、石破氏も会見で「加藤さんと一致したのは『これ(1億総活躍)って国民運動なんだよね』ということ」と話した。【前田洋平】

2424チバQ:2015/10/21(水) 23:32:54
で、結局 食玩は対象なの?
http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt1510200035-n1.html
2015.10.20 20:07

公明、軽減税率で「酒類除く飲食料品」主張へ

ブログに書く1




 公明党は20日、国会内で幹部会合を開き、平成29年4月の消費税率10%への引き上げに伴い導入を目指す軽減税率の対象品目について、近く再開される自民党との協議では「酒類を除く飲食料品」を主張していく方針で一致した。

 出席した幹部によると、会合では、対象品目の線引きをめぐり「消費者に分かりやすいものでなくてはならない」「痛税感の緩和につながるよう、なるべく幅広く取るべきだ」といった意見が出た。

 山口那津男代表はこれまで、対象品目を「酒類を除く飲食料品」とすることについて「分かりやすい一つのメルクマール(指標)だ」と述べ、望ましいとの考えを示していた。

2425名無しさん:2015/10/22(木) 23:09:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276541000.html
高木復興相 週刊誌報道を否定
10月20日 20時46分

高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、一部の週刊誌で、およそ30年前に女性の自宅から下着を盗んだなど報じられたことについて、「そういった事実はない」と述べ、記事の内容を否定しました。
高木復興大臣を巡っては、一部の週刊誌で、およそ30年前に地元の福井県敦賀市で女性の自宅から下着を盗んだなどと報じられました。
これについて高木大臣は閣議のあとの記者会見で、週刊誌の報道について「そういった事実はない。選挙のたびに、そうした話が出ているのは承知している。週刊誌にあるようなことはない」と述べ、記事の内容を否定しました。
また、高木大臣は、記者団が記事に対する法的措置を検討するかどうか質問したのに対し、「今のところは考えていない」と述べました。そのうえで高木大臣は、「復興大臣という立場で、復興に向けてまさに被災地と寄り添いながらその重責を果たしていくというのが、今の私の務めだ」と述べました。

2426名無しさん:2015/10/22(木) 23:10:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000891
国民会議に榊原、三村氏=1億総活躍で-政府

 政府は20日、「1億総活躍社会」の実現に向けた具体策を議論する国民会議のメンバーに、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭を起用する方針を固めた。政府は29日にも開く方向で調整している初会合に向け、残るメンバーの人選を急ぐ。
 1億総活躍は安倍政権の新たな看板政策で、名目GDP(国内総生産)600兆円などの目標達成には民間の協力が不可欠。政府は経済界の重鎮を起用することで、官民の円滑な連携を図りたい考えだ。 
 両氏の起用は、これまでの政策論議との整合性も重視した。榊原氏は、政府の経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員。三村氏は、人口減少を中心課題として同会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会の会長を務めた。
 国民会議のトップには安倍晋三首相が就く。加藤勝信1億総活躍担当相ら関係閣僚が出席するほか、民間からも15人程度が参加する見通しで、11月末にも緊急対策を取りまとめる予定だ。(2015/10/20-20:46)

2427名無しさん:2015/10/24(土) 01:27:29
http://news.livedoor.com/article/detail/10743368/
高木復興相「下着ドロ疑惑」で週刊誌買い占め騒動 地元事務所「やっていない」
2015年10月23日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)

 高木毅復興相(59)の地元、福井県敦賀市がてんやわんやとなっている。高木氏といえば目下、本業である被災地復興よりも、過去の「下着ドロボー」疑惑に国民の関心が集中している。火付け役となった先週の「週刊新潮」15日発売号は、市内の書店から瞬時にして売り切れたという。今週の22日発売号では、第2弾として、別の疑惑を報じている。

 22日発売の「週刊新潮」によると、福井県での発売日である16日に、その“混乱”は起きた。開店前から、某書店の前に男女4人が入り口に並び、開店と同時に雑誌売り場へ直行。すべて買い占めようとしたという。

 同誌は15日発売号で、高木氏には、地元で以前から下着ドロの噂がささやかれており、現地取材によって被害者宅を特定した、という内容の記事を掲載していた。

 書店の店員が「1人1冊で」と理解を求めたところ、1人の男性が激高した。押し問答の末、4人が諦めて帰った後、今度は警察がやってきたのだという。書店店員は4人が「売ってくれん」と警察に泣きついたのでは、と推測している。

 高木氏の敦賀事務所は、夕刊フジの取材に「(買い占めは)ウチではまったくしてないし、後援会がやったとも聞いていない」と回答した。

 買い占めの有無は明らかではないが、高木氏の「下着ドロ」疑惑について、有権者の関心が非常に高いことは確かだ。

 敦賀市内の大型書店では「30冊ほどを用意したが、事前に問い合わせが多数あり、予約でかなりの量が押さえられた。当日は販売開始から列ができ、30分足らずで完売した」(店員)という。

 市立図書館の担当者も「発売日に『どの書店も売り切れで、手に入らない』という利用者が閲覧にきた」と話す。

 品薄のため、敦賀市から県庁所在地である福井市まで買い求めに行ったケースもあったようだ。

 福井市の書店の店員は「13冊仕入れたが2日目には売り切れた」といい、「敦賀から来るにはひと山越えないとならない。けっこう大変なのだが」と驚いていた。

 ちなみに、高木氏自身は20日の記者会見で、「週刊誌にいろいろ書かれているが、そういった(=女性の下着を盗んだ)事実はない」と疑惑を否定している。ただ、「週刊誌に対し、名誉毀損で提訴するか」との質問に対しては、「今のところ考えていない」と語っている。

 民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は21日、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集決定を求める文書を、大島理森衆院議長と山崎正昭参院議長に共同提出した。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の審議や、新閣僚の所信聴取の必要性を召集理由に挙げているが、高木氏の疑惑を取り上げて、安倍晋三政権にダメージを与える狙いもあるとみられる。

 続報を掲載した今週の「週刊新潮」22日発売号、再び高木氏の地元でフィーバーとなるか。

2428名無しさん:2015/10/24(土) 17:04:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015102100676
「自共」共闘に疑問=菅長官

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、11月22日投開票の大阪府知事、大阪市長ダブル選で、自民党推薦の候補者を共産党が支援することに関し、「それぞれ政党の理念が全く違う」と述べ、同党の対応に疑問を呈した。(2015/10/21-17:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015102200854
民間議員に増田元総務相、菊池桃子さんら=国民会議の全容判明-1億活躍

 安倍政権の新たな看板政策「1億総活躍社会」の実現に向けた具体策を議論する国民会議の全容が22日、判明した。民間議員には増田寛也元総務相やタレントの菊池桃子さんら計15人が起用された。加藤勝信担当相が23日に正式発表する。
 国民会議の議長には安倍晋三首相が就任。議長代理を加藤氏が務めるほか、11閣僚が参加する。外遊中の首相の帰国を待って、29日にも初会合を開く。 
 民間議員には、経済、子育て、介護、障害者福祉など各分野に精通する学者や企業経営者、パラリンピックのメダリストらを幅広く登用。一方、経済財政諮問会議の民間議員である榊原定征経団連会長らも起用することで、政府の従来政策との整合性に配慮した。
 国民会議は、首相が「新3本の矢」として掲げた(1)名目GDP(国内総生産)600兆円(2)希望出生率1.8(3)介護離職ゼロ-の目標達成のための方策を協議。11月末にも第1弾の対策を打ち出す。(2015/10/22-21:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015102200890
国民会議メンバー=1億活躍

 1億総活躍社会に関する国民会議メンバーは次の通り。
 【政府】安倍晋三首相=議長▽加藤勝信1億総活躍担当相=議長代理▽麻生太郎副総理兼財務相▽高市早苗総務相▽馳浩文部科学相▽塩崎恭久厚生労働相▽森山裕農林水産相▽林幹雄経済産業相▽石井啓一国土交通相▽菅義偉官房長官▽高木毅復興相▽甘利明経済財政担当相▽石破茂地方創生担当相
 【民間議員】飯島勝矢・東大高齢社会総合研究機構准教授▽大日方邦子・日本パラリンピアンズ協会副会長▽菊池桃子・タレント、戸板女子短大客員教授▽工藤啓・NPO法人育て上げネット理事長▽榊原定征・経団連会長▽白河桃子・ジャーナリスト▽高橋進・日本総合研究所理事長▽対馬徳昭・社会福祉法人ノテ福祉会理事長▽土居丈朗・慶大教授▽樋口美雄・慶大教授▽増田寛也・元総務相▽松為信雄・文京学院大教授▽松本理寿輝・まちの保育園代表▽三村明夫・日本商工会議所会頭▽宮本みち子・放送大副学長(2015/10/22-21:05)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015102200818
「宮沢氏きつい」戸惑う公明=軽減税率線引きで前哨戦

 消費税率を10%に引き上げる際の軽減税率適用対象をめぐり、自民、公明両党が27日にも再開する与党協議を前に、早くも前哨戦を繰り広げている。公明党は「酒を除く飲食料品」など幅広い品目を対象とすべきだと主張。しかし、自民党の宮沢洋一税制調査会長は、対象を絞り込む姿勢を鮮明にしている。公明党からは、宮沢氏の予想以上の強硬な態度に戸惑う声も上がっている。
 「総合的に見て判断するのが政治の重要な役割だ。消費税だけではなく他の財源も視野に入れながら考える必要がある」。公明党の山口那津男代表は22日の記者会見で、軽減税率導入に伴い不足する社会保障財源に、消費税以外の税収を充てることも検討すべきだとの考えを示した。(2015/10/22-19:19)

2429名無しさん:2015/10/24(土) 17:04:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015102300861
安倍首相のCOP21出席を検討=菅官房長官

 菅義偉官房長官は23日の民放番組の収録で、野党が要求している臨時国会召集に関し「安倍晋三首相の国際会議の日程が11月になるとものすごくある」と述べ、消極姿勢を重ねて示した。その際、来月下旬の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)などを例示した。COP21への出席を示唆したもので、菅氏は「そういう中で当てはめられるのかどうかも含めて今、検討している」と語った。 (2015/10/23-20:15)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015102300785
国民監視で無駄排除=河野太郎行革担当相インタビュー

 -内閣府の組織見直しの在り方は。
 特命担当相の方が副大臣や政務官より数が多い状況はどうなのか。(閣僚に)手足がない。本来なら、首相が重要課題を進めるに当たり、ラインが形成され、必要な執行部隊が付くべきだ。問題提起をしていきたい。
 -規制改革会議の目玉は。
 働き方の選択肢を増やすことが一番、大勢の人に関係するので、しっかり議論したい。また、正規と非正規の(雇用の)間に大きな(待遇の)ギャップがある今の状況は変えないといけない。
 -2016年度予算編成の考え方は。
 11月に「秋のレビュー」を行うので、多くの国民に見てもらいたい。いろんな方法で無駄を削っていきたい。
 -入閣前に(脱原発を主張していた)ブログを見られないようにしたが、地元の反響は。
 政府の一員になるとはそういうことだと、多くの人に理解してもらっている。
 -どんな役割を期待されての入閣か。
 首相から「突破力、発信力に期待する」と言われた。閣内で遠慮することなく、力を注いでいきたい。
 -党内で異端児と言われている。
 間違っている。私があるべき自民党の中心だ。異端児と言う人は、自民党のあるべき中心からずれている人だ。
 -次の自民党総裁選への意欲は。
 最高機密だ。
 -行革の優先順位は。
 20年のプライマリーバランス(基礎的財政収支)が一番重要だ。歳入を増やすには限界がある。行政改革の担当として考え方を提示し、予算編成に向けて発信したい。(2015/10/23-18:54)

2430名無しさん:2015/10/24(土) 17:04:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102400145
TPP承認、通常国会見送り論=自民、参院選への影響懸念

 日米などが大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の国会承認手続きをめぐり、自民党内で、来年1月召集の通常国会での処理を見送るべきだとの意見が浮上している。TPPは国内農業への影響が懸念されており、野党は参院選の争点とする構え。承認手続きを参院選後にすることで、追及をかわす狙いがある。
 「国会の結論を早く出さないといけないという状況ではない。そこは慎重に審議すべきだ」。自民党の二階俊博総務会長は23日の記者会見で、通常国会での処理にこだわらない考えを示した。
 政府はTPP交渉の大筋合意を踏まえ、関連する条約・法案を通常国会に提出する予定。与党は衆参両院に特別委員会を設置し、来年度予算成立後の4月以降に審議をスタート、会期内に条約承認と法案成立を済ませる段取りを描く。
 ただ、農業団体を主要な支持基盤とする自民党内では、TPP合意を成果とアピールする政権の姿勢とは裏腹に、「参院選のプラス材料にはならない」(中堅)との意識が強い。「通常国会で承認手続きに入り、マイナスイメージを引きずったまま選挙を戦うのは不利だ」。閣僚経験者はこう指摘する。
 TPPは「安全保障関連法に次ぐ大型案件」(国対関係者)とも言われ、いざ国会審議となれば、審議は長丁場になることが予想される。民主党などは既にTPP交渉の合意内容と、農産物重要5項目の関税維持などを求めた国会決議の整合性を問題視しており、通常国会冒頭の予算審議段階から攻勢に出る構え。特別委まで議論が続けば、「TPP国会」となるのは避けられそうもない。
 もっとも、通常国会での手続きを見送れば、野党が「議論から逃げている」との批判を展開するのは確実。世論次第では逆風も予想される。民主党の岡田克也代表は21日、記者団に「(合意内容について)しっかり国会審議を通して説明してほしい」とけん制した。(2015/10/24-14:59)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102400115
通常国会「1月4日召集」検討=例年より前倒し-政府・与党

 安倍政権は24日、次期通常国会の召集を例年よりも前倒しし、来年1月4日とする案を軸に検討に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。野党側が早期の国会召集を求めていることや、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受けた農業対策が柱となる2015年度補正予算案の処理などがあるためだ。
 今秋の臨時国会について、政府・与党は、安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいることを理由に見送る意向だ。例年は1月中旬から下旬の通常国会の召集を早めるのは、野党の「逃げ腰」との批判をかわす狙いがある。
 また、来年夏の参院選前に15年度補正予算を早期執行し、農業関係団体などへの手当てに万全を期すため、「召集を早める必要がある」(自民党幹部)との声が強まっている。
 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が来年6月19日に施行されることも召集日程に影響を与えている。新制度で参院選を行う最速の日程は「6月23日公示-7月10日投票」だが、この選択肢を残しておくには公選法の別の規定によって国会を6月1日に閉じなければならず、会期が150日の通常国会を1月4日に召集する必要がある。 
 1月4日に召集されれば、09年の麻生政権時の同5日を抜き、国会が1月召集となった1992年以降、最も早くなる。(2015/10/24-11:19)

2431名無しさん:2015/10/24(土) 22:20:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00005546-sbunshun-pol
五輪予算に斬り込めるか? 坊ちゃま河野太郎のお家柄
週刊文春 10月22日(木)18時6分配信

 脱原発をはじめ、自民党で時の政権と異なる方針をとってきた河野太郎氏(52)が行政改革担当相として初入閣を果たした。「おとなしい河野太郎なら入閣不要」と勇ましく、さっそく2020年の東京五輪に向けて「便乗予算がないかどうかを取り上げていく」とぶち上げた。

 東京五輪にこだわるのは理由がある。自民党行革本部長時代に、問題となった新国立競技場について、「勇気を持って建てない選択肢を持つべきだ」と提言した“実績”があるからだ。11月11日から始める行政事業レビューでは「オリンピック無駄遣い」を検証するという。

 異端児として知られる河野氏は、野党に転落した2009年の自民党総裁選に、若手代表として出馬し、2位と健闘した。

「この時支援したのが、菅義偉氏でした。菅氏は、河野氏を推すため、当時、所属していた古賀派を退会したほどです」(自民党関係者)

 だが、その後は毎回意欲を見せるも、推薦人を集められず断念。

「言行不一致、目立ちたがりの評がつきまとい、周囲に人が集まらない」(同前)

 脱原発を唱えて、党内では孤立したが、かつて変人と呼ばれながら、総理に上り詰めた小泉純一郎氏になぞらえる向きもあった。だが、今回、父・洋平氏から派閥を引き継いだ麻生太郎副総理と菅氏の引きで入閣を果たすと、脱原発はあっさりトーンダウン。過去のブログを「メンテナンス」と称して閲覧不能に。

「他人を批判する時は舌鋒鋭いくせに、とかくやることは姑息の一言につきる」とはベテラン党職員の評だ。五輪関係予算の「仕分け」に意欲を示すのも、脱原発に代わって世論受けを意識したため、と自民党では囁かれる。

 東京五輪といえば、太郎氏の祖父・一郎氏は建設相時代、五輪に間にあわせるために首都高速道路建設を推進。五輪直前には、五輪担当相に横滑りし、道路や水源などの施設整備に豪腕を発揮した。農林族、建設族として知られた党人派の代表格で河野派を率いた実力者だった。

 一方の太郎氏は、小選挙区制となった96年に、父・洋平氏の中選挙区地盤を分け合う形で、神奈川15区から出馬。親子同時当選を果たし、以来、“河野王国”の3代目として負け知らずだ。

 苦労知らずのお坊ちゃまは、果たして巨大利権に斬り込めるのか。


<週刊文春2015年10月29日号『THIS WEEK 政治』より>

「週刊文春」編集部

2432名無しさん:2015/10/24(土) 22:28:04
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00010000-shincho-pol
スパイを完全否定した「菅官房長官」は恥をかいたか?〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月21日(水)8時1分配信

 菅義偉官房長官は、今度の内閣改造でなぜ続投することになったのか。それは、危機管理に優れ、失言が少ないからである。が、今回は、意外な発言が飛び出した。「我が国はスパイ行為は絶対していない」。会見でこう完全否定したのである。

 ***

 菅氏は、平日毎朝5時に起床し、主要な新聞に目を通す。そして、6時半からのNHKニュースを見るという。その日の官房長官会見での記者からの質問に備えるためである。

 今度の日本人拘束事件を最初に報じたのは、9月30日の朝日新聞(朝刊)であった。官房長官には、役所からのあらゆる情報が集まる。30日も朝日の記事を目にし、午前中に行われる官房長官会見での対応を練ったはずだ。

「当然、その日の午前の会見では、冒頭から日本人の拘束について、質問が集中しました」

 とは、官邸担当記者。

「むろん、何を聞いても『個別の事案についてはコメントを差し控える』『政府として全力で取り組んでいる』でまともに答えようとしませんでした。ところが、唯一、質問内容を否定する場面がありました」

記者「邦人がスパイ行為をしているとのこと。政府が送り込んだ事実はあるか?」

菅「(中略)我が国はそうしたことは絶対にしない。これは全ての国に対して申し上げておきたい」

 外交評論家の田久保忠衛氏に言わせると、

「菅さんにすれば、この程度の活動は、スパイに値しないということでしょう。『スパイ活動はしていない』と否定するのも当然でしょう」
 だが、インテリジェンスに詳しい作家の佐藤優氏はこう言う。

「今回の菅さんの答えは0点。インテリジェンスに関する質問は、『やっている』『やっていない』で答えてはいけない。『ノーコメント』で通すべきです。『やっていない』と嘘をついたのは、大きな問題。菅さんは、公安調査庁が何をやっているのか、知らなかったのかもしれません。これは、政治家としての基礎体力の問題です。インテリジェンスのど素人が官房長官をやっていると、世界中から笑われていることでしょう」

 今後は、

「中国の外交部が会見で逮捕の事実を認めたということは、裏付け捜査は終わり、結論も出ているということ。あとは、彼らを外交カードにして『日本を懲らしめてやる』と考えているはずです」(同)

 恥をかいた菅官房長官。インテリジェンスが弱点と見た。

「特集 中国にノンプロ『007』を囚われた『公安調査庁』」より
※「週刊新潮」2015年10月15日神無月増大号

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2433名無しさん:2015/10/24(土) 22:28:34
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00000003-sasahi-pol
被災地が泣く 高木毅復興相“パンツ泥棒疑惑”の深層〈週刊朝日〉
dot. 10月21日(水)7時7分配信

 第3次安倍改造内閣で、念願の初入閣をはたした高木毅復興相(59)が早くも大ピンチである。「下着泥棒」「パンツ大臣」といった汚名を着せられているのだ。

 一部週刊誌で報じられた、約30年前に女性の下着を盗んだという疑惑。10月16日の閣議後会見で「事実ですか」と問われると、「お答えは控えさせて頂きます」と否定も肯定もせず、そそくさと立ち去った。

 自民党関係者によれば、内閣改造のあった7日、党本部と議員会館ではすでにうわさが広がっていて、「パンツ大臣で大丈夫か」との声も出ていたという。

 第2次改造内閣で小渕優子氏、松島みどり氏の閣僚2人が不祥事で辞任し、痛い目に遭った安倍首相。今回の改造では、入念な「身体検査」をしたはずである。

 真偽を確かめるべく高木氏の地元・福井県敦賀市に飛んだ。県政関係者に尋ねると、こう説明された。

「高木氏が若いころに下着泥棒を繰り返していたという話は市内では有名です。父親の孝一氏(故人)は元敦賀市長で、敦賀原発3、4号機の増設計画を進めるなど原発誘致によって市財政を潤わせた有力者。そのせいか、下着泥棒が立件されたことはないようです」

 高木氏が1996年に初めて衆院選に立候補した際には、<「下着泥棒」常習犯の『高木毅』を福井県第三区の公認候補者に!!>と題する怪文書が出回り、結果的に落選している。

 初当選した2000年の衆院選でも珍事が起きた。甲子園常連校の敦賀気比高校に、学園の理事長も務めた父の銅像が立つ。その頭部に女性の下着がすっぽりかぶせられたというのだ。

 約30年前の“犯行現場”近くの住人は、当時を振り返ってこう話した。

「妻が2階で洋裁をしとったら、玄関前に白い乗用車が止まった。作業着姿の男が、手袋をしながら近所の家にすーっと入っていくのが窓から見えたそうです。妻は怪しいと思い、車のナンバーを控えた。その家の娘さんの下着が盗まれ、市長の息子の仕業だったという話を後で聞きました」

 やはりご本人に説明していただくしかない。東京・永田町の議員会館の高木事務所に直撃取材した。応対した女性に来意を告げると、

「ウチの事務所に来る手続きをしてないでしょ!」

 と追い払われた。ふと見ると、事務所の入り口には「ノックしてそのままお入りください」と書いてある。表の顔と裏の顔は違うということか。

※週刊朝日  2015年10月30日号

2434名無しさん:2015/10/24(土) 22:31:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00010003-shincho-pol
「暴力団」事務所に出入りの過去がある株成金の「森山裕」農水相〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月22日(木)9時30分配信

 TPP交渉が玉虫色の決着を見たことで、舵取り役を託された森山裕農林水産大臣(70)への注目度は増すばかり。だが、永田町で目下、関心を集めているのは、その政治手腕よりも“暴力団”事務所での一件である。やはり“農水相”は安倍政権の鬼門だったか……。

 ***

 古希にして念願の初入閣を果たした新大臣は、自身にまつわる“疑惑”について、こう釈明した。

「知らんかったとはいえ、暴力団の事務所に行ったことは軽率でした。ただ、個人的な付き合いは一切ありませんので……」

 終始、厳しい表情を崩さずに語るのは、森山裕農林水産大臣である。第3次安倍改造内閣では、75歳の麻生副総理に次ぐ高齢議員の大抜擢だ。その背景を政治部記者が解説する。

「鹿児島5区選出の森山さんは生粋の農水族議員で、TPP反対派のドンと目されていた。しかし、党のTPP対策委員長に任命されると、一転して反対派の説得に奔走。今回の入閣は大筋合意を受けての“論功行賞”に他なりません。とはいえ、そんな人事で安倍政権の“鬼門”とされてきた農水相が務まるのか、甚だ疑問です」

 確かに、松岡利勝氏が光熱水費問題を追及されて在任中に自殺し、その後も“バンソウコウ大臣”こと赤城徳彦氏が事実上の更迭。西川公也氏も違法献金疑惑で辞任に追い込まれるなど、安倍政権の“農水相”はトラブルに見舞われ続けてきた。となれば、尚のこと新大臣の“身体検査”には慎重を期すべきだろう。

 だが、あろうことか、就任から間もない森山農水相には、暴力団幹部との“黒い交際”の過去が取り沙汰されているのだ。

 その発端となる事件が起きたのは88年7月。

 地元記者が振り返る。

「事件現場は鹿児島最大の歓楽街・天文館からほど近い場所にある、指定暴力団の下部組織の事務所でした。暴力団幹部2人が、当時30代の男性を竹刀などで滅多打ちにしたことが分かり、翌年2月に逮捕された。と、そこまでならヤクザ絡みのいざこざで済むのですが、この一件はまもなく、市政を揺るがす事態へと発展します。というのも、暴行事件が発生した当夜、森山さんが組事務所1階の応接間に居合わせたことが明らかとなったからです」

 この事実が発覚した時、44歳だった森山氏は自民党の若手実力派として知られ、鹿児島市議会議長の要職に就いていた。にもかかわらず、暴力団事務所に出入りしていたとなれば、立派なスキャンダルであろう。

 だが、それどころか彼は、事件自体への関与すら疑われていたというのだ。

「現場には森山さんが“副社長”を務めていた外車販売会社の社長の姿もあった。実は、被害男性はこの社長の弟に借金の返済を迫っていた人物。そのため県警は、森山さん達が暴力団に依頼して被害者にヤキを入れさせたのではないか、と疑ったわけです」(同)

 実際、県警は暴力団幹部の逮捕後、2日間に亘って森山氏を事情聴取している。結果として、彼が罪に問われることはなかったが、地元紙は大々的にこの問題を報じ、89年10月に議長職を辞する羽目になるのだ。

「記事が載った時は驚きましたが、予想外ではなかった。何しろ、ミニ田中角栄のような人だからね」

 とは、地元の古参市議。

「そもそも彼は鹿屋市の農家出身で、自動車部品会社で働きながら、夜間高校に通った苦労人。自民党の青年部に入ってからは地元政界の重鎮だった二階堂進さんや山中貞則さんに可愛がられた。例の事件現場に同席した社長も、タクシー会社や自動車教習所を経営する県内有数の財界人です」

 森山氏は、そうした親交の深い支援者に対して義理人情を重んじる反面、

「敵対する相手には平気で脅しすかしをする。事件前にも暴力団との関係を糾弾する怪文書が出回り、組幹部の子供の誕生会に出席したとも噂されていた」(同)

 だが、そんな暴力団絡みの醜聞など何処吹く風、地元政財界の大物という後ろ盾に加え、持ち前の“強運”も味方して、彼は国政に転じたのである。

「自社さ連立政権の解消直後に行われた、98年の参院選で初当選。この時は、2人区だった鹿児島選挙区での議席独占を目指した自民党が森山さんを擁立し、革新票が割れたことで議席を獲得できた。その後、改選直前に山中さんが亡くなると、地盤を継いで補選に臨み、衆院への鞍替え当選を果たしています」(同)

2435名無しさん:2015/10/24(土) 22:31:48
>>2434

■評価額は30億円
 その強運ぶりを示すエピソードがもうひとつある。

 森山氏は議長職を辞職した翌年、フューチャーシステムコンサルティング(現・フューチャーアーキテクト)というIT企業の取締役に就任している。その際、210万円で買った42株の未公開株が“大化け”するのだ。

 フューチャー社が99年に店頭公開すると、その初値は実に3350万円――。額面5万円の670倍という記録的な高値をつけ、森山氏が所有する株式の評価額は14億円に達した。紛うことなき株成金である。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、

「99年はまさにITバブルの時代でした。ウィンドウズ98の登場でパソコンが急激に普及し始め、IT企業に対する投資家の関心が過熱していた。確かにその頃、フューチャー社の株式公開で大儲けした“自民党の議員”がいると、話題になりました」

 さて、30歳で市議会議員に当選してから、40年越しで大臣の座を射止めた森山氏に、改めて暴力団事務所での一件を問い質すと、

「あの晩は友達の社長から料亭に呼び出されたんです。ただ、私が着くと料亭ではなく、向かいの建物に連れて行かれた。そこには、彼の弟から実印と印鑑証明を取り上げた相手がおってね。トラブルは聞いていたから、話をつけて取り戻した。それだけのことです。後になって、そこが暴力団の事務所だと知りました」

 また、県警の取り調べについても、

「“暴行の現場にいたんですか”と聞かれましたが、何しろ、私は現場を見てもいないからね。それに、トラブルの相手方と話した時も殴られた様子はなかった。当時も今も、暴力団と個人的な繋がりはありませんし、組幹部の子供の誕生会なんて記憶にないですよ」

 一方、株で大儲けしたフューチャー社の話題になると、口調が滑らかとなり、

「もともと知り合いだったフューチャー社の社長のお父さんから、“息子が独立したがって困っている”と相談されたんです。私も説得したんだけど、結局は起業することになって、今度は出資を頼まれた。女房に内緒で210万円出して42株を購入しました。それが超ラッキーでね。一時は評価額が30億円ほどになって、未だに年間1000万円ほどの配当がある。お蔭で政治資金パーティーを開いたことは一度もないんです」

 何れにせよ、“下着ドロボー”や“黒い交際”疑惑が取り沙汰される議員を入閣させざるを得ないのが、人材不足に喘ぐ安倍政権のお寒い現状。たとえ、この2人が外れても、新たな落第大臣が誕生するだけなのは明らかだ。“身体検査”が意味をなさないことほど、国民にとっての不幸はあるまい。

※「週刊新潮」2015年10月22日号

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2436名無しさん:2015/10/24(土) 22:37:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00010006-shincho-pol
「安倍内閣」が踏んだ大型地雷! 「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月21日(水)17時6分配信

 第3次安倍改造内閣で復興・原発事故再生担当大臣に就任した高木毅代議士が以前、下着泥棒に入った一軒家は、福井県敦賀市内の住宅街の一画にある。

 その家を訪ねると、高齢の女性が出てきて、

「何も知りません」

 そう繰り返すばかりだったが、近所に住む彼女の娘さんは、こちらが拍子抜けするほどあっさり事実関係を認めたのである。

――昔、あなたのお宅に下着泥棒が入ったという話を調べているのですが、その時の犯人は、高木氏ということで間違いない?

「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが、“家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか?”って。通報したのは私だったかな。警察の人が来て、指紋とか取って。でも、教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった。家に上がり込み、姉の部屋で箪笥の中とかを物色し、帰って行ったようです」

 今から30年ほど前に起こった出来事だ。当時、下着を盗まれた女性は20代、高木氏は30歳前後だった。氏は20代半ばまでに高校の同級生と結婚し、4人の子供をもうけている。つまり、彼が事件を起こしたのは結婚後ということになる。

 ちなみに高木氏の父親、故高木孝一氏は敦賀市議を2期、福井県議を4期務め、福井県議会議長を経て、1979年から95年まで敦賀市長を4期16年務めた、地元政界の“ドン”だった。事件があったのは、敦賀市長を務めていた時期だ。息子の毅氏は地元の敦賀高校を卒(お)えた後、東京の青山学院大に進学。卒業後は敦賀に戻り、父親が設立した会社「高木商事」で働いていた。晴れて国会議員になるのは、事件を起こした十数年後のことである。

 被害者の妹が話を続ける。

「当時、姉は福井銀行敦賀支店に勤めていて、窓口業務をしとった。そこに高木さんは客として来て、姉は一方的に気に入られとった。だから、やったのが高木さんと分かると、姉は“いややわー。家まで来とったんやー”と言っていました」

 さらに、高木氏の、家への侵入方法が実に悪質で、

「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな……」(同)

 無論、高木氏の行為が犯罪であることは言うまでもないが、少なくともこの件は「立件」されていない。

「姉が“騒がんといてくれ。勤め先にも迷惑かけたくない”って。父は“(高木氏の父親の)市長も頭下げてきた”“敦賀でお世話になっとるし”と言ってて、それで、示談っていうか……。それにしてもあんな人が大臣にまでなって、不思議やなーと思います」(同)

 これら一連の経緯について高木氏に取材を申し込んだが、締め切りまでに回答は寄せられなかった。

2437名無しさん:2015/10/24(土) 22:38:06
>>2436

■“高木といえばパンツ”
 10月7日夕方に発足した第3次安倍内閣は、全閣僚の約半数の9人が留任し、9人が初入閣、1人が再入閣という結果となった。高木氏は、初入閣組の1人だが、彼の名前を聞いてすぐに顔を思い浮かべられる方はごくわずかであろう。そんな無名代議士がめでたく初入閣を果たすことが出来た理由は、

「当選回数が6回で、入閣適齢期に達していたこと。安倍総理の出身派閥の細田派に所属していること。また、彼の地盤は原発銀座と言われる福井県敦賀市。そのことから、復興・原発事故再生大臣として白羽の矢が立ったわけです」(政治部デスク)

 東日本大震災、福島原発事故からの復興を担う極めて重要な役回りなれど、その無名さゆえ、世間の注目度は残念ながらゼロ。ところが、永田町における高木新大臣の注目度は異常なほど高く、

「高木さんについては、政治家になって以来、ずっと“ある噂”が囁かれ続けてきた。それは、“高木さんは過去に女性の下着を盗んだことがある”という噂で、彼の地元・敦賀や彼の周辺では知らぬ者がいないほど有名な話だったのです」

 と、永田町関係者。

「その高木さんが大臣になったものだから、まず、噂を知っている関係者が騒ぎ出した。“高木といえばパンツだぞ。大丈夫か?”とか、“下着ドロボーを大臣にするとは、官邸の身体検査はどうなっているんだ”と。で、内閣改造後、噂は爆発的に永田町じゅうに広まり、“高木=パンツ”という奇妙な図式が定着してしまったのです」

 もっとも、永田町じゅうで囁き声が聞かれたその時点では真偽不明の噂話に過ぎず、過去、誰もその噂話の“ウラ取り”をきっちり行った者はいない。あるいは、真偽を確かめようとして失敗してきた。

 そこで以下、本誌が噂話の出所を探り、真偽を突き止めるまでの経緯に沿って、「下着ドロボー情報」の詳細をご紹介していきたい。

2438名無しさん:2015/10/24(土) 22:38:19
>>2437

■父親の銅像の頭に…
〈「下着泥棒」常習犯の『高木毅』を福井県第三区の公認候補者に!!〉

 そんな大きな文字が横書きされた怪文書が手元にある。〈発行元〉は、〈良識ある政治家を育てる会〉となっている。

「高木さんは選挙のたびに下着泥棒について触れた怪文書を撒かれている」

 と、先の永田町関係者が耳打ちするので地元・敦賀で探してみたところ、さほどの苦労もなく入手できた怪文書は、1996年の衆院選の際に撒かれたもので、次のような記述が並ぶ。

〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか?〉

〈敦賀市長の息子が“女性下着泥棒の現行犯”をして、敦賀警察署へ連行され、事情聴取されたとの事実は、忽ち敦賀市民全体へ拡がってしまい、この度立候補した際にも、その事実が一部の敦賀市民の間で再び囁かれています〉

 96年の選挙ではこの怪文書の影響もあってか、あえなく落選。しかし、高木氏は2000年の選挙でめでたく初当選し、以来、昨年の選挙まで6回連続当選を果たしている。

〈敦賀の恥さらし〉

 2012年にはそんなタイトルが付いた怪文書が出回ったが、そこにもやはり次のような記述がある。

〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり、(中略)話題に事欠かないことは皆様よくご存じのことと思います〉

 初めて選挙に挑んだ96年から、すでに16年が経過。高木氏の〈パンツ窃盗歴〉が、〈皆様よくご存じのこと〉として処理されているのは、地元でその噂がすっかり定着した証左なのかもしれない。

「2000年の選挙の時、私はヘンなものを見てしまったんです。敦賀気比高校の前に高木の父親、高木孝一の銅像があるのですが、選挙期間中のある日、警察から“高木孝一さんの銅像の頭に女性もののパンツが被せられている。見に来てもらえないか”という連絡があったのです。私は当時、あのあたりの防犯責任者をやっていたものですから」

 そう振り返るのは、さる敦賀市政関係者である。

「行ってみると、確かに女性もののパンツが……。銅像の顔のメガネの部分を覆うように被せられていたはず。銅像は台座を含めるとかなりの高さで、頭にパンツを被せるには脚立かハシゴが必要。昼間は周辺に生徒がいますから、おそらく夜間の犯行ですわ。警察の人は苦笑いしながら頭からパンツを外していました」

 何ともタチの悪い悪戯という他ないが、一体、いつからこんなバカげた事態が続いているのか。

「確か、初めて怪文書が出たのは高木さんの父親、孝一さんの95年の市長選の時だったと思います“高木市長の息子はパンツ泥棒だ”という内容でしたね」

 と、地元政界関係者。

「結局、この選挙で孝一さんは落選し、その後、地元では息子の毅さんを国会議員にしようという動きがスタートした。そして、彼の選挙があるたびにパンツ泥棒の噂が語られてきたというわけなのです」

 おかげで、今や地元では、

「高木がパンツ泥棒だという話は、敦賀市民ならほとんどの人が知っています」(敦賀市議)

 とまで言われるようになったのだが、それについて高木氏の事務所の関係者は、

「パンツ泥棒? 高木先生がそんなことをするわけないでしょう。それが本当なら大臣になんてなれないし、当選だって難しいですよ」

 と、一笑に付すのだ。

「高木先生は、あの民主党への政権交代時の選挙でもしっかり選挙区で議席を取ってきたんです。まともな人はこんな噂を本気にはしていません。先生も奥さんも、怪文書が回っても“またかー”と笑って相手にしていない。先生の対抗勢力か何かがデマを流し続けているだけなのです」

2439名無しさん:2015/10/24(土) 22:38:42
>>2438

■犯行前に白い手袋
 当然、高木氏に近ければ近いほど噂を否定する声は大きくなり、遠いほど噂を肯定する声が大きくなる。そんな状況下で過去、噂の真偽に肉薄する記事を掲載した雑誌がある。地元で発行されている「財界北陸」だ。

「高木の“パンツ泥棒疑惑”について記事にしたのは、確か、96年の選挙の時だった。その頃すでに高木にはパンツ泥棒という噂がつきまとっていて、私の耳にも入ってきた。そこで、私は元々知り合いだった福井県警の警部補に、その噂が事実なのかどうか確認してみたんです」

 そう述懐するのは、件の記事を担当した「財界北陸」の記者である。

「すると、警部補は“敦賀署が高木毅を、下着の窃盗と住居侵入の疑いで取り調べたのは事実。犯行現場は敦賀市内。その後、事情は分からないが検挙には至らなかった”とほとんどの事実関係を認めた。当時、事件の詳しい内容や被害者については聞かなかった。記事を載せた後も高木サイドからは抗議がなかったので、事実関係を半ば認めたもの、と理解しました」

 取り調べの事実を明かしたその警部補はすでに他界しているという。

 となれば、被害者に辿りつく術は噂の出所を丹念に追うしかないのだが、その作業の末、行き着いたのが事件の目撃者だ。その目撃者こそ、冒頭で触れた被害者家族に高木氏の車のナンバーを伝えた“近所のおばさん”である。

「自宅の2階で洋裁しとったら、近くに車が停まったんや。で、1階におりてきて車のナンバー見て、また2階に戻ってアイロン台に鉛筆でそのナンバーを書き留めておいたんや。なんでそんなことしたかというと、車から降りた人がご近所の家に入っていったからやけど、車降りる前、その人、白い手袋出したんや、車の中で。ほんで、白い手袋してから出た」

 侵入する前に手袋までするとは何とも用意周到で、初めての犯行とはとても思えないが、実際、被害者の妹(前出)はこう明かす。

「ウチだけじゃなく他のとこでもやっとったって聞きました。もちろん警察も知ってて、またかって……」

 こんな御仁が大臣とは、悪い冗談以外の何物でもない。一刻も早く大臣の椅子、いや政治家の椅子を返上していただきたい。

「週刊新潮」最新号では第2弾の続報を掲載!
第2弾! 「下着ドロボー」から大出世「高木毅」復興相の露出癖

※週刊新潮「2015年10月22日号」

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2440名無しさん:2015/10/24(土) 22:44:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00000002-sundaym-pol
<サンデー時評>政権の耐えられない鈍さ 国会開き「沖縄」解決策競え
mainichibooks.com 10月22日(木)15時18分配信

 ◇倉重篤郎のサンデー時評 連載72

国会内を歩く。静かである。

 少し前まで議事堂内外を覆い尽くした熱気はどこにもない。

 秋風や兵(つわもの)どもが夢の跡

 そんな句が浮かんでくる。

 それにしても、日本国自衛隊という名の「兵ども」はどこへ行かされるのであろうか。安保法制が来春に施行され最初に適用されるのが、スーダン派遣中のPKO部隊となる。新たに駆けつけ警護や治安維持活動ができるようになる。武器使用基準の細目については国会が目を凝らさねばなるまい。

 世界は中東中心に相も変わらず不安定である。後方支援(兵たん)強化立法の派遣先第1号はどこになるのか。これも国益に照らして、叩(たた)いても橋を渡らないぐらいの慎重さが欲しい。最後の砦(とりで)となる国会としては、その覚悟と識見を積むべく議論を始めるべきだ。

 選良として論戦を闘った「兵ども」はどこに行ったか。視察や地元か。それも良し。じっくり休養し、選挙区の声を改めて聞き、次なる論戦に備える時間も必要だ。

 ただし、である。あの国会が閉じて3週目が過ぎた。そろそろ臨時国会の準備をしなければならない。課題は満載である。前述の安保法制のフォローアップは当然のことながら、旧アベノミクスの総括と新アベノミクスの展望。何よりも、安倍晋三再改造内閣のスタートである。首相の所信表明、新閣僚のお披露目国会答弁もある。

 にもかかわらず、年内は臨時国会を開かずに済ませようという動きがある。年末の予算編成までの期間が短く、かけるべき目ぼしい法案もない。頻繁な外国訪問で首相の日程が取りづらい。通常国会が長過ぎ、十分働いた......云々(うんぬん)。いま国会を開いても野党に追及の場を与えるだけ、というのが召集権を握る政権側の本音だという。

 とんでもない話だと思う。

 予算編成があるからこそ国会の声に耳を傾けるべきである。法案審議がないのであればディベート(討論)国会にすればいい。むしろ、安倍政権の折り返し点ということからすれば、そちらの方がふさわしい。これまでの政策の検証・総括だけでなく、国の形も含めた中長期的政策について各党各人が裃(かみしも)を脱いで率直な論戦をすればいい。首相不在でもその手の議論は可能だ。働きはまだ足りないくらいである。国権の最高機関(憲法41条)に本来休みはないのだ。

2441名無しさん:2015/10/24(土) 22:45:48
>>2440

 ◇大ディベート大会を召集し、民主的で大胆な基地問題への対応を

 そこで提案がある。会期は11月の1カ月間でいい。大ディベート国会を召集してはどうだろうか。法案審議は一切なし。所信表明、予算委だけは通例通りとし、後は衆参の全委員会で最低1日はテーマを絞った終日ディベートを義務付ける。その模様はインターネット中継で国民に観戦してもらう。

 取り上げるテーマについては、一つだけ注文を付けたい。「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」では、衆参の合同委員会を開き、普天間問題の真の解決策について徹底討論してほしいのだ。

 理由は三つある。一つ目は、この問題をめぐる政権と沖縄県側の対立が抜き差しならぬステージに移りつつあるからだ。新基地周辺海域の埋め立てをめぐり、県が認可取り消しの挙に出れば、政権側は国家権力を背にこれを無効とし工事再開を強行せんとする。お互いに振り上げた拳の下ろし先を得ず、流血事態も予想される。

 この問題を第二の三里塚にすべきではない。国会には、この問題にもっと関心をもち、専門的な立場から議論し、解決の糸口を模索する責任がある。双方がエスカレートしないよう与野党一体になって緊急避難的な決議を上げ、冷静さを取り戻させるツールもある。

 二つ目に、日本にとってこれほど重要な政治問題はない。それは日本が自立した民主主義国家であるか否か、につながってくる。

 安保法制成立によって、日本の安全保障体制における米国と日本の分担割合については、日本側の集団的自衛権一部容認、兵たん強化という一つの方向性が出た。次の議論は、その日本の分担の枠内で在日米軍基地負担を本土と沖縄がどうシェアするか、になる。

 沖縄側は、本土の1%足らずの面積に70%以上の基地を背負わされ、さらに新基地建設というのはもうこれ以上耐えられない、これは人権問題である、という明確な主張をしている。これに対して、政権側は過去の経過、約束を盾に強硬姿勢を崩さない。民主、平等という基本価値の毀損(きそん)と、米国に物申せないという非自立性が鋭く問われている。国会での突っ込んだ議論が望まれるところだ。

2442名無しさん:2015/10/24(土) 22:46:08
>>2441

 三つ目に、解決策がゼロではないことである。国会議員の多くがこの問題の重要性に気づき、出口の模索を始めている。ある自民党の派閥領袖(りようしゆう)は、新基地計画も新国立競技場問題と同様いずれ白紙撤回するしかないが、そのためには二度の国政選挙を経なければならない、と率直に語った。現政権がここまで突っ張っている以上白紙撤回にはそれなりの時間がかかる、ということであろう。民主党幹部は、県外移設と言いながら最後には新基地建設に戻った鳩山由紀夫政権時の方針をいずれ引っ繰り返すとして、海兵隊配備の必要性から議論し直すべきだ、という。

 せっかくの言論の府である。党の枠を超えて、「私の解決策」をフリーに語り、選択肢を広げる中で適切な解を見いだしていく。過去の経過にがんじがらめにしばられた政権の不自由さを解きほぐし、さまざまな座標軸から大胆に解決策を大衆討議する。国会のディベート機能はまさにそのためにある。

「存在の耐えられない軽さ」という映画があった。「1億総活躍担当相」との命名でふと思い浮かんだが、臨時国会、沖縄問題への対応は、むしろ民意に対する驚くほどの鈍さというべきであろう。

2443名無しさん:2015/10/25(日) 11:33:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000052-asahi-pol
「慰安婦問題、首相は決断を」 河村建夫氏インタビュー
朝日新聞デジタル 10月21日(水)22時47分配信

 超党派の日韓議員連盟幹事長で自民党の河村建夫・元官房長官が朝日新聞のインタビューに応じた。11月はじめに行われる予定の日韓首脳会談で、慰安婦問題解決に向け互いに努力すると確認すべきだとの考えを示した上で、「安倍晋三首相は慰安婦問題で決断してほしい」と期待を語った。

 安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領との初の二国間首脳会談は日韓の懸案である慰安婦問題が焦点となる。朴氏は米国で慰安婦問題の進展に期待する発言をしたのに対し、日本外務省幹部は「譲歩してくれと言われても無理」と牽制(けんせい)している。

 河村氏は「首脳会談では両首脳が虚心に話し合い、慰安婦問題を自分たちの時代、年内にも解決するように努力することを互いに確認していく姿が取れればいい」と語った。

 具体的な日本側の努力として、アジア女性基金が2007年に解散した後、外務省が続けている「フォローアップ事業」の拡充を提案した。同事業はこれまで8年間で約9千万円をかけ、韓国など4カ国で実施。韓国ではNPOの協力を得て元慰安婦十数人に医薬品や現金を届ける訪問ケアをしている。河村氏は「首相も(拡充など)やれることを考えていると思う」と述べた。

 一方、解決には韓国の協力が不可欠と指摘。「日本側にしたら、海外での日本非難や慰安婦像を造ることは終わりにするとの確約がないと前に進めない、という思いがある」と話した。

 自民党内などに慰安婦問題自体を否定する動きがあることについても言及し「強制的ではなかったと主張しても、外国から見れば慰安婦はあったでしょうと言われてしまう。慰安婦がいたことは事実であり、否定はできない」と釘を刺した。


     ◇

2444名無しさん:2015/10/25(日) 11:33:20
>>2443

 超党派の日韓議員連盟幹事長で自民党の河村建夫元官房長官が、朝日新聞のインタビューに応じた。主な発言は次の通り。

 ――3年半ぶりに日韓首脳会談が開かれる。どんな成果を期待するか。

 日韓関係は、2012年に李明博(イミョンバク)前大統領が竹島(島根県、韓国名・独島〈トクト〉)に上陸し、いっぺんに冷え込んだ。今は修復の段階だ。

 ぼくから言わせれば、安倍晋三首相、朴槿恵(パククネ)大統領の2人の時に(関係改善を)やらねば、いつやるのかと思う。今年は日韓国交正常化から50年の節目だ。それを実現したのは朴大統領の父、朴正熙(パクチョンヒ)大統領。安倍首相の祖父、岸信介首相も国交正常化に関わった。ゆかりのある2人がトップの今をおいて関係改善はない、という国民の期待もあるのではないか。

 ――韓国側は、会談では慰安婦問題での進展が必要だと言ってきたが、日本側は難しいという考えだ。

 結論は出ないとしても、両首脳が虚心に話をし、この問題を互いに自分たちの時代、年内にも解決するように努力しましょうとお互いに確認し、下に降ろしていく姿が取れればいいと思う。

 ――慰安婦問題の解決が必要だと思う理由は?

 先日、大島理森衆院議長と韓国の鄭義和・国会議長との会談に同席したが、慰安婦問題の話が一番に出た。今月初めの公明党の山口那津男代表と朴大統領との会談でも、一番に慰安婦問題を言われた。日韓がこれまでいろいろ議論してきた中で、ここが一つの課題になってきていることは間違いない。

 ――日本側ができることとは。

 ぼくは最近知ったのだけど、(元慰安婦に償い金などを渡した)アジア女性基金の事業が中断した後も、外務省がフォローアップ事業をやっている。毎年1千万円近い予算を組み、元慰安婦を訪問するなどしている。この事業を膨らます方法もあるのではないか。

 いずれにしても今後は日韓両方でやるべきだ。日本側からは、問題を外国に持って行くことや、慰安婦像を造ることはおしまいにするといった確約がないと進めないという事情もある。

 ――安倍首相の慰安婦問題についての考えは。

 70年談話でも、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはならない」という言葉で慰安婦に触れている。実は(アジア女性基金の)フォローアップ事業の話を聞いたのは安倍総理の口からだった。安倍さんがそれをぼくに話したということは、やれることを考えているからだと思う。ただ、日本が何かした場合、これでおしまいで、次にまた求められるのは困るとも言っていた。

 ――日本政府は次のユネスコの世界記憶遺産に、韓国、中国などが慰安婦の関連資料を申請するのではないかと警戒している。

 先手を取って、(江戸時代に朝鮮王朝が日本に派遣した外交使節団)朝鮮通信使を日韓共同で登録申請することを提案してはどうか。南京の件(中国が申請した「南京大虐殺の記録」の記憶遺産登録)も、日本はユネスコは誰のおかげで成り立っているのかと言いたくもなるだろうけど、南京事件がなかったということはあり得ない。慰安婦もそうで、強制的でなかったと主張しても、外国から見れば、慰安婦はあったでしょと言われる。そんなふうにやってもうまくはいかない。(聞き手・武田肇)

朝日新聞社

2445名無しさん:2015/10/25(日) 11:33:59
>>2443

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000526-san-pol
菅官房長官、慰安婦支援発言「河村氏の個人的考え」
産経新聞 10月22日(木)13時7分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、自民党の河村建夫元官房長官が慰安婦問題をめぐり、元慰安婦への生活支援に安倍晋三首相が関心を持っているとした発言に関し「河村氏の個人的な考え方だと思っている」と述べた。

 同時に「慰安婦問題についてわが国政府の立場は、これまで申し上げてきた通りだ」と述べ、1965年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との認識を強調した。

2446名無しさん:2015/10/25(日) 11:38:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000038-nksports-pol
高木復興相、下着ドロ容疑「一切ない」けど提訴せず
日刊スポーツ 10月21日(水)10時11分配信

 高木毅復興相は20日、復興庁で会見し、約30年前に当時20代の女性の自宅に侵入し、下着を盗んだとの週刊誌報道についての事実関係を問われ、「一切ございません」と否定した。

 週刊新潮などの週刊誌報道では、地元の福井県敦賀市内の女性宅に、勝手に作製した合鍵を使って侵入し、下着を盗んだとされている。高木氏は「選挙のたびに、正直言ってそのような話が出ているのは承知している」としながら、「週刊誌報道は読みましたが、そういった事実はございません」と話した。住居侵入と窃盗容疑で聴取を受けたとの報道についても「ありません」と否定。地元の有権者に向けては「ご心配をかけて申し訳ない」と話した。

 報道について名誉毀損(きそん)などで提訴する意向について問われると「今は大臣としての重い職責を果たしていく。提訴は今のところ考えていない」と話した。高木氏は16日、首相官邸で報道陣から事実関係を問われた際には「今日はそういった場所ではございません。お答えは控えさせていただく」としていた。

2447名無しさん:2015/10/25(日) 11:57:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00010001-socra-pol
安保法推進派の本音「自衛隊が血を流さないと・・・」 岸井氏インタビュー(上)
ニュースソクラ 10月21日(水)16時10分配信

安倍政権、あえて言えば「戦時体制」の推進
 安倍政権最大の政治課題だった、新安保法制は強行採決で可決・成立した。かねて、同法案に反対していた毎日新聞特別編集委員の岸井成格(しげただ)氏に、法案の評価と今後の見通しをうかがった。
 ―――安倍内閣支持率が上昇しましたが。
 予想された範囲内です。基本的にはメディアの責任が大きい。安保法案について、本当の目的とか、怖さとか、リスクとかがきちんと伝わっていない。NHK、最大部数の読売新聞が新・安保法推進だった。政府・与党は「今や日本の安全保障をめぐる環境は、大きく急速に変わっています」といって、中国や北朝鮮の脅威をほのめかすわけです。そうすると、多くの人が「そうだよな」と思ってしまう。「もはや一国では国を守れない、そういう時代になりました」っていうと、国民は、どんどん「そうだよな」ってなってしまう。ですが、この安保法案をよくみてください。日本の防衛と何も関係ない、っていうところが何も伝わっていない。
 ―――中国脅威論を持ち出して感性に訴えかけたのが、成功したと。
 そういうことだと思う。最初のうちは外交問題にもなるし、中国、北朝鮮脅威論は遠慮していたのですよ。直接、法案とは関係ないしね。だけど、参議院審議になって国民の「説明が足りないとか」反対が過半数を超えているっていう数字が出るようになって、慌てたのです。支持率も急落した。
 それで、繰り返し「日本の国の安全を…」って。何を聞かれても「国の安全と国民の命と財産と平和な暮らしと、これを守るための法律です」ってはぐらかして、繰り返し答弁していた。それで最後に「戦争は抑止される。そのための安全保障です」って、こうゆう言い方を、それを連日国会で聞かされて、NHKもそれをそのまま流す。読売新聞もそうだし。そうなると国民は、そうかなって思っちゃうと思う。中身を理解するのは難しい法案ですしね。

2448名無しさん:2015/10/25(日) 12:00:03
>>2447

「派遣」ではなく、「派兵」
―――安保法案が日本の防衛と関係ないということを、改めて説明していただけますか。
 今度の安保法制っていうのは、11本の法律を1本の恒久法と、10本の改正案をひとまとめにして、審議も一括審議という形でやってきました。どちらにしても大きな柱は、従来は、憲法違反ということで行使が容認されなかった「集団的自衛権の行使」これを容認したという。しかもそれは、憲法改正ではなくて、憲法解釈を変えることによって、行使を容認するという、方向に舵を切った訳です。
 集団的自衛権って何かって言ったら、密接な関係にある他国が攻められたとき、自衛隊が出動するってことになるのですよ。密接な関係、これはまずアメリカです。それに準ずるっていう、これは非常に曖昧なのだけど、準同盟国ってことにこれからなってくると思うのです。
 日本の防衛でなく、他国を助けに行くってことなのですよ。集団的自衛権の行使っていうのは。だけども、それでは、なかなか通らないので、そこに条件を付けて歯止めをかけましたよって、その歯止めが「存立危機事態」だという。
 いかにもそれが歯止めのようにして、これも国会審議を通じて、けっきょく「存立危機事態」っていうのはなんだって言われても、結局は分からなかった。総合的判断っていうだけじゃ、どうゆう状況がそうかって、答えられなくなってしまった。専門家に言わせると、「集団的自衛権の行使にあたって、存立危機事態なんてありえない」ってことになっているのです。だから集団的自衛権の行使そのものは、国会審議を通じて破たんをした。
 それともう一つ重要な目的、これがほんとの目的なのですけども。世界中、よく言われる地球の裏側でも、いつでもどこでも、自衛隊を派遣して、アメリカが関わる紛争や戦争に協力をするっていうのですね。
 一応そこに歯止めとして「後方支援」ができるようにという形になっていて、あるいはPKO活動の範囲内でとか、色んな制限は設けていますけど。目的そのものが何かっていったら、いつでもどこでも、地球上どこでも自衛隊を派遣しますよ。そして、アメリカ軍、あるいは同盟国に協力しますよという法律、法体系なのですよ。これすごいことなのですよね。
 これは敢えて申し上げますが、私は防衛省を担当したり、外務省の今回の法案に至るトラウマの背景も取材してきました。(自衛隊を派遣する)PKOで出すときもそうです。イラク出すときもそうです。アフガンのテロ特措法のときもそうです。みんな特措法。特措法でやって、そのとき一番議論になったのは、「派遣」と「派兵」の違いです。「派遣」というのは、あくまで武力行使しない。戦闘地域ではないってことです。
 それを今度はガラッと「派兵」に切り替えた。いつでもどこでも。武力行使できるようにした。これが非常に大きいことですよね。しかも、今は国家と国家の戦争ってものは、ほとんどなくなってきていて、ゲリラとかテロとか、あるいは国家が崩壊する内戦とか。ちょっと想像してみてくださいよって言いたいのですよ。
 結局、アメリカが戦う相手が日本の敵になってしまう。最近のアフガンで「国境なき医師団」の病院が誤爆をされた。もし、あそこに後方支援だって自衛隊が行っていたら、どうするの? 必ず責任取らされますよ。そういう議論を全くしていない。
 集団的自衛権行使の問題と、自衛隊がいつでも出せますよ、出せるだけではなくて武力行使できるようになるのですよ。「派遣」から「派兵」になったのですよ。そうゆう中身をね、一切国会でもきちんと答弁しないし、突っ込まれてもね、話をはぐらかして、直接答えようとしない。
 つまり、今申し上げたような法律の目的がはっきりしちゃうと国民の批判がバァーっと来て、反対が強くなって(法案が)通らなくなっちゃうから、言わなかったのですよ。それで敢えて言えば、先ほどのこの法律っていうものは「国の安全と生命、財産および平和な暮らしを守るためである」と。「戦争を抑止するものである、防止するものである」と。私から言わせれば、完全なウソを突き通している訳ですよ。国民を騙してまで、なんで通そうとしているのかっていうのが最大の問題だと思います。

2449名無しさん:2015/10/25(日) 12:00:19
>>2448

日本外交のトラウマ
 ―――この法律は、「お祖父さん、岸信介氏の見果てぬ夢を果たす」という安倍さんの個人的な願望が、強く出ているのでしょうか?それとも、米国から、要請されていたという要素が強いのでしょうか?
 私は、両方だと思いますね。安倍さんが一番やりたいのが「戦後レジームからの脱却」なのですよ。これは三本柱があって、一つは「憲法改正」。二つ目が「対等な日米同盟」。この対等っていう中身が問題なのだけど。そして三つめが「自虐史観に支配される教育改革」という。これを同時進行でやってきているのですよ。これが、ある意味でおじいちゃんの、岸信介さんのやろうとしたこと。非常に強い決意で臨んだのだけど、道半ばにて倒れた。その時期がいま、巡りまわって孫の自分に来たっていう気持ちが非常に強い。
 それから、もう一つが、湾岸戦争のトラウマ。あの時、自衛隊の派遣を何度も要請されたのだけれども、結局出さないで、お金だけ出した。感謝をされなかった。そしてトラウマの最たるものは、歴代の首相によく聞かされたことだけど、アメリカの国防総省があれ以来、二言目には「日本って国は、そこまで恥ずべき臆病者か?」って言われた。「日本には外交ってあるのか?」とある筋から言われ続けた訳ですよ。これが彼らのトラウマなのですよ。本当にトラウマ。
 それに対して、ジャーナリズムの立場から言うと、当時それを止めた後藤田正晴さんが正しい。彼の「アリの一穴論」。絶対ダメだって。外務省も「これをやらなければ、日米同盟もおかしくなりますよ。孤立しますよ」って、説得に後藤田さんのところに行くわけですよ。そうすると後藤田さんが「ふざけんな。やるならやってみろ」と「俺を倒していけ」って「俺は体張ってでも止める」って。「これはアリの一穴なんだ。これを認めたら憲法なんて、9条なんてないのとおんなじだ!どんどん、どんどん戦争する国になってしまう。そこまで分かっているのかお前ら!」って。
 それで最後は出さないって決断するのですよ。この争いが、ずーっと。で、アフガンのときに、敢えて名前を挙げちゃえば、アーミテージですね。国防総省、日米安保のドンとか、ハンドラーってね、異名を持っているのだけども。
 彼が最初に言ったのが「Show the flag」。とにかく、日本旗「日の丸」だけでも立ててくれよと。紛争地、アメリカが戦っているところで。それで次がイラク戦争。「Boots on the ground」って。それでこないだ「News23」で彼とインタビューやりましたけど。何と言ったかというと、「長年憲法9条がバリケードのように立ちはだかって、日米軍事の協力ができなかった」と。「今度、それがなくなるのだ」と。
 バリケードが取り払われると。それで、敢えて言うと、「Show the flag」、「Boots on the ground」次は、「Sheds the blood」、「血を流せ」って日本も少しは。ついに、ここへ来たってところですよね。でもね、「Sheds the blood」って大変なことなのですよ。
 でも、トラウマからするとそうしなきゃダメだって。これを私がなんでここまで強く言えるかっていうとね。新法案を推進してきた自民党や政府の幹部、外務省の高官やOBとかみんな取材しているのだから。彼らの本音ベースの発言なんかも、取材して取っている。彼らはっきり言うのですよ、「自衛隊が血を流せないで、どうしてこれから日米同盟が成り立つのですか」って。そうゆう発想が根底にあるわけだよ。見捨てられ論ですよ。

2450名無しさん:2015/10/25(日) 12:00:32
>>2449

ちらつくCIAの影
 ―――そういう意味では、この法案は外務省主導の法案で、防衛省、自衛隊は消極的でしたよね。
 外務省主導だけではないのですよ。今度の安保法制に、アメリカのCIA(中央情報局)とかあるいは、イスラエルのモサド(イスラエル諜報特務庁)とか、いろんな情報機関の、いろんな影がちらつくのだよね。これはね、安倍内閣が続けてきて、私が非常に危険な道に入ってきたなと思うのが、まず「特定秘密保護法」ですよ。で、それに絡んでどんどん、どんどんやっていくでしょう?刑法改正とか、個人情報保護法とか。それと、スパイってものをどうするかとか。勘ぐればマイナンバーとか、防犯カメラとか、みんな疑いたくなるくらい。要するに、個人を国家が徹底的に掴む、掴んでいくっていうね。
 そこで今度は、武器輸出でしょ。武器の輸出及び、共同開発。これを解禁しちゃったわけですよ。それで、「防衛装備庁」ってものを作って。まさにこれは、「武器」って言葉を「防衛装備」って変えたわけだよね。その武器の輸出入、調達をするのを「防衛装備庁」って名づけたのだよね。でこれを、財界がものすごく応援してしまった。
 「特定秘密保護法」、「武器輸出」、「安保法制」どうも一体なのだね。根底にあるのは、ある種、日本の右の人達の考える「日本人ダメ論」だよね。「平和ボケ論」だよね。だから、いざってときに、アメリカとともに戦える国になろうと。
 敢えて言うとね「戦時体制」なんだね。戦時体制づくりですよ。自衛隊が外に出てって、死ぬかもしれない。ある種の、これも岸信介氏の夢。総動員って大好きだった。
 岸さんとは、ロングインタビューやって、けっきょく本にできなかったのだけどね。色々と、トラブルがあってね。彼(岸信介)は本当に、満州事変からの思いがあってね。統制経済のまさに、軍事経済を作った訳ですよね。だから、日本人の平和ボケっていう批判はまだいいのだけど、現にいよいよ自衛隊員が戦死するかもしれないという。そうゆう際どい法律ができちゃった訳ですからね。
 そうすると国民の意識の中に、そうゆう戦争ってものを、身近に感じさせられる。「平和じゃないよ、世の中は」っていうね。そのために国家体制をどうするか。国民の情報をどのように抑えていくかって、そこに大分踏み込んだ。この内閣は。

聞き手はニュースソクラ編集長・土屋直也

2451名無しさん:2015/10/25(日) 12:02:06
>>2450

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00010000-socra-pol
参院選恐れる官邸と自民 岸井氏インタビュー(中)
ニュースソクラ 10月22日(木)10時10分配信

安保法案、読むことすらできない武藤議員
 内閣支持率が上がった安倍政権だが、来年夏の参院選に向けて懸案も多い。今後の政局運営はどうなるのか。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に聞いた。  
 ―――次の参院選が焦点でしょうか。
 ちょっと、先が読めない以上に閉塞感があります。ただ、官邸、自民党幹部はものすごく参議院選挙を恐れています。理由は、二つ。安保法案のときの、あの反対運動。あと、環太平洋経済連携協定(TPP)。TPPも聖域を守ったと言われているけれど、即撤廃を守っただけですよ。農協(JA)も改革されてしまって、弱体化されてしまっているというのがあるけども、やっぱり、農業関係というのは、自民党の硬い支持層ですからね。この安保法制と、TPPは参議院選挙に良くも悪くも非常にボディーブローで効いてくる。
 それで地方の声を聴いていると、自民党の地方組織がみんな消極的でダメなのだと。それから、公明党の支持母体である創価学会が、離れている。学会が投票に行かないと、いまや自民党議員も当選できない。今、公明党と創価学会をどうするかっていうのが、参議院選の最大のテーマなのですよ。一番は、軽減税率で、税調会長を変えた。

党内議論のない自民党なんて
 ―――自民党内はどうなのでしょうか。
 たとえば、二階総務会長。「いくらなんでも、安保法制にしても、TPPにしても党内議論をしなかったのは、なんでだ!」と怒っているという。党内論議のない自民党なんて、ありえないのだから。政調会をずーっと上がってきて、総務会で全会一致、これもね「和」の政治だけど。そこで決めるのは、総務会長でしょ。
 ところが、いつも突然結論が来て、TPPも安保法制も、日米ガイドラインに至ってもそうだし。与党協議も、一部の人間だけでやっているのだから。高村副総裁と北側公明党副代表。あとは、役所の人間。ほとんどの自民党議員は、議論に参加しないのだから。
 衆議院の特別委員会の委員で、スキャンダル離党した武藤議員。取材したときに、法案を読んですらいないのですよ。この劣化ぶり。法案を審議している、特別委員会の委員がです。
 なぜ、読まないのかって聞いたら、読んでも分かるわけがないって言ったそうです。開き直りもいいところで、凄まじい劣化ぶりですよ。この問題は、武藤議員だけの突出した問題じゃないと思いますよ。議論されていないのですよ、党内でちゃんと。それこそ読んだって分からないのですよ。
 「〇〇事態」とか言っても。選挙区で奥さんたちが困っているのですよ。みんな選挙区に旦那が帰らないから、奥さんが毎日「〇〇事態、〇〇事態ってなんのことですか」って聞かれるのですよ。奥さんは、答えられない。それで、「旦那が帰ってきたときに、聞いてください」っていうのだけど、旦那も答えられない。笑い話もいいところだけど、笑えないですよ。それを強引に通しちゃったわけだ。

2452名無しさん:2015/10/25(日) 12:04:44
>>2451

自衛隊さん、肩代わりしてよ
 ―――これから安保法制に関する、自衛隊の行動規範などのルール作りが進められていくと思いますが。
 私の知っている自衛隊OBを含めてみんな気にしているのは、敵と戦って、しかもお国の敵じゃない敵と戦って、殺す、殺されるなんて教育と訓練やったことないから、だからまずその教育を始めないといけない。家族だってたまんないよ、自衛という、お国のためじゃないのだから。敢えて言えば世界平和のためなのだから。
 ゲリラか、市民かもわからない相手を。あるいは、政府と反政府が戦っている今のシリアでアメリカ側についたら、反政府軍につくわけですよ。後方支援であれ、なんであれ。これはっきり言っていたからね、政府・自民党の担当者は、今度法律ができれば、少なくとも法的には直ちに自衛隊が出せますよって言っていた。
 派遣の基準が何も決まっていない。PKOの派遣でさえ大変だったのに。非戦闘地域っていう。それで、小泉首相の有名な迷?文句があるわけでしょ。「自衛隊のいるところが、非戦闘地域です」っていう。
 もうひとつは誰の判断で銃の引き金を引くか。そうした判断を全部現地で行う。現地司令官の判断ですよ。いちいち問い合わせてられないもの。
 あのイラクの非戦闘地域であっても、迫撃砲が飛んできて、宿営地の近くに着弾。それで今年までに、現役の自衛官が54人自殺しているのですよ。イラクから帰ってきた現役の自衛官が。そのくらい精神的にも辛いものがあるのだよな。非戦闘地域でです。
 忘れちゃいけないのは、アメリカが相対的に力を落としてきていて、ご存じの通りオバマは、「世界の警察官」なんて時代は終わったという。アフガン、イラクからできるだけ早く撤退したいと思っている。国防費も削減、兵力も削減。今、沖縄にもいる海兵隊も再編の真只中にあるわけですよ。だから、アミテージなんかが言うように、自衛隊さん助けてくれよって、本音で言うとね。少なくとも、肩代わりしてほしいのだよ。アメリカの警察官っていう役割の一部を。
 そこへ安倍さんが手を挙げた。よし、アメリカを助けてやろうって。恩を売ってやろうって。これは、自民党の推進派の高村副総裁がはっきり言っている。その裏には、見捨てられ論というのがある。このままいくと、アメリカはどんどん力を落とすことになる。いざとなった時に、日米同盟があるけど、助けてくれるかどうか分からない。今のうちに恩を売らなきゃ、日本が血を流さなきゃ、彼らも血を流さないのだって。この論理が根底にある。
 危険だって、この発想自体が。日本の防衛は、日米同盟があって、アメリカがやることになっているのだもの。周辺事態法もあったのだから。「個別的自衛権」と「日米安全保障条約」と「周辺事態法」で、日本の防衛と東アジアの対応は、十分にできるわけ。問題は、グレーゾーンって言われる海上保安庁と、自衛隊の役割分担とかね。「集団的自衛権」や「派兵」の安保法案が必要なことではないです。
 ―――攻めてこられないように、そんなことが起こらないようにするのが重要でしょう。抑止力があるから、万全というわけではないでしょう。
 米国も、もうそんな力ないからね。だから、安倍首相は支持層がそうゆう人たちだからね。どうしても、中国嫌い、韓国、北朝鮮嫌い、ロシア嫌いが多いからね。だから、安倍さんの頭の中にも、包囲網をつくってけん制して、追いつめていくっていうね。だから、地球儀俯瞰外交とか言っているわけですね。しかし、抑止力論は必ず軍事力拡大につながる危険がある。

2453名無しさん:2015/10/25(日) 12:05:25
>>2452

準同盟国はオーストラリアとフィリピン
 ―――今度のTPPも中国封じ込めの一環ですね。ただ、封じ込めって疑心暗鬼が強まってしまう。パイプがない中やると、軍拡が進んでしまう。
 日本防衛と関係がないところで、安保法制作ってしまったら、また刺激するだけです。今、目先は南シナ海だけど、オーストラリアとフィリピンが(日本の)準同盟国になるかって話で、あとシリアの有志連合的に言うと、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドで、フィリピンがどう要請に応えるかって話で、近く中国が南シナ海に軍事拠点を作っているところへ、米軍が入って行く。中国がどう反応するか見るために。
 その辺からだよ。きっと、自衛隊に出動要請が必ず来る。それで、安保法制ができるので、これも聞いていると思うのだけど、フィリピンの大統領がこの間来た時に、これからフィリピンの元米軍基地を、日本の自衛隊に自由に使ってもらうって言っていた。

聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也

2454名無しさん:2015/10/25(日) 12:08:19
>>2453

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00010001-socra-pol
安倍政権によるメディアの分断 岸井氏インタビュー(下)
ニュースソクラ 10月23日(金)16時10分配信

暴走し始めた権力を止めるのがジャーナリズム
 毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に、安倍政権のメディア対応やそうした動きへのメディア側の抵抗力に関して聞いた。
 ―――日本のメディアの対応ぶりをどう見ますか。
 ジャーナリズムが一番、心しておかないといけないことは何かっていうと、権力は必ず腐敗する。そして、時に暴走する。その暴走をいかにして、未然に防ぐかっていうのがジャーナリズムの役割であり、本来なら国会であり、司法の役割だけど、ジャーナリズムの大きな役割でもあります。
その暴走が始まったのですから。その暴走をいかに止めるか、それが一番大事なところなのですよ。ところが今の政府は、本当によくメディア対策を検討し、堅実に積み上げてきているのだね。
一番大きいのは、分断だね。中堅・若手の「文化と芸術を語る会」の沖縄2紙を潰せっていうのと、広告を外せばメディアは成り立たないのだっていうね。作家の百田さんを呼んで、ああゆう暴言が飛び交ったけど。ああゆうことを平気で言える。あの会は総理の側近グループですからね。空気が出ていますよね。
あえて、聞かれて出てきた議員が「本当に潰さなくてはいけないのは、沖縄2紙だけじゃなくて朝日、毎日、中日・東京だ」って。3紙を挙げたわけだ。総理の権力についての考え方は、権力は行使するためにある。その際たるものが人事権だって。日銀総裁から始まって内閣法制局長官、そしてNHKの経営委員、会長とやって、人事局まで作ってしまった。官僚も官邸を見ざるをえなくなっちゃった。OBもみんな心配しているよ。それこそみんなヒラメだよ。局長以上みんなに目を光らしているから。そして彼らの一番イヤなとこがね。スキャンダル見つけて脅し、すかしやる。これも組織操縦の一端だね。
―――そんなこともやっているのですか?
酒癖が悪いとか、女癖が悪いとか借金をしているとか。弱みを握られると、人間弱いからね。

番組収録中にも右翼の抗議電話
――岸井さんも、ネット右翼のようなところから、個人攻撃されることはあるのではないですか?
あるある。でも、スタッフは言ってこないのだよね。聞くに堪えない、言うに耐えないことだからって言っている。毎日のように番組収録中にかかってくると聞いている。テレビ局も新聞社も時に、それが面倒になってくるのだなって。しつこい相手に対して組織は弱いからね。
―――そのがんばっている姿は、じわぁって他の社員に伝わって、結局は読者の信頼になりますからね。あの新聞社は、頑張るんだって。
 こうなってくると改めて、論説委員長とか主筆をやっている時にも一貫して「中庸リベラル」っていう路線をね。社風、社説としてね。この考えを、今の社員も噛み締めつつあるのではないかなって。
 戦後70年談話のときに、まだ30歳になってない社員だったけど、「戦後って聞くと、おじいちゃん、おばあちゃんの世代のことって思っちゃうのですよ」戦後って聞くだけで、自分たちと関係ないって。「戦後だよ。私、戦後70年の中で生きてきたのに」戦後って聞くと、関係ないって。驚いた。世代によって、そうゆうギャップもあるのだなって。自分たちと全然違う世界。世代の違いなのかと思って、何も言えなかったのだけど。
―――青年局長の処分が前倒しで3ヶ月で解かれたのは。
 これも一貫して、東京五輪の競技場やエンブレムで下村大臣への責任論があったときに、総理は内閣改造もあるから、うやむやな形にしてしまったのですよね。それで、総裁特別補佐にしたりしている。ある種の仲間内の温情主義が非常に強いという。青年局長についても議論があったのだけどね。更迭すると、あのときの議論が間違っていたことになり、認めることになってしまうから。非常に抵抗があったんですよ、あのグループから。そのほとぼりが、冷めたってことじゃないかな。一番典型的なのは、磯崎総理補佐官のケースだ。「法的安定性は関係ない」と立憲主義に反する発言をして陳謝したけど、頑として代えなかった。

2455名無しさん:2015/10/25(日) 12:09:32
>>2454

新閣僚に「口にチャックを」
 ――新しい内閣はどうですか。
口にチャックをしろと、菅官房長官が繰り返しているらしい。もう絶対に個人の意見は、言わないようにと閣僚全体に。役人が官邸に歯向かったら最後、徹底的に干しますよね。安倍内閣は、それで持っているところがありますよね。
安倍さんが総理に返り咲いて、すぐに呼ばれて話しをする機会があった。なぜかって言うと、安倍首相のお父さん(安倍晋太郎)の担当をやった。毎日新聞の先輩でもあった。晋太郎さんは、いつも岸信介さんの安保闘争がらみで、「俺は、岸の娘婿じゃないからな。安倍寛の息子だからな」って。安倍寛は、反東条で、非翼賛を主導した5人の中の1人だから。筋金入りの反戦でした。安倍晋太郎さんは、父親に歯向かって特攻隊に志願したのですよ。それで、敗戦。非常に反省をして、新聞記者になった。そういう変遷がある。だから、晋太郎さんは、徹底した反戦、平和主義だった。記者を前に、晋三さんに伝わることを前提にそう言っていた。
しかし、安倍官邸は、本当は危機感を感じているのではないかな。周りはおだてているけど、安保にしても、アベノミクスにしても、TPPもこれだけ反対論、懐疑論が広がっていますし、参院選への影響は大きいとみて警戒していますよ。成功しているとは思ってないのではないかなと思います。

聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也

2456チバQ:2015/10/25(日) 12:30:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000507-san-pol
安倍首相の秘蔵っ子・加藤勝信氏 1億総活躍と拉致の二兎を追って大丈夫なのか?
産経新聞 10月25日(日)10時5分配信

安倍首相の秘蔵っ子・加藤勝信氏 1億総活躍と拉致の二兎を追って大丈夫なのか?
山谷えり子氏(右)と引き継ぎ式を行う加藤勝信・新拉致問題担当相=8日午後、東京都千代田区の中央合同庁舎 (鴨川一也撮影)(写真:産経新聞)
 第3次安倍晋三改造内閣が掲げる目玉政策「1億総活躍社会」と、安倍政権の最重要課題である拉致問題の担当は両立が可能なのか-。10月7日の内閣改造で拉致問題担当相に就任した加藤勝信氏は、1億総活躍担当相も兼務する。拉致被害者家族は拉致問題専任でないことに不安を募らせる一方、安倍首相の側近として知られる加藤氏の手腕に期待する声もある。「二兎を追う者は一兎も得ず」という懸念を打ち消すことができるだろうか。

 「拉致担当の専任でなかったことは非常に残念だ。(これまでの拉致問題担当相は)なかなか結果が出せなかった。加藤氏には、良い意味で『最後の拉致問題担当相』になっていただきたい」

 加藤氏は10月16日、就任後初めて拉致被害者の家族会と都内で面会した。家族会代表の飯塚繁雄さん(77)が思いを伝えると、緊張の面もちで聞いていた加藤氏の表情はさらに険しくなった。

 加藤氏は会談後、記者団に対し「安倍内閣として最優先で拉致問題の解決を図っていき、それに向けて全力で取り組んでいく。こういう思いを新たにした」と決意を強調した。

 一方、飯塚さんは「例の『1億総活躍』というのはよく分からないから、どれだけ大変な仕事か分からない。拉致問題担当相というのが表に出てこなくて、兼任という形で隠れるようなイメージを受ける」と語った。その上で「言葉では24時間、拉致問題(を考える)というが、兼務になってしまった。歴代担当相もそうだったが、もうひとつの担当の仕事の方が多い。例を言うと、(前任の)山谷えり子氏は(国家公安委員長の業務などで)ものすごく忙しく、比率として拉致に関しては活動が少なかった」と苦言を呈した。

 家族会の懸念に対し、政府関係者は「兼任への批判は確かにあるが、大臣の数も限られるなかで拉致問題だけの専任はなかなか難しい」と話す。しかし、山谷氏や古屋圭司元拉致問題担当相ら歴代拉致担当相が兼務することが多かったのは国家公安員会委員長だった。警察を所管していたため、拉致に関して北朝鮮の動向など機密情報である外事情報に接することができた。一方で、加藤氏が兼務する1億総活躍担当相は経済や社会保障分野を主にカバーするため、兼任でも意味合いが大きく異なる。

2457チバQ:2015/10/25(日) 12:32:29
 さらに、1億総活躍担当相の加藤氏にとって、閣僚や有識者らでつくる「国民会議」の議論を踏まえた第1弾の緊急対策が1億総活躍社会実現への試金石となるため、当面はこちらに力を注がざるを得ない。

 拉致被害者家族の不満の背景には、一向に拉致問題の解決の道筋が見えないことにある。

 北朝鮮は昨年5月の「ストックホルム合意」で約束した拉致被害者らの再調査について、報告期限の「1年」を過ぎても具体的な報告はない。日朝非公式協議では北朝鮮側が拉致被害者の生存情報を欠いた報告を打診し、日本政府が拒否する状況が続いている。

 このため、与党内では独自制裁の再発動を求める声が高まっている。政府は「対話の扉を閉じてしまう可能性がある」として制裁強化を見送ってきたが、「北朝鮮から具体的な行動を引き出すために何が効果的か見極めて判断する」(外務省幹部)との構えだ。

 内閣改造のたびに拉致問題担当相が交代することも家族の不安をあおる要因になっている。拉致被害者の横田めぐみさん(51)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(79)は「今までの大臣を尊敬し、信頼していた。でもどうして代わっていくのか分からない。本当は代わらないで、戦っていただきたいといつも思っている」と複雑な思いを吐露している。

 官邸関係者は「家族が不安に思うのも当然だ。『どうでもいいや』という誤ったメッセージにならないように説明が必要だ。加藤氏をみんなでフォローしていく必要がある」と語る。

 従来、拉致問題担当相は主に拉致被害者家族へのきめの細かい対応が求められ、北朝鮮との交渉は外務省が担ってきた。だからこそ、「これまでの拉致問題担当相と比べて首相と関係が近いからむしろ良いのではないか。首相の思いを一番良く知っている」(首相周辺)と加藤氏に期待する関係者は多い。

 平成24年12月に第2次安倍政権が発足してから加藤氏は官房副長官として首相を支えてきた。派手な行動を好まず地味な存在だが、調整能力や政策立案には定評がある。その仕事ぶりが安倍首相に認められたからこそ、重要閣僚に抜擢されたはずだ。

 「今回、私自身は拉致問題担当相とともにさまざまな仕事をすることに懸念もあるが、安倍内閣の閣僚として拉致問題の解決を最優先で取り組む姿勢には何ら揺らぎはない」

 加藤氏は16日、家族会に覚悟を示している。確かに山谷氏や古屋氏らに比べ、拉致被害者家族との接点は少なかった。加藤氏は周囲に「言葉で説明して済む問題ではない」と語り、行動と結果で信頼を得ていく考えだ。

 安倍首相は「百の言葉より、一つの結果」という政権運営の方針を掲げてきた。安倍首相を最もよく知る加藤氏だけに、その「結果」にこだわり続けるに違いない。(政治部 太田明広)

2458チバQ:2015/10/25(日) 12:34:25
カット野菜は対象なんですかねえ
じゃあ、サラダは?と・・・線引きはどこでするんだか・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000041-san-bus_all
軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討
産経新聞 10月25日(日)7時55分配信

 自民党税制調査会が、消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが24日、分かった。現行の8%税率に据え置くと3400億円の税収減になるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約4千億円の財源を充て、財政再建に配慮する。

 新聞と出版物(税収減は300億円程度)も対象に加えることを検討する。自民党税調は、消費税増税時に税率を低く抑える軽減税率の導入に際し、税収減を穴埋めする同規模の代替財源の確保が不可欠との立場。宮沢洋一会長は、消費税増税を決めた際の「社会保障と税の一体改革の枠内で制度設計を行う」と強調。消費税率10%引き上げに伴う約5・4兆円の税収増加分は全額を社会保障に充てることが決められており、適用範囲を広げれば、既定の社会保障充実施策に使えるお金が減るためだ。

 このため、自民党税調の検討では、社会保障と税の一体改革の枠組みの中での仕組みにとどめ、制度の詳細が固まっていなかった社会保障の負担軽減策である「総合合算」の導入を見送る代わりに、その財源の範囲内で軽減税率を導入する方向で調整する。当初は「精米」に絞る案もあったが、負担軽減効果が薄いとして、生鮮食品に広げた。対象は財源確保策をにらんで段階的に広げる方針だ。

 これに対し公明党は、買い物時の負担が緩和されないとして、消費税増税時の対象品目をなるべく広げたい考え。「酒類を除く飲食料品と新聞・出版物」か、そこから外食を除いた案を主張する。これに8%税率を適用すると1・3兆〜1兆円の税収減になる見込みで、総合合算を見送っても財源が足りない。公明党はたばこ税や所得税の増税などで積み増したい考えだが、自民党は否定的だ。

 自公は27日に与党協議を再開。11月中旬までに対象品目や財源など軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む。

2459名無しさん:2015/10/25(日) 12:52:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151025/k10010281851000.html
日曜討論 TPP巡り与野党が議論
10月25日 11時34分

NHKの「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意について、自民党は、一定の評価をしたうえで、国内農業への影響を抑えるための具体的な対策を政府に求めていく考えを示したのに対し、民主党などは、交渉の経緯が明らかになっていないうえ、合意内容は、農業などへの影響が大きく、問題だと指摘しました。
この中で、自民党の小野寺政務調査会長代理は、「農産物の関税撤廃率は、参加国のうち、日本だけは81%と、関税をしっかり守っており、交渉は政府がかなり頑張った。ただ、多くの農家が心配しているので、しっかりとした手当てをして、被害が少なくなり、攻めの農業ができるような対策を打つことが大事だ。国会決議を守るような政策を打つよう政府に求めたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は、「国内対策が先にありきではなく、影響を精査したうえでしっかりやっていこうと思っている。さまざまな合意内容1つ1つをよく見たうえで、影響はどうか、その影響をどう緩和するかであり、予算をどうつけるか、法律をどう変えるか、やるべきことはたくさんある」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、「高いレベルの経済連携協定は国民にメリットがあるので、その部分は前向きに受け止めているが、問題は中身だ。農業の重要5項目で、30%の関税を撤廃するインパクトは相当大きい。秘密交渉で、開けてみたらこんなことになっていたというのは、大問題になる可能性がある」と述べました。
維新の党の井坂政務調査会長は、「今回の大筋合意自体は率直に評価すべきだと考えている。ただ、個別の品目の問題はたくさんあるので、日本の産業と消費者にとってプラスかどうかという、2つの国益の観点から、今後、国会でしっかりチェックすべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「重要5項目を含めて関税撤廃したことは明らかな国会決議違反で、日本の経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものだ。譲歩に譲歩を重ねた結果、日本にとってよいことはほとんどない。TPPは撤退すべきだ」と述べました。
大阪市の橋下市長が近く結成する新党「おおさか維新の会」に参加する片山虎之助参議院議員は、「全体としてよくまとまっており、今後の経済的な広域連携の下敷きになる。ただ、問題は秘密交渉であることと、農業だ。全体の農家の所得補償と後継者をどのように確保するか、検証しながら進めるべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「これだけ国民生活に関わる問題について、全く国会で審議されていないのは大きな問題だ。重要5項目の関税撤廃はだめだというのが国会決議なのに、3割が関税撤廃になれば影響は非常に深刻だ」と述べました。
次世代の党の和田幹事長は、「重要5項目の多くが守られており、肯定的に評価したい。国内対策も必要なものは当然あると思う。今の制度で足りなければ、必要な制度を新たに作るといった対策が必要になってくる」と述べました。

2460チバQ:2015/10/25(日) 15:35:52
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240057-n1.html
2015.10.24 19:21

「マイナス発信控えるべき」と提言 福田元首相が日中政治家に






「北京-東京フォーラム」の開幕式で講演する福田康夫元首相=24日、北京(共同)
 福田康夫元首相は24日、北京で講演し「日中間では政治関係が国民同士の見方に影響を与える」と述べ、両国の政治家は相手に対するマイナス評価の発信を控えるべきだと強調した。歴史問題を念頭にした発言とみられる。日中の有識者が安全保障などを議論する「北京-東京フォーラム」の開幕式で述べた。

 福田氏は、第2次大戦を念頭に「日本の失敗は、一時の成功に酔いしれ、外が見えなくなった時に起きている。間違いを起こさないため、客観的に歴史を学び続けることが大事だ」と強調した。

 フォーラムは、外交や経済などのテーマに分かれて議論。安全保障の分科会では、中国の専門家から「安保関連法は中国を狙ったものなのか」といった質問や「中国は軍事力を強化するが、覇権を唱えることはない」といった意見が相次いだ。(共同)

2461名無しさん:2015/10/25(日) 18:59:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102500068
河野氏、地味なデビュー=「閣内不一致」を回避

 先の内閣改造で初入閣した河野太郎行政改革担当相が、「脱原発」などの持論を封印し、「安全運転」に徹している。野党側から「閣内不一致」と追及されるのを避ける目的があるとみられる。その分、「大勢に迎合することなく、改革を訴えてきた情熱」(安倍晋三首相)は影を潜めており、今後、手腕が試されそうだ。
 河野氏は入閣前、脱原発の急先鋒(せんぽう)として知られ、自らのブログで安倍政権の原発再稼働方針に異論を唱えていたが、入閣に伴いブログを一時閉鎖。新国立競技場の整備計画見直しについては、政府方針と一線を画し、建設中止に踏み込んでいたが、現在は発言を控えている。
 こうした変わりぶりに、河野氏は「これからは中の人間として政府内の議論で積極的に発言する」と説明しているが、存在感の低下は否めない。
 ただ、本業の行政改革に関しては、「歳出削減に力を発揮してほしい」(財務省関係者)と、河野氏の突破力への期待は根強い。来月11日から始まる、有識者による2016年度予算概算要求の点検作業が最初の試金石となる。
 「私にはブレーキが付いていない。アクセルを踏んだらどこまでも行く」。こうした河野氏の意気込みが本物かどうかが問われる。(2015/10/25-14:05)

2462チバQ:2015/10/26(月) 20:57:47
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260009-n1.html
2015.10.26 07:47

3世代同居で所得税など優遇 子育て支援で政府検討





 政府は25日、安倍晋三政権が掲げる「新三本の矢」の「第2の矢」である子育て支援の一環として、親世代との同居を目的とした改修工事の費用について、所得税や相続税を軽減する方向で検討を始めた。世代間の助け合いで子育て負担を緩和、出生率低下に歯止めをかけるのが狙いで、国土交通省の有識者会議などでも議論される見通しだ。

 トイレや浴室の増設など同居向け改修を行った世帯に対し、工事費用の年末ローン残高のうち5%分を5年間、所得税額から控除する案が有力。所有者の子供または孫が中学生以下であることが条件で、住宅ローン減税とは併用できない。

 同居中の親世代から居住用の宅地相続を受けた場合、同居期間が3年以上ならば、相続税の特例による減額幅を現行の最大80%から最大90%まで引き上げる案も上がっている。年末の税制調査会で本格的に議論される予定だ。

2463名無しさん:2015/10/28(水) 22:03:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000576-san-pol
大阪ダブル選 安倍首相、大阪維新との全面対決を指示
産経新聞 10月27日(火)18時26分配信

 安倍晋三首相が、11月22日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選に関し、自民党執行部に大阪維新の会との全面対決を指示していたことが分かった。谷垣禎一幹事長が27日、近畿地方選出の国会議員らが国会内で開いた会合で明らかにした。

 谷垣氏によると、首相は「きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力は立ち直れない」と述べた。党大阪府連は、首相が大阪維新代表の橋下徹大阪市長らと近い関係にあることから、選挙戦に影響すると懸念していた。

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102701001826.html
首相、維新との全面対決指示 大阪ダブル選で
2015/10/27 17:20 【共同通信】
 安倍晋三首相が11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選に関し、政治団体・大阪維新の会と全面対決するよう自民党執行部に指示していたことが分かった。「きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力はなかなか立ち直れない」と述べた。谷垣禎一幹事長が27日、国会内で開いた近畿地方の議員らとの会合で明らかにした。
 大阪維新代表の橋下徹大阪市長と首相の関係が近いため、選挙に影響するとの党大阪府連の懸念を踏まえ、谷垣氏が「首相に『中途半端な態度では戦えない。どう考えているのか』と聞いた」という。会合で出席者からは「官邸が選挙に水を差さないように」と注文が付いた。

2464名無しさん:2015/10/28(水) 22:15:15
>>2463

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000012-asahi-pol
谷垣氏「橋下氏と連携を一時模索」と暴露 大阪ダブル選
朝日新聞デジタル 10月28日(水)5時41分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は27日、11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選の対策を協議する党内の会合で、党執行部内で一時、橋下徹・大阪市長側との協力を探ったことを明らかにした。「市長選は我々の候補者、知事選は向こう、という分担を模索された向きもなきにしもあらずだった」と語った。

 だが、自民党は結局、独自に推薦候補を擁立。出席した近畿出身の議員からは「官邸からは橋下氏側を応援しているという空気が流れてくるが、一切、水を差さないようにやってほしい」との声が上がった。

 これに対し谷垣氏は、自身が安倍晋三首相に対応をたずねたところ、首相が「きちっと戦わなければ大阪の自民党の勢力は立ち直れない」と応じたことを説明したという。

朝日新聞社

2465チバQ:2015/10/28(水) 22:21:28
http://www.sankei.com/politics/news/151028/plt1510280042-n1.html
2015.10.28 21:20

日韓首脳会談11月2日開催 安倍首相「率直に意見交換」 正式会談は3年半ぶり

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 政府は28日、安倍晋三首相が11月1日午前にソウルを訪問し、午後の日中韓首脳会談に出席、初となる韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領との日韓首脳会談を2日に行うと発表した。正式な日韓首脳会談は平成24年5月以来、約3年半ぶり。冷え切っていた首脳対話を再開させることで、米国をともに同盟国とする日韓関係の改善を進め、北朝鮮の核・ミサイル問題などでの連携を図る。

 安倍首相は28日、日韓首脳会談について「経済や安全保障などさまざまな課題がある。率直な意見交換をしたい」と述べた。モンゴル・中央アジア歴訪からの帰国後、羽田空港で記者団に語った。首相は「未来に向かってどのような関係構築をしていくか率直に述べたい」とも語り、両国が共有できる協力事項を模索する考えを示した。

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は同日の記者会見で、会談の目的に関し「胸襟を開いて両国の首脳が会談することは極めて有意義だ」と強調。前提条件のない首脳会談を主張してきた日本政府の立場について「全く変わっていない」と説明した。

 韓国メディアによると、大統領府の金(キム)奎(ギュ)顕(ヒョン)外交安保首席秘書官は「慰安婦問題をはじめ韓日間の懸案について深く意見交換する」と述べた。

 中国の李克強首相との日中首脳会談は1日の開催で最終調整している。安倍首相は、東シナ海の日中中間線付近にあるガス田の一方的な開発に抗議し、南シナ海での拠点構築など地域の緊張を高める行動の自制を求める方針だ。

 日中韓3カ国の首脳会談では、経済や北朝鮮の核・ミサイル問題などを議題とし、共同宣言を発表する方向だ。

 岸田文雄外相は今月31日にソウルに入り、日中韓首脳会談の議長国である韓国と外相会談を行う。

2466チバQ:2015/10/28(水) 23:21:02
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2015/151028.html
文化庁の京都誘致 強まる省庁側の抵抗姿勢
報道部 日山正紀
舟橋聖一に川端康成や三島由紀夫らが送った未発表の書簡。約1千通が確認され、舟橋が文壇の実力者だったことが改めて分かる
来客も少なくひっそりとした文化庁の文化芸術創造都市振興室。京都府などはこうした一部組織ではない実体を伴う同庁の移転を目指すが、省庁側の抵抗激化が予想される(京都市上京区・府庁旧本館)
 京都府や京都市などが長年求めている文化庁の京都誘致が実現するか、年末にヤマ場を迎える。文化庁を含めた政府機関の移転は、政府自らが東京一極集中是正を率先垂範することになるだけに、安倍政権が重要政策に掲げる「地方創生」の本気度を示す試金石となろう。ただ、省庁側の抵抗姿勢が漏れ聞こえてくる中、実現には府や市を含めた地方側の知恵と工夫も問われそうだ。
 府の山田啓二知事は今月14日、全国知事会長として官邸で安倍晋三首相ら政府首脳と会談した際、「積極的なリーダーシップで東京一極集中是正の大きな実を示してほしい」と強調した。地方創生の一環で、政府が地方自治体に政府機関の移転提案を求めながら、省庁側の消極姿勢があらわになってきたからだ。
 府や市、京都商工会議所は8月末、文化庁と所管する3独立行政法人に関する京都市内への誘致を政府に提案した。これに対し、文化庁や同庁を外局とする文部科学省の職員は、複数の京都選出国会議員に、国会答弁に支障が出るなどと、全面移転には難色を示したという。
 自らも旧自治官僚だった山田知事は「官僚は千でも、2千でもできない理由を挙げる」と嘆く。京都関係者には、「予算や政策を決める部局は東京に残し、形だけの一部移転になるのではないか」と懸念する声が出ている。
 府民にはほとんど知られていないが、文化庁の京都移転は、すでに一部で実現している。府庁旧本館(上京区)の一角にある文化庁の文化芸術創造都市振興室だ。しかし、職員は府の出向者を含めた3人しかおらず、主体的に文化事業を行い、独自に予算を差配するような権限や財源はない。
 2007年まで約5年間、文化庁長官を務めた故・河合隼雄京都大名誉教授の音頭取りで、07年に京都国立博物館(東山区)に設置された「関西分室」の流れを引き継いではいるが、「文化で日本を元気に、それも関西を中心に」という河合元長官の願いを体現するような組織とはほど遠いのが実情だろう。
 京都府など42道府県が求めた69機関の移転提案に関し、11月の有識者会議での審議を経て、政府は12月に検討チームが移転可否方針を示す。
 検討チームトップで「地方創生」を担当した平将明内閣府副大臣、発信力のある小泉進次郎内閣府政務官という京都提案に理解のある2人が閣外へ去り、官僚を抑え込める政治家のリーダーシップの面でも心配材料が増えた。
 府や市は、文化庁誘致を契機にした「文化首都」実現を掲げる。一部移転ではない、内実を伴う改革を成し遂げるには、政治的な駆け引きはもとより、国民世論を盛り上げる働きかけも一層求められよう。
[京都新聞 2015年10月28日掲載]

2467チバQ:2015/10/29(木) 22:30:42
http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230042-n1.html
2015.10.24 05:39
【TPP日米協議舞台裏(上)】
「こうなったのは誰のせいなんだ!」 激しく火花散らした甘利、フロマン両氏

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TPP交渉で激しくぶつかり合った甘利TPP担当相(右)とフロマン米通商代表=1日、米アトランタ(共同)
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に達した今月5日。交渉参加12カ国の閣僚会合が行われた米アトランタのホテルの一室で、交渉責任者のTPP担当相、甘利明は米通商代表部(USTR)代表のフロマンとがっちりと握手し、互いの労をねぎらった。

 「お互いに大変だったな…」

 フロマンは大筋合意後の記者会見で、隣に座る甘利の空のグラスに自ら水を注ぎながら、謝意を示した。

 ただ、その直前まで甘利は「もたもたせず各国と同時進行で調整を進めてくれ」とフロマンに厳しく注文を付け続けた。気を緩めれば、TPP交渉が漂流しかねなかったからだ。

 実際、日本が正式参加した平成25年7月以降、甘利とフロマンのやり取りは、事務方が息をのむほど緊迫した場面の連続だった。

× × ×

 「一体、こうなっているのは誰のせいなんだ!」

 約3カ月前の7月31日。前回の閣僚会合が開かれた米ハワイのホテルの会議場に、甘利の怒声と「ダーーン!」というテーブルをたたく音が響きわたった。会場は一瞬にして静まり返る。前回会合で大筋合意が見送られた瞬間だった。

 甘利はこの日、フロマンから何度も発言を求められたが、沈黙を続けていた。

 フロマンは国内調整の遅れを理由にして譲歩案を示さず、なかなか交渉をまとめようとしない。難航する責任を日本に押しつけられかねなかったからだ。

 会合の終盤、甘利は臨席の首席交渉官、鶴岡公二の制止も聞かず、沈黙を破って奇襲を仕掛けた。

 「皆さん、今から重要なことをお話しします。聞いてください」

 そう切り出すと、自動車分野などに関する日米協議の経緯を暴露した。

 2国間協議の中身をさらけ出すのは異例のことだが、事前交渉の結果を閣僚会合の場で袖にするような米側の不誠実さを明らかにするためだった。そして声を荒らげ、テーブルをたたいた。

 これまでも甘利とフロマンは水面下で情報戦、神経戦を繰り広げてきた。最大のヤマ場は昨年4月の米大統領、オバマの来日のときだった。

2468チバQ:2015/10/29(木) 22:31:09
× × ×

 甘利は昨年4月23日、オバマと首相、安倍晋三の首脳会談を前にしてフロマンと都内で閣僚協議を行ったが、接点は見いだせなかった。

 同日深夜、甘利の携帯電話が鳴った。安倍からだった。

 安倍「いま大統領と話したけど、豚肉関税の“落としどころ”はこんな感じじゃないの?」

 甘利「その通りです」

 安倍「じゃあ、その線でもう少しやってみて」

 安倍は電話の直前まで来日したばかりのオバマと東京・銀座の老舗すし店で夕食をともにしていた。オバマはすしを味わうのもほどほどに、TPP日米協議の中身に踏み込んできた。

 予想外の展開だったが、普段から「安倍(A)-甘利(A)ライン」で情報共有は密だった。安倍は協議で優位に立てる落としどころを直感したのだった。

 甘利は電話を切ると、深夜にもかかわらず、フロマンとの協議を再開させる。オバマから引き出した安倍の案を伝えると、寝耳に水の提案だったのだろう、フロマンはたじろいだ。

 フロマン「朝までとことんやろう!」

 甘利「朝は天皇陛下が出席される大統領の歓迎式典がある。それでも協議を続けるの? (式典に出ないと)日本では不敬にあたるけど…」

 翌24日午前3時になっても粘るフロマンに式典の重要性を諭しながら協議を打ち切った。疲れていたわけではない。ここで豚肉関税だけをまとめては協議全体として得策ではないと判断し、あえて細部を詰めなかったのだ。

 日米最大の対立点だった豚肉の協議で、関税撤廃を強く迫る米国を相手に日本が落としどころを描くという、日本側に大きく流れを引き込んだ協議となった。

 《高価格帯にかける4.3%の関税は10年目に撤廃し、低価格帯は1キロ482円の関税を10年目に50円に下げる。輸入量が跳ね上がったときに関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)を導入する》

 最終決着した豚肉関税の仕組みは「A-Aライン」でつくった流れに沿ったものとなった。(敬称略)


 

 これまでのTPP交渉を主導してきたのが、参加国全体の経済規模の約8割を占める日本と米国だった。甘利、フロマン両氏は互いの国益をぶつけ合い、激しく火花を散らしてきた。2人の交渉の舞台裏を振り返る。
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260005-n1.html
2015.10.26 10:00
【TPP日米協議舞台裏(中)】
「何しに来た!お引き取り願う」 甘利氏、更迭も覚悟 そのときフロマンが発した言葉とは… 

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甘利明氏
 難産の末に大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は今後、参加12カ国による各国内の批准プロセスに入る。これまでの日米協議では、日本の交渉責任者のTPP担当相、甘利明が「更迭」を覚悟したこともあった。

 米ワシントンで昨年9月23、24両日に行われた米通商代表部(USTR)代表、フロマンとの日米閣僚協議。両国が対立していた農産品と自動車の分野で、甘利が譲歩案を提示したにもかかわらず、フロマンは歩み寄りの姿勢すら見せなかった。

 「ふざけるな! そんな対応しかしないなら、もうやってられない」

 甘利は席を蹴り、事務方を引き連れてそのまま帰国した。24日の協議が始まってわずか1時間。甘利は「交渉をまとめるには、歩み寄る姿勢が必要だ。今後の段取りは未定だ」と不満をぶちまけたが、亀裂は決定的になりかねなかった。

 日米協議の頓挫は、年内の大筋合意を目指していたTPP交渉全体に大きく影響する。このとき、甘利は「決裂となれば、辞任しなければならない」と周囲に漏らしている。担当閣僚を更迭されることも覚悟した。

 しかし、報告した首相の安倍晋三からは、思いもよらない言葉が返ってきた。

 「甘利さん、それでいいんですよ。どんどんやってください。交渉は全て任せます」

2469チバQ:2015/10/29(木) 22:31:49
× × ×
 

 甘利がなぜ強気でいられるのか-。いぶかしがる米側は甘利周辺を徹底的に調査し、その言動を細かく分析するようになる。

 米国は「甘利が激怒して部屋を出ていった当初、日米協議の行方をかなり心配していたが、数カ月たってから、あれは演技だったのではとみている」(元ホワイトハウス政策担当者)。

 「甘利イコール安倍」であることを確信すると、甘利の発言に素早く反応するようになった。米側の変化に気付いた甘利は、フロマンとこんな会話もするようになる。

 フロマン「あれもダメ、これもダメと言うが、TPPをまとめる気があるのか!?」

 甘利「安倍政権の中で本気でまとめようとしているのは、俺と首相の2人だ。俺があきらめたら、そこでTPPは終わりだ」

 フロマン「分かった。俺はもう甘利としか交渉はしない」

 
× × ×
 

 今年4月20日。来日したフロマンと首相官邸近くの内閣府で行った日米閣僚協議は、目に見える成果が期待されていた。訪米する安倍と米大統領のオバマの首脳会談が1週間後の28日にセットされており、大筋合意に向けた発信が予定されていたからだ。ギリギリの状況の中での“直接対決”となったが、フロマンも簡単には妥協しない。

 甘利「事務的に詰め切れていないのに、何をしに日本に来たんだ!」

 フロマン「そうではない」

 甘利「これ以上、閣僚同士で協議を続けても物別れだ。もうお引き取りいただいて結構だ」

 ただ、日米同盟の重要性を認識する2人は、このタイミングで決裂することを回避する。のちにオバマが「中国のような国ではなく、われわれが世界経済のルールをつくる」と宣言したように、TPPは太平洋を取り巻く広大な経済圏をつくるだけでなく、対中外交・安全保障という政治的な側面があるからだった。

 フロマン「いま、われわれはトップの意を受けてここにいるはずだ。もう少し最後の努力を続けてみないか?」

 甘利「それもそうだ。続けることはやぶさかではない」

 一進一退の攻防は翌21日の朝方まで約18時間に及んだ。甘利は自身のホームページで、フロマンとの日米閣僚協議について「穏やかにやっているうちは交渉は進まず、物別れ寸前になって道が開ける、の連続です」と振り返っている。

 そんなフロマンの苦労を知っていたのか、オバマは日米首脳会談の際、安倍にこう耳打ちしたという。

 「ミスター甘利は、なかなかタフネゴシエーターだな」

(敬称略)

http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270003-n1.html
2015.10.27 12:00
【TPP日米協議舞台裏(下)】
「米国の属国じゃない。対等だ!」 強気の甘利氏を支える「剛」と「柔」の官僚たち

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(1/3ページ)
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、12番目の参加国となった日本。出遅れたため最も不利な立場だったことは疑う余地もない。それでもTPP担当相の甘利明が率いた「チーム甘利」と呼ばれる交渉団は、進化を遂げながら交渉全体の主導権を握るようになっていた。

 ■   ■ 

 首相の安倍晋三が平成25年3月に政治決断し、TPP交渉への参加が決まる。甘利が最初に驚いたのは、米通商代表部(USTR)代表、フロマンの立場が想像以上に強かったことだ。閣僚会合でフロマンが一席ぶつと、他の閣僚はじっと下を向いていた。

 フロマン「次の閣僚会合は、この辺りの日程でやりましょう」 

 他国の閣僚「その時期は大統領選があると前から伝えていたはずですよ」

 フロマン「あなたは大統領選に関係ないでしょ!? 出馬しないですよね?」

 次回会合の日程調整ですら、米国の威圧的な姿勢は変わらなかった。交渉力の源泉が経済力であることを再確認した甘利は腹をくくった。「米国に文句を言えるのは日本だけだ」

 そんな甘利を支えたのが首席交渉官の鶴岡公二、首席交渉官代理の大江博らチーム甘利の官僚たちだった。

2470チバQ:2015/10/29(木) 22:32:06
 ■   ■ 

 鶴岡は安倍や副総理兼財務相の麻生太郎からの信頼も厚い。強引な性格で他国の交渉官らに「ミスター・デストロイヤー(破壊者)」と呼ばれた。

 日本が参加した直後から、鶴岡らは新参者の日本の立場を覆し、交渉主導権を握ろうとした。政府TPP対策本部のメンバーが総出でそれまでの交渉内容を分析し、問題点や共通利益などを細かく洗い出した。

 鶴岡は首席交渉官会合で、ときに数十分に及ぶ“独演会”を繰り広げ、納得できない提案は理詰めで論破。交渉全体をジリジリと日本に優位な環境に持ち込んでいった。英語が堪能な鶴岡は、甘利とフロマンの協議に同席すると「違う。正しく伝わらないぞ」と、通訳を修正することも度々。フロマンから「最もアロガンス(arrogance=傲慢)な男」と警戒されるようにもなった。

 ■   ■ 

 “鶴岡スタイル”によって荒れた交渉を、せっせと整え日本への理解を求めるのが大江の役割だった。2人は外務省時代から接点が多く、息のあった「剛」と「柔」の役割分担で、コメや牛・豚肉など「聖域」とされた重要農産品5分野の関税について、日本の立場を説明してまわった。

 大江は交渉責任者の甘利の許可もなく、「これが大臣の認識です」と交渉相手に耳打ちし、出方を探ることはしばしば。大江は「今日は甘利さんを利用させてもらいました」と、あっけらかんと事後報告した。

 フロマンは、鶴岡や大江らを同席させず、甘利との直接協議を要求するようになった。1対1なら落とせる-と踏んだのかもしれない。ただ甘利もフロマンとの距離を慎重に測っていた。

 フロマン「韓国は米韓FTA(自由貿易協定)でこの条件で了解した」

 甘利「米国が韓国をどう思っているのか知らないが、日本は米国の属国じゃない! 日米は対等だ」

 自動車協議では、米側に優位な協定内容とされる米韓FTAを引き合いに、フロマンが日本の市場開放を強行に迫ってきたが、甘利は毅然と切り返した。

 チーム甘利は米国と対等に渡り合いながら、徐々にだがTPP交渉を大筋合意へ導いていった。(敬称略)



 この連載は大谷次郎、坂本一之、沢田大典が担当しました。

2471名無しさん:2015/10/31(土) 11:03:43
http://news.livedoor.com/article/detail/10773462/
加藤拉致問題担当相 「政府全体でしっかり対応する」インタビュー詳報(下)
2015年10月30日 20時4分 産経新聞

 加藤勝信拉致問題担当相は産経新聞などのインタビューに応じ、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に関し「北朝鮮側から拉致被害者の帰国といった具体的な行動を引き出す上で、どういうことが効果的なのかという観点から、引き続き政府全体の中でしっかり議論して対応していきたい」と述べた。

 詳細は以下のとおり。

               ◇

 --拉致被害者の一括帰国に期限を設ける考えはあるか

 「この間も家族会の皆さんとお話をしたときに、そんなご意見を頂戴した。北朝鮮が全ての日本人の包括的な調査をするといって、もう1年以上経過している。拉致被害者の皆さんの帰国に向けての具体的な見通しが立っていないということは全く遺憾であるということを先般も申し上げた」

 「また、8月には岸田文雄外相が北朝鮮の李洙●(=土へんに庸)(リ・スヨン)外相に直接的な働きかけも行ってきたところである。今後、北朝鮮に対してどう対応していくのかは、北朝鮮側から拉致被害者の皆さん方の帰国という具体的な行動を引き出す上で、どういうことが効果的なのかという観点から、今後も引き続き政府全体の中でしっかり議論して対応していきたい」

 --ほかの担当と兼務であることについて家族会から不安の声が上がっている

 「安倍晋三内閣においては、拉致問題の解決というのは最重要であり、最優先で取り組むべき課題であるということは常々申し上げてきている。首相の引き続き強いリーダーシップの下で、全ての拉致被害者の早期帰国に向けて、これまでの基本方針である『対話と圧力』『行動対行動』、この基本方針をしっかりと貫きながら、一日も早い帰国に向けて政府全体でしっかりと取り組んでいきたい」

 --拉致被害者の再調査を約束したストックホルム合意を破棄すべきとの意見が出ている

 「長く日朝交渉が途絶えていた。その扉を開けたということではあった。今後については、全ての拉致被害者の帰国を実現していくために、どういう対応が必要か。また北朝鮮から具体的な行動を引き出すためにはどういうことがいいのかという観点に立って、引き続き検討していきたい」

 --北朝鮮の人権問題が大きなテーマになっているが、国際社会に対して拉致解決に向けた訴えを今後どうするか

 「拉致問題はわが国の主権、そして国民の生命と安全にかかる最重要課題であるとともに、家族の皆さんの時間を一方的に切り裂き、また拉致をされている方々の将来に向けての夢を奪うという人権、人道上も許されない国際社会における普遍的な問題だというように考えている。これまでも昨年2月の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の報告書の公表を受けて、わが国と欧州連合(EU)の共同提出によって、国連安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託の検討などを含むこれまでにない強いトーンの決議が国連総会で2014年12月に採決されるなど、拉致問題の解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けて国際的な機運というのは非常に高まっていると認識している。さらに北朝鮮に具体的な行動を促す上で、国連および国際社会との緊密な連携は非常に大事だというふうに思っている。これまでEUと共同で北朝鮮人権状況決議を国連総会では10年連続で10回、また人権理事会で8年連続8回など、わが国も主体的に取り組みをしてきた」

 「来年1月からは安保理の非常任理事国になるわけだから、政府として全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けて、いかなる方法が効果的なのか、国連のさまざまなメカニズムの活用ということも含めてやり方を模索していきたい」

2472名無しさん:2015/10/31(土) 11:03:53
>>2471

 --兼務への不安とともにインテリジェンス機関を持たない拉致問題担当相というのは迫力を欠くという懸念も聞くが、拉致問題担当相として何を強みにしてきて北朝鮮と対峙していくつもりなのか

 「インテリジェンスを含めて再三申し上げているように、この問題は安倍首相のリーダーシップの中で政府が一体となって、そして議会などの支援をいただくという意味において、オールジャパンで取り組んでいくべき課題だと思っている。そうした動きをしっかりと作り出していくのが拉致問題担当相の私の役割の一つだと認識している」

 --これまでとは違った新たな方策や方針は考えているのか

 「一番大事なことは、一日も早い拉致被害者の方々の帰国をどう実現していくのか、そのために北朝鮮からどういう行動を引き出すために、どういうやり方が一番効果的なのかということなのだと思う。それを引き続きしっかり模索していきたいというように思っている。その上で、各省庁と緊密に連携を取りながら、安倍首相の強いリーダーシップ、イニシアチブの中で、具体的な行動を引き出すためにどういう方策がいいかということをしっかりと議論と検討を進めていきたい」

 --一部報道では、北朝鮮は特別調査委員会の報告について、ある程度内容が固まりつつあって、日本が受け入れる姿勢さえ示せばすぐに示すような準備もあると北朝鮮幹部がいっているという。北朝鮮の態度をどう受け止めているのか

 「今お話があった中身について、政府として確認しているものでは全くない。いずれにしても、調査が始まるといってもう1年以上たっている。そして帰国に向けての具体的な見通しが立っていない本当に残念な、遺憾な状況だ。そういう意味で、引き続きいろんなレベルを通じて、われわれとして北朝鮮におられる拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けて、国連の中で、あるいは今回首相が中央アジア、モンゴルに行ったが、そういう国々にも協力をお願いしている。できる限りのあらゆる手段を駆使して、そうした行動を北朝鮮側から引き出せるよう努力していきたい」

 --先日、家族会と会ったが、話を聞いた上で、改めてどう感じたのか

 「家族会の皆さんとお会いした後にも申し上げたが、家族の方が当初はどうして自分の肉親が目の前からいなくなったのか、そしてそれからある程度期間がたって北朝鮮によって拉致、そしてそれからまたさらに年月が立つ中で、いまだその展開がないという、そうしたことに対するさまざまな思いを聞かせていただいた」

 「家族会の皆さん方は一年一年、年を重ね、高齢化をされている。中には、そのことを願いながら亡くなられた方々もいる。そういうお気持ちを間近に聞かせていただいた。本当に一刻も早く、それぞれの肉親の方々を胸に抱けるような日を実現していかなければならない。また一刻の猶予もならないということを強く感じた」

 --松原仁・元拉致問題担当相が特定失踪者の大澤孝司さんと藤田進さんについて、在任時に生存情報があり、拉致被害者として認定すべきだと述べた。

 「まず、松原氏がどういうことを根拠に、そういったことをおっしゃったのか承知していないので何とも申し上げられない。政府としては、これまでも申してきているが、政府認定があるかないかにかかわらず、全ての拉致被害者の方の安全確保と早期帰国に求めてきているわけで、それに全力を尽くしている。その姿勢には全く変更がない」

 「また、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方についても、真相を追及するため、関係機関が緊密に連携し、捜査や調査を進めているところだ。政府の拉致認定については、北朝鮮当局によって拉致行為が行われたか否かということを一つの判断基準にしている。その疑いが程度の問題ということもあるので、一義的に確定することは難しいという側面があると思う。また、仮に要件というものを緩和するという話があったが、万が一、被認定者が拉致被害者でないことがその後明らかになった場合には、そのことをもって北朝鮮側から認定制度自体についての反論する材料を与えかねないという懸念もある。その辺は慎重に対応していかなければいけない」

2473名無しさん:2015/10/31(土) 12:34:13
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00010002-agora-pol
内部留保の活用は英断?共産党の主張に近い自民党 --- 尾藤 克之
アゴラ 10月29日(木)15時40分配信

財務省によれば内部留保の額は354兆円にのぼっています。内部留保の問題に関しては多くの政治家や識者がコメントを出していますが、最近の流れを以下のように整理することができます。

●守銭奴がきっかけになった内部留保問題

まず、今年の1月に、麻生副総理・財務相が内部留保をため込む企業を「守銭奴」と批判しました。「個別企業について申し上げたのではない」としながらも「デフレ不況と闘っている中で、好ましいとは思わない。そのことを説明する趣旨だった」としています。

10月にはいり、経団連の榊原定征会長は「業績拡大に伴い内部留保は増大している。政府から言われるまでもなく設備投資の重要性は認識している」と述べ、経済界としても対話に応じる姿勢を示すなど、企業が内部留保を溜め込む姿勢を問題視しています。

ところが経済界の動きは芳しいものではありません。設備投資に関しては業界が限定されることや、過当競争に陥っている企業は設備投資どころではありません。一部をのぞいて内部留保が設備投資にはまわることはありません。配当、給与のベースアップ、消費者への還元がなされない場合は減ることもありません。法人税減税の規模によっては内部留保は増える可能性が高くなります。

●内部留保問題の急先鋒は共産党

これまで、内部留保の問題に関して最も精力的だったのは共産党です。少なくとも、ここ数年の各党の主張を検証して、リーマンショック以降、内部留保を問題視しているのは同党以外にはありません。

共産党は次のように公表しています。「リーマンショック前の10年で雇用者報酬を減らしたのはG7の中で日本だけです。他方で日本の大企業は内部留保を142兆円から229兆円へと大幅に膨らませました。根本にあるのは国民が生んだ富を大企業が「独り占め」するシステムです(2010年2月9日しんぶん赤旗)。

この問題が注目された背景には、麻生副総理・財務相の「守銭奴」発言が端を発しています。当面の設備投資で資金を必要としないなら、配当、給与のベースアップ、消費者への還元に廻すべきという、麻生発言に共感した方は多かったのです。アベノミクスは大企業優遇ともいわれましたが、本格的議論にはいるのであればかつてない英断だと思われます。

国政レベルでの自民と共産の共闘はハードルが高いですが、最近のケースでは「大阪都構想」に反対する自民党大阪府連の国会議員が、民主、共産両党と合同街頭演説をおこなったことがあります。その流れに呼応して自民党の谷垣幹事長、石破地方創生担当相は理解を示しました。双方とも内部留保に関する見解は近いので、この機会に議連などで議論を深めてもらいたいものです。

尾藤克之
経営コンサルタント

尾藤 克之

2474名無しさん:2015/10/31(土) 12:50:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00010004-shincho-pol
【第2弾!】「下着ドロボー」から大出世「高木毅」復興相の露出癖〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月28日(水)8時50分配信

 第3次安倍改造内閣の一角を占める“恥ずかしい存在”。それが、「下着ドロボー」から大臣へと、奇跡の大出世を遂げた高木毅代議士(59)だ。そんな彼は、女性の下着を盗むだけではなく、自らの下着を人前で嬉々として脱ぎ捨てる、という癖もお持ちのようで……。

 ***

 復興・原発事故再生担当大臣を務める高木氏の地元、福井県では毎週金曜日が本誌(「週刊新潮」」)の発売日となっており、先週号が書店などの店頭に並んだのは10月16日。敦賀市内の大型書店でちょっとしたトラブルが起こったのは、その日の朝だった。

「ウチの開店は9時半なのですが、開店時間前から中年の男女が2人ずつ、計4人が店の入口に並んでいました。その4人は店が開くと雑誌売り場に直行。並べてあった週刊新潮を全て抱えてレジに来たのです。全部で26冊。でも、あの記事を読みたい人は多いでしょうから、私は“お1人様1冊ずつでお願いします”と言いました」(店員)

 すると、1人の男性が激高し、怒鳴り始めた。

「全部買う言うてるんやからエエやないか!」

「他にお求めになるお客様もいらっしゃいますので、ご理解下さい……」

「全部買う言うてるんや!」

 そんなやり取りがしばらく続き、それでも店員が折れないと見るとようやく諦め、1人1冊ずつ買って帰っていったという。

「その日の午後、店に警察官がやってきて、“週刊新潮、1人1冊しか買えないの?”と聞くので理由を説明しましたが、おそらく、あの4人が警察に行って“売ってくれん”と泣きついたんでしょう。また、翌日には高木さんサイドと思しき人から“週刊新潮の追加注文はしないでくれ。追加が来るなら全部買うから連絡くれ”という電話が店にかかってきました」(同)

 彼らをそこまで必死にさせたのは、本誌前号に掲載された〈「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質〉という記事である。高木氏に関しては以前から「下着ドロボーを働いた過去がある」との噂が囁かれており、選挙のたびに地元では怪文書がばら撒かれてきたが、本誌は高木氏が実際に下着泥棒に入った被害者宅を特定。記事では、被害者の妹の証言も紹介した。

 かくして誕生した前代未聞の「下着ドロ大臣」。事実関係を問う新聞記者らに対しては、

「お答えを控えさせていただく」

 と、説明拒否の姿勢を貫いていたが、地元では、「買い占め」という姑息な手段がとられていたわけである。無論、買い占めを拒否した先の書店のようなケースはごく稀で、

「16日の開店直後に1人のおばあさんが店に入ってきて、雑誌売り場にあった週刊新潮10冊を全て買っていきました。これまで見たことのないお客さんでした」(別の書店の店員)

 こうして本誌先週号は買い占められ、アッという間に高木氏の地元から姿を消したのだ。あたかも蒸発してしまったかのように。

「本当にどこに行っても週刊新潮は見当らず、どうしても入手したい人は滋賀県まで行って購入していました」(ある福井県議)

 買い占めをしてまで本誌記事を地元有権者の目から遠ざけようとしたのはもちろん、次の選挙を考えてのことに違いないが、果たして高木氏に「次」はあるのだろうか。

「週刊新潮が出る直前、高木は地元の大物県議に何度も電話して“困った困った”と漏らしていた。その時点では、大物県議も親身になって相談に乗ってやっていたようですが……」

 とは、地元政界関係者。

「ところが、記事が出た後、その大物県議に会ったら、“もうしょうがない”と笑っていて、その上、“毅の次は誰を代議士に推すか”と言っていた。実際、こちらでは高木が辞めた時の“後釜候補”の名前もすでに囁かれています」

 まだ大臣すら辞めていないのに議員辞職後の話まで浮上しているとは何とも気の早いことだが、政治部デスクによると、

「もちろん官邸としても、今回の件については“さすがにこれは庇いきれない”と考えています。事前の“身体検査”で内閣情報調査室は、高木氏に、下着ドロボーに関する怪文書を撒かれた過去があることを上に報告していた。それでも大臣になれたのは、噂レベルなら問題ない、という判断だったようですが、今回、週刊新潮がきっちりウラを取ったことで“これはダメだ”となったのです」

2475名無しさん:2015/10/31(土) 12:51:46
>>2474

■“火消し”に回る父親
 国会が閉会中のため、野党議員から責め立てられる事態は今のところ免れている高木氏。しかし、

「11月上旬、主にTPPについて話し合うための閉会中審査が行われることがすでに決まっており、野党はそこで高木氏の下着ドロボー問題も取り上げようと手ぐすねを引いて待っている。自民党からは、高木氏には体調不良を理由に閉会中審査を欠席させ、フェードアウトするように大臣も辞めてもらおう、という声が上がっています」(同)

 どうやら大臣として、そして政治家としての命脈が尽きかけているのは間違いなさそうだが、次の点については今一度検証しておいても無駄ではあるまい。一体なぜ、下着泥棒の前歴がある高木氏が6回も当選を重ね、大臣にまで上り詰めることができたのか――。

 近年稀に見る「奇跡」が起こる背景で重要な役割を果たしたのは、3年前に他界した高木氏の父、高木孝一氏である。敦賀市議や福井県議、福井県議会議長、そして敦賀市長を16年務めた地元政界の“ドン”。そもそも高木氏が下着泥棒を働くも事件化を免れたのは、敦賀市長だった父の孝一氏が被害者家族に頭を下げて謝罪したからだが、

「高木氏が国会議員になれたのも、もちろん父親の孝一氏のおかげです。嶺南地区と呼ばれる高木氏の地元は原発と建設会社の街で、その両方を押さえれば選挙では安泰。孝一氏はこの地区の選挙で勝つ術を知り尽くした男でした」

 と、先の地元政界関係者は語る。

「高木氏は大学卒業後、孝一氏が設立した『高木商事』の社長をやっていた、ただのドラ息子で、地方議員を経験することもなく、1996年、いきなり国政選挙に挑戦した。この選挙では善戦の末落選しましたが、4年後の選挙で見事に当選を果たしたのです」

 96年と2000年、いずれの選挙でも「下着泥棒」について触れた怪文書がばら撒かれたが、その裏で孝一氏は“火消し”のため、涙ぐましい努力をしていたという。

「福井県では、小さなミニコミ新聞や雑誌が何十種類も発行されている。孝一氏はそういうところを回り、“息子のことを悪く書かないでくれ”と頼んでいた。お金も相当使ったのではないでしょうか」(同)

 ある地元雑誌の発行人もこう話す。

「00年の選挙の前、孝一さんが私を訪ねてきた。で、“息子がパンツ泥棒をやったという噂を流しているヤツがいるが、そういう噂が記事にならないように頼むよ”と言われました」

2476名無しさん:2015/10/31(土) 12:52:38
>>2475

■下半身裸で…
 00年の選挙の際には、敦賀気比高校の前にある孝一氏の銅像の頭に女性ものの下着が被せられるという“事件”が起こったが、

「あれ、やったの私です。夜中、部下と一緒に出かけて行き、銅像によじ登って女ものの白いパンツを被せた。深々とね」

 と、犯行を告白するのは地元ミニコミ紙の社長。

「あの選挙の時、高木毅はウチに広告を出さなかったので嫌がらせで孝一さんの銅像にパンツを被せて写真を撮り、ウチの紙面に載せたのです。そうしたら次の選挙からは広告を出してくれるようになりました」

 何とも“エゲツナイ”パンツを巡る攻防なのだが、高木氏に関しては、その延長線上で、次のような真偽不明の噂が地元で流れたこともあるという。“高木は露出狂”――そんな噂が、敦賀気比高校に隣接する敦賀短大(現在の敦賀市立看護大学)の関係者の間で囁かれたのである。

「90年代のことですが、敦賀短大の北側にあった広い材木置き場に露出狂が出たのです。材木置き場の前の道を女子学生が通ると、コートを着た男がバッと出てきて前をはだけ、股間を見せ付ける。そんな事件が何回も起こった」

 そう振り返るのは、敦賀短大の関係者である。

「当時、高木さんが下着ドロボーだという話はすでに有名になっていて、この事件も高木さんの仕業ではないか、という噂が流れた。問題の材木置き場は高木さんの当時の自宅からも職場である高木商事からも近かった。それもあってそんな噂になったのでしょう」

 無論、それは単なる噂に過ぎず、裏付ける証拠は何もない。しかし、気になる証言がある。高木氏は人前で脱ぐことが決して嫌いではない、というのだ。

「地元の青年会議所時代の仲間と飲んだりする時には羽目を外し、服を脱いでしまうこともよくあります」

 とは、敦賀市の飲食業界関係者。

「数年前には、何かの催しの後、2次会か3次会で何人かの仲間と一緒にスナックのボックス席にいるところを目にしましたが、その時も下半身は脱いでいた。しかも、お尻に火のついたタバコを挟んで“ホッ、ホッ、ホ〜タル来いっ”と歌っていた。そんなヤツがこの地域の代表として国会議員をやっているのか、と情けなくなりましたね」

“そんなヤツ”が今や大臣である。悪夢という他ない。

※「週刊新潮」2015年10月29日号

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2477名無しさん:2015/10/31(土) 12:55:05
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151027-00010002-shincho-pol
カレンダー辞任から逃れても「島尻安伊子」大臣 針のムシロ〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月27日(火)11時43分配信

 いまは凪(なぎ)の永田町が色めき立ったのは、島尻安伊子(あいこ)沖縄北方担当相(50)の進退問題に発展しそうな気配が漂ったからだ。2009年から自身のカレンダーを支援者に配布していたと、明らかにしたのである。

 昨年10月、松島みどり法務大臣(当時)がうちわを配布した件で辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。政治部デスクによれば、

「島尻大臣も公選法上の寄附にあたる可能性があるが、菅義偉官房長官は、問題ナシ、と辞任を否定しました」

 実は、彼女の入閣を推薦したのは官房長官だという。

「2年前の11月に沖縄選出の衆参5議員が普天間県外移設を撤回した際、説得に奔走したのが島尻さんでした。それを菅さんは評価していた」(官邸関係者)

 さらには、

「沖縄は前回衆院選の小選挙区で自民が全滅しました。来年の参院選で改選となる彼女の議席を死守するには、担当相に据えるのが効果的。大臣になれば、翁長雄志沖縄県知事は彼女から振興予算を受け取る形になる。すると、対立候補の元宜野湾市長を支援しづらくなると考えたのです」(同)

 しかし、官房長官に見初められたその行動が、地元では仇になっている。

「彼女は07年の民主党の那覇市議時代に、その時は辺野古移設推進派の市長だった翁長氏に誘われ、国政に転身、自民党入りした。彼女は県外移設を唱えるも、推進派に。一方の翁長氏は反対派に変節したため、彼女は昨年の知事選で支援しなかった。恩知らずと揶揄され、沖縄タイムスはカレンダー問題を1面で報じています」(地元政界関係者)

 今後も試練が待ち受ける。

「11月、予算委員会の閉会中審査で、野党の追及を受けることでしょう」(先のデスク)

 女性大臣が“日めくり”のごとく代わらぬよう――。

※「週刊新潮」2015年10月29日号

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2478名無しさん:2015/10/31(土) 13:16:22
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00055826-playboyz-pol
哲学がないアベノミクスは失速「日本経済は中国や韓国ではなくドイツをライバルにするべき」
週プレNEWS 10月29日(木)10時0分配信

戦後70年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第6回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、マーティン・ファクラー氏が、アベノミクスと日本経済の根本的な問題点を抉(えぐ)る!

***

─先月、安倍首相はアベノミクスが第2ステージに入ったことを宣言しました。安保法案の強行採決という力業(ちからわざ)を成しえたのも、アベノミクスの効果が表れているからでしょう。いわば、アベノミクスの成否は安倍政権の生命線ともいえます。まず、第1ステージを統括して、どう評価しますか?

ファクラー 第1ステージの「3本の矢」で成功といえるのは、第1の矢「大胆な金融政策」だけだったと思います。たしかに、日銀の量的緩和(市場に貨幣の供給量を増やす政策)によって株価が上がり、デフレが改善されました。しかし、これは一時的な効果に過ぎず、経済構造そのものを改革したわけではありません。

第2の矢「機動的な財政政策」は、要するに公共投資を増やすというものでしたが、東北の復旧事業のほかは評価すべきものはなかった。第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」は、首相官邸のホームページを見れば「規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ」と解説されていましたが、そもそも実像が見えてきませんでした。



―そして第2ステージの「新3本の矢」は、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」ですが…。

ファクラー 景気のいい言葉を並べただけ、というのが誰もが抱いた感想ではないでしょうか。そこには経済政策の裏づけとしてあるべき「未来へのヴィジョン」や「哲学」が見えてきません。小泉純一郎元首相が行なった経済政策のほうが少なくとも方向性は明確でした。たとえば郵政の民営化など、評価は別として“小さな政府”を目指すという方針がハッキリしていましたよね。すでにアベノミクスは勢いを失ってきていると思います。

改革をアピールして未来に向けた経済の指針を示したいのなら、「新しい土俵」を用意するべきです。個人的には、若い起業家がスタートしやすい環境づくりが必要だと思いますが、具体策を示さないまま「強い経済」「安心の社会保障」といった言葉だけが踊っているのがアベノミクスの実態だと思います。

安倍政権は「日本再興」ということも繰り返し言っていますが、戦後日本の経済成長はソニーやホンダといった新しいメーカーが飛躍したからでしょう。そういった新しい企業が出てきやすい環境づくりを考える必要があります。

─日本は経済的に成熟レベルに達しているのに、いまだに大量生産・低価格の工業製品の輸出で利益を得ようとして、韓国や中国といった後発国と不毛ともいえる価格競争を続けていますね。

ファクラー それも、未来に向けたヴィジョンがないからだといえます。韓国や中国と価格競争をしても勝ち目はありません。日本の工業力・経済的成熟度からすれば、たとえばドイツをライバルにするべきでしょう。高度成長時代の大量生産・低価格モデルから脱却して、高品質やブランド力などの付加価値をアピールするべき。素晴らしい発想を持っている若い人たちはたくさんいるのに、彼らがチャンスを得られないのはもったいないですよ。

また、韓国や中国との価格競争は、労働賃金の低下などを通じて、過去10年以上にわたって日本の経済を疲弊させたデフレの大きな要因にもなってきたと思います。

2479名無しさん:2015/10/31(土) 13:16:34
>>2478

―アメリカでは、正社員と非正社員の格差問題はあるんですか?

ファクラー 終身雇用がないので日本的な意味での正規雇用はありませんが、どちらかというと解雇されてもすぐ新しい仕事ができたりします。もちろんその功罪はありますが、流動的な雇用市場を選ぶことで、常にグーグルのような新しい企業が生まれています。日本もアメリカ型の雇用市場を作るのならば、失敗してもまたチャレンジできる新しいシステムが必要ですね。

―日本で民主党のような左寄りの政党が機能しないのは、高度成長期からの既得権益がいまだ強大で、労働者がひとつにまとまれないということもありますよね。

ファクラー 日本に限らず、本来は左寄りの政党を支持すれば利益を得られる層が右寄りになっているという逆説的な現象がありますよね。アメリカでは「ティーパーティー」と呼ばれる保守派の集まりが盛んになっています。参加者の多くは、どちらかというと給料の低い、現状に不満を持った労働者たちです。しかし、彼らは社会福祉を充実させようとしている民主党よりも、「自分たちが苦しいのは移民のせいだ!」と言って共和党を支持する。

─ヨーロッパから「イスラム国」に参加する人たちもそういった不満分子ですね。さらに言えば、ナチス・ヒトラー政権を支えたのも現状に不満を抱えた労働者たちでしたし。

ファクラー 右傾化は世界的に見られる傾向ですが、一方で古い左翼思想が今の時代に合わなくなっていることが挙げられると思います。日本では団塊世代の頃、左は元気だったけど、今は新しい哲学がない。

安倍政権からは、市場原理を優先するのか、格差を是正して社会福祉を重視するのか、根本的な方向性が見えてこない。社会が市場の下にあるのか? あるいは、市場が社会の下にあるのか? 経済はなんのためにあるのか、という基礎的な議論に立ち返ることも必要でしょう。

本来的な左翼の考え方は「社会のために市場が働く」ものですが、もう共産思想でもない…。社会ベースで経済を考える「新たな哲学」を生み出していくのが平等な社会を目指す左の役割だと私は思います。

■マーティン・ファクラー

米国アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、1996年からブルームバーグの東京駐在員。その後、AP通信、『ウォールストリート・ジャーナル』を経て、『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長を務めた。15年7月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に『崖っぷち国家 日本の決断』(孫崎享と共著 日本文芸社)などがある

(取材・文/田中茂朗)

2480名無しさん:2015/10/31(土) 13:20:14
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00000000-sasahi-pol
田原総一朗「『旧3本の矢』の検証なき『総活躍』は政府の悪あがきだ」〈週刊朝日〉
dot. 10月29日(木)7時9分配信

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、新たな看板政策として掲げる「一億総活躍社会」の前に安倍晋三首相には「旧3本の矢」の総括をしてほしいという。

*  *  *
「一億総活躍社会」

 安倍晋三首相が新しく政策の柱に据えたキャッチフレーズである。これが大変評判が悪い。だが、評判が悪いのは当たりまえで、私も、新聞で一目見ただけで気持ちが悪くなってしまった。

「一億総玉砕」「進め一億火の玉だ」

 戦時中の、それも戦況が悪化してから、政府の幹部たちが悪あがきをする中で連発したキャッチフレーズである。

 その担当相に起用されたのが加藤勝信前官房副長官だ。ぜひ加藤担当相自身に、こんな時代錯誤のキャッチフレーズを誰が考えたのかを聞いてみたい。

 このキャッチフレーズの下に、安倍首相は「新3本の矢」なるものを披露した。

[1]2020年ごろまでにGDP600兆円を達成させる

[2]希望出生率1.8の実現

[3]介護離職ゼロを目指す

 いずれも願わしい事柄なのだが、これらは目標ではあっても「矢」ではない。「矢」は、目標達成のための具体策でなくてはならないのだが、安倍首相の言葉からは、具体策らしきものがまったく感じられない。

 10月19日の毎日新聞は夕刊で「『新三本の矢』は中身空っぽ?」と、1ページ全体を使って報じた。

 私は、いきなり「新3本の矢」を否定するつもりはない。繰り返し記すが、いずれも願わしい目標である。だが、「新3本の矢」を点検する前に、旧3本の矢の成果をとらえなおしてみたい。

 旧3本の矢の中身とは[1]デフレ脱却のための大胆な金融緩和、[2]機動的な財政出動、[3]成長戦略の実施であった。

 確かに大胆な金融緩和によって、株価は民主党時代の9千円前後から2万円前後まで大きく上昇した。雇用も増え、失業率は下がった。だが、今年4〜6月期の雇用の内容を、民主党時代の2012年4〜6月期と比べてみると、雇用総数は121万人増えているのだが、非正規雇用が178万人増え、正規雇用は56万人減っているのである。また、政府は実質賃金が上がっているというが、現実には残念ながら下がっている。

 最大の問題は「成長戦略」だ。政府は毎年GDP2%の上昇を約束していた。13年度は、実質成長率が2.1%増であったが、14年度は、なんと0.9%減であり、15年も4〜6月期は年率1.2%減というマイナス成長である。

 私たち国民は、政府が頑張ったことは認めるが、旧3本の矢が成果を出せなかったことを実感している。

 それを毎年3%成長が必要なGDP600兆円を掲げられても、その前に旧3本の矢の総括を求めたい。さもないと、「一億総活躍」を、政府の悪あがきのキャッチフレーズと考えざるを得なくなる。

 ところで、加藤勝信担当相は、私はまったく面識がないのだが、官僚たちにも、メディアの人間たちの間でも、評判が悪くない。

 安倍首相には重宝がられていて、だからこそ「総活躍担当相」に抜擢されたのだろうが、政治家には珍しく、そのことをひけらかしたり、「目立とう意識」がまったくない人物だという。新3本の矢はいずれも矛盾だらけで、四方八方から非難を浴び続けることになるだろうが、「目立とう意識」のない加藤担当相は、それゆえに、非難や悪評にも強いのではないかと期待したい。

※週刊朝日  2015年11月6日号

2481名無しさん:2015/10/31(土) 13:25:28
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00055583-playboyz-pol
安倍政権“TPP合意したした詐欺”の裏にある思惑とは
週プレNEWS 10月26日(月)6時0分配信

TPP「大筋合意」を受け、安倍政権が大ハシャギだ。安倍首相も「TPPは国家百年の計。これで私たちの生活は豊かになる」(10月6日会見)と喜びを隠さない。

しかし、アトランタでの閣僚会議を現地取材したPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子事務局長はこう首をふる。

「政府は『大筋合意した』と言いますが、実情は12カ国共通のテキストも公表されていない段階で、決まっていないことも多い。しかも、アメリカではヒラリー・クリントン前国務長官に加え、共和党のハッチ上院財政委員長までもがTPP反対を表明しました。

つまり、アメリカも含め、どの国もまだTPPの中身を議論している最中なんです。なのに、安倍政権はあたかもほぼ交渉が妥結したかのように宣伝しています。これでは『オレオレ詐欺』ならぬ『合意したした詐欺』ですよ」

確かに今回の「大筋合意」ではっきりしていることは、日本が農産品と工業品の全9018品目のうち8575品目の関税撤廃を強いられたということくらい。その他の知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなど非関税障壁パートの交渉がどう決着したかについてはまったく明らかになっていない。これでは「合意したした詐欺」との批判が上がるのも当然だ。

では安倍政権はなぜ詐欺呼ばわりされてまで、「大筋合意」というフレーズの大宣伝に余念がないのか?

その疑問に前出の内田事務局長がこう答える。

「安倍政権が大筋合意を強調するのは、関税撤廃による農業保護を名目にTPP対策費などを農家にばらまいてTPP推進で離れた農家の票を取り戻し、来年夏の参院選での勝利を確実なものにしようともくろんでいるからだと思います」

今回の「大筋合意」で日本の農業生産は大きなダメージを受ける。コメ、酪農、牛・豚肉、果実だけで1兆1380億円も減るという試算もあるほどだ。

それにもかかわらず、安倍政権が来夏の参院選に勝ちたいがためにTPPの「大筋合意」を急いだのだとしたら、それは亡国交渉と批判されても仕方ないのでは?

2482名無しさん:2015/10/31(土) 13:29:55
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00010005-agora-pol
見当違いの「闘い」で助かるのは誰か --- 池田 信夫
アゴラ 10月28日(水)16時10分配信

丸善ジュンク堂の渋谷店が「自由と民主主義のための必読書50」というキャンペーンをやって「ジュンク堂渋谷非公式」と称するツイッターアカウントが政治的な宣伝を繰り返し、書店はこのアカウントを削除して本を撤去した。

こういうキャンペーンをやるのは本屋の勝手だが、店員がツイッターで「年明けからは選挙キャンペーンをやります!夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので!」などと繰り返すのはお笑いだ。ジュンク堂は、どうやって選挙で安倍政権と闘うのか。

彼らが「イチオシ」している『民主主義ってこれだ!』の版元が大月書店であることでも明らかなように、ここに並んでいる本の大部分はいつもの左翼系出版社のいつもの本だ。反原発派が勢いを失った中で、左翼の最後のよりどころが「安保法」なのだろう。どの本でも、内田樹、小熊英二、高橋源一郎、香山リカなど同じ筆者が同じ話を繰り返している。

共産党が「国民連合政府」を提唱するのも、彼らが「民主連合政府」を提唱した1970年ごろに状況が似ていると見たからだろう。かつて社共共闘は70年代に多くの「革新自治体」を生んだが、バラマキ福祉で全滅した。その後も野党は「憲法を守れ」以外の争点で結集できないが、こんなものは左翼でもリベラルでもない。世界のどこにも、一国平和主義の左翼なんて存在しない。

彼らが有害なのは、本質的な政治的アジェンダを見えなくしているからだ。1950年代には安全保障は重要な問題だったが、今では共産党まで自衛隊と日米同盟を認めたのだから、違憲状態を解消するには憲法を改正するしかない。彼らがいくら騒いでも、すでに成立した安保法を廃止することはできない。

それより政府債務は1100兆円を超え、そのうち消費税率は30%になるだろう。それを負担するのは、デモで騒いでいるシールズの学生だ。かつてウォール街で行なわれた「1%が99%を搾取している」というデモはアメリカの抱える本質的な問題だったが、日本で起こっている格差は、今の老人世代が今後数十年にわたって将来世代を搾取することなのだ。

しかも安倍政権は、その消費税を軽減して将来世代の負担を増やそうとしている。数百人の頭の悪い学生が安保反対のデモをやっても、内閣支持率は上がっている。こういう見当違いの「闘い」で助かるのは、老人の既得権を守る安倍政権である。

池田 信夫

2483名無しさん:2015/10/31(土) 13:59:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015103000733
安倍首相が19年ぶり閣議の司会

 菅義偉官房長官が米領グアム訪問のため不在だった30日午前の閣議では、菅長官に代わって安倍晋三首相が司会進行を務めた。内閣総務官室によると、首相が閣議で司会するのは、梶山静六官房長官が沖縄出張中だった第2次橋本内閣時の1996年11月22日以来19年ぶり。
 閣議では慣例的に官房長官が司会を務めることになっている。人事案件などを処理した30日の閣議は10分足らず。首相は小泉内閣で官房長官を務めた経験もあり、出席者によると「スマートに司会をこなしていた」という。 (2015/10/30-16:39)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015102800812
菅長官と松井知事が会談=大阪ダブル直前、自民は不快感

 自民党と地域政党「大阪維新の会」が対決する大阪府知事、大阪市長ダブル選(11月22日投開票)の告示を目前に控え、菅義偉官房長官と松井一郎府知事(大阪維新幹事長)が28日、首相官邸で会談した。防災対策などの陳情目的で訪れた松井氏だが、官邸との良好な関係もアピールした格好。選挙直前に菅氏が面会に応じたことに、自民党内からは不満の声も漏れている。

 「偽物の維新の党を清算し、けじめをつけ、新たに国政政党をやります」。松井氏は会談で橋下徹大阪市長らとの新党「おおさか維新の会」結成を話題に持ち出した。維新の分裂騒動が気になっていたのか菅氏は「新党には20人程度は集まるのでは」と語ったという。
 5日告示の知事選には松井氏が再選を目指して出馬するのに対し、自民党が党所属府議の栗原貴子氏を推薦候補として擁立。8日告示の市長選も自民推薦と大阪維新公認の両新人が激突する。松井氏は会談後、記者団に「パフォーマンスでアピールする必要もなく、大阪の皆さんも分かっていただいていると思う」と官邸との近さを誇示した。
 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は28日、党府連会長の中山泰秀衆院議員と党本部で会い、選挙情勢を分析した。谷垣氏は27日の党会合で、安倍晋三首相から「(維新と)きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力は立ち直れない」と指示を受けたと明かし、結束を呼び掛けた。
 だが、同党内では官邸サイドが維新側に配慮するとの疑念は消えていない。党幹部は菅、松井両氏の接触について「良くない。府連がよく思うはずがない」と不快感を表明。「(党内が)疑心暗鬼になるのが怖い。本当に陳情だけなのか」(大阪選出議員)と、動揺が広がることへの懸念が出ている。 (2015/10/28-18:40)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015103000711
親イスラエル団体が安倍首相を表敬

 安倍晋三首相は30日、親イスラエルのロビー団体「米イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」のコーヘン会長らと首相官邸で会談した。首相は、1月にエルサレムのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念館を訪れたことに触れ、「戦争と差別のない、人権の守られる世界の実現に向け、米国と手を携えながら働き続けていく」と強調した。
 コーヘン会長は「日本は米国およびイスラエルにとって重要な国だ」と述べ、日本とイスラエルの交流拡大を求めた。 (2015/10/30-16:25)

2484名無しさん:2015/10/31(土) 16:26:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010285771000.html
官房長官 日中韓首脳会議を正式に発表
10月28日 17時52分

菅官房長官は、午後の記者会見で、安倍総理大臣が日本と中国、韓国による3か国の首脳会議に出席するため、来月1日から2日までの日程で韓国を訪問し、それに合わせて中国、韓国との個別の首脳会談を行う方向で最終調整していると発表しました。
この中で菅官房長官は、安倍総理大臣が来月1日から2日までの日程で韓国を訪問し、1日に日本と中国、韓国による3か国の首脳会議に出席すると発表しました。
また菅官房長官は、首脳会議に合わせて、1日に李克強首相との日中首脳会談を、2日にパク・クネ(朴槿恵)大統領との日韓首脳会談を行う方向で最終調整を進めていることを明らかにしました。
菅官房長官は、3か国の首脳会議を巡り「およそ3年半ぶりに開催される日中韓サミットでは、幅広い分野にわたる3か国の協力関係を総括し、その現状と将来の方向性について幅広く議論するとともに、さまざまな地域情勢、国際情勢について意見交換を行う予定だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「経済規模において世界で中国は2位、日本は3位で、韓国も上位だ。そういう3か国が一堂に会して会談することは、地域の平和と安定、さらには世界にも大きな影響を与える。重要な3か国がさまざまな問題について議論を重ねることは極めて有意義だ」と述べました。
また菅官房長官は日韓首脳会談について、記者団が「日本政府は従来から前提条件を設けずに会談を行うべきだという立場だったが、そういう理解でいいのか」と質問したのに対し、「従来の方向は全く変わっていない」と述べました。
日韓首脳会談が行われるのは2012年5月以来3年半ぶりで、安倍総理大臣がパク大統領と首脳会談を行うのは初めてのことになります。

2485チバQ:2015/11/01(日) 10:44:03
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151031-OYT1T50178.html
高木復興相側が香典や枕花代、公選法に抵触か
2015年11月01日 09時32分
 自民党の高木毅復興相(59)(衆院福井2区)が代表を務める政党支部と資金管理団体が2011〜13年、選挙区内で行われた9件の葬儀に、香典や故人の枕元に飾る枕花まくらばな代として計18万4000円を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが31日、わかった。


 公職選挙法は、政党支部や政治団体、議員が選挙区内で香典や供花などを出す行為を違法な寄付として禁止している。香典は議員本人が葬儀に出席するなどした際に私費から支出すれば、罰則の適用が除外されるが、供花などは除外規定がない。

 高木氏の事務所は「本人が私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する。枕花は後援会として会の最高幹部らに出したが、法律上問題があり、二度と起こらないよう関係者に注意した」などと説明している。

2486名無しさん:2015/11/01(日) 20:07:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000017-jij-pol
首相動静(10月19日)
時事通信 10月19日(月)7時51分配信

 午前7時1分、東京・富ケ谷の私邸発。
 同22分、JR東京駅着。同27分、駅構内の売店でマスクを購入。同32分、やまびこ125号で同駅発。高木毅復興相同行。
 午前8時55分、JR郡山駅着。同58分、同駅発。
 午前10時33分、福島県大熊町の大川原復興拠点地区着。渡辺利綱町長出迎え。視察。同47分、同所発。
 午前11時10分、同県楢葉町の保養施設「楢葉町サイクリングターミナル」着。松本幸英町長が出迎え。帰還した町民と意見交換。松本町長らと昼食。
 午後0時17分、同所発。
 午後0時28分、同町の原発廃炉に向けた研究開発拠点施設「楢葉遠隔技術開発センター」着。同33分から同46分まで、開所式に出席し、あいさつ。同53分から同58分まで、遠隔操作ロボットを視察。同1時1分、同所発。
 午後1時11分、同町の仮設商店街「ここなら商店街」着。飲食店や仮設郵便局などを視察。住民と意見交換。同37分、同所発。
 午後1時41分、同町のコインランドリー着。事業者らと意見交換。同58分から同2時3分まで、報道各社のインタビュー。「避難住民に政府としてどう対応していくか」に「住民の皆さまの気持ちに寄り添い、不安に対応し、復興を進めていく」。同4分、同所発。
 午後3時、磐越自動車道阿武隈高原サービスエリア着。バニラソフトクリームを購入。同14分、同所発。
 午後3時39分、JR郡山駅着。
 午後3時40分から同4時3分まで、根本匠元復興相。同5分、やまびこ50号で同駅発。
 午後5時19分から同23分まで、高木復興相。同24分、JR東京駅着。同28分、同駅発。
 午後5時42分、官邸着。
 午後5時43分から同6時15分まで、山口那津男公明党代表。同20分、官邸発。同21分、公邸着。上川陽子前法相、林芳正前農林水産相、宮沢洋一前経済産業相、太田昭宏前国土交通相ら前閣僚との会食。菅義偉官房長官同席。
 午後7時32分、公邸発。
 午後7時37分、東京・六本木のアークヒルズ仙石山森タワー着。同タワー内のステーキ店「そらしお」で荒井広幸新党改革代表、中野正志次世代の党国対委員長、井上義行日本を元気にする会国対委員長と会食。菅官房長官同席。
 午後9時4分、同所発。
 午後9時24分、私邸着。
 20日午前0時現在、私邸。来客なし。(了)

2487チバQ:2015/11/01(日) 20:19:36
http://www.sankei.com/politics/news/151101/plt1511010003-n1.html
2015.11.1 09:00
【安倍政権考】
入閣するには性転換するしかない? 内閣改造から1カ月 なおくすぶる不満





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第3次安倍改造内閣が発足し、記念撮影に臨む安倍晋三首相(前列中央)ら=10月7日、首相官邸 (福島範和撮影)
 第3次安倍晋三改造内閣の発足から約1カ月がたつが、自民党内に人事に対する不満がくすぶり続けている。安倍首相は今回の内閣改造で、来夏の参院選を見据え、約半数の閣僚を留任させた。このため、初入閣は9人。しかも、党内各派閥の意向に配慮せず、当選回数の少ない女性議員を一本釣りした。党役員や部会長の人事も固まったが、“政高党低”人事はくっきり。くすぶる不満は安倍首相の求心力に影響を及ぼしかねない。

 首相は内閣改造で、従来の派閥均衡型の人事を行わなかった。その首相が、厚遇したのが自身の出身派閥で党内最大勢力の細田派だった。閣僚は改造前の2人から4人に倍増。4人はいずれも閣僚経験はなく、9人の初入閣のうちの半数近くを占める。

 今回の改造に並々ならぬ決意で臨んだ細田派は、会長の細田博之幹事長代行が9月、「入閣推薦者」を安倍首相に直接伝えていた。細田派幹部は「派閥の人数からいえば4人は妥当だ」と満足な表情を浮かべる。

 一方、岸田派は5人から1人に激減した。唯一入閣したのは会長の岸田文雄外相だけ。しかし、細田派以上に期待していたのは、実は岸田派だった。というのも、9月の党総裁選で岸田氏が安倍首相の無投票再選に貢献し、“論功入閣”が増えるとされたからだ。期待が大きかっただけに、ショックも大きい。 

 岸田氏は、野田聖子前総務会長の総裁選出馬を支援した岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長の意に反してまで、首相を支持した。内閣改造を控えた10月5日に山梨県富士吉田市で開いた派閥研修会では「特定の思想にとらわれることなく、リアルに政策をしっかりと打ち出していく」と語った。党内リベラル派とされる岸田派であっても、保守色の強い安倍政権を支える柔軟さを示したのだ。


 それだけに、岸田派中堅は「総裁選であれだけ苦労したのに…。『一将功成りて万骨枯る』だ。岸田派、惨敗の秋。今回の改造内閣は『清和会(細田派)内閣』だ」と不満を隠さない。

 一方、安倍首相は今回も女性議員を重用した。9人の初入閣のうち、女性は丸川珠代環境相と島尻安伊子沖縄北方担当相の2人。内閣改造後の女性閣僚は留任した高市早苗総務相を合わせて3人となった。

 第3次安倍内閣より1人減ったが、第2次安倍内閣が発足して以来、「女性の活躍推進」を重要課題に掲げてきた。初入閣の丸川、島尻両氏とも参院当選2回だ。「女性枠」での起用で、しかも「入閣適齢期」の先輩議員を飛び越す格好となった。それだけに、嫉妬ややっかみを飛び越え、「大臣になるには、もう女になるしかないな」(中堅議員)との恨み節も聞こえてくる。

 その後の党内人事でも、希望の役職に就けなかった議員からの失望や落胆の声が渦巻いている。もちろん、みんなが満足する人事などはありえない。安倍首相も、党内の求心力が低下することは織り込み済みだったはずだ。

 ただ、今回の党総裁選で野田氏が出馬を模索したとき、ベテランから若手まで推薦人に名を連ねようとしたのは、潜在化する不満分子が少なからず党内にいることの証左だろう。人事をきっかけにそうした不満はさらに膨らみ、「1強」の下では深く“地下”に潜り、やがて吹き出す可能性もある。

(政治部 小島優)

2488名無しさん:2015/11/01(日) 20:54:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00046044-gendaibiz-bus_all
安倍の「次の総理」は誰がいいのか?新聞記者100人が選んだ「有能な政治家、ダメな政治家」 小泉進次郎か、河野太郎か、稲田朋美か…
現代ビジネス 10月28日(水)6時2分配信

 総理大臣の記者会見。たくさんの記者が詰めかけ、質問し、メモを取っている。多くの記者の本心は、「そろそろ退陣してほしい」だ。では、「ポスト安倍」は誰か。新聞記者の考える、この国の行方。

来夏には総理交代か
 安倍政権の先行きに暗雲が垂れこめ始めた。

 内閣改造について、NHKや日本テレビなど、報道各社が行った世論調査では軒並み「評価しない」という回答が「評価する」を上回った。

 内閣支持率こそ微増したが、不支持率も4割程度と高止まりしていて、盤石とは言いがたい。

 報道機関が行う世論調査が国民のホンネを探るものだとしたら、新聞記者のホンネはどのようなものだろうか。彼らは「ポスト安倍」には誰がふさわしいと考えているのだろうか。

 本誌は、永田町や地方の現場で取材にあたる新聞記者100人超にアンケートを行い、安倍政権とその次の総理大臣についての考えを聞いた。調査対象は朝日、読売、日経、毎日、産経、東京の各紙と地方紙、共同・時事通信社に所属する記者で、回収したアンケートは103通に上る。

 まずは安倍晋三総理の次の総理大臣に、誰を思い描いているのかを見てみよう。

 〈違憲の疑いが強く指摘されている安保法制で、反対論に耳を傾けず強引に採決した安倍首相の姿勢には大いに疑問を感じる〉(朝日・40代男性)

 〈安倍政権は中国や韓国との関係悪化に拍車をかけている。周辺諸国にこれほどまで嫌われている日本の首相は他にいない〉(毎日・40代男性)

 といった意見に代表されるように、集団的自衛権の行使を認めるなど、安倍総理の「右寄り」の政権運営に疑問を呈する新聞記者は少なくない。

次期総理は誰が適任?
 彼らが次期総理に適任だと推すのが、自民党の谷垣禎一幹事長だ。

 〈中韓との関係改善を考えると、谷垣幹事長の一刻も早い総理就任が望まれる〉(日経・40代男性)

 〈右傾化する安倍政権から振り子の論理で、リベラル派の谷垣氏が次期総理に就任するのではないか〉(朝日・30代男性)

 問題となるのが、安倍政権がいつまでもつのか、だ。節目は三つある。

 一つは来年夏に予定されている参議院選挙だ。アンケートに答えた新聞記者の約2割が、参院選で自民党が敗北すれば、総理交代があり得ると回答した。

 〈参院選で大敗すれば、ワンポイントで麻生氏の再登板があり得る〉(読売・40代男性)

 〈希望的観測だが、来夏の参院選で敗北して、安倍総理には退陣してほしい。後継総理は堅いところで、谷垣氏〉(朝日・40代男性)

 安倍政権が参院選を乗り切れば、次は'17年4月に予定される消費税の10%への再増税が関門として待ち受けている。

 〈消費税の再増税が行われる段階で、アベノミクスの行き詰まりがようやく明らかになるのでは〉(毎日・40代男性)

 〈「新三本の矢」などのスローガンをぶちあげているが、消費増税などで失敗する。そうなれば、総理の座を虎視眈々と狙っている石破氏が願いを叶える〉(共同・30代男性)

 ただし、安倍総理が政権を延命させる策はある。〈増税を延期すれば、支持率は上昇して安倍政権は'20年まで続く〉(産経・40代男性)からだ。

 仮に増税延期を決断した場合、'18年秋の総裁任期満了まで安倍政権は続くことになる。実に約4割の新聞記者が、この時期まで政権はもつと予想する。

 では、次回の総裁選で選ばれる総理候補は誰か。前出の谷垣氏を抑えて、1位に選ばれたのが、石破茂・地方創生相だ。アンケートに回答した新聞記者の4分の1以上が石破氏の名前を挙げた。

 〈地方で取材をしていると、安倍政権が地方を切り捨てている実態がよくわかる。石破氏は地方創生相として、地方都市を回り講演活動を行っている。前回の総裁選よりもさらに地方票を集めるのではないか〉(朝日・20代女性)

2489名無しさん:2015/11/01(日) 20:56:09
>>2488

石破と進次郎の明暗
 一方で今回のアンケートでは、「有能な政治家」と並んで、「ダメな政治家」も調査した。すると、自民党代議士の中でトップのランキング2位に名前が挙がったのも、石破氏だった。

 〈総裁選で無駄な争いをしている場合ではないのに、一時期、立候補する方向を模索したから〉(日経・40代男性)

 と、安倍総理に反旗を翻そうとした姿勢を糾弾する意見の他に、

 〈内心では反安倍のくせに、最終的に行動を起こさなかった煮え切らなさが不満。安倍氏の再任後の派閥立ち上げも、勝負を避けた情けなさが際立つ〉(共同・50代男性)

 という批判には、頷く人も多いだろう。

 「ポスト安倍」候補がこうした体たらくならば、安倍総理は戦後最長の在任期間が見えてくるかもしれない。

 産経新聞記者(50代男性)によると、安倍総理は'20年まで視野に入れているのだという。

 〈安倍首相は'20年の東京五輪を自らの手で行うとともに、1回目の憲法改正をやりたいと考えているはずで、3年後('18年)に自民党の総裁規定を改正して、もう1期(3年)やると思う〉

 東京五輪は今から5年後。その時、現在34歳の小泉進次郎前復興政務官は40歳が目前で、政治家として成熟期を迎える。有能な政治家としても3位にランクインし、将来の総理候補としての期待も高い。

 〈安倍政権は東日本大震災からの東北復興も「やるやる」と言ってはいるが、ほぼ進展していない。それに比べると、東北の被災地に足繁く通っている小泉進次郎氏は評価できる。安倍総理は東京五輪まで続けようとしている節があるので、その後継に〉(読売・40代男性)

 〈安倍総理は国民の大多数が説明不足と思っている安保法制を押し切った。その一方で、小泉進次郎氏が「国民の理解が得られない原因を作ったのは自民党」と、公然と批判した姿勢にはしびれた〉(時事・40代女性)

 では、以前から「脱原発」を掲げ、政府の原発再稼動の方針に反発してきた にもかかわらず、今回の内閣改造で行革相に抜擢された河野太郎氏はどうか。本人は「ポスト安倍」への意欲を隠さないが、新聞記者が選ぶ「次の総理」に名前 が挙がらなかっただけでなく、有能な政治家ランキングでも圏外だった。

 〈脱原発の考え方は共感できるが、入閣が決まるとすぐにそれまで意見表明してきたブログを閲覧できなくするなど、やっていることが小さい〉(朝日・30代男性)

 野田聖子前総務会長とともに、女性総理候補として名を連ねるのが、稲田朋美政調会長だ。当選4回ながら、安倍総理を支持する新聞記者を中心に高い評価を集めた。

 〈安倍総理の思想まで受け継ぐ後継候補としては稲田氏しかいないのではないか。安倍政権は少なくとも'18年までは続くので、政調会長をはじめ要職を経験して永田町の力学も学習し、希望としては次期総理になってほしい〉(産経・50代男性)

 この他にも次期総理候補には、

 〈期待も込めて、橋下徹大阪市長。閉塞した日本社会や何も決められない永田町に風穴を開けるには、彼くらいの突破力と発信力が必要〉(日経・30代女性)

 〈長期化した安倍政権を支える菅義偉官房長官の手腕は評価せざるを得ない。安倍総理の体調不良や、来年の参院選で惨敗するようなことがあれば、ワンポイント的に菅氏が総理になることも考えられる。個人的には望ましいことではないが〉(東京・30代男性)

 といった名前も挙がった。

2490名無しさん:2015/11/01(日) 20:57:46
>>2489

過半数が「安倍嫌い」
 では、率直なところ、日々取材にあたる記者は安倍総理に対して、個人的にどんな思いを抱いているのだろうか。集計すると、安倍総理を「好き」な記者はわずか8%だった。理由は「思想的に合う」、もしくは「直接取材したことがある」の二通りに分かれる。

 〈気さくに何でも話ができるし、聞く耳も持っている〉(日経・40代男性)

 〈日本の希望であり、個人的にも誠実で、とことん優しい人柄だから〉(産経・40代男性)

 〈国会中にヤジを飛ばすなど、高圧的な印象があるかもしれないが、直接話すと意外とお人好し〉(共同・50代男性)

 新聞記者として取材対象に好悪の情をもつべきではないといった理由から、約4割が「好きでも嫌いでもない」と答えたが、それでも半数以上の新聞記者が安倍総理のことが「嫌い」だと明確に答えている。

 新聞別に見るとより興味深い。安倍政権に批判的な朝日、毎日、東京では「嫌い」と答えた人が約4分の3に上った。

 読売の報道姿勢は政権寄りと見られているが、意外なことにアンケートに回答した記者で安倍総理を「好き」と答えた人は一人もいない。その上で安倍総理を「評価しない」と答えた人もゼロだ。「好きではないが、よくやっている」という少し上から目線の読売記者のスタンスが垣間見える。

 一方、折に触れて政権支持を表明する産経の記者は約4割が「好き」で、「嫌い」と答えたのはわずか1割だった。数少ない不支持意見の一つ。

 〈第一次政権時に腹痛で政権を投げ出したことからわかるように、本質的にはお坊ちゃん気質が抜けない。今回は妙な使命感にかられているようだが、信用できない〉(産経・50代男性)

安倍総理の手腕を評価する
 もちろん、好き嫌いと総理としての評価は別だ。その点を率直に聞くと、約4割が「評価する」との回答を寄せた。

 〈嫌いだが、着々と思い通りの政策を通していることは認めざるを得ない。賛否は別として、国民の関心を政治に向けさせたのは評価できる〉(朝日・30代男性)

 〈あまりに性急に物事を決めすぎる点は嫌いだが、政権も長期化し、党内の調整能力があることは疑いようがない〉(日経・20代女性)

 東京新聞は、原発政策や安保法制など、多くの政策で安倍政権に異議を唱える。だが、記者のホンネを聞くと、6割超が安倍総理の手腕を評価していることがわかった。

 〈安保法制に関しては民意を完全に無視したが、確実に自分のやろうとしている政策を推し進める点は評価せざるをえない〉(東京・30代女性)

 ただ、評価を下すには時期尚早との声もある。

 〈アベノミクスは円安・株高を演出する効果はあったとは思うが、最近は消費増税のタイミングやマイナンバー制度などで疑問符がつく政策が目立つ〉(読売・30代男性)

 〈景気回復は異次元の金融緩和という極めて危険な下駄を履かせたにすぎない。政策も「一億総活躍」や「女性活躍」などスローガン先行で実体がない。後世に禍根を残す〉(毎日・30代男性)

 安倍総理が宰相の座に返り咲いてから3年近くが過ぎようとしている。最後に歴代の総理と比べて、誰と同じレベルかを記者たちに聞いた。

 〈経済の活性化や外交でのプレゼンス発揮に欠かせない最低条件は政権の安定性・継続性であり、1年以上政権が続いたことを評価するならば、小泉純一郎並み〉(時事・30代男性)

 安倍総理を評価する記者からは、祖父・岸信介元総理になぞらえる声まで挙がる。

 〈安保改正という実績だけ見ると、岸元総理と同等〉(日経・50代男性)

 〈長年の懸案だった安保関連法を成立させたことは、歴代内閣以上の評価をしていい〉(産経・50代男性)

 無論、政策に否定的な意見の持ち主は辛辣だ。

 〈株価は上昇したが、国民の生活、とりわけ地方の暮らしに改善は見られない。その意味で、民主党政権と五十歩百歩だと思う〉(朝日・20代女性)

 〈周辺諸国から危険視され、嫌われている意味では小泉、麻生政権とさして変わりはない〉(毎日・40代男性)

 〈まだ在任中であり、評価は歴史が判断する。ただし、安保関連法や特定秘密保護法を成立させた首相として、後世、厳しく断罪されると思う〉(東京・30代男性)

 その他、アンケートの詳しい結果を前ページの表とグラフに掲載したので、こちらも合わせて読んでほしい。

 この国はどこへ向かおうとしているのか。舵取りをする総理に、その資質はあるのか。新聞記者の多くは、安倍政権の先行きにかなりの不安を感じていることを、今回のアンケートはハッキリと示している。

 「週刊現代」2015年10月31日号より

週刊現代

2491名無しさん:2015/11/01(日) 21:05:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000556-san-pol
萩生田副長官「堂々と戦う」大阪W選
産経新聞 10月30日(金)17時44分配信

 萩生田光一官房副長官は30日の記者会見で、大阪府知事、大阪市長のダブル選(11月22日投開票)に関し、橋下徹大阪市長らが結党を目指す新党「おおさか維新の会」との戦いについて、「自民党も候補者を擁立しているので堂々と政策をぶつけて戦っていく」と述べた。

2492名無しさん:2015/11/01(日) 21:40:29
http://blogos.com/article/142232/
鈴木宗男
2015年11月01日 13:00

11月1日(日)

 安倍首相の新聞に載る首相動静を見て一つ感じる事がある。

夜の会食であるが、政治家、財界人、学者、官僚、友人、様々な分野の人と会っている。勿論、表に出ない、いや出さない予定があるのは当然だ。

日程の中で、慰労を兼ねたと思える官僚、関係者との会食が良く出ている。安倍首相は勿論、官房長官、副長官、首席秘書官等の配慮と思うがこうした積み重ねがのちのち生きてくる。

私の副長官時代を想い出しながら中々の気配りがあると感じるものである。

10月31日(土)の毎日新聞5面、安倍首相改造内閣新閣僚に聞くは「復興相高木毅氏」であった。その中で「一部週刊誌の報道で被災地の人から、不信を招く可能性が出ているがどう対応しますか」という質問に高木大臣は「ここでは答えを控えさせて戴きたい」と答えている。こうした言い振りが尾を引いてしまう。

高木大臣は10月20日の記者会見で「週刊誌に色々書かれているがそうした事実は無い」と否定した。それならば同じ事をきちんと言うべきである。何か奥歯にもののはさまった言い振りをするのでこうした質問にあってしまう。

「そうした事実は無い」と記者会見ではっきり言ったのだから、自信を持ってテープレコーダー宜しく同じことを言うべきである。

あわせて週刊誌を訴えるのが筋ではないか。「パンツ大臣」という表現が週刊誌に出回っているが、一日も早く堂々と法的措置を取って、身の潔白を訴えることをおすすめしたい。

2493名無しさん:2015/11/02(月) 23:10:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015110200330
「おおさか維新」の動き注視=菅官房長官

 菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、維新の党を除名された大阪系議員を中心とした国政新党「おおさか維新の会」が結党大会を開いたことに関し、「地方分権、地方から改革とのことのようだが、今後どのように具体化していくか見守っていきたい」と語った。(2015/11/02-12:35)

2494名無しさん:2015/11/02(月) 23:15:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00010002-shincho-pol
「臨時国会」見送りのウラに安倍総理「体調懸念」説〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 11月2日(月)8時40分配信

 臨時国会「開くべき」が66・9%――。

 政権寄りの産経新聞社とFNNが10月24、25日に行った世論調査の結果だけに安倍官邸にはダメージだが、臨時国会の見送りには如何ともしがたい事情があったという。

[その他の画像]安倍総理は目の下にクマが出来たりと、明らかに疲れがたまっていた…

「官邸は、安倍晋三総理が10月末の中央アジア歴訪に続き、11月に韓国、トルコ、フィリピンと外遊することから、臨時国会の都合がつかないと説明しています。けれど、それはあくまでも表向きの理由。実際は、総理を休ませようという、菅義偉官房長官をはじめとする側近たちの意思が働いているのです」

 とは、官邸関係者。

「総理の外遊日程は、今年の春頃にほぼ固まっていましたが、菅官房長官が臨時国会の見送りを検討しはじめたのは、通常国会での安保関連法案の審議が大詰めを迎えていた9月初旬でした。当時、連日のように答弁に立っていた安倍総理は、寝不足が続いたせいか、目の下にクマが出来たり、顔がむくんだり、トイレに中座することが増えたりと、明らかに疲れがたまっていた。それで菅官房長官が、安倍総理に一旦、休みを取らせようと、配慮したというわけ」

 その「配慮」が図らずも、もう一つの波乱を遠ざけたふうでもある。

 政治部デスクが続ける。

「菅さんは、過去の事例を事務方に調べさせ、小泉政権下の2003年と2005年に臨時国会を開かなかったこと、その際、野党の要求を突っぱねたことを盾に、開催を見送れると判断した。おかげで、高木毅復興大臣のパンツ泥棒問題などの閣僚のスキャンダルを徹底的に追及されずに済むのですから、内心は得意でしょう」

 もっとも、肝心の安倍総理の体調を懸念する声は尽きない。

「安倍総理は通常国会が閉会した後も、目にクマをつくっていることがしばしばあり、怒りっぽくなっているという話も聞く。いわば“気付け薬”である外遊でリフレッシュできるかどうか……」(同)

 通常国会に向けて、野党は手ぐすねを引いている。

※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2495名無しさん:2015/11/02(月) 23:16:19
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00010001-shincho-pol
ユネスコ「南京事件登録」で叩かれる「斎木次官」〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 11月2日(月)8時0分配信

 手に入れれば手に入れるほど、欲しくなるのが、人間のサガなのか。カネ持ちほどケチが多く、エリートほど地位に固執する。

 外務省の斎木昭隆事務次官(63)を巡る不穏な現象も、そんな真理を物語る。

「10月初旬、中国が申請した南京事件の資料がユネスコの世界記憶遺産に登録されたことを受け、斎木さんの責任を追及する声があがっているんです」

 とは、外務省関係者。

「この問題は大臣官房の国際文化協力室の担当とはいえ、事前に中国の動向を探らせ、登録を防ぐべく、ユネスコヘの根回しを徹底しなかったのは、斎木さんのミス。で、この件を機に、彼の3年超の“長期政権”を阻止しようとする勢力が勢いづいている」

 筆頭格は、斎木次官に次ぐ地位にある杉山晋輔外務審議官(62)で、

「この9月の人事で、次官への就任を目論んでいました。審議官として安倍総理の外遊や会食に同行する機会が増え、てっきり高く評価されていると思い込んでいたのでしょう。実際はさほど信頼されておらず、蓋を開けてみたら斎木さんが留任したうえ、次の次官は5年後輩の秋葉剛男総合外交政策局長だなんて話まで持ち上がったものだから、相当、焦っていました」

 その矢先にもたらされた“敵失”が、ユネスコ登録問題であった。

 政治部記者が続ける。

「杉山さんはコメントを求めた記者に対し、嬉しそうに“斎木さん、やっちゃったね〜!”と語っていました。彼の周りには、斎木さんの対中強硬策を苦々しく思ってきたチャイナスクールが群がっていて、虎視眈々と“斎木降ろし”を狙っている。で、責任を問う声を必死に上げているんです」

 足を引っ張って喜ぶ人間性に、大役は任せられまい。

※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2496名無しさん:2015/11/03(火) 10:47:26
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151103-00000361-fnn-pol
安倍首相、「従軍慰安婦」問題解決へ「交渉で一致点見いだせる」 BSフジの「PRIME NEWS」で
フジテレビ系(FNN) 11月3日(火)4時50分配信
日韓首脳会談を終え、帰国した安倍首相は、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、いわゆる「従軍慰安婦」問題の解決に向けて、「韓国との交渉を通じて、一致点を見いだすことができる」との認識を示した。
安倍首相は、「お互いの国民が完全に納得できるということは、それはもちろん、非常に難しいわけですけども、その中でですね、交渉を続けていく中からですね、一致点を見いだすことができると」と述べた。
番組に出演した安倍首相は、韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談で、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、「将来の世代に障害にならないようにすることが重要との認識で一致した」と述べたうえで、「交渉を通じて(解決への)一致点を見いだすことができる」との認識を示した。
また、会談後のエピソードも明かした。
安倍首相は、「青瓦台を出て行く時も、『せっかくですから、外に焼き肉を食べに行きます』ということを申し上げたら、『あっ、そうですか』と言って、外の普通のお店に食べに行くということで、ちょっと驚いてですね、『焼き肉がお好きなんですね』と言われて」と述べた。
安倍首相は、今回の首脳会談で、「トップレベルで話し合いができないという状況ではなくなった」と、成果を強調した。
最終更新:11月3日(火)4時59分

2497名無しさん:2015/11/03(火) 11:43:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000054-san-pol
首相、年内妥結要求を拒否 「前進」演出埋まらぬ溝
産経新聞 11月3日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は2日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致した」と強調したが、具体的中身や方向性には言及しなかった。日韓間の認識の隔たりは「一度の会談で埋まるものではない」(政府筋)。今回の会談の成果は、目に見える前進よりも交渉継続の確認による当面の日韓関係の安定化だった。

 「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、解決済みという認識で今日まで対応している」

 首脳会談後、同行筋は記者団にこう述べ、「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねたという。

 韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側はこれも拒んだ。安倍首相は周囲にこう苦笑した。

 「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

 一方で、同行筋は記者団に「解決済みの問題と、人道的な見地に立ったこれからのさまざまなフォローのあり方についてすみ分けをしている」とも述べた。補償などは法的に解決済みでも、何らかの形での元慰安婦への支援は可能だということに含みを残している。

 例えば、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成19年に解散した後も外務省が続けるフォローアップ事業がある。外務省は年間1500万円の予算をつけ韓国や台湾などの元慰安婦に生活必需品を届けており、自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長も朝日新聞のインタビューで事業の拡充を提案している。

 ただ、韓国側は人道的支援よりも、日本政府の関与を重視する。政府による補償や謝罪は、日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を認めたことになるからだ。

 23〜24年には、当時の野田佳彦政権が李明博(イミョンバク)政権に(1)元慰安婦へのおわび(2)日本政府予算を使った支援金-などを柱とする解決案を示したと報道された。李氏も回顧録で同じような提案があったと明かしている。

 この案は24年の衆院解散・総選挙で雲散霧消。実現するには「慰安婦問題は解決済み」との立場の変更が前提条件になり、安倍政権が受け入れる余地はない。

 今回、日韓両国が慰安婦問題の協議加速を「演出」した背景には、米国の要請もある。米側は日本側に慰安婦問題での譲歩を求め、韓国側にも日本との関係修復を迫ってきたからだ。日韓両政府は昨年4月以来、慰安婦問題に関する外務省局長級協議で話し合いを続けている。ただ、韓国では、慰安婦問題は「反日団体の韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会が事実上の拒否権を持っている」(元韓国外務省高官)といい、政府のコントロールは必ずしも効いていない。

 日本側も「慰安婦問題はこれで最後だとならなければ、今まで以上のことはできない」(政府高官)というのが原則で、「妥結」の行方は見通せない。(田北真樹子、阿比留瑠比)

2498名無しさん:2015/11/03(火) 15:48:43
>菅氏は安倍再登板の最大の功労者であり、官房長官として官邸の実務を握った。
>2人の関係は担ぐ人と担がれる人という役割分担でうまくいっていた。
>だが、ポスト安倍の次期首相選びでは2人の利害が違ってくる。
>安倍首相は稲田氏を後継者として育て、自らキングメーカーになろうとしている。
>それに対して菅氏も次期首相は自分の手でつくってキングメーカーを目指したいと思っているから、
>自分の領分が脅かされていると危機感を感じているはずだ

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00000012-pseven-soci
安倍-菅コンビに不仲説 きっかけは稲田朋美氏の入閣見送り
NEWS ポストセブン 11月3日(火)11時6分配信

 ここにきて安倍晋三首相-菅義偉官房長官コンビの不仲説が急速に広がっている。きっかけは内閣改造で安倍首相の「意中の後継者」である稲田朋美・政調会長の入閣が見送られたことだ。
 
「総理は国家観を同じくするタカ派の稲田氏を後継者と定め、重要閣僚に起用して帝王学を学ばせるつもりだった」(側近)とされ、本人にも「閣内に入ってもらいたい」と伝えていた。多くのメディアも「稲田入閣固まる」と報じ、経済産業相や文部科学相、果ては官房長官就任説まで流れた。
 
 だが、自民党内では当選4回にすぎない稲田氏が2回目の入閣となることに不満が噴出していた。
 
 このとき、主要紙で唯一、〈稲田政調会長は留任か、「閣内に横滑り」との見方がある〉と稲田留任説を報じたのが読売新聞(9月22日付)だった。これに喜んだのが菅氏だという。官邸筋の証言だ。
 
「菅さんは読売の記事が出ると、『その手があったのか』と手を打った。党内には稲田氏ばかりが重用されることに嫉妬が渦巻いており、菅さんはこのまま入閣させては稲田氏の将来のためにもよくないという理由で、総理に政調会長留任という選択肢もあることを進言した」
 
 ちょうどその頃、国連総会出席のために訪米した安倍首相の後を追うように稲田氏が訪米すると、各紙は〈ポスト安倍、稲田氏意識?…注目集める時に訪米〉(読売)などと報じて党内の嫉妬は頂点に達した。結局、安倍首相は稲田氏の重要閣僚起用を断念に追い込まれた。

 安倍側近の1人は「菅氏の進言のウラには、稲田氏に力をつけさせたくないという思惑があったのではないか」と見ている。
 
「昨年の内閣改造後に小渕優子と松島みどりのスキャンダルが発覚したとき、総理は、小渕辞任は仕方がないが、うちわ配布の松島は辞めさせるほどの問題ではないと考えていた。だが、菅さんは2人一緒にクビを切った。総理のお友だちを排除したかったからだ。

 あのときはまだ政権の危機管理という建前があったが、菅さんは今回、稲田の入閣見送りで空いた大臣枠に自分と同じ神奈川選出の河野太郎を押し込んだ。総理の人事権への介入は目に余る」
 
 安倍側近グループと菅氏の亀裂がいよいよ深まっているのだ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、いずれ安倍首相本人と菅氏が衝突するのは避けられないと指摘する。
 
「菅氏は安倍再登板の最大の功労者であり、官房長官として官邸の実務を握った。2人の関係は担ぐ人と担がれる人という役割分担でうまくいっていた。だが、ポスト安倍の次期首相選びでは2人の利害が違ってくる。安倍首相は稲田氏を後継者として育て、自らキングメーカーになろうとしている。それに対して菅氏も次期首相は自分の手でつくってキングメーカーを目指したいと思っているから、自分の領分が脅かされていると危機感を感じているはずだ」
 
 稲田入閣をめぐるさや当ては、正面衝突の前哨戦ということになる。

※週刊ポスト2015年11月13日号

2499名無しさん:2015/11/03(火) 15:49:14
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00000004-pseven-soci
河野太郎氏 入閣前日に政治資金の収支報告書を訂正していた
NEWS ポストセブン 11月3日(火)7時6分配信

 行政改革担当相として入閣した河野太郎氏は、悲願を果たした途端、過去のブログを「閉鎖」するなどして原発批判を封印、ブーイングや失笑を浴びている。

 失笑の原因はブログ問題だけではない。河野氏は政治資金をめぐっても不可解な工作を行なっていた。入閣前日の10月6日付で資金管理団体「河野太郎事務所」の収支報告書を訂正したのである。

 河野氏本人からの寄付1000万円のうち250万円を「借入金」に修正し、同時に、国会議員の資産報告書も貸付金の金額を「なし」から「250万円」に修正している。日付から見て、入閣にあたっての身体検査で官邸から問題を指摘されたであろうことは容易に想像できる。

 奇妙なのは金額だ。政治資金規正法では個人献金の上限は1000万円と定められている。河野氏が1250万円を自分の団体に寄付し、上限を超えていることを指摘されて250万円を「貸し付け」にしたのであれば、話はわかりやすい。

 しかし、実際は、寄付は上限ピッタリの1000万円であり、寄付先が自分の資金管理団体だけだったのだ。これは違法ではない。

 ではなぜ、慌てて訂正しなければならなかったのか。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授はこう疑問を提起する。

「資産報告書は議員本人が作成するから、河野氏が最初から250万円を貸し付けと認識していれば、資産報告に書き漏らすとは考えにくい。普通、250万円も貸したら忘れないでしょう。

 可能性として考えられるのは、河野氏は1000万円全額を自分の団体に寄付したつもりだったが、その他に別の政治家にも個人献金を行なっていて、合計すると法律の上限を超えてしまったのではないか。寄付の量的制限違反を隠すためにそのうち250万円分を貸し付けに訂正したとすれば辻褄が合う」

 だとすれば、河野氏が制限を超えて“違法献金”した相手は誰なのか。自民党か、それとも野党の政治家なのか、疑問が疑問を呼ぶ。

 クリーンが売りの河野氏は政治資金収支報告書をホームページで公開し、ネット上で政治献金を呼びかけるサイト「楽天政治LOVE JAPAN」の中で〈「政治とカネ」にまつわる誤解を解く努力を続けていきたい〉と書いている。

 だが、今回の訂正については会見も開いていないし、本人から一切の説明もない。本誌が不可解な訂正の理由について回答を求めても、「公開を求められている事項につきましてはすべて公開を行っております」(会計責任者の文書回答)と木で鼻をくくったような対応だ。

 あれほど役所に情報公開を求めてきた河野氏が、自分の政治とカネについて説明責任を果たさないのは自己矛盾ではないのか。

※週刊ポスト2015年11月13日号

2500名無しさん:2015/11/03(火) 15:49:56
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00000002-pseven-soci
態度豹変・河野太郎氏に「入閣のため毒饅頭食った」と失笑も
NEWS ポストセブン 11月2日(月)7時6分配信

 政治家は入閣すると支持者から「オラが大臣」と喜ばれるものだが、逆に「露骨な変節」「失望した」と大ブーイングを浴びているのが河野太郎・行政改革担当相だ。

 河野氏は、「脱原発」を掲げて安倍政権の原発政策を厳しく批判し、名物ブログ「ごまめの歯ぎしり」で霞が関を相手に舌鋒鋭くケンカを売りまくる姿勢が人気を博して、「自民党の異端児」と呼ばれてきた。

 ところが、悲願の入閣を果たした途端、過去のブログを「閉鎖」し、原発批判を封印して首相に恭順の意を示した。

 たとえば、2014年7月のブログでは、九州電力川内原発1号機について、〈再稼働する前に、使用済み核燃料とどう向き合うか、国民を巻き込んでしっかり議論するべき〉と主張し、〈核のゴミに目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です〉と書いていたが、現在は削除されている。川内原発1号機は2015年8月に再稼働、9月には営業運転を始めている。

 この変わりっぷりに、元外交官で評論家の孫崎享氏からはツイッターで、〈河野太郎、入閣には過去を否定しなければならないのか。「初入閣の河野太郎が、ホームページ掲載の主張や政策を”メンテナンス中”と読めない状態に。(中略)撤回するなら初めから言うな〉と批判されるほどだった。

 自民党内からも、「いくら綺麗事を並べていても、最後は入閣のために毒まんじゅうを食ったということだよ」(ベテラン議員)と失笑を買っている。

2501名無しさん:2015/11/04(水) 07:21:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00056110-playboyz-pol
パンティ大臣に目立ってほしい? 安倍政権が隠したい島尻スキャンダル
週プレNEWS 11月4日(水)6時0分配信

今や、第3次安倍改造内閣で最も有名な閣僚となってしまった?木毅復興大臣。

その理由とは、パンツドロボー疑惑。一部週刊誌に30年ほど前、地元の福井県内の民家に忍び込み、20代女性の下着を盗んだ過去があるとすっぱ抜かれてしまったのだ。

慌てた?木大臣は10月20日、会見で疑惑を全面否定したものの時すでに遅し。「下着ドロが大臣とはケシカラン」と、辞任を求める声が日増しに高まった。

そんな状況に、身内の自民党内からもこんな囁きが。

「パンツドロボーというフレーズはあまりにインパクトが大きく、報じられるたびに内閣のイメージが悪くなる。?木さんには悪いが、近いうちに“体を壊して”もらって、大臣を辞めてもらうほかない」(自民党関係者)

だが、政治評論家の有馬晴海氏はこう首を振る。

「官邸内で?木大臣更迭論は小さい。よくよく考えれば30年も前のことで、立件もされていない。被害者の妹という人物の証言があるとはいえ、ウワサ話の段階で更迭にはできません。更迭すれば、安倍首相の任命責任も問われかねない。官邸はこのまま?木大臣を続けさせるはずです」

また大臣続投にはこんな官邸の思惑も働いているのだとか。全国紙の政治部記者が言う。

「実は?木大臣よりも島尻安伊子沖縄北方担当大臣のほうがヤバいともっぱらです。彼女は2010年の参院選で自分の写真が入ったカレンダーを配っていて、これは寄付行為を禁じる公選法に違反している可能性が高い。うちわの松島みどりがアウトで島尻がセーフでは釣り合いが取れないですし、仮に島尻辞任となれば、政権のダメージは小さくない。

そう考えると、?木大臣が下着ドロ疑惑で注目を集めてくれている状況は、安倍政権にとってウエルカムなんです。何しろ注目度が異様に高い分、島尻大臣のスキャンダルが霞(かす)んで見えますから」

気の毒なのは?木大臣だ。自民党関係者が言う。

「今は?木大臣を守る立場にある自民党議員ですら、政治報告会などで『どうも、パンツドロをしていない○○です(笑)』と挨拶するなど、もはや支持者を笑わせるネタにしている。官邸の思惑もあって、?木大臣のスキャンダルはしばらくやまないでしょう」

もはやスケープゴートならぬ、スケープパンツ――。?木大臣は今後もパンツドロの汚名に甘んじながら、大臣職を全うするしかないようだ。

(取材/本誌ニュース班+マン汁子)

■週刊プレイボーイ46号(11月2日発売)「盗んでないなら『俺はパンティ大臣だ!』ぐらい開き直ってほしいね」より

2502名無しさん:2015/11/04(水) 07:24:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293321000.html
自公幹事長 来月初めにも訪中へ日程調整
11月4日 5時42分

自民・公明両党の幹事長は、中国共産党との政党間交流を6年ぶりに再開させるため、来月初めにも中国を訪問する方向で具体的な日程の調整を進めています。
自民・公明両党と中国共産党は、9年前の平成18年から幹部が相互に訪問するなどの政党間交流を行ってきましたが、政権交代や日中両国の関係悪化の影響もあって平成21年を最後に交流を中断しています。
こうしたなか、先月中旬、中国を訪れた公明党の山口代表に対し、中国共産党の最高指導部の1人、劉雲山政治局常務委員から年内に日本側からの訪問を受け入れる意向が示されました。
これを受けて、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は来月初めにも中国を訪問し、日中両国の経済発展などをテーマに中国共産党の関係者らと意見交換する方向で具体的な日程の調整を進めています。
日中間では今月1日にソウルで安倍総理大臣が李克強首相と初めて会談するなど、関係が改善基調にあり、自民・公明両党は中国共産党との政党間交流を再開させることで、政府の外交を後押ししたい考えです。

2503名無しさん:2015/11/04(水) 19:38:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00000016-pseven-soci
安倍首相 橋下維新との全面対決指示で菅氏の存在価値低下か
NEWS ポストセブン 11月4日(水)11時6分配信

 官邸の実権を握り、危機管理を一手に担ってきた菅義偉官房長官はいまや「影の総理」と呼ばれるほどの実力を持つ。力の源泉は、菅氏が公明党支持母体の創価学会中枢や橋下維新という政権の「2大補完勢力」に太いパイプを持っていることにある。
 
 創価学会とは「政治担当の副会長を通じて原田稔・会長、谷川佳樹・事務総長と直で話せる関係」(菅側近議員)とされ、橋下徹氏とはそもそも同氏の政界進出を後押ししたのが菅氏という関係だ。
 
 安倍晋三首相が菅氏を手放せないのは、政権運営のために、そうした菅氏のパイプに頼らざるを得ないからだ。事実、安保法制は公明党の賛成がなければ成立させることができなかったし、今年6月には、菅氏が首相と橋下、松井一郎両氏との4者会談をセットして法案への協力を要請した。
 
 さらに官僚の人事権を押さえて霞が関ににらみを利かせているのも菅氏である。「安倍一強」ともいわれる体制は、「菅氏の存在がなければ成り立たない」(官邸スタッフ)のが実情なのだ。
 
 しかし、安倍首相はいま、「菅離れ」を始めている。おおさか維新と自民党大阪府連が激突している大阪府ダブル選挙(知事選と市長選の同日選挙)について、安倍首相が谷垣禎一・幹事長に「きちっと戦わなければ大阪の自民党の勢力は立ち直れない」と全面対決を指示したからだ。
 
「菅長官は橋下-松井ラインとのパイプを誇示してきたし、総理も悲願の憲法改正には維新の党の協力が必要だと考えて関係を重視してきた。しかし、維新は結局、安保法案反対に回ったではないか。

 そのうえ維新の党そのものが分裂して補完勢力としての価値はなくなった。総理が橋下維新との全面対決を指示したのは、切り捨ててもかまわないという判断で、それだけ菅さんの存在価値も下がったということだろう」(安倍側近)
 
 安倍首相が菅氏に任せてきた沖縄の米軍基地辺野古移設問題が完全にこじれていることも「総理の不興を買っている」(自民党防衛族議員)と見られている。

※週刊ポスト2015年11月13日号

2504名無しさん:2015/11/04(水) 21:22:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010003-shincho-pol
“身内”の稲田朋美政調会長からも「パンティ」と呼ばれる「高木パンツ大臣」〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 11月4日(水)8時30分配信

 震災から4年半が経過して、なお思うようには進まぬ復興・原発事故再生の担当大臣として、白羽の矢が立った高木毅代議士(59)。その彼に大臣の資質がゼロであることは、「週刊新潮」が2週に亘って報じてきたとおりである。

 わけても下着ドロボーを働いた過去については看過できない。そのあらましをおさらいしておくと――。今から30年ほど前に高木氏の地元・福井県敦賀市内の住宅街で起こった出来事だ。彼は白い手袋をはめ、事前に用意した合鍵で民家へ侵入。その家には彼が好意を寄せる女性が住んでおり、彼女の部屋で箪笥の中を物色し、パンツを持ち帰った。犯行後、敦賀署が住居侵入および窃盗の疑いで高木氏を取り調べたが、検挙には至らず。というのも被害者側が、当時敦賀市長を務めていた高木氏の父・孝一氏による謝罪を受け入れ示談が成立したからだ。ちなみに高木氏は現在の妻と既に結婚していた――。

 かねてからそういった話は、噂レベルでは地元はおろか永田町でも囁かれていた。政治部デスクによると、

「同じ福井県選出の山崎(正昭)参院議長は高木さんのことを、“パンティちゃん”と陰で言っていたし、稲田さん(朋美・自民党政調会長)の場合は、単に“パンティ”と呼んで眉をひそめていた。そういうこともあって、永田町では『高木といえばパンツ』だったのです」

“公然の秘密”ではあっても、あやふやな噂話の域を出なかったところを、「週刊新潮」は、大臣が実際に下着ドロに入った被害者宅を特定。目撃者ならびに被害者の妹からの証言を得て、先に触れたように紹介したのである。

 それからというもの大臣は、ぶら下がりで記者に畳みかけられても、〈そうした事実はない〉〈大臣の重責を果たすのみ〉と木で鼻をくくったように下着ドロを否定して嘘をつくのだが、一方で地元では、疑惑を報じた「週刊新潮」の買占めに走ったり、予定されていた行事をドタキャンしたり……。高木「毅」の名前とは裏腹に、まったく「毅然」とした態度はみられない。

 危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は、

「そういった高木大臣の振舞いは、何か後ろめたいことがあるからこそではないかと見なされがち。つまり、無実の人間なら決して取らないような言動を取っているということなのです」

 と指摘している。

「特集 閣下、嘘をついたらアウトです! 『高木パンツ大臣』の幼い危機管理」より
※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2505名無しさん:2015/11/04(水) 21:24:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00000003-sundaym-pol
<青い空白い雲>国会は開かない!集会は弾圧する!安倍さんの本当の理由
mainichibooks.com 11月4日(水)11時51分配信

 ◇牧太郎の青い空白い雲 連載545

安倍政権を批判する動きに「弾圧らしき出来事」が続いている。

 1万4000人を超える学者・研究者が賛同している「安全保障関連法に反対する学者の会」がシンポジウムを開こうとしたら「政治的」という理由で、立教大が会場の使用を断った。立教大はホームページで「自由の学府」「開かれた大学」と強調しているのに、どう考えても権力者・安倍さんに遠慮している!としか思えない。

 大学は開かれた公共機関。「学者の会」は昔の新左翼のような暴力集団ではない。(結果的に安倍批判の立場になっているが)政治団体ではない。研究者らが学術的視点から憲法問題を語る集団だ。

「集団的自衛権の行使」は違憲! と、明々白々の事実を言っているにすぎない。

 立教大は「大学の自治」を放棄した。権力者の言いなり。これは、事実上の弾圧である。

 10月25日、この「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」のシンポジウム(共催・SEALDs(シールズ))は法政大の市ヶ谷・外濠(そと ぼり)校舎で行われ、1000人以上が詰め掛けた。席がなくなり立ち見。床に座る人も出た。

 まあ、はっきり言ってネットの時代、会場を貸さない「弾圧」はほとんど意味ないかもしれないが。

    ×  ×  ×

 安倍政権が、この種の「間接的弾圧」に期待するのは、己の「バカさ加減」が明るみに出るのが怖いからである。「安保のお手本」を隠したいのだ。

 安倍さんがやろうとしていることは、すべて「第三次アーミテージ・ナイ報告 米日同盟 アジアに安定を定着させる」(CSIS〈戦略国際問題研究所〉)という「お手本」にある。

 知日派といわれる、執筆者リチャード・L・アーミテージとジョセフ・S・ナイは「米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう」と脅し文句? 次々に「提言」というスタイルで、日本に"命令"する。

2506名無しさん:2015/11/04(水) 21:25:23
>>2505

「エネルギーコストの高騰は円の高騰を伴うため、エネルギー依存の高い産業の国外流出を食い止めるためには原子力発電の再開は賢明である。福島を教訓に、東京は、安全な原子炉設計と堅実な規制の実施を促進するための指導的役割を再開すべきである」

 そして、肝心の集団的自衛権だ。

「日本は地域の有事における自国の防衛と米国との共同防衛を含めることで責任の範囲を拡大する必要がある。同盟国には、日本の領域をはるかに超えて拡張した、より堅牢で、共有され、相互運用の可能な情報・監視・偵察(ISR)の能力と運用が必要である」

 安倍内閣がやろうとしていることは、すべて2012年8月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書という「お手本」に網羅されている。

 安倍政権は己の判断で、安保法を決断したのではない。ただ、アメリカの"命令"に忠実だっただけ。その「カラクリ」を暴かれるのが怖いのだ。

 だから学者、ジャーナリストの集会に神経をとがらせる。(通常国会で山本太郎議員が指摘しているが)これを追及される可能性がある「臨時国会」も怖いのだ。

    ×  ×  ×

 安倍さんが知られたくないのは「新三本の矢」も"アメリカの命令"であったことだ。2020年ごろまでに国内総生産(GDP)600兆円、希望出生率1・8......というアレである。

 この報告書の冒頭で、両氏は「日本の人口は劇的に老齢化し、出生率は低下している。日本の債務対GDP比は、200パーセントである。日本では、6年間に6人の首相が交代した。そして、多数の若い日本人の間に厭世(えんせい)観と内向性が増大している」と指摘した。安倍さん、それでいいんですか?と言われて「1億総活躍」と言い出した。

 はっきり言おう。安倍政権になってから、日本はアメリカの属国になった。悲しいことだが、その真実を隠したい面々がいる限り、安倍さんは逃げ回り「言論弾圧」は続くだろう。

 ◆太郎の青空スポット

 淡路島のたまねぎ

 この島には、至る所で「たまねぎ小屋」がある。南あわじ市のたまねぎ栽培は9月に苗床に種を播(ま)き、ちょうど今時分(12月まで)畑に移す。淡路島のたまねぎが甘いのは、海抜80センチの低地だから。潮風でミネラルと僅かな塩分が隠れている。紅葉(もみじ)鯛(だい)の季節。淡路島は美食王国だ。

2507名無しさん:2015/11/04(水) 22:30:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015110400430
核保有国米英仏の棄権は残念=菅官房長官

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、核兵器全面廃絶に向けた日本主導の決議が国連総会第1委員会で採択された際、核保有国の米英仏が棄権、中ロが反対したことについて、「残念だ。核兵器国、非核兵器国双方の理解、協力を得る努力を今後とも継続し、核兵器のない世界の実現に向けてしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
 決議の採択に関しては「被爆70年という節目の年に、156カ国という多数の支持を得て決議が採択された意義は極めて大きい」と評価した。(2015/11/04-12:38)

2508名無しさん:2015/11/04(水) 23:15:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010010-bjournal-soci
安倍首相・甘利コンビの民間介入に、経済界が「経済音痴」「トンチンカン」と一斉反発
Business Journal 11月4日(水)22時33分配信

 10月16日に開かれた「官民対話」の第1回会合で榊原定征・経団連会長は、「積極果敢にリスクを取って投資拡大に取り組むよう呼びかけを強化する」と発言した。榊原氏は積極的な設備投資でアベノミクスを支える」という。日本商工会議所の三村明夫会頭は会合後、「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきものだ」と述べ、政府の介入に不快感を示した。

 榊原氏は東レの中興の祖といわれた前田勝之助氏の秘書として頭角を現し、東レのトップにまで登り詰めた。「私は先頭に立って引っ張るタイプではない」。経団連会長に就任した時、こう周囲に漏らしたといわれている。

 会合の冒頭、甘利明経済再生相は「過去最高の原資があるのに、投資しないのは重大な経営判断の誤りだ」と口火を切った。安倍首相も「今こそ企業が設備、技術、人材に積極果敢に投資すべきだ」と述べた。発言の根拠は、2014年度で354兆円にまで積み上がった企業の内部留保。このうち現預金は210兆円を占める。しかし、経済同友会の小林喜光代表幹事は「新産業の創造が不十分で、投資の機会が乏しい」と反論する。安倍首相と甘利大臣の「AAライン」による民間介入発言に対し、経済界から反発も多い。

「海外の設備投資をたたんで、国内に回帰させろと言うけれど、そんなことは1、2年ではできない。設備投資に即効薬はないのだ」(大手化学メーカー社長)

「もし、海外から国内に回帰したとして、その投資に失敗したら、責任を追及されるのは我々経営者。安倍首相が責任を取ってくれるわけではない」(自動車メーカー会長)

「そもそも設備投資のメカニズムがわかっていない。勉強不足だ。計画策定から工事まで3〜4年はかかる。やってくださいといわれても、すぐに新しい設備投資ができるものではない」(電機メーカー役員)

「安倍首相と甘利大臣は経済音痴。トンチンカンな発言に、企業は振り回されてはいけない」(外資系企業元社長)

 また、ある現役の経団連副会長は次のように語る。

「先が見えない現時点で、設備投資を新たにやりますなどと言うのは、経営者として失格だ。榊原さんが積極果敢にやるというのなら一人でやればいい。呼びかけを強化といったところで、経団連でどうこうする話ではない」

 ビールの世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)や米デルの巨額M&A(合併・買収)が明らかになった。「リーディングカンパニーは、新興国の経済成長に陰りが見えてきた中で、設備投資で自前の成長を追うよりも、M&Aでシェアを高める戦略に大きく方針を転換している」(欧州投資銀行筋)。15年の世界のM&A総額は07年の4兆ドルを突破して過去最高になる可能性が高い。世界的に見て、「これから設備投資をやる」という発想は時代遅れである。

2509名無しさん:2015/11/04(水) 23:17:01
>>2508

●榊原経団連の迷走

 経済界では、榊原氏と経団連元副会長で三菱商事会長の小島順彦氏との対立を指摘する声が強まっている。経団連会長のポスト争いで、小島氏は榊原氏の対抗馬だった。

「榊原さんが無理を言える数少ない経団連人脈は、三井物産の飯島彰己会長(経団連副会長)と三井不動産の岩沙弘道会長(元経団連副会長、現審議員会議長)の2人だけだ」(経団連幹部)

 会員情報誌「FACTA」(ファクタ出版)によれば、TPP交渉の舞台となったホテルに飯島氏が姿を見せたのは、榊原氏の意を受けて甘利TPP担当相に「お疲れ様でした」と声を掛けるためだったという。経団連は米倉弘昌前会長の時代に政権との関係が冷え込んだが、その反省があるとはいえ、「飯島さんの行動には、多くの経団連副会長が眉をひそめている」(経団連関係筋)という。

 こうした経団連の迷走ぶりは、新卒学生の採用選考後ろ倒し問題でも顕著に現れている。13年6月に政府は入社試験の開始を8月以降とする旨を盛り込んだ成長戦略を閣議決定した。それに先立つ11年、経団連は日程後ろ倒しについて「就職活動の長期化につながる」と提言していたが、13年に閣議決定がなされるとルールを改定した。そして今年、新日程の弊害が社会問題化すると、従来の4月からは若干遅らせて6月前後にする方向で検討に入った。批判を受けてたった1年で方針を転換した格好となる。

 日本商工会議所は選考開始を来年は6月、再来年以降はさらに検討が必要としている。経団連の会員企業の間からも8月から前倒しするよう求める声が多かった。ただ、6月は株主総会が集中し、「選考に時間を割けない」と懸念する向きもある。経団連は会員1300社に実施したアンケートの結果を踏まえて、最終判断することになるが、選考の開始時期はさらに前倒しされる可能性もある。

●副会長選び

 経済界からは、「榊原氏は安倍首相の小間使い」という辛辣な声もすでに出ている。榊原氏の出身母体である東レは、三井グループの合織最大手。炭素繊維で世界首位だ。来春の経団連副会長の人選で、三井グループの会長・社長を優遇するといわれている。排斥される格好になる三菱グループはどうするのか。反撃の狼煙を上げることになるのかに注目が集まる。

 現在の経団連副会長の中で、16年に2期4年の任期切れを迎えるのは荻田伍・アサヒグループホールディングス相談役と石原邦夫・東京海上日動火災保険相談役だ。石原氏はメガ損保で国内首位の東京海上ホールディングスの経営トップを歴任した。同社は三菱グループの中核企業である。13年に就任した佐々木則夫・東芝元副会長は同社不正会計問題で経団連副会長を引責辞任している。

 また、審議員会は議長の岩沙氏が任期切れ。副議長の伊東信一郎ANAホールディングス会長も任期切れになる。13年に副議長に就任した伊藤一郎旭化成会長は、旭化成建材の杭打ちデータ偽装問題がこれ以上大きくなれば辞任する公算が高い。

 いずれにせよ榊原経団連は来年、重量級の副会長を新たに起用できるかが焦点となる。トヨタ自動車は内山田竹志会長が経団連副会長に13年に就任している。あと1年やるのか、次の経団連会長の絶対本命とみられている豊田章男社長にバトンタッチするのかにも関心が高まっている。

文=編集部

2510名無しさん:2015/11/05(木) 22:45:15
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151105-00000580-fnn-pol
大阪府知事選告示 政府・与党内でも思惑入り乱れる
フジテレビ系(FNN) 11月5日(木)12時2分配信
任期満了にともなって実施される、大阪府知事選挙が、5日告示された。8日に告示される、大阪市長選挙と同時に行われるダブル選挙の結果は、国政にも影響を与えるとみられる。
大阪のダブル選挙について政府・与党はどのような対応で臨むのか。
永田町でも高い関心が集まる今回のダブル選挙だが、大阪維新に対して、二階総務会長らが全面対決で臨む一方、菅官房長官らは、橋下氏らと連携する可能性も残していて、政府・与党内でも、思惑が入り乱れているのが実情となっている。
今回の選挙で、自民党は独自候補を擁立し、橋下市長の影響力の排除を狙う二階総務会長などを中心に、大阪維新の会との全面対決に気勢を上げている。
しかし、橋下市長らと良好な関係を築いてきた菅官房長官との間には、温度差があるのが実情で、自民党内からは、維新との対決で、共産党と事実上の相乗りとなることに違和感を示す議員もいる。
また、大阪選出の議員を抱える公明党も、次の衆議院選挙などを見据え、維新との全面対決は回避したいのが本音で、今回は自主投票を決めた。
分裂した維新が、どこまで影響力を保てるか不透明な中、政府与党も煮え切らない対応のまま、選挙戦に突入することになる。
最終更新:11月5日(木)12時5分

2511名無しさん:2015/11/05(木) 22:56:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151105-34971665-collegez-pol
田原総一朗:「経済統制」「新国家主義」の批判浴びた安倍首相「官民対話」の真意
BizCOLLEGE 11月5日(木)9時42分配信

 関係閣僚と産業界のトップたちで構成される「未来投資に向けた官民対話」の初会合が10月16日に開かれ、そこで安倍晋三首相は、「産業界は、設備、技術、人材へ一歩踏み込み、投資拡大の具体的な見通しを示してほしい」と発言した。

 さらに甘利経済再生担当相は、「高収益で原資がありながら投資をしないことは、重大な経営判断の誤りだ。投資に対するコミットメントが弱ければ、さらなる強い要請をかける」と強調した。

●企業は儲かっているのに積極的に投資をしていない

 今、大企業の収益が非常に伸びている。ところが、企業は積極的な投資をしていない。

 法人企業統計によれば、2014年度の経常利益は全産業で64兆円。アベノミクスが本格化する前の12年度の48兆円と比べて約33.3%も伸びている。内部留保(利益の蓄積)も14年度は約354兆円、12年度より50兆円増えている。だが、国内の設備投資は、14年度は40兆円、12年度比では5兆円増にとどまっている。

 つまり、多くの大企業が儲かっているのに、設備投資をしていないということだ。だから政府は「企業はもっと投資すべきである」と言った。

政府の企業活動への介入が強い批判を浴びている
 こうした安倍首相の発言に対し批判が起きている。そもそも、設備投資をするかどうかというのは、企業が判断することだ。政府は規制緩和や法人税減税を進めるべきで、投資の拡大を要請するのは言い過ぎというわけだ。

 毎日新聞(2015年10月30日付夕刊『アベノミクスは統制経済か』)によると、ある財界関係者は「政府はすぐにでも設備投資の効果を得たいのだろうが、『やれ』と言われて急にやれるものではない。政府は焦っているのか」と反発しているという。

 エコノミストの田代秀敏氏も同紙で、企業が国内の設備投資に消極的なのは、人口減少で人手不足の中、生産設備の増強は難しいし、ましてや成長する海外から生産拠点を国内へ再び戻すのも難しいと指摘している。経済活動への政府の介入は、民間が受け入れない限り必ず失敗する、政府の介入は短絡的、というわけだ。「企業は儲かっているのだから、設備投資をすべきだ」という安倍首相の言い方は短絡的だし、そもそも間違っている、というのだ。

 同じく、早稲田大ファイナンス総合研究所顧問で元財務官僚の野口悠紀雄氏も同紙で、アベノミクスの問題点を指摘している。彼は、政府が企業に介入するような経済政策は企業の効率性を悪化させ、結果的には国の経済が貧しくなるだけで、「社会主義的な経済政策」だと批判している。

 さらには、異次元金融緩和で円安を誘導したり、公的資金である年金を株式市場に投入して株価を買い支えしたりしていることは、国家による経済活動への介入というわけだ。

2512名無しさん:2015/11/05(木) 22:57:34
>>2511

安倍首相の経済政策は「社会主義」「新国家主義」なのか
 今回の官民対話による設備投資要請と同じような政府による経済界への要請が、2013年にも行われている。安倍首相は同年2月5日の経済財政諮問会議で、「産業界には人材育成を強化していただくとともに、業績が改善している企業には、報酬の引き上げ、所得の増加に繋がるように、ご協力をお願いしたい」と発言し、企業に賃上げを要請したのだ。

 同年9月の「政労使会議」でも、政府、経営者、労働組合の3者が集まった会合で、雇用と所得の増大を実現させるためには、この3者が大局的な観点から一致協力して課題解決に動き出すことが必要だと発言。要は儲かっている企業は賃上げをしろと要請したのだ。これも問題となった。

 そもそも賃上げというのは、経営者と労働組合の話し合いの中で決めていくものであり、それに政府が口出しをするべきではない、という批判だ。

 これら一連の流れから、安倍政権の経済政策について、野口悠紀雄氏は失敗した旧ソ連のような「社会主義的な運営」と批判し、共同通信の論説委員で『検証 安倍イズム――胎動する新国家主義』の著者である柿崎明二氏は、「新国家主義」と批判している。

 野口氏は、こうした一連の経済政策には安倍首相の祖父・岸信介元首相の影を感じるという。岸元首相は戦時中には官僚や閣僚として、産業に対する国民統制を強め、戦争遂行のためにその力を総動員する戦時体制を作った。安倍首相が民間の経済活動に国の関与を強めることは、これによく似ているというわけだ。

 もっともこの体制は戦後も維持され、戦後の復興期や高度経済成長期には、経済に大きく貢献したが、80年代以降は有効性を失った。安倍首相はこの考えを復活させようとしているというわけだ。

安倍政権は「大きな政府」か「小さな政府」か
 僕は、安倍首相の経済界への要請は問題だと思うが、このことがすなわち旧ソ連的な社会主義経済の「経済統制」や「新国家主義」であるとは思わない。むしろ、民間の競争力に任せる「小さな政府」か、政府の権限を増やす「大きな政府」か、という視点の違いであると思う。

 米国で言えば、共和党が小さな政府、民主党が大きな政府だ。小さな政府を目指す共和党はどのようなことをするかというと、経済競争をどんどん促す政策だ。競争を推進し、政府は市場や企業に関与しない。ところが競争を進めると、どうしても格差が生じてしまう。競争の勝者は一部であり、大多数が敗者になるからだ。

 こうして敗者が多くなると、次の選挙では大きな政府を目指す民主党が勝つ。大きな政府は、格差をなくすために競争を抑え、同時に敗者を救うために社会保障や福祉を手厚くする。この政策を進めると、今度は財政が非常に悪化する。財政の悪化が深刻になってくると、次の選挙では小さな政府の共和党が勝つ。

 つまり、米国では共和党と民主党という二大政党によって、小さな政府と大きな政府を目指す政党が交互に政権を取ることでバランスが取れている。

 ところが、日本には二大政党がない。僕は、自民党は保守政党だが、経済政策はリベラルなのではないかと思う。だが、本来は自民党の対立軸となるべき民主党がよりリベラルなので、それがこの国の問題なのだ。

2513名無しさん:2015/11/05(木) 22:58:07
>>2512

GDP600兆円の目標をいかにクリアするか
 日本も本来は、大きな政府と小さな政府の二大政党を交互に繰り返し、バランスを取らなければならないが、それができていない。その結果、税金は上げず、福祉は手厚くするという大きな政府が続いてきたから、借金が1000兆円にも膨らんでしまった。

 安倍首相は2014年度に約490兆円だった国内総生産(GDP)を、600兆円にするという目標を打ち出している。そのためには、実質GDPが2%、名目GDPが3%以上という高い成長率が必要になる。

 ところが15年4月-6月のGDPはマイナス成長、7-9月期もマイナス成長の見込みだ。アベノミクスの異次元緩和政策などによって円安・株高を演出し、企業業績が向上したにも関わらず、所得が上がらず、景気が冷え込んでいる。これを打開するためには、企業が社員に給与を還元して個人消費を高め、設備投資を増やして雇用環境を整えていくことで、景気を上向かせようという思いがある。

 安倍首相が官民対話で発言した、企業に対する賃上げや設備投資は現在のところは「命令」ではなく「要請」だ。しかも、すべての企業というわけではなく、「業績が改善している企業」に対して要請している。

 だが、これが「要請」ではなく「命令」に変わると、危ない。これまでも安倍首相は、本来は政府と独立した機関である日銀に国債を買わせるなど、政府による介入を行っている。特定秘密保護法や安保法制など、マスコミへの介入や公共の福祉を脅かす危険な法制度を推し進めようとしていることからも、安倍政権の危険な姿勢は見て取れる。

 だからこそ国民は安倍政権の発言にはこれからも注目していかなくてはいけない。柿崎氏が指摘するような「新国家主義」という指摘が必ずしも見当違いとは言えなくなるかもしれないのだ。

2514名無しさん:2015/11/05(木) 22:58:41
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151105-00046218-gendaibiz-pol
安倍政権「一億総活躍」の意味が、ようやく分かった〜なるほど、進次郎に逃げられたのも納得
現代ビジネス 11月5日(木)7時1分配信

「船の名前を変えただけ。他はまったく同じだ」
 安倍政権にも通じている経産省OBが、「一億総活躍社会」という第三次安倍改造内閣のキャッチフレーズについてこんな説明をしてくれた。

 「発足以来の安倍政権を船に見立てれば、いまの内閣の問題がよく分かります。船長も船員スタッフも同じ、向かっている方向も同じ、船の大きさも同じ、スピードも同じ。ただ、船の名前や外側の色を変えているだけです。

 船長は安倍首相、スタッフは経産省を中心にした側近たち。方向は長期政権維持や憲法改正、財界と連携した経済政策など。船の名前はこの前までは統一地方選挙を見据えた『地方創生号』でしたが、今は参院選へ向かって『一億総活躍社会号』と名前を変えただけです」

 10月27日。第三次安倍内閣の発足を受けて新しい自民党のポスターが公表された。安倍首相の語りかけるような顔がほぼ全面に配置され、新内閣のスローガンである「一億総活躍社会へ」が中央下に書かれた。

 このスローガンにかける自信のようなものが伝わってくるが、しかし安倍首相のこれまでの記者会見を見ても、「一億総活躍社会」については、従来の政策とダブる部分が多いうえ、あいまいな言葉が入り乱れているため、首相や新内閣がどんな理念、どんな軸、そして具体的に何をしようとしているのか分からない、という印象を多くの人が持つのではないか。

 まず、安倍首相の説明はこうだ。

 あらたに「新三本の矢」と銘うって、GDP600兆円、出生率1・8、介護離職ゼロを掲げ、これらを実現することで50年後も人口1億を維持し、みんながもう一歩前に出ることができるような日本に変えていかなければならない――、それが「一億総活躍社会」である、と。

 ただし、具体的な中身を検討するのはこれからで、今後民間議員なども加えた国民会議を開き、11月中には緊急対策を打ち出すという。

 やはり聞いていてもスッキリしない部分が多い。安倍首相は、「アベノミクスの第二ステージに移る」と言いながら、一方で「第一ステージの成果」は総括されていない。成長戦略の規制緩和などは十分に進んでおらず、道半ばだと指摘する財界関係者や経済専門家も多い。

 また、「矢」という表現について言えば、前回の「三本の矢」は手段だったが今度の「新三本の矢」は具体的な数値目標で、そもそも「矢」の意味合いが違う。

 私が特に矛盾していると疑念を持つのは、子育てや介護などの社会保障の部分だ。これらはすでにプログラム法を成立させて(2013年)、国の負担を減らし地方自治体や各家庭に押し付ける方向で進めていた。いまさら制度や施設建設や補正予算など手厚くするつもりだろうか。

2515名無しさん:2015/11/05(木) 22:59:01
>>2514

「政策」ではなく、「国民運動」だった
 言うことがバラバラ。これでは安倍政権の政策理念の一貫性が問われるのではないか。

 とにかく「一億総活躍社会」だと言ってやたらいろんなことをぶち上げたが、身内からでさえ「あまりにもとっ散らかっている」(自民党ベテラン議員)との声も出ている。

 だが、こうした状態になっていることについて、冒頭の経産省OBの「名前を変えただけの同じ船」という解説は「なるほど」と頷かせるものがある。

 「よく見れば分かるんですが、一億総活躍社会という概念は、第二次安倍政権になって出てきた様々な政策を言い換えているだけです。それを新たにまとめなおして、キャッチフレーズを作りたかったんでしょう。目的は参院選対策と世論対策という側面が大きいのです」(同OB)

 確かに、安倍首相が記者会見で多少説明した「新三本の矢」なるものを見ても、たとえば「GDP600兆円達成」はこれまで進めてきた地方創生政策と関連するし、「出生率を上げる」点についても、これまでの女性活躍政策で同じようなことをやってきていた。

 「つまり、新しい何かをやろうとしても、並べる政策がもう頭打ちという現状がありますね。(経産省の)現場からそんな声も聞かされます。新味を出すためには、今までのものを名前を変えて並べ替え、新たなキャッチフレーズを付け直すしかないということです」(同OB)

 事実、10月19日には加藤勝信・一億総活躍担当相と、石破茂・地方創生担当相との間で初の政策のすり合わせが行われたが「そこで行われたのは、新しいものを考え出すのではなく、これまでにある地方創生政策のどれを一億総活躍に移動させどれを残すか、といったすみ分けに過ぎなかった」(自民党政調幹部)という。

 また、女性や介護など社会保障に関わる部分も、すでに厚労省が進めている政策について「一億担当とのすみ分け調整になると思う。新しいものをとはならない」(厚労省幹部)という。

 さらに、この「一億総活躍社会」の官邸の狙いについて、ある自民党ベテラン議員は「国民運動」という言葉を使い、こう説明した。

 「中身がないないとあなたは言うが、そもそもそれは当然、まったく不思議じゃない。だってこの一億総活躍社会は、官邸が『政策』ではなく、『国民運動』として考えたみたいだからね」

2516名無しさん:2015/11/05(木) 22:59:24
>>2515

キーマンは、進次郎だった
 このベテランが言う「国民運動」とは、大きくスローガンだけ掲げ、担当大臣などが全国を回ってタウンミーティングや車座集会などを各地で開催し、国民の意見を聞きながら政権への期待や人気を高めていくというもの。

 PR活動、世論対策が主たる目的で、「政策」として何かを実現しようというのではない。だから、そもそも中身はアバウトでいい。いろんなものをまとめ直して化粧して、「政権浮揚や来年の参院選にプラスになればいい」(同ベテラン)ということらしい。

 加藤氏と協議した石破氏もその後「加藤さんと一致したのは(一億総活躍は)国民運動なんだよねということ」と本音を漏らしたという。

 さらに、この「一億総活躍」の担当大臣には、官邸は小泉進次郎氏を充てることを想定していたというのだ。 

 自民党の選対幹部経験者が言う。

 「中身がないというのは、逆に目的が『国民運動系』だという証明ですね。ならば進次郎氏は適役です。私が首相周辺から聞いたのは、彼を一億担当大臣にして全国を回らせ、若い人たちや若いお母さんなどと50年後の日本について対話集会などでムーブメントを起こす、というプランでした。

 官邸がこの『一億総活躍社会』で狙ったのはやはり参院選対策。進次郎氏が入閣拒否したことで、結局加藤さんにお鉢が回った格好です。

 加藤さんは仕事師ですから淡々とやるでしょうけど、それでも、『政策』でなく単なる『国民運動』的な意味合いが強いという辺りのことは分かっていて、人事の直後に『何やるんですかね』と不満げに言っていたという話も聞きました」

 中身を議論する国民会議の民間のメンバーも、選ばれてみれば15人のうち7人は政府のほかの会議との兼務。野党幹部は「これまでの政策や路線を整理し直して選挙用にデコレーションするだけだからメンバーは同じでいいということ。いい加減さが、この人選で証明された」(民主党幹部)と指摘する。

 安保法制成立後、ひたすらアジア外交などで点数を稼ぐ安倍首相。だが、内政の目玉である「一億総活躍社会」のほうは、参院選や世論対策のための単なる「大風呂敷」にすぎないのかもしれない。(了)

鈴木哲夫

2517名無しさん:2015/11/05(木) 23:08:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110500950
軽減税率で連携確認=与党党首

 安倍晋三首相は5日夜、公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長ら幹部と首相公邸で会食した。消費税率再引き上げに合わせた軽減税率導入に向け、自民、公明両党が連携して制度設計を進めることを確認。首相は「与党で精力的に協議をしていただいている」とねぎらった。
 また、首相は先の日中、日韓首脳会談を踏まえ、「会談を重ねていくことが大事だ」と首脳間の対話継続に意欲を示した。会食には公明党の太田昭宏前国土交通相、菅義偉官房長官も出席した。(2015/11/05-21:30)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110500890
河野行革相が厚労省3分割論=「社会保障」「医療」「労働」に

 河野太郎行政改革担当相は5日午後、東京都内の日本記者クラブで会見し、厚生労働省が所管する事務について「大臣1人で回るわけがない」と指摘した上で、「年金・社会保障とか医療・介護、労働と三つくらいの分野に分けて、大臣が1人ずつ要る」と述べ、省庁再編が必要だとの認識を明らかにした。
 また、河野氏は業務の重複が問題視されている内閣府の特命担当相の所管について、「ほっておくと肥大化していく」と指摘。2001年の省庁再編から時間がたっていることを念頭に、「時代に合った行政組織をどうつくるかを提案するのが行革相の仕事だ」などと強調した。 (2015/11/05-19:39)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110500886
「コンクリートは人を守る」=安倍首相、民主に当てこすり

 「民主党の『コンクリートから人へ』というスローガンは受けは良かったが、コンクリートは人を守ることを忘れさせてしまった」。安倍晋三首相は5日の自民党国土強靱(きょうじん)化総合調査会の会合で、民主党が防災のためのダムや堤防の整備を軽視したとして当てこすった。
 首相は甚大な人的被害を出した東日本大震災に言及、「スローガンは政治の場において国民に分かりやすく目標をつくるが、間違ったスローガンは国を大いに危うくする」と強調した。 (2015/11/05-19:37)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110500759
法人税引き下げに意欲=菅官房長官

 菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、2016年度税制改正での法人実効税率の扱いについて、「企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みを後押しするものだ。こうした観点から引き下げはできるだけ早いほうがいい」と述べ、既定方針の31.33%よりさらに引き下げることに意欲を示した。今後の対応に関しては「与党と連携しながら具体的な議論が進められていく」と説明するにとどめた。(2015/11/05-17:50)

2518チバQ:2015/11/06(金) 00:44:15
http://mainichi.jp/select/news/20151106k0000m010063000c.html
河野行革担当相:厚労省の担務を「3分割に」提案
毎日新聞 2015年11月05日 20時37分

 河野太郎行政改革担当相は5日、日本記者クラブで記者会見し、厚生労働省について「大臣一人では(仕事が)回るはずがない。年金・福祉、医療・介護、労働と三つぐらいに分け、大臣が1人ずついないといけない」と述べた。同省の3分割を提案したもので、河野氏は「『安倍行革』という形で時代に合った行政組織をどう作ったらいいかを提案するのが行革担当相の仕事だ」と強調した。

 厚労省は1997年の橋本政権時の行革で当時の厚生省と労働省を統合する構想が決まった。河野氏は「何でもかんでもくっつけた弊害は明確に出ている。時代に合わなくなっている」と指摘。自身が国家公安委員長や防災担当相などを兼務していることについても「(国会で計)八つの委員会に呼ばれる。仕事はいつやるんだというのが現実だ」と述べ、内閣府担当相の担務も整理すべきだとの考えを示した。【樋口淳也】

2519チバQ:2015/11/06(金) 22:03:20
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151107k0000m010096000c.html
<政府機関>移転、進まず…「地方要望とミスマッチ」

21:03毎日新聞

 政府関係機関の地方への移転が難航している。政府は地方創生の一環として、東京一極集中の是正を目指しているが、道府県の要望には、既に地方にある政府系研究所などの移転を求めるものが多く、「東京から地方へ」という流れにはなっていない。政府の有識者会議(座長・増田寛也元総務相)は6日、移転による機能向上が明確でない要望を検討対象から外す方針を決めた。

 政府は、首都圏の1都3県を除く43道府県を対象に、誘致したい政府機関を公募し、69件の移転要望があった。ただ、中央省庁の移転は、文化庁(京都府)や観光庁(北海道、兵庫県)、気象庁(三重県)など7件にとどまった。

 多くの道府県は地方にある研究所や研修所などの移転を求め、産業技術総合研究所(茨城県つくば市など)は12県、理化学研究所(埼玉県和光市など)は11府県と人気が高い。中央省庁に比べて移転のハードルが低いことが背景にあるとみられるが、「地方は東京にある施設が欲しいのではなく、地域に合う施設が欲しい。政府と地方の考えにミスマッチがあった」(内閣府関係者)という指摘もある。

 とはいえ、「地方から地方へ」では、道府県間の奪い合いになりかねない。理化学研究所や宇宙航空研究開発機構(JAXA)の研究施設を持つ神奈川県と県内4市の首長は先月28日、菅義偉官房長官あてに慎重な検討を求める要望書を提出した。

 石破茂地方創生担当相は6日の記者会見で「なぜその機関が来た方が国家全体にとって今以上の効果があるかを、精緻に論じていないところがある」と苦言を呈した。政府は来年3月までに移転対象機関と移転先を決定する。【前田洋平】

2520チバQ:2015/11/06(金) 23:21:15

3603 :チバQ :2015/11/06(金) 23:20:38
http://www.sankei.com/economy/news/151106/ecn1511060027-n1.html
2015.11.6 19:42

外国人観光客、目標を2000万人から3000万人超に引き上げへ 政府が新会議設置





 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、外国人観光客のさらなる増加に向けた目標や対応策を策定するため、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)を設置し、9日に初会合を開くと発表した。

 平成32年までに年間2千万人とする政府目標が今年中に達成される見通しになったことを踏まえ、今年度内に新たな観光戦略の取りまとめを目指す。32年の新たな目標を3千万人超に引き上げるとみられる。

 菅氏は会議新設の狙いについて「地方創生に資するよう日本全国隅々まで行き渡る対策を検討する」と述べた。

 構成メンバーは、菅氏と石井啓一国土交通相が副議長に就き、麻生太郎副総理兼財務相、石破茂地方創生担当相、加藤勝信1億総活躍担当相、高市早苗総務相、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相に加え、唐池恒二JR九州会長ら観光業関係者7人の有識者が参加する。

2521チバQ:2015/11/07(土) 08:24:26
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110702000130.html
香典など支出 野党、復興相追及へ 「政治とカネ」また浮上

2015年11月7日 朝刊


写真
 高木毅復興相(衆院福井2区)の「政治とカネ」の問題が浮上した。代表を務める自民党支部と資金管理団体が、選挙区内での葬儀に香典などを支払ったことが公職選挙法違反に当たると指摘されている。野党は十、十一日に衆参両院の予算委員会で開かれる閉会中審査で追及する方針だ。 (大杉はるか) 
 香典などを送ったのは、高木氏が代表の自民党支部と資金管理団体。二〇一一〜一三年に選挙区内で行われた十件の葬儀に、香典のほか、故人の枕元に供える枕花代計十八万四千円を政治資金で支払ったと政治資金収支報告書に記載した。公選法は、政党支部や資金管理団体が選挙区内で寄付をすることを禁じている。一方、政治家本人が結婚式や葬儀に出席し、私費で祝儀や香典を出すことは認められている。
 高木氏は六日、安倍晋三首相に陳謝した後の記者会見で、香典について「私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で支出した。法的に問題ない」と説明。収支報告書に記載された理由について「私費だったのに、出してしまった」と述べた。枕花代については「関係者に違法性の認識はなかったと思うが、厳重注意した」と述べた。その上で辞任を否定。菅氏も記者会見で高木氏の辞任は「まったく考えていない」と述べた。
 野党は「政治とカネ」の問題が指摘されている島尻安伊子沖縄北方担当相らと合わせて閉会中審査で追及する。民主党の蓮舫代表代行は記者会見で、自民党の小野寺五典元防衛相が十五年前に線香を配り、議員辞職した例を挙げ「ご自身が判断することだが、説明するべきだ」と求めた。
 高木氏は衆院当選六回で五十九歳。先月の内閣改造で初入閣した。直後に、三十年前に地元で女性の下着を盗んだと一部週刊誌に報じられた。高木氏は「そういった事実はない」と否定した。

2522名無しさん:2015/11/07(土) 12:51:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110600835
就活繰り下げに異論=安倍首相、若者と意見交換

 政府は6日午後、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」に若者の声を反映するため、安倍晋三首相と20代の男女12人による懇談会を首相官邸で開催した。出席者からは、首相が主導した就職活動解禁時期の繰り下げに異論が出た。
 首相は冒頭、「1億総活躍は若者やお年寄り、障害や難病がある人、失敗した人にもチャンスがあり、それぞれの良さを発揮できる社会だ」と強調した。
 就職活動の解禁繰り下げは、首相が経済団体トップに直接要請して実現した。これに関し、就職活動を終えた上智大4年の水口麻那さん(23)は、「結果的に就職活動が長期化して学業に専念できなかった」と指摘。このほか「就労支援や相談を受ける場所への交通費も払えない若者が多くいる」として、国の支援拡充を求める意見も出た。 (2015/11/06-19:11)

2523名無しさん:2015/11/07(土) 13:30:08
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00010003-shincho-pol
“俺は敦賀の名士やぞ!”“手柄を横取り”“余罪の疑い”高木パンツ大臣の「悪評集」〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 11月6日(金)8時20分配信

 かくもままごとみたいな国民愚弄の行為を後世にどう伝えようか。下着ドロボーを働いた過去のある代議士が大臣になった。悪いことをしたら謝るという当たり前のことができず、嘘をついている。「パンツ大臣」こと高木毅代議士(59)である。

 ***

「嘘は、今に始まったことじゃないよ」

 と、県政関係者のひとりが吐き捨てるように語る。

「2012年2月、高木の『国政報告会』でのこと。彼が800人の支援者を前にして、“国会議員として重ねてきた努力がようやく実を結びました”とぶったんだ」

 何のことかというと、

「敦賀原発などで事故が起こったときのための防災道路整備という事業があった。そのためのカネ420億円を、国と電力会社が負担することになったんだが、その調整を高木が自分1人でやったと訴えたわけよ」(同)

 これに対して、来賓席にいた重鎮県議が立ち上がり、こう噛みついたのである。

「何を言ってるんや。お前は何もしとらんやないか。嘘を言うな」

 もっとも、そんな糾弾にもさあらぬ体で自身の手柄だと話し続けたという。

 これに加えて、

「高木は、地元を思いやらない、ケチでカネを払わない、人徳がない、のないない尽くし」

 と、付き合うなかでのわずらわしさに触れるのは別の関係者だ。

「彼は東京が大好きで、普段あまり帰ってこない。地元の有力者が“半年に1度でもええから、市議や県議を連れて食事にでも行きなさい”と言っても聞かない。たまに会合で一緒になっても、上座でふんぞり返ってお酌すらしませんよ。で、その東京へ陳情団が出向いたときには、ごちそうもしない。議員会館から出て“どこか食事へ”となっても、自分からカネを出すことはありません」

■俺は敦賀の名士やぞ
 さらに政治家として致命的な人徳のなさについては、

「1996年、高木が初めて衆院選に出たときは、高校の同級生およそ50人が手弁当でサポートしていました。事務所でハガキを書いたり、一生懸命盛り上げようとね。でもそれがどんどん離れて行って今では2、3人。なぜかと言えばとにかく横柄だから。“敦賀のもんはカネを払ってくれて、応援して当たり前”と思ってる節がある。今の位置にいるのは、親父さんの代からの地盤があって、これといった対立候補が現れなかっただけのことなんですが」(同)

「例えば選挙カーのなかで」

 と後を受けるのは、高木氏の選挙を手伝ったことがある人物だ。

「あの人が“バナナ”とつぶやくから渡すと、食べ終えた後の皮を後ろの席へ投げ捨てる。誰かが座っていようといなかろうと……。また彼はメロンパンが大好物なんやけど、気に入らない種類だと、“これやないんや”と、また後ろに投げるんです」

――舞台は変わって、敦賀市内の繁華街・本町のスナックである。

「高木とは40年近い付き合いがあります」

 そう言うママはタバコをくゆらせて、深い溜息をつくのだ。

「市長の息子やったことが自慢なんか知らんけど、人を見下すようなことを言うわけ。“俺はお前らみたいな雑魚(ざこ)と違うんや! 俺は敦賀の名士やぞ”と言い放って、場をシラけさせたこともあります。すぐに怒鳴るし頭下げられへんから、“あんな奴、代議士にしたらあかん”というのが大多数の声だったんですよ」

2524名無しさん:2015/11/07(土) 13:32:06
>>2523

■パンツ大臣に口説かれた
 スナックが密集するこの町を歩いてみると、こんな話が聞こえてきた。

「パンツ大臣に口説かれていた子がいるんです。“東京に来いよ”とか“俺のマンション来てよ”“住めば都だよ”ってね」

 そこで、当のホステス嬢(30)に質(ただ)すと、

「はい、事実です。2年前くらいやったろうか」

 ボブの黒髪で、女優の柴咲コウに似た顔かたちである。その美しい鼻筋にさざなみが立って、こう継ぐ。

「高木さんは水割りに少しだけ口をつけてから、“東京けーへんか”と静かに言いました。“東京はおいしいものもたくさんあるぞ”とも。そもそも奥さんがいらっしゃるし、それに下着ドロボーの噂のある気持ち悪い人やと思っていたので、すみませんとお断りしました」

■“一生変わらないもの”
 ここにきて地元・敦賀では、パンツに関するエピソードが幾つも語られ始めている。そのひとつが、“桜田淳子マンション”侵入事件だ。

「20年前のこと。そのころ市内のマンションに、あの桜田淳子さんが家族と住んでいました。ある日そのマンションの一室へ忍びこんでパンツを盗んだ男がいて、彼は“地元の仲間と悪ノリで罰ゲーム的にやった”と周辺に弁明していたようです」(高木事務所関係者)

 むろんそれが大臣の犯行という裏付けがあるわけではない。しかしながら精神科医の片田珠美氏が、

「合鍵を作ったり、手袋をはめたりといった大臣の行動には、“気に入った子がいたら絶対に逃さない”執着の強さが透けて見える。下着を盗むというのはフェティシズムの一種で、基本的には一生変わらないもの。下着泥棒として逮捕された人の家を調べたら、何十枚も盗んだものが出てきて余罪を追及されるというケースがままある。このことから、大臣が他のところでも下着を盗んでいた可能性はあると思います」

 と分析するような見方がないわけではないのだ。

「もし本当にやってしまったことなら」

 と、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏が最後にこう付け足す。

「できるだけ早く認めて謝罪すべきです。“若気の至りで、誠に申し訳ありません”と。クロをシロと言うのは、危機管理的にはまったくバカげたことですから」

 その逆の場合には、

「“もし私が罪を犯して父親が謝りに行ったと報道するのなら、その『5W1H』を示すべきだ。私はこれが事実ではないことを証明できます”と言うのです。でも大臣がそう言及しないのは、本気で無実を証明する気持ちがないということ。理由はふたつで、無実じゃないか、あるいは取るに足らないことと考えているか。いずれにせよ対応としては間違っているのです」(同)

 すでにぬかるみにはまった状況にもかかわらず、

「高木さんは官邸に、“地元は抑えたからもう大丈夫”と説明しています」(政治部デスク)

 国民への真率な説明が、期して待たれる。

「特集 閣下、嘘をついたらアウトです! 『高木パンツ大臣』の幼い危機管理」より
※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2525名無しさん:2015/11/07(土) 13:33:56
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00010001-shincho-pol
抜擢「萩生田光一」官房副長官のご自慢は早稲田実業2度の停学〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 11月6日(金)8時10分配信

〈つなげたい! こども達の夢、日本の未来〉。官房副長官に抜擢され、出世の階段を上っている自民党の萩生田(はぎうだ)光一代議士(52)は、自身のホームページでこう謳(うた)っている。彼の来し方を知った日本のこども達は、果たしてどんな未来を描くことになるのだろうか……。

 ***

 10月7日に行われた内閣改造により、一億総活躍担当相となった加藤勝信氏に替わって副長官の座を手に入れた萩生田氏。

「彼はこれまで、『総裁特別補佐』の肩書きを持っていたことから分かる通り、安倍側近のひとりで、『安倍命』の政治家です」

 と、政治部デスクが解説する。

「昨年10月、与野党が醜聞の撃ち合いをしていた最中、安倍総理が萩生田さんたちとの昼食会で『撃ち方やめ』と発言したと報じられ、問題になりましたが、この時、萩生田さんは、『それを言ったのは安倍総理ではなく私でした』と、“盾”の役を買って出たほど。でも最初に、安倍総理の発言だったかの如く、昼食会の会話の中身をブリーフィングして火をつけたのは萩生田さんだったとされています」

 兎(と)にも角(かく)にも、晴れて官邸入りした萩生田氏だが、この件が象徴するように彼は「軽口」で知られてきた。ゆえに、さる官邸関係者は、

「10月29、30の両日、菅(義偉)官房長官がグアム外遊で日本を離れるため、副長官である萩生田さんが留守を預かることになる。何も起きなければいいのですが……」

 と、懸念する。事実、先の「ブリーフィング事件」以外にも、彼には放言の過去がある。そのひとつが、「停学自慢」だ。萩生田氏は早稲田実業高等部から明治大学に「転校」するという、一風、変わった道を歩んでいて、早実OB曰く、

「今はほぼ100%、萩生田さんの時代でも半数以上は早実から早大に上がれたはずです。彼は問題児だったんでしょう」

■パー券と大乱闘
「早実から明大」の経歴はあまり誇れるものではないようだ。ところが、なぜか萩生田氏はそれを隠そうとしない。例えば、昨年行われたある「オフレコ講演」で、彼はこう豪語している。

「普通に真面目にやっていればそのまま早稲田大学に行けたんですけど、停学を2回受けちゃいまして、大学の推薦を受けられず、1年間、浪人して明治大学に進みました」

「停学の理由がふるってましてね。1回は卒業パーティーのパーティー券を売り歩いているのが、後輩の告げ口で(バレて)停学。もう1回は、高田馬場で朝鮮高校の生徒と大乱闘になってしまい、警察を呼ばれまして停学に」

 なにが「ふるって」いるのかよく分からず、未来を担うこども達に夢を与える話とは思えない。

 政治評論家の浅川博忠氏は、こう見立てる。

「世襲ではなく叩き上げの政治家である萩生田さんは、停学の過去がありながら、ここまで出世したとアピールしたいのでしょう。いずれにしても、安倍総理を守ろうという意識が強すぎると、それが鼻につき、反発を買う危険性があります。彼とは対極にある東大出身の官僚から疎(うと)まれ、情報が伝わってこないなどという事態にもなりかねません」

 こども達への教育上、くれぐれも、副長官としての任を果たせず「3度目の停学」となりませんように。

「ワイド特集 わが逢魔が時」より
※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2526チバQ:2015/11/08(日) 00:02:23
http://www.sankei.com/politics/news/151107/plt1511070018-n1.html
2015.11.7 22:05

河野規制改革担当相、移民受け入れ「どう考えるか、議論始めないと」






河野太郎内閣府特命担当相
 河野太郎規制改革担当相は7日、安倍政権が国内総生産(GDP)600兆円を目指していることを踏まえ、人口減による影響を克服するための規制改革として、移民受け入れに関する議論を開始すべきだとの認識を示した。

 「外国からの労働力をどうするか、移民をどう考えるか議論を始めないといけない」と述べた。沖縄県で開かれている国際会議で発言した。

2527チバQ:2015/11/08(日) 16:02:36
http://www.sankei.com/politics/news/151109/plt1511090001-n1.html
2015.11.8 14:00
【経済インサイド】
電柱地中化の機運再び 鬼怒川決壊や観光立国が後押し コスト増を克服できるか?





(1/4ページ)【経済インサイド】

空を埋め尽くすほど電線やケーブルが張り巡らされている八王子駅前の商店街。電柱は景観や防災上のネックとなっている=東京都八王子市(三尾郁恵撮影)
 電線を地中に埋設して電柱をなくす「電柱地中化」いわゆる「無電柱化」の機運が、改めて高まってきた。都市景観や生活環境の改善に加え、最近では、激甚化する災害への対策や地方創生、観光振興といった成長戦略メニューとも親和性が高いことで政策としての大義名分も獲得。無電柱化推進を掲げた自治体首長の集まりには、国会議員が与野党を超えて結集するなど、来夏の参院選も見据えた動きも出始めた。

 「ネクタイの次は、電柱を引っこ抜きます!」。元環境相としてクールビズを推進した小池百合子衆院議員は10月20日、東京・永田町で開かれた「無電柱化を推進する市区町村長の会」の設立総会で気勢を上げた。

 同会に来賓として駆けつけた国会議員の数は12人で、与党の自民、公明だけでなく、維新や民主党議員の姿もみられるなど、多彩な顔ぶれだった。会を呼びかけた奈良県葛城市の山下和弥市長は、「非常にありがたい」と口元を緩ませた。

サクラ並み本数

 国土交通省によると、電力会社や通信会社が全国に設置している電柱の総数は平成24年度末で約3552万本で、「サクラの木とほぼ同じ数」(小池氏)。近年も年間約7万本ペースで増えている。

 国は昭和61年度から、景観向上や歩行者の安全確保などを旗印にして無電柱化を推進してきたが、「1キロ当たり3億円」(山下市長)とされる自治体ら道路管理者の費用負担がネックとなり、最も進んでいる東京都でも無電柱化されている道路は全体の5%未満。完全無電柱化しているパリやロンドンはおろか、韓国・ソウルの46%にも水をあけられている。

 政治の世界では、安倍晋三首相を会長とする議員連盟が平成26年1月に無電柱化促進の必要性をうたった決議を採択。それを引き継いだ自民党小委員会を中心に、電柱撤去や無電柱化の技術開発を行うことを電力会社や通信会社の「責務」と規定した議員立法の無電柱化推進法案が与党合意にまで持ち込まれた。

 ところが、今年の通常国会にも提出予定だった同法案が、安全保障関連法案による与野党対立の影響で、野党との合意形成が暗礁に乗り上げた。結局、法案は会期末まで提出されずじまいで、頼みの臨時国会も年内に開かれる見通が立っていない。政府関係者は「重要法案ではあるが、どうしても優先順位が下がった」と打ち明ける。

2528チバQ:2015/11/08(日) 16:03:11
観光立国へ障害も

 ただ、潮目は変わりつつある。9月に茨城県常総市で起きた鬼怒川の堤防決壊では、現場周囲の電柱と電線が、今にも濁流に流されそうな住民を救助しようと近づくヘリコプターの行く先を阻む光景がテレビに大映しにされた。その1カ月前となる8月の台風でも、各地で電柱が倒壊し、道路通行止めの原因となった。

 政府が進める観光立国の推進にとっても、電柱の存在は「百害あって一利なし」となりつつある。世界遺産にふさわしいか実質的に審査する国際記念物遺跡会議(イコモス)は、世界文化遺産に登録された富士山に対し、いくつかの環境保全策を実施するよう求めており、その一つが景観を妨げる電柱への対応とされる。対応次第では、世界遺産登録が取り消される可能性もゼロではない。

 世界から注目を集める2020年の東京五輪でも、競技場周辺の無電柱化は喫緊の課題だ。市区町村の会は、無電柱化を進めるNPO(特定非営利活動法人)とも連携して、安全・安心に関心の高い子育て世代をターゲットに、世論の合意形成を進めていく方針だ。政府・与党も今後、無電柱化のために取得した電線の固定資産税軽減などを検討するなど、支援態勢を整えていく。

 課題となるのは、やはりコスト負担だ。現行制度では、電線を地中に埋設するための共同溝工事費用は、自治体など道路管理者が持つとされ、電力会社などは電線や機器などの費用負担にとどまる。法案が成立すれば埋設の「責務」が電力会社に移るため、自治体の負担が軽減される可能性が出てくる。国交省もコスト削減につながる埋設構造の浅層化に向けた規制緩和に向け、浅層化に伴う通信線の影響を調べている。

 また、電線を地中に埋めると、目視によって痛んだ箇所を断線前に発見できなくなるため、破損・断線箇所が特定しにくくなるというテクニカル上の課題もある。

 旗振り役となる自治体の意識向上もカギを握る。「市区町村長の会」の設立総会の名簿には、参加自治体がない県もある。山下市長は、「無電柱化による災害対策や景観美化などの効果は、地方ほど恩恵が大きい。政府にもしっかりと関与してもらえれば、自治体の政策の優先順位も上がっていくはず」と、賛同の広がりに期待を込めた。(佐久間修志)

2529とはずがたり:2015/11/09(月) 19:45:11
「週刊現代」に安倍事務所が抗議文 日韓首脳会談で「体調に異変」と報じる
http://news.livedoor.com/article/detail/10810072/
2015年11月9日 18時53分 産経新聞

 安倍晋三首相は9日、同日発売の「週刊現代」に掲載された記事が「全くの虚偽」などとして、講談社の野間省伸社長らに対し、事務所を通じて記事の撤回と訂正、謝罪を求める抗議文を送った。

 誠実な対応がない場合は「法的措置も検討する」としている。週刊現代は、安倍首相が2日の日韓首脳会談の最中に体調に異変を来たし、「ろれつが回らなかった」などと報じた。

2530名無しさん:2015/11/09(月) 22:37:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151109-00016561-president-bus_all
菅官房長官「消費税10%引き上げの『再延期』は考えていない」
プレジデント 11月9日(月)14時15分配信

■スタートは危険な普天間飛行場の移設

 【塩田潮】沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題は、官房長官が沖縄基地負担軽減担当大臣として直接、交渉に当たっていますが、昨年11月の沖縄県知事選で翁長雄志知事が登場した後、政府と沖縄県の話し合いは進展せず、逆に対立が深刻化した印象があります。今年8月から1カ月間、辺野古での工事を中断して集中協議を行いましたが、決裂しました。

 【菅義偉(内閣官房長官)】「政権が沖縄問題で失敗している」とみなさんから言われますが、沖縄問題担当相の立場から言えば、19年前に日本政府とアメリカ政府で移設を決め、それから3年かかって16年前に辺野古移設が決まった後、そこから一歩も進んでいなかった。安倍政権ができて、辺野古の埋め立て承認を仲井眞弘多知事からいただいた。政権とすれば、約束したことを一つずつやってきたわけです。

 ただ、知事が変わり、反対派から出た人が知事になった。翁長知事は「辺野古阻止」で選挙に勝っていますから、簡単に下りるというのは難しいと思うんです。

 かといって、知事になったのですから、普天間飛行場の危険性はどうやって除去するのか、この話し合いをやりましょうというのが集中協議だったんです。

 【塩田】集中協議で、翁長知事とどんな議論になったのですか。

 【菅】残念だったけど、翁長知事の原点は、普天間飛行場が危険だから移そうということではなかった。戦後、アメリカが沖縄を占領したことで、話がそこに戻ってしまった。私は「それは違うのでは。スタートは危険な普天間飛行場の移設の話でしょう」と言った。普天間飛行場は、周りに住宅が張りついて、小学校もあり、ものすごく危険です。一つ申し上げておきたいのは、辺野古移設は、現在の普天間飛行場をそのまま持っていくものではないということです。普天間飛行場には3つの機能がある。第1は空中給油機の運用機能で、これは安倍政権になってから全部、山口の岩国飛行場に持っていった。第2の緊急時の航空機の受け入れ機能も、九州に持っていくと約束しています。残るのはオスプレイの運用機能だけです。これも、できる限り、県外への訓練移転を進めている。辺野古移設が実現すれば、普天間飛行場は閉鎖できます。

 知事はかつて自民党県連幹事長でした。「県会議員のとき、早く県内に移転すべきだと言っていたじゃないか」と私は言った。知事は「いや、今は変わったんだ」と。

 【塩田】沖縄の基地の現状と将来の展望をどう見ていますか。

 【菅】戦後70年が経った今も、沖縄には多くの米軍施設があります。それを少しでも軽減するのが私たちの役割です。総理はオバマ大統領との2回の日米首脳会談で、とにかく嘉手納以南の基地は前倒しで返還を、と言っているんです。嘉手納以南には沖縄の人の8割が住んでいます。そこにある基地の7割を、いつ返す、という約束をしたのです。具体的に目途をつけたのは初めてです。その結果、現に今年3月末に、西普天間住宅地区が初めて返ってきた。東京ドーム11個分くらいの広さです。ここには国際医療拠点をつくる。それを国が応援します。普天間飛行場を辺野古に移設すれば、こういったものがどんどんできる。

 アメリカの海兵隊は沖縄に1万9000人いますが、そのうち9000人を国外に移すことを日米で合意している。グアムに4000人くらい行きます。辺野古移設がきちんとできれば、普天間は閉鎖できて、基地は減る。それが目に見える形になるんです。総理は「もう理屈じゃない。目に見えなければ駄目だろう。やることは全部やろう」と。そういうことでやっています。

2531名無しさん:2015/11/09(月) 22:38:27
>>2530

■全面協力してくれれば普天間の閉鎖は早くなる

 【塩田】1カ月間の集中協議で合意に持っていくつもりだったんですか。

 【菅】約束してくれればよかったですよ。

 【塩田】合意の見通しが立っていたわけではなかったのですね。

 【菅】ない。ただ、集中協議を経て本音でしゃべれるようになりましたね。

 【塩田】ここまで首相官邸と知事の対立ばかりが目立っています。

 【菅】最初、ぎくしゃくしていましたね。政府も、甘かったとか、いろいろ言われましたけど、翁長知事も尻が重かったと思いますよ。会いたいと言ってきたのが前々日だったり、決算委員会のときとか。ま、パイプもなかったのでしょう。ですが、今はこちらもいろいろと言いたいことを言うという感じになっています。

 【塩田】今後の見通しは。

 【菅】翁長知事は埋め立て承認を取り消しましたが、承認手続に瑕疵はなく、行政の判断は下りています。

 【塩田】防衛省防衛局長は、承認取り消しの審査請求と執行停止を国土交通相に申し立てました。今後、裁判に持ち込まれて法廷での争いになる可能性もあります。そうなれば、解決までさらに長時間を要することになりませんか。

 【菅】普天間飛行場の固定化だけは、絶対に避けなければなりません。沖縄県が全面協力してくれれば、普天間の閉鎖は早くなる。そこですよ、ポイントは。

 【塩田】仮に裁判となった後、国側が勝訴しても、反対派の人たちが工事を阻止しようとして現地で反対行動を取った場合、政府が実力で排除して工事を進めるのは難しいのではないかと思われます。つまり裁判で勝っても、政治的には敗北で終わる可能性もあるのでは。

 【菅】我が国は法治国家であり、すでになされた行政判断に基づいて工事を進めることは、当然ではないでしょうか。それよりも、日米同盟の抑止力や普天間飛行場の危険除去を考えたとき、ほかに解決方法はなかなかないですね。

 【塩田】普天間飛行場移設問題は1996年、当時の橋本龍太郎首相とアメリカのウォルター・モンデール駐日大使の合意からスタートしましたが、以後の歴代政権の対応を受け継いで現在に至っています。

 【菅】たくさんの方が努力され、進んだり後戻りしたりしながらやってきたわけですが、私たち自民党が圧倒的に長く政権を担ってきたのですから、そういうものを背負いながらも、沖縄の負担軽減はしっかりやっていかないと駄目だという強い思いで進めています。たとえば、橋本内閣の梶山静六官房長官もいろいろと努力されましたが、役職の期限が短かったですね。私は、辺野古移設の工事は、住民の生活環境、自然環境にできる限り配慮して進めていくしかないと思っています。

 【塩田】とはいえ、知事選で「辺野古阻止」を掲げた翁長さんが全得票の5割以上の支持を得て当選したという事実があります。政府としてはその点をどう受け止めていますか。

 【菅】すでに仲井眞前知事から埋め立て承認をいただいており、行政判断は示されている。それを、「阻止」と言って、それだけで止めていいかどうかですね。沖縄にはいろいろな声があることも事実です。選挙は一つの結果だと思いますけど、それがすべてではない。やはり日本は法治国家ですから。

 【塩田】沖縄県との話し合いを踏まえて、政府が目指してきた方向を多少修正し、たとえばアメリカとの再交渉も視野に入れて、新しい道を探るといった考えはありませんか。

 【菅】今までそれやってきて、結局、全部戻っているわけです。特に民主党政権では、時の首相が沖縄の人に「最低でも県外」と言った。それが結果的に「学べば学ぶほど抑止力が大切だ」ということになり、結局、沖縄県民も含めた日本全体の抑止力という点で戻ってきた。非常に難しい問題で、ここまでさまざまな歴史がありますが、辺野古に移設し、普天間飛行場を返してもらうのが現実的な解決策だとつくづく思います。

2532名無しさん:2015/11/09(月) 22:40:54
>>2531

■橋下徹市長は捨て身の政治で実績を上げた

 【塩田】大阪の橋下徹市長についてお尋ねします。維新の党を離党して、大阪組を中心に「おおさか維新の会」を結成しました。一方で、橋下市長は安倍首相や菅官房長官との「距離の近さ」が注目を集めていますが、橋下氏との付き合いはいつからですか。

 【菅】私は横浜市議をやっていましたから、よく横浜と大阪を比較しましたが、大阪って、公務員天国で目茶苦茶なところだったんです。私が総務副大臣のとき、横浜は大阪よりも人口が100万人多いのに、市の職員は大阪が2万人多かった。その上、現業職で年収が1000万円を超えた人が800人以上いたんですよ。労使馴れ合いでした。それで総務副大臣のとき、こんなところに地方交付税交付金を出すのはやめるべきと言ったぐらいです。

 私が自民党の選対副委員長のとき、そういう大阪をぶちこわそうということで、大阪選出の国会議員や市会議員が大阪市長選挙に橋下さんを出したいと言って連れてきたんです。大阪府知事になる前で、最初は市長選挙でした。会って口説いてくれと言われて、私は口説きました。ですが、彼は芸能プロダクションに入っていたから駄目で断わった。200%出ないとか言ったのはそのときの選挙です。その後、逆に府知事に出馬したいと党本部に来たんです。

 【塩田】大阪の府知事と市長を歴任した橋下氏の仕事ぶりをどう評価していますか。

 【菅】改革意欲にものすごく富んでいる。捨て身で政治をやって実績を上げていますね。約束したことをやった。そこを私は高く評価しています。橋下さんが登場した後、横浜と大阪の職員の人数はほぼ一緒になりました。徹底して改革を進めたんです。府会議員の定数も確か2割削減した。給与も同様に減らした。

 【塩田】安倍政権の側は、橋下さんがいたころの維新をパートナーと見ていたのですか。

 【菅】パートナーというよりも、改革の方向が一緒でした。私たちの政権は、政策に賛成してくれるところとはきちんと付き合い、駄目なところは仕方ないというのが基本姿勢です。私たちはそういう野党がほしい。野党とのそんな関係は健全なことだと思います。

 【塩田】橋下氏は政治家引退を表明しています。

 【菅】本人は辞めるのでしょう。疲れているのは間違いないと思う。約8年間、ずっと走り続けてきたのですから。ですが、彼のことですから、いろいろ考えていると思います。

 【塩田】来年の夏に参院選があります。その後に安倍政権は首相が宿願とする憲法改正に取り組むことになりますか。

 【菅】私も総理も会見で言っているのは、国民の議論を深めることです。まずそこから始めたいと思います。憲法改正は立党以来の党是で、どの選挙でも、やると言っていますけど、自民党だけでやれるとは思っていません。国民世論を深めていかなければ。そう簡単にできないと思います。

 【塩田】消費税率の10%への再引き上げは去年暮れに一度、延期しましたが、2017年4月の実施は確定的ですか。

 【菅】私たちは約束しています。国際信用とか、いろいろな問題がありますから、それができるような経済環境をつくっていきたい。

 【塩田】1年後にもう一度、実施の是非を政治的に判断することになりますか。

 【菅】総理もよく言っていますが、リーマン・ショックのようなことがない限り、それはないと思っています。

2533名無しさん:2015/11/09(月) 22:41:06
>>2532

 【塩田】総理の健康問題が話題となっていますが、体調はいかがですか。

 【菅】いろいろと言われていますが、まったく問題ないですね。今までと一緒です。

 【塩田】菅さんの政治家としての持ち味は「柔よく剛を制す」で、「柔」の腕前と見る人が多いようですが、最近は「剛」が目立ち、強気が顔を出す場面が多いのでは。

 【菅】「剛」が必要なときは、徹底してやらなければ駄目だと思っています。必要なときと、そうでないときとを分けてやるべきだと思います。

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菅義偉(すが・よしひで)
衆議院議員・内閣官房長官
1948年12月、秋田県雄勝郡秋ノ宮村(現湯沢市)生まれ(現在、66歳)。農家の長男に生まれ、秋田県立湯沢高校卒業後、上京して町工場で働いた後、法政大学法学部卒。会社員を経て、衆議院議員の小此木彦三郎元通産相の秘書を11年務めた。87年に横浜市議に初当選(計2期)。96年の総選挙で神奈川2区から自民党公認で初当選(以後、連続7回当選)。梶山静六元官房長官を師と仰ぎ、行動を共にした。2006年の総裁選で安倍晋三現首相の擁立の原動力となる。06年に第1次安倍内閣の総務相、07年に自民党選対副委員長、09年に選対委員長代理、12年に幹事長代行。その後、第2次安倍内閣で官房長官に就任(在任は1000日を超え、現在歴代3位)。著書は『政治家の覚悟 官僚を動かせ』。人生で一番嬉しかったことはと聞くと、「政治家の秘書になったとき」という答えが返ってきた。暇な時間があればやりたいことは「渓流釣り」だという。
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ノンフィクション作家 塩田潮=文 尾崎三朗=撮影

2534名無しさん:2015/11/10(火) 20:53:51
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00000000-bshunju-pol
ポスト安倍競わせる「安全運転」内閣
文藝春秋 11月10日(火)10時30分配信

折り返し地点の政権は、来夏の参院選まで頭を低くしてやり過ごす

    ◇    ◇

 自民党総裁選と内閣改造。いつの時代も、この2つが終われば権力者はほっとひと息つき、これからの権力維持に思考を巡らせる。

 2度目の政権担当から3年、新たな任期は3年と折り返し点に達した首相・安倍晋三も例外ではない。10月のある1日をみても、それははっきりする。

 10月19日。安倍は就任以来、月1回を恒例としている東日本大震災・原発事故の視察を終えると夕刻に首相官邸へ戻り、公明党代表・山口那津男と会談。自民党税調会長を元自治相・野田毅から前経済産業相・宮沢洋一に交代させたことを取り上げて、「公明党の仰る消費税の軽減税率の具体化に取り組むことへの方向付けをしました」と山口に伝えた。

 野田と財務省主税局は、2017年4月に予定する消費税10%への引き上げに伴う負担軽減策として還付金案をとり、公明党の主張する軽減税率に慎重だった。野田を更迭し、自らの内閣で使った宮沢を税調の責任者としたことで「公明党とは共同歩調をとる」確認をしたのだ。

 続いて安倍は歩いて首相公邸へ向かうと、今度は内閣改造で退任した閣僚たちを「大変よくやっていただいた。ご苦労様でした」とねぎらう。そして六本木のアークヒルズ仙石山森タワー内にあるステーキ店「そらしお」に新党改革代表・荒井広幸、次世代の党国会対策委員長・中野正志、日本を元気にする会国対委員長・井上義行を招いた。

 集団的自衛権の行使を柱とする安全保障法に三党が賛成したことをとらえて「三党の役割はものすごく大きかった。私としても最大の案件だったからね」と振り返った。荒井たちは口々に「今後も三党の枠組みで協力していきたい」と誓った。

 荒井は初当選以来の盟友、井上は第一次内閣で政務秘書官を務め、気心が知れている。心地よい会合は1時間半にわたった。

 荒井たちとの会食は当初、官房長官・菅義偉が企画したものだったが、この日午前になって急遽、安倍が「出席したい」と言い出して実現したのだった。山口との会談が権力維持に向けた布石なら、前閣僚たちの慰労はひと息ついた表れであり、荒井たちとの会合は将来と過去の2つの要素が渾然一体となっている。

 内閣改造・自民党役員人事と政策課題で安倍が選んだのは「安全運転」の一言につきる。

 主要閣僚はほぼ留任し、初入閣は9人だけ。来年夏の参院選まで頭を低くし、野党との論戦も秋の臨時国会を見送ってやり過ごす。

「経済最優先」の具体策は「1億総活躍社会、国内総生産(GDP)600兆円」など官僚臭が強く、霞が関でさえ「あれは今井尚哉・首相秘書官たちだけで作ったのだろう」と揶揄されるほどの内容だったが、安倍は気にもとめない。具体策がなければないほど、具体的な成果も問われない。来年夏までの約半年を乗り切りさえすればよいからだ。

2535名無しさん:2015/11/10(火) 20:54:07
>>2534

■なぜ河野が入閣したか

 一方で安倍は、政略的には強烈な一手を打っている。「ポスト安倍」の後継者を育て、競わせる方策である。

「官房副長官の連続在任記録を持っているのは私で、その次がこの人です」

 安倍がこう紹介したのを聞いた関係者が多いのが今回、1億総活躍担当相に抜擢された加藤勝信だ。

 加藤は大蔵官僚出身、安倍の父、晋太郎を支えた元政調会長・加藤6月の女婿にあたる。なにより安倍の母、洋子が6月夫人の睦子と親しく、家族ぐるみの付き合いがある。安倍は3年前、総裁に返り咲いた時は加藤をいきなり政調会長に起用しようとしたほどだ。

 結局、この時は総裁特別補佐となり、政権発足と同時に副長官となって官邸入りし、安倍を支え続けた。

 複数省庁にまたがる政策案件は加藤が調整することが多く、官邸主導を標榜する安倍内閣で官僚たちが頼りとする存在でもあった。その加藤を「ポスト安倍」の候補と印象づけるのが、政権の目玉ポストに抜擢した大きな理由だ。

 もう1人、安倍が自らの経歴になぞらえて育成の意思を示した若手政治家がいる。農林部会長に起用した小泉進次郎である。

「まずは部会長をやって党内をまとめるのが成長になる。私も社会(現・厚生労働)部会長をやったから」

 安倍は、小泉にそう語りかけた。1993年に初当選した安倍は、野党暮らしから政治生活を始め、憲法改正を掲げる一方で、意外なことに社労族としてのキャリアも積んだ。

 小泉本人は「予想外の立場」と戸惑いもみせ、党内には「環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意し、農業対策が大変なポストをやらせるのはイジメだ」との声もある。10月27日、小泉は初めて部会長として部会に出席して「誰よりも農林の世界に詳しくない私が、短期間でTPP対策をまとめなければならない」と決意表明した。安倍の真意は「私も社会部会長」の発言が表すように、総理候補に育てることに主眼がある。

 さらに政調会長・稲田朋美がいる。安倍は文部科学相に稲田を起用しようとしたが、党内のやっかみが強く政調会長留任で落ち着いた。それでも閣僚起用を打診したことが周知の事実となり、稲田の党内での「格」はあがった。現に、小泉農林部会長や宮沢税調会長の人事で、主に官邸との調整にあたったのは稲田だ。

 宰相が若手を育て、直接自らの跡目を狙う政治家を牽制するのは、自民党の常套手段でもある。

 安倍が敬愛する祖父の元首相・岸信介は後に首相になった福田赳夫を寵愛する一方、自らの内閣で田中角栄を郵政相に、中曽根康弘を科学技術庁長官に初入閣させた。「田中、中曽根は将来国を担う人材と思ったのだ」との岸の言が残る。

 初入閣当時、田中は39歳、中曽根は41歳。いま加藤は59歳、稲田は56歳、小泉は34歳。加藤も稲田も、実は将来ではなく、ポスト安倍の候補なのだ。

 安倍の人事に、最も敏感なのは勿論、これまで「ポスト安倍」とされて、要職に座る政治家たちだ。

 地方創生相・石破茂は内閣改造直前に自らの派閥を立ち上げ、3年後に総裁選へ挑戦する姿勢を示した。安倍は「センスがないねえ」と周辺には漏らしながら留任させる意向を伝えると、石破はあっさりと受け入れた。

 外相・岸田文雄は元幹事長・古賀誠が画策した元総務会長・野田聖子の総裁選出馬を潰しながら、派閥からの入閣は5人から岸田ひとりに減らされた。

 岸田は10月24日、派閥の源流をつくった元首相・池田勇人の展覧会に駐日米国大使、キャロライン・ケネディまで招き「政治にとって大切なのは政策と、その政策を実行する力だ。今の政治において、我々宏池会はどうあるべきか、思いを巡らせていかなければならない」と力を込めた。

 政治の世界で「力」とは、数と腕力を意味するのが永田町の常識。その2つから最も遠い「お公家集団」のトップ、岸田がこの言葉を発したのは、危機感が強いからにほかならない。

 池田派を祖とする宏池会の流れを汲む政治家でいえば幹事長・谷垣禎一も「ポスト安倍」の有資格者だ。

 さらにもう1人、今回の内閣改造で当選7回にして初入閣を果たした行政改革担当相・河野太郎も入ってくる。

 脱原発の主張など異端児としてしられる河野は、09年の総裁選でも官房長官の菅が推した。東京都知事・舛添要一や元みんなの党代表・渡辺喜美など、ある種の変人を好む菅の嗜好に河野はぴったりはまる。谷垣と河野の存在が、岸田を焦らせる。

2536名無しさん:2015/11/10(火) 20:54:18
>>2535

■「第三極」の限界

 安倍がこんな党内操縦の手法をとれるのも、野党があまりにだらしないからだ。

 安倍が新党改革の荒井らと会談した10月19日、大阪市長・橋下徹は維新の党の解党を宣言した。

 自らがつくった党を馬鹿呼ばわりしての泥沼の闘争は10月24日、大阪系議員が「臨時党大会」を開き、解党を決議する前代未聞の事態に発展した。

 新自由クラブから新党さきがけ、みんなの党……。これまでブームを巻き起こした「第三極」は皆、清新さを失って内輪もめを起こし、支持を失っていった。

 大阪ダブル選を控えた橋下にも焦りがある。

 10月24日、テレビ番組で橋下は「大阪が過去のようになれば、政治家に戻ると言ってしまうかもしれない」と政界への復帰を口にした。

 一時は有力な連携のパートナーとみた維新の失速。安倍が新党改革などミニ政党「三党の役割」を維新解党宣言の当日に強調したのは、偶然ではない。

 3年前まで政権を担った民主党も腰が定まらない。

 9月25日、民主党代表・岡田克也は「国民連合政府」構想をぶち上げた共産党委員長・志位和夫との会談に臨んだ。安保関連法廃止に向け、来夏参院選で他の野党と選挙協力するという志位の提案に「共産党と政府をともにするのは、かなりハードルが高い」と言いながら、選挙の票欲しさに会談に顔を出す。

 しかし、党内では不満が渦巻く。10月27日には元外相・松本剛明が共産党との協力や安保法案への対応を理由に離党届を提出。政調会長・細野豪志まで「共産と協力すべきでない」と明言した。

「保守層はますます逃げるだろう」。自民党からは安堵の声さえ漏れた。

改憲論議は「官邸が管理」

 党内は後継争いで競わせ、政策は無難なもので凌ぐ。北朝鮮の拉致被害者問題は進展が見通せず、ロシアとの北方領土問題は大統領、ウラジミール・プーチンの訪日が来年へ先送りとなり、外交も手詰まりだ。

 それでも党内で「反安倍」の動きはなく、安倍一強状態は続く。嘆いてみても仕方がない。かつて派閥連合体だった自民党はすでに、総理総裁だけが主軸であるサラリーマン組織に変貌している。

 来年夏の参院選が終われば、安倍の悲願である「憲法改正」が政治日程に上ってくるとの観測も根強い。

 10月23日、安保関連法の審議中に憲法学者を呼んで「安保法案は違憲」との指摘を受ける失態を犯した憲法改正推進本部長・船田元は交代し、「憲法は素人」と自称する元法相・森英介にすげ替えた。森自身が、憲法改正を聞かれても「まだこれから」と繰り返すばかり。この人事も「政調会長の稲田が官邸と相談した」と関係者は明かす。来夏まで改憲論議は党に任さず、官邸が管理する構えを鮮明にしたのだ。「経済最優先」「地味、無難な陣容」は恐らく、安倍の擬態に過ぎない。

 だが「一強」は時とともに消滅するのが世の習いだ。

 安倍の大叔父で、戦後最長の政権を誇った元首相・佐藤栄作の体制は「一強四弱、一風来坊」と呼ばれた。四弱は田中角栄、福田赳夫、大平正芳、三木武夫、風来坊は中曽根康弘だ。

 今なら「大政治家」と呼ばれ、のちに首相となった人たちも「四弱一風来坊」と括られた時があったのだ。

 いつ何時、ずらりと内閣、党に配した「ポスト安倍」たちが、反旗を翻さないとも限らない。

(文中敬称略)

(文藝春秋2015年12月号「赤坂太郎」より)

2537名無しさん:2015/11/10(火) 20:55:18
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00010001-shincho-pol
安倍側近「世耕」「萩生田」両副長官は実は“犬”と“猿”〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月10日(火)8時1分配信

 もし桃太郎が率いたのが犬と猿だけだったなら、鬼退治は失敗していたに違いない。たちまち、こんな争いが起きるからだ。

 内閣改造人事から約1カ月、一枚岩だった安倍官邸に亀裂が生じつつある。原因は世耕弘成(52)、萩生田光一(52)両官房副長官の不仲だという。

「2人は所謂“犬猿の仲”で、ほとんど口も利かないのです」

 とは、官邸関係者。

「お互いに安倍晋三総理の側近であることを自負しているだけあって、対抗意識が芽生えてしまうのでしょう。もともと国会対策や広報戦略を担当してきた参院議員の世耕さんと、青年局や幹事長室などの党務が中心だった代議士の萩生田さんとでは、政治家として歩んできた道もまるで違いますからね。で、陰で悪口を言い合っている」

 なんでも世耕氏は、相方の“頭”が気に食わないらしい。小誌(「週刊新潮」)11月5日号でも伝えた通り、萩生田氏は早稲田実業高等部在学中にパーティー券の売り歩きや乱闘騒ぎを起こして2度の停学処分を受け、1年の浪人の末に明治大学へ進学した異色の人。

「世耕さんは早稲田大学政経学部の出身ですから、“なんであいつが官邸に入って来られたんだ”と、バカにしていましたよ」(同)

 一方、萩生田氏も負けてはいない。

 自民党関係者によれば、

「党内でもとりわけ保守色の強い彼は、世耕さんが民主党の林久美子議員と結婚していることが、どうしても容認できないようなのです。よく“官邸にスパイがいるようなものだ”と、情報漏れを心配している」

 それぞれの言い分は一理あるが、本音は“安倍側近ナンバー1”の座が欲しいだけであろう。

 先の官邸関係者が言う。

「確かに2人は、安倍総理が気兼ねなく話せる相手ではありますよ。でも、彼らよりも能力が評価されているのは、萩生田さんの前任者である加藤勝信さん。こんなくだらない側近争いもしませんでしたしね」

 さしずめ“雉(きじ)”の加藤氏が先を行っている。

※「週刊新潮」2015年11月12日号

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2538名無しさん:2015/11/10(火) 21:03:56
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151110-00000056-nnn-pol
安倍首相「ばらまきしない」TPP農業対策
日本テレビ系(NNN) 11月10日(火)18時55分配信
 TPP(=環太平洋経済連携協定)の大筋合意を受け、政府が検討を進めている農業対策について、維新の党の松野代表は10日、衆議院予算委の閉会中審査で、過去の対策で批判された、「ばらまき」になるのでは、と懸念を示した。

 維新の党・松野代表「昔のウルグアイ・ラウンドの時のような対策で、これからTPPに関して、いろんな予算が組まれるのではないかと、逆に心配している」

 安倍首相「ばらまきとの批判を受けることのないよう、農業の成長産業化に真に必要な対策をとりまとめていく考えです」

 安倍首相は「ばらまき」にならないよう、効果ある対策をまとめる方針を強調した。

2539名無しさん:2015/11/10(火) 21:07:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000172-jij-pol
中国念頭、「法の支配」重視=日・オランダ首脳会談
時事通信 11月10日(火)20時21分配信

 安倍晋三首相は10日午後、首相官邸でオランダのルッテ首相と会談し、東・南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、公海での航行・上空飛行の自由を含む「法の支配」を重視することで一致した。
 両首脳は日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について早期妥結を目指すことも確認した。
 安倍首相は会談後の共同記者発表で「戦略的パートナーであるオランダと国際社会の平和と繁栄に向けて緊密に協力していきたい」と述べた。

2540名無しさん:2015/11/10(火) 21:10:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000553-san-pol
高木復興相・下着窃盗疑惑 「青年会議所時代に下着窃盗があったのでは?」
産経新聞 11月10日(火)15時35分配信

 高木毅復興相は10日の衆院予算委員会で、過去に自身が女性の下着を盗んだことがあるとの週刊誌報道について「度々、申しているが、そうした事実はない」と否定した。根拠について問われると「わからない」と語った。民主党の柚木道義氏の質問に答えた。詳細なやりとりは以下の通り。

 --通告もしているが週刊誌報道で、どういう言葉の使い方をしたら、私も本当に戸惑うわけだが、女性宅に(下着を盗みに入ったという)報道通りだとすれば、不法侵入かつ下着の窃盗ということになると思う。これについても、私、現地に泊まり込みでまいり、被害者から時間をいただいた。

 私が、直接、行っている話だ。私が、直接被害者のご家族、ならびにご近所、そして関係者の方々に、直接取材なり、あるいは証言記録を確認して、質問する。よろしいですか。

 高木氏は、この一連の報道、すべて事実無根と会見でおっしゃっているが、ご近所の方に本当に重い口を開いていただいた。人に知れると村八分になるような感じのニュアンスもおっしゃる。

 それでも本当に複数の方が口を開いてくれ、実際に目撃者の方も含めて直接お話を伺った。これは本当に不思議だが、そういった方々が嘘の証言をする必要があるのかなと思う。高木氏は事実無根だとおっしゃっている。それに対し、証言を頂いた方は本当にお怒りだ。

 私たちが嘘を言っているのか。私は真実が知りたい。ご家族、そして関係者、ご近所の方、目撃者の方、さらなるいろんな証言を私は、これはある意味では、警察関係のOBの方々の証言なども含めていろいろお聞きしている。

 この報道が一切、事実無根なのかどうなのか。私は、そういうことを聞いている。事実無根と言い切れる根拠を示していただけないか。

 高木氏「たびたび申しているが、そうした事実はない」

 --根拠は?

 高木氏「それは、わかりません。あの、じっ、まぁ…、委員も多分お聞きだと思うが、選挙の度に、そういう噂というんでしょうか、そういったのが出ていることは承知しているが、そういったものが、なぜ出るかということは、私は存じ上げない」

 --高木氏は10月20日に(週刊誌報道が)事実無根だという会見をされた同じ時に、週刊誌の具体的記述がここまであって、それで事実無根というのかということに対して「よくわかりません」というコメントだ。これ本当に事実無根だと大臣が断定されるのならば、週刊誌を名誉毀損(きそん)で告訴すべきではないか。発言している方も含めて。委員長、これは発言が明確に食い違う。

 それぞれ、いろんな方に証言をご協力いただいている。これは調べれば分かることだ。ぜひ資料請求をお願いしたい。

 私が調べた限りでは、被害にあわれた方は銀行の行員さんだ。これもいろんな私の調べたところだが、私が調べて中では、青年会議所時代に「ミスコン」というのがあるんですか、それを通じて認識を持たれて、そういうことが起こったのは1987年から1988年ごろではないかと、私自身推察している。

 当時、もしそういうことが起こったのであれば、今の敦賀署にあるかどうか別として、県警、警察庁、公安(委員会)などに一定の資料が必ず残っている。

 調査をし、調書がまったく出てこなければ、高木氏の潔白も証明できる。告訴すれば調査もされる。ぜひ、この委員会で調書など類するものをお願いできますか。

 河村建夫予算委員長「理事会において協議させていただきます」

2541名無しさん:2015/11/10(火) 21:10:49
>>2540

 --安倍総理、一連のやり取りをお聞きになられていた。私は最後のボードに地元の記事を付けておいた。「安倍政権、またスキャンダル 揺れる地元 閣僚身体検査に甘さ、臨時国会を開かずに鎮火を狙う」という見出しだが、当然、いろんなチェックをしたと思うし、この間も閣議後も含めて報告を受けている。しかし、この質疑の中で、私は総理が、あるいは公明党の山口(那津男)代表がおっしゃった説明責任が尽くされたどころか、疑念が深まったと感じている。

 総理、なぜこういう方を(復興相に)任命されたのか。安倍総理ご自身がこういう状況の中で、不十分な高木氏の説明だと思う。公明党の井上(義久)幹事長にも「早く決着を付けてほしい」と。総理がまさに任命責任、例えば辞任をさせるとか、あるいはご自身が出処進退を判断されるとか、そういうことまで危機感を持っていると思う。

 今、こういう状態で、被災地からは軽い人を任命したのではないかという声があった。この状況を聞けば、本当の意味で復興を進めていく上で、高木氏のこういう状況が足かせになるのではないかと思う。

 安倍総理、今のやりとりを聞いて、高木氏を更迭するつもりはないか。

 高木氏「先ほど委員が出版社に訂正を求めたり、あるいは訴えたりという話がございましたので、そのことだけ申し上げるが、現在、出版社に訂正を求めたり、名誉毀損で提訴することについて弁護士とよく相談して今後の対応を考えていきたい」

 安倍首相「当然、政治資金に関わることについては、内閣の一員であろうと、与党であろうと、野党であろうと、政治家である限り、しっかりと襟を正して説明責任を果たしていくことが大切であろうと思う。高木復興相は、このように委員会におきましても求めに応じて、しっかりと説明を果たしていくことが大切だろうと思います。

 また週刊誌などの報道については、私自身も全く根拠のない報道を最近されているところだが、いちいち、告訴するということについて、告訴したこともあるし、告訴しないこともあるし、すべて政治家はそういう立場に立ったら告訴しなければならないということではないんだろう。その時々の判断だろう」

 --終わります。私は到底納得できません。私が聞いた方々の本当に真摯(しんし)な証言、しゃべれない、しゃべりにくい中でお話いただいた方に、最後に委員長にお願いします。

 大臣の発言は私には到底、真実とは残念ながら認識できない。私は議院証言法に基づく偽証罪が適用される証人喚問を求めて私の質問を終わります。

 河村氏「理事会で協議をさせていただきます」

2542チバQ:2015/11/10(火) 21:33:51
http://mainichi.jp/select/news/20151110k0000e010212000c.html
高木復興相:「私の方から香典渡した」辞任の考え否定
毎日新聞 2015年11月10日 12時54分

 自民党の高木毅復興相(衆院福井2区)が代表を務める同党選挙区支部などが選挙区内での葬儀に香典などを支出したとされる問題で、「遺族が高木氏本人ではなく代理の人物から香典を受け取ったと証言している」との一部報道があり、高木氏は10日午前の記者会見で「私が葬儀までに弔問させていただき、私の方から香典をお渡しした」などと否定した。その上で「お騒がせして申し訳ありませんが、これからもしっかり復興大臣の役目を果たしていきたい」と述べ、辞任する考えのないことを強調した。

 高木氏が代表を務める自民党福井県第3選挙区支部と資金管理団体「21世紀政策研究会」の政治資金収支報告書によると、香典8件16万円、枕花2件2万4000円を支出。高木氏は記載ミスだとして訂正する意向を示していた。公職選挙法は政治家本人が葬儀などに出席して私費で払う場合を除き、政治家や政治団体が香典を出すことを寄付行為に当たるとして禁じている。【樋岡徹也、竹内良和】

2543チバQ:2015/11/10(火) 21:56:44
http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100056-n1.html
2015.11.10 21:24
【軽減税率】
「線引き」で自公協議が迷走 大筋合意ずれ込みも





(1/2ページ)
 消費税率10%への引き上げと同時の導入を目指す軽減税率の制度設計をめぐる自民、公明両党の協議が“迷走”を続けている。対象品目の線引きをめぐり、なるべく狭く品目を絞り込みたい自民党と、幅広い品目への適用を主張して一歩も引かない公明党の堂々巡りが続いているためだ。両党は20日までの大筋合意を目指してきたが、歩み寄りの気配はなく、基本合意の先延ばし論も浮上してきた。

 自民党は対象品について導入当初は「精米」や「生鮮食品」に絞り込み、段階的に品目を拡大する案を主張する。自民党が、品目を絞り込みたいのは、どの品目が軽減なのか線引きが分かりにくければ、消費者や事業者が混乱するとの懸念がある。

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長も10日の非公式の会合後「混乱のない制度とする必要がある」と改めて強調した。対象品目を絞り込めば、消費者は軽減品目と判別できるうえ、事業者の経理についても、準備が整えやすいとの判断だ。

 一方で、公明党は「酒類を除く飲食料品」を対象品目に加えるべきだとの主張を崩さない。この場合も、酒以外が軽減対象だと消費者が識別できるうえ、事業者の経理上の線引きも分かりやすくなるためだ。

 問題は、両党が制度導入に伴う財源として合意した社会保障の充実策の見送りで浮く年約4千億円の範囲内で収まるか収まらないかだ。自民党の主張であれば400億〜3400億円の範囲内だが、公明党の主張する酒以外は1兆3千億円が必要で、範囲を上回る。

 公明党内には譲歩案として生鮮食品に加工食品を加える案もあるが、それでも8200億円が必要だ。加工食品の一部に絞る案もあるが、線引きが難しいという難点がある。

 妥協点を見いだせない中で、両党の大筋合意が11月下旬以降に持ち越されるとの見方も浮上。宮沢会長は10日の会合で「大筋合意は20日と決まっているわけではない」と発言したという。決着が遅れれば他の税制改正や予算編成の論議にも影響するだけに早期の政治決着が求められている。

2544名無しさん:2015/11/10(火) 22:09:40
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300971000.html
首相 高木大臣は国民に対し説明責任を
11月10日 19時45分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の閉会中審査で、高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことなどについて、国民に対して説明責任を果たしていくことが重要だという考えを示しました。また、高木大臣は「しっかりと襟を正して、政治活動に取り組んでまいりたい」と述べ、引き続き大臣の職務に当たる考えを強調しました。
国会では、先月の内閣改造後、初めての論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。
この中で、民主党の柚木国会対策副委員長は、高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことなどに関連して、「安倍総理大臣は復興大臣を更迭する考えはないか」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「政治資金に関わることについては、内閣の一員であろうと、与党であろうと、野党であろうと、政治家であるかぎり、しっかりと襟を正して説明責任を果たしていくことが大切であり、高木大臣は、求めに応じてしっかりと説明を果たしていくことが大切だ」と述べました。
高木大臣は、みずからが弔問し香典を私費で支出したとする説明に虚偽があるのではないかという指摘に対し、「香典は、いずれも私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出したものだ。収支報告書では、担当者が誤って記載したことが確認できたので、今月6日に訂正した」と説明しました。そして、高木大臣は、みずからが代表を務める資金管理団体が、選挙区内では禁じられている「枕花(まくらばな)」代を支出したと、政治資金収支報告書に記載していたことについて、「マスコミからの指摘を受け、後援会が供花していたことを初めて知った。今後は、このようなことがないように厳重に注意し、これまで以上にしっかりと襟を正して、政治活動に取り組んでまいりたい」と述べ、引き続き大臣の職務に当たる考えを強調しました。さらに、高木大臣は、一部の週刊誌で、およそ30年前に女性の自宅から下着を盗んだなどと報じられたことについて、「そうした事実はない。出版社に訂正を求めたり、名誉毀損で提訴することについて、現在、弁護士とよく相談して対応を考えているところだ」と述べました。また、高木大臣は、「福井県敦賀市にある高速増殖炉『もんじゅ』の関連会社から、高木大臣のパーティー券を購入してもらうなど財政的支援を受けているのか」と質問されたのに対し、「地元企業の1つとして、いわゆるパーティー券を購入いただいているのは事実だ。ただ、パーティー券を買っていただく、あるいは献金していただくということがあっても、私の政治信条や政治姿勢、そして、復興大臣としての職務に何ら影響するものではない」と述べました。

維新の党の松野代表は、「ガット・ウルグアイラウンドの農業対策では6兆100億円が使われたが多くは関係ない事業に使われた。TPP=環太平洋パートナーシップ協定の対策費はどの程度で、来年の通常国会で補正予算案を提出するのか」と質問しました。
これに対して、安倍総理大臣は「過去の対策では、温泉施設の整備といった、農業の生産性向上や成長産業化に直接関係のない事業も多数実施されたなどの指摘があることも事実だ。これを踏まえてばらまきとの批判を受けることのないよう、農業の成長産業化に真に必要な対策を取りまとめていく。今の段階では、いくらとか補正予算ということを申し上げることはできない」と述べました。

共産党の赤嶺安全保障部会長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「辺野古の埋め立て工事は再開され、政府と沖縄県の対立が激化している。翁長知事の埋め立て承認取り消しに従って工事を中止すべきだ」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「普天間の返還は1日も早く実現しなければならない。政府として改めて検討した結果、翁長知事による埋め立て承認の取り消しは違法であり、著しく公益を害するものであることから、問題の解決を図るためには最終的に司法の判断を得ることのできる代執行などの手続きに着手することが、より適切な手段だと判断した」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、野党側が求めている臨時国会の召集について、「憲法第53条の後段は、内閣はその召集を決定しなければならないと規定するにとどまっていて、召集時期の決定を内閣に委ねている。この趣旨を念頭に、国会で審議すべき事項や外交日程、予算の編成や税制の議論などを勘案しつつ、さまざまな検討を行っているところだ」と述べました。

2545名無しさん:2015/11/10(火) 22:12:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111000916
出版社告訴を検討=高木復興相

 高木毅復興相は10日の衆院予算委員会で、過去に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道について、「出版社に訂正を求めたり名誉毀損(きそん)で訴えたりすることについて、弁護士と相談して今後の対応を考えている」と述べた。民主党の柚木道義氏への答弁。
 高木氏はこれまで、報道内容を否定する一方、出版社に対する告訴については「法的措置は考えていない」としていた。(2015/11/10-20:26)

2546名無しさん:2015/11/10(火) 23:09:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00050004-yom-pol
内閣支持回復、政府・与党に安堵の声
読売新聞 11月10日(火)5時14分配信

 読売新聞社の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が5か月ぶりに50%台に回復したことに、政府・与党内では安堵(あんど)の声が広がった。

 ただ、高木復興相の慶弔費問題などの不安材料も抱えており、「閣僚の答弁次第では足をすくわれかねない」(自民党幹部)との指摘も出ている。

 自民党の谷垣幹事長は9日の記者会見で、内閣支持率回復の背景について「日中韓の首脳会談を行い、日韓関係も一歩前進した。中国とも改善基調にあり、日本外交の懸念が取り除かれたことがある」と分析した。

 安全保障関連法の成立を「評価する」とした人も、成立直後の9月調査の31%から、10月は36%、今回は40%と2か月連続で上昇しており、外交・安全保障分野での成果を好意的に受け止める傾向が見られた。

2547とはずがたり:2015/11/10(火) 23:42:07
そっかw

今度は化粧説が! 繰り返す体調不良情報の一方で安倍首相が送る脂っこい美食三昧の日々…真相はどっちだ?
http://lite-ra.com/2015/11/post-1655.html

 安倍首相が化粧をしている!? しかもどんどん化粧が濃くなっているらしい。
 こんな仰天情報を報じたのは「週刊現代」(講談社)11月7日号だった。記事によると、持病の潰瘍性大腸炎の薬で顔がドス黒くなるのを気にしていた安倍首相だが、2013年4月にワイドショーに出演した際、ピンクの化粧をしてテレビ映りがよかったため大喜び。早速同じ化粧品を買い、外出する際は必ず化粧をするようになったという。
「週刊現代」はこうした情報を紹介した上で、化粧の濃さが体調と反比例しているのでは、と懸念するのだ。
「夏休み明けの8月下旬頃からでしょうか。総理の化粧がどんどん濃くなっているのです。おまけに以前より痩せて、肩を落として歩くようになりました」(週刊現代より)
 確かに今年に入り、安倍首相の体調不良問題は、一部のメディアで指摘されてきたことだ。例えば今年8月27日号の「週刊文春」(文藝春秋)では、安倍首相が6月30日、東京ステーションホテルの客室で会食をしていたところ、突然気分が悪くなり、トイレに駆け込み、吐血したという衝撃的記事を掲載している。
 しかもこの記事に対し安倍首相の事務所は、「文春」に抗議文書を送るなど、健康問題にナーバスになっていることまで露呈させたが、「文春」だけでなく「週刊ポスト」(小学館)8月21・28日合併号も、7月30日に昼食を摂るのを拒むほど身体の不調を訴え嘔吐し、医師の応急処置を受けたことを報道、また「週刊現代」も8月29日号で安倍首相がトイレに駆け込む回数が増え、自宅に帰ると「起きていられない状態」だったと報じるなど、相次いで健康不安が指摘されたのだ。
 そして、9月には懸案の安保法制が成立し、体調が上向いているかと思われた矢先の“化粧”報道。このまま、07年の第一次安倍内閣での体調不良辞任劇のような事態になるのではないかと予測する向きもある。
 一国の最高責任者である首相の健康状態は、国民にとってその命運をも左右する重要事項であり、知る権利を行使すべきものでもある。

 だが、安倍首相の場合、こうした情報をそのまま鵜呑みにするわけにはいかない。というのも、一方で安倍首相は最近も美食を堪能し、その健啖ぶりを見せつけているからだ。
 例えば10月18日には駐日イタリア大使らと銀座イタリア料理「ジャッジョーロ銀座」で会食、翌19日には菅義偉官房長官や荒井広幸新党改革代表らと六本木のアークヒルズのステーキ店「そらしお」で会食を楽しみ、さらに20日には佐藤正久、世耕弘成といった親衛隊議員と四谷の焼肉屋「龍月園」で舌鼓を打っている。またこの11月にもソウルでの日韓首脳会談後、韓国料理店で駐韓日本大使らと昼食を取り、高級霜降りリブロースセットや味付けカルビを頬張ったという。
 こうした“ご馳走三昧”は安倍首相が総理就任以来、マスコミ幹部や、政界、財界関係者などと会食を繰り返したことで話題となったが、その多くはかなり豪勢なもので、決して腸の持病を持つ人物にとって“体に良い”とは思えないものばかりだ。
 たとえば月刊ビジネス誌「リベラルタイム」(リベラルタイム出版社)15年11月号では、これまで安倍首相が行った高級店に記者が赴き、安倍首相が何を注文したかをレポートしているが、それを見てもかなり脂っこいものを食べていることがわかる。
(略)
美食、健啖の限りをつくしている安倍首相。これらを見ると、体調は決して悪化しているとは思えない。実際、安倍首相を間近で見ているベテラン政治部記者もこう証言する。

「少なくとも我々の前では、体調が悪いという様子はないね。無理に元気に振舞っているというのもありえない。もし本当に体調が悪ければ、外食は最小限にするはず。少なくとも側近議員と連れ立って、中華料理を食べるなんてことはしないよ」
 では、なぜ、定期的に体調不良情報が出るのか。前出の記者はこういう見立てをする。
「潰瘍性大腸炎という持病があるため、少し体調を崩しただけで、憶測から週刊誌が書き立てているというのはあるだろう。ただ、もうひとつ考えられるのは、官邸が流しているケースだ。普通、最高権力者は体調不良を隠すものなんだが、安倍首相の場合は、世論の同情を買うために、側近が意図的に体調不良情報を流している形跡がある。実際、そういう情報が出るのは、安保法制の国会審議中など、安倍さんが追い詰められているときが多い。『週刊文春』に抗議したのも出来レースのような気がしてならないんだが」
 いずれにしても、安倍首相が体調不良で辞任、などという事態が起きることはしばらくなさそうだ。残念ながら……。
(伊勢崎馨)

2548名無しさん:2015/11/11(水) 21:50:29
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301341000.html
高木復興相の問題 民主追及 政府与党収拾図る
11月11日 4時32分

参議院予算委員会は11日、安倍総理大臣に出席を求めて、閉会中審査を行います。民主党は10日に続き、高木復興大臣の政治資金を巡る問題などを引き続き追及するのに対し、政府・与党は、高木大臣が粘り強く説明することで、早期の収拾を図りたい考えです。
高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題を巡って、民主党は10日の衆議院予算委員会の閉会中審査で、「みずからが弔問し、香典を私費で支出したとする高木大臣の説明は虚偽ではないか」などと追及しました。
これに対して、高木大臣は「香典は、いずれも私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出したものだ。収支報告書では担当者が誤って記載したことが確認できたので、今月6日に訂正した」と説明し、引き続き大臣の職務に当たる考えを強調しました。
民主党は「高木大臣の説明には根拠がなく、説明責任を全く果たしていない」として、11日に行われる参議院予算委員会の閉会中審査でも引き続き追及することにしています。
これについて、安倍総理大臣は「政治資金に関わることについては、内閣の一員であろうと、与党であろうと、野党であろうと、政治家であるかぎり、しっかりと襟を正して説明責任を果たしていくことが大切であり、高木大臣は求めに応じて、しっかりと説明を果たしていくことが大切だ」と述べました。
与党内からは「高木大臣が説明しているとおりであれば問題ない」という意見や、「問題を決着させて職務に専念すべきだ」という声も出ていて、政府・与党は、高木大臣が粘り強く説明することで、早期の収束を図りたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301961000.html
高木復興相 職責果たす考え重ねて示す
11月11日 16時15分

高木復興大臣は参議院予算委員会の閉会中審査で、みずからが代表を務める自民党の支部が選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題に関連し、「今は与えられた仕事に全力を尽くしたい」と述べ、引き続き復興大臣の職責を果たしていく考えを重ねて示しました。
この中で高木復興大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題で、「みずからが弔問し香典を私費で支出したとする説明は違うのではないか」と指摘されたのに対し、「いずれも私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出したものだ」と述べ、重ねて理解を求めました。
また高木大臣は「収支報告書に弔電の支出もあるが、政党支部の支出として好ましくないのではないか」と指摘されたのに対し、「弔電などそのほかの支出も含めて、事務所の担当者に再点検を指示している。仮に問題があれば法令にのっとり適切に処理したい」と述べました。
そのうえで高木大臣は、みずからの進退について「今は与えられた復興大臣という仕事に全力を尽くし、復興を加速していくのが私の職責で、それを全うしていきたい」と述べ、引き続き復興大臣の職責を果たしていく考えを重ねて示しました。
「大臣の職務果たすのが私の責任」
高木復興大臣は国会内で記者団に対し「しっかりと説明させていただいたと思う。復興大臣としての職務を果たしていくというのが私の責任だ」と述べました。また高木大臣は、みずからが代表を務める資金管理団体が選挙区内では禁じられている「枕花」代を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことについて、「後援会や事務所の方に公職選挙法違反だということを周知徹底して法律を守っていただく。私自身もしっかりと襟を正して政治活動にまい進していくことが私の責任だと思っている」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111100865
国民が納得する説明を=自民・稲田政調会長

 自民党の稲田朋美政調会長は11日のBS日テレの番組収録で、高木毅復興相の政治資金問題について「(本人は)地元では説明責任を果たすと言っている。しっかりと国民が納得できるまで説明するべきだ」と指摘した。 (2015/11/11-19:52)

2549チバQ:2015/11/11(水) 21:50:31
http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100063-n1.html
2015.11.11 07:35
【衆院予算委】
満を持して論戦のはずが迫力不足の民主党 深入り避け首相評価も

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衆院予算委員会で民主党の柚木道義氏の質問を聞きながら資料を手にする高木毅復興相=10日午後、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
 約2カ月ぶりの国会論戦となった10日の衆院予算委員会に満を持して臨んだ民主党は、岡田克也代表が再三、安倍晋三首相を“評価”するなど不発に終わった。標的とした高木毅復興相の追及も消化不良気味だった一方、原発再稼働や沖縄問題といった党内に異論を抱えるテーマに触れず、腰が定まらない民主党の悩みの深さをうかがわせた。(沢田大典)

 民主党のトップバッターで質問に立った岡田氏は、1日の日中韓首脳会談について「できたことはよかった」と評価し、慰安婦問題についても「法的には決着済みという立場だ」と主張した。日韓首脳会談が長期間開催されなかったことに注文をつけつつ、「大局を見て双方の首脳が政治決断してほしい」と要請した。

 アベノミクスに関しても「三本の矢は分かりやすかった」と持ち上げ、「新三本の矢」については「よく分からない」と質問。すると首相は「強い経済をつくり、国内総生産(GDP)600兆円を出す」などとすらすらと説明。首相のアピールを助ける機会を提供した形にも映った。

 臨時国会開会を求めておきながら対決姿勢を潜めた岡田氏には、先の通常国会で反対一辺倒だった安全保障関連法の審議の影響もうかがえる。党内では対案路線を選択しなかったことに批判が噴出。この日の岡田氏は安保関連法に関し「憲法違反の部分の白紙撤回を実現したい」と述べた程度で、深入りはしなかった。

 「追及する野党」としての迫力不足は他の議員も同様だった。柚木道義氏は高木氏が選挙区内の葬儀に香典などを支出した問題を取り上げた。高木氏は自ら香典を出したとして公職選挙法違反の指摘を否定した上で「襟を正して、今後政治活動に取り組む」と強調。すると柚木氏は「時間が来た」と話題を転換した。

 高木氏の地元の福井県敦賀市に調査に乗り込んだという柚木氏は、過去の女性下着窃盗疑惑についても「証言した方は大変お怒りだ」と迫った。だが、高木氏が重ねて事実関係を否定すると、詳細を詰めることはなかった。

 一方、原発再稼働に関しては維新の党の今井雅人幹事長が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は共産党の赤嶺政賢氏らが政府をただしたのに対し、民主党議員は質問さえしなかった。党内に異論のあるテーマだけに、「ブーメランは避けたい」との思いが透けてみえた。

2550名無しさん:2015/11/11(水) 21:50:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111100659
総裁直属組織で歴史検証=GHQ占領や憲法制定が対象-自民

 自民党が今月迎える結党60周年に合わせ、歴史を検証する安倍晋三総裁直属の新組織を創設することが11日、分かった。第2次大戦敗戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や日本国憲法の制定過程などについて、勉強会形式で検証を進める。
 新組織のトップは谷垣禎一幹事長が務め、かねて設置を提唱してきた稲田朋美政調会長もメンバーに入る。ただ、稲田氏は極東国際軍事裁判(東京裁判)に疑問を呈すなど保守色の強い主張を繰り返しており、党内外から警戒されないよう穏健派の谷垣氏を責任者に据えることにした。報告書なども作成しない見通しだ。 
 検証作業は自民党独自に行うものだが、内容次第では、歴史認識を重視する中国や韓国、戦勝国の立場の米国の反発を招き、外交摩擦を引き起こす可能性もある。
 これに関連し、稲田氏は11日のBS日テレの番組収録で、「東京裁判は認めているが、とらわれる必要はない。単に謝罪するのではなくて、何が悪かったかをきちんと検証すべきだ」と強調した。(2015/11/11-19:27)

2551チバQ:2015/11/11(水) 21:57:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000079-mai-pol
<予算委>高木復興相 疑惑追及かわし続けた2日間
毎日新聞 11月11日(水)21時4分配信

<予算委>高木復興相 疑惑追及かわし続けた2日間
参院予算委で民主・小川敏夫氏の質問を聞く高木毅復興相=国会内で2015年11月11日午後1時12分、藤井太郎撮影
 内閣改造後初となった10、11両日の国会審議で、野党は複数の疑惑が浮上した高木毅復興相を追及した。高木氏は「調査中」「事実無根」などの答弁に終始し、言質を与えなかった。国会での論戦はひとまず時間切れとなったが、高木氏の苦境は続きそうだ。

 高木氏は衆参両院の予算委員会の閉会中審査で、自身が代表を務める自民党支部が政治資金収支報告書に有権者への香典8件(計16万円)を記載していた問題について「葬儀の日までに私費の香典を私が持参した。担当者の誤記載だった」と釈明。資金管理団体が支出した故人の枕元に供える枕花代2件(計2万4000円)は「(報道機関の)指摘を受けて初めて知った。後援会を厳重注意した」と理解を求めた。

 公職選挙法は政治家本人が出席して私費を支出する場合を除き、選挙区内の通夜や葬儀に香典を出すことは有権者への寄付に当たるとして禁じている。高木氏は香典に関しては既に収支報告書を修正した。

 女性の下着を盗んだとする週刊誌報道も「事実無根だ」と強調。「弁護士と相談して対応を考えている」と繰り返した。

 ただ、11日にも新たな事実が指摘され、答弁に苦しむ一幕もあった。民主党の小川敏夫氏が、香典と枕花に加えて弔電を政党支部の支出で送っていた点を追及。2011年からの3年間で毎年120万円前後の支出があったことを指摘して「私費から出すべきだ」と迫ったが、高木氏は「弔電については分からない」などとかわし続けた。

 政府・与党は野党が要求する臨時国会の開催に応じない方針で、来年の通常国会まで、高木氏の「閣僚の資質」が議論される保証はない。民主党幹部は11日、「2日間という短時間なら、高木氏の問題にもう少し集中すべきだった」と悔しさをにじませた。

 それでも、疑惑の発端となった香典支出では、受け取った遺族が「通夜か葬儀の時に高木氏の息子が持ってきた」と話すなど、高木氏と関係者との主張の食い違いも残っている。

 民主党の枝野幸男幹事長は11日の記者会見で「説得力のある説明が全くない。説明責任を果たせないなら大臣として適切ではない」と批判。自民党幹部も「逃げ切れたと判断するのは早い」と警戒感を示し、公明党幹部は「高木氏は、主張が一つでも崩れれば終わりだ」と突き放した。【高橋克哉】

2552名無しさん:2015/11/11(水) 22:35:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010004-shincho-pol
二階会長が“禁止令”! 「林幹雄大臣」のトホホなダジャレ〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月11日(水)18時32分配信

 吉田茂が寒空の下、選挙演説をしていたら「オーバーを着たまま頼み事か」と聴衆から野次られ、「外套を着てやるから街頭演説だ!」と返したという。ユーモアに溢れた逸話を多く残す吉田にしてかくの如し。『ドラゴンボール』の孫悟空が口にして国民的となった「フトンがふっとんだ!」も然り、ダジャレとは常にトホホなものである。

「“オブチはオプチミスト(楽観主義者)”の小渕恵三氏、“人生いろいろ、会社もいろいろ”の小泉純一郎氏、“自自公だかババ公だか”の田中真紀子氏、とダジャレ好きの政治家は多いですが、自民党の林幹雄(もとお)経産相(68)も“知る人ぞ知る達人”と呼ばれるダジャレ好き」(政治部記者)

 自民党関係者も言う。

「知名度は低いですが、二階派のナンバー2です。講演や挨拶はダジャレから始まり、宴会でもダジャレが止まらない。ただ、経済は専門でなく、官僚が用意したペーパーを読むのもやっと。ただでさえ軽量級の大臣がいっそう軽く見られてしまうので、二階俊博会長(76)からダジャレ禁止令が出ているそうです」

 確かに閣僚就任後、記者から「得意のダジャレで目標を」と請われるも苦笑で応じ、必殺技を“封印”しているようなのだ。

「賢明です。私も最初に会った時は、冗句ばかりのこの人とは真面目な話ができないと思いました」

 とはあるジャーナリスト。

「『やる木!ほん木!林です。』とキャッチフレーズからしてダジャレで、本人が口にするのも『あのよー、あの世に行ったことある?』といったレベル。照れ屋なのでしょうが、ダジャレで韜晦(とうかい)する癖がある」

 9月の総裁選で二階氏は安倍首相の3選支持をいち早く打ち出した。その論功行賞で林氏は大臣就任を果たしたとも言われるが、前出のジャーナリスト氏は、

「林さんは安保法制審議の際に議院運営委員長を務めています。そこが評価された面もあるでしょう」

 このときは「静かなること林のごとし」と自嘲気味のダジャレで野党との折衝を乗り切ったという。ならばダジャレの効用もありそうだが、やはり面目躍如、

「大臣就任後の、とある会合で“自分は経産大臣だが、計算は得意ではない”と洩らしていました」(前出記者)

 失笑を買う前に、名や男を売って欲しいもの。

※「週刊新潮」2015年11月19日号

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2553名無しさん:2015/11/11(水) 22:37:49
>>2535
加藤6月……。

2554チバQ:2015/11/12(木) 00:00:41
>>2553
これ。なんでこーなっちゃうんですかね?
誤植?

2555チバQ:2015/11/12(木) 20:22:54
ビーフンは農産乾物になり対象外の模様
米粉のパンはパンなんで対象なんでしょうね。
http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120004-n1.html
2015.11.12 09:18
【軽減税率】
「生鮮食料品」プラス「めん・パン類」案が浮上 対象品目めぐり政府・与党 

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 消費税率10%への引き上げと同時に導入予定の軽減税率制度をめぐり、政府・与党内で11日、税率を8%に据え置く対象品目に「生鮮食品」と加工食品のうち「めん・パン類」を加える案が浮上した。コメと合わせ、日本の「三大主食」を対象にすることで、痛税感の緩和を図る狙いがある。「めん・パン類」は「食品表示基準」などで対象が具体的に線引きされており、混乱も少ないとされる。

 「めん・パン類」は食品表示法に基づく食品表示基準で、加工食品を25分類した1つに位置づけられている。さらに総務省の「日本標準商品分類」では、「めん・パン類」の内容も細かく規定。菓子パンや調理パンは「パン類」、マカロニは「めん類」に含まれる。

 自民、公明両党は11日の与党協議で軽減税率をめぐる調整を進めたが、自民党は混乱なく制度が導入できる線引きは「精米のみ」か「生鮮食品」になると主張。公明党が求める「生鮮食品だけでなく加工食品全体」までの拡大案では、税収減は約1兆円にのぼるとして難色を示した。



 自民党の宮沢洋一税調会長は協議後の記者会見で、「生鮮と加工には厳密なラインがあるが、(加工の)内訳が厳密には定義されていない」と指摘。さらに、20日ごろを目指した公明党との合意時期について「それでなければいけない、ということでない」と述べ、先送りの可能性に言及した。

 そうした中で、政府関係者は、与党合意には公明党への配慮が必要だとして、「拡大対象を生鮮食品と三大主食にすれば、軽減税率の恩恵を受けるケースが増え、減収額も抑えることができる。協議の“落としどころ”にふさわしい」と案の狙いを語る。そして「菓子パンなども含めた『めん・パン類』なら選別が難しいケースは減る」とも強調した。

2556チバQ:2015/11/12(木) 20:37:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111200714
高木氏問題なお火種=官邸、辞任ドミノ警戒


 高木毅復興相の香典支出や週刊誌報道をめぐる問題が安倍政権の火種としてくすぶり続けている。衆参両院予算委員会の閉会中審査は乗り切ったものの、野党は追及を続ける構え。与党内でも、なお説明を求める声が根強い。首相官邸は、仮に高木氏の進退問題に発展すれば、他の閣僚の「辞任ドミノ」につながる恐れがあるとみて警戒を解いていない。
 「さまざまな疑問がさらに湧き上がった」。民主党の岡田克也代表は12日の記者会見で、高木氏追及を強める考えを強調した。与党内でも幕引きとの認識は乏しく、公明党の山口那津男代表は会見で、「引き続き説明責任を尽くすように努力していただきたい」と指摘した。
 高木氏は10〜11日の予算委で、自身が代表の政党支部が政治資金収支報告書に香典支出を記載していた問題について、「葬儀の日までに私が弔問に行き、私費で出した」と説明し、公職選挙法の罰則の適用除外に当たると強調。民主党の追及は決め手を欠き、高木氏は違法性はないとかわし続けた。
 ただ、香典を高木氏本人から受け取っていないという関係者の証言もあり、疑惑を一掃するには至っていない。政府内では「野党は、じわじわ攻めるため、追及の材料をわざと残したのではないか」と勘ぐる向きもあった。
 政府関係者によると、官邸内では国会論戦を前にした6日に高木氏を辞任させる案もいったん浮上した。ただ、他の閣僚も政治とカネの問題が指摘されており、「政治資金の話が飛び火する」との懸念から、事態を静観することで落ち着いた。 
 高木氏をめぐっては、資金管理団体が故人の枕元に供える枕花代の支出を記載していたことや、過去に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられたことも尾を引いている。来年の通常国会で一連の問題が蒸し返される可能性があり、与党幹部は高木氏の進退について「世論次第だ」と語った。(2015/11/12-18:23)

2557名無しさん:2015/11/12(木) 22:45:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111100934
気負う河野氏、予算反映は?=官邸とは温度差も-行政事業レビュー

 11日スタートした中央省庁の予算使途を検証する行政事業レビュー。河野太郎行政改革担当相は早速、原発関連予算をやり玉に挙げて、行政の無駄撲滅を目指す姿勢をアピールした。ただ、レビューの成果を2016年度予算編成に反映できるかどうかは別問題で、河野氏の意気込みが「無駄」に終わる可能性もある。

 「国民と向き合い、説明することを一切してこなかったことが、きょうの体たらくにつながっている」。河野氏は席上、来年度予算の概算要求で1642億円が計上されている日本原子力研究開発機構の運営交付金をめぐり、所管する文部科学省の担当者を厳しい口調で糾弾した。
 その後の議論でも、使用実績がほとんどない核燃料輸送船について「(人件費を)大幅に減らせないのか」などと矢継ぎ早に質問。外部有識者も顔負けの追及ぶりに、省庁の担当者らは防戦一方となった。
 行政改革でその突破力を買われ、安倍晋三首相に起用された河野氏。これまで自民党内では、体制に迎合しない歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで、長老らから煙たがられてきた。当の河野氏は原発関連予算を議論した後、記者団に「このレビューを入り口に、無駄なことがないように見ていきたい」と力を込めた。
 ただ、官邸サイドとは温度差もある。菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「今回は政府の政策を効率的に進めるための改善策を議論する」と指摘した上で、民主党政権時の事業仕分けとは「大きく違う」と予防線を張った。レビューでは事業ごとの「存続」や「廃止」などの判定は行わない。このため、どこまで実効性を担保できるかは不透明だ。(2015/11/11-21:43)

2558名無しさん:2015/11/12(木) 22:49:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010302551000.html
河野大臣 原子力関係事業はむだ検証続ける
11月11日 23時19分

政府の行政改革推進会議の「秋のレビュー」が11日から始まり、河野行政改革担当大臣は記者会見で、原子力エネルギー関係の事業について、むだの検証などがこれまで甘かったとして、今後も検証を続ける考えを示しました。
政府の行政改革推進会議は、各府省がみずからの事業にむだがないかを検証した「行政事業レビュー」の結果を踏まえ、8府省の55の事業について、さらに見直す必要があるとして、公開の場で検証する「秋のレビュー」を11日から始めました。
この中で、原子力エネルギー関係の事業が取り上げられ、ほとんど使用実績のない高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み核燃料などの運搬船に対し、毎年およそ12億円が支出されていることについて、有識者から「『もんじゅ』が動いていない中で、本来の目的で運搬船を使用する見込みはあるのか」といった疑問が出されました。これに対し、文部科学省の担当者は「『もんじゅ』が運転されれば使用されるし、使用済み核燃料はあるので、将来的に可能性はゼロではない」などと反論しました。そして、議論の結果、有識者は「運搬船の利用見通しを踏まえ、契約の打ち切りを含めて最も合理的な方法に改め、仮に当面使用するとしても、さらなるコスト削減に取り組むべきだ」と指摘しました。
このあと、河野行政改革担当大臣は記者会見し、「原子力エネルギーの検証などは、今まで甘かったということが再確認できた。不確定な要素があるなかで、核燃料サイクルのようにいろいろなものが絡み合っているものを一度解きほぐして、予算が本当に有効なのか個別に見ていく必要がある。秋のレビューのあと、引き続きフォローしていきたい」と述べ、今後も原子力エネルギー関係の事業にむだがないか、検証を続ける考えを示しました。

2559名無しさん:2015/11/12(木) 22:51:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303361000.html
首相と谷垣幹事長 臨時国会 年内見送りを確認か
11月12日 17時26分

安倍総理大臣は12日、自民党の谷垣幹事長と会談し、民主党などが求める臨時国会の召集について、外交日程が立て込んでいることなどから困難だとして、年内の召集を見送ることを確認したものとみられます。
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、正午すぎからおよそ30分間会談し、民主党などが臨時国会を速やかに召集するよう求めていることへの対応を協議しました。
この中では、安倍総理大臣が、トルコで開かれるG20サミットや、フィリピンで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、13日以降、外交日程が立て込んでいることや、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えることなどから、臨時国会の開会は困難だという認識で一致したものとみられます。
そして、通常国会を例年よりも大幅に前倒しして召集することを前提に、年内の臨時国会の召集を見送ることを最終的に確認したものとみられます。
政府・与党は、来年の通常国会について、1月4日に召集する案を軸に検討を進めるとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで野党側の理解を得たい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303511000.html
首相と谷垣幹事長 臨時国会 年内見送りを確認
11月12日 19時13分

安倍総理大臣は、12日、自民党の谷垣幹事長と会談し、民主党などが求める臨時国会の召集について、外交日程が立て込んでいることなどから困難だとして、年内の召集を見送ることを確認しました。
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、正午すぎから、およそ30分間会談し、民主党などが、臨時国会を速やかに召集するよう求めていることへの対応を協議しました。
この中では、安倍総理大臣が、トルコで開かれるG20サミットや、フィリピンで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、13日以降、外交日程が立て込んでいることや、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えることなどから、臨時国会の開会は困難だという認識で一致しました。
そして、通常国会を、例年よりも大幅に前倒しして召集することを前提に、年内の臨時国会の召集を見送ることを最終的に確認しました。
政府・与党は、来年の通常国会について、1月4日に召集する案を軸に検討を進めるとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで、野党側の理解を得たい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303451000.html
野党5党 臨時国会の早期召集要求で一致
11月12日 18時40分

民主党など野党5党の幹事長・書記局長らが会談し、国会で議論すべき課題が山積しており、衆・参両院の予算委員会での2日間の閉会中審査では不十分だとして、与党に対し、臨時国会を早期に召集するよう強く求めていくことで一致しました。
国会内で行われた会談には、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、それに、参議院の会派の「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席し、政府・与党が、年内の臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を前倒して召集する案を検討していることについて、意見を交わしました。
この中で、出席者からは、野党5党が憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていることを踏まえ、「臨時国会を召集しなければ、明らかに憲法53条に違反する」といった批判や、「閉会中審査で質疑をすればするほど、より審議を深めなければならない論点が浮き彫りになってきた」といった指摘が相次ぎました。
そして、国会で議論すべき課題が山積しており、衆・参両院の予算委員会での2日間の閉会中審査では不十分だとして、与党に対し臨時国会を早期に召集するよう強く求めるとともに、与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう申し入れることを決めました。
このあと、民主党の枝野幹事長は自民党の谷垣幹事長と電話で会談し、与野党の幹事長・書記局長会談を速やかに開くよう申し入れ、谷垣幹事長は「公明党と相談する」と述べました。

2560名無しさん:2015/11/12(木) 22:56:27
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00005610-sbunshun-pol
高市早苗が携帯値下げで猛烈アピールする裏事情
週刊文春 11月12日(木)18時6分配信

「女性活躍」から「1億総活躍」へ“進化”した安倍政権。3人に減った女性閣僚のうち、大忙しなのが高市早苗総務相(54)だ。

 高市氏は安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯電話料金の引き下げを」と指示すると、間をおかずに3つの「私案」を発表。11月6日にも、端末料金の割引に上限を設ける案などを提示した。「明らかに役人が検討した案なのに大臣私案というのは、これは高市氏の猛烈アピールだ」と自民党幹部は指摘する。

 携帯料金問題は、「政府が民間企業に値下げ要求なんて、日本はいつから共産主義国家になったんだ」(自民党議員)との批判の声もあるが、「経済ファースト」を掲げる安倍政権にとっては、最優先課題の一つ。「新三本の矢」が看板倒れに終わっただけに、高市氏が携帯料金引き下げに張り切るのも無理はない。

 松下政経塾出身の高市氏は、自民党が野党になった1993年総選挙で、無所属から初当選した。その後、柿沢弘治元外相、海部俊樹元首相の政策集団を渡り歩き、小沢一郎氏の新進党に参加。その後自民党に移り、落選も経験した女性議員では「苦労人」。

 松下政経塾関係者が語る。「もともとアメリカで左派で知られる民主党下院議員のスタッフを務めるなど、リベラルだった。自民党に入って、どんどん右に寄っていき、いつの間にか、安倍側近になっていた」

 もう一つ、アピールに余念がないのは、「稲田朋美政調会長の存在がある」と明かすのは、前出の党幹部だ。

 第二次安倍政権発足時は、高市政調会長、野田聖子総務会長は党三役で並び、女性総理候補としてライバル視されたのもつかの間、大臣に起用された稲田氏が安倍首相の引きで、あっという間に“ポスト安倍”のダークホースに。かつては「朋美ちゃん」と呼び、先輩らしいアドバイスもしていたというが……。

「夫の山本拓氏は、福井県選出の衆院議員だったが、定数削減で比例区にまわされた上、当選7期でいまだ未入閣。福井選出で期数の少ない稲田氏、高木毅氏が入閣しているだけに、面白くない思いはあるでしょう」(前出・党幹部)

 奈良県出身で、普段は「ホンマに大変やわあ」などと柔らかい関西弁を使うことも多いが、地盤、看板なしでここまでのし上がってきた叩き上げ。稲田氏との“女の戦い”は、安倍政権での隠れた見どころだ。


<週刊文春2015年11月19日号『THIS WEEK 政治』より>

「週刊文春」編集部

2561名無しさん:2015/11/12(木) 23:00:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-35869742-collegez-pol
田原総一朗:「1億総活躍社会」を考えた安倍首相は実に欲深い政治家だ
BizCOLLEGE 11月12日(木)9時57分配信

 安倍晋三首相は、大変欲の深い政治家だと思う。

 安全保障関連法案は難航に難航を重ねて成立した。これは、彼の祖父・岸信介元首相が取り組んだ安全保障政策に重なる。

 1960年、岸さんは野党の激しい反対を押し切り、日米安全保障条約を改定しようとした。これは難航に難航した。デモに参加していた東大生の樺美智子さんが警官隊と衝突して亡くなるという事件もあった。

 多くの学生が安保反対を叫び国会周辺を取り囲み、岸さんは強行採決に踏み切ったが、結果退陣に追い込まれた。

 岸さんは日米安保条約の改定後、憲法を改正しようとしていたが、結局これは実現できなかった。

 岸さんの次に政権を担った池田勇人首相は、国民所得倍増計画を打ち出し、高度経済成長を実現した。実は所得倍増計画の基本構想は、岸さんがつくったものだ。

「1億総活躍社会」に秘められた壮大な野望
 安倍さんは、日米安保条約をやった岸さんの役割と、所得倍増計画から高度成長に繋げた池田さんの役割、つまり安全保障と経済成長という大きな柱づくりを一人でやろうとしている。彼は大変欲深いことを考えているのだと思う。

 そして、祖父の岸元首相ができなかった、この一人二役をやるために、安倍さんが掲げたのが「1億総活躍社会」というスローガンだ。そしてそれを実現するための戦略が「新3本の矢」だ。

 あえて漠然としたスローガンを掲げて3年間勝負する。3年勝負するためには、なるべく具体的でないほうがいいからだ。

 だが「1億総活躍社会」というキャッチフレーズは、あまりにも漠然としていて、総花的で、何を言っているのかよく分からない。

 「1億総活躍社会」という言葉は、とにかく国民全員に「もっと働け、もっと働け」と尻を叩くかけ声のように聞こえる。だから国民から非常に評判が悪い。

 その上、安倍さんが「名目GDP600兆円を目指す」と発言したことから、目標に向かって無理矢理走らされるイメージがある。

2562名無しさん:2015/11/12(木) 23:01:16
>>2561

「1億総活躍社会」は国民全員に働けと言っているわけではない
 しかし、10月15日の推進室発足式で、安倍さんは「若者も高齢者も、男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってチャンスのある社会をつくっていく」と発言した。つまり、国民の尻を叩いて「働け」と言っているわけではない。

 さらに1億総活躍担当相の加藤勝信さんは、「高齢者、若い方、女性、男性、障害や難病を抱える方々が、職場のみならず、地域社会や家庭においてその力を発揮していく、その環境をつくっていくというのが私どもの任務であります」と言った。

 二人が強調しているのは、高齢者や若者、女性、男性、障害がい者、みんなが生きがいを目指せる社会、環境をつくるという「条件整備」をするということであり、決して個人にむかって働けと言っているわけではないということだ。内容をよく聞くと、今後3年間の大きな広いテーマを捉えていると思う。

 ただし、今のところ中身は空っぽだ。1億総活躍社会を目指すため、安倍首相は「新3本の矢」を提唱したが、内容には全く具体性がない。

 新3本の矢は「矢」ではない。矢には具体性がなければならないからだ。つまり、これは3つの「的」だ。的に向かって、これから具体性が示せるのかどうか。ここが勝負だと思う。

なぜ加藤勝信が1億総活躍担当相に選ばれたのか
 勝負の鍵を握るのは、1億総活躍担当相の加藤勝信さんだ。僕は、「激論クロスファイア」(BS朝日)の収録で、加藤さんに「1億総活躍社会」や「新3本の矢」の具体性について直接疑問をぶつけた。

 加藤さんは、「来年の1月までには、政策の中身を具体化していきたい」と言った。実際にそれができるかどうか、僕は非常に注目している。

 また彼は、1億総活躍のほか、拉致、女性活躍、再チャレンジ、国土強靭化、少子化対策、男女共同参画という7つもの担当大臣を兼任している。どれも重要なセクションだ。政策の実現は、彼の双肩に懸かっていると言っても過言ではない。

 なぜ、安倍さんは加藤担当相一人にあらゆる役割を任せたのか。加藤さんは安倍さんに非常に信頼されている。彼は政治家には珍しく「目立とう」精神がない。安倍内閣が発足してからずっと官房副長官をやっていたが、目立たなかったから、加藤さんの存在が知られることはなかった。

 加藤さんは、徹底的に縁の下の力持ちの役割を背負っていた。この姿勢を、安倍さんがえらく買った。今、安倍さんが最も信頼する人物だと思う。官僚や政治家にも評判がいい。僕も初対面で好感を持った。

2563名無しさん:2015/11/12(木) 23:01:41
>>2562

加藤担当相は無事調整役を果たせるか
 田中角栄元首相は「箱根山、籠(かご)に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋(わらじ)を作る人」という話をよくした。籠に乗って行く人もいれば、担いで行く人もいる。だが、それだけではなく、目立つ存在ではないが、草鞋を作るという縁の下のさらに縁の下の力持ちも必要だという意味だ。

 そして田中角栄の下で力をつけた政治家に竹下登という人がいた。僕は何度も取材したが、彼はまさに「草鞋を作る人」をやって田中さんに認められ、最後は首相にまで上り詰めた。

 まさに加藤さんは、竹下さんのように「草鞋を作る人」をやった。こうして安倍さんをはじめとする官僚や政治家の信頼を獲得していったのだと思う。

 興味深いことがもう一つある。今までの少子化担当大臣は、民主党時代も、自民党が政権を担ってからも、ほとんどが女性だった。そして今回、加藤勝信という男性の大臣が就任した。こう言っては悪いが、安倍さんが初めて少子化対策に本気になったという裏返しだと思う。

 女性の閣僚が実行力に欠けているとは思わないが、これまでの少子化担当大臣は実行力がなかったと言わざるを得ない。

 ここで、安倍さんの信頼する加藤さんを少子化担当大臣に置いたということは、本腰を入れて取り組もうとしているということだと思う。

安倍政権の命運握る「新3本の矢」の中身
 加藤さんの勝負は、ここからだ。安倍さんが力を入れたいことは全部、加藤さんが担っている。ある種の調整役を期待しているのだと思う。

 また、加藤さんの役割は、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当相や塩崎恭久厚生労働相ともバッティングする。

 問題は、石破担当相や塩崎厚労相とすべてバッティングしてもみくちゃにされ、失敗に終わるのか、あるいは加藤さんがうまく調整しながら主導権を握れるのかどうか、ということだ。

 「1億総活躍社会」を実現するために来年1月に具体化されるという「新3本の矢」がどういったものになるのか、まさに安倍政権にとって最後の正念場になると言えるだろう。

2564チバQ:2015/11/13(金) 21:01:39
http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120022-n1.html
2015.11.13 08:30

1億総活躍国民会議 厚労省、介護サービス6万人分上積み整備など提案 各省予算分捕り合戦の様相





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 政府は12日、1億総活躍社会への具体策を検討する「1億総活躍国民会議」を官邸で開き、関係省庁や民間議員が緊急対策への盛り込みを目指す内容を提案した。塩崎恭久厚生労働相が6万人分の介護サービス整備上積みなどを表明したが、既存の政策の焼き直しや、1億総活躍社会への直接的な関連性が疑われる提案も見受けられ、関係省庁の予算分捕り合戦の様相も呈している。

 首相は、緊急対策について「『希望出生率1・8』の実現、『介護離職ゼロ』の2つの目的に直結する政策に重点化したい」と述べ、関係省庁や民間議員からの提案を絞り込む考えを強調した。

 緊急対策の取りまとめに向け、具体策の中心となるのがアベノミクス「新三本の矢」に密接に関係する厚労省の提案だ。

 「介護離職ゼロ」に関しては、特別養護老人ホームなど介護サービスの整備目標を2020(平成32)年度に34万人分としている現行計画を、2020年代初頭までに40万人分と上積みした。具体的には、都市部で特養の整備を進めるため、賃貸した建物での運営を一部認めるほか、国有地を格安で貸し出す。空き家や店舗を利用する場合に改修費を助成することも検討する。離職した介護職員の再就職支援なども打ち出した。

 ただ、介護サービスの新目標の達成時期は2020年代初頭と曖昧で、現行計画のままでも達成できる可能性がある。「希望出生率1・8」への対策でも、非正規労働者の育児休業取得の促進や不妊治療助成の拡充などは新味のない既存政策の延長だともいえる。

 一方、厚労省以外からの提案は「1億総活躍」とは関連性の薄い政策がずらりと並んだ。

 文部科学省は「GDP600兆円の実現」に関し、スポーツ産業の拡大を目指す「スポーツGDP拡大構想」や、生産性革命を支えるインフラ強化策として学校施設の耐震化対策の推進などを掲げた。総務省は、「女性活躍の推進」の一環で、女性消防職員の積極的なPRの展開や女性の消防団への加入促進を提案した。

 首相は自ら早速、会議で「大きな目標を掲げると、いろんな予算の候補が出てきて、結果としてピントがぼけてくることがある。限られた資源を有効に使わなければならない」とクギを刺した。

2565名無しさん:2015/11/14(土) 17:44:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111301021
自民推薦候補を応援=萩生田副長官

 萩生田光一官房副長官は13日、大阪市内で、大阪府知事・市長のダブル選の自民党推薦候補の応援演説を行った。萩生田氏は「安倍晋三(総裁)名で今回の知事選と市長選に推薦を出した。自民党はきちんと責任を持つ」と訴えた。 
 萩生田氏は安倍首相側近。自民党大阪府連は、対抗馬を擁立している地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表と近い首相が維新側に配慮するのではないかと疑っており、萩生田氏の大阪入りにはこうした疑念を晴らす狙いがあるとみられる。(2015/11/13-21:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111300751
自民推薦候補に為書送らず=菅長官

 菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、22日投開票の大阪府知事・大阪市長ダブル選に立候補している自民党推薦候補の陣営に、必勝を祈願する「為書(ためがき)」を送っていないことを明らかにした。

 選挙の際、党幹部や閣僚は自身が所属する党の公認・推薦候補に為書を送るのが通例だが、菅長官は会見で「まだ依頼も受けていないので送っていない」と述べた。「依頼があれば送るのか」との質問には、「通常はそうだ」と答えた。(2015/11/13-17:13)

2566名無しさん:2015/11/14(土) 17:46:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111200641
河野行革相、原発補助「乱立」を批判=スパコンは経費抑制要求-行政事業レビュー

 政府の行政改革推進会議は12日、各府省の予算を有識者が公開で検証する「行政事業レビュー」で、11日に続き「エネルギー」をテーマに、原発関連施設のある自治体への補助事業を精査した。河野太郎行政改革担当相は、文部科学、経済産業両省が所管する計14事業について「乱立している」と批判。有識者らは、それぞれの効果を検証することで一致した。
 対象となったのは、原発の立地自治体が発電量に応じて受け取る経産省の電源立地地域対策交付金など。同交付金は来年度予算概算要求で約869億円が計上されている。
 河野氏は、交付金について使途や交付基準の開示を要求。有識者からは整理、効率化を求める意見が相次いだほか、政府の原発依存度低減目標を踏まえ、「役割を終えており、縮小されるべきだ」との声も上がった。経産省側は「それぞれに原因があるので別扱いをしている」と説明した。
 また河野氏は、電気料金に上乗せしている電源開発促進税について、「納税者の理解促進のため請求書に明記すべきだ」と提案した。
 12日午前からの議論では、次世代スーパーコンピューター開発費のうち、約1100億円を国が負担することについて、コスト抑制や成果目標の説明を求めることを申し合わせた。(2015/11/12-22:49)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111300379
スパコン「1位目指せ」=島尻科学技術担当相-行政事業レビュー

 島尻安伊子科学技術担当相は13日の閣議後会見で、政府の「行政事業レビュー」でコスト抑制などが議論された次世代スーパーコンピューター開発事業について、「世界に対する日本のプレゼンスを高められるものとして、やはり1位を目指すべきではないか」との認識を強調した。
 スパコンをめぐっては、民主党政権下で行われた事業仕分けで、仕分け人だった蓮舫氏が「世界一になる理由は何か。2位じゃ駄目なのか」と発言し、物議を醸した。(2015/11/13-11:37)

2567名無しさん:2015/11/14(土) 17:59:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111400300
婚活支援で閣内不一致=加藤1億相「必要」、河野行革相「疑問」

 加藤勝信1億総活躍担当相は14日、テレビ東京の番組で、少子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、「子どもが生まれやすい環境をつくる。結婚や出会いの支援をしっかりやっていかなくてはならない」と述べ、必要性を強調した。
 婚活イベントへの公的助成をめぐっては、河野太郎行政改革担当相が11〜13日に実施した行政事業レビューで検証対象の一つに取り上げ、「効果が上がっているのか」と疑問を呈したばかり。
 これに対し、加藤氏は「婚活のさまざまな経費への公費(投入)には、それなりに(国民の)理解があるのではないか」と反論。歳出カットと少子化の解決をそれぞれ追求する立場から、閣内不一致が浮き彫りとなった。 (2015/11/14-16:28)

2568名無しさん:2015/11/14(土) 21:43:28
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151113-00010000-shincho-pol
1億総活躍「菊池桃子」民間議員は「加藤担当大臣」がファンだから〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月13日(金)8時0分配信

 何しろ、17歳にして日本武道館の動員記録を塗り替えた“清純派アイドル”である。それから30年の時を経て、芸能リポーターならぬ、政治部記者に取り囲まれた菊池桃子(47)。加藤勝信・1億総活躍担当相の猛プッシュもあって、首相官邸はmomokoフィーバーに沸いている。

 ***

 10月29日に開かれた“1億総活躍国民会議”の初会合で、話題を攫ったのはやはり彼女だった。

「菊池さんが会議の民間議員に選ばれたのは、加藤大臣が以前からファンだったことが大きい」

 全国紙の政治部デスクが苦笑交じりに明かす。

「そのため、今回は一本釣りに近い格好で大臣本人が直接、打診したと聞いています。民間議員には経団連会長や慶大教授など、錚々たるメンバーが揃っていますが、初会合の席次は、彼らを差し置いて“戸板女子短大”客員教授の菊池さんにど真ん中の席が用意されました。明らかに破格の扱いで、向かい合わせに座った加藤大臣は終始、彼女に見とれていたとか」

 大臣の思い入れの強さはホンモノのようだが、一方で、官邸としても彼女の抜擢には異論ナシだった。

「“1億総活躍”は実態も権限も不透明とされ、加藤大臣の一般的な知名度もゼロに等しい。そこに元トップアイドルで、シングルマザーながら短大で教鞭を執る彼女が登用された。内閣の目玉政策に念願の“顔”ができたワケです」(同)

■キャリアの語源は“轍”
 菊池は2012年にプロゴルファーの西川哲と離婚してから、長男と長女を女手ひとつで養ってきた。母親業の傍ら、法政大学大学院で雇用政策を学び、現在の短大で教職に就くと、“社会派ママタレ”として再ブレイクを果たしている。

 さて、初会合後の囲み取材に殺到したメディアを面喰わせたのは、そんな彼女の“横文字”発言の数々。

 1億総活躍の解釈について水を向けられた彼女は、

〈なかなかご理解頂けていない部分があるので、ソーシャル・インクルージョンという言葉を使ってはどうか、と申し上げました〉

 これは、障害者などの弱者を排除せず、社会の中で共に生きていくことを意味する用語なのだが、不勉強な記者たちの理解は遠のくばかり。しかし、そんなことはお構いなしに“菊池先生”の講義は続く。

 出産・育児で一旦離職することが多い日本人女性の就業曲線を〈M字カーブ〉と呼び、女性の復職支援は〈Uターンシップやリターンシップ〉。さらに、〈キャリアという言葉の語源は、中世ラテン語の「轍(わだち)」であります〉と、記者の動揺を尻目に、最後まで“横文字”を並べ続けたのである。

 政治評論家の浅川博忠氏が嘆息するには、

「彼女は安保法制に反発した、母親世代の支持率を挽回するための広告塔に過ぎません。また、ただでさえ漠然とした1億総活躍の意味をソーシャル・インクルージョンと説いたところで、国民にさらなる困惑を与えただけでしょう」

 いっそ“菊池桃子大活躍会議”に改称してはどうか。

※「週刊新潮」2015年11月12日号

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2569チバQ:2015/11/15(日) 22:31:07
>>1823-1824>>1835-1836>>1875-1880
全体で見たら返礼の品の分(地方自治体が)損するという悪法だけど、
せっかくなので有効活用させていただきました。
今年貰ったもの♪
北海道上士幌町:十勝ハーブ牛 ロースステーキセット
福岡県福智町 :タラバ蟹(脚1㎏) *ロシア産
宮崎県綾町  :宮崎牛ステーキ
佐賀県    :活クルマエビ

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141615
あと2ヶ月! 「ふるさと納税」、駆け込み寄付の注意点3つ紹介!
2015年11月15日 10:00 経済 エンタメ 注目
 ニュースなどでよく耳にする「ふるさと納税」。まだやっていなくても、気になっている人は多いだろう。自治体に寄付をすることで、牛肉や魚介類、お米、アイスクリーム、化粧品など、さまざまなお礼の品がもらえるというもの。

 例えば、1万円の寄付をすると、2000円を引いた残りの8000円分が減税され、1万円の半額程度の5000円分くらいの品物をもらえるケースが多い。2000円の負担で5000円くらいの特産品をもらえるので、“お得”と感じる人が多い。

 今年もあと2ヶ月弱。これから納税(寄付)をしようかと思っている人は、なるべく早く取りかかりたい。なぜなら、2015年分のふるさと納税をお得に利用するには、2015年12月31日までに納税(寄付)をする必要があるからだ。

 ただし、焦ってふるさと納税をするのは禁物。注意したい点が3つあるのでチェックしておこう。

【注意1】専業主婦や無職の人など税金を払っていない人が行う

 ふるさと納税とは、本来払うべき税金を自分が選んだ自治体に寄付することによって、いわば一定額をキャッシュバックしてくれるという制度。なので、専業主婦や無職の人など“税金を払っていない人”は、そもそもその恩恵を受けることはできない。とはいえ、妻が専業主婦の場合は、ふるさと納税を妻名義で行わず、夫婦で話し合って、夫名義で行うのがコツだ。

【注意2】手続きを忘れてしまう

 ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付(納税)しただけでは、お得にはならない。確定申告などの手続きが必要だ。ビジネスマンなら、今年4月から始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うことで、寄付先の自治体が5つ以下なら確定申告が不要となった。

 手続きをすることで、自治体同士で情報交換をしてくれ、自動的に住んでいる自治体の住民税を安くしてくれるのだ。ただし、6つ以上の自治体に寄付をした場合やビジネスマン(会社で年末調整を行う人)以外の人は、翌年に確定申告をするのを忘れないようにしよう。

 ワンストップ特例制度の手続きや確定申告を忘れてしまうと、“単なる寄付”となってしまうので要注意だ。また、自治体から送られてくる領収書や寄付金受領証明書は、紛失したからといって再発行してもらえない場合もある。手続きまで大切に保管しよう。

【注意3】減税になる限度額以上の寄付をする

 ふるさと納税がお得だからといって、いくらでも寄付をすればいいわけでない。例えば、年収300万円の独身の人なら、3万1000円が目安となる(総務省「ふるさと納税ポータルサイト」参照)。つまり、それ以上の金額を寄付すると、減税の対象にならずに、“単なる寄付”となってしまうわけだ。

 収入や家族構成によって、限度額の目安は異なる。「ふるさと納税」を解説したサイトなどでは試算ができるので、知りたい人は自分のケースを確認してみよう。

 以上、駆け込み納税を考えている人に向けて、注意点を3つお伝えした。ふるさと納税は、日本の各地域に目を向け、その場所へお金を落とすということにつながるため、単なる節税テクにとどまらない良さがある。上記の注意点に気をつけながら、お得に利用してみてはいかがだろうか。

(ライター:西山美紀)

ファイナンシャルプランナー。1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材経験あり。マネーや女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修などを行う。男の子、女の子の2児の母でもある。ブログ:http://ameblo.jp/nishiyamamiki/

2571チバQ:2015/11/15(日) 22:35:35
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151113/mca1511131107013-n1.htm
企業版ふるさと納税、東京圏の一部は対象外 内閣官房方針
2015.11.13 11:07
 内閣官房は12日、2016年度の導入を目指す「企業版ふるさと納税」制度の寄付先として、財政が豊かな東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県)の一部自治体を対象外とする方針を固めた。自民党部会に原案を示した。

 具体的な条件は、交付税が配分されておらず、企業の地方移転を促す「地方拠点強化税制」の対象に全域が指定されていない自治体。15年度の基準を当てはめると、東京都と東京23区、東京圏の18市町が対象外となる。

 原案によると、自治体への寄付額の約60%に当たる税金を軽減する方向で、現状の損金算入による約30%の軽減に加え、30%を法人住民税と法人税から税額控除する。ただ、国や地方の税収減が大きくなりすぎないよう、両税の納税額のそれぞれ20%を控除の上限にする。

 また、企業は自治体の地域活性化事業ごとに寄付をすることが可能で、寄付の下限は1企業から1事業当たり10万円とする方針。

2572チバQ:2015/11/15(日) 22:42:13
http://hbol.jp/50671
ふるさと納税で還元率70%という驚異の自治体とは?
2015年08月06日 ライフハック・キャリア
自治体に寄付をすれば、お礼に地元の名産品などが実質2000円でもらえることから、ブームとなっているふるさと納税。2015年4月1日より制度改正がなされ、お得度は倍増。ますます魅力的な制度になっている。そんなふるさと納税を余すことなく活用するテクニックを、達人の金森重樹氏に聞いた!

高還元率の自治体ベスト12

ふるさと納税 ふるさと納税の贈呈品として、旅行やレジャー関係も充実してきた。

「昨年までは旅行で選ぶなら群馬県中之条町の一択でした。寄付金の50%という高い還元率の感謝券がもらえるからです」

 同じように寄付金額の約50%相当の感謝券がもらえる自治体が、今年は群馬県草津町や鳥取県三朝町、静岡県西伊豆町など、一気に増えた。

 そんななか、金森氏も驚くほど群を抜いて還元率の高い自治体が現れた。千葉県の大多喜町だ。

「ここは寄付金額の約70%相当の感謝券がもらえます。さっそく今年の3月に、家族で行ってきました。感謝券は宿泊費だけでなく、町内の酒屋や飲食店、ガソリンスタンドやゴルフ場でも使えるんです」

 さらに大多喜町のショッピングセンター「オリブ」では、衣類や食料品、日用品まで揃い、感謝券で購入できる。町内の電器屋さんでの買い物にも対応。大多喜町に行く前に、欲しい製品を取り寄せてもらえば、好きな家電製品がふるさと納税でゲットできるというわけだ。

【金森重樹】
2014年は年間200件以上のふるさと納税をした達人。その体験を1冊にまとめた『2015年改訂版 100%得をするふるさと納税生活完全ガイド』が好評発売中

2573チバQ:2015/11/16(月) 21:02:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015111600749
安倍首相、「経済」に専念=追及回避の思惑も-異例の国会日程


 安倍晋三首相が年内の臨時国会召集を見送り、次期通常国会の来年1月4日召集を表明した。例年よりも大幅に前倒しとなる召集は、首相が掲げる「経済の好循環」を実現させるための政策の速やかな実現を図る意味合いがある。一方で、来年夏の参院選日程でフリーハンドを維持し、政局の主導権を確保する狙いも透けて見える。
 「外交日程や来年度予算編成、補正予算編成などを考えれば、年内の国会召集は事実上困難だ」。首相は滞在先のトルコ・アンタルヤで同行記者団にこう明言。併せて一連の国際会議から帰国後、速やかに景気対策のための2015年度補正予算編成を指示する考えを明らかにした。
 異例の国会日程の背景には、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内対策や「1億総活躍社会」の具体策づくりを練るため、年内は経済対策に専念しなければならない事情がある。国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長となり、対策の必要性は増している。慶弔費支出問題を抱える高木毅復興相ら新閣僚に対する野党の攻撃を、当面は回避する思惑もあるようだ。
 通常国会が来年1月4日スタートならば、国会が1月召集となってから最も早いタイミングとなる。政府は、速やかに15年度補正予算案を提出して早期成立を図った上、同月中旬以降に16年度予算案の審議に入るスケジュールを描く。
 また、1月4日召集の場合、公職選挙法の規定で参院選の投票日は、6月26日〜7月24日までの間で5通りから選ぶことが可能。首相は「18歳選挙権」の適用を含め、最も適切な時期の選挙日程を組むとみられる。
 これに対し民主党の枝野幸男幹事長は、憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視したとして、「安全保障関連法に続いて2度目の憲法違反だ。どこの独裁国家なのか」と記者団に非難。共産党の山下芳生書記局長は16日の記者会見で、「国民的に関心の高い問題を議論することに背を向ける極めて身勝手な態度だ」と指摘した。(2015/11/16-19:10)

2574名無しさん:2015/11/17(火) 21:52:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700703
共謀罪「慎重に検討」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、パリでの同時テロを受けて自民党から「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が上がっていることについて、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。
 一方、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」との考えを示した。(2015/11/17-17:09)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700827
サミット控え警備強化=「共謀罪」求める声も-安倍政権

 政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
 安倍晋三首相は17日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。
 政府が9月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は17日の記者会見で、「全国の(入国管理局など)地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
 また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。(2015/11/17-20:33)

2575名無しさん:2015/11/17(火) 22:01:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700926
ルクセンブルク訪問を検討=安倍首相

 安倍晋三首相は今月末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)への出席に合わせ、ルクセンブルクも訪問する方向で検討に入った。政府関係者が17日、明らかにした。
 首相はパリとルクセンブルク訪問について、今月29日から来月2日までの日程で調整している。ルクセンブルクは現在、欧州連合(EU)の議長国。安倍首相は同国のベッテル首相と会談する方向で、パリで発生した同時テロを受けて、日本とEUの連帯などを確認したい考えだ。(2015/11/17-21:28)

2576名無しさん:2015/11/17(火) 22:08:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010310071000.html
文科相 教職員定数削減 応じられないと強調
11月17日 21時15分

馳文部科学大臣は17日、教育関係の団体が開いた集会であいさつし、いじめや不登校などの課題に対応するため、教育現場の環境整備を進める必要があるとして、財務省が求める公立小中学校の教職員の定数削減には応じられないという考えを強調しました。
この集会は、財務省が歳出を抑制するため、公立小中学校の教職員の定数を今後9年間で3万7000人減らすなどとする改革案をまとめたことから、日本PTA全国協議会など教育関係の団体が東京都内で開き、馳文部科学大臣が出席しました。
この中で、馳大臣は財務省の改革案について、「とにかく削減ありきのシナリオで突っ走っているのではないか」と強く批判しました。
そのうえで、馳大臣は「各都道府県の負担で、教職員の数を本来の定員に加えて配置する『加配』を行っているところは、いじめや不登校などの相談に応じるきめ細かい対応で成果をあげている。公教育の原点は、教職員の質の向上と、きっちりとした環境整備をしていくことにある」と述べ、削減には応じられないという考えを強調しました。
また、集会では、少人数学級などを通じたきめ細かい教育環境の実現に向けて、教職員の定数改善を求める文書が採択されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309901000.html
官房長官 共謀罪の法案提出は慎重に検討
11月17日 20時17分

菅官房長官は午後の記者会見で、フランス・パリで起きた同時テロ事件に関連して、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、これまでに国会で3回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けて、自民党内からは、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという意見が出ています。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、国際組織犯罪防止条約を締結し国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要課題であり、条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えている」と述べました。
その一方で、菅官房長官は「これまでの国会審議等において不安や懸念が示されており、そうしたことを踏まえて、その在り方については慎重に検討しているところだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「来年の通常国会への関連法案の提出は検討していないのか」と質問したのに対し、「まだ慎重に検討している段階だ」と述べ、関連法案がこれまでに国会で3回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。

2577名無しさん:2015/11/17(火) 22:09:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309041000.html
岸田外相 南シナ海問題で比の立場を支持
11月17日 7時21分

岸田外務大臣は日本時間の16日夜、訪問先のフィリピンでデルロサリオ外相と会談し、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と鋭く対立しているフィリピンの立場を支持する考えを示しました。
フィリピンのマニラを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の16日夜、APEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議の初日の行事が終わったあと、フィリピンのデルロサリオ外相と会談しました。
このなかで岸田大臣は、フィリピンが南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあるという中国の主張は認められないとして、オランダにある仲裁裁判所に申し立てを行ったことについて、「国際法に基づき平和的な解決を目指すものだ」として支持する考えを示しました。
さらに岸田大臣は、先月、仲裁裁判所が裁判の対象にならないとする中国の主張を退け、審理を本格化させることを決めたことを受け、「新たな段階に進んだ裁判の推移を注視している」と述べました。
これに対し、デルロサリオ外相は「日本が常にフィリピンの立場を支持してくれていることに感謝している」と応じました。そして両外相は、南シナ海を巡る問題の前進に向け、今後も情報共有を含め緊密に連絡を取り合っていくことを確認しました。

2578名無しさん:2015/11/18(水) 23:15:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800727
「粛々と」流行語候補に戸惑い=菅官房長官

 「コメントすると、またいろんな話題を呼ぶので控えたい」。菅義偉官房長官は18日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を推進する立場で多用してきた「粛々と」の表現が今年の流行語大賞候補にノミネートされたことへの感想を問われ、戸惑いの表情を見せた。
 菅氏をはじめ政権幹部が「粛々と」を繰り返したため、辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事は「上から目線」と批判。菅氏は4月の訪沖時に知事から直接非難され、その後は使用を封印した。会見で菅氏は「上から目線と人から判断されるのなら(今後も)控えたい」と語った。 (2015/11/18-18:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800749
「目玉ない」党内に不満=農家支援へ追加策要望も-自民

 「1億総活躍社会」実現と環太平洋連携協定(TPP)国内対策をめぐり、自民党が18日まとめた政府への提言は、来年夏の参院選を意識し、有権者や支持団体へのアピールを狙ったものだ。だが、内容は既存の政策の延長線上にとどまるものが大半。具体的な予算規模や期間も明示されず、党内からは「目玉がない」などと不満が漏れた。
 「ぱっとしない。具体的な数字もない」。党執行部の一人は提言に不満をあらわにした。閣僚経験者は「このくらいしかアイデアがないのだろう。政調も首相官邸の言いなりだ」と、安倍晋三首相の「秘蔵っ子」である稲田朋美政調会長の指導力不足を指摘した。
 1億総活躍もTPPも、安倍政権が掲げる重要課題。政府が月内に対策を策定するのを前に、党の意見を反映させるよう求める。1億総活躍の柱である少子化対策では、「出会いの機会を提供し、結婚に向けた活動を支援」と「婚活」促進などを盛り込んだが、小粒な印象は否めない。厚労族ベテランは「めぼしい政策は何もない。これでは参院選は戦えない」とぼやいた。
 TPP対策のうち、農業の経営安定化策では、牛・豚肉の生産者向けの赤字補填(ほてん)事業を法制化し、補填率を8割から9割に引き上げると明記。もう一つの柱である体質強化策としては、金融支援の充実や農地の大規模化を打ち出したが、いずれも既存政策の焼き直しだ。
 党内では、参院選での「農業票」の離反を警戒して、農家への一層の配慮を求める声が根強い。18日の党TPP総合対策実行本部の会合では、「畜産酪農の関係者にはまだ不安が残っている。TPPで利益を上げる業界もあるから、薄く広く基金をつくり、厳しいところに再配分してほしい」と追加対策を求める声が上がった。(2015/11/18-18:25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800782
政府機関移転、前向きに検討=知事会長らと意見交換-地方創生相

 石破茂地方創生担当相は18日、東京都内で全国知事会など地方6団体の代表者らと意見交換した。知事会の山田啓二会長(京都府知事)が、政府機関の地方移転に中央省庁が消極的だと指摘したのに対し、石破氏は「(政府として)改める点が多々あると思う」と述べ、移転を求める地方側の提案を前向きに検討する考えを改めて示した。
 政府機関の地方移転は、東京一極集中の是正が狙い。8月末までに42道府県から69機関の誘致提案が寄せられた。東京・霞が関にある文化庁などの誘致案も含まれ、各省庁が難色を示している。 (2015/11/18-18:57)

2579名無しさん:2015/11/18(水) 23:23:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309901000.html
官房長官 共謀罪の法案提出は慎重に検討
11月17日 20時17分

菅官房長官は午後の記者会見で、フランス・パリで起きた同時テロ事件に関連して、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、これまでに国会で3回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けて、自民党内からは、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという意見が出ています。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、国際組織犯罪防止条約を締結し国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要課題であり、条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えている」と述べました。
その一方で、菅官房長官は「これまでの国会審議等において不安や懸念が示されており、そうしたことを踏まえて、その在り方については慎重に検討しているところだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「来年の通常国会への関連法案の提出は検討していないのか」と質問したのに対し、「まだ慎重に検討している段階だ」と述べ、関連法案がこれまでに国会で3回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。

2580名無しさん:2015/11/18(水) 23:38:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000546-san-pol
「採用基準の見直しを」菊池桃子さん、1億総活躍国民会議で提案
産経新聞 11月12日(木)18時44分配信

 第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「1億総活躍国民会議」の第2回会合が12日、官邸で開かれた。民間議員として出席したタレントの菊池桃子さんが、会合終了後に記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。

 --今日の会議で自身の発言は

 「今、総人口がすでに減っていることは皆さんもお気づきかと思いますが、その中で人材の活用という議論がございます。人材活用の中でも多様な人材を生かしていく社会のことを『ダイバーシティ』という言葉で解説することが多いと思いますが、ダイバーシティ人材、あらゆる人々がですね、やる気をなくしたり、前向きな意思をなくすような日本の慣習があるのではないかと話を致しました」

 「具体的には企業の採用資格や受験資格というところに心身共に健康な者、もしくは心身とも健全な者という一文がございます。これを見たときに病気を持った方々や障害を持った方々などがこの一文があるためにチャレンジすることを躊躇してしまう、あきらめてしまう現実がございます」

 「病気や障害の方々はもともと権利を持っているわけですが、義務も果たしたいと夢を描いています。とりわけ私がインタビュー調査を致しました若い児童、学生たちにおきまして、その意志が強く、権利を主張するだけではなく義務を果たしていきたいと。その時の社会に飛び出る障壁となるものが、例えばその一文であったりするわけです。その観点から企業、学校の採用基準の一斉見直しを提案致しました」

 --それについて、総理からの何か言葉をかけられたか

「今日は個別で1人1人へのお言葉はありませんでした」

 --その他に会議に出席して参加者で印象に残ったことは

「具体的内容はまだ申し上げられませんが、より具体的な政策に反映される内容になってきたと、2回目で感じています」

2581名無しさん:2015/11/18(水) 23:48:10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00010011-shincho-pol
「河野洋平」が忠誠を誓う中国の暗部を公表した「河野太郎」国家公安委員長〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月18日(水)8時50分配信

 サプライズに乏しかった先の内閣改造において、目玉と言えるえるのが、歯に衣着せぬ発言で知られる河野太郎・国家公安委員長(52)の初入閣だった。しかし、彼の父と言えば、河野洋平・元衆院議長。外交姿勢は、安倍首相とは水と油で、上司とパパとの間の「板挟み」が予想されるのである。

 ***

 洋平、太郎両氏で思い出されるのは生体肝移植。肝硬変を患った父に息子が臓器を提供、命を救った「美談」の親子である。

 その太郎氏が大臣となって1カ月。

〈ウイルスに「中国語」、河野氏明かす〉

 そんな記事が新聞に載った。11月7日、沖縄県で行われたサイバー攻撃対策の国際会議で、大臣は講演し、

〈近年、日本への攻撃に使われたコンピューターは中国人の署名入りのもの。ウイルスから中国語のソースコードが発見された〉

 と、中国の“暗部”を公表したというのである。

『見えない世界戦争―「サイバー戦」最新報告―』(新潮社刊)の著者、木村正人氏が言う。「中国の度重なるウイルス攻撃に対し、アメリカも熾烈なサイバー戦を戦い、これに参加しろ、と日本にも要求してきているのです。そのため、安倍官邸は事ある毎に中国のサイバーテロの脅威を国内外に向けて発信している。今回の発言もその一環でしょう」

■子どもの一言
 しかし、洋平氏は、その中国ベッタリの姿勢であまりに知られた存在。ジャーナリストの山際澄夫氏の話。

「何より有名なのは、“台湾の土を踏まなかった自慢”。1994年、当時外務大臣だった彼が日中外相会談のためにバンコクに向かった際、台風のため、飛行機が台湾の空港に緊急着陸した。その際、河野氏は、台湾政府を認めていない中国共産党に配慮し、機内から一歩も外へ出ませんでした。おまけにバンコクで中国の外相に会うと、自らそのエピソードを披露、忠誠心をアピールしたのです」

 彼が「媚中派」と蔑まれる所以だが、政治家を引退してからもその姿勢は変わらない。たびたび訪中しては、安倍首相の批判を展開しているのは周知のとおり。これでは、その総理に仕える太郎氏は、肩身が狭いことこの上ないのだ。

「あの親子の意見が異なるのはままあることです」

 と言うのは、全国紙の政治部デスクである。

「集団的自衛権の行使についても、洋平さんは反対、太郎さんは容認の立場。それを知ったお子さんから太郎さんは“お祖父ちゃんとパパは言っていることが違う!”と言われたとか。ただ、当選7回にして念願の大臣になれた太郎さんは、喜色満面。あの様子では、大臣の椅子を守るため、父の意見どころか、持論も封じ込めて官邸に従おうとするでしょうね」

 当の太郎氏本人に聞くと、

「中国の件は、オレが入れると言って入れたんだよ。内閣の意向もへったくれもない。それに親父と意見が違うのもオレには関係ない。河野洋平には河野洋平の考え方があるし、それが中国とのパイプになっているからいいんじゃないですか。内閣に入っても、中ではオレは言いたいことを言い続ける。それが国の政策になるんだから嬉しいですよ」

 と意気軒高。ならばどうかこの勢いで、「親父」が出した「河野談話」も撤回させてもらいたいものである。

「ワイド特集 残念なお知らせがあります!」
※「週刊新潮」2014年11月19日号

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2582名無しさん:2015/11/18(水) 23:53:12
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000017-pseven-soci
安倍氏サミット花道論とセットの谷垣禅譲論 ライバルは菅氏
NEWS ポストセブン 11月18日(水)16時0分配信

 安倍晋三首相が来年5月の伊勢志摩サミットを花道に勇退するという奇妙な情報が永田町で流れている。持病の潰瘍性大腸炎など健康上の不安もあるが、逆風が予想される来年夏の参議院選挙を前に退くことで影響力を残すという見方もある。

 どんな権力者でも、政権の終わりが見えてくると一気に求心力が下がり、後継者争いのパワーゲームが始まる。しかし、首相に力があるうちにポスト安倍の候補者たちが飛び出せば潰されてしまう。自民党内はいま、安倍政権がいつまで続くかを見極めようと「嵐の前の静けさ」の中にある。

 首相側近サイドで早期退陣シナリオが練られているのは、反対勢力が動き出す前に先手を打って後継指名の流れを作る狙いがある。そこでサミット花道論とセットで語られているのが谷垣禎一・幹事長への政権禅譲だ。

「総理がいま一番信頼しているのは谷垣さん。もともとはハト派で安倍総理とは安全保障や財政政策の考え方が正反対だったが、すべて総理に足並みを合わせて一切逆らわない。偉大なイエスマンだ。

 総理が勇退する時には、内政では憲法改正の準備を進めること、外交は中国と距離を置くこと、そして意中の後継者である稲田朋美・政調会長を然るべきポストで処遇することという安倍路線を引き継ぐ3つの条件つきで、次期総理・総裁に谷垣さんを推す可能性が高い」(安倍側近筋)

 安倍首相自身は最大派閥の細田派に戻り、派閥会長となって政権の「後見人」に収まるのだという。

 だが、そうした禅譲シナリオに「待った」をかける存在がいる。安倍政権の大番頭、菅義偉・官房長官だ。

 本誌は前々号で、安倍首相周辺から首相と菅氏を引き離そうという「すきま風」情報が流され、背景に後継者選びで2人が対立関係になる構図があると報じた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が指摘する。

「菅さんは官房長官として長期政権を維持することに精力を注いでいる。それは安倍総理だからです。仮に安倍さんや側近が谷垣禅譲に動き、『菅さんも官房長官として谷垣総理を支えてくれ』といわれても、そういう選択はしないと思う。

 むしろ『総裁選をやるべき』と禅譲に反対するでしょう。菅さんの周囲には官房長官の役目が終われば菅派を結成すべきと求める勢力がある。総裁選になれば石破茂・地方創生相など谷垣氏以外の候補を推すか、自らの出馬を選択するかはわからないが、いずれにしても谷垣さんのライバルとして立ち塞がるのではないか」

 政権の要である菅氏が安倍周辺の「谷垣禅譲」に異を唱えた時こそ、自民党大乱のゴングが鳴る──。

※週刊ポスト2015年11月27日・12月4日号

2583名無しさん:2015/11/18(水) 23:59:30
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00010010-shincho-pol
[独占公開]目撃者が証言した「高木パンツ大臣」犯行車両のナンバー〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月18日(水)8時50分配信

 ついに高木毅・復興相(59)の「下着ドロボー問題」が衆議院予算委員会の場で取り上げられたが、そんな折も折、発覚した新たな事実。それは高木氏が使用した犯行車両のナンバーである。

 ***

 彼女が暮らしているのは、ある地方都市だ。子どもたちはすでに手のかからない年齢に達し、旅行に趣味に、と日々を満喫している。しかし言うまでもないことだが、どれだけ幸せに満ちた時間を積み重ね、充実した人生を送ろうとも、過去の忌々しい記憶が完全に消え去ることはない。単に下着を盗まれた、というだけではなく、犯人は合鍵まで作って家に侵入し、白い手袋を装着してタンスを物色するという用意周到さだった。その時に感じた言い知れない恐怖は、彼女の心に深く刻みこまれているはずだ。

 犯人はその罪を償うことなく、ほどなくして国会議員バッジを胸につけた。選挙のたびに「下着泥棒」と揶揄する怪文書が地元でばら撒かれたが、「対立陣営が流しているデマ」と言い張って当選を重ね、ついには念願の大臣の椅子に座ることに成功した。しかし、いくら嘘で糊塗して汚れた過去を覆い隠そうとしても、彼の手には残っているはずだ。手袋をして下着を手に取った時の感触が。倒錯の快楽で痺れたようになった脳髄の感覚、愉悦が――。

■「そうした事実はございません」
 11月10日、衆議院の第1委員室にいたその犯人、高木毅・復興相は事件当時の感触や感覚を思い出していただろうか。「閉会中審査」という形で行われた予算委員会。質問に立った民主党の柚木(ゆのき)道義議員は、高木氏が地元有権者に香典を渡したり、葬儀に枕花を出していた問題をまず追及し、それから「下着ドロボー問題」について問い質した。“下着ドロ”が予算委の議題になったのは、憲政史上初めての出来事に違いない。

(柚木議員)
「どういう言葉の使い方をしたらいいのか、本当に戸惑うわけですが、報道通りだとすれば、女性宅への不法侵入かつ下着の窃盗ということになるのだと思います。大臣は、一連のこの報道を、すべて事実無根ということで、会見でおっしゃられています。私は複数の方、目撃者の方も含めて直接お話をうかがいました。私が本当に不思議なのは、そういった方々が嘘の証言をする必要があるのかなと思うんですね。大臣は事実無根だとおっしゃっている。そのことに対して、証言をいただいた方は、本当にお怒りです。“私たちが嘘をついているのか”と。大臣、私は真実を知りたいんです。事実無根と言い切れる根拠をお示しいただけませんか」

(高木大臣)
「たびたび申しておりますが、そうした事実はございません」

(柚木議員)
「根拠は?」

(高木大臣)
「それはわかりません。委員もたぶん聞いたと思いますけど、選挙のたびにそういう噂が出ているのは承知しておりますが、そういったものがなぜ出るのかということは、私は存じ上げません」

(柚木議員)
「委員長ですね、これは明確に食い違います。私は本当にいろんな方に証言、ご協力いただいています。これは調べればわかることです。ぜひ、資料請求をお願いしたいんですが、当時、その被害に遭われた方は銀行の行員さんです。そういうことが起こったのが、1987年から88年頃ではないかと推察されます。当時、そういうことが起こったのであれば、敦賀署、県警、警察庁などに一定の資料が必ず残っております。ぜひ、資料を調査していただいて、調書が全くそこから出てこなければ、事実がなければ大臣の潔白が証明できます。ですから、ぜひ、この委員会で調書などの調査をいただきたいと思いますが、お願いできますか」

2584名無しさん:2015/11/18(水) 23:59:40
>>2583

(河村建夫予算委員長)
「理事会を終えて、協議させていただきます」

(柚木議員)
「安倍総理、今の一連のやりとりをお聞きになられていたと思います。安倍総理、なぜこういう方を任命されたのか。安倍総理、今のやりとりを聞いて、復興大臣を更迭されるお考えはありませんか?」

(安倍総理)
「当然、政治資金に関わることについてはですね、しっかりと襟を正して、説明責任を果たしていくことが大切だろうと思います。また、週刊誌等の報道につきましてはですね、私自身も全く根拠のない報道をよく最近されているところでございますが、政治家がそういう立場に立ったら、告訴しなければならないということではもちろんないんだぞ、と。その時々の判断だと、このように思うわけであります」

(柚木議員)
「到底、納得できません。最後に委員長にお求めをします。大臣の発言を到底、真実とは認識できません。したがって、議院証言法に基づく偽証罪が適用される証人喚問を求めて、私の質問を終わります」

■事件を巡る“証拠”
 質問の中で柚木議員が指摘した通り、「事実無根」と言う高木氏に対し、事件の関係者の一部は確かに怒っている。その1人が事件の目撃者で、

「高木さんがなんで辞めへんのか分からへんけど、事実無根なんてありえへん。この目で見たんやから」

 と憤慨し、自宅の奥から古びたアイロン台を引っ張りだしてきた。その隅には、こう書き留められている。

〈福井56 や 14-47〉

「当時、私が犯行車両のナンバーを見てアイロン台に書き留めたのは以前お話しした通りやけど、それがこれですわ。車は白っぽい色で、中に作業着姿の高木さんがいたのを覚えてます」

 約30年の時を経て表に浮上した、事件を巡る“証拠”の一つ。高木氏がシラを切り続ければ今後も一つ、また一つと証拠や証言が出てくることは間違いない。

「特集 目撃者が犯行車両のナンバーを証言! 『パンツ大臣』が獲物を物色した昭和末期『ミス敦賀コンテスト』」
※「週刊新潮」2015年11月19日号

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2585チバQ:2015/11/19(木) 07:39:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000099-mai-bus_all
<軽減税率>自公協議、線引き難航…対象品目の定義あいまい
毎日新聞 11月17日(火)20時27分配信

 生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡る自民、公明両党の協議で、対象品目の線引きが難航している。対象範囲は確保できる財源の規模と密接にかかわるうえ、定義があいまいで線引きしにくい品目が多いためだ。しかし、先行している欧州などでは複雑な線引きも行われており、今後突っ込んだ議論が展開されそうだ。【朝日弘行】

 「おしるこは飲料かスープか豆類の調製品か」--。財務省は公明党税制調査会が先週開いた総会で加工食品の線引きに関する資料を示した。財務省関係者は「あいまいだと事業者や消費者が混乱する。そういう線引きはやめてもらうための資料だ」と打ち明ける。

 加工食品の線引きが問題となったのは、与党協議で妥協を探る動きが出たためだ。

 公明党は軽減税率の対象を幅広く設定するよう求めている。しかし、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」で、消費税率10%時に軽減税率8%を適用すると、税収減は年1.3兆円に及ぶ。

 税収減を抑えるには対象を絞り込む必要がある。公明党は「低所得者がよく買う加工食品は譲れない」との立場で、加工食品から「菓子類」「飲料」を除く案が浮上した。

 ただ、財務省が線引きに利用する食品表示法に基づき加工食品の中で線引きしようとすると難問に直面する。

 食品表示法で加工食品は「麦類」から「菓子類」「飲料等」まで25に分類される。だが、25分類に基づくと、「豆乳は飲料だが、牛乳は酪農製品に含まれ、飲料ではない」「マロングラッセは菓子類で、甘ぐりは菓子類ではない」など紛らわしい例も多い。

 さらに25分類は「菓子類」や「飲料等」の定義が明記されておらず、「くりきんとんは定義がないからどれに当てはまるか分からない。おしるこも同じ」とはっきりしないケースも目立つ。

 もともと軽減税率に慎重な自民党と財務省が許容できる税収減は年4000億円程度までとの立場で、この範囲に収まるのは精米と生鮮食品。食品表示法に基づく生鮮食品と加工食品の区別は加工食品内の線引きよりははっきりしている。財務省は自民党と連携し、加工食品内の線引きの難しさを強調して予防線を張った形だ。

 公明党も、財務省の説明を受け、加工食品の中で線引きするのが困難なことに理解を示した。ただ、「(加工食品は)一括して含まれなければ大変な混乱を及ぼす」(斉藤鉄夫税調会長)とかえって対象拡大の主張を強める結果となり、加工食品を対象から外すよう求める自民党との溝は埋まらないままだ。

 公明党は「外食」だけを除く案も模索している。しかし、外食も食品表示法の対象外で、ファストフード店で買ったハンバーガーなどを持ち帰る場合や、コンビニ店で買った総菜などを店内で食べる「イートイン」が「外食」に該当するかどうかが問題になる。外食だけを除いても税収減は年1兆円と高水準のままだ。

2586とはずがたり:2015/11/19(木) 11:00:35
概ね同意。特に此処。
>3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった
ただ記事のメインはもっと馘にし易くせよって事だけど,もっと正社員に登用し易くしないと駄目だよな。

>今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。
あとどうやら内部留保は株主に配当してしまう代わりに企業が手許に置いて投資に利用している分であるから(運転資金に消えてる可能性もあるけど・・)事実誤認甚だしいから止めた方がいいと思う。

【社説】アベノミクス、今こそ再考の時
http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581360870356997568?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_right
2015 年 11 月 17 日 15:53 JST

 日本は過去7年間で5度目のリセッション(景気後退)に陥っている。安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッションだ。首相は日本経済の停滞に終止符を打つと公約したが、その目標は達成できていない。今こそ再考の時だ。

 アベノミクスの「3本の矢」は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産(GDP)比250%に達する勢いだ。日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会(FRB)以上に急進的な量的緩和だ。それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている。

 3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった。電力・ガス業界の自由化や移民受け入れの幾分の拡大、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意などは構造改革の目玉と言える。首相はまた、企業統治改革の理念を受け入れ、社外取締役の選定を明記する「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)を導入した。

 しかし、首相が改革に向けた措置を一歩進めるたびに、片足は日本株式会社の政治経済学に突っ込んだままとなっている。2014年4月には首相は不本意ながら消費税率を3%引き上げて8%とし、政権発足後初のリセッションに陥った。より最近では、子育て支援や社会保障の充実を打ち出した。これは政治的には人気があるものの、経済的には効き目がない。

 首相はまた、正社員の解雇を難しくして年功序列の賃金体系を促している労働契約法の見直しにも失敗している。非正規雇用は不完全な一時しのぎに過ぎず、2層式の労働市場の効率の悪さは深刻だ。

 そのために日本の労働市場の緩みが覆い隠されることにもなっている。失業率3.4%という公式の数字は労働市場のひっ迫を示唆しているが、最近の雇用拡大はほぼ全てが非正規の雇用者で、総就業時間は減少している。

 社外取締役の選定を明記する企業統治指針はうまくいったほうだ。今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。

 多くの国では株主は、配当もしくは自社株買い戻しという形で、利益につながらない内部留保を株主還元するよう企業に要求する。しかし、日本の企業経営者たちは株式持合いや緩い企業統治規定のために、こうした圧力から保護されてきた。従って、日本の経営者は将来の損失に対する保証として現金の保有を好んでいる。

 また、円相場は12年以降で約30%下落しているものの、日本ではその恩恵はほとんど得られていない。輸出企業は為替差益分を内部留保に回し、円安によって日本人の消費力は奪われている。企業は生産の海外移転を継続しているが、それは一部には労働市場規制への埋め合わせの意味合いがある。

 労働市場を解き放つという巧言こそあふれているものの、改革の公約が果たされていないことは、実際にはアベノミクスが古いシステムをてこ入れする土壇場の努力であることが示唆されている。日本経済新聞社が実施した世論調査で、アベノミクスによって今後景気が「よくなると思う」との回答が25%にとどまったことも驚きではない。首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が行き詰ることにもなりかねない。

2587とはずがたり:2015/11/19(木) 12:53:01
僕ちゃんが甘えん坊さんだったのはどうでもいいけど,>>2547とか諸説乱れ飛ぶ体調の方は後継の憶測>>2582とも絡むしどうなんだろ。

安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然
NEWSポストセブン 2015年11月19日 07時00分 (2015年11月19日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151119/Postseven_364434.html

 ついに臨時国会は開かれないまま、衆参の予算委員会で閉会中審議が1日ずつ開かれただけで、今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。
「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」
 9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」(同)という見方がある。
 野党の国会対策担当者は、「臨時国会を開けないというなら、せめて閉会中審議は衆参2日ずつにしてくれと要求したが、自民党は頑として拒否した。安倍総理はもはや国会で何時間も座っていることができない体調なのではないか」と疑いの目を向けている。
 11月に入って韓国に外遊した際には、わざわざ同行記者団に「総理は焼き肉店に行って、カルビも残さず食べた」と“リーク”されたが、その不自然な情報提供でかえって真偽のほどが話題となり、ある同行筋は「実はカルビどころかビビンバに入っているモヤシも口にしなかったらしい」と話す。
 そんななかで、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の両氏にも深く食い込んだことから“安倍家と最も親しいジャーナリスト”と評される野上忠興氏の新刊が物議をかもしている。11月12日発売の『安倍晋三 沈黙の仮面』は、発売前から永田町で「総理のイライラが募る内容になるらしい」(自民党中堅議員)と警戒されていた。同書のなかで野上氏は、直近の安倍氏の体調についてかなり踏み込んで書いている。
〈2015年10月10日、安倍は約6時間、主治医が勤務する東京・信濃町の慶大病院で人間ドック入りしている。筆者のファイルには、「国会開会中に先送りされていた血液採取やMRI撮影など、さまざまなデータ収集が行なわれ、健康状態に関して徹底的な検討が加えられた」とある〉
〈治療薬「アサコール」だけでなく、腸の炎症を抑えるためにはストロイド剤も使っていると伝え聞く。体調を崩せば、気力・体力を振り絞るために向精神薬の服用も迫られるだろう。そうした副作用を伴う多種類の投薬が、もともと弱い安倍氏の消化器系を傷めていることは想像に難くない。薬漬けは肝機能障害をも引き起こす〉
 そのうえで、安倍首相のケア・チーム内に、政治日程に関する懸念が浮上していたと明かしている。ケア・チームに連なる情報源からの取材を元にした記述だけに、永田町では「総理はすでに“医療用麻薬”に頼っている状態なのだろう」(前出の野党国対担当者)との憶測が広がったのである。
 また、野上氏は同書で、安倍氏の母親代わりだった女性の独占インタビューを公開しており、そのなかで「中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた」など、“男として恥ずかしい過去”も暴露されていて、確かに安倍氏のイライラが募る内容かもしれない。国会は休戦でも、安倍氏の身辺は急に慌ただしくなってきた。

2588名無しさん:2015/11/19(木) 22:42:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111900787
自公、幹事長協議も平行線=党首会談決着求める声-軽減税率

 自民、公明両党は19日、消費税の軽減税率の制度設計をめぐり、初めて幹事長も交えて協議した。税制調査会の幹部間による従来の検討では対象品目の線引きが難航。協議メンバーを格上げすることで打開を図る狙いがあるが、この日も自公の主張は平行線をたどり、着地点は見えないままだった。与党内からは、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談による決着を求める声も出始めた。
 協議には、自民党から谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税調会長ら、公明党から井上義久幹事長、斉藤鉄夫税調会長らが参加した。
 税収減を4000億円以内に抑えたい自民党は、対象品目は「生鮮食品」までとする立場を堅持した。一方、公明党が掲げる「酒を除く飲食料品」に適用した場合の税収減は1兆3000億円に上る。同日の協議で公明党は、「幅広い対象でなければ軽減税率の趣旨に反する」として「加工食品」も加えるよう要求し、結論は出なかった。
 両幹事長が会談に臨んだのは「政治判断」による早期決着を図るためだ。協議を続け、両幹事長がそろって中国訪問に出発する12月2日までの合意を目指す考え。自民党税調メンバーは「最後は決まる、ということは決まっている」と述べ、合意に自信を見せるが、現時点で双方に譲歩の気配はない。
 公明党の山口代表は19日、東京都内で開かれた商工会全国大会で谷垣氏と顔を合わせ、「頑張ってください。まとめてください」と、決着に向けた努力を促した。しかし、自公の隔たりを埋める手だてがないのが現状で、幹部の一人は「自民党・財務省と公明党がぶつかっている。党首会談をするしかなくなっている」と指摘した。(2015/11/19-18:33)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010311761000.html
自・公 軽減税率巡りきょうから幹事長協議
11月19日 4時01分

自民・公明両党は、消費税の軽減税率の対象品目を巡って平行線が続く事態を打開しようと、19日から幹事長どうしの協議を始めますが、両党ともこれまでの主張を繰り返すものとみられ、協議で合意できるかどうかは見通せない状況です。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いています。こうした事態を打開しようと、自民・公明両党は、税制調査会の幹部で行っている協議とは別に、両党の幹事長と税制調査会長らで協議を始めることになり、19日、初めての会合を開くことにしています。
これについて、公明党の斉藤税制調査会長は、18日、「公明党は財源を、税制、財政全体の中で考えるべきだと言ってきた。幹事長レベルで協議することはいいことだ」と述べ、財源を、すでに両党で合意している4000億円から積み増し、対象品目を拡大させることに期待感を示しました。
これに対し、自民党は18日の税制調査会の幹部会合で、社会保障の財源確保に影響を与えてはならないなどとして、対象品目を絞り込み、財源は4000億円以内に抑えるべきだという認識で一致していて、幹事長どうしの協議で合意できるかどうかは見通せない状況です。

2589名無しさん:2015/11/19(木) 22:42:54
>>2588

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312111000.html
自・公 軽減税率で幹事長協議を開始
11月19日 11時26分

自民・公明両党は、消費税の軽減税率の対象品目で平行線が続く事態を打開しようと、19日、幹事長どうしの協議を始めました。自民党は、社会保障の財源確保に影響を与えないため対象品目を絞り込むべきだと主張したのに対し、公明党は、国民の税の負担感を緩和するため対象を幅広くするよう求めるなど、互いにこれまでの主張を繰り返しました。
19日朝の協議には、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長のほか、両党の税制調査会長らも同席し、まず、これまで両党の税制調査会の幹部が行ってきた協議の内容が報告されました。
そして、自民党は、軽減税率の導入による減収で社会保障の財源確保に影響を与えてはならないなどとして、対象品目を「生鮮食品」までに絞り込み、減収を4000億円以内に収めるべきだと改めて主張しました。
これに対し、公明党は、国民の税の負担感を緩和するため対象を幅広くすべきだとして、「生鮮食品」に「加工食品」も加え、減収を補う財源は税制や財政全体で手当てするよう重ねて求めるなど、互いにこれまでの主張を繰り返しました。
一方で、自民・公明両党は、再来年4月の消費税率の10%への引き上げと同時に軽減税率を導入するためには、来月10日をめどに取りまとめる来年度の税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込む必要があるとして、谷垣・井上両氏がそろって中国訪問に出発する来月2日までに合意できるよう、調整を急ぐことを確認しました。
官房長官「国民への約束踏まえ協議」
菅官房長官は午前の記者会見で、「軽減税率は、自民党の選挙公約や与党の連立合意で発表された国民への約束であり、そうしたことを踏まえ、与党間で協議しているということだろう。与党の中で考え方がまだ、かい離しているということだが、幹事長どうしの協議はきょうから始まったわけであり、基本的な考え方にしたがって協議が進んでいくだろう」と述べました。
公明・山口代表「一層の柔軟性と決断力を」
公明党の山口代表は記者会見で、「お互いの主張には、なお隔たりがあり、時間も限られているので、幹事長も交えて協議を重ねていこうという趣旨であり、両幹事長に隔たりを埋めるための一層の柔軟性と決断力を持って、臨んでもらいたい。最終的な政治決断も含め、議論を進展させるようお願いしたい」と述べました。
谷垣幹事長と山口代表 意見交わす
協議のあと、自民党の谷垣幹事長と公明党の山口代表は、都内で開かれた商工団体の大会で同席した際、軽減税率を巡って意見を交わし、山口代表は、速やかな合意形成に努めるよう求めました。

2590名無しさん:2015/11/19(木) 23:05:47
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010008-agora-pol
行政事業レビュー 河野大臣の問われる真価 --- 松田 公太
アゴラ 11月19日(木)18時51分配信

行政事業レビューが11月11日から13日の3日間で行われました。
新しい取組みだと思っている方もいるようですが、実は民主党の「事業仕分け」を引き継ぐ形で2年前にスタートしたものです。

今年になって突然注目を浴びることになったのは、自民党の異端児といわれた河野太郎さんが担当大臣になったからでしょう。河野さんは自民党にいながら原発再稼働や新国立競技場の建設費高騰を批判し、常に注目を浴びてきました。そんな方がレビューを仕切るわけですから、自ずと厳しいチェックが行われるという期待が集まったのです。

しかし、この取組みは廃止・存続の判定までやった事業仕分けとは異なり、単に無駄をチェックするというもの。しかも、結果に強制力はありません(この点は事業仕分けと同じです)。なので、言いっぱなしで、予算削減にそれほどつながらない可能性があります。

また、その対象は「無駄の多いもの、問題のあるもの」とされていますが、今年選ばれたのはエネルギー予算、科学技術予算、オリンピック便乗予算など8府省の55事業。国の事業は約5000ありますので、再検討されたのはわずか1.1%にすぎません。これでは、規模の面からも期待できないという事になってしまいます。

反面、実現の見通しが立たない核燃料サイクルに国民負担のお金が12兆円以上も費やされてきており、今後も毎年1600億円ずつ使われていくということが明るみに出されたことなど、国民に対する問題の発信力と言う点では評価できる部分もありました。

河野さんは就任直後にブログを閉鎖して今まで訴えてきた主張や政策を見られないようにしたり、記者からの質問でも過去の発言をあやふやにするなど、改革を期待している者からは不信を買ってしまうようなスタートとなってしまいましたが、私はこれからだと考えています。

今回指摘したことを、小さくても一つ一つ実現させることができるか。目立たない作業でもPDCAを回してやり抜くことが出来るか。行政事業レビューは河野大臣の真価が問われる重要な仕事になると注目しています。


編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏(日本を元気にする会代表)のオフィシャルブログ 2015年11月18日の記事を転載させていただきました(タイトルは改題。画像はアゴラ編集部)。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログ(http://ameblo.jp/koutamatsuda/)をご覧ください。

松田 公太

2591名無しさん:2015/11/19(木) 23:12:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010009-shincho-pol
高木復興相はミス敦賀コンテストで獲物を物色していた! ミスコン運営関係者だったパンツ大臣〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月19日(木)8時50分配信

 高木毅復興相(59)の「下着ドロボー」問題は、ついに11月10日の予算委員会でも取り上げられた。民主党の柚木(ゆのき)道義議員の追及に「事実無根」と述べつつ、そう言い切る根拠を問われると答えられなかった“パンツ大臣”。当の被害者は現状をどう見ているのだろうか。

 ***

 事件の被害者は、福井県敦賀市内の高校を卒業し、後に福井銀行に就職。敦賀支店で窓口業務を担当している時に被害に遭ったが、その後、1989年頃に結婚したという。

「結婚式には出ませんでしたが、ご祝儀をお二人に渡したのを覚えています。彼女は寿退社し、その後、89年春頃に旦那さんの転勤で関東地方に引っ越されました」(福井銀行関係者)

 彼女が後に夫となる男性に出会って交際を始め、結婚して関東地方に住居を移すまでの時期。敦賀の青年会議所(JC)関係者によると、高木氏が彼女の下着を盗んだのも、まさにこの期間だったという。

「事件があったのは87年か88年だったと思う。彼女は敦賀支店で働いていて、私は商売をやっていたので売上金を持っていった時なんかに彼女と世間話をすることもあった。綺麗で上品な方でね。狙ってた男は多かったんやないかな」

 JC関係者はそう振り返るのだ。

「私がなぜあの事件の被害者が彼女だと知っているかというと、あの事件にはJCが絡んでいたからなのです。敦賀には、毎年9月上旬に行われる敦賀まつりという大きなイベントがあります。そこで、86年から94年まで、『ミス敦賀コンテスト』というのをJCの主催でやっていたのですが、その運営に高木くんは関わっていたのです」

 当時の高木氏の肩書は、敦賀市長を務めていた父親の孝一氏が設立した「高木商事」の社長というものだ。

「高木くんも手伝ってミスコンの準備を進めていたのですが、やっぱり田舎だからなかなか集まらない。そこで、福井銀行などの地元企業に若い女性社員を出してもらっていたのですが、そういう経緯でミスコンに出ることになったのが、下着事件の被害者です。ミスや準ミスには選ばれませんでしたね。その審査会場に高木くんがいたのはよく覚えています」(同)

 それが87年か88年の秋のこと。そして、89年春までの間に事件は起こるのだが、当時、JCの内部では次のような話が囁かれたという。高木がミスコンで知り合った女性に夢中になってしまったらしい……。

2592名無しさん:2015/11/19(木) 23:12:42
>>2591
■参加者のファイル
「ミスコンのあった夜に、参加者とJCの担当者による打ち上げが行われたのですが、そこで彼女のことを一方的に好きになってしまったということだった。高木くんは既婚者やったのに、一体、何を考えていたんやろうね」

 と、JC関係者は続ける。

「当時、高木くんがミスコン参加者の資料が入ったファイルを持ち歩いていたのを覚えていますが、そこには参加者の自宅の住所も書いてある。つまり、高木くんは被害者の自宅の住所を簡単に知ることが出来る立場にいたのです」

 高木氏は事前に合鍵を作り、手袋をして彼女の家に侵入したが、彼女の住所を割り出すにあたり、「ミス敦賀コンテスト」の運営関係者という立場を利用した可能性が高いのだ。何という悪質さだろうか。

 予算委員会で高木氏を追い詰めた民主党の柚木議員が言う。

「彼には、大臣としてどころか、議員としての資質が欠けているのは明らか。私の調査では、彼が香典を出したうちの複数のケースが違法であることが分かった。また葬儀などに枕花を出すのはそれ自体が違法です。その上、下着ドロボーを働いた過去があるような人に、被災地目線での復興が担えるはずがありません」

 いよいよ窮地の高木「パンツ大臣」。辞任が先か、下着ドロボーの“別の証拠”が明らかになるのが先か――。

「特集 目撃者が犯行車両のナンバーを証言! 『パンツ大臣』が獲物を物色した昭和末期『ミス敦賀コンテスト』」
※「週刊新潮」2015年11月19日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.

2593チバQ:2015/11/20(金) 21:57:55
接待させられる民間企業がかわいそう・・・
http://www.sankei.com/politics/news/151120/plt1511200023-n1.html
2015.11.20 12:56

公務員倫理規程の「ゴルフ禁止」削除 遠藤五輪相が理解「ゴルフは大衆スポーツ」






遠藤五輪相
 遠藤利明五輪相は20日午前の記者会見で、超党派の議員連盟が国家公務員倫理規程が利害関係者との禁止行為に特記しているゴルフを削除するよう求めたことに関して「もともとはぜいたくな遊びとの感覚だったのだろうが、今では大衆スポーツとなっている。ゴルフを特別と見るのはふさわしくない」と理解を示した。

 遠藤氏は、ゴルフ場利用税の是非について「一般国民が普通にやるスポーツから税を取るのは、本来のスポーツの趣旨から違うのでは(ないか)。五輪種目であることも踏まえて対応すべきだ」と指摘した。

2594名無しさん:2015/11/21(土) 12:30:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000155-jij-pol
石破氏「共謀罪は必要」
時事通信 11月20日(金)19時7分配信

 石破茂地方創生担当相は20日のTBS番組収録で、パリ同時テロを受けて「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が自民党内で上がっていることに関し、「テロは待ってくれない。丁寧で真摯(しんし)な説明をして議論する。成立は必要なことだ」と訴えた。
 共謀罪の創設に当たっては「(対象を)重大な罪に限るとか、国民の権利を抑圧してはいけないとか、何重にも縛りをかけないといけない」と指摘した。

2595名無しさん:2015/11/21(土) 21:17:22
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000371
自衛隊派遣「具体的計画ない」=菅長官

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で南シナ海への自衛隊派遣の検討を表明したことについて「米国の『航行の自由作戦』に自衛隊が参加する予定はない。具体的な計画も有していない」と述べ、現時点での派遣はないと指摘した。
 菅長官は会見で、米国からの要請はないとの認識を示した上で、派遣については「南シナ海の情勢がわが国の安全保障に与える影響を注視しながら検討していく」と強調した。
 これに関し、岸田文雄外相は記者団に対し、「わが国が従来行ってきた自衛隊による能力構築支援や防衛装備協力を続けていく」と述べ、中国と南シナ海で領有権問題を抱えるフィリピンなどへの支援を強化する方針を示した。 (2015/11/20-12:30)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112000419
北朝鮮非難決議を評価=岸田外相

 岸田文雄外相は20日、国連総会第3委員会が北朝鮮による人権侵害への非難決議を採択したことについて、首相官邸で記者団に「高く評価する。拉致問題の早期解決につながり、北朝鮮の人権状況改善に資することを期待する」と語った。(2015/11/20-12:39)

2596名無しさん:2015/11/22(日) 13:06:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015112200038
次期通常国会には提出せず=「共謀罪」創設法案-萩生田副長官

 萩生田光一官房副長官は22日、パリ同時テロ事件を受け、自民党内で浮上している「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について、来年1月4日召集予定の通常国会に提出する考えはないことを明言した。東京都内で記者団の質問に答えた。
 萩生田氏は「複雑化しているテロなどに対応するため、法整備が必要との認識を持っている」とした上で、次期通常国会への改正案提出は「考えていない」と述べた。(2015/11/22-11:15)

2597名無しさん:2015/11/22(日) 18:46:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015112200213
「共謀罪」慎重に検討=安倍首相

 【クアラルンプール時事】安倍晋三首相は22日、クアラルンプールで行った内外記者会見で、「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正について、「重要な課題と認識しているが、国会で示された不安や懸念を踏まえ、その在り方を慎重に検討している」と述べた。(2015/11/22-18:33)

2598とはずがたり:2015/11/23(月) 19:26:46
2015年 11月 23日 12:02 JST
GDP600兆円へ「緊急対応」 甘利氏原案、低年金受給者支援も明記
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/jp-gdp-600trl-draft-idJPKBN0TC06G20151123

[東京 23日 ロイター] - 甘利明経済財政担当相が24日の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)で示す緊急対応策の全容が分かった。名目国内総生産(GDP)600兆円を今後5年程度で実現するため、企業収益を賃上げに回すよう促す。アベノミクスの恩恵を広く行き届かせるため、低所得の年金受給者に対する支援も明記する。

甘利氏が「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」として報告する。原案は、デフレマインドからの決別に向け企業の設備投資や賃上げを促すことが柱となっており、26日に取りまとめる1億総活躍社会の実現に向けた対策に反映させたい考え。

原案では、好調な企業収益の割に設備投資や賃金水準が「十分、回復していない」との認識のもと、企業の内部資金を活用し、攻めの投資を促すことで名目GDPの伸びを上回る設備投資を実現するほか、焦点の法人実効税率引き下げについて、2016年度の下げ幅を確実に上乗せしたうえで「早期に20%台に引き下げる道筋をつける」との姿勢を示す。

新たなサービスモデルの開発を通じて生産性向上に取り組む中小企業への支援も盛り込む。省エネ効果の高い設備導入を支援し、中小企業の投資を促す方針も打ち出す。

GDP600兆円を今後5年程度(名目成長率は平均3%程度)で実現するため、賃上げや最低賃金の引き上げへの取り組みが重要との認識も示す。

賃上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者に対する支援に加え、新たな就業希望者や就業時間を増やしたいという希望者が計950万人いる現状を踏まえ、実現を阻害している規制や制度を見直し、労働参加を促す。

日銀の金融政策運営については「経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価目標を実現することを期待する」と明記する。

2599チバQ:2015/11/23(月) 20:13:50
http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230006-n1.html
2015.11.23 07:59

加藤1億総活躍相「移民政策の考えは持っていない」 人口減少対策での実施に否定的





 加藤勝信1億総活躍担当相は22日、岡山県井原市で講演し、人口減少による影響を食い止める方策としての移民受け入れに否定的な考えを示した。「いま移民(を受け入れる)政策を取る考えは全く持っていない」と述べた。

 同時に「少子高齢化、人口減少に政府としてどう取り組むかは根源的な問題だ」と指摘。課題解決に向け、安倍政権が掲げる「希望出生率1・8」の実現を目指す方針を強調した。

2600チバQ:2015/11/24(火) 22:49:08
5072 :チバQ :2015/11/24(火) 22:48:31
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240005-n1.html
2015.11.24 09:00
【大阪ダブル選】
公明、自民への不信募る 茂木氏の抗議に猛反論 軽減税率に影響も 

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大阪市長選で落選が確定的となり頭を下げる柳本顕氏=22日午後8時48分、大阪市北区(彦野公太朗撮影)
 大阪ダブル選で完敗した自民党に対し、公明党が不信感を強めている。公明党は自主投票とはいえ、支持層の約7割が自民党推薦候補に投票したにもかかわらず、肝心の自民党は支持層を固めきれなかった上、表立った支援に動かなかった公明党を批判しているからだ。平成29年4月の消費税率10%引き上げに伴い導入する軽減税率の議論や、参院選での選挙協力でもしこりを残しそうだ。

 産経新聞の出口調査によると、市長選で公明党支持層の72・4%は自民党推薦候補に投票したが、自民党では64・8%にとどまった。知事選では、自民党推薦候補は公明党支持層の70・1%から支持を得たが、自民党では50・9%しか固め切れなかった。この結果を予兆するやり取りが、告示前の今月2日に公明党が自主投票を決めた後、自公幹部の間であった。

 「あれだけ支援をお願いしたのに、なぜだ!」

 自民党の茂木敏充選対委員長が猛然と抗議すると、公明党選対幹部は「自民党支持層より、うちの支持層のほうが自民党推薦候補で固まる」と言い返した。

 実際、選挙戦では公明党市議団を中心に、支持母体の創価学会に棄権回避を訴えた。中堅市議は「自民党推薦候補への投票を呼びかけなくても、『棄権するな』といえば自然と票が入る。以心伝心や」と解説する。

 一方で、公明票の一部が大阪維新の会公認候補に流れたとして自民党の二階俊博総務会長が不快感を示したことに対し、公明党側の怒りは収まらない。関西選出の議員は「自民党がうちを批判するのは筋違いだ。(支持層の)4割が維新候補に投票している自民党こそ政党の体をなしていない」と批判した。

 自民党は、公明党がダブル選で旗幟鮮明にせず、協力しなかったことを理由に、軽減税率の協議でも幅広い対象品目を求める公明党に譲歩しない姿勢を強めているが、お門違いとばかりに創価学会関係者は語気を強めた。

 「そんなことになれば、参院選での選挙協力にもかかわる…」

2601チバQ:2015/11/24(火) 22:49:38
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240021-n1.html
2015.11.24 11:31
【軽減税率】
安倍首相「財源は一体改革の枠内で」 自民・谷垣氏らに指示 対象品目は「生鮮食品」軸に絞り込みへ

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自民党本部で谷垣幹事長、宮沢税調会長らとの協議に臨む安倍首相=24日午前、東京・永田町
 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、党本部で谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と会談し、平成29年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率の代替財源に関し「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示した。宮沢氏が会談後、記者団の取材に答えた。

 首相は会談で、軽減税率の対象品目について「事業者の混乱が起こらないよう、わかりやすい制度にしてほしい」とも求めた。

 焦点となっている対象品目について、財政への影響を抑える「生鮮食品」を軸に調整する考えを事実上示した形で、加工食品も対象に含めるよう主張している公明党との開きは大きい。

 自民党は軽減税率の財源について、低所得者向けの社会保障充実策「総合合算制度」の見送りで生まれる4千億円の枠内でまかなう方針。これに対し、公明党は幅広い対象品目の適用を求め、財源については「一体改革の枠にとらわれず、税財政全体で考えるべきだ」と主張してきており、首相は公明党との認識の違いを明確にした格好だ。

 これに関し、自民党の稲田朋美政調会長は、この後の党役員連絡会議で「一体改革の枠に収めないと財政再建計画に響く。妥協はしないでほしい」と述べた。

 自民、公明両党は総合合算制度の見送りで浮く年約4千億円を財源に充てることで一致しているが、対象品目の線引きなどでは意見が平行線をたどっている。軽減税率の制度設計も盛り込んだ平成28年度与党税制改正大綱を12月10日までにまとめる方針で、両党幹事長による協議で綱引きはさらに激化しそうだ。

2602チバQ:2015/11/24(火) 22:51:49
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240057-n1.html
2015.11.24 22:10

伊勢志摩サミットまで半年 情報、予算、人員…政府、テロ封じに全力

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 来年5月26日に三重県で開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)まで残り半年となり、政府がテロ対策強化を急ピッチで進めている。パリ同時多発テロなど国境を越えて活動するテロリストの脅威が増す中、地方自治体との連携強化を図り、平成27年度補正予算に緊急経費を盛り込んで設備や人員の強化に着手する。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は24日の記者会見で、靖国神社で起きた爆発物事件に関し「パリでテロ事件があったばかりで、日本でテロがあってはならない」と述べ、重要施設の警戒態勢を強める考えを示した。

 政府は27年度補正予算に盛り込むテロ対策特別費で、設備や人員増に必要な経費をまかなう方針だ。当初は28年度本予算の執行を受けて立ち上げる予定だった外務省に設置する「国際テロ情報収集ユニット」を12月上旬に発足させる。

 岸田文雄外相は24日の記者会見で、「パリの事件をみても、国際テロに関する情報収集能力を強化する必要性は論をまたない」と強調した。同ユニットで集約した情報は、官邸や国家安全保障会議(NSC)に報告され、防衛省や警察庁など関係省庁で共有する。


 ただ、官邸筋は「すべてのテロ活動を未然に防ぐことは難しい」と吐露する。靖国神社での爆発物事件のように事前に動きを察知できなければ対応できない。国内に入ったテロリストを把握できていなければ、どこでテロ活動を行うか割り出すことは困難だ。

 このため、自衛隊や警察が警備するサミット会場だけでなく、一般市民が集まる場所でのテロへの対応も重要になる。しかし警備人員と予算にも限界があり、政府高官は「テロ対策で最も重要なのはテロリストの動向をいち早く把握することだ」と指摘する。

 テロ対策では、三重県が24日、来年3月27日からサミット終了翌日の5月28日までサミット会場周辺などでドローン(小型無人機)の飛行を制限する条例案を県議会に提出し、政府と連携を進めている。

 また政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策などを開催自治体と協議する連絡協議会を27日に立ち上げることを決定。自治体間も含めた情報共有も行う。

 政府はサミットやオリンピックに向け、テロ対策を最優先課題の1つと位置付けている。

2603チバQ:2015/11/24(火) 23:57:17
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1511240029.html
島尻沖縄北方担当相代表の自民支部、借入金1050万円不記載か 市民団体が告発

20:50産経新聞

島尻沖縄北方担当相代表の自民支部、借入金1050万円不記載か 市民団体が告発
(産経新聞)
 島尻安伊子沖縄北方担当相(参院沖縄選挙区)が代表を務める政治団体「自民党沖縄県参院選挙区第2支部」が、島尻氏からの借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることが24日、分かった。政治団体に対し、100万円を超える借入金を資産として記載するよう義務づけた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

 「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが同日、同法違反罪(不記載)などで告発状を那覇地検に送った。

 告発状や収支報告書によると、第2支部は平成23年、9回にわたり島尻氏からの借入金として計650万円を記載。支出欄には返済の記述がないのに、資産状況の項目には借入金は「無」と記していた。

 24年は4回で計400万円の借入金を記載。資産項目に同額を計上していたが、25年の収支報告書では資産状況の項目には借入金は「無」となっていた。全額を返済したか、全額の債務免除を受けたはずなのに、収支報告書に記載がないとして、オンブズマン側は「不記載で提出し規正法に違反した」としている。

 告発状では島尻氏が名前と顔写真の入ったカレンダーを選挙区内で配布していたことも、公選法(寄付の禁止)に違反するとした。

2604チバQ:2015/11/27(金) 00:15:54
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151126X300.html
幹事長協議も手詰まり=自公、募る相互不信―軽減税率

11月26日 19:41時事通信

 消費税の軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議がこう着状態に陥っている。協議のレベルを実務者から幹事長に格上げしたものの、導入時の対象範囲を生鮮食品にとどめたい自民党と、加工食品も含めるよう求める公明党が互いに一歩も引かないためだ。与党税制改正大綱の取りまとめの期限とされる12月10日まで、激しい攻防が続きそうだ。

 「幹事長が乗り出して合意形成を図ろうということだから、実務者レベルの協議でぶつかっていたものを超える努力が期待されている」。公明党の山口那津男代表は26日の記者会見で、対象範囲を絞り込む姿勢を崩さない自民党に対し、いら立ちを隠さなかった。

 自民党は25日の幹事長協議で、導入時は生鮮食品を軸とするものの、数年間かけて段階的に対象を広げる妥協案を示した。しかし、低所得者の痛税感緩和策として軽減税率を選挙の重要公約としてきた公明党にとっては中途半端な内容で、即座に受け入れを拒否した。

 自民党幹部は「実務者レベルで仕切り直しをしてほしい」との考えを示すが、財源を4000億円程度とする立場は変わっていない。安倍晋三首相も谷垣禎一幹事長らに「ない袖は振れない」との意向を示しており、同党が大幅に譲歩する見込みはほとんどない。

2605チバQ:2015/11/27(金) 00:21:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000113-mai-pol
<自民党>菅官房長官と谷垣幹事長、関係ぎくしゃく
毎日新聞 11月26日(木)21時39分配信

<自民党>菅官房長官と谷垣幹事長、関係ぎくしゃく
軽減税率などを巡る相関図
 自民党の谷垣禎一幹事長と菅義偉官房長官の関係がぎくしゃくしている。軽減税率に関する与党協議では、安倍晋三首相が24日に行った指示を巡り、谷垣氏が財源規模への言及があったとにおわせる一方、菅氏は明確に否定した。2人は安倍政権を支える「両輪」だが、大阪ダブル選でもすきま風が吹いたばかりで、与党幹部は政局への影響を注視している。【高本耕太、野原大輔】

 「具体的な数字は言っていない。首相に確認した」。菅氏は25日の記者会見で首相指示の内容を問われ、こう言い切った。自民党が想定する4000億円の枠にこだわらないとの意思表示だ。官邸関係者によると、首相は「ない袖は振れない」としつつ、財源や対象品目は与党協議に任せる意向という。

 ただ、軽減税率に慎重な自民党側には、頭越しの菅氏の言動に反発が少なくない。24日の首相指示は谷垣氏と宮沢洋一税調会長に直接出され、両氏は4000億円を前提とした指示との認識を示している。税調幹部は「宮沢氏は会見前に発言内容を首相とすりあわせた」と強調する。

 菅氏の念頭にあるのは来夏の参院選だ。勝利して長期政権を築くには、公明党の支持母体・創価学会の支援が不可欠だ。学会側と独自の人脈がある菅氏は、周囲に「自民党の主張で押し切れるものではない」と発言。公明幹部も「菅さんはすぐれた勘を持っている」と持ち上げる。

 元財務相の谷垣氏らにとって、1兆円規模の財源が必要な公明党の主張はのめない内容だ。ただ、安倍政権では昨年の消費再増税の延期判断など、既定路線が覆されてきた経緯がある。首相指示を盾に公明党に譲歩を迫る谷垣氏の思惑は崩れ去り、自公両党の対立が激しくなるほど、官邸の求心力が増す構図になっている。

 菅氏の強気の背景には、政局の主導権を首相官邸で握り続ける思惑がありそうだ。大阪ダブル選で自民党と対立する大阪維新の会に秋波を送ったのも、首相に近い橋下徹大阪市長との「連携カード」を手に、与党をけん制するためだ。

 それでも軽減税率協議は難航しており、公明党内では「2017年4月の消費再増税の見送りもあり得る」との声が漏れ始めた。与党内では「伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の成功の余勢を駆って衆院解散を狙うのでは」との見方があり、来年の通常国会会期末の衆院解散と衆参同日選を予想する声も出ている。

2606チバQ:2015/11/27(金) 00:21:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00050008-yom-pol
軽減税率「財源」巡り、官邸・自民「すきま風」
読売新聞 11月26日(木)8時22分配信

軽減税率「財源」巡り、官邸・自民「すきま風」
(写真:読売新聞)
 軽減税率を巡り、首相官邸と自民党の「すきま風」が表面化している。

 きっかけは、24日の安倍首相による指示だ。自民党側は、安倍首相が軽減税率の財源の具体額に言及したことをにおわせたことから、公明党が強く反発。首相官邸側は自民党の説明を打ち消すのに躍起になっている。

 「(首相は)具体的な数字は言っていない。首相に確認した」

 菅官房長官は25日の記者会見で、首相指示が誤って伝えられているとの認識を示した。

 首相は24日の自民党の谷垣幹事長、宮沢洋一税制調査会長との会談で、軽減税率について「社会保障・税一体改革の枠内での安定財源の確保」を指示したとされた。会談後、宮沢氏が記者団に明らかにした。

2607名無しさん:2015/11/28(土) 10:19:32
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112400360&g=pol
橋下新党の政策見守る=菅官房長官

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、橋下徹大阪市長の新党「おおさか維新の会」について、「野党に対案を出していただいて、お互いに議論していくことは極めて望ましい。今後どのような政策を考えていくか見守りたい」と述べた。 (2015/11/24-12:23)

2608チバQ:2015/11/28(土) 22:54:26
http://www.sankei.com/politics/news/151127/plt1511270002-n1.html
2015.11.27 06:40

菅官房長官、来月在職3位に 来年7月には1位 政策調整、与野党連携、参院選対策も奔走 後継難の問題も

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菅官房長官=首相官邸(撮影日11月25日)
 菅義偉官房長官の在職日数が12月5日で1075日を迎え、後藤田正晴氏と並び歴代3位となる。歴代最長は福田康夫氏の1289日だが、菅氏が続投すれば次期参院選の投開票前後となる来年7月7日に追い抜き、単独トップとなる。安倍晋三首相の政治主導を支える“番頭役”が定着し、省庁間にまたがる政策調整を担う一方、首相の長期政権をにらんだ動きも見せている。

 「党派は違うが、日本国のために一緒に政治をやっていきたい」

 菅氏は26日夜、都内で開かれた初当選同期の次世代の党・中野正志幹事長の会合に出席し、連携を呼びかけた。安全保障関連法に賛成した同党は議員5人の少数政党。だが、憲法改正を見据える首相には頼もしい存在で、菅氏はさながら仲介役といえる。

 菅氏は24日、公明党議員の会合にも駆け付けた。消費税10%引き上げに伴う軽減税率の適用対象をめぐり自民、公明両党の対立が先鋭化する中、参院選で協力を欠かせない公明党への配慮だったことは明らかだ。

 菅氏は平成24年12月、第2次安倍政権発足で官房長官に就任。政官界へにらみを利かし、今年9月の自民党総裁選では対立候補が出ることを封じ込め、無投票再選の流れをつくった。軽減税率の問題でも公明党に寄り添う姿勢を見せ、与党内のバランスを重視する。

 一方で、菅氏が担当する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では自ら沖縄を訪問し、翁長雄志知事らと会談を重ねたが妥結点は見いだせず、国と県との間で異例の法廷闘争に発展している。水面下での交渉は続けているものの、来年1月の宜野湾市長選や、来夏の参院選の沖縄選挙区の結果次第では責任を問われかねない。災害やテロなどの危機管理面でも「これまでは及第」(自民党幹部)との評価だが、対応を誤れば即座に安倍政権の命脈にかかわる。

 そんな重責を担う菅氏も、首相が次に内閣改造に踏み切れば、去就が注目の的となるのは必至だ。ただ、余人をもって替え難い存在となっているのが衆目の一致した見方で、“ポスト菅”の名前はなかなか聞こえてこない。(小川真由美)

2609名無しさん:2015/11/28(土) 22:55:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500896
「婚活」支援批判に反発=自民・小池氏

 自民党の婚活・街コン推進議員連盟の小池百合子会長は25日、政府の行政事業レビューで「婚活」イベント支援事業が有識者から疑問視されたことに関し、「知識のない人が勝手なイメージで『おかしい』と言っていることには強く抗議したい」と反発した。同議連の総会で語った。
 12日の行政事業レビューでは、国の補助金で自治体が実施する婚活イベントに対し、「効果が疑問だ」などの批判が出た。小池氏は「催しをする自治体が、どういうノウハウを持って進めるかという費用だ」と述べ、助成の意義を強調した。 (2015/11/25-20:20)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500402
安倍首相は財源額に言及せず=菅官房長官

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、消費税軽減税率の財源をめぐり、安倍晋三首相が谷垣禎一自民党幹事長に指示した内容について、「首相は具体的な数字は言っていない。安定財源の範囲で対応してほしいとの指示だった」と説明した。自民党では、首相が財源の額を4000億円にとどめるよう求めたと受け止められているが、菅長官の発言はこうした見方は必ずしも当たらないとの認識を示したものだ。(2015/11/25-12:28)

2610チバQ:2015/11/28(土) 22:56:23
4000円配ればよいじゃん めんどくさい
http://www.sankei.com/politics/news/151127/plt1511270007-n1.html
2015.11.27 07:31
【軽減税率に新案】
プリペイドカード方式が浮上 全飲食料品が適用対象に 限度額年4千円が有力 政府・自民党が検討

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 政府・自民党が、消費税率10%時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったことが26日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから2%の税率分が引かれ、限度額一杯まで使える仕組み。限度額は1人当たり年4千円程度とする案が有力だ。

 カードを使う新案により現在、自民党と公明党との軽減税率の制度設計をめぐる協議で最大の焦点となっている品目の線引きを行う必要がなく、決着に向けた切り札にもなりうるが、公明党は新案に慎重で、調整が難航する恐れもある。

 自民党税制調査会が26日開いた幹部会合で提案された。検討案では、軽減税率を導入する目的である低所得者対策を踏まえ、年収に上限を設けて配る案が有力となる見通し。財源には、これまでの与党協議で合意した社会保障の充実策の見送りで浮く4千億円を全額充てる方向で調整する。

 支払い時に、カードをレジの端末にかざし、食料品と識別されれば税率が軽減される仕組みが想定されるため、対象品目の線引きは不要になる。買い物時にどの商品が税率10%か軽減税率対象なのかの混乱がなくなる。事業者の負担を考慮してカードの読み取り装置を政府が無償で配布する案もある。

 1千円の飲食料品を購入する際、消費税率10%なら、税込み1100円だが、カードで2%分の20円が引かれることで支払額は1080円になり、買い物時の負担が和らぐ。カードの限度額が4千円なら3980円に減り、0円になるまで使える。

 財務省は9月に、軽減税率の制度案として、増税分の一部を、消費者に払い戻す「還付制度」を与党に提示。ただ、買い物のたびにマイナンバーカードをかざすことなどに批判が噴出し、10月に案を撤回していた。今回、新たに浮上したプリペイドカードを使う方式では、個人情報が詰まったマイナンバーカードとは違い、紛失時などの影響も小さくて済む見通しだ。

2611チバQ:2015/11/29(日) 10:32:44
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290003-n1.html
2015.11.29 10:00
【安倍政権考】
「戦わずして勝つ」安倍首相の長期戦略とは… G20など長期外遊で約20カ国の首脳らと個別会談 ジワリ中国包囲網





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会談する安倍晋三首相とオバマ米大統領=11月19日、マニラ(共同)
 国際社会に共通する懸念だ――。安倍晋三首相は11月、相次いで行った国際会議出席、個別首脳会談で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への警鐘を鳴らし続けた。そこには東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる防衛を見据えた長期戦略が隠されていた。

 安倍首相は、トルコで11月15、16両日に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に続き、フィリピンで18、19両日に行われたアジア太平洋経済協力会議(ASEAN)首脳会議、20〜22日のマレーシアでの東アジア首脳会議などに出席。その合間を縫って約20カ国の首脳らとの個別会談も精力的にこなした。

 「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築など現状を変更し緊張を高める一方的行動は国際社会共通の懸念事項である」

 安倍首相はそうしたフレーズを基に、中国が軍事的エスカレーション(増強・緊張)に手を染める前に自制を促す必要性を、ブルネイを除く東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の首脳らに説いた。

 そして同盟国のオバマ米大統領や、息の合うモディ印首相らとは、南シナ海情勢の懸念を共有した上で、こう切り出した。

 「東シナ海では中国公船による領海侵入と一方的な資源開発が継続している。中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域に接近する事案も発生している。エスカレーションを懸念する」

 東アジア地域の不安定要因となっている東シナ海問題についても議論した。南シナ海情勢ほどの中国の軍事的進出はないものの、何かの拍子で「第三次世界大戦の引き金になりかねない」(元米国防総省幹部)ことが懸念されているからだ。

 このため、積極的平和主義の下、安倍首相は「地域紛争を未然に防ごうと取り組んでいる」(外交筋)という。漁民に扮した中国兵や揚陸艦などによって尖閣諸島が不法占拠される“最悪のシナリオ”も想定しての「中国覇権抑止に向けた外交」(同)だ。

 日本政府は自衛隊による南西防衛体制の強化を進めているが、最悪のシナリオが起きた場合はどうか-。「中国の奇襲に対して奪還作戦で領土を取り戻したとしても、その後は平和的に事態を収拾しなければ、より大きな争いになる」と政府筋は指摘する。

 この時に、最も大きな効力を発揮するのが国際世論や外圧だとされる。

 東西冷戦の影が今も残る国連体制では、国際法を無視する中国が一時的に制圧した尖閣諸島の領有権や武力行使について、常任理事国として正当化することは容易に想像される。

 この中国に対し、世界各国が南シナ海問題と同じように「一方的な現状変更はすべきではない」「法の支配」などを連呼し、連携して自制を促し、和平協議の場に引きずり出すことが日本にとって重要になる。

2612チバQ:2015/11/29(日) 10:32:55
 中国が不法占拠に乗り出す前に尖閣諸島周辺で軍事的緊張を高める行動を起した場合も、国際世論が中国の動きを非難し、自制を求めることができる。

 ある元自衛隊幹部は安倍外交を「武力による争いをせず、国を守る」と評価する。

 日本国内には安全保障関連法に対する疑心が根強く残っている。しかし、海外の多くの首脳からは、安保関連法そのものだけでなく、安倍政権の積極的平和主義に基づく外交についても、支持を得ているのが偽りのない事実だ。

 ある首脳は「今や国際テロ、他国からの攻撃を一国だけで防ぐことは困難だ。国・地域の平和と安定に向けたギブ・アンド・テークの協力が必要だと認識している」と述べ、安倍首相を支持し、日本との協力関係を強化する考えを伝えてきている。

(政治部 坂本一之)

2613チバQ:2015/11/29(日) 10:33:40
http://www.sankei.com/politics/news/151128/plt1511280002-n1.html
015.11.29 10:08
【政界徒然草】
パンティ疑惑の高木復興相なお窮地 野党は照準ロックオン 被災地は「いつ辞めるか分からん大臣とどう付き合えば…」





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参院予算委員会で民主党の小川敏夫氏の質問に答える高木毅復興相=11月11日、参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)
 高木毅復興相が過去の女性下着窃盗疑惑や自身の政治資金問題で再び集中砲火を浴びそうだ。先の衆参両院の閉会中審査で「逃げ切った」(自民党筋)とされるが、来年夏の参院選を前に政府・与党のイメージ低下を狙う野党はスキャンダル追及の手を緩めるつもりはなさそうだ。高木氏は復興相就任後からつきまとう汚名を返上し、復興に本腰を入れて取り組むことができるのか-。

 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は11月25日、衆参の国対委員長が会談し、旭化成建材の杭うちデータ偽装の問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などに関する閉会中審査を求める方針を確認した。高木氏らの政治資金問題などを追及する狙いがあるみられるだけに、自民党はすかさず「スキャンダルとか、そういうのは閉会中審査でやるべきテーマではない」(国対幹部)と予防線を張った。

 高木氏は11月10、11両日に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査で、過去に女性宅に侵入し、下着を盗んだと週刊誌で報じられたことに対し「そうした事実はない」と全面否定。「説明し切った」と強調するが、民主党の小川敏夫元法相は「乗り切ったと思っているのはご本人だけだ。時間をかけて一つ一つの事実関係を追及していけば、必ず説明できない事実が浮かび上がってくる」と話す。

 そして小川氏は「事実無根だというならば、名誉毀損で訴えるべきだ。いくら言葉で『事実無根』と言っても通じない。名誉毀損で訴えないということは、国民の前で事実を認めているようなものだ」と牽制する。

 ただ、女性下着窃盗疑惑は物証もなく、週刊誌報道の域を出ていない。野党にとって決定的な攻め手を欠いているのも事実だ。小川氏は「言った言わないの水掛け論になっており、新事実がないと攻めにくい」とも語る。このため、閉会中審査の開催要求などで政府・与党を揺さぶり続け、1月4日召集の通常国会までマイナスイメージを引っ張ろうとしているようだ。

 被災地選出の民主党女性議員は「高木氏に対する女性のイメージは最低。『下着泥棒、気持ち悪い』と言われている」と語り、ネガティブキャンペーンを続けている。民主党の黄川田徹元復興副大臣も「復興相には震災から5年間の集中復興期間を総括し、次の5年間のプランを語れる人が就任すべきだ。その意味で高木氏は適任なのか」と批判する。

 そもそも、復興相に求められるのは被災地の実情に寄り添いながら、現場に必要な施策を素早く実行することだ。高木氏は閉会中審査が終わった11日夜、ニュージーランド大使館で開かれた「ニュージーランドのワインとふくしまの食を楽しむ夕べ」に出席し、福島の生産品の安全性と魅力をアピール。その後も岩手や宮城、福島の被災地に足を運び、地元との信頼関係の構築を急いでいる。

 しかし、被災地の首長からは「辞めるか辞めないか分からない復興相とどう付き合ってよいかわからない」と戸惑いの声が漏れる。自民党議員も「会合でまじめな復興の話ができない。すぐに高木氏の女性下着窃盗疑惑や政治資金問題の話になってしまう…」とぼやく。先の宮城、福島両県議選で自民党は苦戦。こうした状況が続けば、来年夏の参院選にも影響しかねない。

 震災復興の遅れは安倍晋三政権に深刻なダメージを与えるだけに、自民党は東日本大震災復興加速化本部で、腰の定まらない復興相の側面支援に乗り出した。本部長に額賀福志郎元財務相を起用したほか、本部長代理に根本匠元復興相、顧問に竹下亘前復興相、望月義夫前環境相、石原伸晃元環境相らを配置し、引き締めをはかっている。

 さらに福島県担当として根本氏、岩手県担当として鈴木俊一元環境相、宮城県担当に小野寺五典元防衛相ら閣僚経験者をずらりとそろえ、厚い布陣を敷いた。

 野党が次期通常国会でどう追及してくるのか。新たな疑惑が浮上したり、政治資金問題などが他の閣僚に飛び火したりすれば、政府・与党はさらに厳しい立場に追い込まれる。戦々恐々とする日々が続きそうだ。

(政治部 千田恒弥)

2614チバQ:2015/11/29(日) 10:34:48
http://mainichi.jp/select/news/20151129k0000m010060000c.html
首相:「占領時代の仕組み変える」改憲に意欲
毎日新聞 2015年11月28日 22時28分

 安倍晋三首相は28日、東京都内で自らが会長を務める保守系超党派議連「創生日本」の会合に出席した。首相はあいさつで「憲法改正をはじめ占領時代に作られた仕組みを変えることが(自民党)立党の原点だ」と強調した。その上で、「そうしたことを推進するためにも、来年の参院選で支援をお願いしたい」と訴え、参院選後に憲法改正論議を進める意欲を示した。

2615名無しさん:2015/11/29(日) 14:08:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320301000.html
自公 軽減税率 簡素な方式で納税額計算で合意
11月26日 17時35分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、焦点の1つとなっている事業者の経理について、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでは、原則として、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。
消費税の軽減税率を巡る26日の協議では、事業者の経理について、ヨーロッパで使われているような税率や税額を記載する請求書「インボイス」を導入するまでの経過措置の案が示され、自民・公明両党が合意しました。
それによりますと、原則として現在使われている請求書を活用し、対象品目に印を付けて、税率ごとの取り引き額を集計したうえで、原材料などを仕入れた際に支払った消費税分を差し引いて納税額を計算するとしています。ただ、請求書の発行は義務づけず、印のない請求書でも、あとから印をつければ仕入れの際の消費税分を差し引くことを認めるとしています。
また、年間の売上高が5000万円以下の小規模な事業者は、売り上げに占める軽減対象品目の割合を10日間調べたうえで、売上高にその割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」も選択できるようにする特例も設けるとしています。自民・公明両党は今後、「インボイス」の導入時期などについて、調整を進めることにしています。
一方、軽減税率の対象品目や財源では両党の対立が続いていて、幹事長どうしの協議でも合意が見通せない状況となっています。

2616名無しさん:2015/11/29(日) 14:12:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010320921000.html
軽減税率 簡素方式に事業者から反発の声も
11月27日 4時03分

消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党は、26日、事業者の経理について、現在使われている請求書を活用した、簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。ただ、事業者からは経理作業の負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する声もでており、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は26日、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでの経過措置について合意しました。
具体的には、原則として、現在使われている請求書を使った簡素な方式で納税額を計算できるようにするほか、売り上げ規模の小さい業者は、軽減税率の対象品目を区分せずに簡単に計算する「みなし課税」も選択できるようにする特例を設けます。
しかし、小売業者などからは、取り引き先から商品を仕入れた際にどれが税率10%のものでどれが8%のものか確認に手間がかかり、正確な取り引きができないのではないかと懸念する声があがっています。
また、売り上げ規模が一定以上の業者はみなし課税を利用できないため、結局、商品を税率ごとに区分して管理しなければならず、負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する意見も出ています。
自民・公明両党は、今後、軽減税率の対象品目を決めることにしていますが、対象範囲によっては経理の負担がさらに増えるという反発が強まりかねず、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。

2617名無しさん:2015/11/29(日) 14:24:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015112700556
外務省6500人体制に=自民戦略会議

 自民党外交再生戦略会議の議長を務める高村正彦副総裁らは27日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、外務省の定員を現在の約5900人から英国並みの6500人に増やすよう要請した。情報収集力や対外発信力の強化が狙い。出席者によると、首相は「分かった」と理解を示したという。 (2015/11/27-15:58)

2618名無しさん:2015/11/29(日) 14:47:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112800040
ルセフ大統領訪日中止=予算審議難航、13年に続き-ブラジル

 【サンパウロ時事】ブラジル政府は27日、日本政府に対し、12月2〜4日に予定していたルセフ大統領の訪日を中止すると伝えた。「議会の予算審議が停滞し、訪日を取りやめざるを得ない」と説明している。

 ルセフ氏は2013年にも、サッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会への巨額予算支出に対する大規模な抗議デモを受け、直前で訪日を延期している。有力紙グロボは、連続での「ドタキャン」が両国の外交関係に悪影響を及ぼしかねないと伝えた。
 ルセフ氏は28日にパリを訪れ、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳級会合などに出席。12月1日のベトナム訪問後に訪日し、3日に安倍晋三首相との首脳会談、4日に天皇陛下との会見が予定されていた。この日程を変更してCOP21出席後に帰国し、日本とベトナム訪問を中止する。
 地元メディアによると、月内に成立が必要な予算関連法案の議会審議が難航し、政府は12月以降、新たな予算執行ができなくなる見通しとなった。予算の裏付けなしに外遊すれば、法律に抵触し、大統領弾劾に発展する可能性があるという。
 政府は審議を急いでいたが、議会対策を担当する与党の中心議員が25日、汚職事件に絡んで逮捕され、議会日程に大きく響いた。
 地元メディアは27日、ルセフ氏の訪日中止について、ブラジル政府から日本側への正式通告前に一斉に報道。グロボは「情報確認を急ぐ日本大使館職員が、レストランでブラジル政府要人に詰め寄っていた」と報じた。 (2015/11/28-10:54)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112800093
大統領訪日「ドタキャン」に失望感=ブラジル国交120年で入念準備

 【サンパウロ時事】ブラジルのルセフ大統領が27日、直前に迫った訪日の中止を決めた。ブラジル大統領の公式訪問は10年ぶりで、日本政府も入念に準備していただけに、2013年に続く「ドタキャン」に失望感は大きい。
 「日本はアジアで最も伝統あるパートナーだ」。ブラジル外務省は26日に記者会見を開き、日本からの投資拡大などルセフ氏訪日の狙いを説明した。ところが、深刻な経済危機や政財界を巻き込んだ汚職事件で混乱が続く中、政府方針はわずか1日で転換を余儀なくされた。
 15年は、日本とブラジル国交樹立120年の節目に当たる。今月には秋篠宮ご夫妻が訪問し、ルセフ氏に「訪日を楽しみにしている」と伝えたばかり。在ブラジル日本大使館幹部も「120周年を祝うフィナーレのイベントだ」と意義を強調していた。
 20年に東京五輪を開催する日本は、来年リオデジャネイロ五輪を開くブラジルから聖火を受け継ぐ。友好関係強化の取り組みに冷や水を浴びせられた格好の日本外交筋は、訪日中止について「コメントは勘弁してほしい」と言葉少なに語った。(2015/11/28-11:32)

2619チバQ:2015/11/29(日) 23:02:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000038-asahi-soci
難民受け入れ反対派がデモ 「差別反対」の抗議行動も
朝日新聞デジタル 11月29日(日)19時52分配信

難民受け入れ反対派がデモ 「差別反対」の抗議行動も
日の丸を掲げ、難民の受け入れに反対する保守系団体のデモ行進に対し、抗議の声を上げる人たち=29日午後、さいたま市、時津剛撮影
 難民の受け入れに反対するデモと、その動きを「難民問題に名を借りた差別だ」として反対する人たちの抗議行動が29日、各地であった。

 受け入れに反対する市民団体が主催した、さいたま市大宮区のデモには、埼玉県警によると約80人が参加した。「移民(難民)受け入れ絶対反対」などの横断幕を掲げて行進。パリで起きた同時多発テロを挙げて「難民にテロリストが交ざっていたら、誰が責任を取るんだ」などという声も上がった。

 一方、在日コリアンらへのヘイトスピーチに抗議してきた市民ら約200人(主催者発表)は、その近くで「REFUGEES WELCOME(難民歓迎)」「憎悪に身をゆだねないこと」などの横断幕やプラカードを掲げて対抗した。警察官400人が警備に当たり、休日の繁華街は一時騒然となった。

 「人種差別にレッドカードを」などと書いたプラカードを掲げるサッカーファンの姿も。J1浦和レッズのマフラーを首に巻いたサービス業の男性(48)は「特定の属性や人種の人を不当に差別するような動きは見逃せない」と話した。


     ◇

 名古屋市の名古屋駅前には約30人が集まり、「国家崩壊を招く移民(難民)受け入れを断固反対」などと書かれた横断幕を掲げた。パリで起きた同時多発テロも挙げ、「EU諸国は難民が押し寄せて大変な状態になっている」「よりよい生活を求める偽装難民だ」と声を上げた。

 一方、市民ら約30人は、「差別を楽しまないでください」などのプラカードを掲げて抗議した。50代の男性は「戦禍で祖国から逃れざるを得ない状況に追い込まれた難民まで、外国人への憎悪をあおる口実に使う人たちを許せない」。名古屋市の主婦、草地妙子さん(37)は「差別的な活動を見過ごしてきた社会自体に問題があると、道行く人たちに訴えるために参加した」と話した。


     ◇

 福岡・天神でも難民受け入れ反対のデモと、デモへの抗議活動があり、「移民・難民の受け入れを阻止しよう」「差別はやめろ」などと、双方が拡声機で訴えた。


     ◇

 大阪市北区でもデモがあり、「北朝鮮から難民が来たら受け入れるのか」などの声が上がった。一方、そうした声に抗議する市民も集まり、「差別はやめろ」などと訴えた。

2620とはずがたり:2015/12/03(木) 15:38:20
消費増税延期を決める前の1年前の記事。
1年経ってもあんま改善されてないのに,政権選択肢がないのはかくも権力を傲慢・増長させるものなのか。
民主は維新だけではダメで旧みんな各勢力の政策丸呑みにして大同団結はかれ。
その際,アベノミクスの批判ではなくバージョンアップを示さねばならない。

アベノミクス政策は、「間違い」だった!
仕掛け人も「不況の一歩手前」と認識
http://toyokeizai.net/articles/-/52644
リチャード・カッツ :本誌特約記者(在ニューヨーク)
2014年11月07日

アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果(円安の促進、消費者物価の引き上げなど)の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。

問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。

安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。

約束はどれも実現されていない

彼は2014年1月に書いた記事の中で次のことまで約束している。「『賃金サプライズ』……は、図柄を変える。5兆5000億円に上る大規模刺激策と相まって、消費増税による反動減の埋め合わせに貢献するだろう。より重要なことに、日本経済を持続力ある成長軌道へ乗せ続けていくのに資するだろう。これらの点に関し、私には強い確信がある」。だが、約束はどれも実現されていない。

実質的な輸出量(自動車の台数、電子部品の点数など)は、安倍氏が再度首相の座に就いた時点から増えていない。むしろ自動車メーカーやエレクトロニクス企業の海外移転は続いている。ホンダの全世界での自動車生産のうち、国内比率は22%にすぎない。

一方で円安により、消費者や中小企業による支出が増加した。実際、消費増税を除けば、消費者物価上昇の最も重要な要因は円安にほかならない。しかし、賃金やその他の収入は物価上昇や増税に追いついていない。その結果、平均的な労働者家庭の実質所得は01年から10%減少している。減少のおよそ半分は安倍政権下で起こっている。

その政治的な結果が、上述したようなアベノミクスの主要部分に対する反発なのだ。日本商工会議所の調査では、会員企業の38.8%が1ドル=100〜105円のレートが望ましいと回答し、30.5%がさらに円高の95〜100円の水準を選択している。円安による悪影響が大きすぎるとして、自民党の二階俊博総務会長は日本銀行に金融緩和策の変更を求めている。

安倍首相は10月3日の国会で、大企業や輸出業者は円安で得た利益を中小企業に還元すべきであると発言しているが、実質賃金の引き上げ勧告と同様、事はそんなに簡単な話ではない。

消費増税の悪影響は2カ月で収まらなかった

財務省および日銀は安倍首相に対して、消費税の引き上げが経済に悪影響を及ぼす期間は1〜2カ月を超えないと約束していた。だが、その約束もまた結局はウソに終わった。安倍首相自身のアドバイザーのキーマンの1人である本田悦朗内閣官房参与(静岡県立大学教授)は、日本は「不況の一歩手前」であると懸念しており、2度目の消費増税を延期するよう首相に進言している。

アベノミクスの仕掛け人の1人であり、首相を09年から指南している山本幸三衆議院議員も同じ主張だ。先日、ほかの国会議員に対して「今の経済指標から見れば、予定どおりやるのは無理だ。1年半くらい延ばしたほうがいい」と発言している。本田教授の見解と自身の主張のすり合わせについても言及している。

予定どおり10%への消費増税を進めさせるために、財務省および日銀が安倍首相に主張している主な内容の1つは、増税を行わなければアベノミクスが失敗に終わったと認めることになってしまう、というものだ。

過去の過ちを認めたくないがために間違いを継続するというのは、かつて福島第一原子力発電所の護岸をより高くするべきとの声を無視した際の東京電力の思考と同じものだ。

2621とはずがたり:2015/12/03(木) 18:17:14
でたッ,菅語http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/551

特定秘密、懸念当たらず=菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/zc?g=soc&k=201511%2F2015113000690

 菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、特定秘密保護法の施行から12月10日で1年となることについて「報道が萎縮するなど、法案審議でさまざまな懸念が示された。施行から約1年たつが、指摘された事態は全くない」と述べ、運用に問題はないとの認識を示した。その上で「適切な対応にしっかり取り組みたい」と強調した。(2015/11/30-18:18)

2622とはずがたり:2015/12/03(木) 18:39:27
産経同様の一方的・煽り的な書きっぷりは肯んぜないけど。

安倍には兄貴がいたのか。調べると東大法卒(大学院からみたいだが)で三菱商事と云う経歴(顔写真:http://www.mcpackaging.co.jp/corporate/statement.html )だそうな。で,その息子(安倍から見ると甥っ子)が安倍の後継者だとか。そういえばそんな記事を読んだ事もあったような。

安倍首相の根深い学歴コンプレックスを父親の番記者と大学の恩師が暴露! 何の勉強もせず保守主義を叫んで…
http://lite-ra.com/2015/12/post-1742.html
野尻民夫 2015.12.02

『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)

 これまで本サイトでは、安倍首相の政治姿勢やその背景にある母方の祖父・岸信介への妄信、逆に反骨の政治家だった父方の祖父・安倍寛への無関心ぶり、幼少期からの嘘つきなど、様々な角度から批判、検証を行ってきた。
 そんな中、安倍首相に関する興味深い本が出版され話題となっている。それは、元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興による『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)だ。安倍首相の父親・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けたジャーナリスト・野上による安倍首相の評伝だが、そこに描かれる幼少期からの性格、数々のコンプレックスは現在の安倍首相の政治姿勢を考える上でも示唆に富んでいる。
 安倍首相は祖父・岸信介に強固な憧憬、そしてコンプレックスを抱いていることはよく知られた話だが、しかしそれ以外にも安倍首相は、様々なコンプレックスを抱えてきたという。
 そのひとつが「学歴コンプレックス」だ。安倍首相の家系である岸家、安倍家には東大出身者が多数存在した。
〈安倍・岸家はいわば『東大法学部』を宿命づけられた家系といえる。祖父の岸は東大法学部時代に、後に東大名誉教授となる法学者の大家・我妻栄と首席を争った秀才で、大叔父の佐藤栄作、父方の祖父寛、父の晋太郎も東大法学部出身だ〉
 安倍首相と同じく成蹊小からエスカレートで大学までいた兄の寛信も、成蹊大学卒業後、東大大学院に進んでいる。
 だが、幼少期から勉強が好きでも得意でもなかった安倍首相は、父・晋太郎に「東大へ行け」と尻を叩かれ、時には分厚い漢和辞典で頭を叩かれても、反発するだけで一向に勉強をするわけではなかったという。
 それどころか、「政治家への思いと名門家系の誇りに胸をふくらませ、一方では思うようにならぬ勉学に羞恥心とルサンチマン(自分より強い者に仕返ししたいという鬱屈した心情)を募らせていた」のだ。

 それは大学に入っても変わらなかった。大学時代の恩師の興味深い証言が本書には紹介されている。
「安倍君は保守主義を主張している。それはそれでいい。ただ、思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった」
 安倍首相に政治家としての思想などないことはわかっていたが、本書では、ただ幼い頃刷り込まれた祖父・岸の「教え」を盲信したまま、なんの成長さえしていないと批判されているのだ。

2623とはずがたり:2015/12/03(木) 18:39:46
>>2622-2623
 さらに、である。この恩師は「ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった」とまで語っている。また、学友も安倍首相の大学時代を「政治家になる気はなかったのではないか」と証言している。
「本当に後を継ぐ気であれば、もっといろいろな知識を吸収して、“将来、日本はこうあるべきだ”といったモチベーションがあってもよかった。でも当時の安倍君には、そういうビジョンは感じなかったし、その片鱗を語ることもなかった」
 憲法改正やアベノミクスを高らかに謳う安倍首相のビジョンなき“底の浅さ”が証明された形だが、しかし問題は勉強が苦手で、努力もしなかった安倍首相が、現在でもそのコンプレックスを引きずり、その歪んだ思いを首相として現実に政治へ投影していることだ。
 本書では安倍内閣に東大出身者が歴代内閣の中でも極端に少ないことを指摘した上で、安倍首相と付き合いの長い議員の証言を紹介している。
「晋ちゃんは東大出身者とエリート官僚が嫌い。議員でも東大出身者とは肌が合わないのか敬遠する傾向がある」
 自らの学歴コンプレックスに加え、好き嫌い、敵か味方かで政治を執り行う安倍首相だが、最終学歴を経歴から“カットする”という驚くべきこともやってのけている。それは2006年に上梓した『美しい国へ』(文藝春秋)には存在した「成蹊大学法学部卒業、神戸製鉄所勤務を経て、82年に父・晋太郎外務大臣の秘書官に」という略歴が、13年にリニューアル刊行された『新しい国へ』(美しい国へ 完全版)ではそっくり削られてしまっているという。

 安倍首相のコンプレックスはそれだけではない。意外なことに岸家の養子となった5歳年下の実弟・岸信夫議員(元外務副大臣)に対しても複雑な感情、コンプレックスを抱いており、それが政治家となるひとつの動機として存在することだ。
 安倍家の3男として生まれた信夫だったが、生後すぐ子どものいなかった岸信介の長男夫妻の養子に出されている。
「長男の寛ちゃんは安倍家の跡取りとして見られていたし、総理大臣の岸家は弟の信夫君が継ぐことになった。子供心にもやっかみがあったのではないでしょうか」(安倍・岸家を長く支えた関係者)
 同書はこんな証言を掲載した上で、このような風景を描き出す。
〈岸の愛情が“内孫”である信夫により多く注がれるようになったという身辺の変化を感じ取っていたのかも知れない。実際、信夫が生まれたあと、南平台の岸邸には、安倍が“おじいちゃんを弟に奪われた”と感じる光景があった〉
 安倍首相が政治家になると言い出したのは、その頃からだったという。
 大好きなおじいちゃんを取られた。自分は安倍家と岸家の跡取りではない。ならば自分が父や祖父の後を継いで政治家になる。幼少期の思いとはいえ、その動機はコンプレックスに満ちあふれている。
 また本書では、安倍首相が大学を卒業した後アメリカに留学したのは「単なる遊学」であり、極度のホームシックから月10万円ものコレクトコールがあったこと、神戸製鉄での工場勤務や相部屋の寮生活に耐えられず、こつ然と姿を消したことなど、数々の興味深いエピソードが綴られる。
 さらに自分の意見と違うことを言われると“キレる”ことや、“反対意見に耳を塞ぐ”ルーツ、またかつては「弱い人たちに光を当てるような政治家になりたい」「(岸時代の安保への反発に対して)政治家がうまく国民に説明していないからじゃないか。自分ならもっとうまく説明できるのに、とも思っていた」という現実とは正反対な発言など、突っ込みどころ満載の評伝でもある。
 努力もしないのにネガティブな学歴コンプレックスやルサンチマンを持ち、辛いことがあるとすぐ逃げ出すお坊っちゃま。これが現在の日本の総理大臣・安倍晋三の本質だ。そんな幼稚なメンタリティを持ち続けた挙げ句、祖父の「悲願」「教え」をただただ追随し、平和憲法を改正しようと躍起になっているのだ。この事実には改めて、恐怖を感じずにはいられない。
(野尻民夫)

安倍家の後継者は首相の甥 語学堪能でスポーツマンの23歳
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/111
2014.02.10 07:00

2624チバQ:2015/12/04(金) 20:33:32
http://www.sankei.com/politics/news/151204/plt1512040017-n1.html
2015.12.4 14:36

菅義偉官房長官「安倍首相の側近でも参謀でもありません」 5日で在職3位に






会見する菅義偉官房長官=4日、首相官邸(斎藤良雄撮影)
 安倍晋三首相の「参謀」でも「側近」でもありません-。菅義偉官房長官は4日の記者会見で、在職日数が5日に1075日となり、後藤田正晴氏と並び歴代3位になることに関し、自身のタイプを首相の「側近型」か「参謀型」かを記者団に問われ、「自分で自分のことは分からない。少なくとも今言われたタイプではないのではないか」と苦笑しながら答えた。

 菅氏は平成24年12月の第2次安倍政権発足時に官房長官に就任。会見では「もう、そんなになるのかなというのが率直な思いだ」と感想を語り、「政治主導で物事を決めていく首相のリーダーシップの下で全力で取り組んできた」と振り返った。

 在職日数歴代1位は森喜朗、小泉純一郎両内閣で官房長官を務めた福田康夫氏の1289日、2位は吉田茂、佐藤栄作両内閣の保利茂氏の1258日。

2625チバQ:2015/12/04(金) 21:43:55
http://www.sankei.com/politics/news/151204/plt1512040030-n1.html
2015.12.4 18:44

菅官房長官 首相への意欲問われ「全く考えていない」 “強権”封印し平常心アピール

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会見する菅義偉官房長官=4日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)
 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、来年7月に官房長官を経て首相に登り詰めた福田康夫氏の歴代最長の在任期間を抜くことに関連し、首相への意欲を問われ「全く考えていません」と述べた。

 菅氏は「(安倍晋三)首相が掲げている首相の新しい3本の矢の実現のために全力で取り組んでいる。それに尽きる」と述べ、あくまでも下働きに徹する姿勢を強調した。在任期間が歴代1位になる可能性についても「全く意識していません」と平常心をアピールし、政権内の“強権”は封印した。

2626名無しさん:2015/12/05(土) 21:41:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015120300822
安倍首相「真実の勝利」

 安倍晋三首相は3日、自身のメールマガジンの記事で名誉を毀損(きそん)されたとして菅直人元首相が起こした損害賠償訴訟が棄却されたことを受け、「真実の勝利ではないか」とのコメントを事務所を通じて発表した。

 首相は判決について「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただいた」と指摘。問題となった「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」との記事についても、「海水注入は(東京電力福島第1原発の)吉田(昌郎)元所長の英断であったという事実が確認された」と主張した。(2015/12/03-19:04)

2627チバQ:2015/12/06(日) 10:40:52
http://www.sankei.com/politics/news/151206/plt1512060010-n1.html
2015.12.6 08:30

高木復興相の更迭検討 官邸、政治資金問題で資料提出を要求


高木毅復興相
 高木毅復興相が8日の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、選挙区内での香典支出など一連の政治資金問題について十分な説明ができない場合、首相官邸が更迭を検討する方針であることが5日、分かった。官邸側は問題の真偽を確かめるため、既に高木氏に過去の政治資金収支報告書など詳細な資料の提出を求めているが、高木氏は応じていない。官邸幹部は「その状況で野党の追及をかわせるか」と危惧している。

 高木氏は10月7日の復興相就任直後に一連の政治資金問題が発覚し、11月の衆参予算委員会で釈明に追われた。8日の閉会中審査でも野党の追及を受けるのは必至で、高木氏の答弁ぶりが注目される。

 安倍晋三首相は、政権運営の柱に東日本大震災からの復興の加速化を据えており、官邸内には高木氏が批判を受け続ければ復興政策で遅れが生じ、来年夏の参院選に悪影響が出かねないとの懸念が強い。

 与党内でも、自民党は11月15日の福島県議選で宮城県議選に続き議席を後退させたことから、被災地出身の同党議員を中心に高木氏への不信感が高まっている。

 高木氏は平成23〜26年分の政治資金収支報告書に、自らが代表を務める資金管理団体などが、選挙区内の葬儀に香典や枕花を支出したと記載されていたことが発覚した。公選法は政党支部や資金管理団体が選挙区内で香典などを出すことを禁止。香典は議員本人が葬儀に出席し、私費で出した場合に限り、罰則が適用されないが、枕花などそれ以外の支出は罰則の除外規定がない。

 高木氏は国会答弁で香典支出について、自らが葬儀に出席し私費で支出したと説明したが、本人以外から受け取ったとの証言もある。また、過去に女性宅に侵入し、下着を盗んだとの疑惑が報じられ、閣僚としての資質が問題視されている。

 与野党は4日の同特別委理事懇談会で、8日に閉会中審査を行うことで合意したが、自民党は高木氏の政治資金問題が取り上げられることに難色を示し、調整が長引いていた。

2628名無しさん:2015/12/06(日) 10:57:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015120400682
「ポスト安倍」意欲を否定=菅長官

 菅義偉官房長官は4日午後の記者会見で、在任日数が5日に歴代3位に並ぶのに当たり、安倍晋三首相の後継への意欲を問われ、「全く考えていない。首相が掲げている新しい3本の矢の実現のために全力で取り組むことに尽きる」と否定した。 (2015/12/04-16:48)

2629名無しさん:2015/12/06(日) 11:12:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120500204
菅氏、6日で在任単独3位=政権の要、存在感増す

 菅義偉官房長官の在任期間が6日で1076日に到達。中曽根内閣の後藤田正晴氏を抜き単独3位となる記録で、小泉内閣などの福田康夫氏の最長記録1289日も視野に入ってきた。安倍政権の要として存在感は増している。
 「批判もあったが、経済最優先、アベノミクス3本の矢によって、この3年間大きく変わったことは事実だ」。菅長官は5日、東京都内で講演し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以来、安倍晋三首相を支えてきた日々を振り返った。
 政権の重要課題では、菅氏が流れをつくるケースが目立つ。消費税の軽減税率をめぐり、与党協議がこう着する中、「聖域」とされてきた自民党税制調査会の頭越しに、17年4月の消費税率10%への引き上げと同時の導入を提唱。党税調は追認せざるを得なかった。 
 一方、前面に立ちながら苦労しているのが米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題だ。菅氏は4日、ケネディ駐日米大使と会談し、米軍用地の一部前倒し返還で合意。共同記者発表も行い沖縄の負担軽減をアピールした。ただ、移設に反対する沖縄県との対立は法廷闘争に発展。移設を推進する菅氏は県側から「強権的」と映る。
 「党をつぶすことは、いつか自分の首を絞めることになる」(自民党ベテラン)。「政高党低」の安倍政権で官邸を仕切る菅氏には、党内に不満もくすぶる。在任期間は来年6月に2位の保利茂氏を抜き、同7月上旬には単独首位に立つが、来夏は安倍政権の行方を占う参院選が待ち受ける。
 
◇官房長官在職期間上位5人
1 福田康夫(森、小泉両内閣) 1289日
2 保利茂(吉田、佐藤両内閣) 1258日
3 菅義偉(安倍内閣)     1076日
4 後藤田正晴(中曽根内閣)  1075日
5 宮沢喜一(鈴木内閣)     864日
(6日現在、敬称略)
(2015/12/05-18:33)

2630名無しさん:2015/12/08(火) 19:43:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120800790
宜野湾市長、米軍跡地にディズニー誘致=菅長官「橋渡しする」

 沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は8日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、返還予定の米軍基地の跡地にディズニーリゾートの誘致を目指す方針を伝え、協力を要請した。菅長官は「非常に夢のある話だ。政府として全力で誘致実現に取り組むことを誓いたい」と応じ、バックアップを約束した。
 関係者によると、キャンプ瑞慶覧(同市など)の「インダストリアル・コリドー」返還後の跡地に、リゾートホテルなどを誘致する計画が浮上しているという。
 これに関し、菅長官は8日午後の記者会見で、「宜野湾市と(事業者と)の橋渡しなどで全面的に協力したい」と強調。政府関係者によると、菅長官は既に、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドに対し、同市の要望を伝達したという。 (2015/12/08-18:42)

2631名無しさん:2015/12/08(火) 19:50:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120800826
自公譲らず、迫る期限=参院選にらみ支持基盤意識-軽減税率

 消費税の軽減税率をめぐる自民、公明両党の対立がなお続いている。安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は8日の会談で、幹事長レベルの協議を継続することでは一致したが、2017年4月の導入時に加工食品も含めるかどうか、両党の隔たりは埋まっていない。与党税制改正大綱の取りまとめを予定する10日のタイムリミットは着地点の見えないまま迫りつつある。
 「できないものはできないとしっかり言えば、最後は理解いただけるのではないか」。自民党の高村正彦副総裁は8日の会合で、軽減税率に関してこう述べ、17年4月から生鮮食品だけでなく加工食品も対象とするよう求める公明党の主張には応じられないとの立場を強調した。
 自民党は、軽減税率の導入当初は生鮮食品に絞るものの、将来的に加工食品にも拡大していく案を公明党に提示している。自民党幹部らは「十分譲歩している」として、これで収束させたい意向。同会合では「筋を通すべきだ」「いつまでもやっていられない」と高村氏に同調する声が相次いだ。
 公明党も支持母体の創価学会の意向を踏まえ、引かない構えだ。山口氏は首相との会談で「生鮮食品に限るのでは国民に理解は得られない」と強く主張した。同党は、加工食品も含めなければ「痛税感の緩和」につながらないとの立場で、党内には「自民党案では参院選をまともに戦えない」との不満が渦巻く。
 一方、自民党側は小売業者など各種業界団体への影響を最小限にとどめたいため、軽減税率の対象を絞り込みたい考え。自民党幹部は「公明党にも支持団体はあるが、こちらにはもっと大きな支持基盤がある」と嘆く。
 政府側では、麻生太郎財務相が17年4月に加工食品を対象とするのは「間に合わない」と自民党と歩調を合わせているが、首相官邸は現時点で与党間の調整を見守る構えを崩していない。介入して批判を浴びるのを避けるためとみられる。ただ、幹事長協議が行き詰まれば、官邸の裁定に持ち込まれる可能性もある。(2015/12/08-19:35)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333801000.html
自民 診療報酬引き上げ求める意見相次ぐ
12月8日 16時11分

自民党の社会保障関係の会合が開かれ、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定について、政府が目指す賃上げと整合性を取れるよう引き上げるべきだという意見が相次ぎました。
8日の自民党の厚生労働部会と社会保障制度に関する特命委員会の合同会議では、来年度予算案の編成で焦点の1つになっている、医療機関に支払われる診療報酬の改定を巡って意見が交わされました。
この中では、「診療報酬は医師や看護師などの賃金に関わるもので、政府が目指す賃金の引き上げと整合性を取れるようにすべきだ」、「厚生労働省の調査結果から医療機関の経営状況が悪化していることが分かったので、確実に引き上げをお願いしたい」などと、診療報酬の引き上げを求める意見が相次ぎました。
来年度の診療報酬の改定を巡っては、日本医師会などが医療の充実のため引き上げるよう求めているのに対し、財務省などは厳しい財政事情を踏まえ引き下げるべきだとしており、調整が続いています。

2632チバQ:2015/12/09(水) 00:19:45
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151209k0000m010048000c.html
<高木復興相>与党内からも続投疑問視の声

12月08日 19:56毎日新聞

 高木毅復興相は8日、衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、政治資金問題について「お騒がせして申し訳ない」と陳謝したうえで「復興相の仕事を全うしたい」と辞任を否定した。しかし、疑惑の払拭(ふっしょく)にはつながっていない。来年の通常国会でも追及されるのは必至で、与党内から続投を疑問視する声も出始めた。

 高木氏は、代表を務める自民党選挙区支部が、公職選挙法(寄付の禁止)に抵触する疑いのある香典支出を政治資金収支報告書に記載していた問題について「私が自費で葬儀前までに持って行った」などと釈明した。

 これに対し、民主党の柚木道義氏は高木氏が約30年前、下着を盗んだとする週刊誌報道を追及。現場で目撃された車のナンバーや事件関係者の証言を示したが、高木氏は「記憶にない。全て事実無根だ」と強調し、ナンバーの調査も「必要ない」と否定した。柚木氏は「通報者や被害者がうそをついているのか」と反発し、偽証罪に問える高木氏の証人喚問を要求した。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で「説明責任を果たしている」と擁護したが、与党内には「このままでは被災地を中心に有権者に理解を得られない」との声がくすぶる。被災地選出の国会議員は「復興政策を説明しても『下着問題の人で大丈夫か』と言われる」と発言。中堅の衆院議員も「不祥事ばかりが繰り返され、被災者はうんざりしている」。閣僚経験者は「被災地の不安を考えれば大臣交代もあり得る」との見方を示した。

 野党は通常国会でも高木氏を追及する方針だ。民主党幹部は「辞任しない限りさらし者になる。首相官邸も困るだろう」とけん制した。【青木純、飼手勇介】

2633名無しさん:2015/12/09(水) 06:32:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120800870
3万円臨時給付に異論=自民政調

 低所得高齢者向けの1人当たり3万円の臨時給付金をめぐり、自民党の8日の政調全体会議で異論が相次いだ。臨時給付金は2015年度補正予算案の目玉だが、執行部は「党内で議論していない話だ」(政調幹部)として、近く政府側に詳細な説明を求めることにした。

 会議では、給付金が低所得の高齢者を対象にしていることについて「若者も対象にすべきだ」との意見や、野党のばらまき批判を念頭に「自民党支持者の理解を得られるのか」との声が上がった。
 小泉進次郎農林部会長も発言し、「消費税を引き上げたときの低所得者対策なら、増税と同時に給付を行うべきではないか。なぜ補正でやるのか」と疑問を呈した。(2015/12/08-20:47)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334481000.html
臨時給付金3万円 支給対象は低所得の高齢者など
12月9日 4時50分

政府は一億総活躍社会の実現に向けて、民間消費を下支えするため、1人3万円の臨時給付金の支給対象を所得の低い高齢者など、およそ1250万人とし、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ3900億円を盛り込む方針を固めました。
政府は、先月取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策で「賃金引き上げの恩恵がおよびにくい低年金受給者に支援を行う」として、1人3万円の臨時給付金を支給する方向で具体的な制度設計を進めてきました。
その結果、政府は民間消費を下支えするため、支給対象を所得の低い高齢者などおよそ1250万人とし、今年度の補正予算案に3400億円、来年度予算案に500億円の合わせて、およそ3900億円を盛り込む方針を固めました。
給付金は来年4月以降、1人暮らしの場合、年金収入などが年間155万円程度までの住民税が非課税となっている高齢者、およそ1100万人に支給されるほか、来年10月以降にはそれに加えて、住民税が非課税となっている65歳未満で障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している、およそ150万人に支給されるということです。
政府としては、これによっておよそ4000万人の年金受給者のうち3分の1近くに臨時給付金が支給されるとしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120800844
税収増で子育て支援=安倍首相

 安倍晋三首相は8日夜、東京都内で開かれた財界関係者の会合であいさつし、1億総活躍社会で掲げる政策目標について「3年間の税収増を、しっかりと希望出生率1.8を実現するための子育て支援、介護離職ゼロのための社会福祉に使っていく」と述べた。
 首相はこうした政策に関し「成長と分配の好循環をつくっていく経済社会の新たなシステムの提案だ」と説明。「好循環をつくることで名目GDP(国内総生産)600兆円は十分に可能性がある」と語った。 (2015/12/08-19:53)

2634名無しさん:2015/12/09(水) 20:53:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120900784
官邸介入、自民に反発も=選挙意識し公明へ配慮-軽減税率

 消費税への軽減税率導入をめぐって自民党と公明党の調整が難航する中、安倍晋三首相が「裁定」に乗り出してきた。自公の溝が埋まらなければ、来年夏の参院選での選挙協力に響くと判断。公明党が求める「加工食品」も対象品目に含める意向だ。2017年4月の導入当初は「生鮮食品」に限定する方針だった自民党は譲歩を迫られている。
 「官邸-二階ラインの話だ。谷垣さんと自民税調は知らない」。与党幹部は9日、軽減税率の対象範囲の着地点について、首相や菅義偉官房長官と二階俊博自民党総務会長が連携して探っていたと明かした。谷垣禎一幹事長や税調幹部は8日、対象を「生鮮食品」に限る方針を確認していたが、二階氏は同日夜、公明党幹部に対し、自民党が歩み寄る考えを伝えていた。
 官邸や二階氏が気にしたのは、連立政権や選挙協力への影響だ。来年は4月に衆院北海道5区補選、夏には参院選と重要な選挙が続く。衆院補選や参院選の1人区で公明党の協力を期待する首相らとしては、軽減税率で大きなしこりを残したくないのが本音だ。
 与党協議の出口が見えなかった11月下旬、二階氏は公明党幹部との電話で危機感を共有。公明党幹部が「安全保障法制は論理の話だが、軽減税率は感情の問題だ」と配慮を求め、二階氏が官邸側と落としどころを探り始めた。
 首相は9日昼、谷垣氏と1時間余りにわたって会談し、菅長官も同席した。終了後、谷垣氏は記者団の問いかけに一切応じず、厳しい表情で立ち去った。
 会談に先立ち、政府高官は軽減税率の対象について、「朝食に出てくる梅干しやのり、豆腐が含まれないのはおかしい」と指摘し、「加工食品」にも広げる流れをつくった。官邸サイドの介入に対し、自民党税調のある幹部は「参院選を考え公明党とけんかしたくないのだろうが、政策を政局で動かされては困る」と不信感を隠さなかった。(2015/12/09-19:19)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010335461000.html
軽減税率 自民幹部 10日に結論を得たい
12月9日 20時33分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱の取りまとめを前に、幹事長どうしが会談して対象品目の取り扱いを協議するなど、ギリギリの調整を続けており、自民党幹部は9日夜、10日に結論を得たいという考えを示しました。
消費税の軽減税率を巡るこれまでの自民・公明両党の幹事長による協議では、自民党が、再来年4月の導入時には、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、公明党は、導入時から、「加工食品」も加えるよう求めていて、平行線が続いています。
こうしたなか、安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、菅官房長官も交えて1時間余り、会談しました。
自民党内からは、協議で平行線が続く状況を打開するため、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていて、会談では、そうした情勢も踏まえ、今後の対応を話し合ったものとみられます。
このあと、安倍総理大臣は、自民党の下村総裁特別補佐とも会談しました。
下村氏は、記者団に対し、「安倍総理大臣からは、軽減税率については、ぜひ、あすまでにまとめてほしいという話があった。自民党と公明党は、安倍政権の与党であり、最終的にはまとまってもらわないと困るので、谷垣氏に期待したいということだった」と述べました。
一方、谷垣氏と公明党の井上幹事長は、国会近くのホテルで、4日続けてとなる協議を行うなど、自民・公明両党は来年度の税制改正大綱の取りまとめを前に、ギリギリの調整を続けており、自民党幹部は、9日夜、記者団に対し、「決着は、まだだ。あす結論を得たい」と述べました。

2635名無しさん:2015/12/09(水) 20:53:22
>>2634

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010335021000.html
安倍首相と谷垣幹事長 軽減税率で意見交換
12月9日 16時45分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、自民・公明両党の協議で平行線が続いている、消費税の軽減税率の対象品目などを巡って意見を交わしました。
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長の会談は、菅官房長官も同席して、1時間余りにわたって行われました。会談では、自民・公明両党の協議で平行線が続いている、消費税の軽減税率の対象品目や財源などを巡って意見を交わし、今後の対応を協議したものとみられます。
谷垣氏はこれまで、再来年4月に軽減税率を導入する際に、混乱を回避するためには対象品目を「生鮮食品」に絞らざるをえないという考えを重ねて示していますが、公明党は、導入時から対象に「加工食品」も加えるよう求めています。一方で、自民党内からは、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていることから、会談ではこうした情勢も踏まえてやり取りが行われたものとみられます。
このあと、谷垣氏は午後2時ごろからおよそ40分間、国会近くのホテルで公明党の井上幹事長と、4日続けてとなる協議を行いました。協議のあと、井上氏は記者団に対し、「協議を継続する」と述べました。
自民・公明両党は、10日に取りまとめを予定している来年度の税制改正大綱に軽減税率の具体的な内容も盛り込みたいとしていて、ぎりぎりの調整が続いています。
菅官房長官「協議見守る」
菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣と谷垣幹事長が会い、私も同席した。内容については総理大臣と幹事長の話なので、私からコメントすることは控えたい。自民・公明両党の幹事長の間で話し合いをしており、それを見守っていきたい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が会談で消費税の軽減税率の財源などについてのやり取りがあったのかを質問したのに対し、「具体的な話はしておらず、両党の幹事長の間でうまく詰められることだと思う」と述べました。さらに、菅官房長官は、記者団が「あすの取りまとめに間に合うのか」と質問したのに対し、「両党幹事長はそういう日程を頭に入れながら、精力的な協議を続けておられるのだろう」と述べました。

2636名無しさん:2015/12/10(木) 06:13:02
>>2634

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120900784
官邸介入、自民に反発も=選挙意識し公明へ配慮-軽減税率

 消費税への軽減税率導入をめぐって自民党と公明党の調整が難航する中、安倍晋三首相が「裁定」に乗り出してきた。自公の溝が埋まらなければ、来年夏の参院選での選挙協力に響くと判断。公明党が求める「加工食品」も対象品目に含める意向だ。2017年4月の導入当初は「生鮮食品」に限定する方針だった自民党は譲歩を迫られた。
 「官邸-二階ラインの話だ。谷垣さんと自民税調は知らない」。与党幹部は9日、軽減税率の対象範囲の着地点について、首相や菅義偉官房長官と二階俊博自民党総務会長が連携して探っていたと明かした。谷垣禎一幹事長や税調幹部は8日、対象を「生鮮食品」に限る方針を確認していたが、二階氏は同日夜、公明党幹部に対し、自民党が歩み寄る考えを伝えていた。
 官邸や二階氏が気にしたのは、連立政権や選挙協力への影響だ。来年は4月に衆院北海道5区補選、夏には参院選と重要な選挙が続く。衆院補選や参院選の1人区で公明党の協力を期待する首相らとしては、軽減税率で大きなしこりを残したくないのが本音だ。
 与党協議の出口が見えなかった11月下旬、二階氏は公明党幹部との電話で危機感を共有。公明党幹部が「安全保障法制は論理の話だが、軽減税率は感情の問題だ」と配慮を求め、二階氏が官邸側と落としどころを探り始めた。
 首相は9日昼、谷垣氏と1時間余りにわたって会談し、菅長官も同席した。終了後、谷垣氏は記者団の問いかけに一切応じず、厳しい表情で立ち去った。
 会談に先立ち、政府高官は軽減税率の対象について、「朝食に出てくる梅干しやのり、豆腐が含まれないのはおかしい」と指摘し、「加工食品」にも広げる流れをつくった。官邸サイドの介入に対し、自民党税調のある幹部は「参院選を考え公明党とけんかしたくないのだろうが、政策を政局で動かされては困る」と不信感を隠さなかった。(2015/12/09-21:37)

2637名無しさん:2015/12/10(木) 06:21:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335711000.html
自民 「加工食品」幅広く含め決着図る考え
12月10日 4時44分

消費税の軽減税率を巡って、自民党は、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年4月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、税収減を補う財源は8200億円程度から1兆円規模を検討しています。自民党の谷垣幹事長は10日、公明党の井上幹事長と改めて会談し決着を図りたい考えです。
消費税の軽減税率を巡るこれまでの与党協議では、自民党が、再来年4月の導入時には、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張してきたのに対し、公明党は、導入時から、「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いてきました。
自民党内からは、事態を打開するため公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声が出ており、自民党の谷垣幹事長はこうした情勢を踏まえ、9日に安倍総理大臣と対応を協議したうえで公明党の井上幹事長と会談して調整を行いました。そして、自民党は、これ以上、対立が長引けば今後の政権運営にも影響が出かねないとして、公明党の主張を大筋で受け入れ、軽減税率の導入当初から対象品目に「加工食品」を幅広く含める方針を固めました。
自民党は、税収減を補う財源として8200億円程度は確保できるとしており、少なくとも「外食・菓子・飲料を除く加工食品」までは対象に含める考えです。さらに、菓子や飲料に含まれるか明確ではない食品の扱いが難しいという指摘も踏まえ、財源を1兆円まで上積みして「外食を除く加工食品」を対象とすることも検討しています。
与党税制協議会は9日夜、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、来年度の税制改正大綱の内容を固めていて、谷垣氏は、井上氏と10日に改めて会談し、決着を図りたい考えです。

2638名無しさん:2015/12/10(木) 20:12:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121000694
顔写真、政府は関与せず=菅官房長官

 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、靖国神社爆発音事件の韓国籍の容疑者の顔写真が報じられたとして韓国が外交ルートで日本に抗議したことについて、「警察が顔写真を提供したことは全くない。メディアが勝手に行ったのではないか。政府は全く関与していない」と述べた。 (2015/12/10-17:02)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121000617
靖国事件報道、日本に抗議=容疑者顔公表など-韓国

 【ソウル時事】韓国政府は10日、靖国神社で爆発音がした事件で、逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者の顔などが日本で報じられていることについて日本政府に抗議した。韓国外務省当局者が明らかにした。
 韓国のマスコミは、政治家ら公人、有名人を除き、人権上の配慮から容疑者の顔や実名を報じない場合が多い。ただ、事件の重大性などを鑑みて報じるケースもある。
 当局者は「容疑者の写真を無分別に公開するなど日本メディアの報道ぶりについて10日午前、外交ルートを通じ公式に抗議した」と述べた。各日本メディアに直接接触するのは難しいため、日本政府に抗議したと説明した。
 一方、外務省報道官は10日の記者会見で、日本再入国前の容疑者と韓国当局の接触の有無について「全く知らない。聞いていない」と否定した。容疑者が自らの意思で日本に再入国したのかに関しても「捜査を通じ自然に分かると思う。知っていることは全くない」と強調した。
 事件が日韓関係に与える影響についても「捜査結果がまだ出ていない状況で、予断できない」と述べている。 (2015/12/10-17:23)

2639名無しさん:2015/12/10(木) 20:15:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336031000.html
首相公式サイト一時閲覧できず サイバー攻撃か
12月10日 11時56分

安倍総理大臣の公式サイトに10日未明、大量のデータを送りつけるサイバー攻撃が行われ、一時、サイトが閲覧できない状態になりました。国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る人物がツイッターで攻撃を示唆する投稿をしていて、警視庁が情報収集を進めています。
警視庁などによりますと、10日未明、安倍総理大臣の公式サイトに大量のデーを送りつけて通信量をあふれさせる「DDoS」と呼ばれるサイバー攻撃が行われ、一時、サイトが閲覧できない状態になったということです。
事務所によりますと、不正な通信の遮断などを行い、10日夕方までにほぼ復旧したということです。国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る人物が、10日午前3時半ごろ、インターネットのツイッターでこのサイトにサイバー攻撃を行ったことを示唆する投稿をしていて、警視庁が情報収集を進めるとともに、警戒を強めています。
国内では、ことし9月以降、アノニマスによるとみられるサイバー攻撃が相次いでいて、先月21日には、厚生労働省のホームページが攻撃を受けて、3日間、閲覧できなくなるなどの被害が出ています。
官房長官「声明は報告受けている」
菅官房長官は午前の記者会見で「安倍総理大臣の個人ホームページの閲覧が非常にしづらい状態が発生して、現在も継続している。現時点においては、アノニマスからの攻撃と特定されていないが、声明が出ていることは報告を受けている。警察において捜査中ということで今後、捜査をしっかりと行って適切に対応していきたい」と述べました。

2640名無しさん:2015/12/10(木) 20:17:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121000805
自民、譲歩に不満=参院選へ公明歓迎-軽減税率

 消費税に導入する軽減税率の対象品目をめぐる与党協議は、自民党が公明党の主張を受け入れて決着する方向だ。自民党内には、首相官邸の意向で大幅な歩み寄りを余儀なくされたことに不満が渦巻いており、党税制調査会は最後の抵抗を試みている。公明党は来年夏の参院選に向けた「金看板」になると歓迎している。
 10日の自民党総務会。対象拡大に否定的だった党方針の転換について、山本一太元沖縄担当相は「参院選があり、公明と選挙協力の態勢をつくることも考えないといけない。選挙に負けたら元も子もない」と理解を示した。村上誠一郎元行政改革担当相は「財政の逼迫(ひっぱく)した状況の認識を厳しく持たなければいけないのに、どうなっているのか」と執行部を批判。党内の評価は割れた。
 税調メンバーからは不平が漏れる。宮沢洋一税調会長は税調会合で、加工食品を含めた場合の制度設計について「なかなか厄介だ。食品表示法に加工食品の定義はない。(対象から)『外食を除く』ならば、税法上で外食の定義を設けなければいけない」と嘆いた。
 別の税調幹部は、官邸が裁定に乗り出したことを「ちゃぶ台返しだ」と批判。野田毅前税調会長が所属する石原派の会合では、官邸の姿勢に「税務行政を無視している」「公明党の言いなりだ」と反発が相次いだ。与党間の最終調整がなお続いていることについて、政府関係者は「税調幹部は公明案を丸のみできないと言っている」と指摘した。
 一方、パンや総菜など「加工食品」への対象拡大を求めてきた公明党は、来年の参院選へ意気が上がる。若手議員は「選挙は戦いやすくなる。看板政策が実現し、党員は喜ぶ」と相好を崩した。党幹部は「公明の意向をくんで動いた官邸のおかげだ。安倍晋三首相はいい人だ」と満足げ。菓子や飲料も対象に含めるかどうかの線引きが残るが、この幹部は「麻生太郎財務相の国会答弁が混乱しなければどっちでもいい」と語った。(2015/12/10-18:41)

2641チバQ:2015/12/10(木) 23:22:19
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100012-n1.html
2015.12.10 08:21

軽減税率 谷垣氏、埋まる外堀 官邸、参院選にらみ押し切る

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 平成29年4月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、自民党が対象品目を加工食品にまで広げる方向にかじを切った。来夏の参院選での選挙協力をにらみ、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は公明党に譲歩。自民党の二階俊博総務会長も首相官邸や公明党と歩調を合わせ、財政規律を守る観点から抵抗する谷垣禎一幹事長らの外堀は埋まっていった。

 「ねじ伏せますから」

 二階氏は9日午後、公明党幹部に電話で、こう告げた。ねじ伏せる相手とは、谷垣氏だ。28年度与党税制改正大綱の取りまとめを翌日に控えても、いっこうに軟化しない谷垣氏を説得できる自信があることを伝えたのだった。

 二階氏は今月1日に公明党の漆原良夫中央幹事会長、太田昭宏前国土交通相と会談。そこで衆院選で公約に掲げた軽減税率を広範囲に導入しなければ、「嘘つきと毎日言われる」と漆原氏らがこぼし、連立離脱をにじませた。谷垣氏に同調していた二階氏も危機感を大きく募らせたようだ。

 谷垣氏の外堀は首相官邸からも埋められた。安倍晋三首相と谷垣氏が9日、官邸で会談した際、同席した菅氏は「これで参院選に責任が持てますか」とまくし立て、公明党の主張を受け入れるよう求めたという。谷垣氏は会談後、記者団の問いかけに一切答えず、硬い表情で官邸を後にした。

 菅氏は公明党の支持母体の創価学会幹部と太いパイプがある。今回の協議をめぐり、学会幹部から「公明党が納得できる制度を導入できないなら、次期参院選で自民党候補への推薦をやめる可能性もある」と厳しく迫られたという。

 自民党は25年の参院選で勝利したが、「野党と数万票差の接戦を制した選挙区が多かった」(党選対幹部)ため、菅氏らも学会票を失うことへの危機感を強めていた。

 財政規律を守るため、軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革」の枠内で捻出するよう指示していた首相の脳裏にも、第1次内閣で政権を失ったのは、参院選での敗北が引き金だったことがよぎったのかもしれない。敗北すれば、悲願の憲法改正が遠のくどころか、再び政権を失いかねないのだ。

 二階氏は9日、軽減税率の対象品目拡大について、自分に言い聞かせるように周囲に漏らした。

 「公明党に選挙で協力してくれということだ」

2642名無しさん:2015/12/11(金) 21:16:08
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010337501000.html
軽減税率 麻生大臣「金いきなり出てくるはずない」
12月11日 12時38分

消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の対象品目を拡大した場合に必要となる財源について、「あまりよく分かっていない人が税収の上振れを使えばいいとか言っているが、下振れしたときはどうするのか、それには答えない。安定的な財源がないかぎりは、こうしたことには応じられない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「いきなり数千億円以上の金が簡単にきょう、あすで出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べ、安定財源を捻出するには時間がかかるという認識を示しました。さらに、麻生副総理は軽減税率の対象品目を拡大した場合の事業者への影響について、「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しく、そこが、いちばん問題だ」と述べ、懸念を示しました。
塩崎厚労相「社会保障財源の確保を」
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障と税の一体改革で、消費税収を全額、社会保障の充実と安定化に充てるということで合意がなされている。一体改革の趣旨を踏まえて、必要な財源の確保をしっかりやることが重要だということで施策を進めてきた。その考え方にのっとって、これからも社会保障の充実と安定化を図るということが使命だ」と述べました。
甘利経済再生相「財政健全化目標を堅持」
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化目標を堅持する考えを示しました。そのうえで、「来年度は財政構造改革の初年度になるが、軽減税率の範囲が決まり、財源がどれだけ必要かにあわせ、財政再建に向けたプランを策定していくことになる」と述べ、軽減税率の導入に必要な財源が拡大すれば、財政健全化目標の達成に向けた計画の内容を見直すこともありうるという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010336971000.html
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整
12月11日 6時00分

消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後1年かけて捻出することも検討しています。
消費税の軽減税率を巡る与党協議で、自民党は公明党の主張を受け入れて、再来年4月の導入時は対象品目を「生鮮食品」に絞るとしてきた主張を取り下げ、「外食を除く加工食品」も加えて財源を1兆円程度まで上積みすることを検討してきました。
しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。
このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。
ただ、これにより、必要となる財源は1兆3000億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして結論を先送りし、今後1年かけて捻出することも検討しています。
自民党は11日も幹事長レベルで公明党と詰めの協議を進め、早期に決着を図りたい考えですが、党内では税制調査会の幹部を中心に、財源確保への懸念がさらに強まることも予想されます。

2643チバQ:2015/12/12(土) 11:05:31
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120006-n1.html
2015.12.12 07:58
【軽減税率】
外食どう線引き イートイン、出前は? カナダはドーナツ5個までなら“外食” 英では「温かいもの」で区分け





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 消費税増税時に導入する軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議は11日、加工食品と外食の線引きの難しさが議論となり、決着を12日以降に持ち越した。外食が対象外となれば、同じ食品でも買った店で食べるイートインと、持ち帰りとで税率が変わる。どこまでを外食と見なすかという基準は、諸外国でも判断が分かれており、消費者や飲食店に戸惑いが広がっている。(戸谷真美、玉崎栄次、中井なつみ、平沢裕子)

 「仲間と気軽に集まって食事ができる店は貴重。でも、高くなるのなら家で1人寂しく食べるかも…」。東京都豊島区の無職、橋本陽子さん(72)は単身の年金暮らし。イートインスペースのあるパン店で、友人とともにする朝食が楽しみだ。だが、平成29年4月以降、同じパンでも持ち帰る方が安くなれば、店に集まる仲間は減ってしまう可能性がある。

 飲食店も困惑する。埼玉県嵐山町ですし店を営む男性(66)は「出前にだけ軽減税率が適用されれば、店の経営を直撃する」と危惧する。その結果、店で食べる客が減れば、収益の柱である酒や天ぷらなどサイドメニューの売り上げ減は避けられない。「出前が増えても配達の人手がない。軽減税率に恩恵はない」

 外食産業などが加盟する日本フードサービス協会など7団体は11月、「対象品目の範囲を合理的に定めることは困難で、線引きにより混乱と新たな不公平が生じる」などとして、軽減税率導入そのものに反対する決議を採択。「低所得者対策は税額控除制度で対応すべきだ」と主張している。

 どこまでを外食と見なすかは、すでに軽減税率を導入済みの諸外国の例を見ても難しそうだ。英国では同じ持ち帰りの総菜でも、温かいものには標準税率の20%を適用。冷たいものは非課税だ。一方、カナダでは一度に5個までのドーナツを買う場合は「すぐにその場で食べるもの」と見なして標準税率、6個以上は軽減税率。フランスは同じ高級食材でも、フォアグラやトリュフは国内産業の保護を目的に軽減税率、キャビアは標準税率だ。

 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「外食を除外するならば、消費者に分かりやすい線引きが必要だ。その一方で、高齢者の営む個人商店などでは、経理事務の煩雑さやレジの改修などの負担から、軽減税率導入を機に廃業するケースも出るかもしれない」と指摘している。

2644名無しさん:2015/12/13(日) 08:57:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015121200347
安倍首相、中国けん制へ成果急ぐ=インドと温度差も-日印首脳会談

 【ニューデリー時事】12日の日印首脳会談で、安倍晋三首相は目に見える成果を上げることに腐心した。「アジアの2大民主主義国」と位置付ける日印両国の関係強化を通じ、強引な海洋進出で周辺国との摩擦を強める中国をけん制する狙いからだ。ただ、インドは主要国と等距離を保つ「全方位外交」の原則を崩さず、両首脳の間では温度差もうかがわせた。
 首脳会談では、長らく懸案となっていた原子力協定やインドへの新幹線輸出、安全保障協力に関する協定と、重要案件で合意。首相はこの後の共同記者発表で「日印新時代の幕開けとなる歴史的な会談だ」と自賛した。
 中国が人工島造成を進める南シナ海情勢について、共同声明は名指しこそしなかったものの「地域の緊張につながる一方的な行動を回避するよう呼び掛けた」と明記。モディ首相は共同記者発表で、「国際法の順守」や「平和的解決」の重要性を強調した。「日印関係の強化はシーレーン(海上交通路)防衛の観点からも重要だ」(政府関係者)とする日本側の目的は一定程度達せられた。
 インド高速鉄道計画に新幹線方式導入を実現させたかった日本側は、建設事業を支援するための円借款で「過去にない破格の条件」を設定。インドが急ぐ原子力協定でも、同国が核実験を再開した場合の協力停止は、現段階では首相が口頭で伝えるにとどめた。「両首脳の極めて高い信頼関係から合意に達した」。首相に同行した萩生田光一官房副長官はこう解説した。
 だが、全てが日本側の思惑通りに運んだわけではない。南シナ海情勢について、日本側が用意した共同声明の文案では「深刻な懸念」としていたが、実際には「変化に留意」とするにとどまった。インドとの連携に向け、安倍政権は強硬一辺倒ではない対中姿勢が求められそうだ。(2015/12/12-21:49)

2645チバQ:2015/12/13(日) 11:19:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1512130009.html
【軽減税率】「金持ちの外食優遇」批判恐れた公明…自民の「満額回答」、土壇場でひっくり返す

00:18産経新聞

 公明党が、平成29年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率の対象から外食を除くことで合意した背景には、税収の減少を抑えて財政健全化目標に配慮することに加え、「外食する機会が多い高所得者の優遇だ」との批判を避けたいとの思いがある。

 11日の協議後「入れない方がいいのでは…」

 「外食を含めることは有効な手段だが、安定した恒久財源の問題もある。(対象品目の)線引きができる見通しを立て、財源問題を優先する判断になった」

 公明党の井上義久幹事長は12日、自民党の谷垣禎一幹事長と軽減税率について正式合意した後、外食を除外した理由をこう説明した。表向きには財政健全化を進める考えを強調したわけだが、「福祉の党」の看板に傷がつくのを避けたい思惑も透けてみえる。

 11日の自民、公明両党の幹事長協議で、対象品目の線引きを容易にするため、外食まで含めることを提案したのは谷垣氏だった。「酒類を除く飲食料品」(必要財源1兆3000億円)など幅広い適用を求めてきた公明党にとって「満額回答」だったが、合意が見送られたのは当の公明党が躊躇したからだ。

 「外食は入れない方がいいのではないか」。11日の協議終了後、公明党が国会内で開いた税制調査会の幹部会合で、一人が声を上げた。税調顧問の北側一雄副代表は「(外食を含めないと)線引きが難しい」と答えるにとどめ、この日は結論は出さなかったが、方針はおのずと決まっていた。

 自民党が8日夜、加工食品まで広げる方針に転じた時点で、軽減税率の実現を公約に掲げた公明党が支持者らを説得するめどは立った。ある公明党幹部は「1兆3千億円という金額にこだわる必要はなくなった」と語る。それ以上に「外食まで含めれば、料亭などを利用する高所得者を優遇するのかという批判が起こる」(税調幹部)と懸念したのだ。

 財務省「安定財源確保」引き出す

 一方、財務省は1千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉官房長官にも、対象品目を限定すべきだと抵抗した。この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引きをすることを懸念した。

 加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた1兆3千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。

 ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。(軽減税率の)対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年1月4日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。(清宮真一、坂本一之)

2646チバQ:2015/12/13(日) 11:19:28
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASHDC6RCCHDCUTFK01M.html
自民の「満額回答」、公明に困惑も 軽減税率に外食案

12月12日 05:09朝日新聞

自民の「満額回答」、公明に困惑も 軽減税率に外食案
軽減税率について自民との幹部会合を終え、報道陣に囲まれながら車に乗る公明・井上義久幹事長=11日午後8時、東京・永田町のホテル、飯塚晋一撮影
(朝日新聞)
 食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を8%に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額1・3兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ? 国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。

 「加工食品は合意した。外食も協議する」。11日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約2時間協議したが合意できず、結論を12日以降に持ち越した。

 谷垣、井上両氏が前日10日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約1兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約1兆3千億円に増大した。

2647チバQ:2015/12/13(日) 11:19:54
http://www.asahi.com/articles/ASHCF5H17HCFULFA01S.html?ref=goonews
軽減税率、欧州では? 英国、アイスとアップルパイに差
ロンドン=寺西和男 青山直篤 パリ=渡辺志帆2015年11月22日05時02分
 自民党と公明党が議論を急ぐ消費税の軽減税率は、欧州ではおよそ半世紀の歴史があるしくみだ。付加価値税(VAT)の税率を低く抑えるモノやサービスには、生活必需品にあたる食料品や水道水のほか、「文化や民主主義を守る」として映画や新聞が入る国もある。

 ロンドンのお昼どき、会社員らがスーパーマーケットの冷蔵コーナーから、2〜3ポンド(約370〜555円)ほどのサンドイッチを手に取っていた。その一人、チョーサ・カディフさん(35)は「昼食はだいたい、ここで買って済ませる。VATもかからないから。助かるね」と話す。

 日本の消費税にあたるVATの税率は、英国では標準の20%と軽減の5%、0%の3段階ある。パンや野菜などほとんどの食料品や子ども服などは0%で、冷やしてあるサンドイッチもこの対象だ。だが、持ち帰りでも温めたものはぜいたくな外食とみなされ、標準の20%がかかる。こちらの商品を五つ買えば、その商品一つ相当の金額のVATを支払うことになる。

 ロンドンのベーカリーでは、チョコレートのショートブレッドは20%でも、アップルパイは0%だ。店主のエミン・ムスタファさん(55)は「チョコはぜいたく品だからだと思うけど……。理屈はよくわからないが、ややこしいのは確かだ」と言う。値札の表示は、商品ごとに異なる税率で計算した税込み金額にした。英歳入関税庁のホームページには、「アイスクリームは20%」「ムースは0%」など、商品と税率が細かく書かれている。

 欧州連合(EU)の28の加盟国で、食料品が軽減税率の対象となる国は23にのぼる。フランスでは、輸入品のキャビアは標準税率の20%だが、高級食材でも主に国内産のトリュフやフォアグラは、5・5%しか上乗せされない。マーガリンは20%でも、農業団体の力が強いとされるバターは5・5%など、どの国もわかりにくさを抱える。

 シンクタンクの英財政研究所のスチュアート・アダム氏は「基本は生活必需品かどうかだが、政府が個々に判断する。軽減対象の線引きは消費者にはわかりにくい面もある」と解説する。英国では、チョコレート菓子メーカーが、標準税率のチョコビスケット扱いにされた商品を税率0%のケーキと認めるよう裁判を起こし、政府の判定が見直されたこともある。(ロンドン=寺西和男)

2648チバQ:2015/12/13(日) 11:32:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000544-san-int
伊勢志摩サミット 初の海上でいかにテロ防ぐか?…警備当局が直面した盲点とは
産経新聞 12月12日(土)15時34分配信

伊勢志摩サミット 初の海上でいかにテロ防ぐか?…警備当局が直面した盲点とは
伊勢志摩サミット会場となる賢島付近の海上で実施されたテロリストの制圧訓練=8日午後、三重県志摩市の英虞湾(池田証志撮影)(写真:産経新聞)
 四方を海で囲まれた賢島(かしこじま)で開催される主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」は、日本初の本格的な“海上サミット”だ。陸上の警備は比較的容易となる一方、海上警備が重要になる。真珠養殖船、定期船、観光船…。英虞湾(あごわん)には、大小さまざまな船舶が行き交っており、地域住民の協力が不可欠だ。パリ同時多発テロの記憶も新しい中、重要国の首脳が一堂に会する国際会議を前に、海上保安庁は警察庁や三重県と入念な準備を進めている。

■テロリスト制圧

 英虞湾に侵入した不審なゴムボート。海上保安庁第4管区海上保安本部(4管)の巡視艇「みえかぜ」(全長20メートル)が近づき、停船を呼びかけるが、船上ではテロリスト2人が銃口を向ける。

 タタタッ、タタタタッ-。みえかぜが不審船に向け威嚇射撃する乾いた音が響く。間もなく、4管の高速ゴムボート船2艇が高いモーター音を響かせて不審船を挟撃、海上保安官計4人が乗り込んでテロリストらを制圧した。

 これは8日、英虞湾で実施されたテロ容疑船制圧訓練の1コマだ。国際的にテロが相次ぎ緊張感が高まる中、海上保安庁は全国各地でテロリストを水際で捕(ほ)捉(そく)、制圧する訓練を重ねている。

■4500隻のうち1000隻が所有者不明…ソフトターゲットも

 三重県東南部、志摩半島に囲まれた英虞湾。60あまりの緑の島々が散在するリアス式海岸に、真珠養殖のいかだが“かすり模様”を織りなす。風情あふれる美しい景色だが、その美しさが海上警備の難しさをもたらしてもいる。

 湾内にある島のほとんどが無人島で、その間に約4500隻の船舶浮かぶ。漁船や定期船などの生活船に加え、個人所有のプレジャーボート、遊覧船のような“ソフトターゲット”もある。

 所有者不明の船舶は1000隻に上るとされ、三重県は先月、賢島付近の10隻を約400万円かけて撤去することを決めたばかりだ。

 「外付けエンジンを積んだ小型ボートはすぐに使えるから危険かもしれない」と危惧するのは、賢島に近い神明港で桟橋の手入れをしていた近くの元会社員の男性(70)。

 海上保安庁は「廃船や放置船が直ちに危険なわけではないが、一部が悪用される可能性も否定できない」とし、船舶の状況把握に努めている。英虞湾内の水面積は26平方キロ、入り組んだ湾岸線は約140キロに及び、巡視艇で丹念にまわると、1周するのに数日を要するという。

 各国首脳らは中部国際空港(愛知県常滑市)に政府専用機などで到着後、ヘリコプターで賢島に向かう予定だが、悪天候の場合は陸路約195キロを約2時間半かけて移動することになり、警察による沿道警備も重要となる。

■真珠養殖は繁忙期

 英虞湾の特産物は、なんといっても真珠だ。生産量は国内で3番目に多く、入札価格で年間20億円を超える。

 「地域興しには協力したいが、こちらにも生活がある」と話すのは、賢島を含む神明地区で真珠養殖業を営む40代の男性。ちょうど真珠を作るためにアコヤ貝に貝殻の粒などを埋め込む“核入れ”と呼ばれる作業が続く繁忙期。作業自体は主に陸地の工場で行われるが、船でしか行けない離島の工場も少なくない。船舶の航行への一定の規制が予想されるため、男性は「1年の収穫が決まる時期なのに…」とぼやく。

 養殖真珠の老舗、ミキモト広報宣伝部も「工場で核入れ作業をした後、貝をかごにつるして海に入れるまでが一連の作業。対応するために早期に情報がほしい」と訴える。

2649チバQ:2015/12/13(日) 11:32:16
■船は離島の“足”

 また、100人弱が暮らす間崎島の住民らは通勤・通院などのため、船で約5分の賢島に渡った後、自動車などに乗り換える。「国の威信がかかっている。全面的に協力する」という70代の男性もいるが、船は住民の“足”でもあり、岩城保司自治会長(75)は「間崎島には食料を買う場所もない。当局には通行証などの発行をお願いしている」と話す。

 海上保安庁は「過度に制限するつもりはない。地域の声を聞きながら調整していきたい」と理解を求める。

■初の海保長官視察

 伊勢志摩サミット開催が決まった今年6月以来、佐藤雄二・海上保安庁長官による英虞湾視察は8日のテロ容疑船制圧訓練が初めて。水深が浅い同湾で活躍が期待される高速ゴムボートによるテロ容疑船制圧訓練の様子を厳しい表情で見守った。

 4管の巡視船「いせかぜ」(全長20メートル)から下船した佐藤長官は「大小の島々、入り江など海上警備にあたり配慮すべきものが多々あると実感した。地元の協力を得ながら万全を期したい」とコメント。鈴木英敬・三重県知事は「技術の高い訓練をしている。抑止力につながる」と話した。

 サミット開催日だけでなく、その前後も厳重な警戒態勢が敷かれることになるが、創業110年を迎えた賢島の松井真珠店第4代店主、松井良友さん(40)は「テロを恐れてばかりいても仕方がない。むしろお客さまを安心させるような明るい応対を心がけたい」と話した。

 ◆賢島 英虞湾最大の島。周囲約7・3キロ。賢島大橋(153メートル)と賢島橋(20メートル)の2つの橋で陸地とつながる。人口は今年5月末現在で、101人。“海の軽井沢”とも呼ばれ、英虞湾の観光、海上交通の拠点となっている。

2650チバQ:2015/12/13(日) 11:33:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000041-san-bus_all
軽減税率 なお残る線引き問題 牛丼持ち帰りは外食? 菓子に高額おまけは?
産経新聞 12月13日(日)7時55分配信

軽減税率 なお残る線引き問題 牛丼持ち帰りは外食? 菓子に高額おまけは?
紛らわしい線引き例(写真:産経新聞)
 軽減税率の対象品目が「酒類と外食を除く飲食料品全般」に決まった。対象を外食まで広げた場合、高級料亭などでの飲食も軽減税率の対象となり、低所得者対策という制度の趣旨にそぐわないと判断した。

 生鮮品や加工品をあわせた全ての食料品が軽減税率の対象となり、商品ごとの線引きは比較的、明確になった。消費者や事業者が混乱する恐れは少ない。それでもなお紛らわしい線引きの課題は残る。

 例えば、牛丼店で商品を持ち帰りする場合、軽減対象の「食料品」と見なされるか、対象外の「外食」になるのかは曖昧だ。

 同様に、コンビニエンスストアの店舗内に設置された飲食スペースで、購入した食品を食べる「イートイン」や、映画館の売店で販売するポップコーンは軽減税率の対象となるかなど、ルール作りが必要なケースは少なくない。食品表示法では明確な規定がされておらず、消費者や事業者の混乱要因となる懸念がある。

 また、食品とその他の商品をまとめた「一体商品」やギフトセットなどの「組み合わせ商品」が、軽減税率の対象となるかも不透明だ。チョコレートなどの菓子に、比較的高額なおもちゃなどをつけた商品の場合など、明確な分類の基準が必要になる。線引きがあいまいだと菓子の“おまけ”に高級外車をつけて「軽減税率の対象だ」と主張する暴論も出かねない。

 誰もが納得できる制度とするために、法律でケースに応じた税率を決めておくなど、グレーゾーンをなくす作業が必要だ。

2651チバQ:2015/12/13(日) 11:37:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000040-san-pol
軽減税率 外食、公明尻込み 「高所得者優遇」批判を懸念
産経新聞 12月13日(日)7時55分配信

軽減税率 外食、公明尻込み 「高所得者優遇」批判を懸念
軽減税率制度についての与党合意文書(写真:産経新聞)
 公明党が、平成29年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率の対象から外食を除くことで合意した背景には、税収の減少を抑えて財政健全化目標に配慮することに加え、「外食する機会が多い高所得者の優遇だ」との批判を避けたいとの思いがある。

 「外食を含めることは有効な手段だが、安定した恒久財源の問題もある。(対象品目の)線引きができる見通しを立て、財源問題を優先する判断になった」

 公明党の井上義久幹事長は12日、自民党の谷垣禎一幹事長と軽減税率について正式合意した後、外食を除外した理由をこう説明した。表向きには財政健全化を進める考えを強調したわけだが、「福祉の党」の看板に傷がつくのを避けたい思惑も透けてみえる。

 11日の自民、公明両党の幹事長協議で、対象品目の線引きを容易にするため、外食まで含めることを提案したのは谷垣氏だった。「酒類を除く飲食料品」(必要財源1兆3千億円)など幅広い適用を求めてきた公明党にとって「満額回答」だったが、合意が見送られたのは当の公明党が躊躇(ちゅうちょ)したからだ。

 「外食は入れない方がいいのではないか」。11日の協議終了後、公明党が国会内で開いた税制調査会の幹部会合で、一人が声を上げた。税調顧問の北側一雄副代表は「(外食を含めないと)線引きが難しい」と答えるにとどめ、この日は結論は出さなかったが、方針はおのずと決まっていた。

 自民党が8日夜、加工食品まで広げる方針に転じた時点で、軽減税率の実現を公約に掲げた公明党が支持者らを説得するめどは立った。ある公明党幹部は「1兆3千億円という金額にこだわる必要はなくなった」と語る。それ以上に「外食まで含めれば、料亭などを利用する高所得者を優遇するのかという批判が起こる」(税調幹部)と懸念したのだ。

 一方、財務省は1千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉(すが・よしひで)官房長官にも対象品目を限定すべきだと抵抗した。この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引きをすることを懸念した。

 加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた1兆3千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。

 ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。(軽減税率の)対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年1月4日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。(清宮真一、坂本一之)

2652チバQ:2015/12/13(日) 11:38:11
結局、外食については未決ってこと?

2653チバQ:2015/12/13(日) 11:38:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000088-mai-bus_all
<軽減税率与党合意>流通業界、事務負担増を懸念
毎日新聞 12月12日(土)23時32分配信

 政府・与党が消費税の軽減税率の対象品目を「外食を除く食料品」としたことで、流通業界などでは「複数の税率に対応するため、事務負担が増大する」など懸念の声が広がっている。軽減税率が適用される2017年4月までの準備期間は1年半を切っており、現場の混乱が懸念される。

 「経理担当から『軽減税率の対応で人を増やしてほしい』と言われて困っている。人件費などの負担が大きい」。東京都内のスーパーの社長はこう嘆いた。店では軽減税率対象外の生活雑貨なども扱っているため、経理事務が複雑化するためだ。

 スーパーや外食など業界7団体は11月末、軽減税率の導入に反対する決議文を発表。「現場に混乱をもたらす」と訴え、「特に中小・零細事業者に過重な負担を強いる」と指摘した。静岡県のカツオ節加工会社社長は「会計システムの更新などでお金がかかってしまう」と語る。カツオ節は軽減税率の対象になるが、同社は対象外の飲食店も経営しており、会計が複雑になることが悩みの種だ。

 会員に中小企業が多い日本商工会議所は、複数の税率に対応する会計システムの導入には1年半程度の準備期間が必要としており、「軽減税率導入までに間に合わないかもしれず、混乱は必至だ」(幹部)と懸念する。

 大手流通・外食チェーンでも困惑が広がっている。外食が軽減税率の対象外になったことで、対象品目との区分けが難しいためだ。例えば、コンビニで購入した食品を店内に用意されたイス席などで食べた場合、外食とみなされるのかどうかは、現段階では分からない。対象品目の線引きは明確にできるのか。これまで経験したことのない複数税率に不安が広がっている。【岡大介、片平知宏、種市房子】

2654チバQ:2015/12/13(日) 11:53:04
http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130019-n1.html
2015.12.13 08:53
【軽減税率】
総菜は0%なのに、温かいと税率20%に! 線引き「難解だ」…英国で提訴続出





 同じ総菜なのに、温かいと税率が高い-。軽減税率を導入している欧州やカナダ。国ごとに商品や販売時の状態に応じて制度を設計しているが、細かい基準に「難解」「不公平」と不満の声も。一部の業者が訴訟を起こすなど混乱も生じている。

 フォアグラやバターに軽減税率5・5%を適用するフランス。国内産業保護のためとされる。対照的に、輸入品が多いキャビアやマーガリンは標準税率20%。成分の含有量で税率が異なる商品もあり、ブラックチョコレートは5・5%だが、ホワイトチョコレートでは20%だ。

 スーパーで持ち帰り用に販売されている総菜が税率0%の英国では、客に提供する際に総菜が温められていれば「外食サービス」と見なされ、標準税率20%が課される。不満を抱いた伝統料理フィッシュ・アンド・チップス店の店主らは「完全な持ち帰りのための料理だ」として、相次いで提訴に踏み切っている。

2655チバQ:2015/12/13(日) 16:01:07
http://www.sankei.com/west/news/151210/wst1512100090-n1.html
2015.12.10 19:34

大阪は中小企業庁、京都は文化庁、兵庫は観光庁…京阪神の同友会が移転要請書提出






関西経済同友会の村尾和俊代表幹事
 安倍晋三政権が地方創生の一環で打ち出した政府機関の地方移転について、関西、京都、神戸の3経済同友会は10日、石破茂地方創生担当相宛てに移転を実現させるよう求める要請書を提出した。

 政府機関の地方移転について、政府に対し、大阪府は中小企業庁の移転と特許庁の審査機能の拠点設置を提案し、京都府は文化庁の移転、兵庫県は観光庁の移転を提案している。

 要請書では、関西圏は首都圏に次いで人口、経済規模、産業規模があり、大学や研究機関などが充実しているとした上で「東京一極集中を是正し、西の大きな極を作ることは、関西の成長・日本全体の成長のみならず、危機管理の観点からも極めて重要」と強調した。

 この日は3経済同友会の4人の代表幹事が内閣官房まち・ひと・しごと創生本部を訪れ、山崎史郎・地方創生総括官に要請書を手渡した。

2656名無しさん:2015/12/13(日) 17:26:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339901000.html
岸田外相 インドとの原子力協定の意義を強調
12月13日 17時17分

岸田外務大臣は、広島市で記者団に対し、インド政府と原子力協定を締結することで原則合意したことについて、「インドを、国際的な核不拡散の枠組みに参加させることが実質的に可能になった」と述べ、意義を強調しました。
日印両政府は、12日に行われた安倍総理大臣とモディ首相の首脳会談で、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定を締結することで原則合意しましたが、インドが過去に核実験を行ったことやNPT=核拡散防止条約に加盟していないことから、被爆地の広島・長崎両市の市長が遺憾の意を表明しています。
これに関連して、岸田外務大臣は記者団に対し、「各国は、インドが2008年に核実験の凍結を宣言したことを受けて、インドとの原子力協力を進めている。インドが核実験を行った場合には、日本は即刻、協力を停止する」と説明しました。そのうえで、岸田大臣は「インドを、国際的な核不拡散の枠組みに参加させることが実質的に可能になった。こうした取り組みは、核兵器のない世界を目指し、核不拡散を推進する日本の立場にも合致するものだ」と述べ、意義を強調しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121300104
日印協定「核不拡散に合致」=岸田外相

 岸田文雄外相は13日、核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドと原子力協定締結で原則合意したことに関し「核の不拡散を推進するわが国の立場にも合致する」との認識を示した。協定締結により「インドを実質的に国際的な核不拡散の枠組みに参加させることが可能になる」とも強調した。広島市内で記者団の質問に答えた。 
 インドは1998年を最後に核実験を実施していない。安倍晋三首相は12日の日印首脳会談で、核実験を再開した場合、協定を停止する方針を伝えた。岸田氏も記者団に「インドが核実験を行った場合は即刻この協力を停止する」と述べた。(2015/12/13-16:53)

2657名無しさん:2015/12/14(月) 21:14:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121400611
「批判あるほど闘志湧く」=安倍首相、1億活躍に執念

 「批判を受ければ受けるほど、やってやろうという闘志が湧いてくる」。安倍晋三首相は14日の内外情勢調査会の講演で、自らが掲げる1億総活躍社会に対し批判が出ていることに関してこう述べ、実現にまい進する姿勢を強調した。
 首相は1億総活躍社会について、「『大風呂敷だ』『実現できない』と、野党やマスコミから批判の大合唱だ」と指摘。その上で、「私は批判を受けると燃えるタイプだ。できるかできないかではなく、やるしかない。必ず実現できるとの強い意志を持ち、内閣の総力を挙げて取り組む覚悟だ」と執念を示した。
 同調査会での現職首相としての連続講演回数が、来年も行えば最多4回の中曽根康弘氏に並ぶことに関し、「新記録という言葉も魅力的だ」と語り、長期政権への意欲をにじませた。(2015/12/14-17:21)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340971000.html
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
12月14日 19時36分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は12日、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とするなどとした制度の大枠で合意しました。
これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。
このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。
そのうえで自民・公明両党は、軽減税率の具体的な制度の内容を盛り込んだ来年度の税制改正大綱を16日に決定する方針を申し合わせました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340721000.html
政府 通常国会1月4日の召集を伝達
12月14日 15時44分

衆・参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、来年の通常国会を来月4日に召集し、今年度の補正予算案を同じ日に、来年度予算案を来月22日をめどに、それぞれ国会に提出する考えを伝えました。
14日開かれた衆・参両院の議院運営委員会の理事会には、菅官房長官が出席し、今年度の補正予算案や、来年度予算案などを審議する通常国会を、年明けの来月4日に召集することを正式に伝えました。そのうえで菅官房長官は、今年度の補正予算案を召集日の来月4日に、来年度予算案を来月22日をめどに、それぞれ国会に提出する考えを伝えました。
これを受けて与党側は、来月4日に、衆参両院の本会議で麻生副総理兼財務大臣の財政演説を行い、これに対する代表質問を5日から始めるよう提案しました。これに対し野党側は、「臨時国会を開かず、安倍総理大臣の外交日程を優先したのだから、国会の冒頭で安倍総理大臣が外交に関する報告を行うべきだ」などと主張しました。そのうえで野党側は、代表質問の日程について、演説内容を検討する時間が必要だなどとして6日から行うよう求め、引き続き協議することになりました。1月4日の召集は、通常国会が1月に開かれるようになった平成4年以降最も早い召集で、会期は6月1日までの150日間となります。

2658名無しさん:2015/12/15(火) 20:34:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121500291
軽減税率導入へ自民団結を=安倍首相

 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日午前の党役員会で、消費税の軽減税率をめぐる与党協議が合意に達したことについて「公明党と丁寧かつ真摯(しんし)に協議し、民意をくみ取った最善の結果だ」と重ねて強調、法案化に向けた今後の手続きに当たり「党内をまとめて一致団結してやってほしい」と指示した。(2015/12/15-11:25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500702
菅長官、「選挙目当て」に反論=軽減税率導入

 菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、消費税への軽減税率導入をめぐり野党が「選挙目当て」と批判していることについて、「全く当たらない。私どもは(昨年の)衆院選の際に堂々と公約に掲げた。国民の痛税感の緩和を図っていくのは当然だ」と反論した。その上で「批判する政党は何を行うかを主張すべきだ」と述べ、対案の提示を促した。(2015/12/15-17:26)

2659名無しさん:2015/12/15(火) 20:38:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500384
通常国会の1月4日召集決定=政府

 政府は15日午前の閣議で、来年の通常国会を1月4日に召集することを正式に決定した。会期は6月1日までの150日間。通常国会が1月召集となった1992年以降で最も早い。
 政府・与党は2015年度補正予算案の審議を先行し、16年度予算案の審議に移るスケジュールを描いており、召集日の4日に麻生太郎財務相の財政演説、これに対する各党代表質問を5日に行いたい考えだ。 (2015/12/15-12:23)

2660チバQ:2015/12/15(火) 23:24:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00050119-yom-bus_all
玩具付き菓子、食品主体で1万円以下なら8%
読売新聞 12月15日(火)17時30分配信

玩具付き菓子、食品主体で1万円以下なら8%
(写真:読売新聞)
 2017年4月に導入する消費税の軽減税率について、軽減対象となる品目の詳細な線引き案が15日、判明した。

 政府・与党案によると、おもちゃ付き菓子などいわゆる「一体商品」について、商品価格が1万円以下で食品部分が主体であれば8%の軽減税率を適用する。価格による線引きで、軽減税率狙いの商法に一定の歯止めをかける。

 ゲームカード付きのポテトチップスや、玩具付きキャラメルなどは全体を「食品」とみなし8%となる。本来は軽減対象外となる部分があっても異なる税率を適用するのが実務的に難しいからだ。

 有名ブランドのグラスに詰められたチョコレートなどは1万円を超えると10%を適用する。

 輪島塗や有田焼といった高級容器に入った「おせち料理」などについては、1万円を超えた場合は一体として販売すると全体に10%の税率を適用することにした。高額な食品と高級な容器の組み合わせの場合、食品が主体なのか、容器が主体なのか、分類が難しい場合があるためだ。

2661名無しさん:2015/12/16(水) 20:39:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600738
自公、年度内成立目指す=民主は反対へ-軽減税率

 与党税制改正大綱の決定を受け、軽減税率をめぐる議論は来年1月召集の通常国会に舞台が移る。円滑な制度導入を図りたい政府・与党は税制改正関連法案の年度内成立を目指すが、民主党は「富裕層への恩恵の方が多く、低所得者対策になっていない」として反対の構え。来夏の参院選も見据え、必要となる財源を明示していない政権を徹底的に追及していく方針だ。
 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は16日に会談し、税制改正法案を来年3月末までに成立させることで一致した。予算の歳入面を裏付ける税制改正法案は例年、予算案の衆院通過に併せて、短期間で処理されてきた。しかし、今回の法案には軽減税率の導入が盛り込まれるため、野党の抵抗は必至だ。
 政府・与党が防戦を強いられそうなのが財源問題。2017年4月の消費税率10%への引き上げの際、生鮮食品や加工食品の税率を8%に据え置くことで減収となる1兆円規模の穴を埋める財源が、現時点で見当たらないためだ。
 今回の大綱決定は、来年夏の参院選で公明党の協力を引き出すことを首相官邸が最優先した「政治決着」だったため、財源まで十分に詰め切れなかった。その影響で与党大綱は、「16年度末までに確実に安定的な恒久財源を確保する」と明記するのが精いっぱい。麻生太郎副総理兼財務相が国会答弁で立ち往生しないようにするための「その場しのぎ」の印象が否めない。
 軽減対象外となる酒・外食との線引きも曖昧なままで、消費者や事業者の混乱を招きかねない。導入当初から数年間実施する簡易な経理方式についても、消費税が事業者の手元に残る「益税」の問題が指摘されており、論点は山積している。
 もともと消費税増税は民主党政権時代の12年に自公民の3党合意で決まったものだが、民主党は低所得者対策としては、給付付き税額控除の方が望ましいとの立場。合意当事者の民主党とは無関係に、政権内部の力学で軽減税率の制度設計が進んだことへの反発もあり、同党からは3党合意に関し「過去の物になっている」(細野豪志政調会長)との声も漏れる。
 枝野幸男幹事長は16日の記者会見で「巨額の財源を全く示さず導入を決めた。来夏の参院選までに示してもらわないと選挙目当てとのそしりを免れない」と与党を批判。民主党は維新の党など他の野党とも歩調を合わせ、予算案の審議と切り離して徹底審議を求めていく考えだ。(2015/12/16-17:51)

2662チバQ:2015/12/16(水) 21:43:38
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2015/12/2015_14500696277007.html
消費者庁、徳島誘致「可能性ある」 河野担当相が県庁視察 2015/12/14 14:05



消費者庁、徳島誘致「可能性ある」 河野担当相が県庁視察 東京一極集中を是正する中央省庁や国の研究機関の地方移転をめぐり、河野太郎消費者担当相が14日午前、消費者庁(東京)の誘致に乗り出している徳島県を訪れ、県庁などを視察した。公務で上京中の飯泉嘉門知事とテレビ会議システムを使って県庁で会談した河野氏は、徳島への移転の可能性について「ハードルはそんなに高くないと思う」と述べ、前向きな姿勢を見せた。

 河野氏は県庁特別会議室で県東京本部の知事とテレビ会談。消費者庁の移転について「非常に可能性のある提言。徳島に行くかどうかではなく、徳島に行くための課題をどのようにして解決するかだ」と指摘した。

 河野氏は「(地方移転は)初めてのことだから、怖さやイメージが湧かないこともある」としながらも、ICT(情報通信技術)のシステムを駆使すれば東京との距離的障壁をクリアできるとの考えを示した。「テレビ会議はテーブルを挟んで話しているようだ。総務省の知見も借り、うまくシステムを組めるか議論し何が必要か考えたい」と述べた。

 会談で知事は▽全国に先駆けて食の安全・安心や消費者行政に力を入れている▽光ブロードバンド環境が整っている-など他県との違いをアピール。河野氏の発言を受け「前向きな考えに敬意を表したい。さまざまな処方箋を徳島から出したい」と応じた。

 河野氏は会談後、県が消費者庁の移転先として示す県庁10階や11階の食堂などを視察。神山町のサテライトオフィスも訪問した。午後は県消費者情報センター(徳島市)で消費生活相談員との意見交換などを行う。

 県は消費者庁以外に、国民生活センターや総務省情報通信政策研究所など5機関の誘致を提案している。
【写真説明】消費者庁誘致について意見交換する河野太郎消費者担当相(左)と飯泉嘉門知事=午前、県庁

2663チバQ:2015/12/16(水) 21:45:02
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015121602000121.html
軽減税率 持ち帰り・出前は8% 外食線引きで自公合意

2015年12月16日 朝刊


写真
 消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度で、自民、公明両党は十五日、飲食店から持ち帰ったり、出前や宅配をしてもらったりして店外で食べる食品については軽減税率の対象に含め、税率を8%に据え置くことで合意した。これにより、軽減税率制度の与党案が固まった。両党は概要を二〇一六年度与党税制改正大綱に盛り込み、十六日に正式決定する。 
 両党は幹事長レベルの協議で、軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く飲食料品全般とすることまでは合意していたが、「外食」の定義はあいまいだった。
 最終的に両党は軽減税率の対象から外す「外食」の定義については、テーブルやいすなど客に対し「その場で飲食させるための設備を設置した場所で(飲食店などが)行う食事の提供」とすることで一致した。
 この定義に当てはめると、牛丼やハンバーガーなどを店内で食べると「外食」に該当するため、税率は10%だが、持ち帰って店外で食べる場合は8%になり、同じ商品でも適用される税率が異なることになる。
 コンビニ店内の飲食スペースで弁当や総菜を食べる場合は、包装などをして持ち帰りが可能な状態で売っている商品は軽減税率の対象になるが、ショッピングセンター内のフードコートでの飲食など、返却する必要がある食器に盛られた食品は「外食」の扱いとなり、標準税率が適用される。客の自宅やホテルなどに出向いて調理をする出張料理は外食扱いで、軽減税率の対象外となる。
 一方、おもちゃ付きの菓子など食品と雑貨などを組み合わせた商品は、食品が主体の商品であれば軽減税率の対象となる。ただ高級品など低所得者対策になじまない商品を除外するため、対象は一万円以内の商品に限定する方向だ。
 両党の税制調査会はこれで一六年度税制改正の議論をほぼ終えたが、軽減税率で目減りする税収を穴埋めする財源探しは来年に持ち越した。財務省の試算では、酒と外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置くと、10%に引き上げた場合に比べ、税収は一兆円減る。自民党の谷垣禎一幹事長はこの日の記者会見で「今すぐに全部財源を用意しろと言っても難しい。これからしっかり議論する」と述べるにとどめた。

2664チバQ:2015/12/16(水) 21:45:49
9月の記事だけど
http://www.47news.jp/47topics/e/269254.php
【政府機関の地方移転】誘致提案に省庁反発 「対外調整で支障」 組織の肥大化懸念も


 政府機関の地方移転に関する自治体の提案をめぐり、対象とされた省庁側から反発の声が上がっている。国会対応や他省庁との調整といった業務に支障が出るというのが主な理由だ。政府は移転の実現に向けた作業を本格化させているが、着地点は見えない。

 ▽本丸の誘致低調

 8月末に締め切られた地方の要望では、42道府県が69機関の誘致を提案した。「本丸」と位置付けられる中央省庁は、ハードルが高いとの判断からか、観光庁など7機関の要望にとどまった。

 観光庁は北海道と兵庫県が誘致を提案。北海道は「アジア地域の北海道への関心をさらに高めることにつながる」と地域経済への波及効果に期待する。

 しかし、観光庁幹部は「東京を離れれば業務効率が下がる」と移転には否定的だ。成長戦略の要として観光産業に注目が集まる中、国会対応に加えて、上部組織の国土交通省や他省庁との日常的な調整も多く「日本全体の観光振興を考えれば、移転が良いとは思えない」(幹部)。

 和歌山県は、約500人の職員を抱える総務省統計局の誘致を求めた。「家族を含め人口増をもたらすメリットがある」と強調するが、総務省幹部は「なぜ和歌山なのか、全く理由が分からない。移転により経済効果がどれだけあるかの証明も難しいだろう」と突き放した。

 ▽組織肥大化も

 省庁の中には、道府県の提案に一定の理解を示す向きもある。大阪府が移転を求めた中小企業庁の幹部は「東京に次ぐ行政の拠点をつくるのは大事で、インフラが整った大阪はふさわしい」として、全面移転ではなく出先機関の新設を「逆提案」した。

 京都府が誘致を求めた文化庁の幹部は「東日本の文化芸術施策をないがしろにしていると批判を招きかねない」と移転に慎重だが、「 2020年東京五輪 の文化プログラムを西日本で展開したい」として京都市に既にある分室の拡充に前向きな姿勢を見せる。

 政府は今回、道府県に対し、移転によって行政コストや組織が肥大化しないような提案をするよう求めていた。だが、施設や人員を移すだけでも多大なコストがかかる上、出先機関の新設や拡充が認められれば、省庁組織の膨張につながりかねない。

 ある政府関係者は「移転のコストとメリットをてんびんにかけ、どちらが良いか議論しなければならない」と警鐘を鳴らす。石破茂地方創生担当相は「国民に分かる形で情報提供したい」とした上で「国の利益に資するのか、官僚機構の利益に資するのかを判断してもらいたい」と訴えた。

 (共同通信)

2665チバQ:2015/12/16(水) 22:23:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000118-jij-pol
外食は食品衛生法で区分=軽減税率、新聞も対象に―自公
時事通信 12月14日(月)20時9分配信

 自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。
 また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
 両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。
 食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得る必要がない。このため、イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。
 ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰りは外食扱いとなる可能性があり、両党は最終的な詰めを急ぐ。
 一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000139-jij-pol

政党機関紙に明暗=自民対象外、公明・共産は適用―軽減税率
時事通信 12月16日(水)19時33分配信

 消費税の軽減税率が新聞にも適用されることを受け、各政党の機関紙は、公明、共産両党が適用対象、自民党が対象外と、発行頻度によって明暗が分かれた。
 
 16日に決定した与党税制改正大綱は、軽減対象となる新聞を「定期購読契約を結び、週2回以上発行されるもの」に限定。この線引きに従うと、日刊の「公明新聞」(公明党)と「しんぶん赤旗」(共産党)は消費税率8%に据え置かれる。これに対し、自民党の「自由民主」は週刊のため、税率は10%に引き上げられる。
 これに関し、自民党の宮沢洋一税制調査会長は「残念」と述べ、公明党の斉藤鉄夫税調会長は「基準を満足している政党や宗教団体の機関紙は対象になる」と指摘するにとどめた。一方、共産党の穀田恵二国対委員長は「軽減税率以前に、増税をやめろというのが基本的立場だ」と強調した。

2666チバQ:2015/12/16(水) 23:03:15
>>2663
> 最終的に両党は軽減税率の対象から外す「外食」の定義については、テーブルやいすなど客に対し「その場で飲食させるための設備を設置した場所で(飲食店などが)行う食事の提供」とすることで一致した。
> この定義に当てはめると、牛丼やハンバーガーなどを店内で食べると「外食」に該当するため、税率は10%だが、持ち帰って店外で食べる場合は8%になり、同じ商品でも適用される税率が異なることになる。
> コンビニ店内の飲食スペースで弁当や総菜を食べる場合は、包装などをして持ち帰りが可能な状態で売っている商品は軽減税率の対象になるが、ショッピングセンター内のフードコートでの飲食など、返却する必要がある食器に盛られた食品は「外食」の扱いとなり、標準税率が適用される。客の自宅やホテルなどに出向いて調理をする出張料理は外食扱いで、軽減税率の対象外となる。

スタバの店内でマグカップで飲んだら 10%
スタバで持ち帰りしたら8%
スタバの店内で(持ち込みの)タンブラーで飲んだら?

2667名無しさん:2015/12/17(木) 06:31:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343531000.html
国の機関などの地方移転 不透明な情勢に
12月17日 5時54分

政府は、地方創生に向けて東京にある国の機関などを地方に積極的に移転するための対応方針案をまとめましたが、消費者庁や文化庁などの移転の方向性を明確にしておらず、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。
政府は、地方創生に向けていわゆる「東京一極集中」を是正するため、先に、東京やその周辺にある国の機関などの地方への移転を積極的に進めることを決め、42道府県から提案された69の機関の誘致を踏まえ、移転の方向性を決める対応方針案をまとめました。
それによりますと、独立行政法人などの研究機関や研修機関については、国立がん研究センターや理化学研究所など22の機関を選定し、その機関に所属する部門やチームなどの移転を検討するとしています。
一方、消費者庁、文化庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁などについては、「今年度末までに成案を得ることを目指す」とするにとどまり、移転の方向性を明確にしていません。
政府は、今年度末までに移転する機関を決めることにしていますが、政府内には国会対応を考慮して根強い慎重論もあり、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。

2668名無しさん:2015/12/17(木) 21:47:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700466
1月4日に首相外交報告=国会召集で自民・民主が合意

 自民党の佐藤勉、民主党の高木義明両国対委員長は17日午前、国会内で会談した。来年1月4日召集の通常国会に関し、高木氏は召集日に安倍晋三首相の外交報告を行うとともに、麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問を6日に実施するよう求め、佐藤氏も受け入れた。18日に開催予定の衆院議院運営委員会理事会で正式決定する。 

 一方、高木氏は、政府が年内に臨時国会を召集しなかったことに抗議し、召集日に首相の所信表明演説を行うことも要求。佐藤氏は来月下旬に想定する2016年度予算案の国会提出後に首相が施政方針演説を行うことを踏まえ、「2回同じことをやる必要が果たしてあり得る話なのか」と難色を示した。
 会談には、民主党と近く統一会派を組む維新の党の石関貴史国対委員長も同席した。(2015/12/17-12:37)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700437
乙武氏、菅官房長官と面会

 菅義偉官房長官は17日午前、首相官邸で「五体不満足」の著者として知られる乙武洋匡氏と会い、一人親家庭の第2子、第3子の児童扶養手当の増額を求める要望を受けた。菅長官は記者会見で「子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されるべきではないとの考え方の下に、一人親家庭の支援充実に政府として取り組みたい」と語った。
 東京都教育委員を務める乙武氏は、任期途中の今月末で同委員を辞任する。来年夏の参院選への出馬も取り沙汰されているが、乙武氏は17日、記者団に対し「現在の所考えていない」と述べた。 (2015/12/17-12:13)

2669とはずがたり:2015/12/18(金) 22:53:57
┐('〜`;)┌

子ども貧困基金、寄付低調 首相呼び掛けも大口なし
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120501001540.html
2015年12月5日 17時51分
 安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として10月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が1件もなく、寄付総額は11月末時点で計約300万円にとどまっていることが5日分かった。2016年度に始めるNPO法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。
 「子供の未来応援基金」は、子どもの6人に1人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるNPOなどへの助成を主な事業としている。
(共同)

みずほFGが自民に2000万円 大手行18年ぶり献金へ 18日に取締役会
産経新聞 12月17日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000075-san-bus_all

 みずほフィナンシャルグループが、政治献金を再開する議案を18日の定時取締役会に示すことが16日わかった。承認されれば、同社は来週中にも自民党に約2千万円を寄付する予定。メガバンクによる18年ぶりの政治献金が実現する。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループも追随する見通しだ。

 3メガバンクは、巨額の公的資金の注入を受けた平成10年から献金を自粛。資金を完済した18年に再開を表明したが、自民党が「公的資金で立ち直ったばかりの銀行から献金を受け取ることは、国民理解が得られない」と辞退し、見送られた。

 最近は3メガとも業績が改善し、法人税の納付を順次再開している。株主への配当金も増やすなど、経団連の2年連続の献金呼びかけに応じる態勢は整った。

 みずほは、経済再生を掲げる安倍晋三政権を支える必要があると考えた。社外取締役が約半数を占める取締役会で献金の妥当性を最終判断する。2年連続のベースアップ(ベア)実施などで世論の理解も得やすくなっており、献金再開の議案は「社会貢献」の一環として認められる公算が大きい。「

2670名無しさん:2015/12/19(土) 11:10:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121801000
中国にらみ「準同盟」=首脳関係も再構築-日豪

 18日の日豪首脳会談は、安全保障分野での協力強化を再確認する場となった。安倍晋三首相は、南シナ海などで強引な海洋進出を図る中国を念頭に、同じ米国の同盟国である豪州との連携をさらに進めたい考えだ。
 「日豪の特別な関係はアジア太平洋地域の要だ」。会談後の共同記者発表で、安倍首相はこう強調した。ターンブル首相は「緊張を高める行動は、どのような行動でも全ての国への損害となる」と指摘した。中国を想定した発言とみられる。
 アボット前首相とは親密な関係を築いていた安倍首相だが、メディアから「親中派」と目されるターンブル首相との関係構築には懸念もあった。しかし、初の東アジア外遊先に日本を選択するなど懸念は杞憂(きゆう)だったようで、政府関係者は「ターンブル氏は経済と安全保障を分けて考えている人物」と評価した。
 日豪両政府は先月の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「一方的な行動に強く反対する」との共同声明を発表。豪メディアによると、ペイン国防相は17日、南シナ海で行っている監視活動について、中国の中止要請にかかわらず、継続する方針を示した。
 安倍首相は、先のインド訪問で「日印新時代」を掲げて協力強化を確認するなど、価値観を共有する国々との連携を推進する方針だ。外務省幹部は18日、豪州について「強固な2国間関係を確認できた意義は大きい」と強調した。(2015/12/18-22:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121800966
日豪首脳、海洋安保で連携強化=南シナ海、埋め立て停止を-捕鯨再開では対立

 安倍晋三首相は18日、オーストラリアのターンブル首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は、中国の海洋進出を踏まえ、海洋安全保障分野で連携を強化することで一致。この後に発表した共同声明では、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「大規模な埋め立てや建設の停止、軍事目的での使用の自制」を要求した。

 安倍首相は、「日豪の特別な関係は、アジア太平洋地域の平和と繁栄の中軸の役割を果たす。揺るぎない戦略的関係を確認したい」と強調。ターンブル首相は「法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが不可欠だ」と語った。
 豪州の次期潜水艦開発に関し、安倍首相はトップセールスで日本の技術力をアピール。ターンブル首相は「来年前半に公正な評価を経て決定する」と伝えた。両首脳は、自衛隊と豪軍の共同訓練などの運用を円滑にする「訪問部隊地位協定」をできるだけ早期に締結することで合意した。
 共同声明は、東シナ海情勢について、中国を名指しこそしなかったが、「威圧的もしくは一方的な行動に対する強い反対」を明記。米国やインドを加えた協力を進める方針も盛り込んだ。
 一方、捕鯨問題では日豪の立場の違いが鮮明になった。ターンブル首相は日本の調査捕鯨再開に「深い失望」を表明。安倍首相は「科学的根拠に基づき持続可能な利用が図られるべきだ」と反論し、過激な妨害活動には必要な措置を取るよう要請した。 
 ターンブル首相は、サイバーセキュリティー対策に関し、来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長国の日本が国際的な枠組み作りを主導するよう提案。安倍首相も同意した。
 ターンブル首相の訪日は、9月の就任以来初。両首脳は、太平洋地域の「海の安全」や島しょ国支援に取り組むための共同戦略策定や、イノベーション分野での協力も確認した。(2015/12/18-22:09)

2671名無しさん:2015/12/19(土) 11:11:23
>>2670

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121801022
日豪首脳会談要旨

 安倍晋三首相とオーストラリアのターンブル首相の会談要旨は次の通り。
 【日豪関係】
 安倍氏 日豪の揺るぎない戦略的関係を確認したい。
 両首脳 日豪の安全保障・防衛協力はアジア太平洋地域の平和と安定の要。訪問部隊地位協定をできるだけ早期に締結することで一致。テロ対策やサイバーセキュリティーでも連携。イノベーション分野の協力確認。
 【地域情勢】
 両首脳 東・南シナ海の現状に懸念を共有。
 安倍氏 日米豪、日豪印の協力枠組みを通じ、太平洋地域で緊密に連携していきたい。
 ターンブル氏 法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが不可欠だ。緊張を高める行動は全ての国への損害となる。
 【豪次期潜水艦】
 安倍氏 官民共同で最大限の提案をした。
 ターンブル氏 来年前半に公正な評価を経て決定する。
 【調査捕鯨】
 ターンブル氏 日本の調査捕鯨再開に深い失望と懸念を表明。
 安倍氏 科学的根拠に基づく持続可能な利用が図られるべきだ。過激な妨害活動に対し必要な措置を取るよう要請。
 【経済連携】
 両首脳 中国を透明性の高いルールに取り込んでいくことが重要だ。(2015/12/18-22:31)

2672チバQ:2015/12/19(土) 11:14:09
http://www.sankei.com/politics/news/151217/plt1512170075-n1.html
2015.12.17 23:47更新


高齢者3万円給付金を自民了承 進次郎氏「高齢者優遇」などと反発


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 自民党は17日、厚生労働部会などの合同会議を開き、低所得の年金受給者への3万円給付を含む平成27年度補正予算案を了承した。ただ、小泉進次郎農林部会長ら出席者から「高齢者を優遇しすぎではないか」「選挙目当てのバラマキだ」との批判が続出。来年度から「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)が打ち切られることにも「若者切り捨てだ」と反発を強めた。

 会議では稲田朋美政調会長や加藤勝信1億総活躍担当相が出席する中、小泉氏は3万円給付にかかる予算額が3600億円を超えることに触れ「本当に、整合性の取れた政策なのか」などと批判。他の議員も来年夏の参院選への影響を懸念し「子育て給付金をカットして(その財源を)高齢者に回していると誤解される」「財政への配慮なきバラマキとみられる」と反発した。

 加藤氏は会議で「給付金で消費を喚起し強い経済を実現したい」と理解を求め、稲田氏が「首相の指示で組んだ予算だ。了承してほしい」と引き取った。それでも小泉氏は会議後、記者団に「3万円給付は若い人への支援が消し飛んでしまうほどのメッセージだ」と批判を続けた。

 3万円給付は安倍晋三首相の看板政策「1億総活躍社会の実現」の緊急対策に盛り込まれ「官邸が発案した」(政府関係者)政策だ。軽減税率をめぐる協議が官邸主導でまとめられたことに対し、自民党内に不満がくすぶっていることから「反発は官邸に対する意趣返しだ」(党幹部)との見方もある。

 来年度から打ち切られる子育て給付金は、消費税率8%引き上げの激変緩和策として26年度から始めた。27年度は高所得世帯を除き、中学生以下1人あたり3千円を支給。公明党は支給継続を求めたが、政府は軽減税率で1兆円の財源が必要になったとして打ち切る方針を決めた。

2673チバQ:2015/12/20(日) 12:21:00
http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html
2015.12.18 18:58

労働生産性、先進7カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」
(1/2ページ)
 日本生産性本部の茂木友三郎会長(キッコーマン名誉会長)は18日、東京都内で会見し、2014年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比1・6%減となったと発表した。減少は09年度以来5年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は0・9%増の770万円で3年連続の上昇となったが、昨年4月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。

 また、経済協力開発機構(OECD)加盟国で比較すると、34カ国中21位。この順位は05年から続き、主要先進7カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。

 さらに、産業別で見ると製造業では米国に対し、7割、非製造業では5割の水準にとどまっている。なかでも飲食・宿泊が26・8%、卸売・小売が42・9%となるなど、サービス産業が依然低水準だ。

 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産(GDP)600兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサービス産業の改善が求められる」と語った。

2674チバQ:2015/12/20(日) 12:21:53
http://www.sankei.com/politics/news/151219/plt1512190002-n1.html
2015.12.19 01:00
【政界徒然草】
軽減税率導入で菅義偉官房長官が「影の税調会長」と言われるほど圧勝したワケは…





(1/4ページ)

軽減税率をめぐる協議を主導し「影の税調会長」ともささやかれた菅義偉官房長官=12月10日、首相官邸
 平成29年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率制度をめぐる議論は、首相官邸の司令塔・菅義偉官房長官の“圧勝”に終わった。逆に自民党の谷垣禎一幹事長は官邸や公明党との調整に失敗し、党税制調査会の威光も失墜。想定外の必要財源の穴埋めを強いられることになった財務省も旗色が悪い。「独裁」「影の税調会長」などと皮肉られるほど菅氏が“一人勝ち”したのはなぜだったのか。

 「衆院議員は自分と関係ないと思っている。公明党の協力なしに参院選で勝てるのか。負けたら政権を失いかねないのに、みんな危機感がなさすぎる」

 ある政府高官は軽減税率の与党協議が本格化した11月、怒りをあらわにした。財源の上限を4000億円とし、対象品目を「生鮮食品のみ」と主張する自民党執行部や党税調幹部。官邸からは「政治センスがなさすぎる」という声が上がったという。

 菅氏の軽減税率に対する考え方は一貫してシンプルだった。「公明党が納得できる案にする」「国民に支持される案にする」の2点のみ。9月成立の安全保障関連法で下落した安倍晋三内閣の支持率が回復基調にある中で、国民生活に直結する税制で再び支持離れが起きる事態を避け、公明党との連携を強化することで支持基盤を固め、来年夏の参院選で勝利する-。そんなシナリオを描いているからにほかならない。2点を満たしさえすれば、制度の中身に特段のこだわりはなかった。

 法人実効税率をめぐっても、日本経済団体連合会(経団連)の反対を押し切って来年度からの20%台引き下げを指示したのは、アベノミクスの成否を握る企業の賃上げを実現させるためだった。長期政権を目指す安倍政権の司令塔にとって、軽減税率の2点でも妥協する余地は一切なかった。

 ◇ ◇ ◇ 

 そんな菅氏に対し、財政や税制に詳しいはずの谷垣氏ら自民党執行部や党税調幹部が防戦を強いられたのは、根強い“軽減税率アレルギー”があったからといえる。

 党税調はこの数年、軽減税率は高級食材も等しく税率が8%に据え置かれるため、低所得者対策ではなく富裕層優遇になりかねないとして、導入に向けた議論を事実上“棚上げ”してきた。それだけに今回、導入を前提にした制度設計の具体的な議論にかじを切るのが遅れた。

 しかも、軽減税率の対象品目を「加工食品」まで広げると、必要な財源は1兆円規模となり、国の財政の健全性を示す基礎的財政収支を5年後に黒字化する財政計画の達成が危うくなる。また、関係する事業者は800万社に膨らみ、導入まで1年3カ月余りでシステム改修を完了するのは絶望的との試算もあり、「生鮮食品のみ」(必要財源約4000億円)という姿勢を最終局面まで崩さなかった。

 安倍首相が指示した(1)国民の理解(2)事業者の混乱回避(3)安定財源の確保-という3点を忠実に反映させようとしたからでもあった。

2675チバQ:2015/12/20(日) 12:22:19
 「生鮮食品のみ」なら、対象の線引きが容易で事業者の混乱が少なく、医療や介護の自己負担を軽くする「総合合算制度」の廃止で財源が捻出できる。何より「財源が1兆円規模になったら(財源確保のため)社会保障政策にしわ寄せがいくとの不安が広がる」とみて、国民の理解を得やすいと判断した。

 ただ、菅氏には、党税調幹部らが財務省の“言いなり”になっていると映った。財務省主税局は「4000億円以上は出さない」と首尾一貫して主張。財政を預かる主計局も「支出は少ない方が助かる」と協議の行方を傍観し続けていたからだ。消費税率8%への引き上げによる景気低迷が長引くことを見抜けなかった財務省への不信感が消えない菅氏は、こだわった2点で谷垣氏らの頭越し決着へと突き進んだようだ。

 ◇ ◇ ◇ 

 もっとも、官邸や公明党には財源の手当てが後回しになることへの懸念もあり、財源6000億〜8000億円の範囲で妥協する用意があった。それなのに、自民党税調幹部らは官邸や公明党を批判するだけで、「4000億円」と「1兆円超」以外のアイデアを本気で議論し、検討した形跡は見えてこなかった。

 党執行部や党税調メンバーの「自分は税のプロだ」という強烈な自負心が、財務官僚と同じ目線の税財政論に固執し、かえって財務省に「おんぶにだっこ」の状態を許したように思えてならない。「税は政治なり」―。その言葉通り、軽減税率をめぐる議論は、官邸が自民党執行部や党税調幹部をねじ伏せる結果となった。
 だが、総合合算制度廃止による4000億円に加え、新たに毎年6000億円が必要となった財源をどう確保するかは先送りされ、年金や子育て、介護など国民の暮らしに直結する社会保障が揺らぐ恐れはくすぶり続ける。

 自民、公明両党の合意文書に盛り込まれた「安定的な恒久財源」が確保され、国民の理解を得られなければ、世論の批判は、官邸にも自公両党にも“呉越同舟”で跳ね返ってくる。

(政治部 小川真由美)

2676とはずがたり:2015/12/21(月) 23:14:38
頭悪いぼくちゃんが携帯高いとか外食入れろとか思いつきで指示して本人はトップダウンだとでも思ってんだろうけど全体のことバランス良く考えてないから怖いなぁ。。

まあ軽減税率も消費税10%延期すればどっちでも良くなるしな。。
成長したいなら土建屋ばやまきやめよ( ゜д゜)、 Peッ

それにしても浅田統一郎氏が安倍のブレーンとわ。。ポストケインジアンでどっちかというと左派系かと思っていたけど,安倍ちゃんも土建屋好きだし気脈に通じるものがあるのかね。。

2015年 12月 21日 17:54 JST
焦点:首相周辺に消費税10%延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑
http://jp.reuters.com/article/tax-10-abe-idJPKBN0U40SO20151221?sp=true

[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年7月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

<成長重視の首相、財務省への不信感>

「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の14日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。

複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本に経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。

財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。

そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年9月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その5カ月前に実施した消費税5%から8%の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。

結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、2014年度の実質国内総生産(GDP)の成長率はマイナス1.0%に落ち込んだ。

リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、2度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。

<軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月>

ただ、昨年11月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。17年4月の消費税10%を再延期するハードルは高い。

消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。

ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると10%で持ち帰りは8%という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。

2677とはずがたり:2015/12/21(月) 23:14:49

複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。

安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。

<財源に外為特会の埋蔵金構想>

だが、軽減税率実現のための財源1兆円をどう確保するのかは、2016年度の税制改正大綱に明記されなかった。

この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。

外為特会における資産と負債の差額は、2013年度時点で約20兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。

これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」(財務省)との声もある。

さらに財源として歳入化する際には、外貨売り/円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。

<10%延期を主張するリフレ派>

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱UFJモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど1年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断(解散・総選挙)が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。

政府が1月4日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。150日間の会期末にあたる6月1日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から40日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた7月10日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。

11月26日、3人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価2%(エネルギー除く日銀版コアコア)と失業率2.7%を達成していなければ増税は延期」(野口氏)、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」(浅田氏)と語った。

それから8日後の今月5日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価2%と名目GDP(国内総生産)600兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び2%に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」(大手外資系証券)と解説してみせた。

2678とはずがたり:2015/12/21(月) 23:15:22
>>2676-2678
<ダブル選可能な国会日程>

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・6月1日に衆院を解散し、7月10日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、14年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は11月30日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、12月1日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。

解散権を握る安倍首相は5日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。1986年7月6日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を1年延長する党則改正を実行した。

<リスクは株安>

金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」(外為市場関係者)と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

米利上げ後のNY株式市場は調整を続け、日経平均は18日に発表した日銀の量的・質的金融緩和(QQE)の補完策をめぐって乱高下。21日も大幅続落して一時、1万8600円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年5月から6月にかけて日経平均が2万2000円から2万3000円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、2016年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。

(竹本能文 梅川崇 取材協力:リンダ・シーグ 編集:田巻一彦)

2679名無しさん:2015/12/21(月) 23:36:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348781000.html
行政改革相 「原子力機構 談合疑惑の色濃い」
12月21日 22時41分

河野行政改革担当大臣は21日夜、日本原子力研究開発機構が関係法人と結んだ契約を調査した自民党の作業チームの報告書を受け取り、「談合の疑惑の色が濃い」として、所管する文部科学省に厳正に対処するよう申し入れる考えを示しました。
自民党の作業チームは、日本原子力研究開発機構が平成23年4月からことし9月までの間に、機構のOBが再就職するなどしている関係法人と競争入札で契約を結んだ719件を調査しました。
その結果、予定価格と同じ価格での落札が全体の4分の1を超える189件に上ったほか、予定価格に対する落札率が平均で99%となっていることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。そして、21日夜、作業チームの座長を務める平前内閣府副大臣らが、河野行政改革担当大臣に報告書を手渡し、契約の改善に取り組むよう求めました。
これに対し、河野大臣は「相当、疑惑の色が濃い内容だ。機構を所管する馳文部科学大臣に、しっかりフォローするように申し入れたい」と述べました。
このあと、河野大臣は記者団に対し、「本当に入札が行われたとは考えにくい内容で、談合があったと言われてもしかたがない。所管する文部科学省が、しっかりと調べて厳正に対処してくれるものと思っている」と述べました。
原子力機構「入札は適正」
日本原子力研究開発機構は、「契約は一般競争入札を原則とし、競争性を確保する観点から電子入札の導入などに取り組んでいる。さらに外部有識者などで構成される契約監視委員会の点検も受けていて、入札は適正に行っていると考えている」としています。そのうえで、今回の調査報告書の提出を受け、「今後の対応については文部科学省にも確認し、検討する」とコメントしています。

2680とはずがたり:2015/12/22(火) 07:54:26
経団連会長:3万円給付の政府方針に苦言「ばらまきでは」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B5%8C%E5%9B%A3%E9%80%A3%E4%BC%9A%E9%95%B7%EF%BC%93%E4%B8%87%E5%86%86%E7%B5%A6%E4%BB%98%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80%E3%80%8C%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%BE%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%8D/ar-BBnM6Bh
毎日新聞
14 時間前

 経団連の榊原定征会長は21日の定例記者会見で、低所得の年金受給者に3万円を給付する政府方針について「感覚で言えば、3000億円のばらまきでは」と苦言を呈した。

 給付金は、政府が2015年度補正予算案に盛り込んだ。安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた施策の一つだが、来夏の参院選を見据えた高齢者対策の性格もありそうで、与党内からも「ばらまき」との批判が出ている。

 政府の経済財政諮問会議の民間委員として社会保障改革にも取り組む榊原会長は、記者会見で「社会保障では高齢者から子育て世帯へ支援の重点を移している。政策の整合性という点から、じっくり検討してほしかった」と注文を付けた。

 また、日銀が18日に決定した緩和補強策について「設備投資などに積極的な企業への支援という日銀のメッセージと受け止めた」としながらも「規模でいえば直接的な効果は限定的だ」と分析した。【種市房子】

2681とはずがたり:2015/12/22(火) 18:21:37

| 2015年 12月 21日 15:31 JST
視点:アベノミクスの「リセット」=竹中平蔵氏
http://jp.reuters.com/article/view-heizo-takenaka-idJPKBN0U11GN20151221?sp=true
竹中平蔵 慶応義塾大学教授

[東京 21日] - 安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は指摘する。具体策としては、公共インフラ運営を民間に委ねるコンセッション方式を活用した東京・大阪間リニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議の必要性を説く。


…法人減税の前倒しが話題になっているが、現在32%台の実効税率を29%台へ引き下げることは、国際標準に照らせばマイナーチェンジだ。さらに、政府が企業に賃上げや設備投資の拡大を求めるのは自由だが、企業が現預金をため込んでしまうのもデフレ下では合理的な経営判断だったからだ。この姿勢は今後物価が上がってくる中でおのずと変化するだろうが、国内に振り向けられるかは、ひとえに投資機会の多寡にかかっている。

残念ながら、構造改革によって投資機会を創出する努力を政府が十分に行っているとは思えない。特区レベルの取り組みで例外はあるが、農業・医療・福祉など様々な分野で民間の活力を阻む壁は依然として多い。民間主導の好循環を生むためには、今以上の規制緩和で投資機会を大きく増やしていくことが求められる。

一方で、財政や社会保障に対する不安も払拭(ふっしょく)しなければならない。はっきり言って、歳出削減に向けた流れは、小泉政権時と比べて大きく後退したままとなっている。小泉政権下の「骨太の方針2006」では、歳出にキャップ(上限)を設けた。しかし、アベノミクス下では単年度のキャップは財政の硬直的な運営を招くとの批判もあり、18年度に中間目標を設け、いわば複数年で緩やかなキャップを設けた形になっている。

緩やかなキャップしか設定できないのであれば、歳入面でやるべきことがあるだろう。例えば、税や社会保険料の徴収漏れ対策だ。

実は、日本には広義の税である社会保険料も含めると数兆円規模の徴収漏れがあると言われている。せっかくマイナンバー制度を導入したのだから、将来的に国税庁と日本年金機構を統一して歳入庁を新設し、この問題の解決にあたるぐらいの構想力が欲しい。

特に首相直属の経済財政諮問会議には、マクロ経済運営の王道を行くようなスケールの大きな政策論議を期待したい。それができれば、本当の意味でのリセットができると思う。

…JR東海は、リニア新幹線について27年にまず東京(品川)―名古屋間、45年に大阪までの延伸開業を目指すとしているが、悠長すぎるように感じる。一企業に荷が重いならば、名古屋から先は公共事業として整備し、その運営を民間に委ねる手法も検討の余地があるだろう。そのうえで、27年の東京―大阪間の全面開業を目指せば良い。

これは、20年の東京五輪後の日本経済を考えるうえでも、期待をつなぐ目標となるのではないか。振り返れば04年のアテネ五輪後、ギリシャには財政赤字が残った。それを見た英国は12年のロンドン五輪に向けて「レガシー」という言葉を使い、五輪後に何を残すかを考えた。そして国際会議や展示会などMICE(マイス)に対応した都市づくりを進め、実際、ロンドンは今やMICEの先進地となっている。

…最後に重要な点を言い添えれば、15年に環太平洋連携協定(TPP)が大筋合意に至ったことは、安倍政権の大きな成果だ。

世界では今、いくつもの「メガFTA(自由貿易協定)」構想がしのぎを削っている。米国と欧州連合(EU)の間で進む環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協議や、日中韓FTA構想、そして東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)構想、さらに旧来からある北米自由貿易協定(NAFTA)や南米南部共同市場(メルコスール)の新たな動きも加わり、複雑な様相を呈している。

こうした状況下で、日米が中心となって先陣を切り、世界のGDPの4割を占める地域において、投資や国有企業、労働・環境など幅広い分野のルールづくりで大筋合意したのは、文字通り画期的なことだ。

TPPは自由貿易促進という経済的なメリットだけでなく、それ以上に、地政学的に重要な意味を持つ。なぜなら、相互の投資が進み、地域内で深いサプライチェーンが整備されれば、切っても切れない最高の安全保障関係になるからだ。…

2682チバQ:2015/12/23(水) 23:58:05
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151224k0000m010061000c.html
<安倍政権・発足3年>「経済」掲げ「官邸1強」揺るがず

21:16毎日新聞

 安倍政権は26日で発足から3年を迎える。3年目の今年は、安全保障関連法の国会審議を通じて内閣支持率を大きく下げたが、法成立後は「経済最優先」を再び掲げて持ち直した。首相は自民党総裁選に無投票で再選し、2018年9月までの総裁任期を確保。「官邸1強」の状況は当面続きそうだ。5年を超える長期政権を見据える首相の3年目を総括し、今後の課題を探った。【野口武則、青木純】

2683チバQ:2015/12/23(水) 23:58:36
◇支持率保ち、反発封じる

 「年頭に『戦後以来の大改革を行う』と言って農協、エネルギーなどの改革を進めてきた。特に平和安全法制(安保関連法)では安全保障の現状に合わせた改革ができ、大きな成果を上げられた」

 安倍晋三首相は22日に開かれた今年最後の自民党役員会で、1年をこう振り返った。

 第1次政権(06年9月〜07年9月)では「美しい国」を掲げて防衛庁の省昇格や教育基本法改正などを実現したが、「消えた年金」問題や相次ぐ閣僚辞任で参院選に大敗し、退陣に追い込まれた。首相や菅義偉官房長官は、12年に発足した第2次政権で、この反省を踏まえ、主導権の確保を常に意識し、政策を打ち出すタイミングや人事を周到に練ってきた。

 安保法は支持率低下を織り込み、国政選挙のない今年に一気に仕上げる方針で臨んだ。ハト派の派閥・宏池会を率いる岸田文雄外相や、より広範な集団的自衛権を認めるべきだと考える石破茂地方創生担当相を閣内に取り込み、党内の異論も封印した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉では、政権発足から一貫して甘利明経済再生担当相を交渉に当たらせた。全国農業協同組合中央会の監査・指導権を廃止する農協改革案を2月に決定し抵抗勢力の勢いをそぎ、10月の大筋合意後には小泉進次郎衆院議員を農林部会長に起用して国内対策をまとめ、族議員の反発を抑え込んだ。

 閣僚経験者は「首相が一定の支持率を保ち、野党にも勢いはない。『官邸に刃向かっても得はない』というのが党内の雰囲気だ」と指摘する。ただ、消費税の軽減税率を巡る与党協議で、公明党の主張を官邸が代弁して自民党執行部に譲歩させたことで、不満は高まりつつある。中堅、若手議員からも「党に出番が回ってくるのは細かい、技術的な議論の時だけ」「官邸が決めた数字は動かしようがない」との声が漏れる。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県と法廷闘争に突入したことも、政権ののど元に刺さったトゲとなっている。

 「官邸1強」を支えるのは、経済再生への国民の期待感だ。毎日新聞の世論調査で、内閣支持率は株価上昇が鮮明になった13年3月、70%に達した。安保法審議の影響で15年8月には32%にまで落ち込んだが、経済最優先を掲げ直すと同12月には43%と、不支持(37%)を上回った。

 政権4年目の16年は夏に参院選を控え、17年4月に予定される消費税率10%への引き上げを実際に判断するかどうかを巡り、引き続き株価や経済指標の動向がカギを握ることになりそうだ。

 ◇動き始めた中国、韓国関係

 政権の懸案だった中国、韓国との関係も、3年目で動き始めた。転機は今年8月14日に閣議決定した首相の戦後70年談話だ。

 首相は野党時代の12年9月の自民党総裁選で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話(1993年)見直しを公約に掲げ、植民地支配と侵略を謝罪した戦後50年の村山富市首相談話(95年)見直しにも言及した。再登板後の13年末には靖国神社を参拝。中韓両国だけでなく、米国からも「歴史修正主義ではないか」との警戒感が根強くあった。

 しかし、70年談話では「侵略」「植民地支配」という「キーワード」を、日本を主語としない形で盛り込み、「痛切な反省」「心からのお詫(わ)び」といった村山談話の表現を引用して「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」とも明記。多様な解釈ができる内容となったことで、中韓両国も抑制的な反応にとどめた。

 その後、11月に3年半ぶりの日中韓3カ国首脳会談がソウルで開かれ、再登板後初の日韓首脳会談も実現した。韓国は慰安婦問題解決を首脳会談の事実上の前提にしていたが、官邸関係者は「首相が譲歩せずに『対話のドアは常にオープン』と言い続けたことで、向こうが音を上げた」との見方を示す。

 首相は今月14日に東京都内で行った講演で、70年談話について「政権発足以来、ことあるごとにマスコミから質問を受けてきたが、今や話題にのぼることはほとんどない。それが何よりの結果だ。多くの国民が共有できる談話を作成できた」と述べ、国内外の反発を回避して歴史問題で一定の「決着」をつけたとの自負を示した。

 ただ、11月の中韓との首脳会談では、依然として歴史認識を巡る応酬があった。中国とは沖縄県・尖閣諸島を巡って対立し、韓国との慰安婦問題の決着は年明けに持ち越した。さらにロシアとは北方領土問題、北朝鮮と日本人拉致問題を抱え、いずれも進展のめどはたっておらず、引き続き課題となる。

2684名無しさん:2015/12/24(木) 06:21:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122400007
安倍首相、補選など盟友と協議

 安倍晋三首相は23日夜、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済財政担当相、菅義偉官房長官と東京都内の中国料理店で会談した。来年4月の衆院北海道5区補選について「しっかりやらないといけない」との認識で一致。夏の参院選など来年の政局全般について意見交換したもようだ。
 消費税の軽減税率については、2017年4月からの導入に向け、混乱回避に全力を挙げることを確認した。(2015/12/24-00:20)

2685名無しさん:2015/12/24(木) 23:03:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400614
日本の分担率10%割る=34年ぶり、経済力低下印象付け-国連予算

 【ニューヨーク時事】国連総会(193カ国)は23日夜、2016〜18年の通常予算について、各国の分担率を定めた決議を議場の総意で採択した。日本の分担率は9.68%で、1982年以来34年ぶりに10%を下回った。上限の22%を負担する米国に次ぐ分担率2位を維持したものの、1.15ポイントの下げ幅は加盟国で最大。日本の経済力の相対的低下を印象付けた。
 中国は13〜15年の分担率6位(5.15%)から、3位(7.92%)へと大幅に上昇した。
 日本の通常予算分担率は83年に10%を超え、86年以降は2位を維持。ピークの2000年には20.57%に達した。
 分担率は国民総所得(GNI)などを基に、3年ごとに見直される。次回見直しでは「中国が日本を抜いて2位になる」(国連外交筋)との見方が有力だ。
 一方、16〜18年の国連平和維持活動(PKO)予算の分担率は、中国が10.29%(16年のみ)となり、13〜15年の6位から米国に次ぐ2位に浮上。2位だった日本は3位(9.68%)に後退した。PKO予算分担率は通常予算分担率を基礎に算出され、中国など安全保障理事会常任理事国は負担が割り増しされる。 
 総会は23日、16〜17年の通常予算約54億180万ドル(約6500億円)を承認する決議も採択した。各国の厳しい経済事情を反映し、前回予算から7%減少した。
◇主要国の国連通常予算分担率
 順位  国名   2013〜15年  16〜18年
 1   米国     22.00%  22.00%
 2   日本     10.83%   9.68%
 3   中国      5.15%   7.92%
 4  ドイツ      7.14%   6.39%
 5 フランス      5.60%   4.86%
 6   英国      5.18%   4.46%

(2015/12/24-18:05)

2686名無しさん:2015/12/25(金) 21:29:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122500713
強まる「政高党低」=安倍政権、26日で復帰3年

 安倍政権が2012年12月に政権復帰してから26日で丸3年。今年は、世論の賛否が割れる安全保障関連法審議で内閣支持率を一時下げたが、従来の経済重視路線に戻し、再浮揚を果たした。9月の自民党総裁選では無投票再選を果たすなど、「政高党低」が揺らぐ気配はない。
 「桃栗(くり)三年柿八年と言いますが、桃と栗は何とか収穫できたのではないか」。安倍晋三首相は25日、首相官邸で記者団に、この3年間の成果に胸を張った。
 首相は約1年の短命に終わった第1次政権の反省を踏まえ、世論の関心が高い経済に注力してきた。先の通常国会では集団的自衛権行使を可能とする安保法審議で、世論を背景とした野党の攻勢を受けたが、政府・与党が結束して成立まで突き進んだ。成立後は希望出生率1.8などアベノミクス「新3本の矢」を新たに掲げ、経済最優先の姿勢を再び鮮明にした。
 自民党内の族議員の反発が予想された環太平洋連携協定(TPP)では、有力農林族を党のまとめ役に据え、大筋合意後は小泉進次郎氏を農林部会長に起用し、国内対策を取りまとめるなどして乗り切った。
 官邸と自民党の力関係が如実に表れたのが消費税の軽減税率をめぐる調整だった。「安倍官邸」はこれまで聖域とされた自民党税制調査会に介入。税調会長を交代させ、軽減税率導入に慎重な党側を押し切った。 
 一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は法廷闘争に発展。安倍政権は沖縄振興も推進する姿勢をアピールしているが、県民からは「アメとムチ」に映る。
 ◇近隣外交に課題
 注目された「戦後70年談話」で、首相は中国や韓国の反発を考慮し、過去の首相談話に明記された「植民地支配」や「侵略」などのキーワードを盛り込んだ。こうしたことが奏功し、首相と朴槿恵韓国大統領による初めての会談も実現した。
 ただ、近隣外交は関係改善の兆しが見えてきたものの、中国とは沖縄・尖閣諸島をめぐる対立、韓国とはいわゆる従軍慰安婦問題を抱えており、今後も難しいかじ取りが続きそうだ。政権が最重要課題とする北朝鮮の拉致問題は再調査の結果報告が遅れ、こう着状態に陥っている。

◇安倍首相語録
 「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この3本の矢で経済政策を力強く進める」(2012年12月26日、政権発足後の記者会見)
 「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」
(2013年8月12日、山口県長門市の自身の後援会会合で)
 「二度と再び、戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を創るとの決意を込めて不戦の誓いをした」(12月26日、靖国神社参拝後記者団に)
 「最高責任者は私だ。選挙で国民から審判を受けるのは、法制局長官ではない」(2014年2月12日、衆院予算委員会)
 「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させる第一歩になった」(11月10日、日中首脳会談後記者団に)
 「衆院を解散した。この解散は『アベノミクス解散』だ。アベノミクスを前に進めるか、止めてしまうかを問う選挙だ」(同21日、記者会見)
 「わが軍の透明性を上げていくことについては大きな成果を上げている」(2015年3月20日、参院予算委員会)
 「早く質問しろよ」(5月28日、衆院平和安全法制特別委員会でやじ)
 「先の大戦での行いに対するおわびの気持ちは、戦後の内閣が一貫して持ち続けてきた。私の内閣でも揺るぎないものとして引き継ぐ」(8月14日、戦後70年談話発表の記者会見)
 「戦争を未然に防ぐためのものだ。積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」(9月19日、安全保障関連法成立受けて記者団に)
 「アベノミクスは第2ステージに移る。1億総活躍社会を目指す」(同24日、自民党総裁再選受けて記者会見)

2687名無しさん:2015/12/25(金) 21:29:41
>>2686

◇第2・3次安倍政権クロニクル
【2012年】
 12月 第2次安倍内閣発足
【2013年】
  1月 アルジェリア人質事件
  2月 安倍晋三首相がオバマ米大統領と初会談
  4月 日銀が量的・質的金融緩和導入決定
  7月 参院選で自民圧勝
  9月 20年東京五輪・パラリンピック開催決定
 12月 首相が靖国神社参拝
     仲井真弘多沖縄県知事が米軍普天間飛行場移設先となる同県名護市辺野古沿岸
     部の埋め立てを承認
【2014年】
  3月 日米韓首脳会談
  4月 消費税率8%に引き上げ
  5月 日朝、拉致被害者ら再調査で合意
  7月 集団的自衛権の行使容認を閣議決定
  9月 第2次安倍改造内閣発足
 11月 首相が習近平中国国家主席と初会談
     沖縄県知事選で移設反対の翁長雄志氏当選
     首相、消費再増税延期と衆院解散を表明
 12月 衆院選で与党圧勝
     第3次安倍内閣発足
【2015年】
  1月 シリア邦人人質事件
  8月 九州電力川内原発が再稼働、新規制基準で初
     首相、戦後70年談話発表
  9月 首相が無投票で自民党総裁再選
     安全保障関連法成立
 10月 環太平洋連携協定(TPP)大筋合意
     第3次安倍改造内閣発足
     翁長知事、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
 11月 首相、韓国の朴槿恵大統領と初の2国間会談

(2015/12/25-19:12)

2688チバQ:2015/12/26(土) 12:25:44
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-97240.html
欠陥だらけの軽減税率、政局優先で禍根残す 選挙対策で公明党の言いなりに

06:00東洋経済オンライン

欠陥だらけの軽減税率、政局優先で禍根残す 選挙対策で公明党の言いなりに
12月12日軽減税率での与野党合意を読み上げる自民党・谷垣幹事長(左)と公明党・井上幹事長(右)(写真:共同)
(東洋経済オンライン)
近頃、これほど、筋の悪い政策も珍しかろう。

対象になる品目とならない品目との区別が難しく、線引きをめぐって利権を生みやすい。低所得者対策としては効果が薄く、高所得者にも恩恵は及んでしまう。何より、貴重な財源を食い潰し、何のための増税かわからない──。「欠陥だらけの政策」と集中砲火を浴びながら、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に、軽減税率を導入することが決まった。

自民、公明両党の議論は、もつれにもつれた。当初予定からずれ込み、12月12日になって両党がようやく大枠で合意。16日決定の与党税制改正大綱に盛り込んだ。

「自民・公明両党がそれぞれの持ち味を生かしながら、真摯かつ誠実な議論を積み重ね、最善の結果が得られた」

大枠合意の翌々日、安倍晋三首相は都内で講演し、時折笑みを浮かべながら胸を張った。16年7月に参議院選挙を控える安倍首相にとっては、公明党に恩を売る、最善の結果だったかもしれないが、国民にとって最善の選択だったとはとても言えない。

議論は終始、公明党がリードしていた。

増税時の低所得者対策として、財務省は9月、いわゆる「日本型軽減税率」を提案した。マイナンバーを活用し、レジで10%分の消費税をいったん支払い、後に還付を受ける複雑な仕組みだったが、「これは軽減税率でない」という公明党の鶴の一声で、あっけなく葬り去られた。

中小零細企業は対応が難しい
もともと軽減税率では導入時期について、「17年4月の10%引き上げ時とは限らない」とする自民と「17年4月から」とする公明で、駆け引きがあった。またその対象品目も、自民は生鮮食品を主張したのに対し、公明は加工食品まで含めるよう求めた。

大枠では、17年4月から軽減税率を導入すること、対象は酒類と外食を除いた生鮮食品と加工食品(財源規模1兆円、飲料・菓子類も含む)とし、その税率は17年4月以降も8%にとどめることが明記された。政治的には公明党の“完勝”といってよい。

加えて、財政健全化目標を堅持し、軽減税率のための安定的な恒久財源を確保すること、そして21年4月にはインボイス(税率・税額などを記載した請求書)制度を導入することも記されている。

「軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、(中略)軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる」と付記されたことも、目立たないが重要なポイントだ。

日本商工会議所の荒井恒一理事は「食料品が本業でなくても、経理の仕組みを変える必要があることを知らない人が多い。準備が17年4月に間に合わず、相当な混乱が予想される。取引の局面や関係者も多く、複雑さという点では、マイナンバーへの対応よりも大変だ」と懸念する。軽減税率に対応できない事業者や、取引から排除される零細事業者が続出し、“軽減税率不況”がやってくるかもしれない。

外食が軽減税率の対象から外れたことで、消費者側にも当初混乱が生じそうだ。たとえば牛丼やハンバーガーには、テイクアウトでは軽減税率、イートイン(店内飲食)では標準税率が適用される。はたしてそう簡単に分けられるのかどうか。

第一生命経済研究所によると、軽減税率による平均的な家計の軽減額は年間1.3万円。この程度の軽減効果を得るため、これほど問題の多い政策を導入しなければならないのか、疑問が残る。

1兆円の財源が必要、どこにあるのか
先送りされた課題も大きい。最大の課題は1兆円に及ぶ財源の確保策である。谷垣禎一・自民党幹事長は、「かなりの額なので、詰めるのはこれからの議論。1年かけて精査をしていく」とするが、メドはまったく立っていない。

消費増税の使途として、低所得の高齢者・障害者への月5000円の福祉的給付金の支給など、さまざまな社会保障の充実策が予定されていた。医療や介護などにかかわる自己負担額に家計単位で上限を設ける「総合合算制度」(予算額4000億円)は、軽減税率導入によって見送られる見通しで、早くも影響が出始めている。

2689チバQ:2015/12/26(土) 12:26:29
「所得の高い人への(所得税の)累進税率を引き上げてはどうか」。15日の公明党の税制調査会では、出席した国会議員からこんな意見も出た。現在、所得税の最高税率は45%。税率を引き上げても、高所得者の人数は少なく、得られる税収は限定的だ。

火の手は地方自治体からも上がっている。

高市早苗総務相は15日、消費税の軽減税率導入の地方財政への影響を問われて、「地方の減収はたいへん大きく、3000億円超となる。地方の社会保障の安定財源確保を」と注文をつけた。

ポピュリズムここに極まれり
さらに軽減税率は日本の政治課題も浮き彫りにした。

東京財団の亀井善太郎研究員は「高齢者までカバーできる消費税で社会保障費を賄う、という社会的合意があったはずなのに、それをひっくり返し、何のためにやるのかが見えなくなった」と批判。

軽減税率とは、各種の世論調査で6〜7割の高支持率を集める、人気政策である。が、亀井氏は、「新聞社の世論調査も誘導的。主権者が実際に何を望んでいるかに応えるのが政治なのに、与野党とも対応できないでいる。デモクラシーの危機だ」と警告する。

16日の自民党総務会で、同党の村上誠一郎衆議院議員は、「こういう荒っぽい方法を何回も続ければ、財政も金融も党も大変なことになってしまう」と述べたものの、党内では少数派だ。

日頃、財政健全化を訴える新聞、出版界も、業界として、自ら軽減税率の導入を求めている。「こんなところで政府にしっぽを振って権力批判ができるのか」と言われても、抗弁できないだろう。

今回の軽減税率騒動は、ポピュリズムに流され、機能不全に陥った、日本政治の危険な現状を映し出している。

(「週刊東洋経済」2015年12月26日-1月2日号<12月21日発売>核心リポート03を転載)

2690チバQ:2015/12/26(土) 12:33:28
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122500797&amp;g=pol
訴訟合戦、深まる亀裂=政府・沖縄主張譲らず-辺野古



 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を目指して沖縄県が国を相手取った訴えを起こし、移設をめぐる国と県の対立は、それぞれが互いに提訴し合う事態に立ち至った。年明け以降、既に始まった政府の代執行訴訟と合わせ、二つの裁判が並行して行われることになる。双方は一歩も引かない構えで、混迷は深まりそうだ。

 「今後とも、あらゆる手段を用いて『辺野古に新基地は造らせない』との公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」。翁長雄志知事は25日、提訴を受けた記者会見でこう強調した。
 翁長氏は、国土交通相によって停止された辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力回復を求め、今後の法廷闘争でも先頭に立つ意向。国が起こした代執行訴訟が続く中、防衛省沖縄防衛局が移設工事に着手したことについても批判し、「強権的な手法を考えると、誇りと尊厳を守る意味で、(県による提訴は)やむを得ない」と力を込めた。
 対する政府側も譲る気配はない。菅義偉官房長官は同日の会見で、「法治国家なので、法令に基づいて対応する」と表明。中谷元防衛相も記者団に、「一日も早く移設が完了するように、全力で工事を進めたい」と明言した。
 県の訴訟の今後の日程は未定だが、政府による代執行訴訟は来月8、29両日に第2、3回口頭弁論の期日が設定されており、移設手続きに「瑕疵(かし)があった」とする県側と、これを否定する政府側が主張をぶつけ合うことになる。
 沖縄では、来月の宜野湾市長選を皮切りに、6月に任期満了を迎える県議選、夏の参院選と重要な選挙が続く。こうした選挙戦の結果が、移設の行方に密接に絡むのは間違いない。
 今月に入って政府は、普天間飛行場の一部返還前倒しや、宜野湾市による「ディズニー」誘致への全面支援など、基地負担軽減や観光振興のための施策を矢継ぎ早に打ち出した。24日に閣議決定した2016年度の沖縄振興予算では15年度当初を上回る3350億円を計上、一連の選挙で移設推進派を後押しする狙いもにじむ。
 翁長氏らも、選挙で勝利して移設反対の民意を鮮明にする考えで、普天間をめぐる争いは法廷内外で過熱することになる。(2015/12/25-21:16)

2691チバQ:2015/12/26(土) 15:28:43
http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/112000c
政府
官房長官の補佐官交代

毎日新聞2015年12月25日 21時31分(最終更新 12月25日 21時31分)
 政府は25日の閣議で、菅義偉官房長官の補佐官に新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラPPP支援室長の福田隆之氏(36)を充てる人事を決定した。1月1日付。地方空港の民営化や民間資金を活用した公共施設整備に詳しく、菅氏は記者会見で「公共サービス改革にかかる重要事項を担当していただく」と述べた。現補佐官の松田隆利元総務事務次官は今月31日付で退任する。

2692名無しさん:2015/12/28(月) 06:21:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355021000.html
TPP署名式 来年2月上旬で調整
12月28日 4時02分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本を含む協定参加12か国は、早期発効を目指して、来年2月上旬に担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、日本を含む協定に参加する12か国は、協定への署名を行ったあと、議会の承認を得るなどして、早期発効を目指すことにしています。
こうしたなか、日本を含む12か国は、アメリカ政府の署名への手続きが整う来年2月上旬に、協定文書の取りまとめ役を担っているニュージーランドか、交渉を主導してきたアメリカのワシントンで、担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。
日本は署名を終えたあと、来年の通常国会に、協定の承認を求める議案と、農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を提出する方針です。
ただ、アメリカ議会には、「TPPによって雇用が失われる」などとして根強い慎重意見があり、審議に時間がかかるものとみられていて、日本政府内からは、「協定の発効は、早
くても来年のアメリカの大統領選挙が終わってからになるのではないか」という見方も出ています。

2693名無しさん:2015/12/28(月) 21:39:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2015122800662
安倍首相夫人が靖国参拝

 安倍晋三首相夫人の昭恵さんは28日、自身のフェイスブックで、東京・九段北の靖国神社を参拝したことを明らかにした。靖国神社の写真と共に、「戦後70年を迎えた2015年。残すところあとわずか。今年最後の参拝…」と書き込んだ。 (2015/12/28-20:14)

2694とはずがたり:2015/12/30(水) 08:30:14
保守派だから断行出来たって事もあるだろう。韓国怒らせて妥協するマッチポンプの感が無きにしも非ずだけど。

戦争法案は実利だがこちらはイデオロギーだからイデオロギーを棄てて実利を取る政治姿勢は評価出来る。
軽減税率に関しては財務省の財政健全化の論理(倫理?)をイデオロギーと見做している雰囲気もあるんだけど。。

首相、保守派の批判覚悟で慰安婦問題の合意推進
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151229-OYT1T50056.html?from=yartcl_outbrain1
2015年12月29日 09時47分

 安倍首相は、自らを支えてきた自民党内の保守派などから批判を浴びることを覚悟の上で、慰安婦問題での合意を推し進めた。

 今年が日韓国交正常化50年の節目であり、安全保障の観点からも日韓関係の改善を優先するべきだと判断した。与野党からは、今回の合意を評価する声も多い。

 保守色が強い自民党の稲田政調会長は「ソウルの日本大使館前の少女像の撤去を含め、速やかに、かつ、真摯しんしな対応を取ることを求める」とのコメントを発表した。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長も「一日も早く撤去してもらわなくてはならない」と注文を付けた。

 合意では、韓国政府が少女像について「関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」としたが、撤去されるかどうかは明確になっていない。

2015.12.28 21:11
【「慰安婦」日韓合意】
日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/7884

2015.12.28 19:15
【日韓外相会談】
「わざわざ韓国に赴き、妥協する必要ない」 自民の原田義昭氏が慰安婦問題合意を批判
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/1038

2695名無しさん:2015/12/30(水) 09:17:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015122900498
安倍首相、杉原千畝の映画鑑賞

 安倍晋三首相は29日、第2次世界大戦中のリトアニアでユダヤ人にビザを発給し、ナチス・ドイツの迫害から逃れさせた日本人外交官、杉原千畝の半生を描いた映画を東京都内で鑑賞した。
 この後、首相は4月の訪米の際、杉原の助力で難を逃れたユダヤ人と面会したことに言及。「『杉原さんに助けられて、日本人に大変親切にされたことを今でも忘れない』と涙ながらにおっしゃったことを思い出しました」と記者団に語り、杉原の業績に思いをはせていた。 
 首相は29日から冬休み入り。岸田文雄外相から前日の日韓外相会談の報告を受けた後は、静養先の都内のホテルで昭恵夫人と食事したり、フィットネスクラブで汗を流したりして英気を養った。(2015/12/29-19:45)

2696名無しさん:2015/12/31(木) 19:10:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015123100116&amp;j4
谷垣氏抜き最長に=財務相在任、1102日-蔵相含め戦後6番目・麻生氏

 麻生太郎副総理兼財務・金融相は31日、財務相としての在任日数が谷垣禎一氏(現自民党幹事長)に並んだ。2016年1月1日で単独最長の1102日目を迎え、任期はさらに伸びそうだ。約20年続くデフレからの脱却と危機的な財政の立て直しの両立を、政治的なレガシー(遺産)として残せるかどうかが財務相としての評価の分かれ目となる。
 第2次安倍政権が発足した12年12月26日に就任した麻生氏は17代目の財務相。在任期間は、財務相の前身である蔵相(大蔵大臣)も含めると戦後6番目だ。4内閣にわたり1874日を務めた故宮沢喜一氏を筆頭に上位5人のうち4人が麻生氏と同じ首相経験者。福田赳夫、竹下登、池田勇人各氏(いずれも故人)らそうそうたる顔触れが並ぶ。
 小泉政権後は短命内閣が続き、財務相は約2カ月〜1年4カ月で交代してきた。安倍政権自体の長期化に加え、首相が政権の屋台骨を支える重要閣僚は変えない方針を貫いてきたことが、麻生氏の在任長期化につながった。国際金融会議の常連となり、「日本の存在感が高まった」(財務省幹部)という。
 だが安倍首相と近いにもかかわらず、財務省が反対した消費税10%への引き上げ延期や軽減税率導入では、結果的に首相官邸に押し切られた。歯に衣(きぬ)着せぬ物言いが失言として波紋を呼ぶこともある。
 財務相としての真価が問われるのはこれからだ。12月25日の記者会見では、自身が首相時にできなかったデフレからの脱却に「強い思いがある」と強調。一方、戦前に緊縮財政を進めて暗殺された井上準之助、高橋是清両蔵相を引き合いに出し「財政再建にはそれなりの覚悟がないといけない」と述べた。(2015/12/31-14:25)

2697名無しさん:2016/01/01(金) 08:13:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016010100013
民主時代より相当改善=法人税下げなど、現政権評価-榊原経団連会長

 経団連の榊原定征会長は年頭インタビューに応じ、安倍晋三首相の政権運営について「民主党政権時代と比べ相当な部分が改善した。これは素直に評価すべきだ」と述べた。具体的には、法人実効税率の20%台への引き下げ時期を早め、2016年度の実現を決めたことや、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意、中韓両国との関係改善などを成果に挙げた。
 榊原会長は「デフレ経済が20年続き日本は危機的状況だ」と指摘。その上で「今は政治と経済が一体となってこの危機から脱出しなければならない」とし、現政権との連携が不可欠だとの認識を示した。
 政府との官民対話の場で、自身が加盟企業に賃上げや設備投資拡大を呼び掛ける方針を示したことについては、「政府の要請があったからではない」と強調。「経済を立て直すには、消費を喚起する賃上げと設備投資が絶対必要だ」と述べた。 (2016/01/01-00:30)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016010100009
安倍政権と連携強化=今は「戦時」と榊原会長-経団連

 経団連が安倍政権との連携強化に動いている。榊原定征会長は現政権との関係を「車の両輪」「軌を一にしている」などと表現し、長年の懸案であるデフレ脱却に政府と一体で取り組む必要性を強調。しかし、政府の要請に応じて会員企業に賃上げや設備投資拡大を求める同会長の姿勢には、批判の声も挙がっている。
 榊原会長が安倍政権との協調関係を印象付けようとする背景を、経団連関係者は「米倉弘昌前会長時代に政権との関係が冷え込んだことへのトラウマ」と解説する。米倉前会長は、安倍晋三首相が就任直前に掲げた大胆な金融緩和策を「無鉄砲」と批判。財界トップながら、政府の経済財政諮問会議のメンバーに選ばれなかった。
 これに対し、榊原会長は2014年6月の就任以来、安倍政権への気配りを続けてきた。経済財政諮問会議などにも積極的に参加し、政府との官民対話の場では、デフレ脱却のため賃上げや設備投資を積極的に行うよう会員企業に要請する方針を表明。自民党などへの企業献金の呼び掛けも5年ぶりに復活させた。
 こうした榊原会長の言動の裏には、今はデフレ脱却と経済再生を何としても実現しなければならない「戦時」だとの強い危機感がある。「政権に寄り添いすぎ」との批判にも「日本が危機の時に政権の批評や批判だけするのは無責任」と反論、協調関係を維持する考えに揺らぎはない。
 ただ参院選を夏に控え、安倍政権が最近打ち出した政策には、10%への消費税率引き上げの際の軽減税率導入や低所得高齢者に対する現金給付など、経済界が重視する財政再建より選挙対策を優先したと思われるものも少なくない。
 榊原会長も「もう少しじっくり検討してほしい」と苦言を呈しており、経団連幹部の中からは「安倍政権の今後のかじ取り次第では、会長の姿勢も徐々に変わってくるのではないか」との声が聞こえ始めている。 (2016/01/01-00:14)

2698名無しさん:2016/01/01(金) 08:15:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016010100003
1億総活躍へ「挑戦の1年」=安倍首相年頭所感

 安倍晋三首相は1日付で2016年の年頭所感を発表した。新年を「1億総活躍元年の幕開け」と位置付け、名目GDP(国内総生産)600兆円や希望出生率1.8などの目標実現に向け、「未来へと果敢に挑戦する1年とする」との決意を示した。
 首相は、5月に開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国を務めることなどについて、「日本が世界の中心で輝く1年だ」と強調。不透明さを増す世界経済やテロとの戦いなどに対し「しっかりとリーダーシップを発揮していく」と表明した。
 首相は夏の参院選などを控え、「築城3年、落城1日。政府には常に国民の厳しい目が注がれている。さらに高い緊張感を持って当たる」との方針も示した。 (2016/01/01-00:12)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010357971000.html
安倍首相 年頭所感 “挑戦する1年 世界へ指導力”
1月1日 0時17分

安倍総理大臣は、平成28年の年頭にあたって「所感」を発表し、少子高齢化に立ち向かい、一億総活躍社会の実現に向け「挑戦する1年」とするとしたうえで、国際社会が直面する課題に主要国首脳会議・伊勢志摩サミットの議長国として取り組んでいく決意を示しています。
この中で安倍総理大臣は、政権発足から3年が経過したことに関連し、「築城3年、落城1日。政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない」としています。
そのうえで、安倍総理大臣は、「本年、新たな挑戦が始まる。少子高齢化という構造的な課題に真正面から立ち向かう。一億総活躍社会への挑戦だ。戦後最大のGDP=国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという3つの明確な『的』を掲げ、新しい三本の矢を放つ。『一億総活躍・元年』の幕開けだ」としています。
そして安倍総理大臣は、「いずれも簡単な課題ではない。しかし未来は他人から与えられるものではない。私たちが自らの手で、切り拓いていくべきものだ。そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に『挑戦する1年』とする」としています。
また、安倍総理大臣は、ことしの外交について、「本日から日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなる。さらに本年、伊勢志摩に世界の主要なリーダーたちを招きサミットを開催する。日本がまさに世界の中心で輝く1年だ」としています。
そのうえで、安倍総理大臣は、「不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには気候変動。世界は常に様々な課題に直面している。より良い未来、より良い世界を築くための国際社会による挑戦に終わりはない。そうした世界の中にあって日本はしっかりとリーダーシップを発揮していく」として、サミット議長国としての決意を表明しています。

2699名無しさん:2016/01/02(土) 08:42:49
>>2697

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000028-asahi-bus_all
経団連会長「賃上げ経済界の意思」 政権寄り指摘に反論
朝日新聞デジタル 1月1日(金)19時53分配信

 経団連の榊原定征会長は昨年末の朝日新聞などのインタビューで、「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調し、「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」と述べた。

 榊原氏は昨年11月の官民対話で、安倍政権の要請をふまえて「収益を上げた企業に前年を上回る賃上げを呼びかける」とし、2018年度の国内の設備投資額を15年度より「10兆円ほど増やせる」との試算も示した。安倍政権も経団連が求める法人実効税率引き下げの前倒しを決めるなど、政権と経団連の親密ぶりが際立っている。

 榊原氏は「政権にすり寄りすぎでは」との記者団の指摘に対し、「いまは未曽有の(経済)危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」と色をなして反論した。(小林豪)

朝日新聞社

2700とはずがたり:2016/01/02(土) 08:42:52
>「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」(政治評論家)

>谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。

慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱! でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する
http://lite-ra.com/2015/12/post-1834.html
2015.12.29

 …28日、韓国との慰安婦問題をめぐる協議で合意に達したことが発表されるや、安倍首相のFacebookのコメント欄やtwitterは…激しい“安倍ディス”であふれた。おそらく安倍首相は今まで、自分の支持者であるネトウヨからこれほどの攻撃を受けたことはなかっただろう。
 しかし、今回の合意ははたして、本当にネトウヨが発狂するほどの事態なのだろうか。
 たしかに、岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との共同記者会見で慰安婦問題について、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」とし、「日本の責任を痛感」と表明。安倍首相も朴槿恵大統領との電話会談で「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」するとした。さらに韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本政府が10億円拠出することも決めた。
 その内容は一見すると、河野談話や村山談話の延長線上にあり、安倍首相のこれまでの言動からすると、意外に映る。 
 なにしろ、安倍氏は、20年前、自民党の歴史修正主義者たちの組織「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会では、“韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった”という意味の発言までしているのだ。

「(慰安婦だという人の中には)明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです」
「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」
 そして、2006年、第一次安倍政権が発足すると、「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などと主張して河野談話見直しを宣言。米国政府や議会から激しい反発を受け、訪米時にブッシュ大統領やペロシ下院議長らに元慰安婦への「同情とおわび」を表明せざるをえない事態となった。
 だが、自民党が下野した後、安倍氏は再び河野談話の見直しを主張し始め、12年9月に党総裁選への出馬を表明した際には「新たな談話を出す必要がある。子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と宣言している。
 第二次安倍政権になってからも、安倍自身は河野談話を引き継ぐとしてきたものの、裏では自民党を使って慰安婦の存在そのものを否定するような動きを強めてきた。
 それが、今回、軍の関与、政府の責任を認め、心からのお詫びを表明したのだ。右派の目には裏切りだと映るだろうし、リベラルから見ると、大きな前進をしたように思えるのは当然だろう。
 だが、これは別に、安倍首相が改心したわけではなく、たんに、アメリカの圧力に屈したというだけにすぎない。
 米政府はこの間、一貫して日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを要求してきた。それは、昨年5月、ケリー国務長官が慰安婦を「とんでもない人権侵害だ」と非難し、オバマ大統領が今年10月16日に朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたというだけではない。

2701とはずがたり:2016/01/02(土) 08:43:16
>>2700-2701
 さらにそれ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、その他国務省幹部から、谷内正太郎国家安全保障局長、兼原信克内閣官房副長官補にかなり強硬な圧力がかけられていたという。

 谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。
「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」(官邸担当記者)
 まさに米国への従属ぶりを改めて見せつけたかたちだが、しかし、安倍首相自身が「苦渋の決断」で合意したのかというと、そうでもないらしい。
「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」(政治評論家)
 実際、冒頭のようなネトウヨの反発はあっても、内閣支持率はアップするだろうと思われる。
 また、今回の合意内容を注意深く見ると、安倍首相が「勝利」と言い張れるような内容も含まれている。河野談話にあった強制性を認める文言はなくなり、「最終的かつ不可逆的に解決された」という、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言も盛り込まれた。慰安婦像の撤去についても韓国政府が関係団体と協議するとしている。
 そういう意味では、逆に、韓国がよくこの合意内容をのんだな、というのが率直な印象だ。そもそも、慰安婦の法的補償要求や慰安婦像建立は民間の取り組みである、それを韓国政府が“規制”するというのだろうか。これでは、韓国は金で解決したと言われてもしようがないだろう。
「韓国もまた、米国から強烈な圧力を受けていたということです。とくに韓国は今、経済危機が起きているので、これ以上、日米両国と関係が悪化すると、経済がもたなくなる。その弱みにつけこんだということでしょう」(ソウル特派員)
 しかも、重要なのは、国内での今後の動きだ。安倍首相は、今後も歴史修正主義的な動きを変える気はまったくないだろう。

 実際、これまでもそうだった。河野談話を継承するといいながら、一方では、教科書から慰安婦の記述を削除させ、自民党の安倍チルドレンたちに、軍の関与や強制性どころか、慰安婦の存在そのものを否定するような主張を発信させてきた。
「この路線は全く変わらないでしょうね。…それどころか、韓国で慰安婦像の撤去が進まないことを理由に、『韓国は嘘つき』とさらに主張をエスカレートさせいく可能性もあります。そういう意味じゃ、10億円の拠出以外、これまでとなんの変わりもないということです」(前出・政治評論家)
 安倍首相としては、米国のご機嫌取りと支持率浮揚のために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないのかもしれない。…(野尻民夫)

2702名無しさん:2016/01/02(土) 16:42:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016010200094
安倍首相、手腕問われるサミット=中韓改善なお課題-2016年外交展望

 2016年の安倍外交は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が当面の最大の目標となる。難民、テロなど国際社会が直面する問題の解決に向け、議長としての安倍晋三首相の指導力が問われる。中国との関係は改善に向かい始め、韓国との間でも慰安婦問題で合意し、近隣外交は成果を上げつつあるが、なお課題は多く、先行きは楽観できない。
 ◇難民・テロ対応焦点
 サミットは5月26、27両日に三重県志摩市で開催。シリア内戦に端を発した難民問題、過激派組織「イスラム国」(IS)への対応などが焦点となる。首相はサミットで明確な成果を示し、夏の参院選に弾みをつけたい考え。
 だが、議長の役割は容易ではなさそうだ。日本は米国や欧州と比べ中東への関わりが少なく、「よほど準備をしないと議論のレベルが違ってくる」(岸田文雄外相)との懸念がある。政府はトルコ、ヨルダン、サウジアラビアなどシリア周辺国との関係を深め、サミットへの準備を進める方針。
 シリア問題で首相は、サミットには参加しないロシアのプーチン大統領との協力も重視する。北方領土問題での対話を継続する狙いもあり、首相はサミット前の春ごろの訪ロも視野に入れる。ただ、「IS打倒」では共通する欧米とロシアも、シリアのアサド政権への対応では足並みがそろっておらず、首相の意図通りに事が運ぶかは分からない。
 サミットで日本が重きを置くテーマは中国の海洋進出だ。だが中国と経済関係を強める欧州の関心は高いとは言えず、ドイツでの昨年のサミットは「緊張を懸念する」との確認にとどまった。政府関係者は「南・東シナ海問題で強いメッセージを盛り込めるかどうかだ」としており、どこまで各国を束ねられるかが焦点となる。
 ◇拉致解決、糸口見えず
 中国とは昨年、習近平国家主席との2度目の首脳会談が実現し、経済や海洋協力に関する事務レベルの協議も相次いで再開した。しかし、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰り返す構図は変わらず、関係改善の流れをどう本格化させていくかが重要となる。
 日本が目指す東シナ海のガス田共同開発などの懸案解決は、「習主席と話し合わないと(中国国内に)指示が下りない」(外務省幹部)との見方が強い。日本側は日中首脳の相互訪問実現を目指すが、中国が応じるかは不透明だ。
 日韓関係は慰安婦問題の合意で、改善への土台ができた。両政府は元慰安婦支援のため、10億円規模の財団設立など合意事項を実行に移すが、それぞれ国内でどう理解を得るかが課題となる。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結など、韓国側で慎重論の強い安全保障分野での協力を進められるかも問われる。
 政権が重視する日本人拉致問題では北朝鮮の再調査から1年半が過ぎたが、糸口が見えない状況が続く。
 昨年9月に成立した安全保障関連法は今年3月に施行され、政府は米国などとの安保分野での連携を強めていく方針だ。国連平和維持活動(PKO)に当たる国連職員らが襲撃された場合に自衛隊員が救出に向かう「駆け付け警護」も法律上は可能となる。ただ、与党内には参院選への影響を懸念する声もあり、同法に基づく派遣部隊の任務の追加は、選挙後に先送りされることになる。(2016/01/02-16:23)

2703とはずがたり:2016/01/03(日) 09:25:38
2016年 01月 2日 12:59 JST
視点:アベノミクスに残る3つの課題=グレン・ハバード氏
http://jp.reuters.com/article/view-robert-glenn-hubbard-idJPKBN0UC16W20160102?sp=true

[東京 2日] - ブッシュ政権下で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたグレン・ハバード氏は、日本の経済政策に残された重要な課題として、歳出抑制、労働市場改革、競争促進による生産性上昇の3点を挙げる。

同氏の見解は以下の通り。

<構造改革の履行>

安倍政権の経済政策重視は、日本経済の長期展望を考えたとき、称賛されるべき重要な力点のシフトだと言える。しかし、構造改革の履行において、いくつかの重要な課題が残されている。以下の3つの分野が特に重要だ。

第1に、財政再建に向けた緩やかな財政調整だ。特に歳出の伸びを抑えていくことに力点が置かれるべきだ。

第2に、女性の労働力参加率を高めるような政策、スキルの低い若年層の労働者に対する賃金補助金、そして高齢者の労働参加を促すような政策が必要だ。

第3に、環太平洋連携協定(TPP)を含めて、国内経済において競争を促進するような政策にフォーカスすることだ。そして、それによって生産性の成長を促すことである。

*グレン・ハバード氏は米国の経済学者。コロンビア大学ビジネススクール学長で、同大学教授。ニューヨーク連銀経済諮問委員。2001―03年、ジョージ・W・ブッシュ政権下で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2016年の視点」に掲載されたものです。

2704名無しさん:2016/01/04(月) 20:40:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016010400020
参院選、自公過半数目指す=憲法改正も議論-安倍首相年頭会見

 安倍晋三首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行った。夏の参院選について、自民、公明両党で過半数を目指す意向を表明。憲法改正に関しては「参院選でしっかり訴え、その中で国民的議論を深めていきたい」と語った。衆院解散による同日選の可能性は「全く考えていない」と述べた。

 首相は参院選の争点について、「3年間の安倍政権に対する評価と、1億総活躍社会について、国民の審判をいただきたい」と指摘。これまでのアベノミクスの成果を「もはやデフレではないという状況をつくり出した」と訴えた。
 2016年を「未来へ果敢に挑戦する1年」と位置付けた首相は、自らが掲げた希望出生率1.8や国内総生産(GDP)600兆円などの目標達成に全力を挙げる意向を表明。4日召集された通常国会に関し、「歳出規模3.5兆円の補正予算によってロケットスタートを切る」と語り、15年度補正予算案の成立を急ぐ考えを示した。
 日本が議長国を務める5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の課題については「世界経済、テロとの戦い、貧困や開発、アジア太平洋情勢を議論したい」と強調。北方領土問題では「首脳間のやりとりなしに解決できない」と指摘し、プーチン・ロシア大統領の訪日に関し「引き続き適切な時期を探っていきたい」と述べた。 (2016/01/04-11:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016010400325
外務省幹部の拉致担当発表=政府

 加藤勝信拉致問題担当相は4日、外務省の石兼公博アジア大洋州局長と金井正彰北東アジア課長を内閣官房拉致問題対策本部事務局の役職と兼務させる人事を発表した。石兼氏を内閣審議官に、金井氏を内閣参事官にそれぞれ任命した。発令は1日付。
 加藤担当相は今回の人事について「一日も早い拉致被害者の帰国の実現に向けて政府全体として緊密に連携し進めてきた。そうした連携、取り組みを促進していく」と説明した。(2016/01/04-11:38)

2705名無しさん:2016/01/04(月) 20:48:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360311000.html
首相 夏の参院選「自公で過半数確保を」
1月4日 12時06分

安倍総理大臣は年頭にあたって記者会見し、ことし夏の参議院選挙では自民・公明両党の連立政権で安定した政治を行うため、非改選の議席も合わせて両党で参議院の過半数を確保したいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「あの政権交代選挙に勝利してから4回目の新年を迎えた。『石の上にも3年』というが、この3年間で雇用は110万人増えた。東北では次々と住宅が完成し、一歩一歩、復興は進んでいる。昨年は平和安全法制が成立し、子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができた」と述べ、みずからの政権運営の成果を強調しました。
そして安倍総理大臣は、「世界経済は不透明感を増し、世界は今、持続的な成長への道を模索している。ことし5月の主要国首脳会議=伊勢志摩サミットは、主要国のリーダーたちと共に世界経済の未来に挑戦する大きなきっかけにしたいと考えている」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「国内では少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する。一億総活躍への挑戦を始める。早速、歳出規模3.5兆円の補正予算によってロケットスタートを切る。本日から始まる通常国会は、まさに『未来へ挑戦する国会』だ。内政においても外交においても、本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に挑戦する1年とする、その決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、ことし夏の参議院選挙について「自民党と公明党の連立政権の下、安定した政治を前に進めるため、参議院において自公で過半数を確保したいと考えている。3年間の安倍政権の実績に対する評価、そして今、私たちが進めようとしている一億総活躍社会について、国民の審判を頂きたい」と述べ、非改選の議席も合わせて自民・公明両党で参議院の過半数を確保したいという考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、憲法改正について「これまで同様、しっかりと訴えていくことになる。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えている」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は参議院選挙と合わせて衆議院を解散するかどうかについて、「衆議院の解散は、全く考えていない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットについて「不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、アジア太平洋の情勢など、世界が直面するさまざまな課題について議論したい。自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値のチャンピオンであるG7=主要7か国、その議長として、地域や世界の平和と繁栄のため、グローバルな視点に立って将来を見据え、最も適切な道筋を示すことにより世界をリードしていきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領の日本訪問の時期について「北方領土問題は、首脳間のやり取りなしには解決することはできない。テロ、シリア、イラン等の問題でも、ロシアの建設的関与を得ていくことが重要だ。プーチン大統領とは、引き続き機会を捉えて対話を続けていく考えだ。訪日の時期は、その中で最も適切な時期を引き続き探っていく」と述べました。

2706とはずがたり:2016/01/04(月) 22:54:29
アベノミクスは大失敗という表題にすべきだ(;´Д`)
>金融政策の矢はうまく放たれた。しかし、財政政策の大きな矢は間違った方向を狙ってしまった。一方、構造改革の矢はほとんど矢筒から取り出されてさえいないのが実情だ。

2016年 01月 4日 13:12 JST
視点:慰安婦問題合意は安倍外交の大成果=フランケル氏
http://jp.reuters.com/article/view-jeffrey-frankel-idJPKBN0UG0IH20160104?sp=true
ジェフリー・フランケルハーバード大学ケネディスクール教授

[東京 4日] - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受するためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘する。

一方、経済政策については、消費税率を一度に引き上げるのではなく、毎年小刻みに20年にわたって引き上げていくプランが賢明だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<景気回復まで大幅な消費税増税は避けるべき>

日本経済の諸問題を解決するためには、アベノミクスの「3本の矢」すべてが必要である。

金融政策の矢はうまく放たれた。しかし、財政政策の大きな矢は間違った方向を狙ってしまった。一方、構造改革の矢はほとんど矢筒から取り出されてさえいないのが実情だ。

2013年4月の日銀による量的質的金融緩和(QQE)導入を受けて、金融市場では株高・円安という狙い通りの2つの効果がすぐに表れた。いずれも国内需要を刺激する方向で効果を発揮したが、国内総生産(GDP)の押し上げ効果という意味では結局、短命だった。

成長が2014年4月を契機に弱まったのは、5%から8%への消費税増税が原因だったというのが最も納得できる説明だろう。日本の公的債務状況が長期にわたって持続不可能であることは事実だが、消費税率を一度にさらに大きく引き上げることは、経済が回復するまでは賢明ではないと思われる。

より良い方法は、消費税率の小刻みな引き上げを20年間にわたって毎年行うことだ。それによって、長期的な財政持続性そして投資家のコンフィデンスも保たれるだろう(つまり実質金利を低く維持できる)。また、インフレ率と成長に関する期待をプラス方向に維持することにも役立つはずだ。

<慰安婦問題に続き、他の歴史問題も解決を>

歴史問題を乗り越えていくことは、外交的な理由からも(例えば日本が国際連合安全保障理事会の常任理事国の席を欲しているならば)、また経済的な理由からも(他のアジア諸国との軋轢はビジネスにとって深刻な障害となっていることからも)重要だ。

しかし、日本が歴史問題を乗り越えていくためには、本来は避けて通りたいであろう複数の不快な歴史的現実に向き合わなければならない。

もちろん、他の国々の歴史にも、暗い過去はある。しかし、その暗い過去を認めるという点においては、日本よりも覚悟があると思う。

米国や欧州諸国は過去数世紀において、先住民を征服し、奴隷化し、高い死亡率を招くという罪を犯した。今日、その歴史の一部を弁護しようとする人はいないと思う。

もしドイツが第2次世界大戦中に犯した歴史的な罪をきちんと謝罪していなければ、欧州の経済的・政治的なリーダーとはなり得なかっただろう。

個人的な見解を述べれば、日本は平和憲法に再度コミットすべきだ。加えて、20世紀初頭に多大な犠牲を払ったアジアの近隣諸国に対して、今後は不必要に挑発的な行動を取ることはないと決断すべきだ。

その意味で、2015年12月末に日本と韓国との間で結ばれた慰安婦問題に関する合意は、こうした歴史問題に取り組むうえで、非常に重要な1歩である。安倍晋三首相は、この決断について、称賛されるべきだ。もしも日本が他の歴史問題についても同じ方法で取り組むことができれば、北東アジアの調和的関係と有益な経済統合に向けた障害を効果的に取り除くことができるはずである。

*ジェフリー・フランケル氏は、ハーバード大学ケネディスクール教授(資本形成と経済成長)。ニューヨーク連銀経済諮問委員。全米経済研究所(NBER)で景気循環日付決定委員会委員及び国際金融とマクロ経済学プログラムのディレクター。1996から99年まで、クリントン政権下で大統領経済諮問委員会(CEA)委員。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2016年の視点」に掲載されたものです。

2707名無しさん:2016/01/05(火) 06:16:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016010400896
安倍首相「柿八年で物議醸した」=長期政権へ意欲隠せず?

 「先般、『桃栗(くり)三年柿八年』と言って若干物議を醸した」。安倍晋三首相(自民党総裁)は4日、党本部での新年仕事始めで、政権復帰3年をめぐる自らの昨年末の発言を取り上げ、笑いを誘った。「柿八年」発言は、2020年の東京五輪・パラリンピックまでの政権維持に意欲を示したと受け止められているためだ。

 首相は昨年12月25日、記者団に「桃と栗は収穫できた」などと3年間を総括し、「柿八年」にも言及。これに関し、首相は仕事始めで「実はもっと言おうとした。ユズは9年、梅は13年、梨は15年、リンゴは25年。ここまで言えば物議は醸さない」と述べ、長期政権を狙っているとの臆測の火消しに努めた。
 さらに「収穫できるのは自民党。60年続いている」と強調。「築城3年、落城1日。緊張感を持って参院選を勝ち抜こう」と気を引き締めた。 (2016/01/04-21:38)

2708名無しさん:2016/01/05(火) 21:37:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016010500402
当事国は自制を=菅官房長官

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、サウジアラビアとイランの対立で緊迫する中東情勢について、「懸念している。全ての当事者が自制し、対話を通じて事態を沈静化させ、平和的にこの問題を解決することを求めていきたい」と述べ、関係国に自制を呼び掛ける考えを示した。
 菅長官は「わが国の原油の多くを中東地域に依存している」と指摘、「日本は中東地域の安定を最も重視している」とも語った。(2016/01/05-12:37)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361381000.html
官房長官 中東の事態沈静化へ対話を呼びかけへ
1月5日 12時58分

菅官房長官は5日午前の記者会見で、サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶するなど緊張が高まっていることについて、懸念を表明したうえで、対話を通じて事態の沈静化に努めるよう当事国に呼びかけていく考えを示しました。
サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことをきっかけに、サウジアラビアやバーレーンがイランとの外交関係を断絶するなど緊張が高まっています。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国としてはサウジアラビアをはじめとするアラブ諸国とイランとの関係の悪化を懸念している。わが国の原油はこの地域に依存しており、平和と安定というものを強く呼びかけていきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「国際社会とも協調して、すべての当事者が自制して対話を通じて事態の沈静化に努めるように、しっかり呼びかけていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、中東地域の在留邦人の安全確保について「現地の大使館を通じて、邦人の安全のための呼びかけは当然行っている」と述べました。

2709チバQ:2016/01/07(木) 19:51:48
http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060100-n1.html
2016.1.6 21:00

早くも与野党激突 岡田氏「補正予算はバラマキ選挙対策」 安倍首相「民主党こそブーメラン」 衆院で各党代表質問

(1/2ページ)
 通常国会最初の論戦となった6日の衆院本会議の代表質問は、夏の参院選を見据え、冒頭から与野党が激突する展開となった。統一会派として臨んだ民主党の岡田克也代表や維新の党の松野頼久代表は、平成27年度補正予算案などを軸に安倍晋三首相を追及。首相も民主党政権下の政策を指摘しながら、岡田氏を「天にブーメランを投げている」などと皮肉って逆襲した。

 岡田氏は冒頭、野党が憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、政府側が見送ったことを取り上げ、「憲法違反で、国民の声を聴こうとしない首相の体質そのものだ」と批判した。

 これに対し、首相は「反対と声をそろえるだけなら簡単だ。経済でも外交・安全保障でも、政策を提案することから逃げ回っては国民の負託に応えられない」と述べ、対案をぶつけない民主党の姿勢を責めた。

 岡田氏は補正予算案に盛り込まれた臨時給付金についても「国民の税金を使ったバラマキの選挙対策だ」と述べたが、首相は、26年に当時の海江田万里民主党代表が、党首討論で同様の給付金を「財源を見つけて行うべきだ」と発言していたと指摘。「天にツバどころか、天に対してブーメランを投げているようなものだ」と反論した。
 首相は国の財政規律をめぐり「民主党政権下で行われなかった国債発行額の減額を、われわれは2年連続で行った」、温室効果ガスの削減目標についても「民主党政権こそ無責任だった」とも述べ、“口撃”の手を緩めなかった。

 松野氏は、臨時国会の見送りや、安全保障関連法をめぐり憲法学者らが「違憲」と述べたことを取り上げ、「憲法を守らない人間が、自分で憲法を改正するというのはブラックジョークだ」と責め立てた。

 対する首相は「権力闘争を優先させ、最も重要な政策の違いを棚上げしては、国民の負託に応えることはできない」と指摘。民主、維新両党が安保関連法などの対応で隔たりがありながら、合流を模索していることを当てこすった形だ。

 代表質問では、衆院選挙制度改革の有識者調査会がまとめた議員定数10削減案をめぐり、岡田氏が首相に「党をまとめてほしい」と要求。ただ、身を切る改革を重視する松野氏は「よもや10減でお茶を濁すわけではないでしょうね」とせまり、野党間の温度差も露呈した。(沢田大典)

2710名無しさん:2016/01/08(金) 06:29:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364801000.html
日印の原子力協定 今国会への提出見送りへ
1月8日 4時59分

政府は、インド政府と締結することで原則的に合意している原子力協定について、NPT=核拡散防止条約に加盟していないインドとの調整は慎重に進める必要があるとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。
安倍総理大臣は先月、インドのモディ首相と会談し、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定を締結することで、原則的に合意しました。
これを受けて日印両政府は、協定締結に向けた調整を続けていて、7日に外務省の斎木事務次官が、インド外務省のジャイシャンカル次官と東京都内で会談し、今後の進め方などについて意見を交わしました。
協定の締結には、国会の承認が必要となりますが、インドが過去に核実験を行ったことや、NPT=核拡散防止条約に加盟していないことから、被爆地の広島・長崎両市の市長が遺憾の意を表明しており、外務省幹部は「協定は、国会で予想される厳しい議論にも、耐えられる内容でなければならない」と話しています。
また、政府内には、夏の参議院選挙もにらんで、「拙速に進めるべきではない」という意見も出ていることなどから、政府は、インドとの原子力協定の調整は慎重に進める必要があるとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。

2711とはずがたり:2016/01/08(金) 20:59:39
なんと(;´Д`)

安倍晋三 選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/11040426/
2016年1月8日 6時0分 女性自身

来年4月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相(61)の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。だが、一部で早くもこんな噂が――。

「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。そんな“計画”が囁かれているんですよ」(政治部記者)

言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80%」と断言した。

「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」

安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。

「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」

最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。

「現在、参議院の議席数は自公で55%ほど。3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選にぶつけるのが最善なんです」

参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――?

「衆参ダブル選挙は80%あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」
この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。

2712とはずがたり:2016/01/10(日) 04:20:33
2015年 12月 22日 17:19 JST
アングル:税収上振れ分の恒久財源化、政府内に亀裂 波乱要因に
http://jp.reuters.com/article/abe-amri-aso-idJPKBN0U50OP20151222?rpc=188&amp;sp=true

[東京 22日 ロイター] - 税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。成長戦略や社会保障の財源として使いたい諮問会議の民間議員、内閣府と安定的な財源にはなり得ないという財務省の主張は平行線。今後、諮問会議で議論される見通しだが、このまま対立が続けば、来年のマクロ経済政策の策定に向け、大きな波乱要因となりかねない。

「補正の規模をできるだけ小さくして財政再建を前倒しでやる姿勢では将来大変なことになる、と総理(安倍首相)自ら財務省(の幹部)に述べた。成長があって初めて財政再建があるというのが基本方針であると(安倍首相は)注文を付けた」──。

甘利明・経済再生相は22日の会見で、短期的な財政健全化の数値達成よりも、成長することが重要であるとの安倍晋三首相の基本姿勢を力説した。

この発言の背景には、アベノミクスの成果である税収増を名目国内総生産(GDP)600兆円目標の達成や1億総活躍政策実現に向けた財源に活用しても問題ないという甘利担当相の意図がありそうだ。

諮問会議の民間議員も、甘利担当相と同意見だ。伊藤元重・東京大学教授は「安倍政権での税収増は、消費税率引き上げを除いても7─8兆円ある。アベノミクスの成果を1億総活躍と財政健全化に還元して、600兆円経済を確実に実現していくことが重要だ」と11月末の諮問会議で主張した。

伊藤教授は、株高による資産効果で高齢者層が保有する資産所得が拡大していることを活用し、贈与・相続税の増税を実施し、少子化対策の安定財源とする案を提案している。

消費税の軽減税率導入の財源として、税収上振れ分を活用する案も浮上している。甘利再生相は「アベノミクスの成長の上振れをどう使うかという議論もある」(12月11日の会見)と述べ、税収増を恒久財源として使う選択肢も容認する考えを示している。

榊原定征・経団連会長は、アベノミクスによる税収増を活用すべきとの立場は同じだが、消費税引き上げ前の駆け込み需要対策として、住宅・大型家電取得にかかる税制上の減免措置や自動車関連税制の見直しの検討などを求めている。

こうした中で内閣府は、年明けに公表する財政の中長期試算で、名目成長率を従来よりも高めに置くことも検討中。税収は、成長率引き上げ分が上振れすることになる。

名目成長率引き上げを前提に、子育て支援や消費税10%時の対策を策定すべきだとの声もある。

一方、麻生太郎財務相は、税収増を活用することに対し「毎年1兆数千億円の(税収)上振れが確実ならいいが、毎年出ていくのが大きな問題」(1日記者会見)だと否定的だ。「安定した財源がない形で、というのはできない」あえと強調している。

財務省は、ここ数年間の税収増は景気循環や株高・円安効果による法人税収と所得税収の増加が寄与していると分析。世界的な景気循環などを無視し、このような外的な環境が永続すると仮定するには無理があるとの立場だ。

内閣府幹部は「税収増を恒久財源として位置付けるかどうかは、これからの議論になる」と話し、諮問会議関係者も「24日の諮問会議で早速、この問題を取り上げたい」と話す。

政府関係者の中には「内閣府と財務省の対立が再び始まることになるだろう」との見方を示しつつ「そもそも財務省は、この問題で議論する気すらないだろう」と予想する。

2015年度予算では、税収上振れ分のうち「一部を国債の返済に充て、残りは喫緊の課題に回る補正予算に充てる」(民間議員・高橋進・日本総研理事長)ことになったが、「今後は補正という形で追加的に使うのではなく、最初から税収増を予算として織り込むのが自然」(同氏)と指摘。この点で財務省を説得する必要があると話す。

政府内の対立構図について、池尾和人・慶応大学教授は「安倍政権は不況を体験していないが、景気循環は必ずある。景気後退時には、今度は法人税などの大幅な税収減にさらされる。財政黒字ならまだしも、赤字状態なのに税収増が財源になるという考え方に違和感がある」と述べている。

(中川泉 編集:田巻一彦)

2713とはずがたり:2016/01/10(日) 04:21:00
>>2711
毎回増税延期を公約にして戦えばいいねw

2015年 12月 22日 08:06 JST
焦点:首相周辺に消費税10%延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑
http://jp.reuters.com/article/tax-10-abe-idJPKBN0U40SO20151221?rpc=188&amp;sp=true

[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年7月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

<成長重視の首相、財務省への不信感>

「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の14日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。

複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。

財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。

そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年9月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その5カ月前に実施した消費税5%から8%の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。

結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、2014年度の実質国内総生産(GDP)の成長率はマイナス1.0%に落ち込んだ。

リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、2度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。

<軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月>

ただ、昨年11月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。17年4月の消費税10%を再延期するハードルは高い。

消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。

ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると10%で持ち帰りは8%という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。

複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。

安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。

<財源に外為特会の埋蔵金構想>

だが、軽減税率実現のための財源1兆円をどう確保するのかは、2016年度の税制改正大綱に明記されなかった。

この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。

外為特会における資産と負債の差額は、2013年度時点で約20兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。

これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」(財務省)との声もある。

さらに財源として歳入化する際には、外貨売り/円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。

2714とはずがたり:2016/01/10(日) 04:21:17
>>2713-2714
<10%延期を主張するリフレ派>

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱UFJモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど1年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断(解散・総選挙)が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。

政府が1月4日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。150日間の会期末にあたる6月1日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から40日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた7月10日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。

11月26日、3人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価2%(エネルギー除く日銀版コアコア)と失業率2.7%を達成していなければ増税は延期」(野口氏)、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」(浅田氏)と語った。

それから8日後の今月5日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価2%と名目GDP(国内総生産)600兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び2%に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」(大手外資系証券)と解説してみせた。

<ダブル選可能な国会日程>

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・6月1日に衆院を解散し、7月10日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、14年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は11月30日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、12月1日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。

解散権を握る安倍首相は5日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。1986年7月6日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を1年延長する党則改正を実行した。

<リスクは株安>

金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」(外為市場関係者)と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

米利上げ後のNY株式市場は調整を続け、日経平均は18日に発表した日銀の量的・質的金融緩和(QQE)の補完策をめぐって乱高下。21日も大幅続落して一時、1万8600円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年5月から6月にかけて日経平均が2万2000円から2万3000円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、2016年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。
(竹本能文 梅川崇 取材協力:リンダ・シーグ 編集:田巻一彦)

2715名無しさん:2016/01/10(日) 18:46:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016011000031
安倍首相、年内訪ロに含み=少女像、韓国善処を確信

 安倍晋三首相は10日のNHKの番組で、自らが年内にロシアを訪問する可能性に関し、「平和条約問題については話し合いをしなければいけない。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)議長として、プーチン大統領と会って話し合うことも重要だろう」と含みを持たせた。
 大統領の来日については「適切な時期に実現したい」と重ねて強調。ただ、時期のめどが立たないことを踏まえ、首相は春にもロシアの地方都市で大統領と会談することを模索している。
 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、首相は「韓国政府が適切に対応すると確信している」と述べ、日韓合意の着実な履行に期待を表明。環太平洋連携協定(TPP)に関しては「署名ができ次第、条約として、関連法案も含めて提出をしたい」と、今国会での承認を目指す考えを示した。 (2016/01/10-14:14)

2716名無しさん:2016/01/12(火) 20:35:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016011200538
憲法改正、政権構想で明示=安倍首相、国民的議論に期待-衆院予算委

 安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、憲法改正について、「当然、来るべき選挙でも政権構想の中で憲法改正を示すことになる」と明言した。夏の参院選で掲げる公約に改憲を位置付ける意向を明らかにしたもので、参院選での改憲の争点化に重ねて意欲を示した形だ。おおさか維新の会の下地幹郎氏への答弁。
 首相は「われわれは改正草案を既につくっている。どの条項から(改正する)かは国民的議論の深まりを見ながら与党で判断、あるいは(衆参両院の)憲法審査会で議論が煮詰まることを期待したい」とも語った。
 衆院の定数削減に関し、首相は「与党がリーダーシップを発揮しながら各党各会派と真摯(しんし)に議論し、早期に結論を得ることが大切だ」と述べ、自民、公明両党が議論を主導するよう求めた。維新の党の井坂信彦氏への答弁。
 井坂氏は、2017年4月予定の消費税率再引き上げの前に定数削減を実現するよう要求。首相は衆院議長の諮問機関が14日に改革案を答申することに触れ、「小政党も含めてしっかりと受け止めて議論する必要がある」と語るにとどめた。再引き上げに関しては「消費税を上げることができる(経済)環境をつくっていく。さらなる延期は考えていない」と説明した。 
 中谷元防衛相は、ソマリア沖アデン湾の海賊対策に関し、15年に海賊発生はなかったと明らかにした。共産党の笠井亮氏は、自衛隊がジブチに置く拠点の必要性がなくなったと指摘したが、首相は「他の国々も協力して、しばらくはゾーンディフェンスをやっていこうということになっている。現在、拠点を一層活用するための方策を検討している」と述べ、派遣を継続する意向を示した。(2016/01/12-17:56)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016011200857
野党対立、ほくそ笑む安倍首相=おおさかに露骨な肩入れ-衆院予算委

 12日の衆院予算委員会で、維新の党から分裂したおおさか維新の会が初めて質問に立ち、野党第1党の民主党に敵意をむき出しにした。民主党がおおさか維新を野党と認めず、同党への質問時間配分を渋ったことが背景にあるが、予算委で野党が別の野党を批判するのは異例。夏の参院選を前にした野党間対立は安倍晋三首相には望むところで、答弁では露骨におおさか維新の肩を持った。
 「提案型の野党というのは極めて健全な党だ」。首相は予算委で、政権に反対一辺倒ではなく、政策提案型の野党を目指すと宣言するおおさか維新の下地幹郎氏をこう持ち上げた。
 下地氏は24分の質問時間の大半を民主党批判に充てた。「国会の慣例を壊した。許せる行為ではない」とかみついただけでなく、議会制度の根幹である予算案審議の質問時間を奪ったとして、民主党の対応を「憲法違反」とまで断じた。
 予算委の質問時間をめぐっては、おおさか維新が先の衆院代表質問で「自分たちは与党でも野党でもない」と訴えたことを受け、民主党が慣例に従って野党分の時間を割り当てることを拒否。こうした経緯について下地氏にコメントを求められた首相は「皆さんが与党でないのは事実だ」と指摘、「野党の皆さんが公平に分配すればいいだけの話だ」と民主党の対応に疑問を呈した。
 安倍政権として、野党間のいがみ合いは国会運営や参院選には好都合だ。とりわけ、参院選の勝敗の鍵を握る1人区で野党共闘が進むことに、与党は警戒を強めている。下地氏は質疑で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を取り上げ、「民主党は辺野古(移設)賛成で、共産党は反対だ」と両党の共闘の不合理を指摘。与党議員さながらの「アシスト」ぶりに、首相は「野党のあるべき姿を体現された」と歓迎した。 
 激しい路線対立の末、民主党出身の松野頼久維新代表らとたもとを分かったおおさか維新に、首相が接近する場面が目立つ。昨年12月には大阪市長とおおさか維新代表を退いた橋下徹氏を「慰労会」の名目で招き、憲法改正をめぐり意見を交換。先のテレビ番組では、協力を期待する野党の改憲勢力としておおさか維新を名指しした。
 安倍政権にすり寄るかのようなおおさか維新を、民主党中堅は「与党の立ち位置にいることがよく分かった」と皮肉った。野党内の対立は収まりそうにない。(2016/01/12-19:57)

2717名無しさん:2016/01/12(火) 20:37:13
>>2716

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368971000.html
首相 参院選の選挙公約に憲法改正の考え
1月12日 19時08分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、夏の参議院選挙で憲法改正を自民党の選挙公約に掲げて国民に訴える考えを示すとともに、憲法改正に積極的なおおさか維新の会を「極めて健全な党だ」と評価し、政策面での協力に期待を示しました。
この中で、維新の党の井坂・幹事長代理は、来年4月の消費税率の10%への引き上げに関連して、「増税の前にやるべきことがあり、国会議員の定数削減も消費増税の大前提だ。定数を削減できない場合でも消費増税を行うのか」とただしました。
これに対して安倍総理大臣は、「消費税を上げることができる環境を作っていく考えであり、さらなる延期は考えていない。リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税を引き上げていく。これは現下の社会保障制度を次の世代に引き渡していかなければならず、また、国の信認を維持していくために必要だ」と述べました。そして、安倍総理大臣は「議員定数の是正については、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮しながら、各党、各会派と真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得ることが大切だ」と述べました。
共産党の笠井政策副委員長は、海上自衛隊が行っているアフリカのソマリア沖での海賊対策に関連し、「憲法9条をもつ日本が、アフリカ東部のジブチを拠点に他国の領土を空爆する支援はあってはならず、海賊対策はやめるべきだ」とただしました。
これに対して安倍総理大臣は、「今後とも、積極的平和主義のもと、国際平和協力活動を積極的に実施していく方針であり、遠く離れた地域での活動等を効果的に実施する観点から、自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討している。一方、過激派組織IS=イスラミックステートに対する空爆および軍事作戦に参加する、あるいは後方支援活動は政策的に行わないことは、はっきりしている」と述べました。
おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は、「われわれは『提案型責任政党』であり、憲法改正の発議に必要な参議院の3分の2の議席の確保にも積極的に参加していく。安倍総理大臣が参議院選挙で憲法改正を問いかけるかどうか注目している」と質問しました。
これに対して安倍総理大臣は、「われわれは結党以来、憲法改正を目指してきているが、残念ながら60年間それを成し遂げていない。選挙でも、いままでも憲法改正を目指すということについては記してきたが、当然、きたるべき選挙においても、われわれの示す政権構想のなかで示していくことになる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「自民党の中には、おおさか維新の会に対して厳しい見方も存在するが、提案型の野党というのは極めて健全な党だ。まさに議論の中から国民の理解が深まっていくわけであり、政策もより磨かれていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「どの条項から改正するのかというのは、国民的な議論の深まりを見ながら与党において判断し、憲法調査会の中で議論が煮詰まっていくものと期待している」と述べました。
改革結集の会の重徳国会対策委員長は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに1人3万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策であり、禁断の果実だ。撤回して若い人に先行投資するか、借金の返済に充てるべきだ」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「私たちの経済政策によって、国と地方の税収が21兆円増えたわけであり、アベノミクスの果実と言える。その果実を高齢者の方々、また、子育て支援のために使っていく。低所得の高齢者の方々は、私たちの経済政策の恩恵を受けておらず消費性向も高いので、今回3万円を給付する。ミクロ政策としても、マクロ政策としても正しい政策だ」と述べました。

2718チバQ:2016/01/13(水) 22:25:06
http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120061-n1.html
2016.1.12 13:08
【衆院予算委員会】
安倍首相マジ切れ! 民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う」とも

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衆院予算委員会で民主党の緒方林太郎氏(左手前から2人目)の質問に答える安倍晋三首相=12日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
 安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、民主党の緒方林太郎氏から「拉致を使ってのし上がったのか」と問われ、「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と切り捨てた。また、この問題を巡る自身の発言について「真実だ。バッジをかける。言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と覚悟を示した。

 首相は冒頭、北朝鮮の核実験が拉致問題に与える影響について「厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく解決に向けて全力を尽くす」と述べた。

 すると緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんによる著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)に「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などとする一説があるとして、首相に認識を尋ねた。

 首相は「いちいちコメントするつもりはない。家族会にもその本に強い批判がある。大切なことは北朝鮮に対して一致結束し、すべての被害者を奪還するために全力を尽くすことだ」と述べた。

 緒方氏が「首相は拉致を使ってのしあがったのか」と重ねて質問すると、首相は「議論する気すら起きない。その質問をすること自体がこの問題を政治利用しているとしか思えない」と真っ向から否定した。

 また、緒方氏は、本の中に、平成14年に拉致被害者5人が日本に帰国した際、官房副長官だった首相が5人の北朝鮮帰国を止めようとせず、5人が日本に残る意思が覆らないため結果的に日本に残るため尽力したとする趣旨の記述があることを紹介し、真偽をただした。

2719チバQ:2016/01/13(水) 22:25:24
 首相は「当時は5人の被害者を北朝鮮に戻すという流れだったが、私は断固として反対した。これをどう覆すか大変だった。他の拉致被害者本人に聞いてもらえればわかる」と否定した。

 緒方氏が「蓮池氏がウソをついているのか」と続けると、首相は「誰かを落とすことは言いたくない。私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う。違っていたら私は国会議員を辞める」と断言した。

 さらに緒方氏は、一昨年の衆院選の新潟2区で、拉致被害者の親族が活動していたとして「政治利用ではないか」と迫った。

 すると首相は「本の引用だけで独自の取材を全くせず、私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。何の意味があるのか。20年前、私たちが一生懸命拉致問題をやっていたときにあなたは何をしていたのか」と色をなした。

 その上で「あなたが批判することが北朝鮮の思うつぼだ。そういう工作が今までもあったというのは事実だ。常にマスコミを2分し、国論を二分し、この問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史だ。大切なことは、すべての拉致被害者奪還のために、一致協力して全力を尽すことだ」と緒方氏を批判した。

 最後に首相は「政治利用」との指摘に対し、「こんな質問で、大切な時間を使って答えるのは本当に残念だ。1人の方の本だけで誹謗中傷をするのは、少し無責任ではないか」と述べ、怒りがさめやらぬ様子だった。

2720チバQ:2016/01/13(水) 22:26:36
http://www.sankei.com/politics/news/160113/plt1601130013-n1.html
2016.1.13 12:43
【衆院予算委員会】
安倍首相「枝葉末節な議論。民主党の支持率上がらないと心配」 パートで「25万円」論争 民主・山尾氏「感覚ズレている」と批判

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 安倍晋三首相が13日午前の衆院予算委員会で、経済政策に関する民主党議員の質問に対し「枝葉末節な議論。民主党の支持率も上がらないんじゃないかと心配している」と皮肉る一幕があった。

 発端は8日の予算委での首相の発言。首相は実質賃金が下がっていることを問われ、「景気が回復し、雇用が増加する過程でパートで働く人が増える」としたうえで、「働き始めたら、わが家の収入は私が50万円で妻が25万円だとしたら75万円に増える。2人で働くと平均は下がる」と述べた。

 これに対し13日の予算委では、民主党の山尾志桜里氏はパートで25万円は高すぎるとして、「パートの実態を分かっていない。感覚がズレている」と批判した。

 首相は「どう経済の指標をみるか、分かりやすく話した。妻を10万円といったほうが、(合計で)60万円で分かりやすかった。妻の収入が半分ということで50万円と25万円という例を出した。妻がパートで働き始めたら、とは言っていない」と強調。「本質を見ない枝葉末節な議論で、テレビ入りの委員会でこんなことばかり言っていては、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配している」と皮肉った。

 山尾氏はまた、「パートの主婦は生活が大変だったり、家計を支えないといけなかったりするから働く。景気がいいから、お得だから働くという主婦は少ない」と指摘した。

 これに対し首相は「景気が悪いときは職がない。その認識がないと経済は語れない。民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している。なぜそうなったか分析しなければ将来、いつか分からないが、民主党が政権を取っても元のもくあみになる」と突っぱねた。

 過去には、国会で民主党議員が当時の麻生太郎首相にカップラーメンの値段を尋ね、「400円」という答弁を引き出して“庶民感覚”を追及。内閣支持率低下にもつながったが、パート論争が二匹目のドジョウとなるかどうか-。

2721チバQ:2016/01/13(水) 22:28:18
http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120046-n1.html
016.1.12 11:05
【衆院予算委員会】
鳩山由紀夫元首相を揶揄「迷走の始まり」安倍首相、辺野古移設問題で 島尻担当相の変節追及には「誹謗中傷」

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 安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題をめぐり、鳩山由紀夫元首相を“迷走の始まり”と揶揄した。

 民主党の大西健介氏は、島尻安伊子沖縄北方担当相について、文部科学省傘下の独立行政法人から補助金を受けた島尻氏の夫経営の専門学校から300万円の寄付金を受けていたことや、過去の発言が変節しているなどと指摘。「大臣の資質を疑問視する声がある」「夏の参院選で島尻氏が落選しても、辺野古移設は進めるのか」などと迫った。

 これに対し、首相は「誹謗中傷だ。大臣として職責を果たしていただく」と強調。さらに「安全保障に関わることは国全体で決めることだ」と述べ、沖縄県内の選挙は移設計画に影響しないとの考えを示した。

 その上で、首相は「民主党政権は(移設先を)『最低でも県外』と打ち上げて、結果は『学べば学ぶほど抑止力を理解した』と御党の党首が言った。さまざまな選択肢を検討して、『辺野古しかない』と言ったのは御党の首相であり党首だ。まさにそこから迷走が始まった」と鳩山氏を切り捨てた。

2722チバQ:2016/01/13(水) 22:43:07
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1601130049.html
衆院予算委はまるで“ブーメラン”の見本市… 安倍首相、民主政権を引き合いに反論

22:29産経新聞

衆院予算委はまるで“ブーメラン”の見本市… 安倍首相、民主政権を引き合いに反論
衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏(左手前から2人目)の質問に答える安倍晋三首相=13日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
(産経新聞)
 衆院予算委員会での13日までの3日間の国会論戦は「憲法違反」「バラマキ」などと安倍晋三政権を追及する民主党に対し、首相が民主党政権時代などを引き合いに、返り討ちにする場面が目立った。夏の参院選に向けて見せ場をつくりたかった民主党だが、次々と反論され、ブーメランの“見本市”の様相を呈した。

 民主党の山尾志桜里氏は13日の衆院予算委で、首相が景気回復の結果、働き始めた主婦がパート勤務で月収25万円を得ることができると8日に答弁したとして「感覚がズレている」と指摘した。首相は「『パート勤務で』とは言っていない」と反論した。

 山尾氏が「景気がいいからではなく、家計を支えないといけないから働く主婦が多い」と続けると、首相は「景気が悪いと働きたくても職がない。その認識がなければ経済は語れない。民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している。倒産件数も減った」と応酬し、こう皮肉った。

 「枝葉末節の議論を続けても、『民主党の支持率は上がらないのでは…』と心配している」

 民主党は、長妻昭氏が安保関連法について「首相が国民の理解が進んでいないと言った2時間後に強行採決した」と批判し、大串博志氏も「憲法上の要請をしたのに臨時国会は開かれなかった」と首相の姿勢を批判した。これには「与党でも野党でもない」とする、おおさか維新の会が首相を援護射撃。同党の足立康史氏は13日、民主党がおおさか維新の質問時間を不当に減らしたとして「憲法違反は民主党だ」と断じた。

 さらに、安保関連法採決時の民主党の対応を「プラカードを掲げ、暴力をふるう野党は55年体制の亡霊だ。早くとどめを刺す必要がある」と指弾した。

 臨時給付金をめぐっても8日の予算委で民主党の山井和則氏らが「バラマキ選挙対策」と批判したが、13日の論戦では具体的な質問は出なかった。

 首相は、平成26年衆院選の際に民主党代表だった海江田万里氏が同様の給付金を支持していたことを理由に「民主党は天に向かってブーメランを投げている」と繰り返しており、自民党国対関係者は「効いているのでは」とほくそ笑んだ。

 民主党の枝野幸男幹事長は13日の記者会見で「首相の答弁は基本的には民主党政権の批判と悪口だ」と批判したが、同党の信頼回復への道のりは険しい。

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2723チバQ:2016/01/14(木) 23:23:05
http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140047-n1.html
2016.1.14 22:39

消費者庁の徳島移転 旗振り役の河野担当相「ゴーだ」vs関係団体「行政後退」と猛反発

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 政府が地方創生の一環として検討する国機関の地方移転で、消費者庁を徳島県に移す構想が現実味を帯びてきた。河野太郎消費者行政担当相が“旗振り役”となって、政府が3月末にまとめる移転方針に徳島移転を明記する方向だ。ただ、関係団体が「消費者行政の後退につながる」と反対の姿勢を鮮明にしており、移転構想は紛糾している。

 消費者庁を誘致したい同県は、先進的な消費者行政の実績と高度な情報通信環境をアピールし、「移転で機能向上が見込める。連絡調整もテレビ会議で可能だ」と訴える。こうした構想に中央省庁は冷淡なはずだが、最も前のめりになっているのが消費者庁を所管する河野氏自身だ。

 河野氏は12日の記者会見で「3月の時点では(移転は)ゴーだと思う。極めて前向きに考えたい」と明言。3月以降に消費者庁長官らを試験的に徳島県で勤務させるほか、国民生活センターの相談員研修などを試行する計画も示しており、課題の洗い出しに取りかかっている。
 だが、河野氏の意気込みとは裏腹に、関係団体は激しく反発している。自民党消費者問題調査会が14日に開いた会合では、関係10団体全てが反対を表明し、「対面でないと省庁間調整や業者の指導はできない」「地方では相談員の人材確保が困難」などと弊害を列挙した。調査会の船田元(はじめ)会長も「3月末の結論はあまりに性急だ」と総括するしかなかった。

 国機関の移転は地方創生の目玉施策だけに、政府関係者は「『無理でした』では済まない」と語る。発足から6年半で、基盤の弱い消費者庁が“いけにえ”にされた側面も見え隠れする。関係団体などによる巻き返しは避けられそうになく、3月の方針決定までには曲折がありそうだ。

2724チバQ:2016/01/14(木) 23:23:49
http://mainichi.jp/articles/20160115/k00/00m/010/093000c
文化庁
一部京都へ 政府方針、長官が常駐 

毎日新聞2016年1月14日 22時47分(最終更新 1月14日 22時47分)


 政府は14日、政府関係機関の地方移転に関して、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めた。文化庁長官を京都に常駐させ、文化財保護に関する部署を移転する。同庁を所管する文部科学省など関係省庁が京都府・市との協議に入る。有識者会議の議論を受け、3月末までに正式決定する。

 安倍晋三首相は14日、首相官邸で京都府の山田啓二知事、京都市の門川大作市長らと面会し、「京都の熱意を受け止めて検討する」と伝えた。知事、市長らは馳浩文科相、石破茂地方創生担当相ともそれぞれ面会し、馳氏も「(京都への)移転を前提に検討を進める」と述べた。

 ただし、文化庁内には国会対応や緊急時の対応の遅れなど、移転に否定的な意見も根強い。文科省は、文化庁のうち予算編成作業を担う長官官房の中枢部門や著作権課、宗教法人を所管する宗務課などは、東京に残すべきだとの姿勢だ。京都側は全面移転を求めているが、どの程度まで機能を移すかは今月下旬から始まる事務レベル協議の焦点となる。

 消費者庁も一部機能を徳島県へ移転することを調整しており、河野太郎消費者担当相が積極的な発言を繰り返しているが、抵抗もある。14日にあった自民党の消費者問題調査会では、消費者団体から危機管理や法案作成で影響を危惧する声が相次いだ。調査会幹部は「現時点で移転を決めるのは性急で、1年間試験的に行ったうえで判断すべきだ」と語った。

 政府関係機関の地方移転は、安倍政権の掲げる地方創生政策の一環。民間企業に本社機能などの地方移転を要請していることから、「政府も範を示す」(石破氏)として、2014年末に閣議決定された地方創生の総合戦略に盛り込まれた。政府は昨年12月、中央省庁に先立ち独立行政法人の研究機関などの移転候補を決めたが、候補の22機関のうち組織全体の移転は1機関にとどまり、21機関は一部機能の移転などとされた。【木下訓明、前田洋平】

2725名無しさん:2016/01/15(金) 06:11:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016011400457
安倍首相にあんぽ柿贈呈=福島・伊達市長ら

 安倍晋三首相は14日、首相官邸で福島県の仁志田昇司伊達市長らの表敬を受け、干し柿「あんぽ柿」を贈られた。昨年に続く柿の贈呈に、首相は「去年もあんぽ柿で激励してもらい、おかげで安保国会を乗り切れた」と満足げ。柿を頬張りながら首相は「ドライフルーツは健康にいい。海外に出せるよう努力したい」とも語っていた。 (2016/01/14-13:15)

2726チバQ:2016/01/15(金) 20:50:19
http://mainichi.jp/articles/20160115/k00/00e/010/136000c
官庁地方移転
中小企業庁や特許庁は経産相否定的

毎日新聞2016年1月15日 10時08分(最終更新 1月15日 10時08分)

 林幹雄経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、地方自治体が要望している中小企業庁や特許庁の地方移転について「東京から移転するというのはどうもマッチしないのではないかと思う」と述べ、否定的な考えを示した。

 中小企業庁は大阪府、特許庁は長野県と大阪府が移転を要望している。林経産相は中小企業庁について「災害時に東京のほうが各省庁との連携がとれるし、対応が迅速にできる」とした。特許庁も関係機関が集中する東京のほうが迅速な審査ができると指摘した。

 政府は地方創生の一環として政府機関の地方移転を検討しており、3月までに移転機関と移転先を決める。消費者庁を徳島県に移転させる方向で調整しているほか、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めている。【横山三加子】

2727名無しさん:2016/01/16(土) 11:17:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010373251000.html
首相 改憲巡り「緊急事態」は大切な課題
1月15日 19時13分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正を巡り、大規模災害などに対応する「緊急事態」を憲法にどう位置づけるのかは大切な課題だとしたうえで、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論が深まるよう努めていく考えを示しました。
この中で、民主党の石橋副幹事長は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに1人3万円を支給する臨時給付金について、「制度として、来年4月から1人最大6万円の給付を決めたのに、なぜ1回だけのバラマキを行うのか」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「恒久制度としては、来年4月からしっかりやる。今回は、アベノミクスの果実によって、少しでも支給を行っていきたいということだ。今回の対象者は消費性向も高いので消費の底上げにもつながる」と述べました。
自民党の片山元総務政務官は、憲法改正を巡って、「南海トラフの巨大地震や、首都直下地震などのリスクが高いわが国で、成文憲法を持つ多くの国にはある『緊急事態』の条項がない。なんとかしていくべきではないか」と質しました。
これに対し、安倍総理大臣は「大規模な災害が発生したような緊急時において、国家、そして国民みずからどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ。同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、5月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミット後の外交日程を質問されたのに対し、「日中韓サミットが日本で開催されることになる。まずは日中韓の外相会合を開催し、その結果をサミットにつなげるべく日程を調整していきたい。経済、環境、防災、青少年交流など幅広い分野で成果の上がるサミットにしたいし、その機会に中国、韓国との首脳会談も行い両国との関係を一層発展させていきたい」と述べました。
一方、日銀の黒田総裁は中国経済について、「実体経済は総じて安定した成長を維持しており、先行きについても、財政や金融での政策対応の余地が比較的大きい。製造業部門を中心にいくぶん減速しているものの、おおむね安定した成長経路をたどるだろう」と述べました。また、黒田総裁は「原油価格の下落によってわが国の物価の基調に変化が生じ、2%の物価安定目標の実現に必要となれば、ちゅうちょなく追加緩和を含めて対応する」と述べました。
このほか、高木復興大臣は、一部で、およそ30年前に女性の自宅から下着を盗んだなどと報じられたことについて、「報道されたような事実はない」と述べ、改めて否定しました。そして、安倍総理大臣は「復興大臣として復興の加速化に向けて全力を尽くしてもらいたい」と述べました。
一方、参議院予算委員会は15日に理事懇談会を開き、来週19日午前に、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで、与野党が合意しました。

2728名無しさん:2016/01/16(土) 11:18:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372571000.html
首相 人口問題に正面から取り組む施策を
1月15日 12時10分

国会は15日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて人口問題に正面から取り組むための施策を進めていく必要があるとして、補正予算案の早期成立を改めて求めました。
この中で、民主党の長浜元環境大臣は、野党側が求めていた臨時国会の召集に応じなかったことを批判し、「補正予算案の根拠になっている一億総活躍社会や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を、国会で議論もせずに行政府だけで決めている」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「一億総活躍社会に向けて、さまざまな施策を進め、人口問題に正面から取り組んでいくため、今回は補正予算案、平成28年度予算案をしっかり取り組み、その方向性や関連の予算等について、ご議論いただこうということで準備してきた。それぞれ可決されなければならず、われわれは、しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、慰安婦問題を巡り、自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣が「職業としての仕事をしていたんだ」などと述べたあと発言を撤回したことについて、「日本にも韓国にもさまざまな意見があることは事実であり、これを乗り越えて今般、日韓両政府は最終的かつ不可逆的に解決することに合意した、このことに尽きる。さまざまな発言そのものを封じることはできないが、政府関係者や与党の関係者はこのことを踏まえて、今後は発言していただきたい」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の実施に必要な財源に関連して、「外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の積み立て金を活用するのか」と質問されたのに対し、「よくある話だが、それが恒久的な財源かと言われるとそうではない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016011500076
安倍首相「1億活躍は構造改革」=麻生財務相、軽減税率拡大に否定的-参院予算委

 参院予算委員会は15日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2015年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。「1億総活躍社会」の関連費用が同予算案に盛り込まれたことについて、民主党の長浜博行氏は「緊要性があるのか」と指摘。これに対し、首相は「今からさまざまな施策を進めなければならない。人口問題に正面から取り組んだ初めての大きな構造改革だ」と反論した。
 民主党会派で無所属の水野賢一氏は、消費税の軽減税率に関し、対象品目の線引きで業界団体の陳情合戦を招くと指摘した。首相は「(外食を除く)食料品は一括の形で決めた。陳情によって政策をゆがめることはない」と強調。また、麻生太郎副総理兼財務相は「基本的には毎年、毎年、見直すつもりはない」として、対象品目拡大に否定的な考えを示した。
 野党が要求した昨年秋の臨時国会召集が見送られたことについて、水野氏は憲法違反に当たると批判。首相は通常国会を例年より早く召集したことに理解を求め、「合理的範囲内と言える」との見解を示した。 (2016/01/15-12:23)

2729名無しさん:2016/01/16(土) 11:36:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016011600162
初釜の茶に「元気出る」=安倍首相

 安倍晋三首相は16日、東京都内で開かれた茶道裏千家の新年行事「初釜(はつがま)式」に出席した。首相は家元の千宗室さんから振る舞われた茶をじっくりと味わい、「元気が出てきます」と語った。初釜式には首相経験者の福田康夫、鳩山由紀夫、菅直人各氏や、自民党の高村正彦副総裁らも参加した。 (2016/01/16-10:55)

2730チバQ:2016/01/16(土) 12:31:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000140-mai-pol
<省庁移転>各閣僚に温度差 役所側の抵抗が表面化
毎日新聞 1月15日(金)22時3分配信

 安倍政権が検討を進める政府機関の地方移転をめぐり、15日の閣議後の記者会見で各閣僚の温度差があらわになった。3月末の正式決定を前に役所側の抵抗が表面化している。

 河野太郎消費者担当相は、徳島県への移転を調整している消費者庁について、この夏に職員を現地に長期派遣する考えを示した。3月に消費者庁長官らを約1週間、試験的に派遣する方針だが、「夏にはもっと長期的にやれると思っている。一つ一つ試しながら結論を出していく」と、改めて積極姿勢を示した。

 一方、高市早苗総務相は和歌山県が移転を求める総務省統計局について、「統計は行政運営の基礎となる重要な情報。移転により精度、迅速性を損なうことがあってはならない」と慎重な考えを示した。

 気象庁、観光庁が移転対象となっている石井啓一国土交通相は、危機管理と国会対応をあげ、「移転すれば機能維持が困難になる」と述べた。

 林幹雄経済産業相も「東京の方が各省庁との連携がとれる」と、大阪府などが求める中小企業庁と特許庁の移転に否定的な見解を示した。

 閣僚の足並みがそろわない中、とりまとめ役となる石破茂地方創生担当相は「政権の本気度が問われる。(移転は)地方創生と高度な行政の確保の両方を満たさなければならない」と一方に肩入れする発言を避けた。

 政府は東京一極集中の解消として政府機関の地方移転を検討しており、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めているほか、消費者庁の一部機能を徳島県に移転させる方向で調整している。【前田洋平】

2731名無しさん:2016/01/17(日) 10:24:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016011600203
慰安婦合意、日米韓に好影響=河井首相補佐官

 河井克行首相補佐官は16日までに時事通信のインタビューに応じ、慰安婦問題をめぐる日韓合意が、北朝鮮の核問題などに対応する日米韓の連携強化にプラスになっていると評価した。一問一答は次の通り。
 -5〜10日に訪米した目的は。
 安倍晋三首相から、日韓間の「最終的かつ不可逆的」な合意の精神について米側に説明してほしいと指示を受け訪米した。
 -米側の反応はどうだったか。
 政府・与野党問わず、この合意で果たした安倍首相のビジョン、強い指導力、政治的な勇気を評価すると絶賛された。
 -日韓合意の背景で米国が果たした役割は何か。
 これまで訪米のたびに、日米韓の安全保障協力やインド太平洋地域における戦略的連携の強化のため、とにかく日韓が和解してほしいと言われてきた。日韓両国に米国からさまざまな働き掛けがあったのではないか。
 -米国内に慰安婦像を設置する動きがあるが。
 既に建ててある像や碑については言及できないが、米国内が日韓両国の争いの場になることは決して望んでいないと感じた。関係者は日韓両首脳の考え方をよく踏まえるべきだ。
 -北朝鮮による核実験もあった。
 米側からは日韓合意により、北朝鮮の核実験という事態に対して日米韓の一致した対応が容易になったと評価された。
 -米国内には、首相を歴史修正主義者とみる向きもある。
 首相は日韓合意の際に豹変(ひょうへん)したのではない。昨年4月の米議会演説や戦後70年談話をはじめ、先の大戦で戦争の犠牲になった方々に対する深い気持ちが一貫して流れていると説明した。(2016/01/16-14:41)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016011600331
安倍首相「自分がやるしか」=日韓合意

 安倍晋三首相は16日夜、東京都内で、衆院初当選同期の上田勇氏ら公明党の3議員とそれぞれ夫人同伴で会食した。出席者によると、首相は慰安婦問題をめぐる韓国との合意を振り返り、「自分がやるしかなかった」と成果を強調。首相が主導し、公明党の主張に沿って与党協議が決着した消費税の軽減税率について、「やって良かった」と語った。 (2016/01/16-22:03)

2732名無しさん:2016/01/19(火) 06:17:49
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010376921000.html
首相 施政方針演説で同一労働同一賃金実現など表明へ
1月19日 6時02分

安倍総理大臣は、今月22日にも行う施政方針演説で、「世界経済の新しい成長軌道」、「地方創生」、「一億総活躍」、「よりよい世界」の4つの課題への挑戦を掲げ、新たに、同一労働同一賃金の実現や定年引き上げを行う企業への支援などに取り組む考えを表明することにしています。
安倍総理大臣は、今の通常国会で今月22日にも施政方針演説を行うことにしています。この中で、安倍総理大臣は「世界経済の新しい成長軌道」、「地方創生」、「一億総活躍」、「よりよい世界」の4つの課題への挑戦を掲げることにしています。
このうち、一億総活躍への挑戦として、安倍総理大臣は、働き方改革が最も重要な課題だとしたうえで、いわゆるマタニティー・ハラスメント防止の事業者への義務づけのほか、新たに、同一労働同一賃金の実現や、定年引き上げを行う企業への支援などに取り組む考えを表明することにしています。
また、世界経済の新しい成長軌道について、安倍総理大臣は、成長をけん引してきた新興国に頼った成長には限界があるとして、日本を含む世界が目指すべき成長軌道の創出を訴えることにしています。そのうえで、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が成長軌道を実現する第一歩だとして、農林水産物の輸出の増加や、農地の集約、それに、中国やインドを含めたRCEP=東アジア地域包括的経済連携など自由貿易協定の締結交渉を進める考えを示すことにしています。
一方、よりよい世界への挑戦として、日米同盟を基軸として中国や韓国、ロシアとの関係発展や、中東情勢やテロとの闘いなど国際的な課題に取り組み、世界の平和と繁栄に貢献していく方針を打ち出すことにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016011800509
衆院定数削減「早期結論を」=改憲、おおさか維新の協力期待-安倍首相

 安倍晋三首相は18日午後の参院予算委員会で、衆院議長の諮問機関が衆院議員定数の10削減を答申したことについて、「自民党はもとより、各党各会派が答申をしっかり受け止め、選挙制度改革の実現に向けて真摯(しんし)に議論を行い早期に結論を得るべきだ」と述べた。おおさか維新の会の片山虎之助氏への答弁。
 首相は憲法改正について、「私たち自身の手で憲法を書くことこそ、新しい時代を切り開く精神につながる」と強調。「おおさか維新とは改憲の必要性、責任感を共有しているのではないか」と述べ、同党の協力に期待を示した。
 消費税の軽減税率導入の財源について、首相は「われわれが政権を取ってから国・地方で13兆円税収が増えた。アベノミクスの果実をどう配分するかを含め、経済財政諮問会議で議論してほしい」と述べ、税収の上振れ分の活用はあり得るとの認識を示した。
 首相は慰安婦問題の日韓合意に関し、「慰安所の設置・管理、慰安婦の移送について旧日本軍が直接・間接に関与した」と認める日本政府の立場は変わらないと説明。岸田文雄外相も「歴代内閣の立場を踏まえた」と述べた。いずれも日本のこころを大切にする党の中山恭子氏に答えた。
 化学及血清療法研究所(熊本市)が承認外の方法で血液製剤を製造していた問題で、首相は「医薬品に対する国民の信頼を失墜させた。決して許されない」と指摘。「製薬企業への査察を抜本的に見直し、国の指導・監督に万全を期す」と述べた。維新の党の川田龍平氏への答弁。 (2016/01/18-20:39)

2733名無しさん:2016/01/19(火) 06:18:22
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376571000.html
首相 憲法改正の必要性 おおさか維新などとも共有
1月18日 19時46分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正に向けた意欲を強調したうえで、改正の必要性などについてはおおさか維新の会などとも共有しているという認識を示しました。
この中で、維新の党の川田・政務調査会長代理は、血液製剤などのメーカー「化血研」が国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的に隠蔽を続けていた問題について、「およそ40年間も見抜けなかった国の監督責任は重い」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「医薬品に対する国民の信頼を失墜させる、決して許されないものだ。なぜ国はこの不正を見抜けなかったのか、われわれは重く受け止め、深く反省しなければならない。査察の方法自体も検討し、国の指導・監督を万全にさせたい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は憲法改正を巡って、「憲法改正の議論は大いに必要だ。憲法の地方自治の章は全部抽象的で中身がなく、まず変えるべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「まさに私たち自身の手で憲法を書いていく、これこそ新しい時代を切り裂いていく精神につながっていくと確信している。おおさか維新の会とも憲法改正の必要性、時代が大きく変わるなかでの責任感は共有しているのではないか」と述べました。そして、安倍総理大臣は「憲法改正については国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容や時期についても国会や国民的な議論と理解の広がりのなかで、おのずと定まってくるものと考えている」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は慰安婦問題について、「日韓両政府の合意に『当時の軍の関与のもとに』ということばが入っていることで、旧日本軍が強制連行したとの解釈が流布されている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「政府として、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場に全く変わりはない。『当時の軍の関与のもとに』というのは、慰安所の設置・管理および慰安婦の輸送について、旧日本軍が間接あるいは直接にこれに関与したと、従来から述べてきているとおりだ」と述べました。

参議院の会派「無所属クラブ」の中西健治参議院議員は、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇率を目標と定めた政府と日銀の共同声明について、「目標に名目GDP=国内総生産、プラス3%を追加する考えはないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「名目GDPは28兆円増え、就業者数は110万人以上増え、賃金上昇率は17年ぶりの高水準となっており、政府と日銀は連携しながら成果を上げてきている。実質2%、名目3%程度を上回る経済成長をしっかり目指していきたいと思っているが、共同声明の中に明記する必要があるとは考えていない」と述べました。

一方、子どもの教育や貧困対策を巡って、社民党の福島・副党首は「大学の授業料があまりにも高く限られた人しか進学できないのではないか」とただしたほか、新党改革の荒井代表は「対策が現状のままの場合と、改善した場合では、進学や就職で大きな差がつく」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は、「子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはならない。向学心のある能力のある子どもたちが、経済的な理由で勉強することを諦めなくてもいい社会を作っていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、定数を10削減するなどとした答申を大島衆議院議長に提出したことについて、「わが党はもちろん、各党、各会派がこの答申をしっかりと受け止め、選挙制度改革の実現に向けて真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかりと応えていくべきだ」と述べました。

このあと、参議院予算委員会は理事懇談会を開いて今年度の補正予算案の採決日程を協議し、19日午後、安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて締めくくりの質疑と採決を行うことで与野党が合意しました。補正予算案は、19日の委員会で可決され、20日にも成立する見通しです。

2734名無しさん:2016/01/19(火) 06:19:54
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376021000.html
首相 台湾の蔡氏に祝意「協力交流促進に期待」
1月18日 13時01分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、台湾の総統選挙で民進党の蔡英文氏が圧勝したことについて、「台湾の自由と民主主義の証しだ」として祝意を表明したうえで、台湾との間で協力や交流がさらに進むことに期待を示しました。
この中で、自民党の宇都前外務政務官は、台湾の総統選挙で民進党の蔡英文氏が圧勝したことについて、「わが国の安全保障にとって、地政学上、非常に重要な位置を占める台湾で、初の女性の総統が誕生するため見解を伺いたい」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は、「台湾は、日本の古くからの友人だ。自由な言論の上に選挙によってリーダーを決める総統選挙は、台湾の自由と民主主義の証しだと考える。改めて、蔡英文氏の勝利に心から祝意を表明したい。今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進んで行くことを期待している」と述べました。
公明党の石川前防衛政務官は、安全保障関連法について、「国民の中にいる『戦争反対』という人たちにこそ理解と支援をいただく必要がある。平和を実現するため、外交と安全保障の両輪をフル稼働させるべきだが、どう考えるか」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は、「平和安全法制の成立により、日米同盟が完全に機能することで抑止力はしっかりと発揮され、日本、そして地域の平和はより向上していく。安全を守り、戦争を抑止する今回の法制はまさにそのためのものであり、アジアを含む多くの国々が支持、理解を示していることがまさに『戦争法案』ではないという証しではないか。今後とも、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく決意だ」と述べました。
共産党の小池副委員長は、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「2年前の8%への増税は暮らしや経済に深刻な打撃になった。10%に引き上げれば、デフレ脱却どころか個人消費と家計に深刻な打撃を与えるが、強行するのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は、「8%への引き上げが、消費に大きな影響を与えたのは事実だ。だからこそ、10%への引き上げを1年半延期した。しかし、われわれは、しっかりと三本の矢の政策を進め、しっかりと成長軌道に戻しつつある。社会保障制度を次の世代に引き渡していくためにも、消費税率の引き上げは必要だと考えており、来年4月に消費税率を引き上げられる環境を作っていく」と述べました。

2735名無しさん:2016/01/19(火) 21:16:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016011900746
「同一労働同一賃金」を実現=安倍首相、施政方針演説で表明へ

 安倍晋三首相が22日に行う見通しの施政方針演説の骨格が19日、固まった。雇用形態にかかわらず、職務内容に基づき同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現を目指す方針を打ち出す。賃上げの拡充と併せ、アベノミクスの果実の国民各層への浸透に努める姿勢を示す。また、夏の参院選での争点化を視野に「憲法改正の国民的議論を深めたい」との意向を明らかにする。
 首相は演説で、1億総活躍社会、経済、地方創生、外交の四つの重要課題に挑戦する決意を示す。
 1億活躍関連では、「同一労働同一賃金」を目玉の一つに据え、正規雇用と非正規雇用、男女の間の賃金格差解消を図る方針を掲げる。労働界や野党側も実現を訴えてきたテーマに本格的に取り組むことで、参院選での支持拡大を狙う。
 また、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント(マタハラ)」防止のための施策を推進する考えも示す。
 外交政策では、5月に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として対テロなどの議論を主導したいとの意向を表明。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」だとして理解を求めるとともに、韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と捉え、一層の関係改善に努める考えを示す。
 昨年大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)について、首相は日本経済の持続的な成長につながると強調。攻めの農業への転換など国内対策に万全を期す方針を説明する。消費税の軽減税率についても「逆進性の緩和」といった導入の意義を訴える。 (2016/01/19-18:38)

2736名無しさん:2016/01/19(火) 21:20:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016011900865
五輪、民主主義確認する場に=安倍首相

 安倍晋三首相は19日、東京都内で開かれたシンポジウムで1964年の東京五輪について、「アジアで初の大会でアフリカの新興独立国の多くが参加する初めての五輪と聞き、晴れがましかった」と振り返った。その上で、2020年の東京五輪・パラリンピックについては「アジアの多くの仲間たちが民主主義を保持し、人権と法の支配を自分たちの信条と力強く確かめ合う機会となる」と強調した。(2016/01/19-20:51)

2737チバQ:2016/01/20(水) 22:00:03
http://mainichi.jp/articles/20160121/k00/00m/040/063000c
甘利経済再生相
現金供与疑惑 建設業者が1200万円
 千葉県内の建設業者が甘利明経済再生担当相やその秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとする記事が、21日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。記事によると、現金供与や接待の額は少なくとも1200万円で、政治資金収支報告書にはその一部しか記載されていないという。

 記事について、甘利氏は20日の記者会見で「明日発売の週刊誌なので読んでいない。国民のみなさまに疑惑を持たれないよう説明責任を果たしたい」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政治資金の取り扱いについて疑問を持たれることがあれば、政治家自らが説明する必要がある」と述べた。

 同誌によると、甘利氏側に現金を渡したのは千葉県白井市の建設会社の総務担当者。建設会社は、同市などにまたがる千葉ニュータウンの整備事業を進める都市再生機構(UR)から損害を被るなどトラブルを抱えているとして甘利氏の事務所に解決を依頼。その一つが解決し、建設会社に2013年8月、URから約2億2000万円の補償金が支払われたという。

 記事によると、総務担当者は解決の見返りとして、13年8月に公設秘書に現金500万円を供与。うち400万円については甘利氏が代表の自民党神奈川県第13選挙区支部の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には寄付100万円の記載しかない。甘利氏本人にも同年11月に大臣室、14年2月には神奈川県内の事務所で現金50万円ずつ計100万円を直接手渡した。最初の50万円は収支報告書に記載がないという。

 総務担当者は秘書らに飲食などの接待を繰り返したとも証言。現金や接待の額は録音テープやメモ類を残している分だけでも1200万円という。このうち、昨年10月の公設秘書への現金20万円供与は同誌記者の目の前で行われたという。

 総務担当者は毎日新聞の取材に、同誌編集部を通じて「甘利大臣や秘書たちが事をうやむやにしようとしている態度に不信感を抱き、取材を受けた。話した内容は真実だ」とのコメントを出した。

 一方、神奈川県大和市の甘利氏の事務所で対応した職員は「事務所長(秘書)は連絡が取れず、戻ってくるかどうか分からない。政策秘書は国会にいて戻らない」と話した。

 甘利氏は衆院神奈川13区選出で11回当選。1998年に初入閣し、第1次安倍内閣で経済産業相、第2次内閣以降は経済再生担当相。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を大筋合意にこぎ着けた手腕が安倍晋三首相に評価されている。【樋岡徹也、本多健】

2738チバQ:2016/01/21(木) 21:50:19
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160122k0000m010054000c.html
<甘利氏疑惑>官邸は静観 進退波及なら政権に打撃

21:06毎日新聞

 首相官邸は当面、建設会社の依頼を受けた口利き疑惑が報じられた甘利明経済再生担当相の調査を待つ構えだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の司令塔を担う重要閣僚が辞任する事態になれば、政権への打撃は計り知れず、何とか甘利氏を守りたいのが本音。ただ、自民党では夏の参院選への影響を懸念する声が上がり始めた。甘利氏が今後、どう説明するかが焦点になる。

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で「甘利氏が、きちんと確認したいことがあり、そのうえで説明をすると言っている。それに尽きる」と述べ、当面は静観する考えを示した。

 石破茂地方創生担当相も石破派の会合で「甘利氏がきちんと説明責任を果たすと承知している」と述べ、公明党の山口那津男代表も中央幹事会で「本人が説明責任を尽くすことをしっかり見ていきたい」とあいさつした。政府・与党側には、甘利氏が野党の納得するような説明ができれば、ぎりぎりで批判をかわせるという期待もある。

 甘利氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足後、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らとともに3年間にわたり閣僚を務めている。昨年10月の内閣改造では首相は「骨格」と信頼を寄せた。官邸幹部は疑惑が浮上した20日、「甘利氏を守り抜く」と早々に自民党側に伝えた。

 官邸の方針を伝え聞いた参院自民幹部は「弱体化した政権なら持ちこたえられないが、今の内閣支持率なら大丈夫という判断なのだろう」と語った。

 しかし、甘利氏の21日の国会答弁は「事実関係を確認する」という範囲にとどまった。官邸関係者は「調査をしないと何も答えられない。時間がかかる」とかばうが、大臣室で甘利氏自ら現金50万円を受け取ったなどの報道について、現金受領の有無や、政治資金収支報告書への未記載問題に明確に答えられないようだと、与党が描く国会日程が狂う恐れがある。

 自民党では夏に選挙を控える参院を中心に「報道が事実なら、早く辞めた方が政権にマイナスが少ない」との声が出ている。24日には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、与党系と野党系が対決する宜野湾市長選の投開票も控える。参院自民幹部は「この3年間で最大のスキャンダルだ。官邸は守ろうとするだろうが、選挙を考えた場合、問題を抱えながら残ることがいいのか、難しい判断だ」と語った。公明党幹部も「ここは安倍政権も一番つらいところではないか」と述べた。【前田洋平、高橋克哉】

2739名無しさん:2016/01/22(金) 06:37:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012100744
安倍首相、「反知性」批判に猛反発=参院決算委

 21日の参院決算委員会で、維新の党の寺田典城氏が「安倍政権は反知性的な右翼政権だ」と批判したのに対し、安倍晋三首相が猛反発する場面があった。
 寺田氏は、昨年秋に野党が憲法53条に基づき要求した臨時国会召集を政府が見送ったことに関し、「立憲主義を心に留めない首相だ」と非難。首相のホームページで、菅政権が「陰湿な左翼政権」と断じられたことに触れた上で、「対案としてレッテル貼りする。無知な右翼政権だ」などと挑発した。
 これに対し、首相は「53条の要求から召集まで100日以上要した例もある」と指摘した上で、「憲法を持ち出して反知性主義と言うのなら過去の事例もひもといてほしい。しっかり勉強してほしい」と語気を強めた。 (2016/01/21-18:05)

2740名無しさん:2016/01/23(土) 09:37:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012100671
同一労働同一賃金に意欲=安倍首相「女性活躍に必要」-参院決算委

 安倍晋三首相は21日午後の参院決算委員会で、同じ職務に対する賃金に差異をなくす「同一労働同一賃金」について、「極めて重要な課題だ。春に『日本1億総活躍プラン』を策定していく中で本格的に検討する」と述べ、実現に意欲を示した。民主党の江崎孝氏への答弁。
 首相は「同じ仕事をした場合に同じ賃金が支払われるのは、女性の活躍、若者を含めた正規、非正規(労働者)の問題に取り組むに当たり必要になる」と指摘した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に関し、維新の党の寺田典城氏は、移設先の名護市辺野古など地元3地区に対する国の補助金支出を問題視した。首相は「移設の影響を緩和し生活の安定を図るため、できる限りの配慮をすることは当然だ。基地の影響を受ける団体への直接補助は一般的に行っている」と反論した。(2016/01/21-16:49)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012100387
TPP署名決定を歓迎=菅官房長官

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)の署名式が2月4日に決定したことを受け、「ようやく署名までたどり着くことができた。非常にわが国の将来を考えたときに有意義なことだ」と歓迎した。条約承認案や関連法案については「署名後、速やかに国会に提出して審議いただく方向になる」と説明した。(2016/01/21-12:07)

2741チバQ:2016/01/23(土) 15:26:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050001-yom-pol
甘利氏の進退、来週に判断…与党内に辞任論も
読売新聞 1月23日(土)8時53分配信

 政府・与党は22日、甘利経済再生相が違法献金を受け取ったとする週刊誌報道を受け、来週に予定される甘利氏の調査結果を踏まえて、進退を判断する方向で検討に入った。

 政府は甘利氏が説明責任を果たすことを前提に、閣僚にとどめる考えだが、与党内には辞任論も出ている。

 甘利氏は22日の衆院本会議で行った経済演説の冒頭、「週刊誌報道でお騒がせしている件については、大変申し訳なく思う」と陳謝し、「必要な調査を行い、事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう、しかるべき時期にしっかりと説明責任を果たす」と述べた。

 これに先立つ記者会見では、大臣室などで自らが現金を受領したかどうかについて同席者にも確認し、1週間以内に調査結果を公表する考えを明らかにした。閣僚辞任については改めて否定した。萩生田光一官房副長官は22日の衆院議院運営委員会理事会で、28日までに調査結果が公表されるとの見通しを示した。

2742名無しさん:2016/01/24(日) 17:15:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016012200512
参院選にらみ攻勢=施政方針演説

 安倍晋三首相は22日の施政方針演説で、夏の参院選での幅広い支持獲得を狙い、1億総活躍社会や地方創生などの関連施策を目玉として並べた。参院選で共闘を模索する野党側を繰り返し挑発し、攻勢をかけた。ただ、国論の割れる憲法改正などをめぐっては、批判を回避したい思惑があるとみられ、説明不足の印象は否めない。
 首相は今回、非正規雇用の増加を踏まえ、「同一労働同一賃金の実現」を打ち出した。これまで民主党など野党側が強く求めてきた経済格差の解消策に本格的に取り組むことで、「アベノミクスの恩恵が中低所得者まで及んでいない」との批判をかわす狙いがある。
 このほか、演説では「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」の達成に向け、子育てや介護に関連した助成金、奨学金といった支援措置について時間を割いて説明。また、環太平洋連携協定(TPP)の国内対策にも万全を期すと強調し、影響を受ける農業や中小企業への支援策を示した。これらは参院選に向けた支持固めの一環と言えそうだ。
 野党に対しても、政権復帰後3年余りの実績を誇示し、強気の姿勢だ。「名目GDP(国内総生産)は28兆円、雇用は110万人以上増えた」などと数字を列挙。外交でも、慰安婦問題をめぐる日韓合意など、懸案だった近隣諸国との関係改善を進めたとアピールした。
 その上で、「政策の違いを棚上げする。それでは国民への責任は果たせない」と野党を挑発。党名への言及は避けながらも、参院選の勝敗の鍵を握る改選数1の「1人区」で共闘を目指す民主、維新両党などを強くけん制する発言だ。
 一方、憲法改正については「正々堂々と議論」するよう与野党に呼び掛けたが、どの条項の見直しを目指すか明示しなかった。昨年成立させた安全保障関連法に関しても「抑止力を高める」と意義を強調しつつも、今後想定する具体的な自衛隊活動への言及は避けた。原発再稼働には一言も触れなかった。国民が不安を抱くこれらの問題でも、丁寧な説明が求められる。(2016/01/22-15:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016012200880
参院選控え争点封じ=安倍首相、「同一労働同一賃金」提起-施政方針

 安倍晋三首相は22日の施政方針演説で、1億総活躍社会の実現など四つの重要課題に挑戦する決意を強調した。具体策として、正規・非正規労働の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現を目指す考えを表明。野党側が唱える経済格差の是正に踏み込むことで、参院選での争点を封じる狙いがある。
 2012年12月の第2次政権発足以降、4回目となる施政方針演説は、政権の看板政策に位置付ける1億総活躍への取り組みを前面に掲げた。同一労働同一賃金について、首相はこれまで「研究する」との立場だった。演説では、5月にもまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」で、「実現に踏み込む考えだ」と明言した。
 野党は「経済格差が拡大した」などとアベノミクス批判に狙いを定めている。首相が同一労働同一賃金の実現を打ち出したのは、格差是正に取り組む姿勢を訴え、野党の攻め手を奪う思惑がある。
 演説では、非正規雇用者の待遇改善を強く打ち出した。首相は「均衡待遇の確保に取り組む」と強調。原則1年以上働く契約社員による育児休業などの取得や、短時間労働者への被用者保険の適用拡大をちりばめた。希望出生率1・8の実現に向け、「新婚生活への経済的支援」「不妊治療支援の拡充」なども掲げ、格差是正へ取り組む姿勢を鮮明にした。
 ただ、同一労働同一賃金については、首相が実現への強い決意を強調したものの、実現への道筋は示していない。萩生田光一官房副長官は22日の記者会見で、「まだまだ検討を加えなければならない事項が数多くある。直ちに法案作成や制度設計に入るということではない」と指摘した。(2016/01/22-20:00)

2743名無しさん:2016/01/24(日) 17:16:09
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382341000.html
政策アピールへ 甘利大臣をダボス会議に派遣
1月23日 4時23分

政府は一億総活躍社会の実現など、安倍内閣の政策をアピールするため、甘利経済再生担当大臣をスイスで開かれている世界経済フォーラムに派遣することを決め、甘利大臣は23日未明、政府専用機で羽田空港を出発しました。
政府はスイスで開催中の、世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に、安倍総理大臣の代理として、甘利経済再生担当大臣を派遣したいとして、与野党に理解を求めてきました。
しかし、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、22日の参議院の議院運営委員会の理事会で共産党が反対するなど、すべての野党の理解は得られませんでした。
その一方で、政府は世界経済の先行きが不透明さを増すなかで、日本への投資を呼び込むためにも、各国のリーダーの前で一億総活躍社会の実現など安倍内閣の政策をアピールする必要があると判断しました。
そして、22日夜、持ち回りの閣議で、甘利大臣をダボス会議に派遣することを決め、甘利大臣は23日午前1時50分ごろ政府専用機で羽田空港を出発しました。
甘利大臣はダボス会議で、各国の経済人を前にアメリカのシンクタンクの関係者などと議論を行うなどしたうえで、24日夕方、帰国する予定です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382871000.html
官房副長官 TPP署名式に甘利大臣を派遣の方針
1月23日 18時26分

世耕官房副長官は長野市で講演し、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことに関連し、「安倍総理大臣は、調査しながらでも甘利大臣に仕事はしてもらうという立場だ」として、来月のTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式に甘利大臣を派遣する方針を示しました。
この中で世耕官房副長官は、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「甘利大臣は『1週間後に自分のことは調べて説明責任を果たしたい』と言っており、きちんと説明責任を果たしていただけると思う」と述べました。そのうえで、世耕官房副長官は「安倍総理大臣は、甘利大臣にはきちんと事実関係を調べてもらいながらでも、やるべき仕事をやってもらうという立場だ」と述べ、政府として、来月4日にニュージーランドで行われるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式に甘利大臣を派遣する方針を示しました。
また、講演の中で世耕官房副長官は、「僕らスタッフのほうがしんどくなるくらいなのに、安倍総理大臣は元気だ。安倍総理大臣は、おそらく日本を立て直すための仕事がやれるのなら自分は死んだっていいという思いで、一つ一つの仕事に真っ正面から取り組んでいる」と述べました。

2744チバQ:2016/01/24(日) 19:43:32
http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230007-n1.html
2016.1.23 06:42
【甘利氏疑惑】
進退論強まる 「1週間以内に事実関係明らかに」 政府は火消しに躍起

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(1/2ページ)【甘利氏 金銭授受疑惑】
 甘利明経済再生担当相は22日の記者会見で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑について「1週間以内には記憶を確認し、話ができると思う」と語り、自身が関わる部分の事実関係は近く説明する考えを示した。甘利氏は22日の衆参両院本会議でも、経済演説の冒頭に「週刊誌報道でお騒がせしている件は大変申し訳なく思っている。しかるべき時期に、しっかりと説明責任を果たしていく」と陳謝した。ただ、野党6党は衆院本会議前での甘利氏の経済演説の直前に退席。与党内にも国会審議への影響を懸念し、進退論が強まりつつある。

 甘利氏はスイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するため、23日未明に日本を出発。2月4日のニュージーランドでの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)署名式にも出席する意向を示している。このため、政府は疑惑の火消しに躍起となっており、萩生田光一官房副長官は同日の会見で、甘利氏が国民向けに会見などで説明すると説明。「期限は28日だが、早めに調査が終われば早めに報告する」と述べた。

 会見で甘利氏は「私の記憶と報道が部分的に違う。違いを埋め、説明できるようにする」と述べ、疑惑払拭に努める考えを示した。今回の疑惑以外での大臣室や事務所での金銭の授受については「それはない」と否定したが、秘書の金銭授受疑惑に関しては「私は秘書に指示もしておらず、一連のやりとりが全く分からない」と述べるにとどめた。

 進退については「間違いなく職務に専念する」と辞任を重ねて否定し、安倍晋三首相から「説明責任を果たし、職務に専念してほしい」と伝えられたことも明かした。

 週刊文春の報道によると、甘利氏は千葉県内の会社関係者から平成25年11月に大臣室で、26年2月に神奈川県大和市の地元事務所で、それぞれ50万円を受け取ったとされる。

2745チバQ:2016/01/25(月) 23:33:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00000579-san-pol
「先方は最初から隠し撮り目的」 金銭授受疑惑で甘利氏会見
産経新聞 1月25日(月)20時12分配信

「先方は最初から隠し撮り目的」 金銭授受疑惑で甘利氏会見
記者会見する甘利経済再生相=25日午後、東京・永田町(宮川浩和撮影)(写真:産経新聞)
 甘利明経済再生担当相は25日の記者会見で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑をめぐり甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者について「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と述べた。さらに「こちらにアプローチ(接触)する最初から、いろいろな仕掛けを行っているのか」とも語り、業者の姿勢に疑問も呈した。

 自身が建設業者から現金50万円を2度直接受け取ったとされる疑惑については「私に関することは今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく」と強調。その上で秘書らの金銭疑惑の調査については「第三者による事実確認、調査を鋭意行っている。ある程度時間を要すると思うが、まとまり次第公表する機会をつくる」と述べた。

2746チバQ:2016/01/26(火) 01:28:05
http://www.asahi.com/articles/ASJ1T4Q83J1TUTFK003.html
民主、甘利氏追及「特命チーム」発足 元検事が指南
高橋健次郎2016年1月26日00時31分
 民主党は25日、甘利明経済再生相の金銭授受疑惑を追及する「特命チーム」の初会合を開いた。維新の党も加わり、元検事からヒアリングして論点を整理。衆院予算委員会の審議に照準を合わせて問題点を浮き彫りにし、甘利氏を辞任に追い込みたい考えだ。

 民主の枝野幸男幹事長は25日、「甘利氏は安倍政権の屋台骨。党をあげて追及していかなければならない」と訴えた。この日は元検事の郷原信郎弁護士を招いて追及すべきポイントを整理。会合で、民主の山井和則予算委理事は「50万円を受け取ったかどうか記憶にない閣僚が、国会審議に耐えられるはずもない」と批判した。

 与党内からは「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある」(自民の高村正彦副総裁)といった発言が出ており、維新の柿沢未途予算委理事は「わなだったと言い張れば、(現金を)受け取っても不問にできるのか」と反発。26日には、報道で取りざたされている独立行政法人都市再生機構(UR)や国土交通省などから事実関係を聞き取ることを確認した。

 26日に始まる衆院代表質問で、民主の岡田克也代表が疑惑について「安倍総理にも重大な説明責任がある」と指摘するが、攻勢は予算委の審議に絞る。民主幹部は「予算委員会は甘利氏一色にする。やらないと、我々が国民から批判される」。さらに、「巨大与党が相手なので『与党による強引な国会運営』を印象づけられるかが大事だ」とも語り、国会の日程でも抵抗して与党による予算案の「強行採決」に持ち込む戦略だ。

2747名無しさん:2016/01/26(火) 22:14:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386731000.html
首相「任命責任は私に 甘利大臣は説明責任を」
1月26日 18時44分

国会は、衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、任命責任を追及されたのに対し、「任命責任は私にある」と述べたうえで、甘利大臣みずからが説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
この中で、民主党の岡田代表は、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「今日(こんにち)に至るまで、国民に対するまともな説明は一切なされていない。内閣の重要閣僚であり、安倍総理大臣の盟友中の盟友と言われるのが甘利大臣だ。任命責任はもちろん、安倍総理大臣自身にも重大な説明責任がある」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「適材を適所の閣僚に任命し、国政を力強く前進させる責任は、もとより総理大臣たる私にある」と述べました。
そのうえで、「政治資金等(とう)の問題については、内閣、与党、野党問わず、一人一人の政治家が責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう、常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない。甘利大臣においても、まず事実関係をしっかりと調査し、国民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、正社員と非正規労働者の賃金格差などを是正するための対応について、「多様な働き方の選択を広げるためには、非正規雇用で働く方の待遇改善をさらに徹底していく必要があり、『ニッポン一億総活躍プラン』では、同一労働、同一賃金の実現に踏み込むこととした。均衡待遇にとどまらず、均等待遇を含めて、わが国の雇用慣行に留意しつつ、待遇の改善に実効性のある方策を打ち出したい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、原子力発電所の新増設について、「原発を運転できる期間は、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合した場合に限り、延長が認められている。原発の新増設については、現時点では想定していない」と述べました。
さらに、過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦について、「参加する考えはなく、後方支援を行うことも全く考えていない。このような判断は、見通しうる将来にわたり変わることはない」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は、経済政策について、「アベノミクスによって、経済の好循環が着実に回り始め、『デフレ脱却』まであと一息のところまで来た。ただ、最近は、原油安や中国経済の減速などにより、世界経済は不透明感を増している。機動的な対応を取ることが必要だと思うが、どう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「もはやデフレではないという状況を作り出すことができた。この流れをさらに加速し、日本経済を上昇気流に乗せるため、賃上げを通じた消費の拡大や、民間投資の拡大、生産性革命により、経済の好循環を力強く回し続けていくことで、内需を押し上げていく」と述べました。
そのうえで、「年明け以降、原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動が見られているが、日本経済の基礎的条件、ファンダメンタルズは、確かなものと認識している。世界経済や金融市場の動向をしっかりと注視しつつ、政府・日銀が一体となってデフレ脱却を目指し、しっかりと経済を成長させる政策を進めていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、沖縄の普天間基地の移設計画について、「在日アメリカ軍による抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる。普天間飛行場の危険性を除去すべく、名護市辺野古への一日も早い基地の移転に向け、着実に取り組んでいく」と述べました。

維新の党の松野代表は、衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、先に大島衆議院議長に答申を提出したことに関連して、「答申にある定数の10削減では全く不十分だ。消費税増税を国民に押しつけているなかでは、国民の理解は得られない。また、よもや、違憲状態の区割りのままで衆議院を解散することはないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「今後は、わが党はもとより、各党・各会派が、この答申を尊重し、選挙制度改革の実現に向けて真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得ることによって、国民の負託にしっかり応えていくべきと考えている」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「衆議院の解散については、全く考えていない」と述べました。

2748名無しさん:2016/01/26(火) 22:17:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012600114
首相動静(1月26日)

 午前7時37分、東京・富ケ谷の私邸発。
 午前7時50分、官邸着。
 午前8時から同59分まで、萩生田光一官房副長官。
 午前9時27分から同40分まで、閣議。同46分、官邸発。
 午前10時14分、羽田空港着。フィリピンを訪問される天皇、皇后両陛下を昭恵夫人とともに見送り。同11時28分、同空港発。
 午前11時59分、東京・虎ノ門の笹川平和財団ビル着。昭恵夫人とともにハンセン病に関する「グローバル・アピール2016宣言式典」に出席し、あいさつ。午後0時8分、同所発。同14分、官邸着。
 午後0時52分、官邸発。同53分、国会着。同55分、衆院議長応接室へ。同1時、同室を出て衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
 午後4時5分、衆院本会議散会。同6分、衆院本会議場を出て、同7分、国会発。同8分、官邸着。
 午後5時1分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官が入った。同11分、谷内氏が出た。同24分、北村氏が出た。同31分から同6時9分まで、国家安全保障会議。同14分から同50分まで、外務省の斎木昭隆事務次官、長嶺安政外務審議官。
 午後6時51分、官邸発。同52分、公邸着。村田晃嗣同志社大学長と会食。世耕弘成官房副長官同席。
 午後9時11分、全員出た。
(2016/01/26-21:24)

2749名無しさん:2016/01/27(水) 06:41:50
>>2748

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016012600114
首相動静(1月26日)

 午前7時37分、東京・富ケ谷の私邸発。
 午前7時50分、官邸着。
 午前8時から同59分まで、萩生田光一官房副長官。
 午前9時27分から同40分まで、閣議。同46分、官邸発。
 午前10時14分、羽田空港着。フィリピンを訪問される天皇、皇后両陛下を昭恵夫人とともに見送り。同11時28分、同空港発。
 午前11時59分、東京・虎ノ門の笹川平和財団ビル着。昭恵夫人とともにハンセン病に関する「グローバル・アピール2016宣言式典」に出席し、あいさつ。午後0時8分、同所発。同14分、官邸着。
 午後0時52分、官邸発。同53分、国会着。同55分、衆院議長応接室へ。同1時、同室を出て衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
 午後4時5分、衆院本会議散会。同6分、衆院本会議場を出て、同7分、国会発。同8分、官邸着。
 午後5時1分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官が入った。同11分、谷内氏が出た。同24分、北村氏が出た。同31分から同6時9分まで、国家安全保障会議。同14分から同50分まで、外務省の斎木昭隆事務次官、長嶺安政外務審議官。
 午後6時51分、官邸発。同52分、公邸着。村田晃嗣同志社大学長と会食。世耕弘成官房副長官同席。
 午後9時11分、全員出た。
 27日午前0時現在、公邸。来客なし。(2016/01/27-00:10)

2750名無しさん:2016/01/27(水) 23:26:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012700082
「甘利氏は職務まい進を」=疑惑説明前提に安倍首相-民主、連日の追及

 国会は27日午前、参院本会議に舞台を移し、安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。首相は、金銭授受疑惑が報じられた甘利明経済再生担当相について、「説明責任を果たした上で、経済再生、環太平洋連携協定(TPP)をはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べ、甘利氏が適切な説明を行うことを前提に、続投させる方針を表明した。
 民主党の郡司彰参院議員会長の質問に答えた。郡司氏は甘利氏に関し、「現金を大臣室で受け取ったか覚えていないというのは全く理解不能だ」と追及。首相の任命責任もただした。甘利氏が担当するTPPも取り上げ、甘利氏が疑惑を払拭(ふっしょく)できなければ、「国会審議は進まない」とけん制した。
 民主党は同日午前、甘利氏に関する疑惑追及チームの会合を衆院議員会館で開催。26日に続いて都市再生機構(UR)と関係省庁の担当者を呼び、甘利氏側からの口利きの有無をただした。 
 一方、甘利氏は28日夕に記者会見する方向で調整している。萩生田光一官房副長官は27日午前の記者会見で、甘利氏は自身に関わる疑惑について説明し、秘書が関与したとされる部分は別途報告するとの見通しを示した。
 これに関連し、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は27日午前、東京都内のホテルで会談。2月4日にニュージーランドで行われるTPP署名式には、甘利氏を出席させる方針を確認した。
 ただ、衆院予算委員会での2016年度予算案の実質審議入りに関しては、民主党が「甘利氏の説明後、準備する時間が必要だ」と主張しているため、当初目指していた29日とするのは困難との認識で一致。会合後、自民党の佐藤勉国対委員長は記者団に「(同日の実質審議入りは)厳しい状態になっていくのではないか」と語った。
 27日の衆院議院運営委員会理事会には萩生田副長官が出席し、甘利氏のTPP署名式出席に関する国会の了承を要請。しかし、民主党など野党側は、甘利氏の会見内容を見極める必要があるなどとして反対した。(2016/01/27-11:52)

2751とは:2016/01/28(木) 17:36:25
やめそうだ

2752チバQ:2016/01/28(木) 20:40:51
http://www.sankei.com/politics/news/160127/plt1601270042-n1.html
2016.1.27 21:19
【甘利氏疑惑】
告発者、過去にも隠し録音 「はめられた」「ガード甘い」指摘も

参院本会議中、思案するようにうつむく甘利明経済再生担当相=27日午前、国会(斎藤良雄撮影)
参院本会議中、思案するようにうつむく甘利明経済再生担当相=27日午前、国会(斎藤良雄撮影)
 週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑について、甘利氏は28日に記者会見し、自身についての調査結果を公表する。金銭授受を実名で告発したのは右翼団体の元構成員。甘利氏周辺は「わなにはめられた」と擁護するが、「ガードが甘すぎる」との批判も。野党が攻勢を強め、複数の法令違反の可能性も指摘される中、甘利氏の説明に注目が集まる。

別の議員にも接触

 21日発売の週刊文春は都市再生機構(UR)が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とURがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして甘利氏側に金銭提供したと報じた。

 関係者によると、総務担当者らは、甘利氏側と接触する前、別の国会議員(引退)にトラブルの解決を依頼していたほか、複数の右翼団体にも補償交渉を持ちかけていたという。

 その際、国会議員は「5億円は取れる」と話していたが、交渉が進展せず、甘利氏側に接近することになったという。

 報道によると、その後、交渉が進み、同社はURから約2億2千万円の補償金を受領し、総務担当者は神奈川県大和市の甘利氏の事務所に謝礼として500万円を持参したとされる。

「金銭を要求された」

 総務担当者とは一体どんな人物なのか。関係者によると、総務担当者は一時期、東京都内にある右翼団体の構成員だったという。平成26年には、甘利氏の後援会「甘山(かんざん)会」の千葉県支部を立ち上げたいと甘利氏側に持ちかけ、発足式には甘利氏本人も出席していた。

 報道によると、総務担当者は甘利氏側とのやり取りを録音しているといい、甘利氏の秘書に現金を渡す場面も隠し撮りされていた。

 右翼団体関係者は「昔から『これは個人的な記録です』などと言って、よくメモをしていた。高速道路の領収書も保管して誰と乗ったかまで記載していた」と話す。別の関係者は「自分の失言を知らない間に録音されていて、暗に金銭を要求された」と証言する。

 千葉県関係者によると、同社はURとのトラブルとは別に、県有地を不法占拠したとして、19年3月に県企業庁から土地の明け渡しも求められていた。

 これに対し、同社の社長は通知の原本の受け取りを拒否。コピーだけを受け取り、翌20年6月、移転に伴う用地代や資材移転費用を県に要求。この土地は後に明け渡されたが、県関係者は「移転料として、5億円もの法外な金額を要求された」と振り返る。

「わなにはめられた」

 報道によると、甘利氏の公設秘書らは総務担当者の依頼で国土交通省やURに問い合わせをしていたという。甘利氏の地元の市議は「現金を受け取ったとされる公設秘書はお調子者で、危なっかしかったという人もいるが、わなにはめられたんじゃないか」と話す。

 別の市議は「口利きとみられても仕方がなく、大臣の秘書としてガードが甘すぎる」と批判する。

 総務担当者が公設秘書に渡したとされる500万円のうち、政治資金収支報告書に記載されているのは200万円。残りの300万円の行方が不明だ。地元関係者によると、公設秘書は周囲の支持者らに「300万円は返した」と説明しているという。だが総務担当者は28日発売の週刊文春で「300万円は返してもらっていない」としている。

 総務担当者は週刊文春編集部を通じ「週刊文春にお話しした内容はすべて真実です」とコメントしている。

2753チバQ:2016/01/28(木) 20:45:04
http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280038-n1.html
2016.1.28 17:37
【甘利氏疑惑】
甘利経済再生担当相が辞任表明
 甘利明経済再生担当相(66)=衆院神奈川13区=は28日夕、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。甘利氏はこれに先立ち、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相は平成28年度予算案など重要法案の審議や今夏の参院選に影響を与えかねないと判断した。野党は首相の任命責任への追及を強める構えだ。

 21日発売の週刊文春は、都市再生機構(UR)が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とURがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして、甘利氏側に計1200万円の現金授与や飲食接待があったと報じた。そのうち、公設秘書が計600万円受領したほか、甘利氏本人も25年11月に大臣室でようかんと一緒に50万円入りの封筒を、26年2月にも地元事務所で50万円入りの封筒を受け取ったとされる。

 甘利氏は28日午後の参院本会議では「必要な調査をきちんと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう私自身がしっかりと説明責任を果たしていく。託された職務を全力で全うしていく」と続投する意向を改めて示していた。

 甘利氏は24年12月の第2次安倍政権発足時から入閣し、首相を中心に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉(すがよしひで)官房長官とともに政権の中枢を担ってきた。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の牽引(けんいん)役であり、成長戦略の要である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済財政政策も担当。TPP交渉では米通商代表部(USTR)のフロマン代表ら各国交渉担当者を相手に昨年10月に大筋合意にこぎ着け、開会中の通常国会でTPPの国会承認と関連法案の審議も対応することになっていた。

 甘利氏は当選11回。行政改革担当相や経済産業相、自民党政調会長など要職を歴任した。

 第2次安倍政権発足以降、任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相に続き4人目。

http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280051-n1.html
2016.1.28 19:54
【甘利氏辞任】
政治とカネを巡り相次ぐ閣僚辞任 第2〜3次安倍内閣で閣僚辞任は4人目
金銭授受疑惑に関して会見で説明をする甘利明経済再生担当相=28日午後、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
金銭授受疑惑に関して会見で説明をする甘利明経済再生担当相=28日午後、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
 平成24年から政権を担う第2〜3次安倍内閣で閣僚が辞任するのは甘利明氏で4人目。うち甘利氏を含む3人は「政治とカネ」をめぐる問題が原因だ。

 最初は26年10月20日。政権の看板だった女性閣僚のダブル辞任だった。

 その一人、小渕優子経済産業相(当時)は後援会など2つの政治団体が22、23年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会収入と支出に約2600万円の差額が生じていることなどが発覚。小渕氏自身は不起訴処分となったが、元秘書2人は政治資金規正法違反罪で有罪判決を受けた。

もう一人の松島みどり法相(同)は、選挙区内での支持者へのうちわ配布が公職選挙法に抵触すると指摘され、辞任につながった。

 3人目は西川公也農林水産相(同)。代表を務める政治団体が、農水省の補助金交付が決まっていた砂糖業界の関係団体から100万円の献金を受けたとして27年2月23日に辞任した。

2754チバQ:2016/01/28(木) 20:58:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389371000.html
経済再生相の後任に石原元幹事長の起用固まる
1月28日 19時35分

経済再生相の後任に石原元幹事長の起用固まる
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。これを受けて安倍総理大臣は、後任に、自民党の石原元幹事長を充てる意向を固めました。
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、28日夕方、記者会見し、大臣室やみずからの事務所で、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めたうえで、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
これを受けて安倍総理大臣は、甘利大臣の後任について調整を行った結果、自民党の石原元幹事長を充てる方針を固めました。
石原氏は、衆議院東京8区選出の当選9回で、58歳。
石原慎太郎元東京都知事の長男で、民放の記者を経て、平成2年の衆議院選挙で初当選しました。
行政改革担当大臣や国土交通大臣などを務めたほか、自民党の政務調査会長や幹事長などの要職を歴任し、第2次安倍内閣では環境大臣に就任し、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を福島県内に建設するため、地元自治体との交渉などに尽力しました。
首相「停滞あってはならない」
安倍総理大臣は、記者団に対し、「安倍政権は経済再生、経済最優先で取り組んできた。一刻の停滞はあってはならないと考え、ただちに経済再生担当大臣の後任を決定した。自民党において、幹事長、政務調査会長といった要職を歴任して政策通であり、そして小泉政権時代、行政改革担当大臣として突破力を示した石原伸晃さんにお願いした。今後、改革の推進、成長戦略の実行に石原大臣とともに全力を尽くしていきたい」と述べました。
石原氏「アベノミクスの流れ確固たるものに」
自民党の石原元幹事長は、午後6時40分ごろ、総理大臣官邸に入り、安倍総理大臣とおよそ10分間、会談しました。
会談のあと、石原氏は記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『突然ではあるが、甘利経済再生担当大臣が辞意を表明され、そのあとを受けて石原、お前がしっかりとやれ』と言われ、謹んで受けさせていただきました」と述べました。
そのうえで石原氏は、「私からはアベノミクスの光が、やっと地方や中小企業にも広がってきた、この流れをしっかりと確固たるものにしていく、マクロ政策をしっかりやらせていただきたいという話をさせて頂いた」と述べました。
また石原氏は、甘利大臣について、「これまで15年間続いたデフレを払拭(ふっしょく)すべく、経済・財政の司令塔として内閣でもご一緒させていただいた。体調が十分ではないなか、存分に働いてこられた甘利大臣の突然の辞任だけに非常にびっくりしたというのが正直なところだ」と述べました。

2755チバQ:2016/01/28(木) 21:21:56
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160128/plt1601281900004-n1.htm
甘利氏疑惑で文春vs新潮“バトル”勃発 フィリピンパブ好きは秘書?告発者? (1/2ページ)
2016.01.28
甘利明経済再生担当相(66)は28日午後、週刊文春が報じた金銭授受疑惑について調査結果を公表する。自身の口利きはなかったと否定し、秘書の疑惑は弁護士らを交えた調査終了後に説明を先送りする見通しだ。ただ、世論の反応次第では進退判断が早まる可能性もある。こうしたなか、千葉県の建設会社幹部の告発動機などをめぐり、文春と週刊新潮が28日発売号で“誌面バトル”を展開している。

 「必要な調査をしっかり行い、事実を確認のうえ、国民に疑惑を持たれないようしっかりと説明責任を果たしていく」

 甘利氏は27日の衆院本会議の代表質問で、こう答弁した。

 注目される調査結果公表(28日)で、甘利氏は違法な金銭授受を重ねて否定する方針で、政府・与党も「当面続投」させる構えだ。ただ、永田町では「2月4日にニュージーランドで開かれるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)署名式後の辞任」が、暗黙の了解事項とされる。

 秘書の口利き疑惑が説明困難なうえ、疑惑を抱える甘利氏が閣僚ポストに長く居座れば、野党や建設会社幹部側の攻撃が続き、夏の参院選へのダメージが避けられないからだ。

 今回の疑惑をめぐって、文春と新潮は最新号で、一部対立するような報道をしている。まず、告発した建設業者幹部の素性が興味深い。

 右翼団体との関係が指摘されているが、文春は、幹部自身の発言として《その団体(=右翼団体)に所属し、三年ほど政治活動していた時期もありました》と報じた。新潮は、右翼団体以外に、人権関係のNPO副理事長の名刺を持っていたと写真付きで報じ、同NPO側の《副理事長ではありませんし、会員でもない。名刺は勝手に作ったものでしょう》という証言を掲載している。

 告発の動機についても、文春では、幹部が《いくら彼ら(=甘利氏の秘書)を接待し、金を渡しても、UR(都市再生機構)との交渉はいつまでたっても前に進まない。私にも我慢の限界があります》と発言。

 ところが、新潮では、建設会社社長の代理人が《文春の記事は(幹部の)一方的な主張が書かれているだけ。なぜ告発したのか理解できません。現在、社長と(幹部は)完全に切れています》と回答し、UR関係者も《文春の記事が出る頃、UR側から建設会社に対し、補償の具体的な金額が提示されるはずだった》と明かしている。

 甘利氏の秘書のタカリ体質の具体例として、文春は《フィリピンパブ接待をおねだりする》《(秘書の)フィリピンパブ好きが高じて、(幹部と)共同経営する話に乗り気になっていた》などと報じた。これに対し、新潮は、幹部について《フィリピンパブが大好きでね。一時はフィリピン女性と暮らしていたこともある》との知人の証言を掲載している。

 深い闇に迫った疑惑報道。くしくも、両誌は記事の最後を、《これまさしくゲスの極みというほかあるまい》(文春)、《「ゲスの極み」と言わざるを得ない》(新潮)と、ソックリな言葉で結んでいた。

2756チバQ:2016/01/28(木) 21:22:49
http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280012-n1.html
2016.1.28 10:49
【省庁移転】
統計局→和歌山 観光庁→北海道 特許庁→大阪 お役所みんな消極的、議論平行線 国機関移転で
 中央省庁の地方移転の可否に関し、候補となっている7機関と、移転を要望している8道府県の意見交換会が27日、東京都内で開かれた。ほとんどの省庁は国会対応の必要性などを理由に移転には消極的で、東京一極集中の是正を求める道府県側との議論は平行線をたどった。

 総務省統計局の誘致を進める和歌山県の仁坂吉伸知事は「国会対応が少なく、移転のマイナスは少ない」と指摘したが、統計局の担当者は「総務相や各省庁との関係からデメリットは大きい」と反論。

 北海道と兵庫県が移転を求める観光庁は「首相官邸主導で観光施策を見直しており、企画立案機能を東京から引き離すのは難しい」と説明。長野県と大阪府が要望する特許庁は「地方に分散すると効率性を損なう」と難色を示した。

http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280004-n1.html
2016.1.28 07:58
【省庁移転】
消費者庁の徳島移転構想は無理か「テレビが聞こえない」
 内閣府消費者委員会は27日、東京・霞が関で開いた会合の一部でテレビ会議システムを利用した。政府が検討している、消費者委や消費者庁の徳島県移転に向けた試験だったが、システムを使った参加者は「(議論が)よく聞き取れない」と訴え、課題も浮かんだ。

 消費者委の河上正二委員長は閉会後、報道陣に「テレビ会議には限界があり、今の段階では無理だ」と述べた。徳島に移転する場合、東京とつないで議論することが想定され、今後も試験を続け、課題をどう克服するか検証する。

 高齢者の安全確保策の見直しなどを消費者庁が説明し、有識者が議論。消費者庁の一部職員が約700メートル離れた同庁内に待機し、システムを通じて約20分間傍聴。河上氏が大型スクリーンに映し出された職員に「説明したいことは」と問うと、職員は「よく聞き取れなかった」と返答。「委員の声は聞こえるか」と尋ねると「ほとんど聞き取れない方もいる」と答えた。スクリーンの映像が一瞬消えるトラブルもあった。

2757名無しさん:2016/01/28(木) 22:48:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012800934
責任転嫁「美学に反する」=言葉詰まらせ辞任表明-甘利氏

 「秘書のせいと責任転嫁はできない。政治家としての美学、生きざまに反する」。金銭授受疑惑で釈明会見を開いた甘利明経済再生担当相は、苦渋の表情を浮かべながら辞任を表明した。

 午後5時から内閣府で始まった記者会見。甘利氏は冒頭、「国民の皆さんにご心配をお掛けしていることを深くおわびする」と陳謝し、東京地検特捜部OBの弁護士がまとめたという中間報告の資料を早口で読み上げた。
 建設会社の総務担当者から手渡された計100万円は「適切な処理」を指示したと主張。秘書が総務担当者から預かった300万円を使い込んだり、頻繁に接待を受けたりしていたことも認め、秘書2人の辞表を受理したと明らかにした。
 調査結果の説明を一通り終えると、「政権を支えるべき中心的立場が、逆に足を引っ張るという誠に耐え難い事態」と涙声に。数秒間の沈黙の後、「閣僚のポストは重いが、政治家としてのけじめを付けることはもっと重い」「政治家は結果責任で国民の信頼の上にある」と声を絞り出し、「閣僚の職を辞することを決断した」と述べた。
 経済対策などの成果を挙げ、「アベノミクスの司令塔」の自負を示した一方、「忙しすぎて地元に目が向かなかった」と反省の弁も。「天を仰ぎ見る暗たんたる思い」と悔やんだ。
 疑惑を報じた週刊文春の発売後、建設会社社長から口裏合わせとも受け取れる電話があったとし、業者側の対応の不自然さをにじませた。
 担当大臣として交渉に当たった環太平洋連携協定(TPP)は来週に署名式が迫っていた。「正直に言えば…署名式は出たかったですね」。寂しさに満ちた表情で漏らした。(2016/01/28-22:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012801002
石原氏席次、安倍首相の右隣に

 閣議前に写真撮影などを行う首相官邸と国会の閣僚応接室での石原伸晃経済再生担当相の席次が、前任の甘利明氏が座っていた安倍晋三首相の右隣となることが28日、決まった。衆参両院本会議場の閣僚席(ひな壇)での席次は、議員席から見て演壇左側に首相、麻生太郎副総理兼財務相、石原氏の順に並ぶ。(2016/01/28-21:28)

2758名無しさん:2016/01/28(木) 22:48:32
>>2757

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012800780
甘利経済再生相が辞任=「政治とカネ」で引責-政権に打撃、後任に石原氏

 甘利明経済再生担当相は28日夕、内閣府で記者会見し、千葉県の建設業者側から現金計100万円を受領したことを認めるとともに、「国政の停滞を避けたい」などとして、辞任する意向を明らかにした。安倍晋三首相の盟友で、経済政策「アベノミクス」の司令塔や環太平洋連携協定(TPP)の交渉担当として重責を担ってきた甘利氏が「政治とカネ」のスキャンダルで辞任に追い込まれたのは、政権にとって大きな打撃。野党側は、首相の責任も追及していく方針だ。

 首相は2016年度予算案審議やTPPの国会承認などへの影響を最小限にとどめたい考えで、甘利氏の後任には石原伸晃元環境相の起用を決定。石原氏は28日夜、皇居での閣僚認証式を経て就任した。 

 首相は同日夜、首相官邸で記者団の取材に応じ、「大変残念だが、甘利氏の意思を尊重することにした」と述べた。民主党の枝野幸男幹事長は会見で、「大きな疑念が残っている。引き続き厳しく追及していかなければならない」と語り、首相の任命責任も含めてただしていく考えを示した。
 甘利氏の金銭授受疑惑は、週刊文春の報道で表面化した。甘利氏は会見で、自らの金銭授受に関し、100万円は適正に処理されていると説明。一方で、秘書が受け取った500万円に関しては、一部が適切に処理されていないことを認めた。
 甘利氏は辞任を決断した理由について、国会審議で野党が反発を強めていることを挙げ、「安倍政権の障害になることは忍びない」と説明。また、「たとえ私自身は知らなかったとはいえ、責任転嫁できない。政治家としての美学、生きざまに反する」と語った。
 甘利氏は、会見に先立ち首相に辞任を報告した際、慰留されたことも明らかにした。議員辞職に関しては、「一から出直す」として否定した。
 甘利氏は、衆院神奈川13区選出で当選11回。06年発足の第1次安倍内閣で経済産業相を務めた。12年の自民党総裁選で安倍氏の再登板に貢献し、同年の政権復帰後は第2次、第3次内閣で連続して経済再生担当相に起用された。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官と並ぶ「安倍政権の創業メンバー」として首相を支えてきた。
◇石原伸晃氏略歴
 石原 伸晃氏(いしはら・のぶてる)58 慶大文卒。党幹事長、環境・原子力防災担当相。衆(9)東京8区(石原派)(2016/01/28-21:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012800993
甘利氏の会見要旨

 甘利明経済再生担当相が28日に行った記者会見要旨は次の通り。
【自身の疑惑】
 国民に心配をかけ、深くおわび申し上げる。
 2013年11月に大臣室で、14年2月に神奈川県大和市の地元事務所で(千葉県の建設)業者側から受け取った各50万円は、私から秘書に政治資金としてきちんと処理するよう指示した。
 この計100万円は、政治資金収支報告書に同社からの寄付金として記載されていることを確認した。
【秘書の疑惑】
 秘書の問題は引き続き調査し、しかるべきタイミングで公表する。
 13年5月、同社と都市再生機構(UR)間の交渉について秘書が陳情を受けたが、交渉に介入したことはない。同8月に秘書が500万円を受領したが、うち300万円は秘書自身が費消し、収支報告書の記載を欠いているため、適切に対応するよう指示した。
 報道を受けて今回調べて分かったが、同社は3年連続赤字である恐れがあり、政治資金規正法に違反する寄付に該当するため、献金を全額返金するよう指示した。
 秘書は同社社長から飲食や金銭授受などの接待を多数回受けた事実を認めており、辞表を本日付で受理する。
【自身の進退】
 私はアベノミクスの司令塔として日本経済のかじ取りを任され、命がけで取り組んできた。一方、私の秘書の問題で国民に対し大変恥ずかしい事態を招いた事実が判明した。
 私自身は全く関与していなくても、国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁することはできない。それは私の政治家としての美学、生きざまに反する。
 16年度予算案の一刻も早い成立が求められており、阻害要因は取り除かなければならない。私もその例外ではない。
 国会議員としての秘書の監督責任、閣僚としての責務に鑑み、本日閣僚の職を辞することを決断した。先ほど辞意を安倍晋三首相に連絡した。(首相に伝えたのは)ここに入る直前だ。慰留されたが、首相は私の性格をご存じだ。(議員活動は)一からやり直す。(2016/01/28-21:17)

2759名無しさん:2016/01/28(木) 22:48:48
>>2758

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012800978
TPP署名式に閣僚派遣せず=政府

 政府は28日、ニュージーランドで来月4日に行われる環太平洋連携協定(TPP)署名式について、閣僚の派遣を見送る方針を固めた。副大臣らを派遣する方向だ。政府関係者が明らかにした。署名式をめぐり、政府・与党は閣僚を辞任した甘利明氏が出席することで調整していた。 (2016/01/28-20:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012800970
「辞任で幕引き許さぬ」=関係者の招致要求-野党

 金銭授受疑惑をめぐる甘利明経済再生担当相の辞任を受け、民主、共産など主要野党は28日、「これで幕引きというわけにはいかない」(枝野幸男民主党幹事長)として、真相究明のため関係者の国会招致を要求していく方針を示した。説明が不十分な場合は甘利氏の議員辞職を求める構えで、引き続き安倍晋三首相の任命責任も追及する。

 枝野氏は国会内で記者団に「(甘利氏の説明と週刊誌報道に)事実関係の食い違いがある」と指摘した上で、甘利氏を参考人として国会に呼ぶ必要があるとの考えを表明。「閣僚辞任で済むことなのか」とも述べた。
 また、首相の責任について「1週間かばい続けた責任は大きい」と強調。国会対応について「ゼロベースで話をしていくことになる」として、甘利氏が先に行った経済演説のやり直しを求める可能性に言及した。
 共産党の山下芳生書記局長は「疑惑は晴れていない」として、甘利氏のほか週刊誌に実名で証言した関係者の国会招致を要求。「首相が真相解明に主導的役割を果たすべきだ」とも述べた。
 維新の党の今井雅人幹事長は「議員の職も辞さないといけない場面が出てくるかもしれない」との見方を示した。社民党の吉田忠智党首も「甘利氏の辞任では済まず、首相の任命責任も問われる」と語った。
 一方、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「自民党も反省しているなら、企業・団体献金廃止に力を注いでほしい」と述べ、政策論議を促した。(2016/01/28-20:49)

2760名無しさん:2016/01/28(木) 22:49:23
>>2759

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012800958
石原伸晃氏の横顔=元民放記者で政策通-甘利氏辞任

 若手時代から政策新人類として知られ経済にも明るく、アベノミクス推進の担い手として緊急登板となった。安倍政権では、第2次内閣で環境・原子力防災担当相を務めて以来の入閣。民放テレビ記者出身で、父は石原慎太郎元東京都知事。野党時代、幹事長として仕えた谷垣禎一氏を総裁選不出馬に追い込み、「平成の明智光秀」とも呼ばれた。首相候補の一人に数えられることもあるが、ここ一番での決断や失言癖を危ぶむ声もある。58歳。(石原派)(2016/01/28-20:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012800950
安倍首相、任命責任認める=「国民に深くおわび」

 安倍晋三首相は28日夜、「政治とカネ」の問題で甘利明氏が経済再生担当相を辞任したことについて、「任命責任は私にある」と認めるとともに、「国民に深くおわびしたい」と陳謝した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は甘利氏に関し、「内閣の要としてアベノミクスを進めてもらった。説明責任を果たす中で、政策を進めてもらいたいとお願いしてきた」と述べ、甘利氏を慰留したことを明らかにした。その上で「甘利氏は、監督責任もあり辞任したいとのことなので、その意思を尊重した」と語った。
 後任に起用した石原伸晃氏については、「アベノミクスはいま正念場だ。デフレ脱却を確かなものにするため、能力を発揮してもらいたい」と述べた。 (2016/01/28-20:23)

2761名無しさん:2016/01/28(木) 23:24:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012800832
安倍内閣での閣僚辞任

【第1次内閣】
2006年12月 佐田玄一郎行革相 政治資金収支報告書の虚偽記載
  07年 7月 久間章生防衛相 原爆投下「しょうがない」発言
      8月 赤城徳彦農水相 不明朗な事務所費計上問題
      9月 遠藤武彦農水相 組合長を務める農業共済組合の不正
【第2次内閣】
  14年10月 小渕優子経産相 自らの政治団体による不明朗な政治資金問題
         松島みどり法相 自らの選挙区内でうちわ配布
【第3次内閣】
  15年 2月 西川公也農水相 国の補助金を受けた企業からの献金問題
  16年 1月 甘利明経済再生担当相 建設会社からの金銭授受
(注)肩書は当時
(2016/01/28-19:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016012800927
甘利氏会見ポイント

 1、国政を停滞させないため、閣僚を辞任
 1、議員辞職は否定
 1、現金100万円は受領し、適法に処理
 1、秘書が受領した500万円のうち、一部は秘書が個人的に使用
 1、秘書に関する疑惑は全容が解明され次第、改めて説明
                            (2016/01/28-20:01)

2762名無しさん:2016/01/29(金) 00:22:01
>>2761

安倍首相発言要旨=甘利氏辞任

 安倍晋三首相が28日、甘利明経済再生担当相の辞任に関して発言した内容の要旨は次の通り。
 甘利氏からは、政治資金の問題で自らに関わることについて、違法なことは一切ないと(説明された)。事務所、秘書に対する監督責任があり、国政に停滞をもたらすようなことがあってはならない、辞任をしたい、という申し出があった。
 甘利氏にはこの3年間、安倍政権発足以来、環太平洋連携協定(TPP)交渉、そして、アベノミクスの推進役として本当によく頑張っていただいた。大変残念だが、甘利氏の意思を尊重することにした。任命責任は私にある。国民に深くおわびしたい。
 安倍政権は経済再生、経済最優先で取り組んできた。一刻の停滞もあってはならないと考え、直ちに経済再生担当相の後任を決定した。政策通であり、小泉政権時代、行政改革担当相として突破力を示した石原伸晃氏にお願いした。デフレ脱却を確かなものとして、しっかりとした成長を続けていく、その軌道に乗せていくために能力を発揮してもらいたい。(2016/01/28-20:02)

2763名無しさん:2016/01/29(金) 00:40:32
>>2762

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389481000.html
石原新経済再生相 皇居での認証式経て就任
1月28日 20時33分

辞任した甘利経済再生担当大臣の後任に起用された、自民党の石原元幹事長が、28日夜、皇居での認証式などを経て、正式に就任しました。
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供された問題を受けて、28日、記者会見したあと、安倍総理大臣に辞表を提出し、安倍総理大臣は後任に自民党の石原元幹事長を起用することを決めました。
石原氏は28日夜、皇居で行われた認証式を経て、総理大臣官邸で安倍総理大臣から辞令の交付を受け、新しい経済再生担当大臣に正式に就任しました。
石原経済再生担当大臣は午後7時半前、皇居・宮殿の「南車寄」に到着しました。
認証式は午後8時前から皇居・宮殿の「松の間」で行われ、天皇陛下のフィリピン訪問に伴って国事行為を代行している皇太子さまが臨まれました。
石原経済再生担当大臣は皇太子さまの前に進み出て、安倍総理大臣から任命書を受け取りました。そして、皇太子さまが「重任ご苦労に思います」と、ことばを掛けられました。

2764名無しさん:2016/01/29(金) 00:40:42
>>2763

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389411000.html
甘利大臣が閣僚辞任表明 各党の反応
1月28日 21時10分

甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、各党の反応です。
自民 谷垣幹事長「立て直していく」
自民党の谷垣幹事長は党本部で記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『しっかり、あとをやっていかないといけない』と話があった。『残念なことだが、いろいろなことに遅滞が起きないよう、全力を挙げていきたい』と伝えた」と述べました。そのうえで、谷垣氏は「甘利大臣はアベノミクスの推進役やTPPの担当者として大きな実績を挙げてきたので、誠に残念だ。新年度予算案など重要案件もあるので、悪い影響が出ないように立て直していくのがわれわれの務めだ。夏には参議院選挙も控えており、政治とカネの問題で若い世代に政治不信を植え付けることがないよう、しっかりやっていかなければならない」と述べました。また、谷垣氏は、甘利大臣の後任の石原・元幹事長について、「閣僚などの経験も豊富で、きちんと対応してくれると思う」と述べました。
公明 山口代表「極めて残念な事態」
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「甘利大臣の辞任については、安倍総理大臣から、午後6時半ごろ電話で連絡を受け、『こういう結果になって大変申し訳ない』という話があった。私からは、『大事な局面でありしっかり支えるので、ともに頑張りましょう』と伝えた」と述べました。そのうえで山口氏は、「甘利大臣は、TPPを大筋合意に導くなど重責を立派に果たしてきただけに、今回の辞任は、極めて残念な事態だ。TPPは、これからの貿易ルールを作っていくためのスタンダードとなる重要な位置づけで、そうした国の方針を、これからも揺るぎなく進めることが大事だ。与党としても、政府をしっかり支え、国益に資する、また、アベノミクスが進展するための責任を果たしたい」と述べました。
民主 枝野幹事長「厳しく調査し追及」
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「甘利大臣が、大臣を続けられないのは当然だ。甘利大臣の辞任で終わらせてよい事案なのかということについては、相当な疑問がある。政治不信を拡大させないために、引き続き、厳しく調査し、追及していかなければならない。1週間にわたってかばい続けてきた、安倍総理大臣の任命責任は、大きいと言わざるをえない」と述べました。
共産 山下書記局長「幕引きは許されない」
共産党の山下書記局長は記者会見で、「甘利大臣の辞任で、疑惑に幕引きをすることは許されない。甘利大臣の説明と建設会社側の言い分が大きく食い違っているので、国会として、真相の解明を行う必要があり、関係者の国会への参考人招致を行う必要がある。誰よりも、安倍総理大臣自身が、国民の前で真相を明らかにする責任がある」と述べました。
維新 今井幹事長「首相の任命責任問われる」
維新の党の今井幹事長は国会内で記者団に対し、「辞任は当然で、閣僚を辞めたからといって、説明責任を免れるわけではない。国会議員である限りは、説明責任があるので、みずから説明してほしいし、国会に来て説明してもらうことも必要になる。重要閣僚なので、安倍総理大臣の任命責任は大変重く、当然、問われることになる」と述べました。
お維 馬場幹事長「企業・団体献金の廃止を」
おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「甘利大臣は、経済の活性化やTPP交渉について大変な努力をされていたので、安倍政権にとっては痛手だと思うし、政治とカネの問題で辞任されたことは残念だ。これまでも、何度となく、政治とカネの問題が起こってきたので、この際、自民党も本当に反省しているのであれば、企業・団体献金の廃止を実現することに力を注いでほしい」と述べました。
社民 吉田党首「議員辞職に値する」
社民党の吉田党首は記者会見で、「これだけ証拠を押さえられて、秘書の不適切な処理が明らかになったので、辞任は当然だ。そういう人が、TPPの交渉を担い、アベノミクスの司令塔になってきたことは問題であり、辞任表明だけではすまない。安倍総理大臣自身の任命責任も問われるし、甘利氏は議員辞職にも値する。安倍総理大臣は任命責任を明確にすべきで、説明も求めていきたい」と述べました。

2765名無しさん:2016/01/29(金) 00:42:21
>>2764

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389231000.html
甘利大臣 現金受け取り認め閣僚辞任を表明
1月28日 19時08分

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めました。そのうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと、先週、報じられたことを受けて、みずからが関わったとされている点について説明するため、午後5時から内閣府で記者会見しました。
冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる」と述べました。
そして、甘利大臣は、「閣僚のポストは重いが、政治家としてのけじめをつけること、自分を律することはもっと重い。政治家は結果責任であり、国民の信頼の上にある。何ら国民に恥じることをしていないとしても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁することはできない。それは私の政治家としての美学、生きざまに反する」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、「デフレから脱却し、強い経済を実現するためには、新年度予算案および重要関連法案の、一刻も早い成立こそが求められており、その阻害要因となるものは、取り除いていかなければならない。私もその例外ではない」と述べるとともに、「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
また甘利大臣は、安倍総理大臣に対し、記者会見の直前に閣僚を辞任する意向を伝え、慰留されたことを明らかにしました。
一方、甘利大臣は、平成25年11月に大臣室で、また、おととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認めたうえで、政治資金収支報告書に記載していると説明しました。
さらに甘利大臣は、平成25年8月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、秘書が建設会社の関係者と面会し、現金500万円を受け取ったことを認めたうえで、このうち200万円は適切に会計処理したものの、残りの300万円は秘書が個人的に使っていたことが分かったと説明しました。
そのうえで甘利大臣は、「建設会社の関係者からの政治献金については、選挙管理委員会とも相談したうえで、すべて返金するよう事務所に指示をした」と述べました。
また甘利大臣は、「この秘書と別の秘書の2人が、建設会社の関係者から、金銭授受などの接待を多数回にわたり受けている事実は認めているということで、調査をしている弁護士を通じて、2人から辞表が提出された」と述べました。
首相「残念だが甘利大臣の意思を尊重」 
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「甘利大臣からは、政治資金の問題について、『みずからに関わることについて違法なことは一切ないが、事務所や秘書に対する監督責任があり、また国政に停滞をもたらすようなことがあってはならない。辞任をしたい』という申し入れがあった」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「甘利大臣には、この3年間、安倍政権発足以来、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉、そしてアベノミクスの推進役として本当によく頑張っていただいた。大変残念だが、甘利大臣の意思を尊重することとした。任命責任は私にある。こうした事態になったことについて国民の皆様に深くおわび申し上げたい」と述べました。

2766名無しさん:2016/01/29(金) 00:42:31
>>2765

日商会頭「経済界にとっては損失だ」
甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、政府の産業競争力会議の民間議員も務めている日本商工会議所の三村会頭は、東京都内で記者団に対し、「重要閣僚の辞任は大変なことで、経済界としても重く受け止めている。政治とカネの問題は与野党を問わず厳正に対処しなければならず、こういう事態になるのだと改めて感じた」と述べました。
また、「甘利大臣はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を成功に導いたが、甘利大臣個人の力が強かったし、経済再生や財政再建などにも力を発揮された。経済界にとっては率直にいって損失だ。ただ、新年度の予算案やTPP関連の法案など重要法案がめじろ押しで、来月4日にはTPPの署名式もある。
一日も早く国会が正常化し、重要法案が正常に審議されることを望んでいる。あとはチームプレーで全員野球で対処してもらうしかない」と述べました。
一方、後任に自民党の石原元幹事長の起用が決まったことについて「確実になって正式に発表されるまでコメントは控えたいが、いずれにしても大変な立場なのでこころからエールを送りたい」と述べました。
海外メディアも速報
甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、海外のメディアは速報で伝え、高い関心を示しています。
ロイター通信は甘利大臣が建設会社から現金を受け取っていたことを認め閣僚を辞任することになったと報じたうえで、「甘利大臣は安倍総理大臣に近く、内閣の中心的なメンバーとしてTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で主導的な役割を果たしていた」と伝えています。
また、アメリカの大手メディアブルームバーグは「デフレから脱却しようと進められているアベノミクスにとって辞任は致命的だ。安倍政権にとってことしの夏に行われる参議院選挙で悩みの種となるだろう」と報じています。
さらにフランスのAFP通信は「安倍総理大臣が2012年に就任してからほかに3人の大臣が辞任に追い込まれていてこうした金銭を巡る不祥事が日本の政界で相次いでいる」と伝えています。

2767名無しさん:2016/01/29(金) 00:44:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388611000.html
甘利大臣のTPP署名式派遣 参院も民主・共産反対
1月28日 10時46分

参議院議院運営委員会の理事会で、政府が甘利経済再生担当大臣を、来月、ニュージーランドで行われるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式に派遣する方針を伝えたのに対し、民主党などは、「みずからの疑惑について説明責任を果たしていない」として反対し、引き続き、協議することになりました。
参議院議院運営委員会の理事会には、政府側から、世耕官房副長官が出席し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式に出席するため、甘利経済再生担当大臣を、来月2日から5日までの日程で、ニュージーランドに派遣する方針を伝えました。
これに対し、民主党と共産党は、「甘利大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、説明責任を果たしておらず認められない」として反対し、引き続き、協議することになりました。
TPPの署名式への甘利大臣の派遣を巡っては、27日開かれた、衆議院議院運営委員会の理事会でも、民主党、共産党、維新の党が反対しています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016012800983
与党、「盟友」降板に危機感=国会運営への影響懸念-甘利氏辞任

 安倍晋三首相の盟友である甘利明経済再生担当相の辞任を受け、与党内では28日、驚きと危機感が広がった。自民党の谷垣禎一幹事長は「非常に大きな功績を上げてきた方なので、誠に残念だ」と記者団に表明。今後の国会運営に関して「悪い影響が出ないよう、しっかり立て直していくのがわれわれの務めだ」と気を引き締めた。

 稲田朋美政調会長は、「日本経済が正念場を迎えているので、党も一致団結して(政権を)支えたい」と指摘。二階俊博総務会長は、「『早く予算案の審議に入れるように』という甘利氏の配慮でこうなった。国会審議が滞ることはあり得ない」と、2016年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示した。
 中谷元防衛相は、「閣僚が力を合わせて取り組むべき課題に全力を尽くし、政権を支えたい」と述べた。
 公明党の山口那津男代表は、「政府を支えてアベノミクスを進展させる責任を果たしたい」として、引き続き政権を支える考えを強調。野党は首相の任命責任を追及しているが、山口氏は「(甘利氏は)適材適所として任命され、それに応えるだけの成果をつくり出してきた」と擁護した。(2016/01/28-21:00)

2768名無しさん:2016/01/29(金) 06:45:36
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389821000.html
甘利大臣辞任 政権運営への影響不可避か
1月29日 4時00分

甘利前経済再生担当大臣は、建設会社の関係者から大臣室などで現金を受け取っていたことを認め、28日、辞任しました。安倍総理大臣は直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、態勢の立て直しを図りたい考えですが、政権の重要政策を担ってきた甘利氏の辞任で、今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。
甘利前経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、28日記者会見し、大臣室や地元事務所で、建設会社の関係者から50万円ずつ、合わせて100万円の現金を受け取っていたことを認め、新年度、平成28年度予算案などの国会審議への影響を避けたいとして、閣僚を辞任しました。
これを受けて安倍総理大臣は、直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、今後、新年度予算案の早期成立などを目指して、態勢の立て直しを図りたい考えで、28日夜、「安倍政権にとって、アベノミクスは今、正念場だ。デフレ脱却を確かなものとして、しっかりとした成長軌道に乗せていきたい」と述べました。
一方、衆議院予算委員会の竹下委員長は、29日に委員会で予定していた新年度予算案の趣旨説明を見送ることを決め、自民・公明両党は週明けの来月1日から予算案の審議に入りたいとしています。
これに対し、民主党などは「首だけすげ替えて審議入りというのはありえない」として、週明けの審議入りには応じない構えを見せており、今後、夏の参議院選挙もにらんで、安倍総理大臣の任命責任をただしていくほか、甘利氏の国会への参考人招致も検討するなど、国会審議で厳しく追及する方針です。
このため、与党内からは、今後の国会審議の状況によっては、新年度予算案の年度内の成立がおぼつかなくなるという懸念が出ています。
また、甘利氏は、安倍政権で経済再生に向けた経済政策や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉など、重要政策を担ってきただけに、「『政権の屋台骨』を支えていた甘利氏の抜けた穴を埋めるのは容易ではない」という指摘もあり、安倍総理大臣の今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389801000.html
TPP署名式 内閣府などの副大臣派遣で調整
1月29日 4時01分

政府は、甘利前経済再生担当大臣の辞任を受け、来月ニュージーランドで行われる、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式について、国会審議への影響を考慮して、後任の石原大臣は派遣せず、内閣府などの副大臣を派遣する方向で調整に入りました。
来月4日、ニュージーランドで行われる、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式について、政府は交渉を担ってきた甘利前経済再生担当大臣を派遣する方針でしたが、甘利前大臣が、みずからの事務所の政治とカネの問題で辞任したことを受けて、対応を検討していました。
その結果、甘利前大臣の後任の石原大臣を派遣した場合、新年度、平成28年度予算案の審議に影響が出るおそれがあるため、国会審議を優先する立場から、石原大臣は派遣しない方針を固めました。
一方で、署名式に先立って、閣僚会合も開かれる予定となっていることから、甘利前大臣の下でTPPを担当してきた高鳥内閣府副大臣など、副大臣クラスを派遣する方向で調整に入り、29日にも最終的な対応を決めることにしています。

2769とはずがたり:2016/01/29(金) 12:01:26
超重要閣僚に最後は金目でしょと言い放った石原とはどういうこっちゃ。
茂木や林の名が挙がってたそうだが茂木でよかったんちゃうか。選対委員長だかの仕事は他の奴でええやん。

2770チバQ:2016/01/29(金) 23:28:48
http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290006-n1.html
2016.1.29 00:29
【甘利氏辞任】
与党に衝撃 国会審議控え「格段に影響違う」の一方で「驚いたが安堵した」との声 後任人事には当惑も

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記者会見で閣僚辞任を表明する甘利経済再生相を映す街頭テレビ=28日夜、東京・有楽町
記者会見で閣僚辞任を表明する甘利経済再生相を映す街頭テレビ=28日夜、東京・有楽町
 「アベノミクスの推進役で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉でも実績を挙げた。こういう形で辞めるのは誠に残念だ」

 自民党の谷垣禎一幹事長は28日、甘利明経済再生担当相の辞任について、記者団に険しい表情で語った。

 甘利氏は平成24年の第2次安倍晋三内閣発足以降、政権の屋台骨として重要閣僚を担い続けただけに、与党では「普通の閣僚と格段に影響が違う」(自民党幹部)と衝撃が広がった。

 自民党の二階俊博総務会長は、記者団に「TPP協定の調印を迎える寸前にこうなったことは大変残念だ」と指摘。公明党の山口那津男代表も「極めて残念な事態だ」と語った。その上で、首相から辞任について「大変申し訳ない」と電話を受け、「大事な局面なのでしっかり支える」と伝えたことを明らかにした。

 甘利氏の辞任は、28年度予算案の審議日程にも影響した。民主党の安住淳国対委員長代理は28日、国会内で自民党の佐藤勉国対委員長らと会談し、29日に予定していた衆院予算委員会での趣旨説明について、来週以降に延期するよう要求。佐藤氏も受け入れた。これにより与党が2月1日に想定した予算案の実質審議入りは2日以降にずれ込む可能性が高まった。

 ただ、甘利氏がこのタイミングで辞任したことについては「驚いたが安堵(あんど)した」(閣僚経験者)と冷静な受け止めもある。野党の追及が長引けば国会審議の遅延に加え、夏の参院選への悪影響も懸念されていたからだ。

 今春には衆参両院の特別委員会でTPP関連法案の審議が行われるが、自民党国対幹部は「甘利氏が担当閣僚のままでは、6月1日の今国会会期末までに成立させられない可能性もあった」と言及。党内では、「今年は参院選があって会期延長が難しい以上、辞任は避けられなかった」(党幹部)との声もあがる。

 ただ、甘利氏の後任に石原伸晃元環境相が選ばれたことについて、与党内は当惑気味だ。

 石原氏は党幹事長や政調会長などの要職を歴任し、26年9月まで閣僚を務めており、「身体検査に時間を割く必要がなく、『政治とカネ』の心配がない」(政府関係者)という事情があるが、失言も目立つためだ。環境相時代には、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言。福島県議会の抗議を受け、撤回した経緯がある。また、TPP交渉にもかかわっていなかったことから、党国対幹部は「TPP関連の調整や政策立案に携わった経験に乏しい。関連法案の審議に耐えられるだろうか」と不安視している。ある閣僚からは「今国会でのTPP承認はあきらめたのか」との声が上がった。(水内茂幸)

2771チバQ:2016/01/29(金) 23:30:19
http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290040-n1.html
2016.1.29 16:27

自民、伊達参院幹事長、石原TPP担当相への不安に「森山農水相がいるから…」

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 自民党の伊達忠一参院幹事長は29日の記者会見で、自民党内に手腕を不安視する向きがある石原伸晃経済再生担当相について「政治経験も長いし幹事長もやっている。責任を全うすると自信を持っている」と述べた。

 石原氏は、担当する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にこれまで深く関与していないが、伊達氏は「同じグループに森山裕農林水産相がいるから心配ない」と述べ、石原派に所属する森山氏が、農林水産業対策などの面でサポートするとの見方を示した。

2772チバQ:2016/01/29(金) 23:30:57
http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290050-n1.html
2016.1.29 21:21

岸田外相、もう在任千日超え? なんと歴代4位

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岸田外相=29日午前、外務省
岸田外相=29日午前、外務省
 岸田文雄外相の在任期間が、30日で歴代4位の河野洋平元衆院議長と並ぶ1131日に達する。岸田氏は29日の記者会見で「(在任期間が)長ければいいというものではない。やはり中身が重要。引き続き緊張感を持って外相としての仕事を務めたい」と述べた。

 岸田氏は平成24年12月の第2次安倍政権発足時から外相を務め、平成に入ってからは最長。昨年12月末の日韓外相会談では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」で合意するなど存在感を発揮している。

 「ポスト安倍」の一人でもあるが政治的野心がみえず、自身が率いる岸田派内からは不満の声も上がる。29日の会見では派閥会長として発信力をどう高めていくかを問われ「外相として職務を果たしていく。派閥の活動も引き続き大切にしていきたい」と述べ、“優等生的”な回答に徹していた。

2773チバQ:2016/01/29(金) 23:31:34
http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290057-n1.html
2016.1.29 23:12
【甘利氏辞任】
財政再建派が盛り返す? 石原氏、財政運営の力量は未知数
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就任会見を行う石原伸晃・経済再生担当相=29日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)
就任会見を行う石原伸晃・経済再生担当相=29日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)
 甘利明前経済再生担当相の辞任は、安倍晋三政権の経済政策運営に暗い影を落としている。首相を支える麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官と甘利氏の3人が絶妙なバランスでデフレ脱却と財政再建の両立という難題に取り組んできたが石原伸晃経済再生担当相は麻生、菅両氏と緊密な関係があるとはいえない。日銀のマイナス金利導入でも麻生氏と阿吽(あうん)の呼吸が必要な石原氏だが、その力量は未知数だ。

 「首相を信じ、(官僚としての)使命を安倍内閣と一緒に果たしてほしい」

 甘利氏は辞任から一夜が明けた29日、退任のあいさつで内閣府職員らに最後の指示を出した。デフレ脱却や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉、消費税増税などの重要課題を麻生、菅両氏と牽引(けんいん)してきたという自負が言葉となった格好だった。

 自民党の税制調査会メンバーだった石原氏は財政規律を重視するとみられる。景気重視の菅氏と財政規律に重きを置く麻生氏との間でバランス調整役を果たしてきた甘利氏からの交代によって、「財政再建派が力を盛り返すのではないか」(閣僚経験者)と見る向きもある。

 平成29年4月の消費税再増税に伴い導入する軽減税率をめぐる昨年末の議論では、消費者対策を重視した菅氏と麻生氏が対立。甘利氏は中立の姿勢で落としどころを模索してきた。

 「麻生さんと菅さんがぶつかっちゃまずい…」

 甘利氏は菅氏と2人で話し、真意を探った。定期的に食事会を開き意見交換を続けてきたが、時にぶつかる政策論で仲裁役が必要だった。

 政府高官は「政策スタンスや立場の異なる3人の緊密関係が首相の経済政策を可能にしてきた」と指摘する。石原氏が財政再建を重視して経済財政運営を行えば、景気重視の官邸と財務省との対立を先鋭化させる可能性もある。

 特に中国の株価暴落などで官邸内に消費税再増税の延期論がくすぶっており、石原氏の動向次第で、「2人は首相を支える気持ちで揺るがない」(首相周辺)とされる菅氏と麻生氏の間にきしみが生じ、正面衝突しかねない。

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 麻生氏は29日の記者会見で、石原氏を皮肉りながらエールを送った。

 「経済財政運営はあまり得意じゃないかもしれないけど、頑張ってもらうことを期待している」

2774名無しさん:2016/01/30(土) 14:39:48
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00010000-friday-pol
新聞テレビが報じない甘利辞任会見の真実
FRIDAY 1月28日(木)22時16分配信

なぜ辞任したのか
 会見開始の一時間前の16時に本誌記者が到着すると内閣府8号館の一階ロビーはカメラ機材を持ったスタッフや記者などで黒山の人だかり。20分前の16時40分にやっと会見場の扉が開くと、駆け出すように吸い込まれていく。ほぼ定刻の17時に甘利氏が入室するとフラッシュがたかれ、後ろではアナウンサーが「いま甘利大臣が入室してきましたーー」とコメントを小声で語っている。
 記者の位置からでは、テレビカメラの機材やスタッフで視界を遮られ、甘利氏の表情はうかがえないが、
「今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる」
 と冒頭の謝罪から甘利氏の声には緊張感が漂う。甘利氏の声は固いままで淡々と用意した原稿を読み上げていく。
「3年間国政に命をかけてきた。その結果、地元のミーティングに一度も参加していなかった」
 と芝居がかった台詞を述べた。
 会見開始から60分ほどした頃、甘利氏の声が一段上がり、一拍間を置いた後、
「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」
 と述べると、弛緩し始めた会見の雰囲気が一変してどよめきがあがった。
4日に行われるニュージーランドでのTPP調印式までは辞任しないとの説が濃厚であったため、各社の記者は一同「エッ」、と驚きの表情を浮かべ慌てた様子だった。
 会見では終始淡々と語っていた甘利氏だが、会見は質疑応答に移り「50万円を受けとったのか、スーツのポケットに入れたと(週刊文春に)書いてあるが」と記者の質問に対しては、
「初めてのお客さんの目の前で(いただいた)袋を開けて(のしぶくろだけ)ポケットにいれますか?」
 と感情を荒げ反論をした。
 甘利氏は、大臣は辞任するも議員バッジは外さずに「一からやりなおし」と言葉を残し会見場を去っていった。

フライデー編集部

2775名無しさん:2016/01/30(土) 15:26:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016012901032
石原氏手腕を不安視=成長戦略、TPPで-政府・与党

 金銭疑惑で辞任した甘利明前経済再生担当相の後任に就いた石原伸晃氏に対し、政府・与党内で手腕を不安視する声が早くも上がっている。財政規律を重んじる立場から、成長戦略の担い手としては力不足とみられている上、環太平洋連携協定(TPP)の交渉も経験していないためだ。度重なる失言癖への懸念もくすぶる。
 石原氏は29日の就任記者会見で「アベノミクスとTPPという二つの大きな政策に、全身全霊を傾けて取り組みたい」と意気込みを語った。
 石原氏起用の理由について、菅義偉官房長官は29日の会見で「党で幹事長や政調会長など要職を歴任し、閣僚としても国土交通相や行政改革担当相、環境相などを務めた経験を踏まえた」と説明した。石原氏は、安倍晋三首相とは若手時代に政策グループを結成するなど、個人的に親しい間柄だが、政府関係者によると、当初は「第1候補ではなかった」という。
 石原氏は直近まで、党税制調査会の非公式幹部会(インナー)メンバー。財政規律派とされ、経済成長派の甘利氏とは政策スタンスが異なるとの見方がもっぱらだ。金融政策には定評があるものの、麻生太郎財務相は29日の会見で「経済財政運営はあまり得意ではないかもしれないが、頑張ってもらうことを期待している」と指摘した。
 TPPでは、国会で条約承認案や関連法案審議が想定される4月までまだ間があるとはいえ、交渉経緯や内容を熟知した甘利氏と同様の答弁は望むべくもない。与党内からは石原氏が立ち往生することを懸念し、「機微に触れる部分は(事務方の)首席交渉官に答弁させればいい」(自民党幹部)との声も漏れる。
 失言癖も懸念材料だ。環境相時代には、東京電力福島第1原発事故による汚染土の中間貯蔵施設の地元受け入れに関し、「最後は金目でしょ」と発言、謝罪に追い込まれたこともある。自民党のあるベテランは「十聞いたら一だけ話せばいいのに、それ以上話しちゃう人だ」と眉をひそめる。
 こんな石原氏を民主党はくみしやすいとみており、同党幹部は「失言を期待している。つけ込む隙はある」と語った。(2016/01/29-19:37)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016012900827
岸田外相、在職日数が戦後4位=河野洋平氏に並ぶ1131日

 岸田文雄外相の在職日数が30日、戦後4位の河野洋平氏に並ぶ1131日に到達。戦後最長の吉田茂氏(首相との兼任期間を含め1909日)への道のりは遠いが、宏池会(自民党岸田派)の先輩で首相経験者の大平正芳氏(1472日)の背中が見え始めた。 
 岸田氏は29日、自身の在任期間に関して記者団の質問に答え、「長ければ良いと言うものでもない。中身が重要だ」と謙遜した。もっとも、外務省内では安定感のある岸田氏への評価は高く、ある幹部は「長くやっているので国際社会で顔が売れている」と指摘。長年の懸案だった慰安婦問題でも日韓合意にこぎ着け、実績も残している。
 目下の課題は4月に地元・広島で開催する先進7カ国(G7)外相会合。岸田氏は被爆地選出議員として、核軍縮をライフワークとしてきた。米英仏など核保有国が参加する中で、どれだけ核軍縮の機運を高められるか、手腕が問われそうだ。(2016/01/29-17:08)

2776名無しさん:2016/01/30(土) 15:26:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016012900460
閣僚ら「信頼回復へ努力」=現金授受に苦言も-甘利氏辞任

 甘利明前経済再生担当相が金銭授受疑惑で辞任したことを受け、29日午前の閣議後記者会見で閣僚発言が相次いだ。菅義偉官房長官は「安倍内閣としても、襟を正して国民の信頼回復に努める」と語り、石井啓一国交相は「国政に停滞をもたらさないよう政策課題に全力で取り組むことが重要だ」と気を引き締めた。
 金銭授受疑惑に関する甘利氏の説明について、高市早苗総務相は「政治家としての説明責任を真摯(しんし)に果たしている」と評価。一方、甘利氏が大臣室での金銭の授受を認めたことについて、岩城光英法相は「国民にしっかり説明できるような対応が必要だ。(大臣室での寄付の授受は)一般論として控えるべきだ」と苦言を呈した。
 自身も「政治とカネ」の問題などで野党から追及されている高木毅復興相は「(甘利氏辞任は)残念だ。(自身の疑惑については)委員会や会見で丁寧に説明してきたし、これからもしっかり答えていく」と述べた。(2016/01/29-12:42)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016012900011
甘利氏辞任「厄介なつまずき」=NYタイムズ

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は28日付の東京発の記事で、甘利明経済再生担当相の辞任について「(安倍政権にとって)衝撃かつ厄介なつまずき」になったと報じた。
 同紙は甘利氏を「安倍氏の盟友で、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉を引っ張った」と紹介。その上で「安倍政権で間違いなく最も影響力がある」と評した。
 また、安倍内閣ではこれまでも複数の大臣が辞任し、政権の評価を傷つけてきたとも伝えた。(2016/01/29-01:01)

2777名無しさん:2016/01/30(土) 15:35:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390211000.html
甘利前大臣が退任あいさつ「課題解決に全力を」
1月29日 12時28分

28日に辞任した甘利・前経済再生担当大臣は、内閣府などの職員に対し退任のあいさつを行い、辞任を陳謝したうえで「安倍内閣はまだまだ続くし、続けさせなければいけない」と述べ、安倍内閣の下で課題解決に全力を尽くしてほしいという考えを示しました。
このなかで甘利・前経済再生担当大臣は、「このたびは私どもの不祥事により世間をお騒がせし、皆さんに大変なご迷惑をおかけした。本当に申し訳なく思っている。責任の取り方に対し、私なりのやせ我慢の美学を通させていただいた」と述べました。
そのうえで甘利氏は、「この3年余り、日本経済全体の指揮を執るという大役をお任せいただいた。3年間を通じて痛感をしたことは、やはり日本の官僚は世界一だということだ。ただ、政権が毎年、毎年、変わって指示が変わり、ポテンシャルを十分に発揮できない」と述べました。そして甘利氏は、「安倍内閣はまだまだ続くし、続けさせなければいけない。そしてこの間に、日本が解決しなければならない課題はすべて全部解決をするというつもりで業務にまい進し、その使命を安倍内閣と一緒に果たしていただきたい」と述べました。
官房長官「国民生活に支障ないよう成果を」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、甘利・前経済再生担当大臣の辞任に伴う安倍総理大臣の任命責任について、安倍総理大臣にあるのは当然だとしたうえで、国民生活に支障が出ないよう後任を決定し、成果を挙げていくことが最も重要だという認識を示しました。
この中で菅官房長官は、閣議のあとの閣僚懇談会で安倍総理大臣から、甘利・前経済再生担当大臣が辞任し後任に石原大臣を任命したという説明があったことを明らかにしました。そのうえで菅官房長官は、後任の石原大臣について「石原氏は、党において幹事長、政務調査会長という要職を歴任した政策通だ。また閣僚としても国土交通大臣や行革担当大臣等を務めた経験があり、改革の推進、経済成長の実現に全力で取り組んでいただきたい」と述べました。
そして菅官房長官は、記者団が安倍総理大臣の任命責任を質問したのに対し、「任命権者である安倍総理大臣にあるのは当然のことだ。ただ辞任したあとに、国民の皆さんの、まさに生活に支障を来さないような形で後任を決定し、それで成果を挙げて国民の期待に応えていくことが、やはりいちばん大事なことだ」と述べました。
また、菅官房長官は、安倍内閣の経済政策・アベノミクスに与える影響について「ないと思っている」と述べるとともに、国会審議に影響が出ないよう与党と連携していきたいという考えを示しました。
一方、菅官房長官は、第2次安倍内閣の発足後、4人の閣僚が政治とカネの問題などで辞任したことについて、「政治資金の問題は、内閣、与党、野党を問わず国民に不信を持たれないように常に襟を正して説明していくことが極めて大事だ。安倍内閣としても襟を正して国民の信頼回復に努めていきたい」と述べました。
経団連会長「いちばん大事なときに残念」
甘利前経済再生担当大臣が辞任したことについて、経済財政諮問会議の民間議員も務める経団連の榊原会長は東京都内で記者団に対し、「日本の成長戦略の司令塔としての役割を果たしてきた。TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも甘利氏がいなければ大筋合意できなかったのではないかと思う。これから成長戦略は実行段階に入るいちばん大事なときで、引き続き指揮を執ってもらえると期待していたが、こういう事態となり非常に残念だ」と述べました。
一方、新たに就任した石原経済再生担当大臣について、榊原会長は「大変政策通で、金融政策や経済政策について非常に明るい方だ。甘利氏の抜けた穴は非常に大きいが、しっかりとカバーしてもらえると期待している」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016012900450
甘利氏、辞任を陳謝=内閣府職員らにあいさつ

 甘利明・前経済再生担当相は29日、内閣府で職員向けに退任あいさつをした。甘利氏は「みなさんに大変なご迷惑をお掛けした。本当に申し訳ない」と金銭疑惑での引責辞任を陳謝。その上で、自身の辞任に関し「責任の取り方について、私なりの痩せ我慢の美学を通させていただいた」と述べた。
 甘利氏はまた、「安倍内閣はまだまだ続く。一片の疑いもなく、その使命を安倍内閣と一緒に果たしてほしい」と呼び掛け、引き続き安倍政権を支えるよう求めた。約3分間のあいさつでは、時折言葉を詰まらせる場面もあった。 (2016/01/29-12:37)

2778チバQ:2016/01/31(日) 17:18:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000009-mai-soci
<ふるさと納税>返礼品で争奪戦 「趣旨逸脱」の懸念も
毎日新聞 1月31日(日)10時0分配信

<ふるさと納税>返礼品で争奪戦 「趣旨逸脱」の懸念も
ふるさと納税の返礼品の一つ、豊前一粒かき=北九州市提供
 出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付の見返りに返礼品を導入する自治体が急増している。総務省の2013年秋の調査で全国の自治体のうち返礼品があるのは52%だったが、昨秋の調査では84%に達した。本来納められるはずの税金が、返礼品目当てに他の自治体に流出してしまい、損失分を取り戻そうと導入する自治体もある。過度な寄付争奪戦への発展に、制度の趣旨からも懸念の声が上がっている。【梅山崇】

【ふるさと納税、こんなものをもらった】

 「町に目立った特産品はないが、返礼品でお金を取り戻すしかない」。福岡県志免町の担当者は危機感を持つ。08年度から始まったふるさと納税で、これまで町は返礼品を設けてこなかった。寄付は振るわず、15年4〜9月は3件31万円にとどまる。一方、町民の他の自治体への寄付は年間約800万円に上る。本来なら一部が住民税として町に入るお金だ。返礼品目当ても多いとみられ、町も寄付の見返りに3月にも町内業者が販売する肉や酒、陶芸品を贈ることにした。

 ふるさと納税で寄付をすると2000円の自己負担を超える部分について住民税や所得税が限度額まで控除される。例えば年収550万円の共働き夫婦と子供1人(中学生)の場合、7万6000円を寄付すれば7万4000円の住民税と所得税を支払わなくていい。

 多くの寄付を集める「仕掛け」として始まったのが、地元の特産品などを寄付者に贈る返礼品だ。人気の品物は寄付額の3〜5割の値段とされ、「実質負担2000円で多くのお礼がもらえる」とのインターネットサイトの触れ込みなどで注目された。導入する自治体が増えるに従い寄付する人も増え、制度が創設された08年度の寄付額は全国で計81億円だったが、14年度は389億円、今年度は昨年9月までに453億円に達した。

 北九州市も13年度から特産のカキや和牛の返礼品を始めた。すると寄付額が12年度の432万円から14年度は5600万円へ急増。地場産業の振興にもつながり、市税制課は「工業都市のイメージを覆せ、PR効果がある」と語る。15年度には甲府、岐阜、宮崎の各市などが返礼品を導入。札幌市も来年度から取り入れるという。

 しかし、過度な競争の結果、返礼品が豪華になったり、純金製の手裏剣など地場産業の振興につながるか疑問だったりする自治体も出てきた。制度の本来の趣旨は大都市と地方の税収格差緩和だが、寄付争奪戦によって地方同士で「勝ち組」「負け組」も生みかねず、総務省の昨秋の調査では16%の自治体が「過当競争を懸念」と回答。同省も良識のある対応を求めているものの、「返礼品は各自治体の取り組みで、国が金額に制限を設けることはできない」と歯止めをかけられない状態だ。

 一方、長野県軽井沢町は、寄付収入の使途を町内小中高校への教育施設の充実、奨学金などに活用するメニューを用意し、返礼品を設けなくても14年度は1億7076万円が集まった。制度をまとめた総務省「ふるさと納税研究会」座長の島田晴雄・千葉商科大学長は「返礼品なしでも多額を集められる。どんな政策目的に使うか、自治体が努力して考え抜くことが必要だ」と語り、過度な返礼品競争を懸念している。

2779チバQ:2016/01/31(日) 17:20:08
http://www.asahi.com/articles/ASHD93SL5HD9UTIL00D.html
ふるさと納税なのに…謝礼、なぜ他の地域から?
伊藤唯行2016年1月7日09時14分
 使い勝手が良くなり、盛り上がる「ふるさと納税制度」。謝礼品で寄付先を決める人が増えるなか、お礼に他の地域の特産品を取りそろえる自治体が出てきた。なぜ、地元産ではなく、よその品物なのか?

 埼玉県坂戸市は今年度から、ふるさと納税の謝礼品のメニューに新潟県南魚沼市の特産品を加えた。日本酒、みそ、スイカ――。越後の豊かな土地と水に育まれた品々はすぐに評判となり、今や謝礼品の4分の1を占める人気ぶりだ。でもなぜ、遠く離れた新潟の産品を取りそろえたのか。

 坂戸市は都心から約40キロのベッドタウン。和菓子や果物など昔ながらの特産品はあるが、残念ながら全国的な知名度はいま一つ。一方で友好都市の南魚沼市は全国屈指の米どころで、日本酒の「八海山」など有名な品々がずらり。坂戸市政策企画課の清水満夫課長は「知名度のある南魚沼の力をお借りした」と言う。

 効果は抜群で2014年度は約300万円だった寄付が、15年度は12月までで約4700万円に伸びた。南魚沼市のふるさと納税には謝礼品がないこともあり、南魚沼の業者も「坂戸と組むことで売り上げ拡大につながる」と喜ぶ。

2780チバQ:2016/01/31(日) 23:55:45
http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310008-n1.html
2016.1.31 07:00
【安倍政権考】
崩れたコア・キャビネットの一角…経済の司令塔・甘利氏を失った安倍首相の心中、いかに

反応

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(1/3ページ)
 週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取り、経済再生担当相だった甘利明氏(66)が28日、閣僚を辞任した。2012年12月の第2次安倍晋三政権発足後、任期途中で辞任した閣僚は4人目だが、甘利氏の場合は単なる一閣僚の辞任にとどまらない「重み」を持つ。それは安倍政権の命運を左右する最重要政策を意思決定する「コア・キャビネット」の一角だったからだ。

 「甘利氏には内閣の要としてアベノミクスを進めていただいた。何とか堪えて、説明責任を果たす中で政策を進めてもらいたいとお願いしてきた。甘利氏は国会の状況を鑑(かんが)み、また、監督責任もあるので辞任したいということで、その意思を尊重した」

 安倍首相(61)は28日夜、首相官邸で甘利氏と会った後、記者団の質問にこう答えた。

 甘利氏の前に任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相(42)、松島みどり法相(59)、西川公也農林水産相(73)の3人。いずれも重要閣僚であり、政権に一定程度のダメージとなったが、甘利氏の辞任はそれとは比較にならないほど甚大だ。

 安倍政権は首相を主軸に、麻生太郎副総理兼財務相(75)、菅義偉官房長官(67)、岸田文雄外相(58)、これに甘利氏を加えた5人が「コア・キャビネット」を形成し、意思決定をしてきた。首相はこの4人を第2次政権発足時から交代させず、今後も維持するつもりだった。

 甘利氏は閣僚経験が豊富で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉では米通商代表部のマイケル・フロマン代表ら各国の交渉担当者を相手にひるむことなく、タフネゴシエーター(手ごわい交渉相手)ぶりを見せつけた。首相が「聖域を守った」と胸を張れるのは、甘利氏の交渉成果でもあった。経済財政担当相としても、首相官邸が予算編成を主導する経済財政諮問会議を取り仕切り、安倍首相が重視する経済成長と財政再建に目を配ってきた。

 「アベノミクスの司令塔として首相より日本経済のかじ取りを任され、デフレの脱却、経済再生と財政健全化の二兎の追求、成長戦略の実行、実現、社会保障・税一体改革の推進、TPPの推進など、不眠不休で取り組んできた」

 甘利氏は28日の記者会見で、経済再生担当相の3年間を振り返り、「正直言えば、(TPPの)署名式は出たかった」と本音を漏らす場面もあった。

 安倍首相が、辞意を漏らす甘利氏を強く引き留めようとしたのは、自身を支えてくれた「盟友」だったからだ。甘利氏が閣内にとどまれば、野党の追及が激しさを増し、参院選への影響も少なくないことも承知の上だったはずだ。

 甘利氏は、自民党の山崎拓元副総裁が率いた山崎派(現石原派)に所属していたが、2006年の自民党総裁選では安倍選対の事務局長に就任し、非安倍勢力の結集を目指した山崎氏と対立して派内の多数を安倍支持でまとめた。首相が2007年に退陣し、失意のどん底にあっても支えてくれた一人が甘利氏だった。

 与党内には、野党の批判をはねのける力量があるのは、TPP交渉の全てを知り、まとめ上げた甘利氏以外にいないとみられていた。首相は甘利氏の後任に石原伸晃元環境相(58)を起用した。TPP交渉は大筋で合意したものの、通常国会後半では、TPP参加の国会承認と関連法案が最大の焦点となる。かつての金融国会では「政策新人類」と呼ばれ、行政改革担当相や国土交通相、自民党でも幹事長や政調会長を歴任した石原氏だが、夏の参院選を前に野党の厳しい批判にさらされるのは必至だ。甘利氏の「退場」は安倍首相にとって政権発足以来の痛手となった。(峯匡孝)

2781とはずがたり:2016/02/01(月) 16:47:56
視点:アベノミクス「新3本の矢」の死角=カッツ氏
http://jp.reuters.com/article/view-richard-katz-idJPKCN0V3185?sp=true
リチャード・カッツ米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表

[東京 26日] - 安倍政権の新たな3本の矢には、3つの死角があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏(オリエンタル・エコノミスト・アラート代表)は指摘する。

第1に女性労働者と非正規雇用労働者に対する均等待遇実現への取り組み不足、第2に英米に比べて割高な食料消費支出とその背景にある農協改革の遅れ、第3にアベノミクスの抵抗勢力を利することになっている現行の選挙区割りだという。

同氏の見解は以下の通り。

<女性・非正規労働者に対する差別待遇禁止へ法制度強化を>

抜本的な構造改革への支持を構築するために、安倍晋三首相は、同時に2つのことを行う必要がある。日本にとって重要な長期的利益を追求するだけではなく、比較的短期間に結果を出すことである。

最も良い方策の1つは、非正規雇用労働者に対する賃金差別や、女性労働者に対する賃金・昇進の差別を禁止する法制度をきちんと整備することだろう。

目下、日本において、このような申し立てを集中的に調査し、違反者を摘発する行政機関は事実上存在しないに等しい。犠牲者は訴訟に多額の自己資金を投じ、年月を費やさなくてはならない。この種の労働問題を解決しようにも、日本には米国型のクラスアクション(集団訴訟)制度が存在しない。

安倍首相は、こうした問題の解決に厚生労働省か他の機関を当たらせ、その資金とリソースを使わせることができるだろう。例えば、金融庁が金融監督を担当しているように。

このようなことが実現すれば、直ちに個人所得が増加し、ひいては購買力の上昇につながるだろう。何百万人もの国民の生活を向上させ、多くの女性の能力を活用することも可能となる。また、より多くの非正規雇用労働者が世帯を形成し、子供を持つことができるようになる。アベノミクスの新たな3本の矢への信頼や政治的支持を醸成することにもつながるだろう。

<割高な食料消費支出、背景に農協改革の遅れ>

米国が環太平洋連携協定(TPP)に批准しようがしまいが、安倍首相は、TPPで合意された貿易自由化のための措置を取るべきだ。日本が得る利益は、米国の農産物輸出業者のそれよりもはるかに大きい。

加えて、農協組織は独占禁止法の適用除外を解除されるべきだ。とりわけホリデーシーズンなどに、断続的なバター不足に陥ったことで、消費者は農協の独占的支配による結果を目の当たりにしている。高い食料品もまた、その結果だと言える。

日本の消費者は家計の14%を食料品に充てなければならない。これは英国の9%、米国の6%と比べてはるかに高い比率だ。より安い食料品を輸入したり、他の措置を講じたりすることで、この比率が11%にまで減少できると仮定しよう。そうすれば消費者は年間7.5兆円を節約できるだろう。これは農業部門の国内総生産(GDP)の5.4兆円を大きく上回る。

食料品の価格が下がれば、他の製品の購入につながる可能性がある。その結果、日本製品の需要も高まるだろう。

<アベノミクスの抵抗勢力を利する現行の選挙区割り>

安倍政権は、近年実施された選挙を「違憲状態」とする最高裁判決について前向きに対処し、衆参両院の再編に真剣に取り組むべきだ。有権者数に比べて定数が多く配分されている過疎地域などは、自民党が選挙に勝利する一助となる一方で、「3本の矢」に反対する人たちにますます力を与えている。

2014年に行われた衆院選の小選挙区295区を人口密度にしたがって5つのグループに分けた場合、最も過疎化が進んでいる地域の小選挙区59区は有権者数のわずか15%を占めるにすぎなかった一方、人口の最も多い都市部の59区では26%だった。しかし、この2つのグループは小選挙区から選ばれる議席の20%をそれぞれ選出している。

過去数回の参院選では、1人区が勝敗の鍵を握った。前回の参院選(2013年)では、合計で日本の人口の32%を占める31の1人区が、選挙区定数(73)の42%を占めた。こうした選挙区は、他と比べて不均衡なほど多くの公共事業費を受けている。

国益のなかで決断を下さなければならない民主主義国家にとって、公正な選挙は必要不可欠だ。

*リチャード・カッツ氏は、オリエンタル・エコノミスト・レポート&アラート代表(編集長)。ニューヨーク大学スターンビジネススクール助教授、米外交問題協議会特別委員会委員などを歴任し、現職。日本に関する著作が多く、日米関係や日本の金融危機について米国議会で証言も。

2782名無しさん:2016/02/01(月) 22:42:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016020100833
石原氏は「細心の注意を」=山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は1日夜、名古屋市内で開かれた党の会合であいさつし、石原伸晃経済再生担当相について、「閣僚を歴任し、(自民)党の要職もこなしてきたいわば大物だ」と指摘した。その上で、「細心の注意を払って国会を乗り切っていただけるものと期待している」と語り、国会答弁などで安全運転を心がけるよう求めた。 
 山口代表は、夏の参院選について「衆院選(との同日選挙)を口にする人もいるが、ここはまず参院選をしっかりと戦って勝ち取ることが重要だ」と述べた。(2016/02/01-20:23)

2783名無しさん:2016/02/02(火) 22:44:54
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010394171000.html
自民 甘利前大臣辞任受け引き締め図る発言相次ぐ
2月2日 12時54分

2日開かれた自民党の役員連絡会で、甘利前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことも踏まえ、新年度予算案の年度内成立に向けて、緊張感を持って国会審議に臨むよう引き締めを図る意見が相次ぎました。
この中で、高村副総裁は、「内閣支持率や政党支持率は堅調だが、こういう時こそ、謙虚な姿勢が必要だ。しかし、やるべきことは、しっかりやらなくてはならず、新年度予算案の年度内成立に向けて、一致協力して頑張っていこう」と呼びかけました。
また、谷垣幹事長は。甘利前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことを踏まえ、「大事な局面であり、国民も注視しているので気を引き締めて新年度予算案の審議に臨み、早期成立を目指したい。政府・与党が結束して、政権運営に当たっていきたい」と述べました。
さらに茂木選挙対策委員長も、「支持率は一瞬で変わる可能性がある。何が起きるか分からないので、気を引き締めて臨む必要がある」と指摘しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016020200626
甘利氏辞任を謝罪=予算案3日実質審議入り-安倍首相

 衆参両院は2日午後の本会議で、金銭問題で引責辞任した甘利明前経済再生担当相の後任の石原伸晃担当相からの所信聴取と質疑を行った。安倍晋三首相は答弁で、甘利氏辞任について「任命責任は私にある。閣僚が交代する事態を招いたことは、国民に申し訳なく感じている」と謝罪した。

 この後、衆院予算委員会は理事会で、3〜5日に首相と全閣僚が出席して2016年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入ることを決めた。野党側は引き続き、甘利氏の口利き疑惑を追及するとともに、本人や関係者の参考人招致を求めていく考えだ。(2016/02/02-19:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016020200713
石原氏も成長重視=菅長官

 菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で、石原伸晃経済再生担当相の衆参両院での所信表明に関し、「アベノミクスを前進させるとの甘利明前担当相の方針を踏襲していると受け止めている」と述べ、石原氏も経済成長重視の路線を堅持するとの認識を示した。
 石原氏の手腕を不安視する声が政府・与党内にあることについては、「自民党幹事長や政調会長、閣僚も数多く経験している。全く心配していない」と述べた。 (2016/02/02-17:20)

2784チバQ:2016/02/03(水) 23:15:01
http://www.sankei.com/politics/news/160202/plt1602020034-n1.html
2016.2.3 16:00
【甘利氏辞任】
石原伸晃氏にアベノミクスの司令塔は務まるのか? つきまとう3つの不安とは…

 安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」の司令塔となった石原伸晃経済再生担当相は2日の衆参両院の本会議で、民主党から資質について集中砲火を浴びた。与党内にも、石原氏の失言癖や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる国会答弁に加え、甘利明前担当相に比べ「軽量級」との不安が根強い。(政治部・沢田大典)

 「石原氏の政治家としての資質を評価する声は、残念ながら聞かれない。あまりにも軽い言動で、人の心を逆なでしてきたからだ」

 衆院本会議で民主党の西村智奈美氏は、石原氏を酷評した。自民党幹事長在任中の平成24年に東京電力福島第1原発をオウム真理教の施設になぞらえ「福島第1サティアン」と発言したり、環境相時代の26年には原発事故に伴う汚染土などの中間貯蔵施設の建設をめぐり「最後は金目でしょ」と漏らしたりした過去の軽い発言を列挙した。

 幹事長時代の石原氏は24年の自民党総裁選でも、尖閣諸島について「(中国は)攻めてこない。誰も住んでいないから」と述べ、安全保障観に疑問符を持たれた。そもそも谷垣禎一総裁(当時)を支える幹事長の立場でありながら、出馬に踏み切り「平成の明智光秀」と揶揄された。結果的に長老議員の支持を得て本命視されながら舌禍で自滅した。

 公明党の山口那津男代表は2日の記者会見で石原氏について「過去の経験を踏まえ、重要な役割をよく認識し、慎重に対応されるだろう」とクギを刺した。

 石原氏がTPP交渉に直接関与せず、関連法案立案に携わった経験が乏しい点を不安視する声もある。自民党国対幹部は「交渉の機微や関連法案の審議に耐えられるか」と漏らす。

 参院本会議では、石原氏が過去に関税ゼロを原則としたTPP交渉に反対した発言との整合性や、TPPの効果試算について問われた。これに対し石原氏は「聖域なき関税撤廃に反対した。丁寧に説明する」と無表情で答弁書を読み上げ、安全運転に終始した。

 また、官僚や財界人への人脈が豊富で安倍政権の経済財政政策の中核を担った甘利氏に比べて小粒感は否めない。民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「甘利氏と比較すると見劣りする」と言い切った。

 世界経済が不透明さを増す中、経済政策を担う石原氏がかじ取りを誤れば、安倍政権だけでなく日本が窮地に立たされる可能性もある。自民党幹部は祈るような表情でこう漏らした。

「とにかく役人答弁に終始してほしい。自分の言葉で答弁し始めたら怖い」

2785チバQ:2016/02/04(木) 20:41:30
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020402000256.html
遠藤五輪相 派遣会社側から献金 文科省へ口利き否定

2016年2月4日 夕刊


 遠藤利明五輪相は四日の衆院予算委員会で、外国語指導助手(ALT)派遣事業への国の予算措置をめぐり、東京都内の民間派遣会社からの依頼や、文部科学省への働き掛けがあったとする一部報道を否定した。「(会社の)利益のために働き掛けたことはない。事実誤認に基づくもので大変遺憾だ」と述べた。
 ALTへの予算措置については「文科省に確認したら、指摘された派遣会社は対象外だ。利益になっていない」と説明。この派遣会社から政治献金を受領した事実は認めた上で「法令に基づいて適切に処理、報告している」とした。
 安倍晋三首相は「安倍政権はお金で政策がねじ曲げられることは決してない」と強調した。維新の党の松野頼久、石関貴史両氏に対する答弁。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、遠藤氏から電話で報告を受けたと明らかにした上で「全く問題ない」との認識を示した。
 一方、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見で「不祥事が指摘された場合、閣僚は率先して一日も早く説明責任を果たすべきだ」と述べた。
 政治資金収支報告書によると、派遣会社側からの政治献金の額は、二〇一〇〜一四年に、遠藤氏の資金管理団体「新風会」と遠藤氏が代表を務める「自民党山形県第一選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の三団体に計九百五十五万円だった。

2786名無しさん:2016/02/06(土) 23:50:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010397541000.html
首相「 政治資金は法律に基づき適正処理を」
2月4日 18時59分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、甘利・前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことについて、甘利前大臣は、みずからに関わる部分は詳しく説明したという認識を示したうえで、政治資金は法律に基づいて適正に処理する必要があるという考えを示しました。
この中で、共産党の志位委員長は、甘利・前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことについて、「疑惑は晴れたのか。口利きしたかどうかを解明しなければ潔白とはならず、安倍総理大臣みずからが真相解明に主導的役割を果たすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「甘利前大臣自身の事柄は、記者会見で詳細に説明していたと思う。甘利前大臣は、いわゆる口利きそのものには関与していないということだ。政治資金は、政治資金規正法にのっとって処理されるべきものだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦について、「後方支援はやらないと判断しており、アメリカから要請があっても、お断りする」と述べました。
おおさか維新の会の下地・国会議員団政務調査会長は、「参議院選挙で私たちも憲法改正を国民に訴え、改正の発議に必要な3分の2の勢力を確保したい。どの項目からどういう手法で改正したいのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「参議院選挙においても、憲法改正を今まで同様、訴えていきたい。3分の1ちょっとの国会議員が反対すれば、国民投票ができないのかという問題意識のなか、憲法96条を改正するべきではないかと考えた。どの条文から改正していくかは、国民的な議論の深まりなどのなかで判断されていくべきものだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る、国と沖縄県の裁判で示された和解案について、「内容の報告は受けているが、裁判所から対外的に明らかにしないよう要請されている。政府として対応が可能か検討中であるため、具体的なコメントは差し控えたい」と述べました。
改革結集の会の村岡代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を10削減するなどとした有識者調査会の答申について、「違憲状態だということを踏まえ、答申を尊重して決める必要がある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「調査会の結論は、当然、尊重すべきものだ。まずは自民党でちゃんと議論し、代表を失う県・地域のこともちゃんと考えながら、責任政党として結論を得ていきたい」と述べました。
一方、日銀の黒田総裁は、マイナス金利の導入に関連して、個人の預金金利への影響を問われたのに対し、「ヨーロッパの中央銀行の中にはマイナス1%ぐらいの金利をつけているところはあるが、個人の預金はマイナス金利になっていない。日本では、いまマイナス0.1%で、将来引き下げられる可能性はあるとは思うが、個人の預金にマイナス金利がつくようなことはないだろう」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016020500039
安倍首相、企業献金自粛は必要ない=民主「大臣規範改正を」-衆院予算委

 衆院予算委員会は5日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2016年度予算案に関する基本的質疑を続けた。民主党の長妻昭代表代行は、辞任した甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受け、大臣規範を変更して閣僚在任中は企業・団体献金の受け取りを自粛するよう要求。首相は「大臣規範を改正する必要はない」と拒否した。
 施政方針演説で実現を目指すとした「同一労働同一賃金」については、「春にとりまとめる『ニッポン1億総活躍プラン』で実現の方向性を示したい」とした上で、「必要であれば法律をつくる」と明言した。長妻氏への答弁。
 小中学校で18年度以降に教科となる「道徳」に関し、長妻氏は「成績、評価がつけられ、受験の内申書に記載されるのか」と懸念を表明。首相は「道徳の評価は数値による評価ではない。入試において他の生徒と優劣をつけるような扱いがなされることはない」と説明した。
 公明党の浮島智子氏は、17年春の大学進学者から導入する、年収に応じて返済額を設定する奨学金に関し、既に返済を開始した卒業生にも適用するよう提案した。首相は「財源確保に課題がある」と難色を示した。 (2016/02/05-12:17)

2787名無しさん:2016/02/06(土) 23:51:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016020400683
「甘利氏は説明責任果たした」=金銭授受問題で安倍首相-衆院予算委

 安倍晋三首相は4日午後の衆院予算委員会で、辞任した甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題に関し、「甘利氏自身の事柄については詳細に説明した」と述べ、一定の説明責任は果たされたとの認識を示した。共産党の志位和夫委員長が「甘利氏の記者会見で本人の疑惑は晴れたか」とただしたのに答えた。
 首相は「甘利氏自身は口利きそのものには関与していない」とも語った。おおさか維新の会の下地幹郎氏は、衆院政治倫理審査会で甘利氏が弁明すべきだと主張したが、首相は「政倫審はまず政治家本人が説明したいという中で決定される」と述べるにとどめた。 
 政府が国連平和維持活動(PKO)のため自衛隊部隊を派遣している南スーダン情勢に関し、志位氏は武力紛争状態にあると指摘。岸田文雄外相は「派遣要員からの報告、大使館、国連からの情報を勘案し、紛争が発生しているとは考えていない」と述べ、PKO5原則は満たされているとの認識を示した。
 首相は過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事作戦について、参加する考えはないと強調。米国から要請があった場合も「断る」と明言した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で福岡高裁那覇支部が提示した和解案に関しては、「政府として対応が可能か検討中だ」と語った。下地氏への答弁。(2016/02/04-17:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016020500907
安倍首相「挑発」目立つ=疑惑追及、決め手欠く野党-衆院予算委

 衆院予算委員会は5日、2016年度予算案に関する3日間の基本的質疑を終えた。野党側は、経済政策「アベノミクス」の問題点などを安倍晋三首相にただしたが、首相が野党側を挑発する発言を繰り返し、議論がかみ合わない場面が目立った。野党は甘利明前経済再生担当相の口利き疑惑追及も続けたが、決め手を欠いた。
 「今年に入り7兆円の運用損が出ている可能性がある。第二の『消えた年金』になりかねない」。民主党の山井和則氏は5日、最近の株価下落に関し、年金資金の株式運用のリスクを指摘。これに対し、首相は「極端な議論で不安をあおるべきでない」と一蹴し、年金資金の運用の在り方についての議論に深入りするのを避けた。
 同党の岡田克也代表は3日、消費税の軽減税率の財源6000億円分が確保されていない点を突いた。しかし、首相は米軍普天間飛行場移設問題で迷走した民主党政権を念頭に「私たちは『腹案がある』と言って『実はなかった』ということは絶対にない」とちゃかし、財源の具体的な道筋を示さなかった。
 首相はまた、財政健全化について質問した民主党の玉木雄一郎氏に対し「安倍内閣は新規国債発行を10兆円削減したが、民主党は1銭も財政再建をできなかった」と発言。同党は「事実誤認」と猛反発した。憲法改正をめぐっても、首相は民主党の態度を「思考停止」などと挑発した。
 野党側は、甘利氏の事務所が都市再生機構(UR)に口利きした疑惑も取り上げた。合同で「疑惑追及チーム」を編成した民主、維新両党はURや国土交通省などからの独自の聞き取り調査と並行して審議に臨んだが、報道内容と照らし合わせるので精いっぱい。首相は答弁で「甘利氏が今後も説明責任を果たす」と繰り返した。
 甘利氏辞任後も内閣支持率は堅調に推移しており、首相は野党に対して強気の姿勢を崩していない。自民党内からは「野党が何を攻めたいのか分かず、緊張感がない」(国対幹部)との声が上がった。(2016/02/05-20:41)

2788チバQ:2016/02/08(月) 20:41:37
http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080006-n1.html
2016.2.8 08:00
【政界徒然草】
林前農水相は「政界の川藤」なのか? 岸田派には痛し痒しだった甘利氏交代劇

自民党の林芳正参院議員=東京・永田町(酒巻俊介撮影)
自民党の林芳正参院議員=東京・永田町(酒巻俊介撮影)
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑は、甘利氏が引責辞任し、石原伸晃氏が後任となることで、一定の区切りがついた。永田町では、甘利氏が辞意を表明する前から「ポスト甘利」予想がスタート。方々で林芳正前農林水産相の名前が挙がっていたが、林氏が座長を務める自民党岸田派(宏池会)では、林氏の再入閣に期待が高まる一方、実際に起用されなかったことを安堵する向きもあった。岸田派にとって今回の交代劇は痛し痒しだったようだ。

 「後任は林氏でいいじゃないか」。甘利氏が突然辞意を表明した記者会見を数時間後に控えた1月28日昼。与党内でもくすぶっていた甘利氏の進退論を踏まえ、岸田派の中堅議員は甘利氏が交代する場合の後任候補に林氏の名前を迷うことなく挙げた。

 防衛相や経済財政政策担当相などを歴任した林氏は幅広い分野の政策に明るい。ある派幹部は「難しい問題はみんな林氏に持ち込まれる。ジャンルの違う仕事をよくあれだけやれるものだ。まるでスーパーマンのようだ」と手放しで持ち上げる。

 また、昨年2月に西川公也元農水相が政治資金問題で辞任した際に代打を務めた過去もあり、党内では阪神タイガースで「代打の職人」としてならした川藤幸三氏になぞらえ「究極のピンチヒッター」(党幹部)と揶揄されてもいた。

 それでも、一部の岸田派議員は林氏の再登板を素直に望めないでいた。ある若手議員は、結果として石原氏に白羽の矢が立ったことについて「(喜びと不満は)五分五分だ」と吐露する。

 というのも、安倍晋三首相の出身派閥は保守色の強い細田派(清和政策研究会)。一方、会長の岸田文雄外相を「ポスト安倍」に押し上げたい岸田派は、リベラル色の強い派閥と位置づけられている。派内には内閣の一員として首相と足並みをそろえる岸田氏に対し、「ポスト安倍」に向けて首相との立ち位置の違いをアピールするよう求める向きもある。

 それだけに、「林氏が起用されていたら宏池会の地位は高くなったかもしれないが、派閥トップ2が閣内に取り込まれれば、今よりももっと毒にも薬にもならないことしか言えなくなっていただろう」(若手)との安堵があるのだ。

 林氏が起用された場合の岸田氏との関係悪化を懸念する岸田派議員もいた。経済再生担当相は首相が進める経済政策「アベノミクス」の司令塔。安倍内閣の中でもとりわけ重要な閣僚ポストだ。党内には「林氏が起用されていたら、岸田氏には面白くなかっただろう」(細田派議員)との見方もある。

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 さらに、林氏が党総裁選への出馬経験を持ち、衆院へのくら替えを希望しているとされることから、「林氏が衆院議員になったら、岸田派は総裁候補を同時に2人抱えることになり、派内のパワーバランスが崩れる」(若手)との懸念も聞こえてきた。

 甘利氏の辞任とは直接的には無関係にみえる岸田派の内情は、意外にも今回の交代劇で改めて注目されている。

(政治部 豊田真由美)

2789とはずがたり:2016/02/09(火) 23:14:45
(;´Д`)

島尻北方相、「歯舞群島」読めず
共同通信 47NEWS 2016年2月9日 12時12分 (2016年2月9日 15時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160209/Kyodo_69623846227363318.html

島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞(はぼまい)群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。 島尻氏は会見...

2790とはずがたり:2016/02/09(火) 23:28:36
お飾りポストでバカがやるのが法相ポストに堕している。お飾りじゃ無かったのって後藤田ぐらいまで遡るかな?

岩城法相、答弁に窮し審議止まる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160209-OYT1T50171.html?from=y10
2016年02月09日 21時58分
 衆院予算委員会で岩城法相が答弁に窮する場面が目立っている。8日の審議では、民主党の緒方林太郎氏から環太平洋経済連携協定(TPP)に基づき外国企業と訴訟となった場合、国際機関の仲裁裁判所と国内裁判所の判決の効力の優劣を問われ、答弁がかみ合わず、何度も審議が止まった。


 竹下亘予算委員長から何度も「答弁できますか」と催促される場面もあった。

 9日の審議でも緒方氏らが引き続き岩城氏に質問を集中したが、この日も議論はかみ合わなかった。民主党内からは「役所が書いた答弁を読み上げるだけで、とうてい内容を理解しているとは思えない。今後も資質を問いただす」(中堅)との声が上がっている。

2791チバQ:2016/02/11(木) 09:01:34
http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100029-n1.html
2016.2.10 12:40

政務3役の言動に公明党がピリピリ TPP担当副大臣が「NZのチーズおいしかった」 国内酪農家ブチ切れ

 公明党が閣僚らの国会答弁や国会外での発言に神経をとがらせている。山口那津男代表は10日午前の党中央幹事会で「答弁ぶりというのは、歴史の評価に堪えられるものをしっかりと発言していくことが重要だ」と述べた。放送法違反を繰り返す放送局への電波停止命令の可能性に言及した高市早苗総務相らを念頭に置いているとみられる。

 大口善徳国対委員長は10日午前に都内で行われた自民、公明両党幹事長の会談に同席し、自民党の谷垣禎一幹事長に「大臣ら政務3役が緊張感を持ってしっかり答弁し、国会の外での発信についても十分、注意力をもって発信していただきたい」と要請した。谷垣氏は「その通りだ。注意喚起している」と応じた。

 漆原良夫中央幹事会会長も10日の記者会見で、「緊張感を持って、この言葉が国民にどう受け止められるかということを絶えず考えて発信する必要がある」と指摘した。

 物議を醸す閣僚らの発言は高市氏のほか、島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の会見で、北方領土の一つである「歯舞群島」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。

 甘利明前経済再生担当相に代わり、ニュージーランドでの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)署名式に出席した高鳥修一内閣府副大臣は4日、現地の夕食会で食べた「ブルーチーズはおいしかったです!」とブログに書き込んだ。民主党議員から国内酪農家への配慮を求められ「誤解を招いたことはおわびしたい」と陳謝した。

2792名無しさん:2016/02/11(木) 14:38:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016020900713
北方四島「歯舞」読めず=島尻担当相

 島尻安伊子沖縄・北方担当相は9日の閣議後会見で、北方四島の「歯舞(はぼまい)諸島」の読み方に窮した場面があった。元島民らが自主的に行っている「北方領土ネット検定」について紹介するため、島尻氏は主催者の「千島歯舞諸島居住者連盟」と書かれた答弁資料を読み上げる際、「ちしま、はぼ…何だっけ」と言葉に詰まった。
 島尻氏は秘書官から「はぼまいしょとう」とアドバイスされ、改めて言い直した。島尻氏は北方領土返還に向け、国民の世論を喚起する担当相。 (2016/02/09-17:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016020900374
除染基準「根拠ない」=環境相発言、民主が追及

 衆院予算委員会の9日の質疑で、民主党の緒方林太郎氏が東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染に関し、丸川珠代環境相が国が実施基準値とする年間被ばく線量1ミリシーベルトについて「何の根拠もない」と発言したと問題視した。丸川氏は「誤解を与えたならば、言葉足らずだったとおわびする」と陳謝した。
 発言は、丸川氏が7日に長野県松本市内で講演した際のもので、8日付の信濃毎日新聞が「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配という人はいる。そういう人が騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と報じた。
 丸川氏は「こういう言い回しをした記憶はない」とした上で、「なぜ1ミリシーベルトに決めたのか、数字の性質を十分に説明しきれていなかったという趣旨のことを言った」と釈明した。(2016/02/09-11:51)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403311000.html
丸川環境相 被ばく線量目標巡る発言を陳謝
2月9日 12時52分

丸川環境大臣は衆議院予算委員会で、福島県内の除染などで年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「少なくともそういう言い回しをしなかったと思うが、ことば足らずで、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
この中で、民主党の緒方政策調査会副会長は、丸川環境大臣が今月7日に行った講演で、福島県内の除染などで年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「反放射能派と言うと変だが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことを説明したうえで、「重大な発言であり、何を根拠に発言したのか」とただしました。
これに対し、丸川環境大臣は「こういう言い回しをしたという記憶を自分では持っていない。少なくとも私は『科学的根拠がない』という言い回しをしなかったと思うが、なぜ1ミリシーベルトに決めたのかを十分に説明しきれていなかったのではないかという趣旨のことを申し上げた。もし誤解を与えるようであれば、ことば足らずで、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
一方、岩城法務大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に盛り込まれた海外に進出して損害を受けた企業が国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ISDS」条項に関連して、日本の裁判所と判決内容が異なった場合の対応を問われたのに対し、「あくまでも最終的に国内裁判所の判断に基づく執行手続が優先される」と述べました。
ただ、岩城大臣は「同じ紛争であっても、仲裁機関と国内の裁判所とでは法的な要件が異なったり、当事者が主張、立証する事実関係が異なることなどから、実質的に相反する内容の判断が出されることはありえる。必ずどちらかが優先し、劣後するというルールはない」と述べました。

2793名無しさん:2016/02/11(木) 15:06:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021000748
放送法「中立」で押し問答=民主反発、首相は総務相擁護

 安倍政権の政治姿勢などをテーマに行われた10日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と民主党は、放送事業者の政治的公平を定めた放送法をめぐって押し問答を繰り広げた。民主党は、放送局が同法違反を重ねた場合、電波法に基づく電波停止を命じることもあり得るとした高市早苗総務相の一連の発言を取り上げ、「強権的」と印象付けたい考え。首相は「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」と反論し、高市氏を擁護した。
 「放送事業者は停波になれば、事業ができないだけではなく会社がつぶれる」。民主党の大串博志氏は質疑で、高市氏の見解はメディアへの圧力にほかならないと指摘した。これに対し、首相は「総務相は放送法について従来通りの一般論を答えたものだ」と述べ、問題はないと主張した。
 高市氏が昨年12月、放送局の政治的公平性に関し、番組全体で判断するだけではなく、「一つの番組のみでも選挙の公平性に支障を及ぼす場合」、対象になるとの見解を示したことにも、大串氏は疑問を投げ掛けた。
 野党内には「政権の圧力で報道が萎縮している」との見方が広がっており、大串氏は「なぜ安倍政権は一つの番組でも政治的公平性をチェックするという方向になったのか」と問いただしたが、首相は「高市氏に聞いてほしい」の一点張りで、審議は一時紛糾した。
 ◇甘利氏追及は継続
 野党は甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題の追及も続けた。金銭を提供していた建設会社の担当者と接触した民主党の大西健介氏は、この担当者から、現金受け渡し時の「録音がある」との証言を得たと明かし、甘利氏の参考人招致を重ねて求めた。
 一方、おおさか維新の会の足立康史氏はこの後の質疑で、民主党などの姿勢を「週刊誌の下請け」とこき下ろすなど、野党が一枚岩でないことも浮き彫りとなった。(2016/02/10-18:35)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021000591
自民案、答申に合致=衆院選改革で安倍首相-予算委

 安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革をめぐり、自民党が2020年の大規模国勢調査に基づき定数を10削減する方針を示したことについて「議長の下につくられた第三者機関の答申を守るということが、基本的に決定されたと承知している」と述べた。自民案では次期衆院選での定数削減は実施されないことになるが、答申に反するものではないとの見解を示したものだ。
 維新の党の今井雅人幹事長への答弁。今井氏は定数10減を次の衆院選で適用するよう要求したが、首相は明言を避けた。小選挙区の「1票の格差」是正前の衆院選に関しては、「解散権は縛られない」との認識を重ねて示した。
 放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に批判が出ていることについては、「法について従来通りの一般論を言った。それをすぐに、恣意(しい)的に気に食わない番組に適用するというイメージを広げるのは、徴兵制が始まるというのと同じ手法だ」と反論した。民主党の大串博志氏への答弁。
 民主党の階猛氏は、会計検査院による特定秘密の開示要請を行政機関の長が安全保障上の理由で拒めるかどうか質問。首相は、特定秘密保護法の規定の上では可能としたものの、「これを検査院に適用することはおよそ考えられない」と述べ、拒否することは想定していないことを明らかにした。(2016/02/10-17:47)

2794名無しさん:2016/02/11(木) 15:07:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010405071000.html
衆院選挙制度見直し「自民の方針 答申踏まえたもの」
2月10日 19時05分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持し、定数の削減は4年後の大規模な国勢調査を受けて行うなどとした方針を決めたことについて、有識者調査会の答申を踏まえたものだという認識を示しました。
この中で、維新の党の今井幹事長は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで1票の格差を是正するための法改正を行い、定数の削減は4年後の大規模な国勢調査を受けて行うとした方針を決めたことについて、「定数削減を先送りするものだ。有識者調査会の答申にある定数10削減を次の衆議院選挙に反映させないのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回、自民党では、第三者機関の答申を守っていくということが基本的に決定されたと承知している。答申の趣旨をしっかりと守っていくのは当然であり、私は『答申に賛成する』と申し上げている」と述べ、自民党の方針は有識者調査会の答申を踏まえたものだという認識を示しました。
高市総務大臣は、8日と9日の衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づく電波の停止を命じる可能性について、「限定的な状況でのみ行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきだ」としたうえで、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と述べました。
これを巡って、民主党の大串国会対策副委員長は、10日の集中審議で、「高市大臣は、放送法4条に違反した場合、放送法に基づく業務停止や、電波法に基づく停波まで行うということまで言ったが、安倍総理大臣も同じ認識なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「放送番組は放送事業者がみずからの責任において編集するもので、放送事業者が自主的・自律的に放送法を順守するものと理解している。言論の自由をはじめ、表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の1つであるとともに、民主主義を担保するものであって、それを尊重することは言うまでもない。総務大臣の答弁は、放送法について従来どおりの一般論を答えたものと理解している」と述べました。
一方、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、集中審議に参考人として出席したUR=都市再生機構の上西理事長は、千葉県の建設会社との補償交渉でURの担当者が甘利前大臣の秘書と面会したことについて、「交渉中の補償金額を秘書に伝えたのか」と質問されました。
これに対し、上西理事長は「当機構の職員が1度、交渉中の案件にかかる金額について口を滑らせてしまったのは事実だ。甘利事務所が補償の相手方から相談を受けていると聞いており、そのときの面談では、補償の相手方が同席していた環境で話した」と述べました。
そのうえで、上西理事長は「極めて不適切であり、しっかり反省して二度と起こらないよう職員を指導していきたい。ただ、秘書から補償額の増額を求められたり、圧力を受けたという認識はなく、補償内容に影響を受けたことは一切ない」と述べました。
安倍総理大臣は、この面談があっせん利得処罰法に抵触するかどうか問われたのに対し、「違法に当たるかどうかは司法が判断することであり、答弁は差し控えたい。甘利前大臣はしっかりと説明責任を果たしていくものと考えている」と述べました。
さらに、島尻沖縄・北方担当大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で「歯舞諸島」を読み上げる際、発言に詰まったことについて、「関係者の皆さまにご心配をかけたとすれば大変申し訳なく思う」と述べました。

2795名無しさん:2016/02/11(木) 15:07:31
>>2794

URがこれまでと異なる説明
UR=都市再生機構は、千葉県の建設会社との補償交渉を巡る甘利前経済再生担当大臣の秘書との面会内容について、これまで「補償金額について話は出ていなかった」などと説明していました。
URの担当者と甘利氏の秘書との面会は、3年前から先月6日までの間に少なくとも9回、国会議員会館や神奈川県大和市の地元事務所などで行われています。こうした面会について、URは、今月1日、概要をまとめたメモを公表し、秘書が「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」などと発言していたことを明らかにしていました。
一方で、「補償金額についての話は出ていなかった。甘利事務所からの圧力はなかった」などと説明し、口利きはなかったという認識を示していました。
このメモでは、去年10月9日に議員会館で行われた面会で秘書の「補償はいくら提示したのか。教えられる範囲で構わない」という質問に対するURの担当者の回答部分が黒塗りにされていました。
この黒塗りの部分について、10日に開かれた衆議院予算委員会で、URの上西郁夫理事長は、担当者が交渉中の補償金の提示額を秘書に伝えていたことを明らかにしました。
この日の面会でのやり取りでは、この後、秘書が「少し色を付けてでも地区外に出ていってもらうほうがよいのではないか」と述べていて、秘書はURの補償金の提示額を知ったうえでの発言だったことになります。
10日の予算員会で、上西理事長は「職員が一度交渉中の案件にかかる金額について口を滑らせてしまったのは事実だ。極めて不適切で、二度と起きないよう職員を指導して参りたい」と述べたうえで、「秘書の方からは補償額の増額を求められたり圧力を受けたという認識はない」と釈明しました。

2796名無しさん:2016/02/11(木) 15:18:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021000622
「歯舞繰り返し、ぜひ覚えて」=北海道知事

 北海道の高橋はるみ知事は10日の記者会見で、島尻安伊子沖縄・北方担当相が北方四島の「歯舞(はぼまい)諸島」の読み方に窮したことについて「北海道知事としては大変残念だ。ぜひ何回も何回も頭の中で繰り返して、覚えていただきたい」と語った。
 島尻氏は北方領土返還に向けた世論喚起などを担当するが、9日の記者会見で、元島民らの活動を紹介しようとして資料を読み上げる際、「はぼ…何だっけ」と言葉に詰まった。秘書官から「はぼまいしょとう」とアドバイスされ、改めて言い直した。 (2016/02/10-16:22)

2797チバQ:2016/02/12(金) 19:30:55
http://www.sankei.com/politics/news/160212/plt1602120001-n1.html
2016.2.12 15:30
【安倍政権考】
「同一労働同一賃金」…野党の専売特許に安倍首相がやる気満々 加藤1億総活躍相にロードマップ作成を指示したが…

 「本年取りまとめる『ニッポン1億総活躍プラン』では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります」

 1月22日に行われた安倍晋三首相の施政方針演説で、とりわけ政界関係者の注目を集めたのが「同一労働同一賃金」に触れたこのくだりだった。正規・非正規間の賃金や待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の主張は、民主党をはじめとする野党の専売特許のはずだったが、お株を奪うような首相の演説に、野党からは「参院選に向けた争点つぶしだ」との批判が相次いだ。

 「同一労働同一賃金」を掲げるにあたり、労働行政を所管する厚生労働省にも事前に相談はなかったといい、霞が関の官僚の間でも首相の真意を測りかねる声が少なくない。厚労省幹部は「スローガンを掲げて、やる気を示すだけでは」と不安そうに語る。

 こうした懐疑的な見方に対し、首相は施政方針演説後も「同一労働同一賃金」を含む「働き方改革」を積極的に進めていく姿勢を強調している。

 1月29日に官邸で開かれた「1億総活躍国民会議」では、5月にも取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」の骨格の一つに「働き方改革」を位置付けると表明。具体的には、(1)「同一労働同一賃金」の実現など非正規雇用労働者の待遇改善(2)定年延長企業の奨励など高齢者雇用促進(3)総労働時間抑制などの長時間労働是正-の3点を取り上げると述べた。

 すでに首相は加藤勝信1億総活躍担当相に「働き方改革」に本腰を入れて取り組むよう指示している。加藤氏直属の「1億総活躍推進室」のスタッフを中心に、具体的な施策や今後10年間のロードマップ(工程表)の取りまとめが進んでいく見通しだ。

 首相が「同一労働同一賃金」を打ち出してきた背景について、首相周辺は「首相と少人数でアベノミクスの展望を話し合うと、いつも『働き方改革』の重要性が話題になった」と解説する。

 少子化で労働力人口が減っていく中で着実に経済成長していくためには「働き方改革」の実行が不可欠というのだ。その「働き方改革」の象徴が「同一労働同一賃金」だともいえる。

 ただ、実際に「同一労働同一賃金」を実現するのは容易ではない。非正規の賃金を上げようと思えば、使い勝手のいい安価な労働力として非正規を利用してきた企業側の協力が必要となる。正規の賃金を下げて非正規に合わせていく方法も考えられるが、年功序列の賃金体系で生活設計を立ててきた中高年からの反発は必至だ。

 現実的には、欧州の例にならい、企業側が正規と非正規の賃金差について合理的な説明ができれば一定の賃金差は認められることになりそうだが、日本流の「同一労働同一賃金」の考え方の整理はこれからとなる。物議をかもすテーマだけに、与党内から反発が出ることも予想される。自民党の閣僚経験者は「日本社会の在り方を変えることにもなりかねず、そう簡単にできるわけがない」と断言する。

 そこでネックとなっているのが、自民党に労働分野で発言力のある有力議員がいなくなっていることだ。かつては労働官僚出身の長勢甚遠元法相らがいたが、省庁再編で労働省がなくなって以降、厚労族議員は厚生系ばかりになっている。官邸が旗を振っても、党側の取りまとめ役が不在では、意見集約がすんなりいくか心もとない。

 首相は、2月28日に東京都内で開かれる1億総活躍実現に向けた対話集会に出席し、自ら「働き方改革」の重要性などを訴える考えだが、越えなければいけないハードルはかなり高そうだ。

(政治部 桑原雄尚)

2798チバQ:2016/02/12(金) 19:48:29
http://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00e/010/166000c
丸川環境相
福島知事に謝罪 被ばく線量発言で

毎日新聞2016年2月12日 11時15分(最終更新 2月12日 12時24分)

 丸川珠代環境相は12日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で国が長期目標とする年間追加被ばく線量の1ミリシーベルトを「何の科学的根拠もない」などと発言したと報じられた問題について、福島県知事に電話で謝罪したことを明らかにした。地元の首長にも「言葉足らずだったとおわびした」という。

 丸川氏は、発言内容については記録がなく事実関係が確認できないとして、撤回する考えがないことを強調。その上で「長期目標は堅持し、引き続きその達成に向けて政府一丸となって、被災地の復興に全力を尽くす」と述べた。【渡辺諒】

2799とはずがたり:2016/02/13(土) 08:56:24
高木と丸川と島尻の馘ぐらい獲れよなぁ,野党は。

2800名無しさん:2016/02/13(土) 11:53:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407301000.html
環境相 被ばく線量巡る発言を撤回 陳謝
2月12日 19時16分

丸川環境大臣は、福島県内の除染などで年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「私が発言したことを確認した。事実と異なるので発言を撤回させていただきたい」と述べて陳謝しました。
丸川環境大臣は今月7日に行った講演で、福島県内の除染などで年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「反放射能派と言うと変だが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと、一部で報道されました。
これについて丸川大臣は12日夜、環境省で記者会見し、「私が『何の科学的根拠なく』などと発言したことを確認した。こうした発言は事実と異なり、福島に関する発言をすべて撤回させていただきたい」と述べました。
そのうえで「福島をはじめとする被災者の皆様には誠に申し訳なく、改めて心からおわびしたい」と陳謝しました。
一方で、「福島の皆様の思いにしっかりとこれからも応えていくことが私の大切な責務だと思う。引き続き職責を果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調しました。
丸川大臣はこれまで、国会の予算委員会などで「こういう言い回しをしたという記憶を自分では持っていない」などと説明していました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021200375
除染発言、重ねて陳謝=撤回には応じず-丸川環境相

 丸川珠代環境相は12日の閣議後の記者会見で、国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の実施基準値としている年間被ばく線量1ミリシーベルトに関し、自身が講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題について、「誤解を招いたとしたら被災者に申し訳なく、心からおわびする」と重ねて陳謝した。
 発言をめぐっては、野党から撤回を求める声が上がっているが、丸川氏は「きちんと議論されたもので、『根拠がない』という言い方は間違っていた」と釈明。一方で「(発言が)事実かどうかを最終的に確認する手段を持っていない」として、撤回には応じなかった。(2016/02/12-11:45)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021200796
「根拠ない」発言を撤回=除染基準めぐり-丸川環境相

 丸川珠代環境相は12日夕、国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言を認めた上で撤回した。環境省内で開いた緊急記者会見で語った。

 丸川氏は「福島をはじめとする被災者の皆様には誠に申し訳なく、改めて心からおわび申し上げる」と謝罪。その上で、「引き続き職責を果たす」と環境相辞任を否定した。
 発言は7日に長野県松本市で講演した際のもの。民主党政権時に定めた数値について「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じた。1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められた経緯があり、野党から撤回を求める声が出ていた。(2016/02/12-19:24)

2801名無しさん:2016/02/13(土) 12:12:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406251000.html
閣僚らの言動 与党内から緊張感求める声
2月12日 7時14分

新年度予算案を審議している衆議院予算委員会で、閣僚らの言動を巡って、民主党などが追及を強めていることを受けて、与党内からは、国会審議に影響を及ぼさないよう、閣僚らに緊張感を持った対応を求める声が相次いでいます。
国会では衆議院予算委員会で、新年度・平成28年度予算案の審議が続いていて、与党側が、今月中の衆議院通過を目指して審議を着実に進めたいとしているのに対し、民主党などは、高市総務大臣の放送行政を巡る答弁や、丸川環境大臣の被ばく線量の目標を巡る発言などへの追及を強めています。
こうした状況も踏まえ、自民党の谷垣幹事長は11日、「変なことで足をすくわれないように、閣僚に頑張ってもらわなければならない。『脇を締めてやれ』と、さらに声を大きくして言わなければならない」と述べました。また、公明党の山口代表も「大臣や副大臣、政務官の立場にある人は、国会答弁ではより的確に歴史の評価に耐えられるものをしっかりと発言することが重要だ」と述べるなど、与党内からは、国会審議に影響を及ぼさないよう、閣僚らに緊張感を持った対応を求める声が相次いでいます。
一方、今の国会中に、育児のための休暇を取るとしている自民党の宮崎謙介衆議院議員が、妻の妊娠中の女性関係を一部週刊誌で報道されたことに対し、党内からも「党のイメージが損なわれる」などと批判が出ています。このため、宮崎議員は12日記者会見して、事実関係や今後の政治活動などを説明することにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021200821
参院選へ懸念広がる=野党はアベノミクス批判-株安・円高

 急激な円高や株安が進む中、安倍政権は2015年度補正予算の執行を急ぐとともに、16年度予算案を早期に成立させ、景気てこ入れを図りたい考えだ。株安などについて政権は、原油価格などの外的要因が大きいと分析、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は堅持する方針。ただ、経済の好転をアピールしてきた首相にとって、これ以上の市況悪化は痛手となりかねない。夏の参院選への影響を懸念する声も広がっている。
 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、「日本経済の足腰はしっかりしている。このところの市場心理は悲観的過ぎる感がある」と強調した。しかし、同日の日経平均株価は大幅に下落、1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。為替市場も円高で推移し、麻生太郎財務相も「値動きが荒い」と眉をひそめた。
 政府が市場動向に神経をとがらせるのは、堅調な株価などが高い内閣支持率の背景の一つとなってきたからだ。参院選を見据えて首相は、経済界に賃上げを働き掛け、景気のさらなる好循環を実現させる取り組みを進めている。
 しかし、日銀がマイナス金利導入に踏み切るなど、異例の金融政策を展開する中、株価などの下落には歯止めがかからず、自民党からは「賃金の引き上げに向けた企業の心理に水を差すかもしれない」(中堅)と厳しい見方も出ている。
 景気動向は首相の解散戦略にも影響するとみられ、参院選に合わせて首相が衆院解散に踏み切る衆参同日選の可能性について、公明党幹部は「ダブル選挙に臨む経済情勢ではないだろう」と指摘した。
 一方、野党側は政権批判を強めた。民主党の岡田克也代表は会見で、「今の株価は、アベノミクスの破綻を示している」と断じ、維新の党の松野頼久代表は「根本的に持続可能な経済政策を打ち出さなければならない」と政策転換を要求。共産党の小池晃政策委員長は「安倍政権の命綱が完全に切れ、奈落の底に落ちてきている」と指摘した。(2016/02/12-19:15)

2802とはずがたり:2016/02/13(土) 15:42:33
拉致調査、北朝鮮に継続要求=岸田外相「極めて遺憾」と非難
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/60/271972821626ca98fb1207e700da2aab.html
(時事通信) 11:42

 【オタワ時事】岸田文雄外相は12日(日本時間13日午前)、訪問先のオタワで記者団に、北朝鮮が拉致被害者らの再調査の全面中止を発表したことについて「一方的に調査の中止を宣言したことは極めて遺憾だ」と非難した。政府は外交ルートなどを通じて調査継続を求めていく方針で、岸田氏は「具体的な行動を引き出すために最大限努力していく」と強調した。

 北朝鮮は12日発表した談話で、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」を解体し、調査を全面的に中止すると一方的に宣言。日本の制裁解除と引き換えに北朝鮮が再調査を約束した2014年5月の「ストックホルム合意」について、「(日本が)自ら合意の破棄を公言したことになる」と主張した。

2803とはずがたり:2016/02/13(土) 15:43:07
<拉致調査中止>政府、対話継続 協議長期化は不可避
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160213k0000m010207000c.html
01:23毎日新聞

 北朝鮮への独自制裁に踏み切った日本政府としては、拉致問題を巡る政府間協議にある程度影響が出ることは織り込み済みだった。今後も北朝鮮に調査を求め、対話を続ける方針だ。とはいえ、現時点で「特別調査委員会」が解体された後の打開策を持ち合わせているわけではない。拉致問題の解決を重視する安倍政権は難しい局面に立たされた。

 外務省幹部は12日夜、北朝鮮が拉致被害者の再調査中止を発表したことに対し、「極めて遺憾だ」と語った。それでも「こちらから対話の扉を閉じることはない。『対話と圧力』の方針で問題解決につなげていくことに変わりはない」と述べ、政府の方針に変わりはないことを強調した。

 加藤勝信拉致問題担当相は同日夜、「報道は承知している。政府としては引き続き一日も早い拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組む」と述べた。

 政府は今回の核実験やミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会での制裁決議に関する協議が進展しないことを見越し、韓国と同じタイミングで独自制裁強化策を打ち出した。政府関係者が「日本の強い姿勢を示すことを優先した」と語るように、この段階で、北朝鮮の反発を想定していたとみられる。

 しかし、態度を硬化させた北朝鮮に対し、対話のルートをつなぐ有効な手立ては見当たらない。2014年5月のストックホルム合意を踏まえ、日朝両政府は公式、非公式に協議を続けてきたが、当面は協議再開の糸口を探るのも難しい状況だ。

 政府筋は「『一日も早く拉致被害者を返せ』と求め続けることに尽きる」と述べるが、別の政府関係者は「じたばたすれば北朝鮮に足元を見られる。腰を据えてじっくりやるしかない」と語り、拉致問題を巡る政府間協議の長期化は避けられないという見通しを示した。

 政府は10日、独自の制裁強化策として、過去に一部解除した制裁の復活や強化、新たな策などを打ち出した。今後の対応について、政府高官は「外交ルートでの通告はない。特別調査委員会を本当に解体するかどうかを含め、状況を見極める必要がある」と語った。【小田中大、加藤明子】

2804名無しさん:2016/02/15(月) 23:29:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016021500359
安倍首相、宮崎氏辞任を陳謝=育休普及の方針「微動だにせず」

 安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、不倫報道を認めて議員辞職を表明した自民党の宮崎謙介衆院議員について、「わが党の議員がああした形で辞任に至ったことは、党総裁として申し訳ない」と陳謝した。民主党の緒方林太郎氏への答弁。

 首相は「議員である前に人間として襟を正す必要がある」と指摘。宮崎氏が育児休暇の取得を宣言していたことに関しては、「両親で子どもを産み育てるという認識を持つ国に変えていかなければならない。われわれもその方針で政策を進めており、こんなことで微動だにしない」と述べ、制度推進の必要性を強調した。 
 宮崎氏ら2012年初当選の自民党衆院議員に不祥事が相次いでいることについては、「党の公認には責任を持っているので、私に責任がある」と語った。(2016/02/15-12:30)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016021500036
安倍首相、軽減税率は「低所得層に恩恵」=「混乱仕方ない」と財務相-衆院予算委

 衆院予算委員会は15日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、経済と地方創生を主要テーマに集中審議を行った。消費税への軽減税率導入について首相は、「軽減効果が所得の低い方に大きく及ぶことは明らかだ」と述べ、低所得者対策としての意義を強調した。公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。
 軽減税率をめぐっては、消費額の大きい高額所得者の方がより恩恵を受けるとの指摘があるが、首相は「外食を除く飲食料品の消費支出に占める割合は、年収1500万円以上の世帯で約15%、200万円未満の世帯で約30%だ」と説明、制度への理解を求めた。
 民主党の古川元久氏は、飲食店での店内飲食と持ち帰り(テークアウト)の扱いを例に、混乱が起きると指摘。麻生太郎財務相は「混乱がある程度起こるのは仕方がない。最初から全部完璧に行くとは思っていない」との認識を示した。首相は「新たな制度を導入するので、業者にしっかり説明、指導したい」と語った。(2016/02/15-13:20)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016021500784
安倍政権にほころび=閣僚失言や宮崎氏辞職

 安倍政権にほころびが目立ってきた。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任した後も内閣支持率は堅調だったが、丸川珠代環境相らの不用意な発言や、宮崎謙介衆院議員の女性問題での辞職表明などが相次ぎ、国会審議でも野党の厳しい批判にさらされている。自民党内では4月の衆院補選や夏の参院選への影響を不安視する声が上がっている。
 「大臣の資格なしと言わざるを得ない」。民主党の長妻昭代表代行は15日の衆院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値を「何の根拠もない」と言い放った丸川環境相を追及した。丸川氏は「私の発言で間違いなかろうと、撤回させていただいた」と釈明に追われた。
 野党側は、高市早苗総務相が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した放送事業者の電波停止の可能性に言及したことも問題視し、「報道への圧力」などと批判。さらに、北方四島の「歯舞」の読み方に窮した島尻安伊子北方担当相へも「資質を欠く」と批判を強めている。
 また、環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、岩城光英法相は国際仲裁裁判所と国内裁判所の判断の優劣について答弁を二転三転させて立ち往生。TPP署名のためニュージーランドへ派遣された高鳥修一内閣府副大臣は「ブルーチーズはおいしかった」などと自身のブログに書き込み、TPPで打撃が避けられない国内酪農家への配慮が足りないと批判を浴びた。
 16日には、女性タレントとの不倫を認めた宮崎氏の辞職が許可される。衆院補選(4月24日投開票)は北海道5区と、宮崎氏の地元の京都3区のダブルとなる。
 自民党幹部は「野党勢がふがいないので、支持率には響かない」と平静を装うが、党内には「問題が続くと、衆院補選や参院選に大きな影響が出る」(中堅)と危惧する声も少なくない。公明党幹部も「閣僚らは慎重に発言してほしい」と苦言を呈す。
 「国民の厳しい視線が注がれている。襟を正して国民の負託に応えていきたい」。相次ぐ「失点」を踏まえ、安倍晋三首相(自民党総裁)は15日の党役員会で必死に引き締めを図った。(2016/02/15-20:07)

2805名無しさん:2016/02/15(月) 23:31:59
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410231000.html
首相 宮崎議員の問題で「国民の厳しい視線」
2月15日 20時32分

安倍総理大臣は自民党の役員会で、宮崎謙介衆議院議員がみずからの女性問題で議員辞職願を提出したことを受け、「国民の厳しい視線が注がれている」として、国会議員として襟を正して行動するよう呼びかけました。
この中で安倍総理大臣は、宮崎議員がみずからの女性問題で議員辞職願を提出したことを受け、「国民の厳しい視線が注がれている。国民の信頼を勝ち取るため、襟を正して、全力で国民の負託に応えていかなければならない」と呼びかけました。
また、谷垣幹事長は、「反省しなければいけないのは、若手議員をしっかり教育できなかったことだ。政府や与党の議員に対する国民の視線は常に厳しいが、特に今はそれを自覚して、言動に注意していきたい」と述べました。
このあと谷垣氏は記者会見で、若手議員に対する教育について、「先輩が後輩に接触するなかで、日頃からどうやって議員としての自覚を促していくかということになる。試行錯誤しながら、少しでも向上していくようにしなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409661000.html
宮崎議員辞職願「党の総裁として申し訳ない」
2月15日 12時27分

安倍総理大臣は、経済や地方創生をテーマとする衆議院予算委員会の集中審議で、自民党の宮崎謙介衆議院議員がみずからの女性問題で議員辞職願を提出したことについて、「党の総裁として申し訳ない」と陳謝したうえで、男性の育児参加を進める安倍政権の方針に変わりはないという考えを示しました。
この中で、民主党の緒方政策調査会副会長は、今の国会中に育児のための休暇を取る考えを示していた自民党の宮崎謙介衆議院議員が、みずからの女性問題で議員辞職願を提出したことについて、「『育児休暇詐欺』ともいうべき事件だ。世の中で育児休暇を取ることがはばかられるような雰囲気が出てくることが懸念される」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「党の総裁として申し訳ない思いだ。こうしたことが起こらないように、議員である前に、人間として、しっかりと襟を正していく必要がある」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「党の公認には、最終的に私が責任を持っており、その意味では、まさに私に責任があると考えている。自民党総裁として、わが党の議員がしっかりと襟を正して国民の期待に応えていくよう努力していきたい。また、新人議員の教育も含めて、党執行部において対応していきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「男性も、女性と両親で子どもを産み育てていくという認識を持つ国に変えていかなければならない。安倍政権もその方針で政策を進めており、こんなことでそれは微動だにしないし、この大きな流れがいささかも変わるものがないと信じたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、一億総活躍社会について、「長時間労働を抑制することは非常に重要だ。この春取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』では、働き方改革の1つとして、長時間労働の是正を重要な柱の1つとして位置づけ、法規制の執行強化も含め実効的な具体策を盛り込んでいきたい。新たな法制が必要かどうかは、検討すべきかどうか研究してみることは必要かもしれない」と述べました。

一方、丸川環境大臣は、福島県内の除染などでの被ばく線量の長期的な目標を巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言し、その後撤回したことについて、「私の発言したものに間違いなかろうと確認し、福島に関連する部分は発言を撤回させていただいた」と述べました。

2806チバQ:2016/02/16(火) 18:56:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00050037-yom-pol
健全強調の首相、野党攻めあぐね…経済減速懸念
読売新聞 2月16日(火)9時41分配信

健全強調の首相、野党攻めあぐね…経済減速懸念
(写真:読売新聞)
 2015年10〜12月期の国内総生産(GDP)のマイナス成長や株価の乱高下など、アベノミクスの減速が指摘される中、安倍首相の政権運営は試練を迎えている。

 首相は15日の衆院予算委員会の集中審議で「ファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」と述べ、経済の健全性を改めて強調した。一方、民主党など野党はアベノミクスに代わる有効な対案を示せておらず、追及しきれずにいる。

 15日の衆院予算委で野党議員から景気の失速を問われた首相は12年の第2次安倍内閣発足以降に改善した経済指標を挙げ、反論した。

 「税収は国地方合わせて21兆円増えた。企業収益は過去最高で倒産件数は約3割減少した。失業者数も53万人減少している」

 首相は最近、アベノミクス批判に対し、「税収」「企業収益」「雇用」の3点を民主党政権時と比較して繰り返し実績を力説している。首相周辺は「デフレ脱却は確実に近づいており、方向性は間違っていないという自負の表れだ」と解説する。

2807名無しさん:2016/02/17(水) 00:16:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016021600793
高木復興相がインフルエンザ

 高木毅復興相が16日、インフルエンザと診断され、同日午後の衆院本会議を欠席した。午前中の閣議に出席し、閣議後の記者会見も行ったが、昼前に体調不良を訴え診察を受けた。療養期間は未定。(2016/02/16-19:17)

2808名無しさん:2016/02/18(木) 23:51:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412421000.html
首相 宮崎氏辞職を陳謝 緊張感持ち政権運営を確認
2月17日 15時31分

安倍総理大臣は公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、宮崎謙介前衆議院議員が女性問題で辞職したことを陳謝し、新年度・平成28年度予算案の年度内成立に向けて、緊張感を持って政権運営に当たることを確認しました。
この中で、安倍総理大臣は宮崎謙介前衆議院議員が女性問題で辞職したことについて「ご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝しました。
これに対し、公明党の山口代表は高市総務大臣の放送行政を巡る答弁や、丸川環境大臣が被ばく線量の目標に関する発言を撤回したことなどを念頭に「閣僚の発言は国民も注視しているので慎重さを心がけてもらいたい」と求めました。そして、両氏は新年度予算案の年度内成立に向けて政府与党が結束し、緊張感を持って、政権運営に当たることを確認しました。
また、衆議院の選挙制度の見直しについて、山口氏は「公明党は有識者調査会の答申を尊重することを基本にしている」と伝え、今後、両党で議論を深め、幅広い合意の形成に努力していくことで一致しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413461000.html
丸山議員発言 官房長官「説明責任果たす必要ある」
2月18日 12時32分

菅官房長官は、衆議院予算委員会で、自民党の丸山和也参議院議員が「今、アメリカは黒人が大統領になっている。建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪したことについて、今後も説明責任を果たす必要があるという認識を示しました。
質疑では、民主党から、閣僚や自民党議員の発言を追及する質問が相次ぎました。
このうち、自民党の丸山和也参議院議員が17日の参議院憲法審査会で、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪したことが取り上げられました。
民主党の神山政策調査会副会長は「アメリカの大統領に対して侮辱とも受け取れる発言だ。外交関係にすら影響しかねない深刻な問題だ」とただしました。
これに対し、菅官房長官は「政府の立場としては、コメントは控えるべきだ。政治家は、与野党問わず、常にみずからの発言に責任を持って、国民の信頼を得られるよう説明責任は果たしていくべきだ」と述べました。そして、菅官房長官は「丸山議員は発言の直後に記者会見を行って『誤解を与えるような発言をして大変申し訳なかった』と述べており、議事録を整理したうえで削除および修正したいと発言した。今後ともしっかりと説明責任を果たす必要がある」と述べました。
また、岩城法務大臣は人権擁護の観点から認識を問われ、「一人一人の人権が尊重され、人権が侵害されることのない社会を目指して啓発活動や人権救済活動を推進し人権擁護に取り組んでいく」と述べました。
軽減税率巡る発言 麻生大臣「誤解招いたなら訂正」
一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の影響に関連して、事業者の混乱や廃業の可能性を問われた際、「そういった例が1つや2つとか、100とか1000あったとかいろいろ出てくると思うが、今の段階で分からない」などと発言したことについて、「誤解を招くような発言があったのだとすれば、訂正させていただく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413581000.html
首相 谷垣幹事長に党内の引き締めを指示
2月18日 14時57分

安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長と総理大臣官邸で会談し、党の閣僚や議員の発言に批判が相次いでいることを受け、「油断して足をすくわれないようにしなければならない」と述べ、緊張感をもって行動するよう、党内の引き締めを指示しました。
この中で谷垣幹事長は、丸山和也参議院議員が「今、アメリカは黒人が大統領になっている。建国当初に、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪したことなどを踏まえ、「政権に復帰して3年たつが、少し脇を締めていかなければいけない時期だ」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は、党の閣僚や議員の発言に批判が相次いでいることを受け、「野党もそうした点を攻めてきているので、油断して足をすくわれないようにしなければならない」と述べ、緊張感をもって行動するよう、党内の引き締めを指示しました。
また、会談で谷垣氏は、宮崎謙介前衆議院議員の辞職に伴い、4月に行われる衆議院京都3区の補欠選挙について、京都府連とも調整したうえで、近く党としての対応を決定したいという考えを伝えました。
会談のあと、谷垣幹事長は国会内に丸山参議院議員を呼び、言動には十分に気をつけるよう注意しました。

2809名無しさん:2016/02/20(土) 15:46:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016021800916
元国連事務総長死去で弔意=安倍首相

 安倍晋三首相は18日、ブトロス・ガリ元国連事務総長の死去を受け、お悔やみのメッセージを出身国であるエジプトのシシ大統領に伝えた。(2016/02/18-21:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021900055
丸山氏発言に不快感=民主・野田氏と直接対決-安倍首相

 安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会で、自民党の丸山和也参院議員がオバマ米大統領を「黒人の血を引く奴隷」と述べたことについて、「人権を侵害するような発言をしてはならないのは当然だ。自分たちの発言は影響力があるということを肝に銘じながら発言していくべきだ」と不快感を示した。民主党の西村智奈美氏への答弁。

 西村氏は自民党が政権に復帰した2012年衆院選で初当選した同党議員に不祥事や失態が相次いでいることも取り上げ、「与党のおごりだ」と追及。首相は「選挙で選ばれている自覚を持たなければならない。身を引き締めて当たっていきたい」と強調した。

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値を「何の根拠もない」と発言した丸川珠代環境相について、民主党の階猛氏は「職責にふさわしくない」と批判。首相は「全閣僚が復興担当相という意識を持って、職責を果たしてほしい」とかわした。
 首相は実現を目指す同一労働同一賃金に関し、「わが国は欧州各国に比べて正規・非正規の賃金格差が大きい」と指摘。「どのような賃金格差が正当でないと認められるか、ガイドラインで事例を示すことも検討したい」と表明した。自民党の田村憲久氏への答弁。
 午後には民主党の野田佳彦前首相が質問に立ち、問答が一方通行の本会議を除けば約3年3カ月ぶりに直接対決した。 (2016/02/19-13:05)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016021900504
「睡眠障害」発言に猛反発=安倍首相

 安倍晋三首相が19日の衆院予算委員会で、民主党の中川正春衆院議員による「首相の睡眠障害を勝ち取ろう」との発言に、「人権問題だ」などと猛反発する場面があった。
 首相は、自民党の丸山和也参院議員の「奴隷」発言への認識をただした民主党の西村智奈美氏に対し、「民主党にもこう発言した人がいる」と切り出し、16日の中川氏の発言に言及。「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。お前を病気にしてやろうというのは人権問題だ」と逆襲した。
 首相は「私に対する謝罪は一切ない」と不満を述べつつ、「与野党問わず、皆がしっかり胸に手を当てなければならない」と問題発言を戒めた。 (2016/02/19-14:32)

2810チバQ:2016/02/21(日) 10:25:32
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/768/3bcfec4a3cf6d85070527a07e051d4f4.html
消費者庁 7月に徳島で試験業務へシェア ツイート
消費者庁、7月に徳島で試験業務…河野氏が方針

(読売新聞) 02月20日 19:53

 消費者庁が入居している超高層ビル、「山王パークタワー」=東京・永田町
 消費者庁が入居している超高層ビル、「山王パークタワー」=東京・永田町
(共同通信)
 河野消費者相は20日、徳島市内のホテルで、政府が検討する消費者庁の移転先に名乗りを上げた飯泉嘉門・徳島県知事と会談した。

 河野氏は、7月に約1か月間、同庁の職員数十人を徳島に派遣し、試験的に業務を行う方針を伝えた。試験業務の結果を踏まえ、2017年度からの移転が可能かどうか、8月中には判断する考えだ。

 試験業務は、県庁の一部を借りて行われる見通し。これに先立ち、消費者庁の板東久美子長官ら職員9人が3月に約1週間、徳島に滞在して仕事を行い、問題点などを探る予定だ。

2811チバQ:2016/02/21(日) 10:26:03
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-wst1602180013.html
進むか政府機関移転 受け入れ自治体の期待膨らむものの…ターゲットの7省庁には温度差、否定論

02月18日 06:04産経新聞

進むか政府機関移転 受け入れ自治体の期待膨らむものの…ターゲットの7省庁には温度差、否定論
中央省庁の地方移転の検討対象と要望した道府県
(産経新聞)
 政府機関の移転をめぐっては、3月に消費者庁の板東久美子長官らが候補先の徳島県に期間限定の“お試し移転”を実施するなどの動きも出ている。受け入れ側の自治体はもろ手を挙げ賛成するが、検討されている7省庁の間には温度差や、根強い否定論がある。

 「どこになければならないというのが、一番ない役所」。河野太郎消費者相はこう話し、消費者庁と国民生活センターの徳島県への移転に前向きな姿勢を示す。

 3月には、板東長官らが約1週間、現地で業務試験を行うほか、夏には、さらに多くの職員が、期間を延ばして検証を行うという。県は複数の専従のチームを発足させているほか、県庁の9、10階を明け渡す方向で準備を加速させている。

 情報セキュリティーに先駆的に取り組んできたとして総務省統計局の誘致に名乗りをあげた和歌山県の担当者も「たとえ1部署の移転でもいい。関連する産業が発展する可能性もある」と力を込める。

 ただ、実現にはハードルもある。高市早苗総務相は「統計の精度や迅速性を損なうことがあってはならない。理解が得られるのか、しっかりと議論する」との見解を示す。

 一方、大阪府は、中小企業が集積している現状などを踏まえ、中小企業庁や特許庁の審査部門などの移転を要望しているが、松井一郎知事が「霞が関からの抵抗が強い」と述べるなど、移転実現は難しいとの見方が広がっている。

2812チバQ:2016/02/25(木) 23:12:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000070-jij-pol
文化庁、京都移転を明記=消費者庁は今夏判断―政府方針案
時事通信 2月25日(木)13時29分配信

文化庁、京都移転を明記=消費者庁は今夏判断―政府方針案
鳩山邦夫元総務相(中央左)から中央省庁の地方移転に関し、提言を受ける安倍晋三首相(同右)=25日午後、首相官邸
 政府が地方創生の一環として検討する中央省庁の地方移転に関する基本方針案の概要が25日、明らかになった。
 京都府が誘致する文化庁は、国会対応などに必要な一部の部署を除き、大半の機能を移転すると明記。徳島県が要望する消費者庁は、同県での試行勤務などを経て、8月末までに移転の可否を判断するとした。
 3月末までに、まち・ひと・しごと創生本部(本部長・安倍晋三首相)を開き、正式決定する。

2813名無しさん:2016/02/27(土) 16:00:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016022500977
麻生副総理と私邸で会談=安倍首相

 安倍晋三首相は25日夜、東京・富ケ谷の私邸で、麻生太郎副総理兼財務相と1時間余り会談した。これに先立ち、首相と麻生氏は東京・銀座のステーキ店で、二階俊博自民党総務会長や加藤勝信1億総活躍担当相らを交えて会食した。(2016/02/25-22:57)

2814名無しさん:2016/02/27(土) 16:36:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016022600294
安保理決議案、日本の主張反映=岸田外相

 岸田文雄外相は26日午前の閣議後の記者会見で、米国が国連安保理に提示した北朝鮮への制裁を大幅に強化する決議案について、「日本の主張が相当程度盛り込まれた」と強調した。菅義偉官房長官は会見で、「厳しい決議を目指して米国などと緊密に連携している。そういう方向になれば賛成するのは当然だ」と語った。(2016/02/26-10:42)

2815名無しさん:2016/02/29(月) 21:55:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425681000.html
衆院予算委 集中審議 選挙制度見直しで議論
2月29日 12時22分

衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、民主党の岡田代表は、6年前・平成22年の国勢調査の結果に基づき、速やかに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の「アダムズ方式」を導入すべきだと指摘しました。これに対し安倍総理大臣は、有識者調査会の答申を尊重するならば「アダムズ方式」への変更は次の平成32年の大規模な国勢調査を踏まえ行うべきだとして、こうした方針に沿って自民党内で議論が進むという認識を示しました。
衆議院の選挙制度の見直し
この中で民主党の岡田代表は、衆議院の選挙制度の見直しについて、「有識者調査会の答申の根幹は、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の『アダムズ方式』の採用だ。先送りすれば違憲状態が継続することになり、平成22年の国勢調査の結果に基づき、安倍総理大臣は導入を明言すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「答申どおりに10年ごとの国勢調査で『アダムズ方式』を導入するとすれば、平成32年となる。あと4年すれば新たな10年ごとの国勢調査が出るので、そこでやるのは当たり前だ。『先送りだ』という批判は当たらず、誤解を与えようとしていることは党利党略だ」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は「私は、自民党総裁として、『アダムズ方式』について答申を尊重するという立場から、当然『アダムズ方式』を中心に自民党内で議論がなされるものと確信している」と述べました。
特定秘密の取り扱い
一方、安倍総理大臣は、特定秘密の取り扱いについて、「会計検査院の検査に必要な資料は、わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められたときに限り提供されるという限定が、法文上、適応される。しかし、実際には特定秘密の提供が行われないということは、実務上およそ考えられない」と述べました。
丸川環境相の被ばく線量巡る発言
また、安倍総理大臣は、丸川環境大臣が被ばく線量の目標に関する発言を撤回したことへの任命責任を問われたのに対し、「閣僚の任命責任は私にあり、その責任は究極的にはしっかりと政策を前に進めていくことによって果たされるべきものだ。福島の皆さんが求めていることは一日も早い除染の実行であり、丸川大臣には先頭に立って除染の加速化などに全力で取り組んでもらいたい」と述べました。

2816名無しさん:2016/03/04(金) 00:21:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016030101024
ロボットが答弁してくれたら=安倍首相

 安倍晋三首相は1日夜、2016年度予算案の衆院通過を受け、衆院予算委員会の竹下亘委員長や与党理事らを首相公邸で慰労した。出席者によると、首相はロボットが話題になった際、答弁の苦労が脳裏をかすめたのか「ロボット答弁者っていいな」と漏らし、同席した菅義偉官房長官が「冷静な答弁ができますね」と応じる場面があったという。首相に感情的な受け答えが目立つことへの懸念が菅長官にはあったようだ。(2016/03/01-23:01)

2817名無しさん:2016/03/05(土) 11:04:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428781000.html
首相「米新大統領 緊密に連係していきたい」
3月2日 18時57分

安倍総理大臣は午後の参議院予算委員会で、「スーパーチューズデーは、米国の大統領予備選挙の節目の1つであり、その結果に注目している。これ以上のコメントは内政について発言することになるので控えたいが、予備選挙には多くの若者を含むアメリカ国民が積極的に参加し、大いに議論していた。躍動するアメリカの民主主義を体現しているという感想を持った」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「次のアメリカ大統領が、どなたになるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために、アメリカと緊密に、新たな大統領と緊密に連携していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は午前の記者会見で、「他国の選挙のことではあるが、その結果には政府として注目している。候補者の具体的な主張やコメントについて、当然、政府として注視しているが、一人一人の候補者についてのコメントは控えたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が、主要な候補者の多くがTPP=環太平洋パートナーシップ協定に否定的な主張をしていることについて質問したのに対し、「協定の発効に向けて各国が責任を持って国内手続きを進めていく必要性は、それぞれの閣僚間で合意している。わが国としても速やかに関連法案を国会に提出して承認を求めていきたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016030200885
「参院選は自公対民共」=安倍首相

 安倍晋三首相は2日夜、東京都内で開かれた自民党額賀派のパーティーで、夏の参院選について「民主党と共産党が協力にする状況になっている」と指摘、「自公対民共の対決になっていくのではないか」と述べた。民主党支持層に根強い「共産党アレルギー」に訴え、離反を促す狙いだ。 
 首相は民共両党が安全保障関連法の廃止を主張していることに触れ、「日本をしっかりと成長させ、豊かにさせる。日本人の命を守り抜いていくためにも、この選挙戦を勝ち抜いていきたい」と語った。(2016/03/02-20:45)

2818名無しさん:2016/03/05(土) 11:05:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016030200684
トランプ氏への論評避ける=「内向き」論戦に懸念も-安倍首相

 米大統領選の候補者指名争いで、民主党のクリントン前国務長官、共和党のトランプ氏が大きく前進したことに関し、安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「米国の内政について発言することになる」と直接の論評を避けた。その上で、次期大統領との間でも良好な関係を維持していく考えを強調した。
 首相は予算委で「米大統領がどなたになるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋、世界の平和と繁栄のために新たな大統領と緊密に連携したい」と述べた。ただ、一連の論戦について、日本政府内では「内向きな傾向が強く出ていることが心配だ」(外務省幹部)と懸念する声も漏れる。
 トランプ氏は「日米安全保障条約は不公平」「中国や日本から雇用を取り戻す」などと日本に対しても強硬な姿勢を示しており、政権を担った場合、日米関係への影響は避けられないとの見方も出ている。トランプ氏は民間出身とあって、日本側はパイプも心もとないのが実情だ。 
 一方、クリントン氏は、安倍政権が重視する環太平洋連携協定(TPP)に反対を表明。日本が為替操作しているとの認識も示し、日本政府は反論を迫られた。候補者が対外的に強硬な発言を繰り返すのは「選挙向け」と冷静に受け止めつつ、情報収集に全力を挙げることにしている。(2016/03/02-20:24)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010429011000.html
首相 参院選は自公対民共に 勝利に向け結束を
3月2日 21時01分

安倍総理大臣は東京都内で開かれた自民党額賀派のパーティーであいさつし、夏の参議院選挙について、自民・公明両党対、安全保障関連法の廃止を目指す民主党と共産党との対決になるとして、勝利に向けて結束を呼びかけました。
この中で安倍総理大臣は、「私たちは、昨年、大変苦しい思いをして平和安全法制を成立させた。日本とアメリカが、日本を守るためにしっかりと助け合うようになり、北朝鮮のミサイル発射に際しても今までよりも格段に日米の協力は進んだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、夏の参議院選挙について、「風雪に耐えた自民党、公明党の連立与党に対し、民主党と共産党が協力する状況になっており、『自公対民共』の対決になっていくのではないか」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「せっかくできた平和安全法制と日米の絆を壊そうとしているのは民主党、共産党だ。平和安全法制を廃止しようとしている。だからこそ、私たちは決して負けるわけにはいかない」と述べ、勝利に向けて結束を呼びかけました。

2819名無しさん:2016/03/05(土) 11:24:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010430171000.html
首相 憲法改正「思考停止に陥らず国民に判断を」
3月3日 19時15分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について「思考停止に陥ることがあってはならない」と述べ、国会で議論が熟せば、衆参両院でそれぞれ3分の2の賛同が得られた項目から改正を発議し、国民に判断を委ねるべきだという考えを示しました。
消費増税「予定どおり」
この中で、消費税率の引き上げを巡って、共産党の小池副委員長は「増税に突き進めば、国民の暮らしも日本経済も大変なことになる。来年4月の消費税10%増税は断じて行うべきではない」と批判しました。
また、参議院の会派「維新・元気の会」の松田公太参議院議員は「金融緩和を継続しながら同時に消費増税するのは、アクセルとブレーキを同時に思い切り踏むようなもので、増税は延期すべきだ」とただしたほか、日本のこころを大切にする党の中山代表は「日本経済はデフレ状態から完全に脱却したとは言えず、消費税を引き上げられる状況ではない」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「今回の増税は世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくために行うものだ。家計消費の動向を注視し、しっかり賃金が上がっていく経済状況を作っていくなかで、リーマンショック、あるいは大震災のような出来事がなければ、消費税を予定どおり上げていきたい」と述べました。
憲法改正 思考停止せず国民判断を
おおさか維新の会の片山共同代表は、憲法改正について「夏の参議院選挙で改憲勢力が3分の2になることは好ましくないと、憲法改正をタブーにするのは不幸で、冷静にあるべき憲法を議論すべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「憲法には指1本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることがあってはならない。常に時代、時代に、日本のために何をすべきかというなかで、憲法も、その対象だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「最終的に決めるのは国民であり、国会は発議するにすぎない。3分の2の勢力うんぬんというのは、やや議論としておかしい。『この条文については、どうだろうか』ということが国会の中で熟して、それが3分の2に達すれば、国民に判断してもらうということではないか」と述べました。
社民党の吉田党首は、「安倍総理大臣は任期中の憲法改正に強い決意を示したが、憲法が果たしてきた役割をどのように評価しているのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「憲法の3つの柱である、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、しっかりと日本人の間に定着してきた。これは大きな成果だった。自民党の憲法改正草案でも、この3つの考え方が柱としてある」と述べました。

2820名無しさん:2016/03/05(土) 11:25:06
>>2819

バス事故対策の充実を
参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺みちよ参議院議員は「長野県軽井沢町のバス事故では、労働力の不足や過度な利潤追求などの問題が明らかになった。最低限労働者を守る産業保健の充実が必要ではないか」と質問しました。
これに対して安倍総理大臣は、「産業医の選任や、定期的な健康診断の実施などを事業者に義務づけるとともに、重大な労働災害を繰り返す企業に対し改善を図らせる仕組みを導入するなど、労働者の健康、安全確保の取り組みの強化を図ってきた。今後も働く方の健康と安全を確保するための対策の充実、強化を政策の重要な柱として推進を図っていく」と述べました。
サミットで寄付を議題に
新党改革の荒井代表は、ことし5月の伊勢志摩サミットについて「休眠預金を社会的に活用する寄付の精神の取り組みを議題にしてはどうか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「ご指摘の手法は、社会問題の解決と利益の確保と同時に目指す新しい取り組みだ。伊勢志摩サミットの議題については、G7=主要7か国と調整中であり、議長声明に盛り込むべきかも含め、今後検討していきたい」と述べました。
参院選「合区」導入巡り議論
また、安倍総理大臣は、夏の参議院選挙で隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が導入されることに関連して、「参議院では『合区』をどんどん増やしていくことがいいのかどうかという議論があり、そうではなくて都道府県代表ということで考えていくのであれば、憲法改正も視野に入れていかなければならないのではないかという議論もある」と述べました。
高浜原発トラブル 安全第一で十分な対策を
一方、安倍総理大臣は、福井県の高浜原子力発電所4号機で、再稼働後に原子炉が自動停止するなどトラブルが相次いだことについて、「大変残念だ。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとの原発再稼働であり、国民の信頼を得るためトラブルがないよう十分準備し、丁寧に対応しなければならない。関西電力はスケジュールありきではなく、安全第一で万全を期して十分な対策を講じてもらいたい」と述べました。

2821名無しさん:2016/03/05(土) 11:27:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016030300628
改憲項目、国会で議論を=安倍首相、増税先送り論否定-参院予算委

 安倍晋三首相は3日午後の参院予算委員会で、憲法改正について「この条文はどうかということが国会で熟して、それが(発議に必要な衆参両院の)3分の2に達すれば国民に判断してもらう」と述べ、具体的な改憲項目に関する国会での議論に期待感を示した。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。
 首相は「憲法ができて70年近くになる。時代にそぐわないものも、新たに付け加えていくものもある。私たちの手で憲法をつくっていく精神を持つことは大切だ」と強調。「憲法に指一本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることはあってはならない」と述べ、改憲に前向きな首相を批判する一部野党をけん制した。
 片山氏は政府が新設する「国際金融経済分析会合」について、消費税率10%への引き上げ先送りの布石ではないかと指摘。首相は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めることに触れた上で、「世界がどう協調して現下の国際経済状況に対応するのかも含めて議論してもらう。性格がちょっと違う」と述べ、そうした見方を否定した。(2016/03/03-18:11)

2822名無しさん:2016/03/05(土) 12:39:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016030400794
維新代表次女に出馬要請?=安倍首相

 安倍晋三首相は4日午後、首相官邸で2016年度ミス日本グランプリの松野未佳さん(20)の表敬を受けた。松野さんは維新の党の松野頼久代表の次女。

 首相が「お父さんに似ていますね。政治家を目指しますか」と尋ねると、松野さんは「大きな夢で、まだまだ未熟ですが、憧れております」と応じた。首相は「そのときは自民党から(出馬してほしい)」と促し、周囲の笑いを誘っていた。(2016/03/04-18:11)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431661000.html
維新・元気 参議院の統一会派を解消
3月4日 18時46分

参議院で統一会派を結成していた維新の党と日本を元気にする会は、維新の党が民主党と今月中に合流することを踏まえ、4日付けで、参議院での統一会派を解消しました。
維新の党と日本を元気にする会は、参議院での発言力を強めるため、ことし1月に、参議院で統一会派「維新・元気の会」を結成し、合わせて9人の議員で活動を行ってきました。こうしたなか、維新の党が民主党と今月中に合流する方針を決めたことから、日本を元気にする会は、先月、維新の党に統一会派の解消を申し入れ、両党は4日付けで統一会派を解消しました。
これを受けて、維新の党は、参議院では、民主党と合流するまでの間、党所属の5人の議員で活動することにしています。
また、日本を元気にする会は4人の議員で会派を組んで活動する方針です。

2823名無しさん:2016/03/06(日) 09:28:43
http://www.asahi.com/articles/ASJ35636KJ35ULFA00D.html
「共産の方が全然しっかりしている」 萩生田官房副長官
2016年3月5日18時44分

■萩生田光一・官房副長官

 いま野党はなりふり構わないで連携している。民主党が共産党と一緒に候補者をたてる。共産党は候補者を引っ込める。きれいに見えるが、候補者を引っ込めたほうが強い。要求を色々言える。どう考えても、民主と共産、どっちがしっかりしているかと言えば、共産の方が全然しっかりしている。

 共産はもともと革命政党、民主は(かつて民主を離党した議員が多い維新の党と合流する)ブーメラン政党。その違いを考えたら、共産党が絵をかいて自民党政治に風穴をあけようというのが、今回の国政選挙の構図だ。「自公対民共」の争いだ。

 衆参ダブル選挙じゃないかと言われるが、あるかないかは、私もわからない。総理の腹の内にしかない。あるかもしれないし、ないかもしれない、というのが今の状況だ。(東京都八王子市での自民党の会合で)

2824名無しさん:2016/03/06(日) 09:59:13
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5927
安倍首相補佐官の暴行を元秘書が実名告発
2016.03.02 16:01

 安倍首相の補佐官を務める河井克行衆議院議員(52)が、秘書に暴行を働き、刑事告訴されていたことが発覚した。

「河井氏は当選六回で広島県選出。昨年十月より首相補佐官として、日本政府の立場を諸外国に説明するスポークスマン的役割を果たしています。今年一月には、安倍首相の特使として、慰安婦問題をめぐる日韓合意を米国政府関係者に説明するなど、『地球儀を俯瞰する外交』を掲げる安倍政権のキーマンの一人です」(政治部記者)

 だがその河井氏には、“裏の顔”があった。

「秘書や役人に対するパワハラがヒドい。霞が関では、『河井=役人を怒鳴る政治家』という位置づけですが、秘書が次々と辞めることでも有名です」(同前)

 小誌が取材を進めると、「あの人(河井氏)だけはどうしても許せない」という男性に出会った。男性の名前は中村秀雄氏(74)。1999年の4月から7月にかけて河井氏の秘書を務めた人物だ。

「あの人は私が運転していると、運転の仕方や言葉づかいが気に入らないと、『このやろう』と罵声を浴びせて、ハンドルを握る私の左腕を蹴りまくるのです。毎日のように蹴られました」

 中村氏が取り出した一枚の写真には、左上腕部を痛々しいアザに覆われた当時の姿が写っていた。診察の際、看護師に撮ってもらったものだという。さらに選挙における対立候補のポスターを剥がすことを河井氏に強要された中村氏は、秘書を辞めることを決意。先の暴行事件について告訴状を提出して、広島県警に受理された。

 だが中村氏は、退職後、河井氏のポスターをカッターナイフで切り裂いたとして、器物損壊で現行犯逮捕されてしまう。

「私にはどうしても我慢がならなかったんです。今となれば、自分がやった行為については深く反省していますし、私が逮捕されたことで、告訴した暴行の件も立ち消えになってしまいました」

 河井氏は弁護士を通じて〈(河井氏が)事務所に勤務していた者らに対し、暴力を振るった事実はありません〉〈(河井氏の)暴力により中村氏が怪我を負った事実もありません〉と回答。だが、小誌記者が改めて河井氏に国会内で、「被害者がウソをついているのか」と尋ねても、目を合わせることなくこれを無視した。河井氏に日本政府の代表として外交を担う資格はあるのだろうか。

2825チバQ:2016/03/06(日) 11:58:48
http://www.sankei.com/premium/news/160304/prm1603040003-n1.html
2016.3.4 07:00
【政界徒然草】
菅義偉長官が国民目線の実績づくりに大号令 迎賓館公開、栄典制度見直しに官僚たちはあたふた…

 夏の参院選をにらみ、菅義偉官房長官が自ら陣頭指揮をとり、“国民目線”の実績づくりを急いでいる。毎年春と秋の叙勲・褒章に代表される栄典制度の見直しに着手。4月からは迎賓館の本格公開を始める。閣僚や自民党議員の不祥事や失言が相次ぎ、アベノミクスのバロメーターである株価が低迷するなど政権運営に火種がくすぶる。菅氏は国民に分かりやすい政策を前面に打ち出し、政権への支持固めに余念がない。

 「誰も興味ないと思っていたら反響が大きくて驚いている」。栄典制度を所管する内閣府は、菅氏の“大号令”に驚きを隠さない。メディアの報道で知ったさいたま市在住の自営業の男性(53)は「勲章とは無縁だが、いつも同じような人がもらうのはおかしいと思っていた。見直しは賛成だ」と話す。

 政府は2月10日、栄典制度の見直しに向けた有識者懇談会での議論をスタートさせた。会合で菅氏は「現状が社会経済の変化に適切に対応しているか、運用が適切かを広く検討し、見直すことが必要だ」と強調した。制度見直しは平成15年以来となる。

 栄典制度は明治8年に勲章制度が、同14年に褒章制度が創設された。叙勲は毎年春と秋に各4000人、褒章は同各800人が授与されており、これまで授与されたのは勲章は延べ約10万人、褒章は同約9万人。受章者の約9割は全国の市町村や都道府県、業界団体から推薦を受けた人だ。受章者には勲章と勲記(証書)が贈られるほか、天皇陛下に拝謁できる機会がある。

 菅氏が問題視しているのは受章者が一部職業に集中していることだ。昨年秋の叙勲では、地域に関わる受章者2907人のうち、消防団が550人、保護司が112人に対し、中堅中小企業経営者は22人、自治会長は20人だった。職業別でも地方議会議員や地方公務員、教員や農業、郵便、地方銀行など公職かそれに近い団体が多い。IT企業や文化団体など地域を担う民間や、女性や外国人の受章者は少ない。内閣府賞勲局による選考で、これまでの受章者との公平性を最優先するあまり、候補者の職業と在職年数が選考基準の中で重視されるためだ。

 制度見直しの背景には有権者の変容もある。長年、多くの受章者を出し、自民党の有力支持団体でもある消防団員数は昭和60年に103万人だったのが昨年は86万人に減少した。保護司は60代、70代が全体の8割を占め、農業や建設業の高齢化も歯止めがかかっていない。受章者が偏っている上、少子高齢化で対象者自体が減っているなど“時代遅れ”の状況なのは否めない。

 前回、平成15年の制度改革の際は1年かけて議論して閣議決定したが、今回は4〜5カ月で結論を出すため、運用の見直しにとどまる見通しだが、提言内容を今秋から反映するとなれば「かなり急ピッチな作業」(内閣府賞勲局)となる。なぜこのタイミングで菅氏は制度見直しに手をつけたのか。

2826チバQ:2016/03/06(日) 11:59:14
 栄典の受章者が必ずしも自民党支持者だとは限らないが、栄典制度が国民の政権や保守への親近感を高める仕組みとして有力なのは間違いない。長期政権を見据える安倍晋三政権にとって、参院選を見据えた新たな支持層開拓につなげる狙いがあるのは間違いなさそうだ。

  ◇  ◇  ◇  

 一方、迎賓館の一般公開は成果が出始めている。昨年11月、菅氏は東京・元赤坂の迎賓館を視察した上で「明治期の日本の建築・美術界の総力を結集した価値の高い建造物を多くの国民や外国人観光客に楽しんでもらいたい」として、一般公開の期間を現在の10日間程度から来年度以降、接遇に支障のない範囲で最大150日間程度に拡大すると発表した。

 今年2月5〜18日に試験公開したところ、延べ約7万6000人が訪問し「盛況だった」(迎賓館)だったため、予定通り、4月から通年公開に踏み切る。さらに菅氏は、日本の伝統技術の粋を集めた純和風の建物で、平成17年4月に開館した京都迎賓館(京都市上京区)も通年の一般公開を目指す考えだ。

 迎賓館の通年公開は、訪日外国人観光客の呼び込む観光戦略の一貫だが、国民にとって一等地に立地しながらこれまで見学できなかった施設が開放されるインパクトは大きい。外国の賓客を招く施設となれば国民の関心が一層高まる効果も期待できる。迎賓館の一般公開拡充は、地方に点在する歴史・文化施設を発掘し、全国規模で人の移動を促す仕掛け作りの号砲なのだ。

  ◇  ◇  ◇  

 円安株高をてこにしたアベノミクスの恩恵である賃上げや雇用環境の好転は端緒についたばかりで、現状は大企業中心にとどまる。首相は今年1月の施政方針演説で「アベノミクスの果実を全国津々浦々に届ける」と強調したが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加による農産物の輸出増など、地方にアベノミクス効果が出始めるのは数年先だ。外交でも昨年末の歴史的な日韓合意が着実に実行されるか予断を許さず、北朝鮮による拉致問題も解決の糸口が見えないままだ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題でも沖縄県との対立が続く。株価も今年に入り上昇基調が鈍化するなど、参院選を控え、目立つ実績が見当たらない状況だ。

 栄典制度の見直しや迎賓館公開は一見、地味な政策だが、予算はかからない。また、全国の幅広い国民が関係するだけに、変化が分かりやすい点で即効性が高い。国民に約束した政策を目に見える形で実行し、結果を出してきた“最強の官房長官”といわれる菅氏の慧眼といえそうだ。

(政治部 小川真由美)

2827とはずがたり:2016/03/07(月) 21:47:09
正念場のアベノミクス。首相は2枚の「カード」をいつ切るのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00010005-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 3月7日(月)12時12分配信

安倍政権の経済財政運営が正念場に
消費増税の延期、緊急経済対策が現実味帯びる。3月末の予算成立後にも
 停滞感が漂う国内景気の浮揚に向け、安倍晋三政権の経済財政運営が正念場を迎えている。議長国を務める5月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)では主導的に内需拡大を訴える立場にあり、政権が緊急経済対策(2016年度補正予算)や17年度の消費増税延期の2枚の”ジョーカー(切り札)“を切るかが3月末の16年度予算成立後の焦点だ。ただ16年度の成長率や中長期の財政健全化を占うと、これら切り札には懸念もつきまとう。

 政府は16年度の実質成長率を1・7%と見通し、このうち0・4%は15年度補正予算、0・3%は17年度の消費増税を控えた駆け込み需要による押し上げ効果だと説明する。

<国債、信認低下のジレンマ>

 仮に消費増税を先送りするとこの駆け込み需要は剥げ落ち、16年度の成長率は想定より低下する。増税が回避される17年度の成長率にはプラス材料だが、増税延期で20年度の財政健全化計画(基礎的財政収支の黒字化)実現が遠のき、日本国債の信認低下を招くジレンマを抱える。そもそも同計画は消費税率10%の実現を前提としており、計画そのものの練り直しを迫られる。

 一方、緊急経済対策を盛り込む16年度補正予算案を編成しても、執行は秋の臨時国会以降。16年度成長率に及ぼす効果は限られ、駆け込み需要効果が剥げ落ちた分を補えるかも不透明だ。

 また16年度補正は、5月にもまとめる同一労働同一賃金などの具体的な施策などを示す「ニッポン一億総活躍プラン」の一部執行に充てることが想定される。しかし、企業収益にブレーキがかかる中で、財源の税収上振れがどこまで実現するか楽観できない。

 先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)は国際金融市場の混乱解消に向け”政策総動員“で臨む共同声明を発表。日欧がマイナス金利を導入するなど金融政策に手詰まり感がにじむ中、財政余力のある参加国への財政出動に期待感が示された。

<首相の言動に変化、延期の条件ハードル下げる>

 安倍首相の最近の言動にも変化がみられ、消費増税延期の条件を「リーマン・ショックや大震災のような重大事態」から「世界経済の大幅な収縮」にハードルを下げ、世界経済動向を有識者らと議論する会合発足を決めたのも増税延期や緊急経済対策策定への布石と取りざたされている。

 政府はG20の共同声明に沿いつつ、サミット議長国として世界経済に貢献する施策を講じる必要がある。ただ旧態依然の公共事業や利下げだけでは旺盛な設備投資や堅調な経済成長は期待しにくい。消費増税の先送りは個人消費の減少を食い止めても、消費は喚起しない。実需を掘り起こし、実質賃金が上昇する「経済好循環」をいかに実現するのか。

 「緩やかな景気回復を続けている」(政府判断)うちに、道半ばの成長戦略を進化させる政策論議に本腰を入れ、中長期を見据えた経済再生の突破口を見いだす「急がば回れ」の姿勢が政権に求められる。

最終更新:3月7日(月)12時12分

2828とはずがたり:2016/03/12(土) 02:02:00
保健所て。。┐('〜`;)┌飼えなくなった犬持ってく所と一緒にするなよなぁ。。

安倍首相、「保健所」誤読で議場騒然 「子供の苦労ないから…」と共産委員長」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80%E3%80%8D%E8%AA%A4%E8%AA%AD%E3%81%A7%E8%AD%B0%E5%A0%B4%E9%A8%92%E7%84%B6-%E3%80%8C%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%81%AE%E8%8B%A6%E5%8A%B4%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8B%E3%82%89%E2%80%A6%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7/ar-AAgDPVh
産経新聞
11 時間前

安倍首相が「保育所」を「保健所」と誤読 共産・小池政策委員長「子供を保育所に預け苦労した経験ないから」と子供のいない首相を批判: 質問に答える安倍晋三首相=11日午前、国会(斎藤良雄撮影)c 産経新聞 提供 質問に答える安倍晋三首相=11日午前、国会(斎藤良雄撮影)
 安倍晋三首相は11日午前の参院本会議で、待機児童の解消に関し「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読した。首相は「保育所」と言い直したものの議場が騒然となった。共産党の吉良佳子氏の質問への答弁。

 これに対し、共産党の小池晃政策委員長は11日の記者会見で、「子供を保育所に預けた経験があり、苦労した経験がある、あるいはそういった苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、保育所を保健所と言い間違えることはない」と批判した。

 小池氏はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしない」と語り、「耳を傾けたこと」の部分を省いて首相を重ねて批判した。首相には子供がいない。

 小池氏は首相の誤読について「お疲れなのかなあという感じを受けたが、疲れたで済まされる話ではない」と強調。「(待機児童問題について)本当に真剣に向き合う姿勢なのかなという感じがする」と述べた。同時に「言い間違いだということですぐに訂正したので、これ以上責任を追及することはない。首相にはきちんと答弁していただきたい」と注文を付けた。

2829名無しさん:2016/03/12(土) 22:43:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016031200275
安倍首相「民共に負けぬ」=補選と参院選へ引き締め

 自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相は席上、夏の参院選について「『自公対民共』の対決になる。決して負けるわけにはいかない」と強調。また、4月24日投開票の衆院北海道5区補選は「夏の戦いの構図を占う極めて重要な選挙になる」と述べ、共闘を進める民主、共産両党などへの対決姿勢を鮮明にした。
 谷垣禎一幹事長は「一瞬のおごりや緩みが命取りになる。一致結束して進んでいかなければならない」と引き締めを図った。 
 出席者からは、閣僚や国会議員の不祥事、失言に対し「脇が甘い」と苦言を呈する声が上がった。また、消費税率10%への引き上げの再延期を求める意見も出た。
 衆院議員定数の削減や参院選での隣接県の合区をめぐっては、「地方選出の議員が減れば地方が疲弊する」などと反対する声が相次いだ。
 会議に先立ち、谷垣氏と茂木敏充選対委員長は、参院選1人区の重点区と位置付ける青森、岩手、山形、山梨、三重、滋賀、奈良、大分の8県連幹部を集め、対策を協議した。(2016/03/12-19:31)

2830名無しさん:2016/03/12(土) 22:50:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441061000.html
首相 参院選は「民主・共産」対「自民・公明」に
3月12日 18時00分

安倍総理大臣は、自民党の全国幹事長会議で、夏の参議院選挙について、「民主党・共産党 対 自民党・公明党の連立政権の対決になる」と指摘したうえで、非改選の議席と合わせて、両党で参議院の過半数の議席を維持することに全力を挙げる考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、夏の参議院選挙について、「多くの選挙区で共産党は候補者を下ろし、民主党と協力して戦いを挑んでくる。まさに民主党・共産党 対 政治に責任を持つ自民党・公明党の連立政権の対決になる」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「決して『民共勢力』に負けるわけにはいかない。再び『ねじれ国会』を作って、政治の混迷、経済の停滞は招いてはならない」と述べ、非改選の議席と合わせて、自民・公明両党で参議院で過半数の議席を維持することに全力を挙げる考えを強調しました。
また安倍総理大臣は、党の公認候補を擁立した来月の衆議院北海道5区の補欠選挙についても言及し、「夏の戦いの行く先を占うことになり、特に重要だ」と述べました。
このほか安倍総理大臣は、経済情勢に関連して「世界経済が不透明さを増しているが、5月の伊勢志摩サミットで、G7の国々とどのように協調していくか議論し、明確なメッセージを出して、世界経済の持続的で力強い成長に貢献していきたい」と述べました。
また、高村副総裁は「政権を失ったときも、奪還したときも、国会が『ねじれ状態』になったことがきっかけになった。その意味では、参議院選挙が単独で行われるにしても、天下分け目の決戦になる」と呼びかけました。
一方、谷垣幹事長は「最近、自民党におごりや緩みが出ているのではないかと、お叱りを受けることがしばしばあり、心配をおかけして申し訳ない。野党時代のつらく厳しい経験を思い起こし、脇を締めて進んでいかなくてはならず、一瞬のおごりや緩みが命取りになる」と述べ、緊張感を持って国会運営などに当たっていく考えを示しました。

2831チバQ:2016/03/15(火) 21:12:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000115-jij-pol
石破担当相、法案説明でミス=昨年の改正内容読み上げ―衆院特別委
時事通信 3月15日(火)18時29分配信

 石破茂地方創生担当相は15日の衆院特別委員会で、同日審議入りした地域再生法改正案を説明する際、誤って昨年の通常国会で成立済みの改正内容を読み上げるミスをした。
 委員から指摘されて間違いに気付き、今年の法案の説明をやり直した。
 今年の改正案は、人口減少対策などに取り組む地方自治体に交付金を配分することが柱。昨年成立の改正法には、中山間地域での暮らしを支えるため、医療や介護などの機能を集約する「小さな拠点」を整備することが盛り込まれており、今年の法案とは内容が異なる。石破氏は委員会後、記者団に対し「国権の最高機関である国会に申し訳ない」と陳謝した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000027-asahi-pol
林経産相、原子力発電所事業「勉強不足の自覚ある」
朝日新聞デジタル 3月15日(火)13時15分配信

 林幹雄経産相は15日の参院予算委員会で、所管する原子力発電所事業に関する知識について、勉強不足の自覚があるとの認識を示した。原発をめぐっては、再稼働した高浜原発の運転差し止めや、使用済み核燃料の処分問題などの課題が山積しており、大臣としての資質が問われそうだ。

 林氏は民主党の大塚耕平氏の質問で、再処理事業を新設の認可法人に移すための「再処理等拠出金法案」や使用済み核燃料の処理について何度も答弁が中断。業を煮やした大塚氏から「重要な問題を担当している立場として勉強不足の自覚はあるか」とただされると、「ございます」と答えた。

 さらに「就任から半年が経つのに、任が務まると思うか」と詰め寄られた林氏は「務まるようしっかりと取り組んで参ります」と平身低頭だった。

 新任閣僚をめぐっては、岩城光英法相がTPP(環太平洋経済連携協定)の条項をめぐる答弁で紛糾したり、島尻安伊子北方相が歯舞(はぼまい)群島を読めなかったりと、その資質が問われる事態が続いている。

2832チバQ:2016/03/15(火) 21:17:58
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160315X184.html
甘利氏療養、さらに2カ月=自民説明

19:42時事通信

 自民党幹部は15日、睡眠障害の療養が既に1カ月に及んでいる甘利明前経済再生担当相について、「さらに2カ月間の加療が必要になる」と記者団に明らかにした。これに先立ち、同党は衆院議院運営委員会理事会で「甘利氏はまだ体調が悪いようだ」として、国会への登院は困難と説明した。

2833名無しさん:2016/03/15(火) 22:49:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016031500772
石破担当相、法案説明でミス=昨年の改正内容読み上げ-衆院特別委

 石破茂地方創生担当相は15日の衆院特別委員会で、同日審議入りした地域再生法改正案を説明する際、誤って昨年の通常国会で成立済みの改正内容を読み上げるミスをした。委員から指摘されて間違いに気付き、今年の法案の説明をやり直した。
 今年の改正案は、人口減少対策などに取り組む地方自治体に交付金を配分することが柱。昨年成立の改正法には、中山間地域での暮らしを支えるため、医療や介護などの機能を集約する「小さな拠点」を整備することが盛り込まれており、今年の法案とは内容が異なる。石破氏は委員会後、記者団に対し「国権の最高機関である国会に申し訳ない」と陳謝した。(2016/03/15-18:50)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444231000.html
石破地方創生相 誤って去年の改正法を説明
3月15日 18時05分

15日開かれた衆議院地方創生特別委員会で、石破地方創生担当大臣が、地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年の通常国会で成立した改正法の説明を読み上げました。石破大臣は誤りに気付き陳謝したうえで、趣旨説明をやり直しました。
地方創生に向けた計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の導入を柱とした地域再生法の改正案は、15日の衆議院本会議で審議入りし、その後の衆議院地方創生特別委員会でも法案の趣旨説明が行われました。
この際、石破地方創生担当大臣は、去年の通常国会で成立した改正法の趣旨説明を誤って読み上げました。石破大臣は、事務方からの指摘で誤りに気付き陳謝したうえで、趣旨説明をやり直しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「『事務的な誤りによって昨年の提案理由説明を読み上げてしまった』と報告を受けている。このような誤りが発生したことは誠に遺憾で、関係部局に厳重注意し、2度とこのようなことが起こらないように徹底していきたい」と述べました。

2834名無しさん:2016/03/15(火) 22:51:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016031400016
待機児童ゼロに万全=安倍首相、国連委に不快感-参院予算委

 安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、待機児童問題について「仕事と子育てを両立できるよう、働く方々の気持ちを受け止めながら待機児童ゼロに万全を尽くしたい」と述べ、政府として全力を挙げる姿勢を示した。自民党の藤井基之氏への答弁。

 首相は、待機児童を抱える母親らの署名に言及しつつ、2013年から待機児童ゼロを目指す自治体への支援に重点的に取り組んできたことを強調。「実績として保育の受け皿の拡大は政権交代前の約2倍になっている」と説明し、政府の対応に理解を求めた。
 国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解の当初案に皇室典範見直しが盛り込まれていたことに関しては、「女子差別を目的とするものではないことは明らかで、皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と不快感を表明。「今回のような事案が二度と発生しないよう、あらゆる機会を捉えて、わが国の歴史や文化に正しい認識を持つよう国連や各種委員会に働き掛けたい」と語った。自民党の山谷えり子氏への答弁。(2016/03/14-12:07)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442491000.html
首相 待機児童の解消に向けて万全期す
3月14日 12時03分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、子育て支援を巡る政府の取り組みに関連して、「子どもを産み、育てる環境を、もっと温かいものにしていかなければならない」と述べ、待機児童の解消に向けて万全を期す考えを強調しました。
自民党の藤井前文部科学副大臣は、子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログに関連して、「『保育園を利用できず、仕事や子育てをどうすればいいんだ』という多くの声を聞く。一億総活躍社会における子育て支援を進めるうえで最重要課題ではないか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「厚生労働大臣に届けられた署名やコメントは私も拝見したが、なかなか保育所に預けることができないという切実な思いが伝わってきた。少子化社会を克服していくためには、子どもを産み、育てる若い家族を取り巻く環境を、もっと温かく、配慮に満ちたものにしていかなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「保育の受け皿の整備を上回るペースで保育所への申し込みが増えていることから、今後とも仕事と子育てが両立できるよう、働く方々の気持ちを受け止めながら、待機児童ゼロに向けて万全を期していきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、「保育士の給与引き上げや、奨学金の免除制度を設けるべきではないか」と問われたのに対し、「保育士の平均給与が、一般に比べて低いのは事実で、人事院勧告に従って引き上げた。また、保育士の専門学校や短大に行く人に、月5万円を給付し、継続的に保育士を続ける場合は返還を免除するようにしておりさまざまな人の事情等に柔軟に対応していきたい」と述べました。
憲法改正「国民的議論と理解を」
一方、安倍総理大臣は憲法改正を巡って、「憲法は国民の未来、理想の姿を語るものでもあり、21世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描いていく精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく。今後とも新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めていきたい」と述べました。
国連委の皇室典範巡る記述「適当ではない」
このほか安倍総理大臣は、女性差別の撤廃を目指す国連の委員会の最終見解を巡り、皇室典範の見直しを求める記述が案の段階では盛り込まれたことに対し、「そもそもわが国の皇位継承の在り方は、女子に対する差別を目的とすることでないことは明らかであり、委員会が皇室典範について取り上げることは、全く適当ではない。今回のような事案が二度と発生しないよう、国連および各種委員会に対し、あらゆる機会をとらえて働きかけていきたい」と述べました。

2835名無しさん:2016/03/15(火) 22:51:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442931000.html
首相「待機児童ゼロを必ず実現させていく」
3月14日 18時22分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。
この中で、共産党の田村智子参議院議員は子どもが保育所に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログに関連して、「保育所に申し込んだが入れないことが大問題になっており、署名活動などへと広がっている」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」と述べました。
憲法改正「『緊急事態』や『憲法裁判所設置』規定 深い議論を」
一方、安倍総理大臣は憲法改正を巡り、大規模災害などに対応する「緊急事態」や、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を規定すべきだと指摘されたのに対し、「緊急時に国民の安全を守るため国家、国民が、どのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ。また、『憲法裁判所』を設置し抽象的な憲法判断の権能を付与すべきとの提案も非常に大きな問題であり、いずれも各党・各会派で深く議論いただき、国民的な議論を深めていく必要がある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「憲法9条を改正したいと考えているのか」と問われたのに対し、「『私が』ということではなく、自民党として憲法改正草案を出しており、党総裁の私が違う考えであるということがそもそもありえない」と述べました。
長時間労働「労使協定在り方含め抑制策」
このほか、安倍総理大臣は、長時間労働の是正について、「この春取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』では、長時間労働の是正を重要な柱の1つとして位置づけ法規制の執行強化を含めて実効的な具体策を盛り込んでいきたい。時間外労働に関する労使協定である、36(さぶろく)協定の在り方を含め、抑制策を取りまとめていきたい」と述べました。
認知症「事件・事故対策を検討」
さらに、安倍総理大臣は、認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所が、男性の家族に監督義務はないとする判決を言い渡したことに関連して、「認知症の方による事件・事故に社会としてどのように備えていくのか、実態把握の方法など関係省庁の連絡会議で検討させたい」と述べました。

2836名無しさん:2016/03/15(火) 22:53:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016031400545
改憲へ国民議論促す=安倍首相、公約明記を強調-参院予算委

 安倍晋三首相は14日午後の参院予算委員会で、夏の参院選公約に憲法改正を掲げる意向を重ねて示した上で、「国民一人一人が条文はどうあるべきか、今のままで良いのか真剣に考え、議論を深めることが必要だ」と述べ、改憲機運の醸成に向けて議論を促した。おおさか維新の会の江口克彦氏への答弁。

 江口氏は、首相が13日の自民党大会での演説で改憲に触れなかった真意をただした。首相は「党の運動方針には書かれている。今までも公約に掲げてきたわけで、変わることはない」と強調。与党内からは改憲の争点化を懸念する声も出ているが、首相は「選挙があるから(改憲の主張を)やめておいた方がいい、という声は、一回も直接聞いたことはない」と語った。
 おおさか維新が主張している憲法裁判所の設置に対し、首相は「非常に大きな問題だ」と述べ、理解を示した。
 待機児童問題については、東京都との協力を念頭に「待機児童が集中する地域と連携し、対応策を検討する」と述べた。また、「春に取りまとめる『ニッポン1億総活躍プラン』で実効性のある保育士の待遇改善策を示し、人材を確保したい」と意欲を示した。共産党の田村智子氏への答弁。 
 首相は消費税率10%への引き上げに関し、「税率を上げても税収が上がらなくては元も子もない。日本経済自体が危うくなる道を取ってはならない」と指摘。ただ、「そうした重大な事態が発生しているとは考えていない」と述べ、改めて増税延期を否定した。日本のこころを大切にする党の中野正志氏への答弁。(2016/03/14-17:43)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444431000.html
林経産相 参院予算委で答弁できず「勉強不足だ」
3月15日 21時50分

林経済産業大臣は参議院予算委員会で、使用済み核燃料の再処理など原子力政策を巡る質疑で複数回答弁できず、審議が中断したことについて、みずから勉強不足だという認識を示したうえで、大臣の任が務まるよう取り組んでいく考えを強調しました。
林経済産業大臣は15日の参議院予算委員会で、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理など、原子力政策を巡る、民主党の大塚政策調査会長代理からの質問に対し、複数回答弁できず、審議が中断しました。
これを踏まえて、大塚氏が「重要な問題を担当している立場として、少し勉強不足という自覚はあるのか」と指摘したのに対し、林大臣は「ございます」と述べたうえで、「大臣の任が務まるよう、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
これについて、林大臣は閣議のあとの記者会見で、「意外と事前に通告がない質問が多く、専門的なこともあり、それに対して答えられるようにしなければならないということを含めて、素直に『勉強不足だ』と申し上げた」と述べました。

2837名無しさん:2016/03/15(火) 22:54:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016031400807
今後も「民共」批判=安倍首相

 安倍晋三首相は14日の自民党役員会で、民主、維新両党による合流新党の名称が「民進党」に決まったことについて、「『民共』という呼び方は変わらなくてよかった」と述べた。首相は、夏の参院選に向けて共闘する民主党と共産党を「民共」と呼称し、批判を繰り返している。(2016/03/14-21:19)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016031500713
世耕副長官、連続在職最長に=1177日で安倍氏抜く

 政務担当の官房副長官を務める世耕弘成氏の連続在職日数が16日、歴代最長の1177日に到達。森、小泉両内閣でそろって官房副長官を務めた安倍晋三首相と上野公成元参院議員の1176日を上回る新記録だ。世耕氏は「しっかりと首相を支え、一つ一つ政策を実行していきたい」と話している。(2016/03/15-17:24)

2838チバQ:2016/03/17(木) 20:59:55
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160317/dms1603170830002-n1.htm
本田参与、大使転出の舞台裏 「増税派」の淡い期待は消え、首相判断に影響なし (1/2ページ)
2016.03.17
 3月11日付で本田悦朗内閣官房参与がスイス大使に任命された。「盟友への論功行賞」「身内重視の批判をかわす思惑」などの観測や、「本田氏の首相への進言の機会が減ると増税判断など政策決定に影響が出る」といった見方もあるようだ。

 本田氏は元財務官僚であるが、外務省出身者のように海外勤務が豊富だ。在ソビエト連邦大使館、在ロサンゼルス総領事館、在ニューヨーク総領事館、在米大使館などで勤務経験がある。外務省の審議官も務めており、財務省と外務省のどちら出身なのかわからないほどだった。

 筆者が旧大蔵省に入省したとき、本田氏は隣の課で係長をしていた関係で、その後も親しくしていただいた。本田氏の米国赴任中、筆者が出張した際には必ず訪問させていただいたものだ。

 実は、本人から直接聞いたことだが、本田氏は以前から海外勤務を希望していた。

 スイス大使は、前内閣法制局長官であった故小松一郎氏も務めた、外務省でも格の高いポストである。これまでの本田氏の経歴からいえば、外務省プロパーのように大使を務めるのには何の違和感もない。むしろ、有能で多様な人材が大使を務めることによって、外交がより面白くなるだろう。

 外務省以外の官僚出身の大使の例は珍しくない。財務省OBの中にもこれまで多くの大使経験者がいる。

 本田氏が大使に転出するという話は前からあった。このため増税派の政府・自民党の一部から、反増税派の力が弱まるという観測もあったが、本田氏は5月の伊勢志摩サミットまで参与を兼務するので、そうした淡い期待は消えている。

 そもそも、安倍晋三首相は、マクロ経済政策でかなりの勉強をしたので、専門家からのアドバイスを受けなくても、勘所は押さえているようだ。首相になる前から金融政策の重要性を他の政治家とは別次元で理解していた。

 2014年4月からの消費増税は、経済財政諮問会議のアドバイスによって実行したが、その後、間違いに気が付いたのだろう。そもそも安倍首相は経済財政諮問会議のアドバイスに懐疑的であったが、その予感が当たったというべきだろう。

 増税派の代表格である財務省が官邸に事務秘書官を送っているので、安倍首相にはもちろん増税派の情報も入ってくる。政権のトップには、常に相反する複数の情報が入る仕組みだ。その中で、首相は最終的な判断を下すわけだ。

 内閣官房参与は、いわば「外野」で非常勤なので、常勤の秘書官と比べれば、首相との接触の機会は圧倒的に少ない。しかも、首相への説明の際には、秘書官が同席することも珍しくない。こうした状況の中、参与のアドバイスを採用するか否かは、すべて首相の判断にかかっている。

 いずれにしても、消費増税について安倍首相は、今年の参院選までに、増税派と反増税派の主張のどちらがこれまで正しかったかを比較考慮し、日本経済に最適と思われる判断を自ら下すことになるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

2839とはずがたり:2016/03/18(金) 17:56:35
外的なショックで仕方が無いし,想定以上に問題が根深いとアベ批判を周到に避けつつ総花的に変えれば良い的な結論しか云えてないクソ論評だけど・・。

消費再増税見送りはアベノミクスの誤算だ
ダイヤモンド・オンライン 3月15日(火)8時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00087892-diamond-bus_all

2017年4月の消費税率の再引き上げは事実上難しい

● 払拭できない前回増税の影響 来年4月の消費再増税は難しい

 安倍首相は、今でも来年4月の消費税率の再引き上げを行う姿勢を示している。しかし、経済専門家や政府関係者の一部では、「来年の再引き上げは凍結すべき」との声が高まっている。

 足元のわが国の実体経済を見ると、何とか横ばいの推移は続けているものの、2014年4月の消費税率引き上げのマイナス分を払拭できていない。

 家計部門の実質ベースの所得が伸び悩んでいることもあり、個人消費の水準はなかなか前回の消費税率引き上げ前まで戻らない。GDPの約6割を占める個人消費が盛り上がらないと、どうしても経済全体の活力が高まらない。

 また海外に目を転じると、中国経済の減速の鮮明化もあって、新興国経済の低迷が続いている。牽引役の米国経済は、今のところ底堅い展開が続いているものの、わが国の輸出が大きく伸びることは期待し難い状況だ。

 こうした経済状況が続くと、来年4月の消費税率の再引き上げは事実上難しい。経済状況を無視して政府が引き上げを実施すると、景気の腰を折ってしまうことになるだろう。

 財政再建を優先して消費税率を引き上げて、経済を本格的に下落させてしまっては、それこそ“元も子もなくなる”。安部政権も十分にそうした状況は理解しているはずだ。

● 世界経済の回復という幸運で 前回引き上げ前の日本経済は好調だった

 2012年末の選挙で自民党が大勝し安倍首相が誕生すると、わが国経済の先行きに少し明るさが見え始めた。若葉マークの付いた民主党政権から、それなりの経験を持った自民党政権に代わることで、国民に一種の期待が醸成された。

 その期待は、アベノミクスと呼ばれる経済政策によって、ある程度の形が見えた。2013年3月に財務省OBの黒田氏を日銀総裁に据え、積極的な金融緩和策を推進することで、わが国経済をデフレから脱却させて景気の流れを変えようとした。

 当時、世界経済はリーマンショックから立ち直りつつあり、わが国経済は少しずつ回復に向かって歩み始めた。中国経済が好調で、新興国の景気もそれなりに上昇傾向を歩んでいた。

 最も重要なポイントとして、積極的な金融緩和策の後押しもあり、それまでの円高傾向に歯止めがかかったことが大きかった。米国経済が堅調だったため、ドルが強含み傾向に変わったことは、わが国経済にとって幸運だった。

 円安の助けもあって、企業の業績は順調に拡大し、株価も上昇傾向となった。それに伴って、国民の心理状況も大きく改善した。

 そうした状況を見て、安倍政権は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。引き上げ前の駆け込み需要もあり、わが国経済は2014年3月前、久しぶりに好調な時期を過ごすことになった。

 当時の状況を振り返ると、駆け込み需要の盛り上がりが大きかっただけに、消費税率引き上げのマイナス分は、比較的容易に取り戻せるだろうとの見方が多かった。

● 海外経済の変調で 狂ったアベノミクスの目算

 しかし予想に反して、2014年4月からの反動減による落ち込みを回復することは難しかった。同年4〜6月期のGDPはマイナス7.9%と大幅に下落し、次の7〜9月期も同マイナス2.5%と水面下になった。

 ようやく10〜12月期、2015年1〜3月期にプラスに浮上したものの、2015年を通して見ると、わが国経済はほとんど横ばいで、2014年3月までの景気先行きの明るさは見られない。

2840とはずがたり:2016/03/18(金) 17:56:53
>>2839-2840

 それ以外にもアベノミクスに誤算があった。それは海外要因だ。海外に目を転じると、2014年の年央以降、中国経済の減速が鮮明化した。これによって、原油や鉄鋼石などの資源に対する需要が大きく落ち込んだ。

 特に、米国中心にシェール革命が叫ばれ、オイル採掘のブームが起きた原油価格の変動は顕著だった。2014年7月まで1バーレル=100ドル以上だった原油価格は急落し、足元では30ドル台となっている。

 この逆オイルショックのインパクトは大きかった。世界的なお金の流れ=マネーフローが変わったからだ。中東諸国では原油収入の減少によって、それまで蓄積した投資資金を取り崩しせざるを得なくなった。

 その結果、保有していた株式や為替などの持ち高を売却したため、世界的に株式や為替などの市場が不安定化した。大手投資家中心に保有するリスク量を減らす=リスクオフの動きが活発化し、金融市場の振れ幅を拡大することになった。

 世界的に金融市場が不安定化すると、アベノミクスの最大の功績である円安・株高の構図が崩れる。為替が円高に転換すると、わが国企業の業績にマイナスの影響が及ぶ。

 円安によって企業業績を改善させ、春闘で賃上げを実現し景気全体を持ち上げるという、アベノミクスの目算が狂ったのである。それと同時に、消費税率を引き上げて財政再建への道筋をつける、政府・日銀の目論見にも狂いが生じている。

● 政府も企業も改革を怠ってきた シャープが買収されるのはその象徴

 元々、安倍首相と黒田日銀総裁の描いたアベノミクスは、約2年間の短期決戦型の戦略で、経済を回復軌道に復帰させることを想定していたと見られる。

 しかし、わが国経済が抱える問題は、政策当局が想定するよりも根が深い。日銀が積極緩和策によってあり余るほどの資金を供給すれば、短期間でデフレから脱却できると見たのだろうが、問題はそれほど単純ではなかった。

 わが国はこれまで、色々な意味で改革を怠ってきた。政策当局は、古くなってワークしない制度や仕組みを十分に変革することができなかったし、人口減少・少子高齢化に対しても有効な対応策を打ってこなかった。

 一方、民間企業部門では、ハイブリッド車などの一部を除いて、新しい技術や製品の開発が十分ではなかった。主要分野であった家電部門ではスマートフォンやタブレットPCなどで出遅れ、製品競争力はかなり低下している。

 わが国を代表するメーカーであったシャープが、台湾企業に買収されるのはそうした事実を象徴するものだ。90年代初頭のバブル崩壊以降、多くの企業が大規模な過剰設備や過剰債務の整理に腐心したこともあり、成長への活力が低下したのかもしれない。

 しかし、わが国企業には優秀な技術力がある。だからこそ、台湾企業がシャープを欲しがる。それを生かせばよい。官民が一緒になって、国や企業の仕組みにメスを入れ、昨日までとは違った新しいものを作り出すのである。

 政府も痛みを伴う改革に取り組み、労働市場を変革し、規制を改革し企業が新しいものを生み出す環境作りをすべきだ。社会保障制度も、社会に適合した制度に少しずつ変えなければならない。

 そうした総合的政策運営によって、国全体が成長に向けたエネルギーを取り戻すことを考えるべきだ。幸い、個人金融資産の蓄積を考えると、財政破綻が本格的に発生するまでには少し時間がありそうだ。その間が、わが国経済が活性化できる最後のチャンスかもしれない。

真壁昭夫

2841とはずがたり:2016/03/18(金) 21:23:08
首相、経済失速「元も子もない」 消費税再増税で、延期解散は否定
http://www.jomo-news.co.jp/ns/2016031801002117/news_zenkoku.html
更新日時:2016年3月18日(金) PM 06:51

 安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、来年4月の消費税率10%への引き上げ延期について見解を問われ「現下の経済状況については注意深く見ていきたい。経済が失速しては元も子もなくなる」と強調した。再増税を見送って衆院を解散するとの見方については「全く考えていない」と述べた。
 同時に「経済をしっかりと成長させてデフレ脱却を確かなものとする中で、税収を増やしていく」と述べ、財政健全化に向けて経済成長を重視する考えも示した。

2842とはずがたり:2016/03/19(土) 08:40:43

2016年 03月 11日 09:39 JST
焦点:政府内に景気失速懸念、10兆円景気対策の声も 財務省は慎重
http://jp.reuters.com/article/focus-economic-package-idJPKCN0WD019?rpc=122&amp;sp=true

[東京 11日 ロイター] - 年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、10兆円規模の経済対策が必要との声が出てきた。

ただ、財務省を中心に安易な財政出動は、財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される。

<増税延期と景気対策の組み合わせ案も浮上>

複数の政府関係者によると、「大規模な経済対策が必要」との認識が広がりをみせている。2015年末から懸念され出した消費の低迷は、16年1月以降も明確な回復の兆しがみえず、世界的な需要減退を背景に、企業収益の先行きも不透明感が濃くなっている。

2月26、27日に上海で開催された20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」が打ち出され、余力のある国による財政出動に道が開かれた。

政府部内では、5月の伊勢志摩サミット(主要7カ国首脳会議)でも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上している。

一方、日銀のマイナス金利政策導入後、10年最長期国債(長期金利)JP10YTN=JBTCがマイナス圏まで低下。先行きの国債利払い費用が大幅に低減出来ると試算できるようになり、安倍首相の周辺では、この環境を利用して、積極的な財政出動を可能にする仕組みを作るべきだとの声も出ている。

こうした中で政府関係者の1人は「景気対策の規模は、5兆円では意味がない。10兆円ぐらいあったほうがいい」と述べている。

別の政府関係者は「10兆円規模の大規模な景気対策が必要との私案が、安倍首相の周辺や経済官庁の官僚からも複数から浮上している」と語る。

具体的には、何らかの給付措置や公共事業、所得税減税のほか、現行8%の消費税を引き下げる案なども効果的だとする意見が、安倍首相周辺から浮上している。

また、最も強硬な財政出動論者からは、消費増税延期と大型の経済対策をセットにするべきだとの意見も出ている。しかし、このケースでは、最大15兆円規模の財政出動になるため、実現可能性は低いとの声が多い。

こうした対策の中身と密接に関連するのが、財源問題だ。これまでのところ、1)自然増収だけを財源にする、2)赤字国債も発行する、3)外為特別会計など一部の特別会計から一時的に資金を融通する──などがアイデアとして挙がっている。  

一方、財務省だけでなく、他の経済官庁でも財政再建の基本方針を放棄したかのような政策スタンスは、日本国債の格下げリスクを増大させ、企業や金融機関のドル調達コストを上昇させ、企業部門の負担を増やしてしまい、景気拡大の障害にもなりかねないという批判が出ている。

また、安倍首相が繰り返している消費増税の延期条件であるリーマンショック並みの経済危機や、大規模な自然災害の発生との関連では「今はリーマンショック時や大震災のような非常時とは言い難い。しかも消費喚起策といっても効果的な策はない」(さらに別の政府関係者)という指摘も出ている。

3月中は16年度予算案を審議中で、景気対策や消費増税をめぐる議論を表だってしにくい局面。

だが、予算案成立後は、このような「制約要因」が消滅する。5月中旬には2016年1─3月期国内総生産(GDP)が発表され、マイナス成長なら2期連続となって「景気後退」ではないかとの懸念が噴出しかねない。安倍首相は経済成長と財政再建という難しい政策判断を迫れそうだ。

(中川泉 竹本能文 編集:田巻一彦)

2843名無しさん:2016/03/19(土) 15:55:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016031800715
安倍首相、消費増税の再延期検討=世界経済動向見極め-衆参同日選も選択肢

 安倍晋三首相は世界経済の収縮が日本の景気回復を妨げる事態になった場合、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを延期する検討に入った。複数の政府・自民党幹部が18日、明らかにした。最終的に決断すれば、首相は衆院解散・総選挙で信を問う意向とみられる。解散時期は、夏の参院選との同日選に持ち込むか、年末や年明けとするかなど、選択肢を広げつつ慎重に判断する。
 首相に近い自民党幹部は18日、「増税見送りの検討はしている」と明言。また、政府高官は予定通り増税するかは「経済情勢による」と指摘した。
 首相は2014年11月に衆院を解散した際、15年10月に予定された10%への引き上げを17年4月まで先送りするものの、再延期はしないと公約。与党は衆院議席の3分の2を維持して圧勝した。ただ、リーマン・ショック級の混乱や大震災が生じれば、増税を先送りする可能性は排除していなかった。
 首相は世界経済の動向について有識者と意見交換するための「国際金融経済分析会合」を設置。16日の初会合では、著名な米経済学者が消費税増税に否定的な見解を示した。首相は18日の参院予算委員会で、「消費がまだ、力強さがない。同時に世界経済は大変不透明感が増している」との認識を表明した。
 首相は5月18日に公表される1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値や、5月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での討議内容なども、増税再延期の是非の判断材料とする意向だ。 
 一方、衆院選挙制度改革をめぐり自民党の谷垣禎一幹事長は18日、大島理森議長に対して議席配分に人口比をより反映させるアダムズ方式を基本的に受け入れる方針を伝えた。小選挙区の「1票の格差」是正に向けた各党との協議が調えば、衆院解散に踏み切る環境が整うことになる。
 衆参ダブル選挙となれば1986年以来、30年ぶり3回目。野党では、27日に「民進党」を旗揚げする民主党と維新の党が参院選に向け共産党とも共闘態勢づくりを進めているが、政権選択を迫る衆院選を同時に行えば、野党分断が可能との見方もある。
 ただ、衆参ダブル選には公明党が反対しているほか、政権中枢にも「これ以上の議席上積みが望めず、メリットがない」との意見がある。このため、首相が最終決断を参院選後に先送りし、改めて増税延期表明のタイミングや衆院解散の時期を探る可能性もある。(2016/03/18-19:48)

2844名無しさん:2016/03/19(土) 17:08:59
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445201000.html
自公幹事長 政府は緊張感持って対応を
3月16日 13時43分

自民・公明両党の幹事長が会談し、石破地方創生担当大臣が法案の趣旨説明の際に誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことなどについて、予算案や法案の審議にも影響を及ぼしかねないとして、政府に対し緊張感を持って対応するよう求めていくことで一致しました。
会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席しました。
この中で、石破地方創生担当大臣が15日の衆議院の特別委員会で地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年成立した改正法の説明を読み上げたことについて、自民党の谷垣幹事長が「あってはならないミスで、政府側のチェックが甘くなっているのではないか」と指摘しました。
また、公明党の井上幹事長も「緊張感を持って、しっかりと国会運営にあたるべきだ」と述べるなど、苦言が相次ぎました。
さらに会談では、林経済産業大臣が参議院予算委員会での原子力政策を巡る質疑で、みずから勉強不足だという認識を示したことなども踏まえ、こうしたことが続けば新年度予算案や法案の審議にも影響を及ぼしかねないとして、政府に対し緊張感を持って対応するよう求めていくことで一致しました。
民主 安住氏「国民を非常にばかにした態度」
民主党の安住国会対策委員長代理は記者会見で、「緩み、たるみ、おごりであり、数の力にあぐらをかいた議会や国民を非常にばかにした態度だ。単なる注意では済まされず、石破大臣については、趣旨説明を間違ったまま最後まで読んで、指摘されるまで分からない大臣など聞いたことがなく、本来であれば辞任に値する。林大臣については、勉強不足だと言う人を経済産業大臣に置くというのは、どういうことなのか。安倍総理大臣の任命責任も問われる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445171000.html
去年成立の法律説明読み上げ 石破大臣が改めて陳謝
3月16日 13時42分

石破地方創生担当大臣は衆議院地方創生特別委員会で、15日の法案の趣旨説明の際に誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことについて、再発防止に努めるとしたうえで、「責任はすべて大臣たる私が負うべきものだ。深くおわびを申し上げたい」と述べ、改めて陳謝しました。
石破地方創生担当大臣は、15日の衆議院地方創生特別委員会で、地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年の通常国会で成立した改正法の説明を読み上げ、陳謝したうえで趣旨説明をやり直しました。
これについて、石破大臣は16日の特別委員会で、「全国民の代表者である国会で、大変ご迷惑をおかけした。二度とこのようなことが起こらないよう厳重に注意したい」と述べました。そのうえで、石破大臣は「再発防止のために、国会で用いる資料は事務方幹部が確認を行い、複層的チェックをこれまで以上に徹底するよう指示したが、責任はすべて大臣たる私が負うべきものだ。深くおわびを申し上げたい」と述べて、改めて陳謝しました。
また、特別委員会の山本幸三委員長は「先に行われた理事会でも、『政府与党は重く受け止めて十分に反省し、二度と再発しないように』ということであったので、与党側はその点を十分認識したうえで審議に臨んでもらいたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446551000.html
公明漆原氏 石破氏の誤読「信じられない」
3月17日 13時25分

公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、石破地方創生担当大臣が法案の趣旨説明の際に、誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことについて、「信じられない状況だ」と述べ、緊張感を持った対応を求めました。
この中で漆原中央幹事会会長は、石破地方創生担当大臣が、15日、地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことについて、「信じられない状況だ。こういうことがあっては断じてならず、事務方も含めて緊張感を持って国会運営にあたらなければいけない」と述べました。
そのうえで、漆原氏は、「国民の目線は、閣僚の発言や与党議員に対して非常に厳しくなっている。安倍政権が誕生してから3年がたち、少し政権運営に慣れたのかなという感じがしないわけでもない。『おごり』や『緩み』と言われるので、もう1度しっかり対応していかなければならない」と述べました。
一方、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内に衆議院の各委員会の与党側の筆頭理事を集め、「新年度・平成28年度予算案の成立まであと少しであり、気を引き締めて委員会運営にあたってもらいたい」と呼びかけました。

2845名無しさん:2016/03/19(土) 17:41:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447051000.html
経済分析会合 規制緩和や成長戦略推進求める
3月17日 21時42分

ことし5月の伊勢志摩サミットに向け、安倍総理大臣が、世界経済について著名な経済学者と意見を交わす2回目の会合が開かれ、アメリカのハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本は、農林水産業や電気・ガスなど、非製造業分野の規制を撤廃し、生産性を高める必要があるという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、16日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いていて、2回目の17日は、アメリカのハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と日銀の元副総裁の岩田一政氏が講師として招かれました。
冒頭、安倍総理大臣は、「世界経済に対する分析と、政権発足以来、進めてきたアベノミクス『三本の矢』、そして少子高齢化に立ち向かう新たな『三本の矢』について、きたんのない意見をいただきたい」と述べました。
これに対し、ジョルゲンソン氏は、日本は生産性を高める必要があり、そのためには農林水産業や電気・ガス、それに不動産業など、非製造業分野の規制を撤廃する必要があるなどという考えを示しました。
また岩田氏は、「デフレを脱却するためには、成長戦略を強力に進めて人口減少に歯止めをかけることや、金融政策ではマイナス金利政策をさらに推し進めることが必要だ」と指摘しました。
政府は来週22日には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて3回目の会合を開くなど、合わせて5回程度、会合を開くことにしています。
ジョルゲンソン教授「世界経済は成長」
「国際金融経済分析会合」のあとアメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は記者団に対して「世界経済の成長が鈍っているという人もいるが歴史的な経過から見ても、世界経済は継続的に成長しているデータがある」と述べました。
また、ジョルゲンソン教授は日本が取り組むべき成長戦略について「1つは、新たな産業政策が必要で岩盤規制と言われる規制を緩和し、生産性を高めることが重要だ。また、同一労働同一賃金など人材を効率的に使う戦略も必要で、それが出生率の回復につながり人口を持続させることにつながる」と述べました。
さらに記者団からの「社会保障のため消費増税が必要か」という問いに対しジョルゲンソン教授は「日本もアメリカも持続的な財政政策が必要だと申し上げた。いつ引き上げるべきかを言うのは今は時期尚早だ」と述べました。
岩田理事長「成長戦略とマイナス金利政策を」
国際金融分析会合のあと、日本経済研究センターの岩田一政理事長は記者団に対し、世界経済のリスクについて、「アメリカでの利上げの不確実性や、中国経済の減速、原油価格の下落、そしてユーロ圏での不良債権。これらのリスクが混在しているために、世界の金融市場が不安定になっている。日本ではデフレのリスクが残っているほか、中国も潜在的にデフレのリスクがあるのではないか」と述べました。
そのうえで、岩田氏は、「日本経済がデフレから脱却するには成長戦略を強力に推し進めて、人口減少にストップをかけること、そして、マイナス金利政策をしっかり進めることだ」と述べました。
浜田内閣官房参与「いいバランス」
浜田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「どちらかと言えば、きのうの講師のスティグリッツ氏が『消費税率を上げたら大変だ』という意見で、きょうのジョルゲンソン氏は『財政の収入を十分に確保しなければいけない』という意見だった。『需要を作れ』という人と『供給が重要』という人を、両方ともこの会合に呼んでいるのは、いいバランスになっている」と述べました。
本田内閣官房参与「日本の事情分かって言ったか疑問」
本田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「ジョルゲンソン氏は投資課税よりも消費課税のほうがいいと言っていたが、一般論として消費税がいいかどうかを議論しているわけではない。われわれが今、直面している問題は来年4月という特定の時期に特定の割合だけ消費税を上げることがよい政策かどうかを議論しているわけだ。だから、ジョルゲンソン氏の言っていることは違うのではないか、どこまで日本の事情を分かって言ったか疑問だ」と述べました。

2846名無しさん:2016/03/19(土) 17:42:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446691000.html
自民 閣僚発言注意するよう政府側に申し入れ
3月17日 15時44分

参議院予算委員会の理事会で、自民党は、林経済産業大臣が15日、みずから勉強不足だという認識を示した後の記者会見で「事前に通告がない質問が多い」などと述べたことについて、林大臣の認識は誤っているとして、閣僚の発言には注意するよう政府側に申し入れたと説明しました。
林経済産業大臣は、15日の参議院予算委員会で、原子力政策を巡る民主党の質問にすぐに答弁できず、みずから勉強不足だという認識を示し、その後の記者会見で「事前に通告がない質問が多い」などと述べました。
17日の参議院予算委員会の理事会で、民主党は、「林大臣は『事前に通告がなかった』と何度か言ったようだが、われわれは事前に通告している」と指摘しました。これに対し、自民党は、「発言は承知しているが、予算委員会のルールに基づけば、『通告がなかった』というようなことはないと認識している」と述べ、林大臣の認識は誤っているとして、閣僚の発言には注意するよう政府側に申し入れたと説明し理解を求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448521000.html
首相 消費増税予定どおり 衆院解散考えず
3月18日 19時12分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、消費税率の10%への引き上げについて、リーマンショックや大震災のような事態が起きないかぎりは、来年4月に予定どおり引き上げるとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と改めて述べました。
この中で社民党の吉田党首は、来年4月の消費税率の10%への引き上げに関連して、「安倍総理大臣は、著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合で意見を聞いたうえで、増税延期を掲げ、衆議院を解散するのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくうえで、消費税を増税し、その税収分はすべて社会保障費に充てていく。リーマンショック、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「全く考えていない」と述べました。
一方で、安倍総理大臣は、ほかの議員の質問に答えて、「現下の経済状況については、しっかりと注意深くみていきたい。『経済成長なくして、財政の健全化なし』というのは基本的な考え方であり、経済が失速しては元も子もなくなる。経済をしっかりと成長させて、デフレ脱却を確かなものとする中で税収も増やしていく」と述べました。
北朝鮮対応「日米同盟の絆で国民の生命・安全守る」
また、安倍総理大臣は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射への対応について、「新たな日米防衛協力の指針=ガイドラインの下、不審な兆候を把握した段階で速やかに必要な協議や協力を開始することが可能となり、平和安全法制が整備された結果、日米間の連携も切れ目なくスムーズに行うことが可能となった。日米同盟の絆のなかで、国民の命と安全を守り抜いていきたい」と述べました。
核兵器使用「憲法上禁止されずも 武器使用は制約ある」
このほか、横畠内閣法制局長官は、「核兵器の使用は憲法違反には当たらないのか」と質問されたのに対し、「核兵器に限らず、あらゆる武器の使用には国内法上および国際法上の制約がある。核兵器にもさまざまな規模、種類のものがあるが、わが国を防衛するために必要最小限度のものに限られ、憲法上、すべての種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない。ただ、海外での武力の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度を一般的に超える」と述べました。
山口組抗争「現行法で十分かは検討の余地ある」
また、河野国家公安委員長は、指定暴力団「山口組」と、分裂した「神戸山口組」が対立抗争の状態になり、各地で事件が相次いでいる問題について、「新たな法規制に踏み出すべきだ」と指摘されたのに対し、「現在の法体系で十分なのかどうかは、私も検討する余地があると思っている。まずは、両山口組を弱体化し、壊滅に向けて、徹底的に取り締まるため、神戸山口組の暴力団対策法による指定を急ぎたい」と述べました。

2847名無しさん:2016/03/19(土) 17:46:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010445991000.html
トランプ氏の大統領就任に備え 外務省が情報収集
3月17日 6時17分

アメリカ大統領選挙に向けた予備選挙で、共和党のトランプ氏が指名獲得へ着実に前進していることから、外務省は、トランプ氏が仮に大統領に就任した場合に備えて、国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者などの情報の収集と分析を急いでいます。
アメリカ大統領選挙に向けて5つの州で予備選挙が行われた「ミニ・スーパーチューズデー」で、共和党はトランプ氏が、民主党はクリントン前国務長官が、多くの州でそれぞれ勝利し、指名獲得へ着実に前進する結果となりました。
このうち、連日、過激な発言を繰り返す不動産王のトランプ氏は、同盟国の日本についても、「日米安全保障条約は不公平だ」などと強硬な主張をしており、外務省では、トランプ氏が大統領に就任した場合、日米同盟を基軸とする日本外交や、世界経済全体にも影響を及ぼすのではないかという懸念が出始めています。しかし、トランプ氏について外務省は当初、予備選挙に勝利する事態を想定していなかったこともあって、民主党のクリントン氏らに比べ著しく情報が不足しているということです。
このため外務省は、ワシントンにある日本大使館が中心になって、▽トランプ氏が仮に大統領に就任した場合、国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者や、▽トランプ氏が打ち出す新たな政策などの情報の収集と分析を急いでいます。

2848チバQ:2016/03/22(火) 21:46:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000036-mai-soci
<文化庁京都に>古都の悲願 実現へ場所は費用は…残る課題
毎日新聞 3月22日(火)11時25分配信

<文化庁京都に>古都の悲願 実現へ場所は費用は…残る課題
京都府や市が提案している文化庁の移転候補地が点在する京都市内(中央下はJR京都駅)=京都市南区で2016年3月21日午前10時25分、本社ヘリから三村政司撮影
 古都の悲願が紆余(うよ)曲折を経てかなうことになった。地方移転の検討対象となった中央省庁7機関のうち、唯一正式に決まった京都府への文化庁全面移転。2015年簡易国勢調査(今年2月発表、速報値)でも首都圏の人口増加が顕著で、東京一極集中に歯止めがかからない中、文化庁の京都移転は政府が掲げる「地方創生」の成否を占う試金石になる。具体的な移転場所の選定や費用負担のあり方など、受け入れには今後も課題が残る。

【京都御苑の近くは3カ所 具体的な候補地はここ】

 政府が地方創生の目玉として「政府関係機関の地方移転」の提案を募集したのに応じ、府は昨年8月、文化庁の移転を提案。地方移転に関しては各省庁が強く反発し、文化庁京都移転も一筋縄ではいかなかった。

 最初に出した提案書で府や市は、JR京都駅近くの市立小学校跡地など移転候補地4カ所を示した。ところが、昨年12月に視察した馳浩文部科学相は「がっかり」「熱意が全く伝わってこない」と発言。この「馳ショック」(府幹部)を受け、府や市は「文化行政にふさわしい」候補地を模索し、京都御所に近い府警本部本館(京都市上京区)や祇園に近い市上下水道局東山営業所(同東山区)など7カ所を加えて計11カ所を事務レベルで提案した。

 京都側の文化庁誘致の取り組みは10年以上にわたる。当初、庁舎の建設費については、地方創生を掲げる国側が負担すべきだとの考えだったが、今年1月に山田啓二知事らが安倍晋三首相らと面会した際には「地元も応分の負担をする用意がある」と踏み込み、熱意を示した。

 現時点で移転費用は不明だが、22日決定の基本方針では、政府内に組織見直しや費用などを検討する文化庁移転協議会(仮称)を設置するとした。消費者庁が今月、徳島県神山町で実施した「お試し移転」では、東京側との機密情報のやりとりで課題が指摘された。文化庁についても今後、国と京都側とのさらなる駆け引きが予想される。【野口由紀】

          ◇

 京都造形芸術大(京都市左京区)でジュエリーデザインについて学ぶ3年の田辺円花(まどか)さん(20)は「外国人観光客が多い京都に文化庁が来ることで、文化芸術の海外への発信力がより高まるだろう。私たち学生も文化庁と力を合わせ、奥深い京都の芸術を発信するイベントなどに取り組みたい」と話した。

 世界遺産・天龍寺(同市右京区)や渡月橋などの名所を抱える嵐山は外国人観光客であふれる。土産物店経営で「嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会」幹事の石川恵介さん(46)は「これまで景観対策や観光振興に取り組んできたが、今後はもっと文化庁と協力し、嵐山の魅力を世界に伝えたい」と意欲を見せた。【川瀬慎一朗、礒野健一】

 ◇寺脇研・京都造形芸術大教授(芸術論)の話

 民間から起用された故・河合隼雄元文化庁長官の下で4年間、文化部長を務めた。河合さんは京都国立博物館内に長官の関西分室を開設し、京都側でも文化庁誘致の機運が生まれた。しかし、当時は地方創生の考え方がなく、誘致実現はかなわなかった。今後、東京を離れて多くの文化財がある「現場」に移転することで、職員も国会議員に呼びつけられることがなくなり、本来の文化行政に全力を注げるようになるのではないか。文化庁が東京以外でもやっていけることを示せれば、他の省庁移転に波及する効果がありそうだ。

2849チバQ:2016/03/22(火) 21:47:10
 ◇「京都ぎらい」の著者で、国際日本文化研究センター教授(風俗史)の井上章一さんの話

 文化庁の京都移転は、霞が関の人たちにとっては、左遷あるいは島流しと受け取るだろう。職員はあきらめても家族が受け入れず、単身赴任する人も多いのではないか。「行きたくない」と思っている人に頭を下げて来てくれるようお願いする洛中(らくちゅう)の人々を切なく思う。移転により、お役所仕事に関係した地元経済の一部は盛り上がるだろうが、それよりも芸能プロダクションや大手出版社を誘致した方が京都がにぎやかになり、新しい産業も生まれ、波及効果が大きいのではないか。

 ◇文化庁京都移転を巡る経過

 2002年1月…河合隼雄・文化庁長官(当時)の要望で、京都で執務する拠点を京都国立博物館内に設置

 07年1月…関西元気文化圏推進・連携支援室(文化庁関西分室)を博物館内に設置

 12年4月…関西分室を京都府庁旧本館に移転

 15年7月…京都府、京都市、経済界などで「文化庁等移転推進協議会」を設置

    8月…京都府が移転提案書を政府に提出

   12月…政府が中央省庁などの地方移転に関する方針案を有識者会議に提出。検討対象を34機関に絞り、文化庁も候補に残る

 16年1月…政府が文化庁の移転方針を固める。有識者会議が山田啓二・京都府知事らからヒアリング

    3月…国会対応など一部業務を除く全面的な移転を決定

2850チバQ:2016/03/24(木) 21:17:03
貰えるかなーー!!
http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240002-n1.html
2016.3.24 18:00

若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 28年度補正予算案の目玉

反応

反応


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 政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。

 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」(菅義偉官房長官)などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11.7%減と大幅なマイナスで、全世帯平均の3.1%減と比べても落ち込みが目立った。

 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は4月から詰める。

 内閣府の調査によると、21年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。

 低所得の高齢者に1人当たり3万円を配る27年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。

2851名無しさん:2016/03/26(土) 14:45:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010455091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
首相 民進党とは参院選で互いに切磋琢磨
3月24日 21時57分
安倍総理大臣は参議院財政金融委員会で、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」について「ほとんどすべての選挙区で戦うことになり、互いに切磋琢磨(せっさたくま)し国民の負託に応えていきたい」と述べ、夏の参議院選挙での対決に臨む決意を示しました。
この中で安倍総理大臣は、民主党の議員から、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」への感想を質問されたのに対し、「民主党が20年の歴史に幕を閉じて、新たな政党として生まれ変わることに対して祝意を表明したい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「なんとなく民主党という名前がなくなるのは、名残惜しい気持ちもするが、政党間でお互いに切磋琢磨していくことこそが、民主主義の発展と日本の国益にもつながっていく」と述べました。そして安倍総理大臣は、「『民進党』とは参議院選挙でおそらくほとんどすべての選挙区で戦うことになり、お互いに切磋琢磨していくことによって、みずからを鍛えて国民の負託に応えていきたい」と述べ、対決に臨む決意を示しました。
消費税率引き上げ「来年4月の方針に変更ない」
また、安倍総理大臣は、消費税率10%への引き上げについて「リーマンショック、あるいは大震災級の事態が発生しないかぎり、消費税は法律のとおり来年4月に引き上げていく方針で、現在そのことについて変更はない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
参院予算委 首相 保育の受け皿の確保急ぐ考え
3月25日 19時07分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、待機児童の解消に向けて、自治体に対し、保育所の受け入れ枠の柔軟な運用や、人口が急増する地域での施設の増設を促すなどして、保育の受け皿の確保を急ぐ考えを示しました。
この中で、社民党の福島副党首は、待機児童対策について「保育の量も質も確保して、子どもを保育所に入れられず悩む母親をなくすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「保育所については、国として『おおむね子ども6人に対して保育士1人以上』という配置基準を決めているが、市区町村によって『5人に対して保育士1人』と厳しくしているところもあり、子どもの受け入れに十分に対応できなければ、地域で責任を果たしていくべく考えてもらいたい。市区町村とよく話をしながら対応していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「急に新たな何百室というマンションができたが、市区町村がそこに保育所をつくるように指導しなければ、一気に不足が生じてくる。さまざまな工夫のなかで、保育所に入れないという状況を解消していく努力もしていくことは当然だ」と述べ、保育の受け皿の確保を急ぐ考えを示しました。
衆議院の解散・総選挙「全く考えていない」
一方、安倍総理大臣は、来年4月の消費税率10%への引き上げを巡って、「引き上げを延期し、夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う、衆参同日選挙に踏み切るのではないか」と問われたのに対し、「消費税率を上げても税収が上がらなくなるようでは元も子もなく、日本経済自体が危うくなるような道をとってはならないのは当然だが、現在、そうした重大な事態が発生しているとは全く考えていない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「消費税率の10%への引き上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施していく考えであり、経済の好循環を力強く回していくことによって、そのための経済状況を作り出していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「頭の片隅にもなく、全く考えてはいない」と述べました。
防衛省の民間フェリー活用「安全な地域に限る」
このほか、安倍総理大臣は、防衛省が武力攻撃などの有事の際に民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用する準備を進めていることについて、「輸送開始から終了まで、武力攻撃が予想されない安全な地域に限って行うものであり、安全の確保のために万全を期していくことは言うまでもない。同時に、同意するか否かは事業者に委ねられ、同意しなかったとしても、契約不履行は問わない仕組みとなっている」と述べました。
一方、中谷防衛大臣は「重要影響事態や存立危機事態でアメリカ軍の人員や物資の輸送も行うのか」と問われたのに対し、「基本的にわが国の武力攻撃事態などで物資の輸送を行うことが目的だが、重要影響事態や存立危機事態でも、あくまでも安全が確保されることが前提だが、そういう事態は排除できないと考えている」と述べました。

2852名無しさん:2016/03/26(土) 17:27:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016032300597
総裁任期延長「しなくていい」=憲法論議は落ち着いて-安倍首相夫人インタビュー

 安倍晋三首相夫人の昭恵さんは時事通信のインタビューに応じ、憲法論議や消費税増税など、安倍政権が取り組む課題について思いを語った。主なやりとりは次の通り。
 -首相の改憲への思いを強く感じるか。
 そうですね。主人が議員になったばかりのころ、「もし首相になったら何を一番したいか」と聞いたら「憲法改正」と言っていた。
 -自身の改憲への考えは。
 賛成とか反対とかではなく、みんなで議論することが大事だ。「改憲したら戦争になる!」ではなく、もうちょっと落ち着いて話しましょうよ。
 (憲法公布から)70年たち、今の時代に合わないものも出てきていると思う。安全保障もどうなるか分からないときに、あの憲法で果たしていいのかという議論は必要だと思う。
 -女性が活躍する社会づくりについて。
 女性が働くというのはまだまだ大変。結婚や子育てで男性よりも仕事へのハードルが高いことがある。そのためにやりたいことができないということが少ない社会になったらいいと思い、側面的に応援している。
 -18歳選挙権も始まるが、若者の政治参加をどう見るか。
 ぜひ参加してほしい。私が関わっている高校生は意識が高く、社会のことを考え、未来は自分たちがつくるものだと思っている。日本の明るい未来も感じるし、期待したい。
 -来年4月の消費税率10%への再引き上げはすべきか。
 徐々にアベノミクス効果が出てきて、それが消費増税で停滞しているとすれば、消費税を上げない方が良い。税収をむしろ増やしていく方法を考えた方が良いのではないか。ただ福祉の充実は(消費税を)上げないと立ち行かなくなるので、少子高齢化の中で(判断は)難しい。
 -衆参同日選の可能性は。
 全然分からない。主人は私の前でもおくびにも出さない。
 -自民党党規約を改正し、安倍氏に2020年まで総裁を続けてほしいという声も。
 安定して他国とも首脳同士の信頼関係が築けるので、長く続けることは日本にとってはマイナス面ばかりではないと思う。でも総裁任期は(18年までの)3年というルールなので、私はそれでよいのかなと思っている。(2016/03/23-16:11)

2853名無しさん:2016/04/02(土) 17:43:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000528&amp;g=pol
経済対策、参院選前に具体化=安倍首相・山口公明代表が一致

 安倍晋三首相は30日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、成立した2016年度予算の前倒し執行に加え、追加経済対策が必要だとの認識で一致した。政府・与党で調整に入り、夏の参院選までに具体策を打ち出すことも申し合わせた。
 会談で首相は、追加経済対策について「政府として検討する」と表明。山口代表は「(5月に策定予定の)1億総活躍プランを具体的に検討し、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の成果も見た上で、参院選に向けて与党としての考え方を打ち出せるようにしたい」と述べた。(2016/03/30-16:04)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000519&amp;g=pol
安倍首相「景気は七分咲き」=公明代表と花見

 安倍晋三首相は30日昼、首相官邸の南庭を山口那津男公明党代表と散策し、つかの間の花見を楽しんだ。記者団から「今年の日本の景気は何分咲きか」と問われ、「3年連続ベアがあったから、七分咲きぐらいにはなっている」と応じた。
 首相は、「満開になると、散っていくことになる。六分咲き七分咲きぐらいが(いい)」とも語り、景気の持続的な上昇に期待を示した。ちなみに首相は、昨年春の官邸での花見の際にも、同じ質問に「七分咲き」と答えている。(2016/03/30-14:35)

2854名無しさん:2016/04/02(土) 21:09:11
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100146&amp;g=pol
米教授、安倍首相発言を公開=「オフレコだが…」

 【ニューヨーク時事】日本政府が3月22日の第3回「国際金融経済分析会合」に有識者として招いたポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授が、安倍晋三首相らとのやりとりをインターネット上で公開していたことが31日、分かった。
 クルーグマン氏は26日、自身のツイッターに「私が東京で言ったこと」と題して投稿。12ページにわたる英文の文書を掲載した。
 それによると、安倍首相は会合で「これはオフレコだが」と断った上で「ドイツは財政出動の余地が最も大きい。ドイツ訪問時に財政出動での協調を説得しなくてはならないが、何かアイデアはないか」と質問。クルーグマン氏は「外交は私の専門ではない」などと応じた。(2016/04/01-01:46)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200109&amp;g=pol
安倍首相、消費増税延期を示唆=政治判断で決定-解散「頭の片隅にもない」

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は1日夜(日本時間2日午前)、米ワシントン市内で記者団の質問に答え、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「延期するかどうかは、発生した事態の下で、専門的な見地からの分析も踏まえ、そのときの政治判断で決定すべきだ」と述べ、経済情勢によっては延期する可能性があることを示唆した。
 首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく予定だ」との考えを重ねて示す一方、「延期には法改正も必要になる。その制約要件の中で適時・適切に判断したい」とも語った。
 首相は既に、消費税増税再延期の検討に入っており、5月18日に公表される1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値など各種経済指標を踏まえ最終的に決断する意向だ。
 景気のてこ入れ策に関しては、「2016年度予算の前倒し実施について、帰国後の閣議で改めて具体的な方針を示したい」と表明。追加の経済対策については、「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するため日本としてどのような貢献をすべきか、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界のリーダーと議論したい」と述べ、サミットでの討議を踏まえ、夏の参院選前に具体化させる考えを示した。
 参院選との同日選が取り沙汰される衆院解散については「解散の2文字は全く頭の片隅にもない。解散の『か』の字もない」と語った。 (2016/04/02-09:54)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101011&amp;g=pol
「私は堅物、ユーモアない」=菅長官

 「私は非常に堅物で、ユーモアのない発言ばかり」。エイプリルフールの1日、菅義偉官房長官は記者会見で「周囲に面白い冗談は言ったのか」という質問を受け、笑い交じりにこう答えた。
 政権の要である菅氏は、会見などで失言しないことで定評がある。一方で、口ぶりは素っ気なく、ジョークを飛ばすようなことも少ない。エイプリルフールに関しては、「私がそんなこと(うそや冗談)を言ったらけっこう大変なことになりそうだから、余計に控えている」と生真面目に語っていた。(2016/04/01-18:41)

2855名無しさん:2016/04/03(日) 09:49:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
民間議員が提言案 税収増など財源に一億総活躍社会
4月1日 4時52分
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、ことし6月にも策定するいわゆる「骨太の方針」の取りまとめに向けて提言案をまとめ、待機児童の解消など一億総活躍社会で掲げる政策を実現するため、税収の増加分や歳出改革の成果などを財源として活用すべきだとしています。
それによりますと、経済の好循環を一時的なものに終わらせず、「成長と分配の好循環」を確立する一億総活躍社会を実現すべきだとしています。
具体的には、出生率を高めるため子育て世代への支援が必要だとして、待機児童の重点的解消に向けた保育の受け皿の拡大や、給食費の免除対象の拡充など提言しています。
また、経済の成長率を高めるため、人材育成のための教育拠点の強化のほか、日本が高い品質を誇る農林水産品やインフラなどのブランド化による輸出の拡大などを盛り込んでいます。
さらに、個人消費を喚起するため、子育て支援に限定したクーポンの支給、購入額以上の付加価値がついたプレミアムつきの商品券や旅行券の発行などを提案しています。
そして提言案では、これらの施策を実現するために必要な財源には、アベノミクスによる税収の増加分や歳出改革の成果などを活用すべきだとしています。政府は、今月4日に開かれる経済財政諮問会議で、提言案をもとに議論することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073
首相 参院選までに新たな経済対策着手を検討
3月30日 15時15分
安倍総理大臣は総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、伊勢志摩サミットの成果なども見たうえで、夏の参議院選挙までに新たな経済対策の取りまとめに入ることを検討する考えを示しました。
この中で山口代表は、新年度予算が成立したことを踏まえ、「ことし5月にも取りまとめる、一億総活躍社会の実現に向けた工程表の内容や、伊勢志摩サミットの成果も見たうえで、参議院選挙に向けて、与党として経済対策の考え方を打ち出せるようにすべきだ」と述べました。
これに対して安倍総理大臣は「政府として検討する」と述べ、夏の参議院選挙までに新たな経済対策の取りまとめに入ることを検討する考えを示しました。
また山口氏は、来年4月の消費税率の引き上げについて、「経済の基礎的条件もいいという評価のもとで、意思決定を変える判断にはならない」などとして、先送りせず予定どおり実施するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「リーマンショックや東日本大震災のような事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げる」と述べました。
さらに山口氏は、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「決断されれば受けて対応する」と述べる一方で、「政権を失うリスクがある」などとして望ましくないという認識を伝えました。

2856名無しさん:2016/04/03(日) 09:49:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_122
首相「保育士処遇改善などに全力」
3月28日 18時50分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、待機児童について、28日発表した緊急対策に続き、ことし5月にも取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に、保育士の処遇改善の具体策を盛り込むなど、解消に向け全力で取り組む考えを示しました。
自民党の中川・総務会長代理は、待機児童対策について、「子育て世代の女性の就業が進むなか、保育の申込者数は今後も増えていくことが見込まれるが、どう取り組むのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「安倍政権は政権交代後、待機児童対策に重点的に取り組んできている。保育人材を確保するため、処遇の改善、就業の促進、離職の防止などに総合的に取り組んでいく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』の中で、具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材を確保し、待機児童ゼロに全力で取り組んでいきたい」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、待機児童を巡るほかの議員の質問に対し、「特に待機児童の多い2歳児までの保育に焦点を置きながら、速やかに受け皿を拡大したい。また、育児休業を取得しやすい職場環境を整備する企業に対する助成金を拡充するなど取り組みを強化し環境づくりに取り組んでいきたい。企業側にも努力を促していきたい」と述べました。
また、加藤一億総活躍担当大臣は、保育士の処遇改善に関連して、「保育士のキャリアに応じた賃金改善の点も含めて、具体的な方向性を示していけるよう検討していきたい」と述べました。
憲法改正「丁寧に説明尽くす」
安倍総理大臣は、憲法改正について、「世論調査などの結果を見ると、まだ9条の改正には理解と支持が得られていないと認識しており、自民党の憲法改正草案について、まだ十分な説明がなされていないという状況ではないか。説明には相当の時間がかかるのは事実だ。70年間近く存在している憲法を変えるのは、そう簡単なことではなく、丁寧にさらに説明を尽くしていくことが求められている」と述べました。
また、安倍総理大臣は「『憲法を改正したい』と隠さずに訴えるべきだ」と指摘されたのに対し、「自民党の政権公約の中にも、ずっと入っている。『私がやりたい』とかいうことではなく、わが党としてすでに決めていることであり、そもそも私の任期中にやらないということ自体が不誠実だ。示しているすべての政策を目指していくことと同じだ」と述べました。
自民 大西議員発言「残念」
このほか、安倍総理大臣は、自民党の大西英男衆議院議員が、衆議院の補欠選挙の応援で神社を訪れたことを紹介した際に、「『巫女さんのくせに何だ』と思った」などと発言し、その後、謝罪したことについて、「神主や巫女さんとも話をする機会があるが、謙虚な姿勢には学ぶところが多く、常に敬意を表してきたところであり、こうした誤解を受けるような発言は残念だ」と述べました。

2857名無しさん:2016/04/03(日) 21:22:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900881&amp;g=pol
参院選にらみ攻防激化=安倍首相、景気下支えに全力-16年度予算成立

 2016年度予算成立を受け、夏の参院選をにらんだ与野党攻防が激化する。前哨戦と位置付けられる衆院北海道5区補選(4月24日投開票)が当面の焦点だ。安倍晋三首相は一連の選挙を勝ち抜くには景気の下支えは不可欠とみて、16年度補正予算編成や消費税増税の再延期も視野に対応を検討。増税を先送りした場合、野党は「アベノミクスの失敗」と批判を強める構えで、政局は衆参同日選の可能性をはらみつつ、緊迫の度を増す。
 首相は29日の記者会見で政権復帰後の3年余りを振り返り、「国民総所得は40兆円近く増加し、国の税収は15兆円増えた」と成果を強調。「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々に広げていく」と、引き続き経済重視で政権運営に当たる考えを明確にした。
 着実な景気回復こそが安定した政権運営の基盤との認識は、政権幹部が広く共有している。自民党の稲田朋美政調会長は29日、「個人消費が落ち込みから回復していない」と現状を指摘し、16年度補正予算編成について「機動的な財政運営をやっていく必要がある」と言及。二階俊博総務会長もかねて補正予算の編成を訴えている。
 一方、野党第1党の民進党は「自民1強」を切り崩すため、深刻化する待機児童問題を前面に政権を追及する構え。27日の結党に当たり、国会で同問題にスポットを当てた若手の山尾志桜里氏を政調会長に据えた。首相が29日の会見で「この3年間、民主党政権時代の2倍以上のスピードで30万人分の保育の受け皿を整備している」と説明したのは、危機感の裏返しと言える。
 首相は来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再延期した場合、参院選に合わせて衆院解散・総選挙で信を問う選択肢も視野に入れる。首相周辺は延期を検討していることを認め、「野党は『アベノミクス失敗』と主張すると思うが、増税すべきだと言っている党はない」と語った。
 再延期に当たっては、5月に公表される1〜3月期の国内総生産(GDP)をはじめとする経済指標も判断材料となるが、4月の北海道5区補選はその前に越えなくてはならないハードルだ。首相に近い自民党幹部は、衆参同日選について「補選の結果次第だ」と指摘する。
 同補選は、自民党公認の新人と、民進、共産など野党各党が推薦する新人の一騎打ちとなる見通しだ。自民党各派閥の事務総長は29日、党本部に緊急に集まり、結束を確認。これに対し、民進党の岡田克也代表は同日の党会合で、所属議員が積極的に応援に入るよう要請し、「激戦だ。十分に勝負できる」とハッパを掛けた。 (2016/03/29-20:28)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900788&amp;g=pol
16年度補正に前向き=自民・稲田氏

 自民党の稲田朋美政調会長は29日、2016年度補正予算案の編成について、記者団に「個人消費が回復していないのは事実だ。必要があれば機動的に財政運営をやっていく」と述べ、前向きな姿勢を示した。「世界経済を浮揚させていく趣旨から財政政策が必要になる場合もある」とも指摘した。(2016/03/29-20:18)

2858名無しさん:2016/04/03(日) 21:47:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000081-mai-pol
<クルーグマン教授>安倍首相の「オフレコ」発言を公開
毎日新聞 3月31日(木)20時45分配信

 3月22日に首相官邸で開かれた「国際金融経済分析会合」に招かれたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が、会合での安倍晋三首相の「オフレコ」発言を含む議事録をネットで公開し、政府が困惑する事態となっている。

 会合は原則非公開だったが、クルーグマン氏は26日、ネット上で「私が東京で話したこと」と題し、12ページの議事録を公開した。それによると、首相は「これはオフレコですが」と前置きしつつ、「財政出動の余地が最も大きいのはドイツだ。ドイツ訪問の際、財政出動での協調を説得するのに何かアイデアはないか」と質問。クルーグマン氏は「外交術は私の専門ではない」と答えた。

 菅義偉官房長官は31日の記者会見で「議事録は政府が作成したものでなく、あくまで教授ご自身のメモだ」と説明し、クルーグマン氏への抗議は「考えていない」と語った。【高本耕太】

2859名無しさん:2016/04/04(月) 23:23:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400529&amp;g=pol
岡田氏発言にコメントせず=菅長官

 菅義偉官房長官は4日午後の記者会見で、安倍晋三首相が来年4月の消費税増税の再延期を決めた場合、辞任に値すると指摘した岡田克也民進党代表の発言について、「一野党の党首の(発言に関する)仮の質問に、政府の立場でコメントするべきではない」と述べた。(2016/04/04-16:43)

2860名無しさん:2016/04/09(土) 18:05:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600845&amp;g=pol
G7結束と対ロ交渉進展=安倍外交、両立に腐心

 安倍晋三首相は6日、ウクライナのポロシェンコ大統領との会談で、ロシアと対立するウクライナへの積極的な支援を続ける方針を鮮明にした。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として先進7カ国(G7)の結束を図る必要があるためだ。一方、首相はロシアとの間で北方領土交渉を進展させたい考えで、サミット前の訪ロを予定。G7と対ロ外交の両方で成果を狙い、バランスに腐心している。
 「日本はこれまで、ウクライナ情勢の平和的解決に尽力し、国別では最大規模の支援を実施している」。首相は首脳会談の席上、ポロシェンコ氏に手厚い支援をアピールした。
 ウクライナをめぐっては、南部クリミア半島が2014年に軍事介入したロシアに一方的に編入されたほか、東部でも親ロシア派勢力との衝突が起きた。日本はG7の一角としてウクライナの立場を支持し、米国主導の対ロ制裁にも同調してきた経緯がある。
 首相はウクライナ問題を伊勢志摩サミットの重要議題の一つに据え、議長国として主導的役割を果たしたい意向だ。昨年6月の自身のウクライナ訪問や今回の大統領訪日を踏まえ、議論に説得力を持たせることを狙う。
 サミットの環境整備と並行し、首相は停滞している北方領土交渉の打開に向けた努力も重ねている。自民党の稲田朋美政調会長をモスクワに派遣し、プーチン大統領宛ての親書を届けた。今月15日には東京で日ロ外相会談を開催。5月上旬にロシア南西部ソチで首脳会談を行い、プーチン氏の年内訪日につなげたい考えだ。
 ただ、日ロの接近に対しては米国が警戒している。オバマ大統領は3月末のワシントンでの日米首脳会談で「シンゾウに任せる」と一応述べたが、2月の電話会談では首相訪ロに懸念を伝達。ウクライナやシリア情勢などをめぐり米ロの対立は解けておらず、安倍外交は難しいかじ取りを迫られている。
 「日本は両方やっていると言える」。外務省幹部はG7連携と対ロ外交推進の両立を目指す考えを強調した。(2016/04/06-20:53)

2861名無しさん:2016/04/09(土) 21:22:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040900151&amp;g=pol
景気浮揚に意欲=「桜を見る会」で安倍首相

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が9日午前、東京・新宿御苑で開かれた。首相は「後半国会がまだ続くが、気を引き締めて乗り切っていきたい。成立をした予算を一日も早く全国津々浦々に届けることが私たちの仕事だ」と述べ、2016年度予算の前倒し執行などを通じた景気浮揚に意欲を表明した。
 後半国会では、環太平洋連携協定(TPP)承認案の行方などが焦点となる。首相は「きょうの日まで頑張るソメイヨシノのような粘り腰で頑張っていきたいし、同時に六分咲きの八重桜の思いで頑張っていきたい」と語り、当面する課題に全力で取り組む意向を強調した。(2016/04/09-11:41)

2862名無しさん:2016/04/10(日) 11:27:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010473071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
首相「元気になった日本 五輪で世界に発信を」
4月9日 12時06分
安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」が開かれ、安倍総理大臣は「東京オリンピック・パラリンピックで、元気になった日本の姿を世界に発信したい」と述べ、東日本大震災からの復興をさらに加速させたいという考えを示しました。
9日朝の東京は春らしい陽気となり、会場の新宿御苑では各界から招待されたおよそ1万6000人が、ソメイヨシノや八重桜を楽しみました。
安倍総理大臣はあいさつで「ことしは東日本大震災から5年を迎えた。だんだん風化するのではないかという不安のなかで、被災地の皆さんは今一生懸命頑張っている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、立派に復興して元気になった日本の姿を世界に発信したい」と述べ、復興をさらに加速させたいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「後半国会はまだ続くが、気を引き締めて乗り切っていきたい。成立した予算を1日も早く、全国津々浦々にお届けすることも私たちの仕事だ」と述べました。
このあと安倍総理大臣は、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」のメンバーや、NHKの大河ドラマ「真田丸」に出演している俳優の草刈正雄さんらと記念撮影をしたり、招待客と握手したりしていました。

2863チバQ:2016/04/13(水) 23:33:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000010-asahi-pol
控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも
朝日新聞デジタル 4月13日(水)8時34分配信

控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも
ふるさと納税の収支は
 自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、2014年度分は上位の10自治体に「黒字」の約24%、100自治体に黒字の7割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。

 朝日新聞が情報公開請求で、14年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの14年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。

 全国1741自治体のうち黒字は1271自治体で計約330億円。1位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約14億6千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。

 「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約5億2千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名古屋、大阪、福岡各市が上位に入った。地方でも、返礼品競争に慎重な自治体が赤字となり、宮崎市は約90万円しか寄付が集まらず、約2千万円の赤字。平戸市のある長崎県では、県内の3割にあたる6市町が赤字だった。

2864チバQ:2016/04/18(月) 00:40:37
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160417-OYT1T50088.html?from=ytop_ylist
「倉庫止まりでは無意味」政府、物資供給に全力
2016年04月17日 23時32分
 政府は、多くの避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げている。


 「熊本県や周辺の県に物資を届けているが、そこからどこまで届けるかの詰めが混乱している」

 菅官房長官は17日の記者会見で、支援物資が避難者に届いていない現状を明らかにした。輸送網は至る所で寸断され、物資が避難所まで到達しない例も少なくない。

 政府は、米軍の輸送支援の受け入れを決めた。安倍首相は17日朝の段階では、「直ちに米軍の支援が必要だという状況ではない」と慎重だったが、約2時間半後には「大変ありがたい申し出」と一転して受け入れを表明した。「輸送網の寸断などの状況を深刻に受け止めている表れ」(政府関係者)との見方が出ている。

 首相は17日昼の非常災害対策本部会議で、「食料や水が近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ意味がない」と述べ、全省庁で構成する「被災者生活支援チーム」の発足を発表した。その後、初会合を開き、18日にも現地に職員を派遣する方針を決めた。当面、各自治体に1〜2人常駐させる考えだ。

 政府は今回、支援物資を自治体の要請を待たずに輸送する「プッシュ型支援」を実施しており、国の判断で90万食を現地に送ることを決めた。自治体の要請を待っていては対応が遅れる懸念があるためだ。政府は「市町村拠点搬入先連絡リスト」を作成し、支援物資が途中で滞らず、被災者の手元に届くための取り組みにも着手した。

 また、政府は17日、自衛官OBの「即応予備自衛官」の招集も閣議決定した。中谷防衛相は地元出身者など最大約300人を生活支援に従事させる考えを示した。1997年の制度導入後、同自衛官の招集は東日本大震災以来、2度目となる。

 14日夜の最大震度7の地震以来、地震は頻発している。政府は「避難生活が長期化する可能性もある」(河野防災相)とみて、仮設住宅建設などの対策も急ぐ考えだ。

2865チバQ:2016/04/20(水) 20:47:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000712&amp;g=pol
衆参同日選、見送りで調整=首相、熊本地震の対応優先


 安倍晋三首相は20日、熊本県を中心とする大規模地震を受け、夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙を見送る方向で調整に入った。被災者支援や被災地の復旧・復興が政府の最優先課題となる中、衆参同日選に踏み切れば、震災対応の妨げとなるだけでなく、「政局優先」との批判も招きかねないとの意見が政府・与党内で強まった。
 首相は20日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談、政権運営全般について協議した。これに関し、同党幹部は熊本の被害状況から「衆院解散は物理的にできない」との見方を示し、首相と谷垣氏がこうした認識を共有していると指摘した。
 菅義偉官房長官も記者会見で、解散は首相の専権事項だとした上で、「首相が解散の『か』の字もないと言うことは、解散しないということだ」と断言。自民党重鎮は「解散をどうするかという話は、首相と官房長官は一体だ」と解説した。別の政権幹部は「復興をそっちのけにして、同日選ということにはならない」と強調した。
 公明党幹部も地震被害の広がりに触れ、「こんなときに解散したら批判されるに決まっている」と語った。同党の支持母体・創価学会は、引き続き参院選シフトで選挙準備を進める構えだ。
 参院選の前哨戦となる衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)の結果が、首相の判断材料になるとの見方もあったが、政府高官は「震災があり、補選の勝敗にかかわらず、同日選はできない」と語った。首相としては震災対応を優先しつつ、消費税率引き上げ再延期や2016年度補正予算編成も視野に、国内の景気下支えに注力することになりそうだ。 
 年明け以降、政府・与党内では経済の減速を背景に、首相が来年4月に予定する消費税増税を見送り、衆参同日選で信を問うとの観測が強まっていた。今回の熊本地震で、人的・物的被害に加え、国内経済への影響も懸念されている。東日本大震災が起こった11年の統一地方選では、被災自治体が選挙を延期している。(2016/04/20-20:11)

2866とはずがたり:2016/04/22(金) 22:44:01

産経なんかが素早い対応とか提灯記事書いてるし自民党の政治家からそう強弁する声が聞こえてくるけど対応のろまじゃあ無いか。
>震災が発生した翌15日、安倍首相は蒲島郁夫熊本県知事とテレビ電話で会談し、自衛隊部隊を最大限に動員して救助活動に全力を尽くすことを伝えている。この時、蒲島知事は復旧事業など自治体の負担を軽減する激甚災害指定を求めたが、安倍首相は連休明けの指定を示唆。ちなみに東日本大震災の時、民主党政権は震災2日後の3月13日に激甚災害に指定した。
>官邸で立ちあげたのも、非常災害対策本部であって、緊急災害対策本部ではない。前者は「非常災害が発生した場合」に設置され、国務大臣が本部長を務めるが、後者は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」に閣議決定で設置され、首相が本部長を務めるものだ。東日本大震災の際には、地震勃発の30分後に緊急災害対策本部が設置されている。

熊本地震は、なぜ「緊急災害」ではないのか 地震対応には「菅政権の亡霊」が見え隠れ
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AF%EF%BD%A4%E3%81%AA%E3%81%9C%EF%BD%A2%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%81%BD%E5%AE%B3%EF%BD%A3%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%9C%B0%E9%9C%87%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E3%81%AF%EF%BD%A2%E8%8F%85%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E4%BA%A1%E9%9C%8A%EF%BD%A3%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%88%E9%9A%A0%E3%82%8C/ar-BBs3znt#page=2
東洋経済オンライン
安積 明子
1日前

 政府はTPP法案の今国会での成立を断念することを決めた。その背景には熊本地震の影響があるものの、野党側の攻撃にたじろぐ場面があったためだ。

 ひとつ重要なポイントといえるのが、4月19日の衆院TPP特別委員会で政府がTPPに関する2013年の国会決議違反を公式に認めたことだ。

 民進党の玉木雄一郎議員が「国会決議で守るとした“重要5項目”に該当する594のタリフライン(物品を貿易する時に分類した時、関税をかけることができる品目単位)のうち、関税削減も撤廃もしない“無傷”のものはいくつか」と質問したのに対し、森山裕農水大臣が「ない」と答えたのだ。

 政府はこれまで「聖域死守」の成果を強調してきた。たとえば昨年10月20日の会見で森山大臣は、「TPP交渉の結果、農林水産品の総タリフライン数2328のうち443ラインについて関税撤廃の例外を獲得することができた。これは全体の19%を占めている」と述べ、「関税を撤廃しなかった割合が比較的高いカナダでも5.9%である中、我が国の19%は群を抜いて高い」と誇示している。ところがこれらがすべてウソだと判明したのだ。

 世界に先駆けてTPP法案を議会で通し、実績にしたい安倍政権。衆院TPP特別委員会は8日に止まったままだった。しかし、震度7だった熊本地震翌日の15日の委員会は取りやめになったものの、週明け早々の18日に再開したのは安倍晋三首相の強い意向があったためだ。

 しかし、安倍首相の前のめり姿勢は頓挫。TPPは先送りされることになった。これを受けて参院は20日、今国会で特別委員会を設置しないことを決めた。

 一方、気になるのが安倍首相の震災対策だ。当初から慎重な姿勢を貫いているのだ。

 17日に予定していた北海道5区補選の応援は、すぐに取りやめを決めた。関連死を含めると死者数59名、県内の避難民数は9万2000名にも上る。そんな状況でいくら自民党候補が苦戦しているとしても、選挙の応援に行くことはできないからだ。

2867とはずがたり:2016/04/22(金) 22:44:24
>>2866-2867
 16日に検討していた被災地入りも中止した。現地に行きたい気持ちがあっても、急いで被災地に入れば、東日本大震災の翌朝、周囲が止めるのも聞かずに官邸の屋上から福島第一原発へ飛んだ菅直人首相(当時)の二の舞になりかねないからだ。

 そこには世論の動向をつねに気にしながらも、東日本大震災の時の民主党の菅政権の対応を“反面教師”としているのがよくわかる。その意味では、当時の教訓から、かなり大きな影響を受けているのである。

 激甚災害指定や対策本部の設置についても、"菅政権の亡霊"のようなものが見え隠れする。

 震災が発生した翌15日、安倍首相は蒲島郁夫熊本県知事とテレビ電話で会談し、自衛隊部隊を最大限に動員して救助活動に全力を尽くすことを伝えている。この時、蒲島知事は復旧事業など自治体の負担を軽減する激甚災害指定を求めたが、安倍首相は連休明けの指定を示唆。ちなみに東日本大震災の時、民主党政権は震災2日後の3月13日に激甚災害に指定した。

 官邸で立ちあげたのも、非常災害対策本部であって、緊急災害対策本部ではない。前者は「非常災害が発生した場合」に設置され、国務大臣が本部長を務めるが、後者は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」に閣議決定で設置され、首相が本部長を務めるものだ。東日本大震災の際には、地震勃発の30分後に緊急災害対策本部が設置されている。

 こう見ると、まるで安倍首相の対応は「菅政権と同じことはやらない」と決めているようにも見えてくる。

 原発に対する対応も菅政権とは“真逆”だ。

 菅政権は2011年5月6日、静岡県の浜岡原発の停止を要請した。その3日後、中部電力は運転中の4号機と5号機の停止を決定。定期点検中の3号機の再運転も当分見送ることにした。

 浜岡原発が停止されたのは、津波対策が十分ではなかったことに加え、周囲に活断層が存在すること、さらに地盤の脆弱さなどが原因だ。

 そしてこの度の震災でも、川内原発が活断層の問題を抱えている。九州電力は2009年に耐震安全評価資料として川内原発の周辺地層評価を作成して国に提出したが、これを検討した地震調査研究推進本部地震調査委員会が2013年に「断層の存在を無視している」と評価。九州電力が作成した断層分布図の長さを2倍に延ばすなど、大きく変更しているのだ。

 住民にとっては、安全対策が気になるところだろう。

 ただこうした点については、野党の民進党も詰め切れていない。岡田克也代表らは20日、熊本地震について早期に激甚災害指定を求める要望書を安倍首相に手渡した。川内原発については、「安全を不安視し、一時停止を求める声もある」とした上で、十分な情報提供を行うことを求めるにとどまった。支持母体として電力総連など原子力関係団体を抱える連合がいる以上、そんなに強く「原発廃止」と言えない事情がある。しかもその連合は民進党との関係を、民主党時代の「支援強化」から「連携を図る」に格下げし、プレッシャーをかけてきている。

 今回の地震でレールや防音壁が損壊したため、九州新幹線は20日まで全面運休した。高速道路も広範囲にわたって通行止めになっている。余震は続き、震源地が動いているようにも見える。万が一原発に事故が起こった場合、住民には容易に脱出するすべはほとんどない。

 そのようなリアルな危機感を、「次期衆院選で政権を目指す」と標榜する政党の要望書からは感じ取ることができなかった。20日の会見で山尾志桜里政調会長が述べた言葉も同じだ。「この震災と、この震災をきっかけとした原発への不安は、政党のアピールに使うような事項ではないと正直思っている」。

 積み重ねのないきれいごとからは何も生まれないし、何も得られない。たとえ単発でTPPのウソを暴いたようなヒットを打ったとしても、したたかな安倍政権を倒せるはずがない。

2868名無しさん:2016/04/24(日) 09:23:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160423/k10010495611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
岸田外相 月末に訪中 日中関係の改善目指す
4月23日 16時47分
岸田外務大臣は、北海道岩見沢市で講演し、今月末に中国を訪問し、王毅外相と会談する見通しになったことを明らかにしたうえで、停滞している日中関係の前進につなげたいという考えを強調しました。
この中で、岸田外務大臣は、みずからの中国訪問について、「近いうちに訪問する方向で調整している。実現すれば、日本の外務大臣が、国際会議への出席以外の目的で中国を訪問するのは4年半ぶりになる。日中両国の外相の相互訪問が行われない状況が長らく続いてきたが、ようやくここまで来た」と述べ、今月末に中国を訪問し、王毅外相と会談する見通しになったことを明らかにしました。
そのうえで、岸田大臣は、「日本と中国は世界第2位と3位の経済大国であり、日中関係を安定させることは、両国の国民だけではなく、国際社会の利益になる。しっかり進めていかなければならない」と述べ、今回の中国訪問を、南シナ海を巡る問題などで停滞している日中関係の前進につなげたいという考えを強調しました。

2869とはずがたり:2016/04/25(月) 10:54:28
>「今回の政府対応は、何事においても問題が多いです。早々に被災者生活支援チームを立ち上げてパフォーマンスに力を入れていますが、本来実施すべき責務を果たしているとは言えません。

2016年04月23日 09時11分
熊本地震の「激甚災害指定」は遅い? 被災者支援に必要な法制度を解説
https://www.bengo4.com/other/1146/n_4578/

熊本を中心とした一連の地震をめぐり、政府の「激甚災害指定」が遅いのではないかと話題になっている。安倍晋三首相は4月18日の衆院特別委員会で、「激甚災害指定の方向で行くことは間違いない」と述べた一方、事務処理に時間がかかるとして指定時期の明言は避けた。報道などによると、指定は早くても25日以降になる見込みだという。

ネットでは、「誰がどう見たって激甚災害」「まだ(指定)されていなかったことに驚き」といった反応のほか、東日本大震災では、地震発生の2日後に激甚災害指定の政令が公布されていることから、「何をグズグズやってんのかね」といった批判も起きている。

被災地の熊本では、蒲島郁夫県知事が14日の前震後、早期の激甚災害指定を要求。その後、16日未明に本震が発生し、被害がより大きくなっている。

激甚災害に指定されることで、被災地にはどんなメリットがあるのだろうか。災害問題にくわしい津久井進弁護士に政府対応の評価を聞いた。

●「指定で復旧に向けた推進力は格段に変わる」
「被災した自治体は、住民の生命・財産を守り、一日も早い復旧・復興を進めなければなりません。そのために必要なのは『お金』です。

ほとんどの自治体は、自主財源だけでは立ち行かないので、国からの補助が必要です。激甚災害の指定を受けると、補助率が格段に上がるので、自治体は安心して前進できます。逆に言うと、激甚災害指定を受けるまでは、平時の予算措置の範囲内でしか対応ができないので、復旧に着手することすら現実的に難しくなります。

被災者にも、激甚災害指定により、特別な条件で優遇的な融資が受けられたり、母子への特別貸し付けが受けられたりするなど、大きな安心につながるメリットがあります」

指定にはどのような手順が必要なのか。

「一般的には、『著しく激甚』と言えるかどうかを調査するために、被害の調査査定の手続きを行います。具体的には、まず、災害復旧事業の査定見込額を算出し、基準と照らし合わせます。そして、これを踏まえて内閣が政令案を作成します。その後、内閣法制局が審査、中央防災会議に諮問し、答申を受け、最後に閣議決定を経て、指定政令が公布・施行されるという段取りです。

通例、発災日から1〜2カ月程度の期間を要するとされています」

早期の激甚災害指定にはどんなメリットがあるのだろうか。

「もちろん、被災地にとって指定は早いに越したことはありません。指定が受けられるかどうかで、安心感はまったく違うし、復旧に向けた推進力は格段に変わります。何よりも、国を挙げて復旧・復興・生活再建に進むわけですから、社会に与えるインパクトが大きく異なります」

●「政府は本来実施すべき責務を果たしていない」
「今回の政府対応は、何事においても問題が多いです。早々に被災者生活支援チームを立ち上げてパフォーマンスに力を入れていますが、本来実施すべき責務を果たしているとは言えません。

たとえば、避難生活の安全を図る『災害救助法』の『弾力運用』について通知がありません。東日本大震災のときは、弾力運用によって、被災者の住宅や入浴の金銭負担を軽減していました。救助の枠を広げる『特別基準』の設定などもなされていません。

被災者の行政期限(運転免許の更新など)の延期や、企業の破産防止などを行う『特定非常災害特別措置法』の適用もされていません(いずれも4月20日現在)。こうした被災者に対する支援や保護の制度があるわけですから、これらを直ちに適用することが求められています。

災害の現場に必要なのは、『人手』と『知恵』と『お金』です。したがって、政府や中央がすべきことは、被災経験を持つなど専門性を持った人を派遣すること、お金の心配をしないようにさせることです。『災害対策基本法』をはじめ、そのための法制度も準備されています。目新しいことや、スタンドプレーをすることではなく、着実にタスクを実施することが大切です」

(弁護士ドットコムニュース)
津久井 進(つくい・すすむ)弁護士
平成7年登録(47期)。元兵庫県弁護士会副会長、日本弁護士連合会災害復興支援委員会副委員長。主な著書に『大災害と法』(岩波新書)、『Q&A被災者生活再建支援法』(商事法務)など。

2870チバQ:2016/04/26(火) 00:23:26
http://mainichi.jp/articles/20160426/k00/00m/010/036000c
厚労省分割案
自民若手の小委員会が上部組織に説明

毎日新聞2016年4月25日 20時25分(最終更新 4月25日 20時32分)
 自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は25日、厚生労働省分割案を上部組織の「財政再建に関する特命委員会」(委員長・稲田朋美政調会長)に説明した。小委は詳細を詰め、5月中旬に提言をまとめる。

 会合では、事務局長を務める小泉進次郎農林部会長が「厚労省の分割や再編成、業務の(他省庁や民間への)たなおろしなど、さまざまな議論をしている」と説明した。特命委のメンバーからは「必要に応じて行政改革はやるべきだ」「方向性は大賛成」など支持する意見が相次いだが、「マイナス面の洗い出しをすべきだ」という指摘もあった。【加藤明子】

2871チバQ:2016/04/27(水) 21:52:49
http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270021-n1.html
2016.4.27 12:51

国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」


 木原誠二外務副大臣は27日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。

 また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

 宮崎氏は「(日本人に)沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。

2872名無しさん:2016/04/30(土) 12:00:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042900495&amp;g=pol
オバマ米大統領の広島訪問期待=参院選、改憲勢力結集に意欲-安倍首相

 安倍晋三首相は29日放送の日本テレビの番組で、オバマ米大統領による被爆地・広島への訪問について「なぜ日本が、核兵器廃絶を訴え続けてきたかを理解してもらえるのではないか」と期待を示した。憲法改正に関しては「与党以外の政党、あるいは個人の皆さんをいかに集めることができるか(に懸かるの)ではないか」と述べ、夏の参院選での改憲勢力結集に意欲を示した。(2016/04/29-18:54)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800757&amp;g=pol
対ロ交渉打開へ意欲=安倍首相「歴史つくる」

 安倍晋三首相は28日、地域政党「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員と国会内で会い、来月6日にロシア南部ソチで予定される日ロ首脳会談をめぐり意見交換した。鈴木氏は「今回は慌てずに信頼を醸成し、年内のプーチン大統領来日につなげていけばいい」と助言。これに対し、首相は「何とか歴史をつくっていくべく頑張りたい」と述べ、北方領土交渉の打開に強い意欲を示した。 
 首相はまた、大地が先の衆院北海道5区補選で自民党候補を支援したことに謝意を伝えるとともに、夏の参院選で改選数が3に増える北海道選挙区について「(自民議席の)1増に向け、ぜひとも協力を頂きたい」と要請した。(2016/04/28-16:28)

2873名無しさん:2016/04/30(土) 18:24:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010504271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
首相 野党の協力も得て憲法改正目指す考え
4月29日 20時48分
安倍総理大臣は29日放送された民放の番組で、夏の参議院選挙で非改選も含めて、自民・公明両党だけで憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するのは「ほとんど不可能に近い」と述べ、野党側の協力も得て憲法改正を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は憲法改正について、「もっと国会の憲法審査会で活発な議論をすべきだ。指1本触れてはならないという考え方はおかしい。ある意味、今を生きる政治家として責任を放棄していることではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「夏の参議院選挙で、与党だけで憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党や個人をいかに集めることができるかということではないか」と述べました。
一方、安倍総理大臣は衆議院の解散・総選挙について、「今まで全く考えておらず、今も考えていない。熊本地震の発災以来、先手先手で対応することを心がけ、それに全神経を集中していくという思いで取り組んでいく必要がある。その意味において、全く解散について私は考えていない」と述べました。
また、安倍総理大臣は来月の伊勢志摩サミットに合わせたアメリカのオバマ大統領の広島訪問の可能性について、みずから発言することは避けたいとしたうえで、「なぜ、日本が核のない世界を作ることや、核兵器の廃絶を訴え続けてきたかということを理解していただけるのではないか」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_083
衆院補選 首相「大きな勝利を得た」
4月25日 19時41分
安倍総理大臣は自民党の役員会で、衆議院北海道5区の補欠選挙で自民党の新人が当選したことについて、「大きな勝利を得た」と評価したうえで、夏の参議院選挙を念頭に引き続き緊張感を持って政権運営に当たる考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、衆議院北海道5区の補欠選挙で自民党の新人が当選したことについて、「『自民・公明対民進・共産』の一騎打ちとなり、経済政策や安全保障政策が大きな争点となるなかで、これまでの実績などを有権者に評価してもらい、大きな勝利を得た」と述べ、評価しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「『勝って兜(かぶと)の緒を締めよ』だ。今後も国民の声に謙虚に耳を傾けながら、身を引き締めて政権運営に当たると同時に、政府・与党、力を合わせて山積する課題に取り組んで行きたい」と述べ、夏の参議院選挙を念頭に引き続き緊張感を持って政権運営に当たる考えを示しました。
このあと記者会見した自民党の谷垣幹事長は「『自民党感じ悪いね』とか、『災害対応にもたついている』ということになれば、野党の批判が効いてくる。謙虚に国民の声に耳を傾け、脇を締め、腰を落として進んでいくという心構えが、参議院選挙に臨むにあたって必要だ」と述べました。

2874名無しさん:2016/05/03(火) 20:44:00
http://www.recordchina.co.jp/a125388.html
安倍政権の3年で日本のGDPは3分の1に=「安倍首相はなんて偉大なんだ!」「GDPだけを見ても仕方がない」―中国ネット
Record china配信日時:2015年12月20日(日) 7時30分

2015年12月17日、中国の掲示板サイトに「安倍政権の3年で日本のGDPは3分の1に」と題するスレッドが立った。

スレ主は、3年連続で円安となり40%も下落したことや、1人当たり国内総生産(GDP)が4万6000ドルから3万3000ドルに減少したこと、GDPは6兆ドルから4兆ドルまで減少したことなどを指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安倍さんはよくやった!」
「アベノミクスで経済危機になるな」
「安倍首相はなんて偉大なんだ!絶対に7年くらいは続けて欲しい!」

「輸入は大赤字、輸出はまあまあ。引き続きアベノミクスに注視しないと」
「輸出の伸びが円安について行っていない。日本の技術的優位性も崩れた」

「日本は正常なレベルに戻っただけのことだ。日本にはもう発展する余地がない。GDPの変化は為替ゲームに過ぎないよ」
「為替ゲームに過ぎない。米ドルで計算した値は実際の経済を表しているとは限らない」

「GDPだけを見ても仕方がないよ。ロシアだって3分の1は減った」
「ポイントはこんなに円安になったのに円安前と比べてほとんど増加していないどころか、マイナス成長になったことだ」

「安倍首相の方法は正しい。日本はプラザ合意で円高になって苦しんだ」
「集団的自衛権も解禁したし日本からすれば安倍首相はよくやっている」
「中国のGDPが日本の10倍になる日もそう遠くはなさそうだ。日本は韓国にも追いつかれそうだし」(翻訳・編集/山中)

2875とはずがたり:2016/05/05(木) 09:44:45
4年目のアベノミクス 厳しい論調に転じた海外メデイア
https://thepage.jp/detail/20160423-00000003-wordleaf
2016.04.23 16:00

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、日本では、消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっています。昨秋に「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスですが、2%の物価上昇率は達成できていないのが現状です。

 ここへ来て、海外でのアベノミクス評価は厳しい論調が目立つようになっています。国際経済学に詳しいジャーナリストで東洋英和女学院大学大学院の中岡望客員教授に、海外での報道を中心に解説してもらいました。

海外での評価が高い安倍首相

 日本の首相の海外での評価は低いのが一般的です。過去の日本の首相の発言は曖昧で、何を主張したいのか分からないというのが海外の一般的な受け止め方です。その中で海外で非常に高く評価されている首相が二人います。小泉純一郎元首相と安倍晋三首相です。

 二人に共通しているのは、主張が明確であることです。特に安倍首相は昨年、海外メディアに世界で最も注目される政治家の一人に選ばれたこともあります。安全保障問題で、その是非は別にしても、日米同盟重視、強硬な対中国政策と極めて明確なメッセージを発信しています。経済政策でも、安倍政権の経済政策を意味する“アベノミクス”という単語は国際的に通用する用語として定着しています。

 2012年12月に安倍政権が発足、金融緩和、財政出動、成長戦略を三本の柱とするアベノミクスが発表されました。翌年3月、日銀総裁が白川方明氏から黒田東彦氏に交代し、異次元の金融政策として大量のマネタリーベースの供給とインフレ率2%の目標が設定されました。

 それから3年経ちます。当初、アベノミクスは内外で注目されていましたが、ここに来て海外の論調は厳しいものになってきています。その最大の要因は、アベノミクスは期待されたような成果を上げていないということです。2015年の日本の経済の実質成長率は0.5%の低成長に留まりました。さらに、IMFは今年の成長率も0.5%、2017年はマイナス0.1%と悪化すると予想しています。先進国で最低の成長率です。こうした景気低迷を受け、日銀が掲げる物価上昇率2%の目標の達成ははるか及ばず、日本経済がデフレから脱却するのは難しいとの見方が広がっており、それが海外での厳しいアベノミクス評価に結びついているようです。

 アベノミクスは、円安と株高をテコに経済成長を実現し、それが労働賃金の上昇に結びつき、需要を喚起して、デフレ脱却を目指すものでした。しかし、マイナス金利政策の導入にも拘わらず為替相場は円高に転換し、株式相場も先進国で最低のパフォーマンスに陥っています。こうしたことから、金融政策だけでは景気回復を図るのは無理との見方が内外で強まっています。海外の関係者は、日本政府と日銀が当面の円高にどう対処するのか注目しています。 さらに、アベノミクスの3本目の柱の構造改革も遅々として進まない現状もあります。

“約束されたような成果を上げていない”

 最近の海外のメディアや経済学者の論調を調べてみると、軒並みと言っていいほど、厳しい内容になっています。例えば『バロン』(2016年1月4日)は、「安倍首相の日本経済再興政策は過去3年間、ほとんど役に立たなかった」と切り捨てています。CNN(2015年10月5日)も、「安倍首相の計画は座礁に乗り上げているというコンセンサスが高まっている」と、海外のアベノミクスに対する考え方が変わったと報道しています。CNNはさらに安倍政権の“新政策”である名目GDP600兆円目標に関しても、「この政策によって改革が促進されることはないだろう」とクールなコメントを加えています。

2876とはずがたり:2016/05/05(木) 09:45:09
>>2875-2876
 『ウォール・ストリート』(2016年2月10日)も「三本の柱の内、最初の金融政策は唯一、期待が持てるが、財政拡張は財務省の抵抗で失速し、構造改革は短期的には成果が期待できないものだ」と指摘し、もっと大胆な政策が必要だと説いています。『ワシントン・ポスト』(2016年3月5日)は「アベノミクスは今までのところ、たいした成果を上げていない」と書いています。通信社AP(2016年2月15日)も日本経済がマイナス成長になったのを受けて「大規模な金融緩和によるインフレを通して経済を再生するという安倍首相の野心的な戦略は約束されたような成果を上げていない」と厳しい見方を紹介しています。

 通信社ブルームバーグ(2015年9月10日)は、アベノミクスに好意的であったクルーグマン教授が「アベノミクスが失敗するリスクは高まっている」と、アベノミクスに対する懸念を表明したと報道しています。クルーグマン教授は2014年11月に安倍首相と会談し、消費税引き上げを延期するように語っています。同様にノーベル経済学賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授も2016年3月16日に安倍首相と会談し、クルーグマン教授と同様に、消費税引き下げの延長の必要性を説いています。

 ただ、アメリカのメディアがすべてアベノミクスに批判的であるわけではありません。2015年10月6日のブルームバーグの社説は、「安倍首相が日本を新しい道筋に導いていると言っても、誇大な表現ではない」と、詳細に経済データを見れば、着実に成果がでていると前向きな評価を加えています。

“結局円安を引き起こしているだけ”

 『フィナンシャル・タイムズ』(2015年9月25日)は、「日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。さらに賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。有力週刊誌の『エコノミスト』(2015年9月26日)も、「アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。

 また、英国の大手紙『ガーディアン』(2016年2月15日)も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。英国公共放送のBBC(2016年2月15日)も、「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。

“日本は次の政策を打ち出せるのか”

 中国の『チャイナ・ディリー』(2016年3月14日)は、「日本内外の経済学者は、金融政策だけでは日本の潜在成長率を高めることはできないと主張している。アベノミクスの他の柱も目標に達していない」と冷めた目で評価しています。韓国の『コリア・ヘラルド』2016年3月13日)は、「もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすれば、それは日本である。多くの専門家は1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞していると語っており、多くの人々が注目しているのは、日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのかということである」と書いている。

 アジア問題を扱う専門誌の『ディプロマ』(2015年9月30日)は、「世界は安倍首相が最後の矢をまだ放っていないことを期待している」と題する記事の中で、「安倍首相は具体的な改革案がないため、名目GDP600兆円の新目標達成に苦慮するだろう」と厳しい見通しを書いています。

 異次元の金融緩和で円安と株高が進み、企業は賃金を引き上げ、消費需要が高まる。そして、成長戦略・構造改革で日本の潜在成長率が高まり、日本は長期低迷から脱出する ―― というアベノミクスのシナリオは、海外では疑問を持たれているようです。

■中岡望(なかおか・のぞむ) 国際基督教大学卒、 東京銀行を経て、東洋経済新報社入社。同社編集委員。フルブライト・ジャーナリスト、ハーバード大客員研究員、ワシントン大客員教授、フリージャーナリスト、東洋英和女学院大学教授を経て現職。著書に『アメリカ保守革命』(中央公論)、『Introduction to American Politics』(IBC出版)など

2877名無しさん:2016/05/07(土) 22:45:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050700050&amp;g=pol
トランプ氏の対日政策批判=石破担当相

 【ワシントン時事】石破茂地方創生担当相は6日、米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏(69)が日韓両国の核武装容認論などを唱えていることについて、「NPT(核拡散防止条約)体制が脆弱化し、地域の不安定性は増す。米国の利益にはならない」と批判した。米ワシントンで開かれたシンポジウムで語った。
 石破氏は「日本の中では懸念が広がっている」と指摘。ただ、「(日米)同盟の本質を理解し、国際環境を正確に理解すれば、必ず正しい政策が立案されると信じている」とも述べた。 
 佐々江賢一郎駐米大使も同じシンポジウムで、トランプ氏を念頭に、「孤立主義的な米国は見たくない。米国は自国のことだけを考えるのではなく、世界の中で強い立場を維持してほしい」と強調した。(2016/05/07-05:43)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160507/k10010511591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
石破氏 トランプ氏の主張に懸念 将来安保改定の検討を
5月7日 7時45分
アメリカを訪れている石破地方創生担当大臣は、共和党のトランプ氏が日米の同盟関係を見直すと主張していることに懸念を示す一方、将来的には集団的自衛権の行使を拡大するため憲法を改正し、日米安全保障条約を改定することを検討すべきだと強調しました。
石破地方創生担当大臣は6日、ワシントンで講演し、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本は在日アメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだなどと主張していることを念頭に、「有力候補の1人が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている」と指摘しました。
さらに、トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示していることについて、「仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない」と反論しました。その一方で「むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい」と述べました。
そして、「安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」と強調しました。

2878名無しさん:2016/05/08(日) 10:55:24
>>2877

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050800039&amp;g=pol
日米同盟、双方が努力を=石破担当相

 【ニューヨーク時事】石破茂地方創生担当相は7日、ニューヨーク市内で一部記者団に対し、日米同盟について「お互いが努力すべきものであり、絶対揺るがしてはいけない」と述べた。米大統領選では在日米軍撤退の可能性などに言及した実業家ドナルド・トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、日本政府関係者らは神経をとがらせている。
 石破氏は「日米同盟は一方が破棄しようと思えば破棄できると条文に書いてあるので、そういう事態にならないために双方が努力すべきで、誰が(米大統領に)なっても絶対維持できるとは断言できない」と指摘した。さらに「維持するように最大限の努力をしなければ、日本のため、米国のため、地域のためにならない」と強調した。(2016/05/08-09:45)

2879チバQ:2016/05/11(水) 22:49:30
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100581&amp;g=pol
九州観光支援で旅行券検討=政府、熊本地震受け


 菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、熊本地震によって落ち込んだ観光業を下支えするため、九州で使用可能な旅行券の発行を検討していることを明らかにした。被災自治体からの要望を受けた対応で、地方創生の一環として実施した、プレミアム付きの「ふるさと旅行券」が念頭にある。
 菅氏は「地域ごとのニーズの詳細を把握すると同時に、どのような形で対応することが適切かを検討するよう事務方に指示している」と述べた。(2016/05/11-18:02)

2880名無しさん:2016/05/15(日) 12:45:25
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000834&amp;g=pol
秋にも山口で首脳会談=安倍首相がプーチン氏招待

 ロシア南部のソチで6日に行われた日ロ首脳会談で、安倍晋三首相が地元の山口県にプーチン大統領を招待し、プーチン氏も応じる意向を示していたことが分かった。日ロ外交筋が10日、明らかにした。具体的な日程は今後両政府が調整するが、日本側は秋にも実現させたい考えだ。
 両首脳はソチでの会談で、北方領土問題について「新しいアプローチ」に沿って交渉を進めることを確認。9月にロシア極東のウラジオストクで再会談することでも一致した。山口県での会談は、それ以降となる見通し。日ロが6月に開く事務レベルによる平和条約交渉の進展状況などを見極めながら、具体的な時期を探る方針だ。(2016/05/10-18:40)

2881名無しさん:2016/05/22(日) 16:58:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010526021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
消費増税 岡田代表「先送りの状況」首相「適時適切に判断」
5月18日 19時29分
今の国会で初めての党首討論が行われ、民進党の岡田代表が、経済状況は力強さを欠いているとして、来年4月の消費税率10%への引き上げは3年後に先送りせざるをえないと主張しました。これに対し、安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、消費税率を予定どおり引き上げる方針に変わりはないとしつつも、「適時適切に判断していきたい」と述べました。
この中で民進党の岡田代表は、ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の伸び率が年率に換算してプラス1.7%となったことに関連して、「GDPの伸び率は半年前の政府の見通しをかなり下回っている。経済の現状は順調な回復軌道に乗っているかと言えば残念ながらそうではない。安倍総理大臣は、経済運営を『3年間で必ず消費税を上げられる状況に持っていく』と国民と約束したが、果たされていないなら内閣総辞職だ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「この3年間のアベノミクスの結果、名目で6.4%、実質で2.5%の成長となり、経済政策は功を奏している。まさに、デフレではないという状況だ。20年近く続いていたデフレから脱却するうえにおいて、大きな一歩だったことは間違いないのではないか」と反論しました。一方で、個人消費の動向について、「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ。これに注目している」と述べました。
また、岡田氏が、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「経済状況、特に消費は力強さを欠いているなかで、もう一度、消費税の引き上げを先送りせざるをえない状況ではないか。ただ、2019年4月には10%に引き上げなければ間に合わない」と述べました。さらに、岡田氏は、増税を再び先送りする場合には、プライマリーバランス=基礎的財政収支を2020年度には黒字化するとした政府の目標を堅持することや、軽減税率の導入を白紙に戻すことなど、4点を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「リーマンショック、あるいは大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、引き上げを予定どおり行っていくが、そういう状況であるかないかは専門家のご議論もいただき、適時適切に判断していきたい」と述べました。
首相「民進も憲法改正草案を」 岡田代表「出すつもりない」
一方、安倍総理大臣は、憲法改正について、「自民党の憲法改正草案は、およそ70年間、憲法議論はしてはならないという空気を変える大きな一石を投じるものになった。民進党も最低限、草案は出してもらわなければ、議論のしようがない」と指摘しました。
これに対し、岡田氏は「われわれは草案を出すつもりはない。あなたたちとは違い、憲法全部を取り替えなければいけないという考え方ではなく、必要があれば直していけばよい」と反論しました。
志位委員長「景気悪化でも消費増税か」 首相「専門家に分析を」
共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は、消費税を上げるかどうかについての景気判断を行うことを考えていないと繰り返し述べているが、リーマンショックや大震災のような事態が起きなければ、景気悪化が明白な場合でも引き上げるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「リーマンショック、あるいは、また大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、予定どおり引き上げていくという方針に変わりはない。ただ、これは単純な問題ではなく、そういう状況や影響があるのか専門家に分析してもらわなければならない」と述べました。
片山共同代表「憲法全面改正は無理」 首相「柔軟に対応」
おおさか維新の会の片山共同代表は「今の憲法のよいところは残さなければならず、全面改正は無理だ。国民の意向を聞きながら、憲法改正をてこに政策を実現すべきだ。教育の無償化、地方自治の充実、憲法裁判所の設置などを着実にやってほしい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「憲法について、おおさか維新の会は勇気を持って考え方を示していることには敬意を表したい。自民党の改正草案は賛成できないということであれば柔軟に対応していきたいし、建設的に、憲法審査会で議論が収れんしていくことを期待したい」と述べました。

2882名無しさん:2016/05/22(日) 17:51:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000319&amp;g=pol
東京一極集中の是正を推進=地方創生で基本方針素案-政府

 政府は20日、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き、今後の地方創生施策に関する基本方針の素案を示した。企業や政府機関の地方移転などを通じ、東京一極集中の是正を引き続き推進。国が自治体を情報、人材、財政面で支援するとした。31日にも閣議決定する。
 安倍晋三首相は会合で、「地方への新しい人の流れをつくる」と強調。首都圏で学ぶ学生が地方の企業で就業体験する制度の導入などを通じ、若者の地方定着を図る考えを示した。
 素案では、昨年度末までにほとんどの自治体が総合戦略を策定し、地方創生は「事業展開」段階に移ったと指摘。政府が今年度創設した新型交付金や企業版ふるさと納税、地方創生に取り組む人材を養成する「地方創生カレッジ事業」などにより「国は伴走的な支援を続ける」とした。(2016/05/20-11:05)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000996&amp;g=pol
野党共闘「混迷間違いなし」=山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は20日、甲府市内での会合で、夏の参院選などの野党共闘について、政策の違いから「混迷間違いなし」と批判した。山口氏は「自衛隊を認めて生かそうというのが民進党、自衛隊は憲法違反だから廃止しろというのが共産党。もとが全然違う」と指摘した。
 山口氏は消費税増税に関しても、将来の必要性を認める民進党と、反対を唱える共産党は立場が異なると主張した上で、「統一候補は答えに窮すると思う」と語った。 (2016/05/20-23:51)

2883名無しさん:2016/05/22(日) 17:53:26
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000976&amp;g=pol
トランプ氏くみしやすい=菅官房長官

 菅義偉官房長官は20日夜のインターネット番組で、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏について「ある意味くみしやすい人ではないか。今はまず選挙に勝つためにやっているのだろう。大統領になると現実的な政策にならざるを得ない」と述べた。
 米軍駐留経費の全額負担を要求している同氏の主張に関しては、「日米同盟はこの地域や世界の平和と繁栄に重要な役割を果たしている。日米にとって極めて有用なのでしっかり成熟させていくことが大事だ」と語った。 (2016/05/20-23:09)

2884とはずがたり:2016/05/25(水) 18:28:50
熊本の対応が高評価なんで消費税増税掲げて同日選断行の方向かと思ってたけど。。

ダブル選挙・消費税判断 来月1日に表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160525-00000025-nnn-pol
日本テレビ系(NNN) 5月25日(水)13時16分配信
 夏の参議院選挙にあわせた衆参ダブル選挙について、政権幹部は25日、安倍首相が来月1日に会見を開き、最終的な考えを明らかにするとの見通しを示した。

 ダブル選挙について、安倍首相は複数の政府・与党関係者に前向きな姿勢もにじませているが自民党幹部からは、25日朝、慎重な意見が示された。

 自民党・佐藤国対委員長「同日選は当然、私はもうないと思っておりましたので。全く選挙をする大義がございませんので」

 自民党の佐藤国対委員長は25日、衆参ダブル選挙に否定的な考えを示した。一方で、政府・自民党内にはダブル選挙を求める声があり、安倍首相は内閣不信任案を提出する構えを見せている野党の動きも見極めながら近く最終判断するとみられる。

 こうした中、ある政権幹部は25日、「ダブル選挙は、やらない方向だ」とした上で、安倍首相が来月1日の国会会期末に会見を開き最終的な方針を明らかにするとの見通しを示した。

 また、安倍首相は来年4月の消費税率引き上げについて見送る方向で検討している。これについても同時に表明する方向で調整している。

2885名無しさん:2016/05/25(水) 21:53:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000064-asahi-pol
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明
朝日新聞デジタル 5月23日(月)18時17分配信

 安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。

 首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。

 首相は今月16、17日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。

朝日新聞社

2886名無しさん:2016/05/28(土) 20:54:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
<伊勢志摩サミット>「リーマン級」に批判相次ぐ
毎日新聞 5月28日(土)18時26分配信

 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

 英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

 仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

 米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

 一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】

2887名無しさん:2016/05/28(土) 21:20:04
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500725&amp;g=pol
参院選へ追い風期待=安倍首相、指導力発揮狙う-サミット

 8年ぶりの日本開催となる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が26日から始まる。初めて議長を務める安倍晋三首相は、自らの指導力で世界経済のかじ取り役として先進7カ国(G7)の存在感を高め、参院選に向け追い風としたい考えだ。参加国間に温度差がある中、どこまで足並みをそろえられるか、首相の手腕が問われる。 
 「最後まで詰めなくていい。最後は首脳で決めるから」。首相はサミットで最大のテーマとなる世界経済に関する首脳宣言の文言について、「シェルパ」と呼ばれる首脳の補佐役に対して、こう指示した。
 首相は「G7版3本の矢」として、金融政策、財政政策、構造改革の三つで各国との協調をアピールしたい意向。ただ、先のG7財務相・中央銀行総裁会議では、日本が主張した財政出動について、財政規律を重視するドイツなどが異論を唱えた。為替政策をめぐっては日米間の溝が埋まらなかった。
 だが、首相は「首脳同士でガチンコでやる」と周辺に語り、トップ同士による決着に自信を示している。首相の参加は今回で5回を数え、小泉純一郎元首相の6回に次いで歴代首相2位。年齢でも61歳の首相は、メルケル独首相、オランド仏大統領と並び、G7首脳では最年長だ。首相周辺は「安定した政権基盤と積極外交で、国際社会での発信力を強めてきた」と強調した。
 首相はサミットに向け、準備にも念を入れてきた。3月から、国内外の有識者の意見を聴取する国際金融経済分析会合を7回にわたって開催。3月末以降の米国訪問と欧州歴訪では、参加国首脳との事前調整に努めた。
 サミットでの議論は、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げの是非に関する首相の最終判断に影響することは確実だ。野党は「再延期ならアベノミクス失敗」と批判を強めている。首相としては、需要喚起に向けたG7の連携を演出することで、再延期を決断しやすい環境を整える思惑もあるとみられる。
 26日は世界経済に続き、テロ対策や外交課題の討議が行われる。首相は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関し、一方的な現状変更にG7が一致して反対することを目指す。(2016/05/25-17:32)

2888とはずがたり:2016/05/29(日) 14:55:42

消費税増税2年半延期 安倍首相「任期後」へ先送り…国民への説明が必要 政権内の溝広がるリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000502-san-pol
産経新聞 5月29日(日)8時5分配信

 安倍晋三首相が28日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣禎一幹事長らに消費税率10%への引き上げを平成31年10月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が30年9月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したことを意味する。自民党の党則変更などで総裁任期を延長しなければ、増税の課題は次期首相に引き渡される。

 首相は、税率10%への引き上げを29年4月へ延期することを決めた26年11月の記者会見で「29年4月に確実に引き上げていく」と約束し、経済政策を講じてきた。また、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはない」と語っていただけに、どのように国民に説明していくかが問われることになる。

 首相が約束を変更したことについて、官邸筋は、今月19日の国際金融経済分析会合で、カリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授が従来の財政再建計画にこだわる必要はないと具申したことなどを参考にしていると説明している。

 今回の首相判断は、増税環境を整えられなかったとして、野党が「アベノミクスの失敗」として批判を強めるのは必至だ。増税と軽減税率の導入を前提に動いてきた公明党との軋轢(あつれき)を生みかねない。増税を求めてきた盟友の麻生氏や谷垣氏との溝が広がる可能性もある。消費税増税の再延期は盤石の安倍政権に不協和音が生じるリスクをはらんでいる。

2889とはずがたり:2016/05/29(日) 21:20:54
消費増税先送り、首相が麻生氏や与党幹部に伝える-自民・下村氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-29/O7WYV66JTSE801
占部絵美、高田亜矢
2016年5月29日 11:28 JST 更新日時 2016年5月29日 17:32 JST

安倍晋三首相は消費増税の先延ばし方針を28日に与党幹部や麻生太郎財務相に伝えた。今後は公明党を含め、政府・与党内で調整していく見通しだ。民進党からは、首相の説明と総辞職を求める声が出ている。
  自民党総裁特別補佐・特命担当副幹事長の下村博文氏は29日午前のフジテレビの報道番組で、消費増税の先送りについて、決定ではないが、安倍首相が28日に与党幹部と麻生財務相に話したと明らかにした。
  下村氏は番組で、消費増税は経済政策で言えば「ブレーキ的な要素になる可能性がある」とし、結果的に税収が減ってしまったら経済政策アベノミクスの先送りになると指摘。その上で、「まずは経済対策に専念する意味で、消費税を先送りせざるを得ないと思う」との考えを示した。2年半の先送りについては「今後協議をしながらになるが、流れはそういう方向になる」と述べた。アベノミクスについては「失敗したと思っていない」とも話した。
  公明党幹事長代行の斉藤鉄夫氏は29日午前のNHK討論番組で、消費増税先送りについて「公明党として何ら話をうかがっていない。与党内でしっかり議論しなければいけない」と述べた。「個人消費が伸びていないのは不安がある」と話し、「社会保障を充実していこうという議論をしていかなければならない」とも語った。
  消費増税先送りに関しては、民進党幹事長代理の福山哲郎氏がNHK討論番組で「与党内で調整がまったくついていない」と述べ、国会会期末で突然の政策変更であり、「本当に国民に対して失礼。国民にしっかり説明していただきたい」と語った。本当に消費増税を延期するなら、国民に対して1年半前の公約を果たせなかった責任をとって「総理自ら説明と総辞職をするのが筋」と話した。また、30日開催予定の党首会談に触れ、「そこで不信任案に十分値すると考えている」と述べた。
  このNHK討論では、自民党幹事長代理の棚橋泰文氏が、現時点で消費増税の導入時期を遅らせる経済環境にあるという点では「一致している」と話した。野党は安倍政権を非難するが、「われわれの政策の方が優れているから、ならば総辞職ではなくて、解散を求めて、われわれに政権を委ねれば、より経済政策をうまくやると一言も言わないのは不思議な現象」と指摘した。
  麻生財務相は29日に富山市内の党大会で、消費増税を再延期するのであれば、あらためて解散・総選挙で信を問わないと筋が通らないとの考えを示したと、共同通信が報じた。これに先立ち、自民党の下村氏は同日午前の民放番組で、野党が内閣不信任案を国会提出した場合の選択肢としての衆院解散について、首相の専権事項だが50%あると思うと話した。
  2017年4月に予定している消費税率10%への引き上げについては、安倍首相が27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)終了後の記者会見で、是非について検討を開始し、夏の参院選前に結論を出す方針を表明している。
  安倍首相は28日夜、谷垣禎一・自民党幹事長、麻生財務相、菅義偉官房長官に対し、消費増税を19年10月に再延期する考えを伝えたとNHKが報じた。麻生氏や谷垣氏は社会保障の充実や財政再建への影響を懸念して慎重な姿勢で、仮に再延期する場合は衆院解散・総選挙の必要があるのではないかとの考えを示したという。菅官房長官は、解散・総選挙には反対する考えを示したとしている。安倍首相は今国会の会期が6月1日までであることも踏まえ、政府与党内の意見集約を図るため引き続き調整を続けるとも伝えている。

2890とはずがたり:2016/06/01(水) 10:49:23
ただのガス抜きだけど。

【消費税増税再延期】自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」 与党了承もくすぶる不満、党会合で批判噴出
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1605310071.html
05月31日 23:54産経新聞

 自民、公明両党は31日、来年4月の消費税率10%への引き上げを2年半再延期するための党内手続きを終えた。再延期の方針を決めた安倍晋三首相に賛意を示す声もあったが、財政健全化への道筋や“トップダウン”による決定に異論が噴出。それでも両党執行部は夏の参院選を控え、最後は「一致結束」を演出して議論を収束させた。

 「首相が言ったら全て従うのか。今後の見通しを示さないまま増税を見送り、だれが財政規律を体を張って守るのか」。村上誠一郎元行革担当相は自民党総務会で、首相の再延期方針に真っ向から異を唱えた。

 党税制調査会の野田毅最高顧問も「来年の社会保障の財源がない。赤字国債という野党の考えと同じ道を選べば、無責任のそしりをまぬかれない」と批判。丹羽雄哉元厚相は「再延期となると、中福祉中負担から低福祉高負担になりかねない」と懸念を示した。

 その後の政調全体会議でも、不満がくすぶった。

 小泉進次郎農林部会長は「増税は延期するが(社会保障の)充実策はやりますというなら、こんなおいしい話はないが、若い人たちはだまされない」と指摘。今回が2度目の延期となることについても「2度あることは3度ないという説明をどうやったらできるのか」と皮肉った。

 石田真敏税調幹事は首相が政権幹部に再延期の意向を示してから数日で方針が決まったことに「違和感を覚えた」と執行部の対応を批判。最後は谷垣禎一幹事長が「首相の説明を心して聞き、その上で心を一つにして参院選に臨んでいこう」と議論を引き取った。

 公明党の政調全体会議でも社会保障の財源に関し、「極めて重要で最大限、確保に努力すべきだ」と増税再延期に対する懸念が続出。予定通り来年4月に引き上げるとしてきた首相の発言の整合性もやり玉に挙がり、「首相に丁寧な説明を求めたい」と注文が付けられた。

 ただ、最後は首相の方針について「基本的に尊重し、与党として結束して政権を支える」ことを確認し、対応を山口那津男代表と井上義久幹事長に一任することを了承した。

2891とはずがたり:2016/06/02(木) 00:03:32
<増税延期>アベノミクスに限界論
毎日新聞社 2016年6月1日 22時29分 (2016年6月1日 23時42分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160601/Mainichi_20160602k0000m010121000c.html

 安倍政権が消費税増税を再び延期したのは、アベノミクスが十分な効果を発揮できず、景気の足踏み状態が続いていることが背景にある。安倍首相は「アベノミクスの加速」を宣言したものの、その効果には限界が見え始めており、2019年10月に再増税できるような「強い経済」の実現は見通すことができない。

 12年12月に発足した安倍政権はデフレ脱却に向け、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽成長戦略??の「三本の矢」を掲げ、当初は円安・株高の進行や企業業績の改善など大きな成果を上げた。しかし、14年4月の8%への消費税率引き上げ後、消費の冷え込みが長引いたことなどから、安倍首相は同年11月、10%への再増税を15年10月から17年4月に延期した。

 安倍首相は「デフレ脱却からのチャンスを手放すわけにはいかない」として更なるアベノミクス推進を訴えたが、その後も経済成長はプラスとマイナスを繰り返し、低空飛行が続く。物価上昇率は原油価格の下落もあって今年4月はマイナスに落ちこむなど、デフレ脱却も見通せない状況だ。

 安倍首相は1日の記者会見で新興国経済に問題があると繰り返し、「アベノミクスは順調に結果を出している」と強調した。しかし、2度にわたり増税できるような経済環境を整えられなかったことについて、「アベノミクスの限界」を指摘する声は強まりつつある。

 企業業績は依然好調だが、賃金や設備投資の伸びは限定的で、安倍政権が目指す消費拡大への好循環は機能しないままだ。構造改革など成長戦略の推進は限定的で、成長力を大きく底上げするには至っていない。頼みの日銀の金融政策についても、今年2月のマイナス金利導入後に円高・株安が進むなど、その効果は不透明感を増している。

 新興国経済の減速は長期化する恐れもあり、アベノミクスがこのまま目立った成果を上げられなければ、19年10月の再増税も困難だ。財政健全化も実現不可能になり、日本経済は大きな混乱に陥る恐れもある。日本総研の山田久チーフエコノミストは「これまでのアベノミクスの評価をしたうえで、必要な政策の修正を行うスタンスが求められている」と指摘している。【小倉祥徳、秋本裕子】

2892とはずがたり:2016/06/02(木) 10:20:25
流石にリーマン級という詭弁は使えず新しい判断という理屈だそうな。

安倍首相「消費増税の再延期は新しい判断」 会見で強調
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ616474J61UTFK012.html
06月01日 19:05朝日新聞

 安倍晋三首相は1日の記者会見で、消費増税の再延期について「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯(しんし)に受け止めている」と強調。「アベノミクス加速か、後戻りするのかが参院選の最大の争点だ」と述べた。

<安倍首相>増税再延期を表明…「約束と異なる判断」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160602k0000m010119000c.html
06月01日 22:28毎日新聞

 安倍晋三首相は1日、国会閉会を受けて首相官邸で記者会見した。来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げについて、「内需を腰折れさせかねない。延期すべきだと判断した」と述べ、2019年10月に2年半再延期する方針を正式に表明した。前回の延期を決定した14年11月に再延期を否定していたことについては「これまでの約束とは異なる新しい判断だ。公約違反との指摘は真摯(しんし)に受け止める。参院選を通して国民の信を問いたい」と述べ、自民、公明両党で改選議席(121)の過半数獲得を目指す考えを示した。【高本耕太】

 ◇「参院選で信を問う」

 首相は、世界経済の現状について「新興国や途上国経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」と指摘。「危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を総動員していく」と再延期の理由を説明。同時に「総合的な経済対策を秋に講じる」と述べた。

 一方で「財政再建の旗を降ろさない」と明言。20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する財政健全化目標は堅持する考えを示した。

 増税を延期したことにともなう税収減は、軽減税率実施を前提に毎年ベースで4・4兆円となる。

 首相は10%への引き上げを前提にした社会保障の充実策に関して、「すべて行うことはできないが、子育て世帯を支援していく決意は揺らがない。介護の受け皿整備も確実に進める」と理解を求めた。税収の上振れ分などを財源とし、民進党が主張する赤字国債発行については「無責任だ」と否定した。

 首相は14年11月、15年10月に予定していた10%への引き上げを1年半延期する方針を表明した際、「再び延期することはない。はっきり断言する」と述べた。その後、国会答弁などで「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と繰り返してきた。1日の会見では、「現時点でリーマン級の事態は発生していない」として、従来の発言と整合性がないことを認め、「批判も含めて(参院選で)審判を仰ぎたい」と述べた。

 参院選の日程については「6月22日公示、7月10日投開票」を2日の閣議で決定するとした。参院選について「アベノミクスを加速するか、それとも後戻りするか。これが最大の争点だ」と指摘。そのうえで、秋に臨時国会を召集し、消費増税を再延期する関連法案を提出するとした。

 一方、増税再延期の信を問う手段として参院選と同時に衆院選を行う同日選について、首相は、民進など野党4党が国会最終盤で内閣不信任決議案を提出した際に「私の頭の中をよぎったことは否定しないが、熊本地震を考慮し、参院選で信を問いたいと判断した」と語った。

 記者会見に先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。山口氏は増税再延期の方針を了承する考えを伝えた。

2893とはずがたり:2016/06/02(木) 10:22:17

安倍首相、消費税10%引き上げ延期を正式表明 「これまでの約束と異なる判断。公約違反の批判受け止める」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1606010063.html
06月01日 23:14産経新聞

 安倍晋三首相は1日夕、官邸で記者会見し、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで2年半延期することを正式に表明した。 「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。衆院を解散して衆参同日選を行う考えはないことも明らかにした。

 首相は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論を踏まえ、「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している」と指摘。その上で「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と明言した。

 また、秋の臨時国会に消費増税を再延期する関連法案などを提出する意向を示した。さらに「アベノミクス三本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的な経済対策をこの秋に講じる」と述べ、28年度第2次補正予算を編成する考えも示した。

 一方で「財政再建の旗は降ろさない」と述べ、財政の健全性を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の32年度黒字化という目標は維持するとした。

 首相は26年11月に消費増税を1年半延期して衆院を解散した際、「再び延期することはない」と断言していた。首相は記者会見で、これまでの自身の発言を踏まえ、再延期について「『公約違反』という批判も真摯に受け止めている」と認めた上で、「新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならない」と述べ、参院選で信を問う考えを示した。

 参院選の勝敗ラインに関しては、自民、公明両党で改選議席(121議席)の過半数(61議席)を獲得することとし、「アベノミクスを力強く前に進めていくのか後戻りするのかを決める選挙だ」と語った。

 衆参同日選に関しては、民進、共産、社民、生活の野党4党が5月31日に内閣不信任決議案を提出したことで「衆院解散が頭の中をよぎったのは否定しない」と述べつつ、4月に起きた熊本地震を考慮して見送ったことを明らかにした。

2894とはずがたり:2016/06/02(木) 10:22:31

消費増税延期、参院選で審判 首相「改選議席で過半目指す」
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160601058.html
06月01日 18:49ロイター

[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相は1日、通常国会閉幕後に記者会見し、2017年4月の消費増税を2年半延期すると正式に表明した。予定通りの増税を明言してきた首相の方針転換は「公約違反との批判も真摯(しんし)に受け止めている」と言及。6月22日公示、7月10日投開票の参院選を通して「国民の信を問いたい。与党で改選議席の過半数の獲得を目指したい」との考えを示した。

<将来のリスクに備え>

首相は会見の中で、消費増税について「内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきと判断した」と明言した。

現状の景気認識について、首相は「新興国や途上国が落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している」、「熊本地震など新たな下振れリスクもあり、再びデフレの長いトンネルに逆戻りするリスクがある」と強調。

「直面する危機はリーマン・ショックのような金融危機とは異なる。世界経済の将来は悲観していないが、リスクには備える必要がある」と指摘し、先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での合意も踏まえ、あらゆる政策を総動員する考えを示した。

<今秋にも大規模対策>

首相はまた「総合的で大胆な経済対策を今秋に講じる」と述べ、16年度第2次補正予算案を編成し、秋の臨時国会での成立を目指す考えも示した。

少子高齢化対策や介護職員の処遇改善を柱とする1億総活躍社会の実現に向けた対策に関しては「アベノミクスの果実を含めて財源を確保する」と指摘。「赤字国債を財源に、社会保障を充実するような無責任なことはしない」と語った。

首相は、消費増税を延期しても、基礎的財政収支の赤字を20年度までに解消する目標は維持する考えを強調、「財政再建の旗は降ろさない」と明言した。

<不信任案で「解散、頭よぎった」>

会見では「内閣不信任案が提出され、解散が頭をよぎった」と言及する一幕もあった。

ただ、首相は増税延期判断に関し、「これまでの約束と異なる判断をするなら、国民の審判を仰いでから実施すべき。新たな判断について、参院選を通して国民の信を問いたい」とした上で、「今の段階では解散の『か』の字もない」と述べ、衆参同日選は見送る考えを示した。

参院選に関し、首相は、与党で改選議席の過半数の獲得を目指す考えも表明した。

2895とはずがたり:2016/06/02(木) 10:22:51

消費増税19年10月に延期=脱デフレ優先、参院選で審判―秋に経済対策・首相会見
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160601X328.html
06月01日 22:14時事通信

消費増税19年10月に延期
安倍晋三首相は1日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。【時事通信社】
(時事通信)
 安倍晋三首相は1日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、世界経済の下方リスク回避やデフレ脱却のため、2017年4月予定の消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。また、参院選を「22日公示―7月10日投開票」の日程で実施すると発表した上で、「新しい判断について参院選で国民の信を問う」と述べ、延期の是非について審判を仰ぐ考えを示した。

 首相は「アベノミクスをもっと加速するか、後戻りするか、参院選の最大の争点だ」と強調。勝敗ラインについては、「連立与党で改選議席の過半数を目指す」と表明した。改選議席121の過半数は61議席で、改選対象の与党現有勢力59(自民50、公明9)から2議席上積みが必要となる。衆院解散については「今の段階では解散の『か』の字もない」と語った。

 首相は、秋の臨時国会に増税延期のための消費税増税関連法改正案を提出する方針を示し、「19年10月からの税率引き上げが可能な環境を整えるべく力を尽くす」と主張。アベノミクス加速へ「総合的かつ大胆な経済対策を秋に講じる」と述べ、対策の裏付けとなる16年度第2次補正予算案を編成する意向も示した。

 首相は14年の衆院解散時、消費税増税の1年半延期に関して再延期をしないと断言していた。今回の再延期判断との整合性について、会見では「これまでの約束とは異なる新しい判断だ。公約違反との批判があることを真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。

 首相は世界経済の現状認識について「需要の低迷、成長の減速が懸念される」と指摘。先月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「新たに危機を回避するため、全ての政策対応を行うことで合意した」と説明した上で、「内需を腰折れさせかねない消費税率引き上げは延期すべきだと判断した」と強調した。

2896とはずがたり:2016/06/02(木) 10:23:19

社説[安倍氏「再延期」会見]公約違反の責任免れぬ
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-35607849.html
05:00沖縄タイムス

 結局のところ、安倍晋三首相は、参院選に勝つことを最優先し、その先の憲法改正を見すえ、消費増税の再延期に踏み切ったのではないか。
 1日の「再延期」会見でも納得できる説明はなかった。
 会見の内容に触れる前に、時間を1年半前の2014年11月18日に巻き戻したい。この日、安倍首相は消費税の引き上げを延期し、そのことについて国民の判断を仰ぐため衆議院を解散する、ことを明らかにした。
 「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかという声があります」と自ら前置きした上で、安倍首相は揺るぎない断固とした口調でこう語った。「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」。
 そのときの景気の状態にかかわらず引き上げる、という意味を込めて、「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」とも強調した。「重い重い決断をする以上、国民に信を問うべき」だと判断し、17年4月の消費増税は必ず実施することを公約に掲げ、解散に踏み切ったのである。
 再延期の条件について安倍首相はこれまで、「リーマン・ショックや大震災級の事態」だと説明してきたが、会見では、専門家からの相次ぐ批判を受け、現状がそのような事態でないことを認めざるを得なかった。
 
 消費増税の再延期を歓迎する声が多いのは確かだが、重大な公約を実現できなかった責任は免れない。■

 ■
 よほどの事態が起きていないにもかかわらず、再延期を決断したのはなぜか。首相は「新興国や途上国の経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」ことをあげた。
 その一方で、有効求人倍率、高校生の就職率、中小企業の倒産件数など各種の経済指標がいずれも好調であり、アベノミクスの失敗という見方は当たらないとも指摘した。ではなぜ再延期するのか。再増税によって景気の腰折れを招くおそれがあるというのが再延期の理由だが、14年の会見で大見えを切った割には再延期理由があまりにも弱い。
 再延期の期限が切れる19年10月の時点で経済情勢がどうなっているかは神のみぞ知る話。消費増税も社会保障も財政再建も、いずれもその行方が不透明になった。党内論議がほとんどなく、再延期後の見通しを国民に示すこともなく、官邸主導で決めてしまった結果がこうだ。■

 ■
 参院選は「今月22日公示、7月10日投開票」の日程が決まった。有権者が消費増税を望んでいないことを念頭に、首相は「参院選で信を問いたい」と語るが、自らの落ち度を転化するやり方だ。
 名護市辺野古の新基地建設をめぐって、沖縄でも公約違反のケースが相次ぎ、県民の政治不信を招いた。公約を軽んじるようでは、有権者の政治への信頼は生まれようがない。信なくば立たず。論語のこのことばの矛先は首相に向けられている。

2897名無しさん:2016/06/04(土) 20:14:11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010539921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_107
首相“消費増税再延期に理解を” 二階氏“解散行われない”
5月30日 12時40分
来年4月の消費税率の引き上げを巡って安倍総理大臣は30日午前、自民党の高村副総裁や二階総務会長らと相次いで会談し、引き上げを2019年・平成31年10月まで2年半再延期したいとして理解を求めました。一方、二階総務会長は会談後、記者団に対し「衆参同日選挙はしないほうがいいということを伝えているが安倍総理大臣もそのような考えであると受け止めた」と述べ、夏の参議院選挙に合わせた衆議院の解散は行われないという見通しを示しました。
来年4月の消費税率の引き上げについて安倍総理大臣は28日、麻生副総理兼財務大臣や自民党の谷垣幹事長らに2019年10月まで2年半、再延期する考えを伝えています。安倍総理大臣は30日午前、総理大臣官邸に自民党の高村副総裁、二階総務会長、稲田政務調査会長を呼び、相次いで会談しました。
この中で安倍総理大臣は、G7伊勢志摩サミットで世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことなどを説明し、日本としてもあらゆる政策を総動員する必要があるなどとして消費税率の引き上げを2年半再延期することに理解を求めました。これに対して高村氏は、「来年4月の引き上げは予定どおり実施するとともに大規模な景気対策を行うことが最善の策ではないか」と述べました。
一方、会談では麻生副総理が引き上げを再延期する場合には衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示していることも踏まえ、衆議院の解散を巡っても意見が交わされました。
会談のあと高村氏は記者団に対し、消費税率引き上げの再延期について「私なりの意見を伝えたが安倍総理大臣の意思はかなり固いようだ」と述べました。また、稲田氏は「消費税率は来年から1%でも上げるべきだ。再延期をするのであれば国民に信を問うべきだ」と述べました。
一方、二階氏は「私からは、衆参同日選挙はしないほうがいいと伝えているが安倍総理大臣もそのような考えであると受け止めた。再延期も含めて安倍総理大臣の考えを全面的に支持する」と述べ、夏の参議院選挙にあわせた衆議院の解散は行われないという見通しを示しました。
安倍総理大臣は、午後、公明党の山口代表とも会談するなど、意見集約を図るための調整を続けることにしています。
菅官房長官「安倍総理が適時適切に判断」
菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍総理大臣は、『消費税率引き上げの是非については適時適切に判断して夏の参議院選挙の前に明らかにしたい』とサミット後の記者会見で申し上げており、それに基づいて対応しているのだろう」と述べました。
そして、菅官房長官は、「政府方針は決まっておらず、安倍総理大臣が関係者の意見を聞いたうえで、適時適切に判断して参院選挙前に明らかにすると承知している」と述べました。
また、菅官房長官は、麻生副総理兼財務大臣が、仮に引き上げを再延期する場合、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示したことについて、「衆議院の解散について、安倍総理大臣は繰り返し『解散のかの字も頭にない』と申し上げており、それ以上のことを私が申し上げるべきではない。総理大臣の専権事項だ」と述べました。
民進 国会対策委員長代理「紛れもなくアベノミクス失敗宣言」
民進党の山井国会対策委員長代理は、党の会合で、「アベノミクスで経済がよくなって消費税率を必ず引き上げるという大義で衆議院を解散して、国民に信を問うておきながら、増税できないということは、紛れもなくアベノミクス失敗宣言だ。根本的な方針転換をするのであれば、当然、予算委員会で国民に説明責任を果たすべきだ。サミットの場を政治利用しようとしたことに、われわれは強い憤りを感じている」と述べました。

2898名無しさん:2016/06/04(土) 20:33:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
首相 会見で消費税率引き上げ2年半再延期を表明
6月1日 18時45分
安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年、平成31年10月まで、2年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる121議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べました。そして「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。そして、再延期する期間について「2020年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである2019年10月には消費税率を引き上げることとし、30か月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」と述べました。

さらに「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」と述べ、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

また、消費税率の引き上げを前提とした社会保障の充実策を赤字国債によって行うことはできないとする一方、保育士や介護職員の処遇改善など「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた施策は優先的に実施していく考えを示しました。そして、アベノミクスを加速することで税収を増やし、その成果を生かしながら、消費税率の引き上げを待たず、優先順位をつけて社会保障を充実させていく方針を示しました。

一方、「1年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の10%への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯(しんし)に受け止めている」と述べました。

そのうえで、「『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」と述べ、参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる121議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えを示しました。

2899名無しさん:2016/06/04(土) 20:33:17
>>2898

総理会見 各党の反応
自民党の稲田政務調査会長は記者団に対し、「アベノミクスを加速させて、デフレから脱却し、世界経済が危機に陥らない対策を主導するため、与党として、参議院選挙で、国民の信を問うということだ」と述べました。

民進党の岡田代表は国会内で記者会見し、「安倍総理大臣は、今まで言ってきたことをまず、国民に説明し、謝罪すべきで、論理のすり替えであり、ごまかしだ。アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできず、同じ事の繰り返しになるだけだ。政治家として財政の健全化を自分の手で約束すべきで、一国のリーダーとして極めて無責任だ」と述べました。

公明党の山口代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げを必ず実行すると前回の総選挙のときに言ったことは結果としてそうならなかったが、その間、アベノミクスが大失敗したかと言うとそうではない。今回の判断は、国民生活と世界経済をにらんだ意味のあるもので、丁寧に真摯(しんし)に国民に理解を求めていけば必ず受け入れてもらえる」と述べました。

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「安倍総理大臣は、国民に、消費税率の引き上げを、なぜ2年半延期するのかという理由を全く説明できておらず、われわれは、アベノミクスと消費税大増税路線が破綻したことが明らかな以上、政策の転換を求める。参議院選挙で国民が審判を下さなければならないのは、2年半の先送りの是非ではなく、アベノミクスと増税路線の是非だ」と述べました。
引き上げ再延期 東京都内では
消費税率10%への引き上げを再延期することについて、東京都内で聞きました。

このうち、42歳の男性は「東京で働いているかぎりは経済は悪いとは思わないが、地方からはよくないという声を聞く。もし消費税率を引き上げると、消費が低迷してしまい、経済が鈍化すると思うので、現状から考えると延期は妥当だと思う」と話していました。25歳の男性は「前回、消費税率が8%に上がった時影響が大きかった。また払う分が増えるので、金銭的にも余裕がないなかで上がるのは反対だ」と話していました。

一方で、25歳の女性は「消費税率が上がらないのはうれしいが、上がらなかったら、この先の税収がどうなるか心配です。これから先、私たちの世代が年金もらえるかわからないなかで、上げると決めたのであれば、上げたほうがいいと思う」と話していました。58歳の女性は「選挙対策で先送りをしているだけのような気がする。将来のために上げるなら、上げておいたほうがいい。一方で、税金を上げた分はどこにいっているか分からないので、きちんと福祉に使ってほしい」と話していました。47歳の男性は「消費税率を上げるなら、早く上げて、国家財政を立て直してほしい。むだ遣いはだめだが、保育所など、やらなければいけないところに財源を回すべきだと思う」と話していました。
被災地 熊本では
熊本地震の避難所の1つ、益城町の総合体育館で話を聞きました。

60代の男性は「消費税率が引き上げられずによかった。地震で被害を受けて、いろいろな物を買う必要があるので、税率が引き上げられると負担が大きくなる」と話していました。60代の女性は「今後新しい生活が始まると、お茶わん1つ、お箸1つから買わないといけないので、税率が引き上げられると負担が大きくなる。延期はいいことだと思う」と話していました。

2900名無しさん:2016/06/04(土) 20:34:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
首相と公明・山口代表が会談 消費増税再延期受け入れ
6月1日 15時37分
安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談し、山口氏は、来年4月の消費税率の引き上げを2019年(平成31年)10月まで2年半再延期する方針を、党として受け入れることを正式に伝えました。会談後、山口氏は記者団に対し、1日朝に安倍総理大臣から電話で「今回は衆議院の解散・総選挙は行わない」と連絡があったことを明らかにしました。
会談には、自民・公明両党の幹事長のほか、菅官房長官が同席しました。
この中で公明党の山口代表は、来年4月の消費税率の引き上げを2年半再延期するとした安倍総理大臣の方針について、「党内で議論した結果、結束して政権を支えられるよう最終判断の一任を受けた。党として了承したい」と述べ、受け入れることを正式に伝えました。
そのうえで山口氏は、再延期する場合でも、軽減税率制度は維持すること、社会保障の充実に充てる財源は赤字国債をできるかぎり発行せずに確保すること、それに国民への丁寧な説明に努めることを求めました。
このあと山口氏は記者団に対し、「引き上げを延期するということで、放棄するということではない。安倍総理大臣は、未来に対する責任と、現在に対する責任が両立するよう、ぎりぎりの判断をしようとしているのではないか」と述べました。
また、山口氏は、1日朝に安倍総理大臣から電話で、「今回は衆議院の解散・総選挙は行わない」と連絡があったことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
官房長官 「アベノミクスは効果 再延期に理解を」
6月4日 17時25分
菅官房長官は鹿児島市で講演し、「アベノミクス」は効果を上げているとしたうえで、消費税率の取り扱いについて「おととし3%引き上げたことで個人消費に極めて大きな影響があった」と指摘し、引き上げを2019年・平成31年10月まで2年半、再延期する方針に理解を求めました。
この中で菅官房長官は、「一貫して日本経済再生、デフレ脱却に最優先で取り組んできた。行政改革も徹底して行いながら経済を拡大して税収を増やす政策が必要で、間違いなくアベノミクスは効果を上げており自信を持って進めていく」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、消費税率の取り扱いについて「おととし3%引き上げたことで個人消費に極めて大きな影響があった。財政再建の旗はしっかり掲げながら30か月先送りさせていただくことにした」と指摘し、引き上げを2019年・平成31年10月まで2年半、再延期する方針に理解を求めました。

2901名無しさん:2016/06/05(日) 00:30:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100858&amp;g=pol
為政者が修辞に走るとき

 太平洋戦争中の1943年2月9日、大本営はこう発表した。
 「ガダルカナル島に作戦中の部隊は(中略)その目的を達成せるにより2月上旬同島を撤し他に転進せしめられたり」
 日本軍が惨めな敗北を喫したことは伏せられ、「撤退」は「転進」と言い換えられた。
 安倍晋三首相が表明した消費税引き上げ再延期の理由付けを聞いてこの発表を思い出した。
 島を去るのは戦いに負けたからなのに、国民向けには「目的達成」と言いくるめる-。同じような構造が今回の決定にも潜んでいるからだ。
 時として政治家は修辞に走ろうとする。
 71年8月に「金とドルの兌換(だかん)停止」や「輸入課徴金の賦課」などを発表したニクソン米大統領(当時)は、「新しい経済政策に踏み出す時がきた」とテレビで演説した。本当は経済運営失敗のつけが回ってきただけなのだが、米国が勝利したかのような演説は国民から喝采を浴びた。
 一方、大手金融機関の破綻が相次いだ97年末、橋本龍太郎首相(同)は政権の看板だった「財政構造改革」を停止する。与党幹部への説明で、同じ年に起きたアジア通貨危機が理由だとされた。しかし、最終的に国民向けにその理屈付けは無理と判断。不良債権問題で日本経済が深刻な状況にあるからだと認めた。
 財政再建にどう取り組むかという問題は残るものの、貧困・格差が広がった社会で弱者に負担を強いる消費税の増税を延期するという判断は政治家としてあり得る。
 しかし、安倍首相が持ち出したのは「世界経済のリスク」。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の宣言のどこを読んでも「リーマン・ショック前夜」のような危機感は表明されていない。首相の説明に首をかしげる専門家も多い。1日の発表でも首相の経済政策であるアベノミクスの加速が強調されたものの、説明の柱は「世界経済のリスク回避」だった。
 政策選択の理由について誠実に説明し主権者の判断を待つ。これは民主主義の基本だし為政者の王道だろう。
 しかし今回の説明は事態の本質を覆い隠す。どうして経済の好循環が生まれないのか。なぜ個人消費は伸びないのか。物価が上昇しない理由は何か。「世界経済のリスク」などという理由付けでは、議論の出発点となるべきこれらの現実が直視されない。
 20世紀の有名な英国人歴史家、ハロルド・ニコルソンは著書の中でこんな警句を紹介している。
 「虚偽によって成功が得られても、それは不安定で基礎のない成功にすぎない」
 一時的に国民の支持を得たニクソン大統領の発表も次第にめっきがはげ落ち、米国経済の長期低落のスタートに過ぎなかったことが明らかになっている。
 増税延期が国会で正式に決まっても、このままでは「不安定で基礎のない成功」になってしまう。首相は王道を進み、アベノミクスそのものを真正面から再検討するべきだろう。(時事通信社解説委員長・軽部謙介)。 (2016/06/01-19:57)

2902名無しさん:2016/06/05(日) 00:32:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100962&amp;g=pol
安倍首相、任期後の増税を釈明=衆院解散「頭よぎった」

 安倍晋三首相は1日の記者会見で、消費税増税の新たな実施時期を自民党総裁の任期後に設定したことについて、「単に私の任期の中で収める判断はしなかった。経済的に正しい時期を選んだ。総裁任期によって判断をゆがめてはならない」と説明した。経済状況を勘案した「最適のタイミング」と主張することで、増税時に責任を持たないことへの批判をかわす狙いがあるとみられる。

 2014年に衆院を解散する際、「17年4月に確実に引き上げる」と公約したものの実現できなかった政治責任については、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と強調。「新しい判断をした以上、国民の声を聞かなくてはならない」と述べ、増税延期について参院選で信を問う考えを示した。
 一方、首相は衆参同日選を見送ったが、野党の内閣不信任決議案提出を理由として、「私の頭の中を解散がよぎったことは否定しない」と述べた。その上で、「いまだ被災地では多くの方々が避難生活を強いられている中で、参院選を行うだけでも大変なご苦労をお掛けしている」と述べ、同日選を見送った理由に熊本地震を挙げた。(2016/06/01-22:04)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100966&amp;g=pol
安倍首相会見要旨

 安倍晋三首相の1日の記者会見要旨は次の通り。
 新興国経済の落ち込みや熊本地震が、日本経済の新たな下ぶれリスクとなっている。アベノミクスをもっと加速するか後戻りするかが、参院選の最大の争点だ。
 総合的かつ大胆な経済対策を秋に講じる。環太平洋連携協定(TPP)の早期発効を目指す。リニア中央新幹線の(大阪延伸)計画を前倒し、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を早期に作りあげる。同一労働同一賃金を実現し、所得の底上げを図り内需を拡大していく。
 アベノミクスは順調に結果を出している。しかし、新興国経済が大きく傷つき、世界的な需要低迷、成長減速が懸念される。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で先進7カ国(G7)首脳と、新たな危機を回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意した。日本として構造改革の加速や財政出動などあらゆる政策を総動員する。内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した。
 世界的な需要低迷の長期化も懸念され、できる限り長く延期すべきとも考えたが、2020年度(に基礎的財政収支を黒字化する)財政健全化目標は堅持する。ぎりぎりのタイミングである19年10月に消費税率を10%へ引き上げる。その際、軽減税率を導入する。
 1年半前の衆院解散時、「再延期はない」と断言した。現時点でリーマン・ショック級の事態は発生しておらず、熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりもない。再延期はこれまでの約束とは異なる新しい判断だ。
 「公約違反」との批判は真摯(しんし)に受け止めている。新しい判断について参院選で国民の信を問いたい。連立与党で改選議席の過半数を目指す。国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出する。
 -19年10月の引き上げ時期は、首相の(18年9月までの)党総裁任期を超えるが。
 19年10月からの税率引き上げが可能な環境を整えるべく力を尽くす。単に私の任期の中で収めるという判断はせず、経済的に正しい時期を選んだ。総裁任期によって判断をゆがめてはならない。
 -社会保障の安定財源をどう確保するか。
 (消費税を)引き上げた場合と同じことを全て行えないことは理解いただきたい。民進党のように赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことはしない。
 保育、介護の受け皿整備はスケジュール通り進め、保育士、介護職員の処遇改善など1億総活躍プランに関する施策は、アベノミクスの果実も活用して優先して実施する。
 -参院選日程は。
 6月22日公示、7月10日投開票とする。
 -衆参同日選の考えは。
 内閣不信任案の提出時、私の頭の中を衆院解散がよぎったことは否定しないが、熊本地震を考慮して判断した。(自民党総裁)任期中の衆院解散については、今の段階では解散の「か」の字もない。(2016/06/01-22:26)

2903名無しさん:2016/06/05(日) 11:16:32
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900163&amp;g=pol
政府・与党、増税延期へ調整加速=自公党首30日にも会談-麻生氏は衆院解散求める

 政府・与党は29日、2017年4月に予定する消費税増税を19年10月まで2年半延期する安倍晋三首相の方針について調整を加速させた。首相は同日、石原伸晃経済財政担当相と首相公邸で協議。延期に慎重姿勢を示してきた公明党の山口那津男代表と30日にも党首会談を行い理解を求める。合意を得られ次第、増税延期を正式に表明したい考えだ。

 一方、増税延期に難色を示してきた麻生太郎副総理兼財務相は、延期をめぐり衆院解散で国民の信を問うよう主張。首相は現時点での衆院解散に否定的で、麻生氏の説得に努める考えだ。
 首相は28日、麻生氏や谷垣禎一自民党幹事長と会談し、2年半の増税延期方針を伝達。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済が下降リスクに直面しているとの認識を共有したことや、デフレ脱却へ政策を総動員する必要があることを理由としている。
 首相は29日の石原氏との協議で、サミットの結果を説明。31日の閣議決定を目指す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」について、増税延期に伴い、来年4月の増税を前提にした部分の修正に向けて意見交換したとみられる。
 首相は山口氏との会談で、増税延期の必要性を直接説明し、合意形成を目指す。山口氏は29日、神戸市での会合で「お話があればよく相談したい」と述べた。公明党内には「国民に分かりやすい説明ができるなら、すとんと落ちる」(幹部)と、延期を容認する声が出ている。 
 麻生氏は29日、富山市での自民党会合で「延ばすならもう1回、選挙で信を問わないと筋が通らない、というのが私や谷垣氏の言い分だ」と強調。麻生氏は28日の首相との会談でも「衆院解散で信を問うべきだ」と求めており、重ねて解散論に言及した。(2016/05/29-23:15)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000013&amp;g=pol
増税延期、自民幹部に伝達=首相、公明代表とも会談へ-一両日中に不信任提出・野党

 安倍晋三首相は30日午前、自民党の高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と首相官邸で個別に会談し、2017年4月予定の消費税率10%への引き上げを19年10月まで再延期する方針を伝えた。首相は30日中に公明党の山口那津男代表とも会談し、政府・与党内の合意形成を急ぐ。
 一方、野党側は増税延期の方針を「アベノミクスの失敗」として政権批判を強めている。民進、共産、社民、生活の野党4党は同日午後、党首会談を国会内で開き、安倍内閣不信任決議案の一両日中の提出に向け、最終調整する。6月1日の国会会期末に向け、与野党の動きが緊迫してきた。 

 首相は、高村氏らに対し、増税を2年半再延期する方針を説明。これに対し高村氏は「予定通りに」、稲田氏は「1%でもいいから」と来年の引き上げを進言。二階氏は延期を支持し、幹部間でも意見が割れた。高村氏は「首相の(延期の)意思は固いようだった」と記者団に語った。
 会談では、参院選に合わせた衆院解散も話題に上った。稲田氏は延期するなら解散で信を問うべきだと主張。高村氏は必要はないとの見解を伝えた。二階氏は記者団に、「(自分は)衆参同日選はしない方がいいと言っている。そのように受け止めた」と述べ、首相は同日選に否定的との見方を示した。
 これに関し、菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、「首相は繰り返し解散の『か』の字も頭にない、と言っている」と指摘した。
 増税の先送りをめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が反対の立場で、延期の場合は衆院を解散すべきだと発言するなど、政権中枢の対立が表面化。首相は意見集約を急ぐが、今後の政権運営に影を落とす可能性がある。

 一方、野党側は会期末を控え、法案審議の状況を見極めながら不信任案の提出時期を慎重に判断する。参院では現在、最高裁判決を踏まえて女性の再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案が審議中で、与野党とも今国会成立を目指している。同法案への影響を避けるため、不信任案提出は31日が有力だ。(2016/05/30-12:29)

2904名無しさん:2016/06/05(日) 11:20:03
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000722&amp;g=pol
安倍首相、異論押し切る=政権中枢に溝-消費増税延期

 安倍晋三首相は30日、政府・与党幹部との一連の会談で、消費税率10%への引き上げを2年半延期する方針を貫き、異論を押し切った。麻生太郎副総理兼財務相が進言していた衆院解散も否定し、「安倍1強」を改めて印象付けた。ただ、政権中枢に溝が露呈し、安定してきた安倍政権の火種となる可能性もある。
 首相は30日、自民党の高村正彦副総裁、公明党の山口那津男代表らとの会談に臨み、増税再延期方針を説明。両氏らは予定通り増税すべきだとの見解を伝えたが、首相は「私は決めました」と微動だにしなかった。同日夜には、最も強硬に増税を主張していた麻生氏も説き伏せた。
 与党幹部との会談では、解散をめぐっても意見が交わされた。首相は幹部の一人に対し、麻生氏が増税再延期なら解散すべきだと主張したことに触れた上で、「麻生さんはこう言ってるんだけど、そこまで求めないよね」と念を押した。
 首相は、3月の国際金融経済分析会合から26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)まで、増税再延期に向けて入念に布石を打ってきた。首相周辺は「条件闘争の段階ではない」と延期の方針に変わりがないことを強調。予定通りの増税を唱えた麻生氏についても「首相と腹を合わせて言っているのだろう」(自民党ベテラン)との見方が出ていた。
 ただ、衆院解散をめぐる「麻生氏VS菅義偉官房長官」(政府関係者)の対立が表面化。麻生氏が増税見送りなら国民に信を問うべきだと主張したのに対し、菅氏は衆院の3分の2の議席維持を重視して反対した。
 麻生政権時に自民党選対副委員長だった菅氏が早期解散に反対し、その後の衆院選で同党が惨敗、下野した経緯があり、両氏は昨年末には軽減税率導入をめぐって反目した。政権中枢の均衡を図っていた甘利明前経済再生担当相は閣外に去っており、麻生、菅両氏の確執は尾を引きそうだ。(2016/05/30-23:19)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000807&amp;g=pol
安倍首相、増税延期を正式表明へ=同日選見送り-4野党、31日に不信任案提出

 安倍晋三首相は30日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と約3時間会談し、2017年4月予定の消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針について重ねて理解を求めた。麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を受け入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の6月1日にも正式表明する。
 これに先立ち、首相は自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し、協力を要請。衆参同日選を見送ることも伝えた。自公両党は政権を支える立場から容認する方向で31日に意見集約を図る。
 首相は増税延期について、6月22日公示-7月10日投開票予定の参院選で信を問う方針で、30日の自民党役員会で「近日中に会見を開き、私から国民に直接説明する考えだ」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は首相との会談で、社会保障・税一体改革に関する旧民主、自民、公明3党合意や、首相が14年の衆院解散に際し「(次は)確実に実施する」と約束したことなどを挙げ、予定通りの引き上げが望ましいとの認識を示した。ただ、首相から再延期への「強い意向を感じた」と語った。
 首相は、山口氏との会談の前後に、自民党の高村正彦副総裁や二階俊博総務会長らとも個別に会った。高村氏らは増税実施を主張する一方、二階氏は再延期を支持する考えを伝えた。
 自民党内の一部に異論が出たが、首相の意思は固いというのが与党側の受け止めで、最終的に受け入れる流れだ。自民党の二階派と鳩山邦夫元総務相のグループは30日、首相方針を支持することを確認した。
 首相は自民党幹部との会談で、衆参同日選についても言及。二階氏はこの後の二階派会合で、首相から「同日選はやらない」と伝えられたことを明らかにした。

 一方、民進、共産、社民、生活4党は30日、党首会談を国会内で開き、安倍内閣不信任決議案を31日に共同提出することを決めた。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に増税延期について「アベノミクスの失敗以外の何物でもない。内閣総辞職に値する」と批判した。与党は不信任案が提出されれば否決する方針。 (2016/05/30-23:54)

2905名無しさん:2016/06/05(日) 11:22:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100239&amp;g=eco
麻生氏「首相に従う」=各閣僚、増税再延期を支持

 安倍晋三首相は31日午前の閣僚懇談会で、来年4月の消費税増税を2019年10月まで2年半延期する方針を説明し、理解を求めた。増税再延期に反対していた麻生太郎副総理兼財務相は、閣議後の記者会見で「最終的に首相が決めたことに従う」と容認に転じたことを明言。他の閣僚からも再延期を支持する発言が相次いだ。

 麻生氏は30日、首相と夕食をともにしながら約3時間会談し、説得に応じた。麻生氏は31日の会見で、増税延期の場合には衆院を解散するよう主張していたことについても、「解散は首相の専権事項だ。首相が適切に判断したら、それに従う」と矛を収めた。
 菅義偉官房長官は「首相の判断を踏まえ適切に対応したい」と語った。当初は月内の予定だった経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などの閣議決定については、「与党の調整をまず行う。その調整を見て、という形になる」と述べた。
 石原伸晃経済再生担当相は「経済再生と財政健全化の両立を図るという内閣の方針が変わらない以上、私はその環境をしっかり整備していく」と強調した。
 首相が30日に与党幹部に増税再延期の方針を説明した際、公明党の山口那津男代表は判断を保留している。同党から入閣している石井啓一国土交通相は、「首相が与党関係者の意見を聞いた上で、適時適切に判断する」と述べるにとどめた。 (2016/05/31-13:13)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100632&amp;g=pol
安倍首相の海外出張費88億円=2次政権以降、外遊40回分

 政府は31日の閣議で、安倍晋三首相が2012年12月の第2次政権発足以降、41回の海外出張を行い、うち決算または精算済みの40回分の費用は総額約87億7400万円に上ったとする政府答弁書を決定した。民進党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書によると、首相はこれまでに延べ92カ国・1地域を訪問。訪問日数は計204日、随行人数は延べ4643人だった。1回当たりの最高宿泊額と宿泊先は「警備上、外交上の観点」から明らかにしなかった。
 首相外遊の1回の平均費用は約2億1900万円。答弁書は、首相外遊について「国益確保とともに、国際社会の平和と安定の寄与に指導力を発揮することは大きな意義がある」と説明。「節約に努めており、経費は適正」と強調した。 
 閣僚については、第2次安倍政権以降で最も海外出張が多かったのは岸田文雄外相の44回(延べ72カ国・1地域)で、費用は総額約13億8700万円(決算・精算済みの43回分)。麻生太郎副総理兼財務相の31回(延べ35カ国)、総額約7億7500万円(同29回分)が続いた。

◇安倍内閣の海外出張回数トップ10
            回数   出張費総額
                   (万円)
岸田文雄外相     44回 13億8700
安倍晋三首相     41回 87億7400
麻生太郎財務相    31回  7億7500
茂木敏充元経済産業相 22回  5億5600
甘利明前経済再生相  22回  4億9100
下村博文前文部科学相 21回  1億6300
小野寺五典元防衛相  14回  1億9800
林芳正前農林水産相  12回  1億9300
太田昭宏前国土交通相 12回  1億2000
山本一太元沖縄担当相 11回    7900
(注)総額は5月末時点で決算・精算終了分

(2016/05/31-17:06)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100687&amp;g=pol
安倍首相「リーマン前似ている」発言せず=世耕副長官が釈明

 世耕弘成官房副長官は31日午後の記者会見で、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に似ている」とした主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での安倍晋三首相の発言について、実際には首相のものではなく、記者ブリーフでの世耕氏自身の発言だったと釈明した。

 世耕氏は、「私が解説的に申し上げたことであり、少し言葉足らずだったかもしれない」と述べた。サミットでの世界経済に関する討議は26日に行われ、討議後に世耕氏が首相の発言を記者団に説明していた。 
 31日の会見で世耕氏は、「首相が申し上げたのはあくまでもリーマン・ショック直前に洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍(てつ)を踏みたくないということだ」などと語った。(2016/05/31-17:52)

2906名無しさん:2016/06/05(日) 11:22:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100590&amp;g=pol
軽減税率維持、赤字国債を回避=増税延期、自公了承-内閣不信任案は否決

 安倍晋三首相は1日、通常国会閉幕を受け、首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定していた消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針を正式に表明する。増税時に軽減税率を導入する制度は維持する。増収分を充てる予定だった社会保障費については、赤字国債を発行せず、外国為替資金特別会計(外為特会)の資金や税収の上振れ分を財源として活用する方針を打ち出す。
 首相が消費税増税を延期するのは15年10月以来2度目。先送り期間は4年間となる。首相は14年の衆院解散に際し、「次は確実に実施する。必ず(増税できる)経済状況をつくり出す」と明言していた。こうした過去の発言と今回の方針変更の整合性が問われており、首相は1日午後6時から開く記者会見で再延期に理解を求める。
 具体的には、アベノミクスは成果を挙げているものの、新興国経済の減速で世界経済は「新たな危機」に直面していると強調。国内需要を喚起して景気を下支えするには再延期はやむを得ないと説明するとみられる。その上で、夏の参院選で信を問う考えを示す見通しだ。
 来年4月の増税を織り込んで設定している財政健全化目標については、20年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する政府の財政健全化目標を堅持することを明確にする。20年夏に東京五輪・パラリンピックが開催され、増税しても19年後半からオリンピック特需が期待できるとみているためだ。

 自民、公明両党は31日、政調全体会議をそれぞれ開き、増税先送り方針を了承した。公明党の山口那津男代表は席上、30日の自公党首会談で首相から、(1)軽減税率制度は維持(2)赤字国債を発行せず、財源確保に努力-すると伝えられたことを明らかにした。
 一方、民進、共産、社民、生活4党は31日、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。民進党の岡田克也代表は本会議での趣旨弁明で、アベノミクスは失敗したと指摘。「正直に認めて国民に謝罪し即刻退陣すべきだ」と迫ったが、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決された。 (2016/05/31-23:38)

2907名無しさん:2016/06/05(日) 16:11:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400227&amp;g=pol
安倍首相、責任論には言及せず=「与党61議席目指す」【16参院選】

 安倍晋三首相(自民党総裁)は4日午後、熊本県益城町で記者団に対し、7月の参院選について「与党で改選議席の過半数(61議席)獲得を目指す」と改めて強調した。記者団は、目標に届かなかった場合に退陣するかどうかも質問したが、「与党で過半数を獲得することで頭がいっぱいだ」と述べるにとどめ、言及を避けた。
 参院選について首相は、「アベノミクスをしっかり進めていくのか、かつての民主党政権のような混乱に戻すのか」と位置付けた。
 同日は通常国会が閉幕し、与野党が事実上の選挙戦に突入して迎える最初の週末。野党幹部は全国でアベノミクスへの批判を展開し、民進党の岡田克也代表は三重県四日市市での街頭演説で「世界(経済)のせいにして消費税(増税の時期)は引き延ばす。財政出動を公共事業中心でやるということになれば、古い自民党に戻っただけではないか」と強調。共産党の小池晃書記局長は高松市での演説で「(アベノミクスの)エンジンを全開させるといっているが、めちゃくちゃに壊れている。首相は矢を6本撃っても当たらない」とこき下ろした。 
 高知市で行われた野党統一候補の総決起大会には民進党の枝野幸男幹事長と小池氏が顔をそろえ、枝野氏は「3本の矢で景気は良くならない。アベノミクスは痛み止めとカンフル剤だ」と語った。
 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は奈良県大和高田市で演説し、増税延期で不足する社会保障財源について「首相は『景気がよくなったら十分賄える』と言うが、景気は浮き沈みがある。景気が沈んだときはどうするのか。これは無責任だ」と述べ、議員定数や公務員人件費の削減を訴えた。(2016/06/04-20:53)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400212&amp;g=pol
菅氏、6日に在任歴代2位=消費税政局で突出、危惧する声も

 菅義偉官房長官は6日、在職日数が1259日となり、吉田、佐藤両内閣で官房長官を務めた保利茂氏を抜き、単独で歴代2位となる。先の通常国会では、消費税増税延期、衆参同日選見送りを決めた安倍晋三首相の判断に影響を与えた。政権の要として代え難いとの指摘がある一方で、菅氏が突出することで政権中枢のバランスが崩れる危うさもはらむ。
 「野党はアベノミクスが失敗だと攻撃するが、政治は結果だ。間違いなく政策は効果を上げている。これからも自信を持ってしっかり進めていく」。菅氏は4日、鹿児島市内で開かれた自民党の会合で講演し、アベノミクスの継続を訴えた。
 菅氏は2012年12月の第2次安倍政権発足以来3年半、官房長官として首相を支えてきた。消費税をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が増税延期なら衆院を解散すべきだと迫ったのに対し、菅氏は衆院で議席を減らす恐れがあり、同日選を避けたい公明党・創価学会の意向も尊重すべきだと主張。最終的に首相は増税と同日選を見送る決断を下した。
 自民党内の財政規律派からは「菅氏の独り勝ちだ」(閣僚経験者)との諦めの声や、「麻生氏が真っ向から反対した。政権内に生じた溝は後々響く」との懸念も出ている。 
 菅氏の在職日数は、参院選投開票前の来月7日に福田康夫氏の1289日を上回り、歴代1位となる見通し。増税延期と同日選を見送ったことが吉と出るかどうか、参院選で明らかになる。

◇官房長官在任期間上位5人
1 福田康夫(森、小泉両内閣) 1289日
2 菅義偉(安倍内閣)     1259日
3 保利茂(吉田、佐藤両内閣) 1258日
4 後藤田正晴(中曽根内閣)  1075日
5 宮沢喜一(鈴木内閣)     864日

(6日現在、敬称略)(2016/06/04-15:34)

2908名無しさん:2016/06/05(日) 16:25:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
アベノミクス 自民 “引き続き推進” 民進 “失敗した”
6月5日 12時15分
NHKの番組「日曜討論」で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、自民党が「雇用状況などは改善している」として、引き続き推進していく考えを示したのに対し、民進党は「消費税率を引き上げる環境を整備できなかった」として、失敗したと主張しました。
自民党の鶴保参議院政策審議会長は、「アベノミクスの現状については、目標とするファンダメンタルズは間違いなく思ったとおりになってきている。雇用や数字の面で、何一つアベノミクスの破綻を示すものは出ていない。ただ、実感と数字に少しかい離があり、このかい離を埋めるには時間がかかることを理解してほしい。消費税率引き上げの再延期は、結果的に判断が正しかったというときが必ず来る」と述べました。

公明党の西田参議院幹事長は、「政権交代前と比べて経済全体はよくなっているが、家庭の実感はまだないというのは事実であり、転ばぬ先のつえとして、安倍総理大臣の消費税率引き上げ再延期の決断を理解している。中・低所得者の家計で実感してもらえる施策を、安定した政治の下で進めていきたい」と述べました。

民進党の小川参議院幹事長は、「安倍総理大臣は『消費税率を上げる、それまでに経済を強くする』と国民に誓って、前回、衆議院選挙に臨んだにもかかわらず、実現できていないことは、まさにアベノミクス政策の失敗だ。公約を実現できなかったので、安倍総理大臣はきちんと失敗を認めてその責任を取ることがいちばん先だ」と述べました。

共産党の市田参議院議員団長は、「アベノミクスの破綻は明白で、消費税率の引き上げも、延期ではなく、きっぱり断念すべきだ。2度も引き上げを延期せざるをえなかったのは消費税大増税路線の破綻であり、消費税に頼らない方向にこそ進むべきだ」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は、「アベノミクスは、成功した部分と成功していない部分があり、いちばん問題なのは成長戦略だ。医療や農業などで思い切った規制緩和を行うべきだ。消費税率を2回引き上げられなかったのだから謙虚な反省が必要だ」と述べました。

社民党の福島参議院議員会長は、「消費税の増税は、延期ではなく中止すべきだ。アベノミクスの破綻ははっきりした。安倍総理大臣は二枚舌を使うのではなく、謝罪をし退陣すべきで、消費税依存型の税制を変えることが必要だ」と述べました。

生活の党の山本共同代表は、「さんざんにあおっていたアベノミクスの失敗がはっきりした。消費を増やすためには、まずは消費税率を5%に引き下げることが大切で、その先に消費税を廃止する議論をすべきだ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は、「安倍政権になってデフレの暗い社会から抜け出せたと考えているが、成長路線には乗っていない。消費税率引き上げは、しっかり成長路線に乗った段階まで延期すべきだ」と述べました。

新党改革の荒井代表は、「アベノミクスをやらなかったら大不況だった。あったから、ここまで来ている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
与党過半数 できねば退陣かの問いに 首相「何としても獲得」
6月4日 18時42分
安倍総理大臣は、熊本県益城町で記者団に対し、来月の参議院選挙で目標とする自民・公明両党で改選議席の過半数を獲得できなかった場合に退陣するのかと質問され、「過半数を獲得することで頭はいっぱいだ」と述べるにとどめました。
この中で安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「まさにこの選挙は、しっかりと力強く前に進んでいくのか、あるいはまたかつての民主党政権時代のような混乱の状況に戻ってしまうのか、それを決める選挙だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、記者団が「目標とする連立与党で改選議席の過半数を取れなければ退陣するのか」と質問したのに対し、「何としても与党で過半数を獲得する。まさにそのことで頭は今いっぱいだ」と述べるにとどめました。
また安倍総理大臣は「消費税率の引き上げを2年半延期する以上、10%に引き上げ時に予定をしている社会保障の充実、拡充のすべてを行うことはできない。アベノミクスを一段と加速することによって、新たな果実を得て、優先順位を付けてできるところからやっていきたい」と述べました。

2909名無しさん:2016/06/07(火) 19:12:10
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48842
田崎史郎「ニュースの深層」
「麻生の乱」を封じ込めた、安倍首相の巧みな人心掌握術
2016年06月07日(火) 田崎 史郎

「君子豹変」の理由

戦前の日本で最大の炭田と言われた筑豊地域で、石炭の輸送ルートだった遠賀川周辺に住む人たちを「川筋者」と呼ぶ。気性は荒いが、義理、人情を重んじる。この気風が育まれた福岡県直方市、飯塚市などを選挙区とする副総理兼財務相・麻生太郎が「筋が通らない」と話す時はかなり重みがあると言える。

「今の状況でわれわれとしてはもう一回消費税を延ばす延ばさないという話をするんであれば、(2014年11月の衆院解散で)延ばすということで信を問うているから、今回は必ず上げるとはっきり申し上げて選挙を当選してきたんだから、延ばすならもう一回選挙して信を問わないと筋が通らんのではないかというのが、私や谷垣さん(禎一自民党幹事長)の言い分だ」(5月29日、自民党富山県連政経文化セミナー)

首相・安倍晋三にこれほど厳しく注文を付けた麻生が翌30日夜、安倍と東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内のレストラン「ORIGAMI」で約3時間会食すると、消費再増税延期も、衆院解散見送りもすんなりと受け入れた。麻生がいとも簡単に君子豹変したのはなぜか-。

麻生氏を縛るトラウマ

麻生は財務官僚の期待を一身に背負って安倍や官房長官・菅義偉と対峙した。財務官僚は表だって動けなくなっていたからだ。

財務官僚は昨年12月、消費再増税の際の軽減税率導入案を決める際、生鮮食品のみにとどめようとして自民党幹事長・谷垣禎一を取り込んだが失敗。一昨年11月には消費増税を予定通り15年10月から実施しようと広範囲に根回しし、安倍や菅の逆鱗に触れた。

その轍を踏まずと、財務省は安倍官邸に情報が漏れそうな人物には説明せず、極力動きを控え、麻生の力を頼った。企業経営者だった麻生は社員に当たる財務官僚の声に耳を傾け、財務官僚の意見を実現しようとした。

もう一つ、麻生の行動を分析する上で重要なことは、麻生は首相時代に解散時機を逸した悔いが残っていることだ。08年9月に首相に就任した麻生はすぐに衆院解散に踏み切ろうとした。

2910名無しさん:2016/06/07(火) 19:14:01
>>2909

しかし、当時自民党選対副委員長だった菅に、自民党が行った衆院選選挙情勢調査を基にいさめられ、解散を断念。その後は、漢字が読めないなど麻生自身のミスも重なって解散時期を逸し、結局、衆院議員の任期満了ぎりぎりの解散に追い込まれた。

このために、麻生は解散時期について人一倍敏感だ。麻生が「解散できる時機はそうない」と言って安倍に早期解散を迫ったのは、「首相時代に解散時機を逸したトラウマがあるからだろう」(安倍周辺)とみられている。

安倍の巧みな人心掌握術

麻生は先月28日夜、首相公邸で行われた安倍、谷垣、菅との会談で、消費増税の予定通りの実施を求め、さらに延期する場合には衆院解散に踏み切るよう進言した。その内容を翌日の講演でひれきした。政権内部の協議内容を講演で大っぴらにするのは異例のこと。新聞は30日朝刊で「増税再延期 きしむ政権」(朝日)、「同日選巡り政権内に溝」(毎日)、「官邸・与党 際立つ対立」(産経)と報じた。

四者会談で、菅が公明党・創価学会との関係維持を優先するため同日選に反対し、麻生と対決する形となった。だが、麻生は同日夜、安倍と会談し、一転して再増税延期も衆院を解散しないことも受け入れた。約3時間行われたこの会談で、消費再増税や解散について話し合われたのは30分程度。残り2時間半は祖父の元首相・吉田茂や岸信介の話や党内情勢についてざっくばらんに話し合ったという。

なぜ、麻生がすんなりと降りたのか。ここに、安倍の巧みな人心掌握術がひそんでいる。

安倍は麻生に、再増税を延期する理由を丁寧に説明した後、こう言った。

「私たち二人の関係があって初めて、安倍政権は成り立っているんです。最初からそうじゃないですか。総裁選に出た時から」

12年9月上旬、安倍が総裁選に出馬するかどうかの相談を持ち掛けたのは麻生だった。麻生は安倍に全面的に協力することを約束した。安倍の殺し文句は総裁選当時を振り返り、「私たち二人」と強調した点にある。

2911名無しさん:2016/06/07(火) 19:14:39
>>2910

麻生・菅は留任濃厚か

安倍官邸を動かしているのは安倍と菅の二人であることは広く知られている。にもかかわらず、安倍は麻生との関係を政権運営の要と位置づけた。そして、別れ際、安倍は麻生にこう告げた。

「これからやるべきことをまだまだ私たち二人でやっていきましょう」

こうした安倍の言辞によって、麻生の自尊心は満たされた。しこりはそれほど残らなかった。「消費増税延期政局」できしんだかに見えた安倍、麻生、菅は再び手を握った。今年9月に行われる見通しの内閣改造でも、麻生、菅は留任するだろう。

異なる意見を持つ人たちをまとめていくのが安倍の政権運営術の一つだ。政治を動かしているのは政治家という人間なのだから、その能力を過小評価しない方が良い。(敬称略)

2912とはずがたり:2016/06/09(木) 10:05:05
骨太っていやあいいってもんじゃなくて中味無くてすかすかやんけ┐('〜`;)┌
自民党の本来の支持基盤への財政出動ちゃんと削って子育てや渋滞解消,社会保障,洪水対策に回せよな〜。

>東京大学大学院の福田慎一教授は「アベノミクスの成功とは、10年後に期待が持てる政策かどうか、みなが見ていたが、現実にはそうなっていない」と指摘している。

記事はニュースウィークから転載だけど提供元はロイターだそうな。

閣議決定の骨太方針、子育て支援など安定財源盛り込めず
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5238.php
2016年6月3日(金)09時49分

 2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)では、子育て支援に必要な具体的な安定財源が盛り込まれなかった。政府関係者は8月末の概算要求締め切りまでの決着を模索しているものの、「アベノミクスの成果」として挙げられる税収増加分の定義もあいまいなままだ。

 消費増税延期で空いた「財源の穴」をどのように埋めるのか、安倍晋三首相の手腕が早速問われることになりそうだ。

恒久財源のめど、明記されず
 当初、経済財政諮問会議では今年の骨太方針発表までに「1億総活躍プラン」に盛り込んだ子育て支援の具体的な安定財源の結論を得ようとしていた。「子育て支援は恒久的な政策。それに見合うきちんとした財源が必要」と複数の政府関係者が述べていた。

 財源として安倍首相が力説する「アベノミクスの成果の活用」についても、税収増などの活用を念頭に、その定義をはっきりさせるべく、「会議で議論して明らかにしたい」(政府関係者)としていた。

 積極的に税収増を安定財源として使いたいという立場の政府関係者は「この3年間の税収増は消費増税分を除いても13兆円程度ある」と指摘している。別の政府関係者も、税収の上振れ分、つまり補正予算段階での税収と決算との差額に当たる部分について、上振れ分の目安とすればよいとしている。

 一方で財務省関係者は「税収上振れ分といっても確たるものが定義できるわけがない」と話す。

 この3年間の税収増は、円安・株高などの企業収益環境の変化に伴う法人税や所得税の増加が大方を占めるとみているためだ。その関係者は「たとえ上振れたとしても、債務返済が優先されるのが当然」という立場だ。

 こうした議論が数カ月間続いたが、結論は出なかった。2日に発表された今年の骨太方針では、昨年と同じく「適切な安定財源」との抽象的な表現が盛り込まれた。

アベノミクスの成果、定義づくりも難航
 骨太方針には、「アベノミクスの成果」として、経済再生の着実な進展による「税収の大幅増加」のほか、歳出面では雇用改善による「失業給付の減少」などと定義されている。

 ただ、積極活用派からも「景気による変動分や特殊要因を考慮すると、税収増の全額を使えるとは思っていない」(諮問会議関係者)との基本的な考え方があり、いったい税収増の何割程度が「アベノミクスの成果」といえるかは不明だとしていた。

 政府関係者の1人は、今回の決着に関し「骨太方針策定までにアベノミクスの成果と、その認識の共有、安定財源のどれも決まらなかった」と述べ、「来年度予算の概算要求が締め切られる8月末までには、何とか決めることになるだろう」との見通しを示した。

 安倍首相は消費税率10%への引き上げを2年半延期することを表明した1日の記者会見で「赤字国債財源で社会保障を充実するような無責任なことはしない」と述べているが、予定されている充実策の財源は、増税延期により4兆円程度不足することになる。

 さらに、新たに展開するはずだった子育て支援制度の財源確保に関し、赤字国債なしにどのように手当するかも、骨太方針に盛り込めなかった。

 その点については、政府内にも「経済財政運営と改革の基本方針」と言えるのかどうかと、疑問視する声もある。

 東京大学大学院の福田慎一教授は「アベノミクスの成功とは、10年後に期待が持てる政策かどうか、みなが見ていたが、現実にはそうなっていない」と指摘している。

 今年に入って企業活動や個人消費が、停滞感を強めている。その結果、成長期待や税収が昨年までと同じトレンドで増えないリスクが高まっているとも言える。

 子育て支援など将来不安の解消につながる政策も、財源難という状況を打破しなければ、かえって将来に対する期待が委縮する展開もありえる。

 (中川泉 編集:田巻一彦)[東京 2日 ロイター]

2913名無しさん:2016/06/11(土) 15:07:59
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160607/k10010548861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
首相 参院選でアベノミクスの是非を争点に
6月7日 16時51分
安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。
この中で安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期について、「G7伊勢志摩サミットでは、新興国経済にかげりがみられるなかで、G7がしっかり世界経済をけん引しなければならないという認識で一致した。だからこそ、アベノミクスをギアアップして吹かし、デフレ脱却に向けて速度を上げていかなければならないということで判断した」と述べ、理解を求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の4年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。
さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079
実質2%以上の経済成長 達成困難の見方広がる
6月6日 15時13分
政府が目指すGDP=国内総生産600兆円の前提となる実質2%以上の経済成長について、今後5年間、達成できると見込んでいる企業経営者は4%余りにとどまっているという調査結果がまとまりました。
この調査は、経済政策に関する提言などを行っている財団法人「日本生産性本部」が4年前から春と秋の年2回、上場企業の経営者に景気の現状などについて尋ねているもので、今回は170人の経営者が回答しました。
それによりますと、今後5年間、物価の変動を除いた実質で年平均2%以上の経済成長を見込んでいる経営者の割合は全体の4.4%にとどまりました。
3年前の秋の調査では、ほぼ5人に1人に当たる19%の経営者が実質2%以上の成長を見込んでいましたが、おととしの春は12.8%、去年の春は8.3%と徐々に低くなり、達成が難しいという見方が広がっていることがうかがえます。
実質2%の経済成長は、政府が目指すGDP=国内総生産600兆円を実現するうえで前提となる水準で、日本生産性本部では「政府は新たに決定した成長戦略などを着実に実行し、成長力を高めていくことが欠かせない」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
官房長官 普天間移設計画推進の方針 変わらず
6月6日 12時17分
菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄県議会議員選挙で翁長知事を支える県政与党が過半数を維持したことについて、地域の事情を踏まえた結果だとしたうえで、アメリカ軍普天間基地の移設計画を推進する政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
5日、投票が行われた沖縄県議会議員選挙では、翁長知事を支える共産党や社民党などの県政与党が3議席増やし、県議会の過半数を維持しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「地方自治体の選挙であり、政府としてコメントすることは控えたい。地方選挙は、さまざまな地域の事情のなかで行われた結果で選ばれたと受けとめている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の移設計画への影響について、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況のなかにあって、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古移設は唯一の解決策だという政府の考え方は変わりない」と述べました。

また、菅官房長官は、アメリカ軍兵士が酒に酔った状態で車を運転したとして5日、警察に逮捕されたことについて、「在日米軍、軍属による事件・事故は本来あってはならないことで、極めて遺憾であり、言語道断だ」と述べました。そして、菅官房長官は、「軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国人に対する扱いの見直しと同時に、軍人についても再発防止のための対応策を取っている最中だが、しっかり厳守できるように、政府としてもありとあらゆる角度から要請している」と述べました。

2914名無しさん:2016/06/11(土) 15:50:56
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000810&amp;g=pol
安倍首相、安保法の意義訴え=民・共に「くさび」【16参院選】

 安倍晋三首相が7月の参院選に向けた遊説で、安全保障関連法への言及を増やし始めた。北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出を背景に安保法の意義を訴え、同法に対する世論の根強い批判をかわそうとしている。また、同法廃止を唱えて共闘を進める民進、共産両党の間にくさびを打つ狙いもありそうだ。 
 「日本を守るため、日本と米国が助け合うことができるようになった。抑止力は間違いなく強くなっている」。首相は10日、参院選で民進党現職からの議席奪取を目指す奈良、三重両県で自民党候補を応援。街頭演説では安保法の必要性を繰り返し強調した。
 政府・与党が昨年9月、野党の反対を押し切る形で安保法を成立させると、内閣支持率は一時大きく下落。このため、参院選では争点化を避けるため、首相は安保法への言及を控えるとの見方があった。
 しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を初航行するなど、日本を取り巻く安全保障環境は一段と深刻化。こうした現状を踏まえ、首相は10日、奈良県橿原市での演説で「日本と米国は今までよりずっと連携して対応することができた」などと安保法の効果をアピールした。
 さらに、首相は演説で「民進党も共産党も、安保法制を廃止すると言っている。もし廃止したら日米同盟は根底から覆される危険に直面する」と強くけん制。民進、共産両党などによる参院1人区の候補者一本化について「野合以外の何物でもない。極めて無責任だ」と批判した。
 民共両党は安保法廃止で足並みをそろえてはいるものの、自衛隊や日米同盟を是認する民進党と、根本的に反対する共産党の安保観には隔たりがある。安保法に焦点を合わせる首相の姿勢には、「民・共」の差を際立たせ、保守的な民進党支持層を取り込みたいとの思惑がちらつく。
 これに対し、民進党の岡田克也代表は東京都内で記者団に「われわれは共産党と連立政権を組むことはあり得ないと言っている」と指摘。「勝手に拡大解釈して批判するやり方は、フェアではないし、国民にも失礼だ」と、野合批判に反論した。(2016/06/10-19:47)

2915名無しさん:2016/06/11(土) 18:10:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600326&amp;g=pol
菅長官、在職日数歴代2位に=「1億活躍実現へ全力」

 菅義偉官房長官の在職日数が6日に1259日となり、故保利茂氏を抜いて歴代2位となった。これに関して菅氏は記者会見で、「今日まで全力で取り組んできたと自信を持っているが、こんなに日数がたったのかなというのが率直な感想だ」と振り返った。 

 菅氏は「1億総活躍社会を実現していくことを安倍晋三首相が掲げて、それに基づいて政府全体が前に進むことができるように環境整備を進めるのが私の役割だ」と語った。(2016/06/06-12:21)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700354&amp;g=pol
米大統領選、引き続き注視=菅官房長官

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、米大統領選の民主党候補指名争いでヒラリー・クリントン前国務長官が指名獲得を確実にしたことに関し、「米大統領は世界に大きな影響を与える。引き続き(選挙戦を)注視したい」と述べた。 
 岸田文雄外相はクリントン氏について「大変エネルギッシュで明るい方という印象だ。注目していきたい」と語った。(2016/06/07-11:36)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700687&amp;g=pol
米中戦略対話「有意義」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、北京で開催された米中の戦略・経済対話について「中国の動向が国際社会で大きな注目を集めている中で、米中間で建設的、率直なやりとりが行われていることは有意義だ」と評価した。
 また、議題の一つとなった南シナ海問題に関しては「わが国を含む国際社会の関心事項だ。引き続き法の支配に基づいて平和的な解決の重要性を今後も訴えていきたい」と語った。(2016/06/07-17:01)

2916名無しさん:2016/06/11(土) 18:26:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600360&amp;g=pol
参院選へ結束確認=自公首脳【16参院選】

 安倍晋三首相は6日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「いよいよ参院選だ。自公連携してしっかり国民に結果を出し、成果を示すことができる選挙戦にしていこう。まさに『自公対民共』の対決だ」と述べ、7月の参院選に向けた結束を呼び掛けた。 
 自民党の谷垣禎一幹事長は「首相の消費税(増税再延期)等の方向転換はしっかり国民に理解していただく努力をしよう」と強調。公明党の井上義久幹事長は「新しい判断に対する国民の信を問う大切な選挙だ。両党で改選過半数という目標を達成しよう」と述べた。(2016/06/06-13:12)

2917名無しさん:2016/06/12(日) 21:14:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061200081&amp;g=pol
野党あまりに無責任=菅官房長官

 菅義偉官房長官は12日、秋田県湯沢市内で講演し、参院選で共闘する民進、共産両党などに対し、「あまりにも無責任だ。(安倍政権の掲げる政策を)否定するなら、経済については数値を根拠に行うべきだ。安全保障政策は具体的な対案を出すべきだ」と批判した。 
 菅氏は秋田市内でも講演し、消費税増税を再延期したことに関し、「社会保障の政策は当然、全てはできなくなる。民進党のように、赤字国債を発行して全部やるなんてことはしない」と説明した。保育、介護などを優先実施することに理解を求めた発言だ。(2016/06/12-17:17)

2918名無しさん:2016/06/15(水) 15:50:32
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300307&amp;g=pol
英EU残留「日本の国益」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、英国の欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票について「日本の国益にも関わる」と指摘、「政府としては英国がEUに残留することが望ましい」との見解を示した。
 菅長官は「英国と欧州が、引き続き国際的な舞台で影響力を有する存在として、アジアを含む国際社会におけるルールに基づく平和と安定に貢献することを期待したい」と表明。「市場に与える影響を含めてしっかり注視したい」とも語った。 (2016/06/13-12:11)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300432&amp;g=pol
安倍政権の歩み【16参院選】

【2012年】
12月 第2次安倍内閣発足
【2013年】
 1月 アルジェリア人質事件
 7月 参院選で自民圧勝
 9月 20年東京五輪・パラリンピック開催決定
12月 特定秘密保護法が成立
    首相が靖国神社参拝
【2014年】
 4月 消費税率8%に引き上げ
    防衛装備移転三原則を閣議決定
 7月 集団的自衛権の行使容認を閣議決定
 9月 第2次安倍改造内閣発足
11月 沖縄県知事選で移設反対の翁長雄志氏当選
    首相、消費再増税延期と衆院解散を表明
12月 衆院選で与党圧勝
    第3次安倍内閣発足
【2015年】
 1月 シリア邦人人質事件
 8月 九州電力川内原発が再稼働、新規制基準で初
    首相、戦後70年談話発表
 9月 首相が無投票で自民党総裁再選
    安全保障関連法成立
10月 環太平洋連携協定(TPP)大筋合意
    第3次安倍改造内閣発足
【2016年】
 2月 ニュージーランドでTPP署名式
 3月 安全保障関連法施行
 4月 熊本地震
 5月 伊勢志摩サミット
 6月 首相、消費税増税の再延期表明
(2016/06/13-14:53)

2919名無しさん:2016/06/15(水) 15:50:47
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300431&amp;g=pol
経済前面に勢力拡大=「安保」で悲願達成-検証・安倍政権【16参院選】

 参院選で問われるのは、3年半を経た安倍晋三首相の政権運営だ。首相はこの間、経済を前面に掲げて国政選挙を圧勝。これを原動力として、世論の賛否が割れる安全保障関連法や環太平洋連携協定(TPP)などを推進してきた。ただ、目標とするデフレからの脱却はいまだ成らず、看板政策の「アベノミクス」も改めて審判を受ける。
 ◇繰り返した消費増税延期
 首相は13日、参院選遊説のため訪れた大分市で演説し、「私たちの施策が、まだ不十分であることは率直に認めなければならない。だからこそ、やるべきことは、しっかりとこの道を進んでいくことだ」と強調、政権が取り組んできた経済政策の堅持を訴えた。
 「アベノミクスをもっと加速するか、それとも後戻りするのか」。1日の記者会見で、消費税増税の再延期を表明した首相。有効求人倍率など好転した経済指標を列挙し、参院選で国民の判断を仰ぐと熱弁を振るう姿は、最初に増税延期を表明し、衆院を解散した2014年11月の会見と重なる。この時も首相は「アベノミクス解散」を叫び、「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めるのか」と提起した。
 12年12月の政権復帰以来、首相は経済最優先の姿勢を貫き、世論の支持を得てきた。だが、安倍政権下で金融緩和を進めてきた日銀の黒田東彦総裁は、物価上昇目標の達成時期について先送りを繰り返している。これに並行する形で、首相も2度目の増税延期に踏み切った。
 「アベノミクスは破綻した」と主張する野党に対し、首相は「道半ば」と反論している。増税再延期をめぐっては、首相が「再び延期することはない」と断言したこととの整合性も問われる。
 ◇集団的自衛権、TPP実現
 経済政策によって獲得した高い支持率を背景に、首相は自らの思い入れの強い安全保障分野で政策実現にまい進した。13年12月には他国と機密情報を交換する基盤として、特定秘密保護法が野党の猛反発の中で成立した。
 第1次政権時から取り組んだ集団的自衛権の行使容認をめぐっては、14年7月の憲法解釈変更に続き、15年9月には裏付けとなる安全保障関連法が成立。「立憲主義」に反するなどと、デモ隊が国会周辺を取り囲む中、安倍政権は強引に採決に持ち込んだ。
 戦後の日本の安保政策転換は、これにとどまらない。14年4月には、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定。武器や関連技術の海外移転を原則禁じる立場から、一定の条件を満たせば積極的に移転し、2国間関係を強化する外交ツールとする方針に転じた。
 14年衆院選の自民党公約は、「景気回復」を真っ先に掲げ、経済政策に多くの記述を割く一方、安保法制への言及は少なかった。野党は「『安倍色』隠し」などと批判している。
 首相はTPPの交渉入りに当たり、農産物重要5項目の「聖域」は守ると約束してきた。だが、今年2月に参加国が署名した協定では、輸入牛・豚肉の関税が段階的に削減・撤廃されるなど、5項目全てに影響が及ぶ。首相は「関税撤廃の例外を数多く確保することができた」と説明して理解を求めているものの、農家を中心に懸念は残る。(2016/06/13-15:12)

2920名無しさん:2016/06/15(水) 16:44:32
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400826&amp;g=pol
円安・株高も伸びぬ消費=アベノミクス3年半の明暗【16参院選】

 参院選では、安倍晋三首相が「エンジンをもう一度、最大限吹かしていく」と強調した経済政策「アベノミクス」の評価が問われる。2012年12月の第2次安倍内閣発足から3年半。日銀の金融緩和が円安・株高を演出し、春闘では3年連続の賃上げが実現した。しかし、物価の影響を加味した実質賃金は減少しており、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費も低迷が続く。
 ◇黒田緩和で相場反転
 安倍政権はデフレ脱却に向け、アベノミクスとして、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、構造改革を含む成長戦略の3本の矢を掲げた。
 日銀の黒田東彦総裁が就任直後の13年4月に大規模な国債購入を柱とする量的・質的金融緩和策の導入を決めた。2%の物価上昇を目標にデフレ脱却を目指す日銀の政策は、金融市場で「黒田バズーカ」ともてはやされた。11年3月の東日本大震災後に1ドル=75円台まで進んだ円高が一転、円安へと向かい、海外投資家も巻き込み、「安倍相場」と呼ばれる株高をもたらした。
 機動的な財政出動では、政権発足直後の13年初めに国費規模13.1兆円の大型補正予算を編成し、景気刺激策を講じた。GDPは13年1~3月期に年率換算で実質4.2%の成長を達成し、15年度には名目GDPがリーマン・ショック前の07年度以来となる500兆円を超えた。
 ◇雇用回復も実質賃金減
 景気回復に伴い、雇用も増え、求職者1人当たりに企業から何件の求人があったかを示す有効求人倍率は上昇基調が続いた。今年4月には初めて全都道府県で1倍を上回り、「完全雇用」に近い状態をもたらした。ただ、非正規雇用の割合が約4割に達するなど負の影響も生じている。
 安倍政権は、企業収益の向上に伴い賃金が上昇し、消費も拡大するという「経済の好循環」を目指した。円安・株高による企業の業績拡大を踏まえ、政府は経済界に賃上げを直接要請。「官製春闘」で主要企業の賃上げを実現させた。給与総額は15年度まで2年連続で増えた。
 ただ、消費税率を14年4月に8%へ引き上げた影響などから、物価上昇の伸びに賃上げが追い付かず、実質賃金は5年連続で減少している。
 ◇内需喚起へ経済対策
 消費税増税後、個人消費は低迷が続き、安倍政権は景気回復へ有効な手を講じられていない。首相は1日に消費税率10%への引き上げを2年半延期すると表明し、「内需を腰折れさせかねない」と理解を求めた。秋にまとめる総合的な経済対策で内需を喚起し、足踏みする景気を持ち直させることができるかどうか、政権は正念場を迎える。(2016/06/14-21:14)

2921名無しさん:2016/06/15(水) 16:44:46
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500476&amp;g=pol
安保・憲法で持論貫く=与野党論議の機運後退-検証・安倍政権【16参院選】

 集団的自衛権の行使に道を開くため、歴代内閣が築き上げた憲法9条の解釈を変更し、安全保障関連法を成立させた安倍晋三首相。野党や憲法学者の反論を突っぱね、自らの主張を押し通した。首相は宿願の憲法改正に向けて執念を燃やす一方、野党第1党を批判、挑発。幅広く合意形成する環境を自ら閉ざしているようにも見える。
 ◇法制局の壁、人事で崩す
 「昨年、平和安全法制を成立させた。日米同盟は絆を強くした。日本の平和はさらに確固たるものとなった」。首相は参院選の遊説先で、安保法制の意義を説く。これに対し、民進党の岡田克也代表は「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」と指弾する。「反安保法」が立場の違う野党を結束させ、共闘を後押ししたのは間違いない。
 安保法をめぐる衆参両院の特別委員会での審議は計216時間に及んだが、論戦はかみ合わなかった。首相は中国や北朝鮮が軍事的緊張を高めていることを挙げて「抑止力」としての必要性を強調。昨年6月の衆院憲法審査会では、参考人の憲法学者全員が安保法を「憲法違反」と指摘したが、首相は専門家の意見を退け、安保法整備へ突き進んだ。一部の野党と修正協議には臨んだものの、野党第1党の民主党(現民進党)と接点を探る場面はなかった。

 法制化の前提となった憲法解釈の変更に立ちはだかったのは、内閣法制局だった。首相は自らの考えに近い外務省出身者を内閣法制局長官に起用する異例の人事を行い、難関突破につなげた。ただ、こうした強引とも言える手法には、自民党内からも「相撲の行司役がまわしを付けて土俵に上がってしまった」(ベテラン)と苦言が呈された。
 ◇民進は態度硬化
 「憲法に指一本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることはあってはならない」。首相は先の通常国会で、独自の憲法改正案を持たない民進党を挑発する発言を繰り返した。首相は、野党第1党との合意形成よりも、改憲に前向きな、おおさか維新の会などの一部野党の協力に期待を寄せている。
 ただ、改憲の優先順位や具体的な手法に関しては生煮えだ。最大の眼目は憲法9条で、首相は今年の憲法記念日に改憲派が開いた集会に送ったビデオメッセージで、「今の憲法には自衛隊という言葉はない。『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」と語り、9条見直しに意欲を示した。
 だが、首相側近は「憲法9条をすぐに変えられるなんて思っていない。20年後でも難しいだろう」と指摘。実現可能な項目は何なのか、探っているのが実態だ。
 第2次政権でまず照準に合わせたのは、改憲発議に必要な衆参の議員数を「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる96条改正。旧日本維新の会も賛同していたが、連立与党の公明党が慎重論を唱え、立ち消えとなった。
 自民党内には、突破口として緊急事態条項の新設を挙げる意見が多い。大規模災害への対応の必要性は多くの政党が共有しており、首相も昨年11月の国会答弁で、緊急事態条項を「極めて重く大切な課題だ」と表明した。ただ、自民党が野党時代の2012年に公表した憲法改正草案には私権の制限も盛り込まれているため、民進党など野党側は態度を硬化させている。
 「今の憲法9条を当面変える必要がないと思っている。だから案はない。今の憲法でいい」。5月18日の党首討論で岡田氏は、独自の改憲案を示すつもりがないのか首相に問われてこう断言。民進党内の保守系議員を驚かせた。同党は安倍政権下での改憲には反対する方針で、与野党を挙げ憲法論議を交わす機運は大きく後退した。(2016/06/15-14:16)

2922名無しさん:2016/06/19(日) 20:38:32
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061900077&amp;g=pol
避難者なお16万人=福島、帰還見通せず-検証・安倍政権【16参院選】

 安倍政権はこの3年半、東日本大震災からの復興を最優先課題と位置付け、被災者の住宅確保や東京電力福島第1原発事故の除染などに取り組んできた。しかし、避難者はなお約16万人に上り、岩手、宮城、福島3県では5万人超がプレハブ仮設住宅で暮らす。特に福島では9万人超が避難生活を余儀なくされているが、放射線量が高い帰還困難区域の除染は手付かずで、ふるさとにいつ戻れるか見通しは立っていない。
 ◇復興住宅ようやく5割
 「東北の復興なくして、日本の再生なし」をスローガンに、安倍政権は震災後5年間の集中復興期間の予算枠を19兆円から25兆円に拡大。安倍晋三首相は「住まいやなりわいの再建に力を入れる」と繰り返してきた。
 避難者は発生直後の約47万人からは減ったものの、5月時点で依然16万81人に上る。岩手、宮城、福島では、仮設入居者の受け皿となる災害公営住宅(復興住宅)の整備が建設費上昇などで遅れ、約2万9000の計画戸数のようやく5割を超えた。2019年3月までの完了を目指すが、発生から5年で仮設住宅が解消した阪神大震災に比べ長期化している。
 政府は福島の避難指示区域のうち放射線量が比較的低い居住制限、避難指示解除準備の両区域を17年3月までに解除する方針で、4市町村で解除済み。県は自主避難者と津波被災者への仮設住宅提供を同月までで原則打ち切り、帰還を促す。ただ、除染で出た汚染土が各地で積み上がり、帰還の妨げとなっている。
 ◇仮置き1千万袋超
 汚染土を保管する中間貯蔵施設については、30年以内に県外で最終処分する方針を明記した法整備や地域振興に使える3000億円超の交付金拠出など地元自治体の要望を踏まえた調整を進め、15年春の着工と搬入開始にこぎ着けた。
 しかし、2300人を超す地権者との用地取得交渉は難航。確保できた用地は敷地面積の2%程度で、17年3月までの汚染土搬入量は20万立方メートル弱にとどまる見込みだ。除染が進んでも運び出せず、1000万袋(約1000万立方メートル)超が仮置き場や民家の庭先などに積まれたままだ。
 安倍首相は1月の施政方針演説で「一人でも多くの方にふるさとへと戻っていただけるよう、中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速する」と強調した。汚染土が解消されなければ、住民の帰還は進まない。まして帰還困難区域の除染はこれからだ。政府は今夏、除染方針や帰還に向けたスケジュールを示す考えだが、どこまで具体的な道筋を描けるかが問われる。
 ◇防潮堤は2割未満
 津波で大きな被害を受けた3県沿岸部での防潮堤などの整備も遅れている。約1兆円を投入し、集中復興期間の15年度までに591カ所の復旧・復興を終える予定だった。しかし、完成は108カ所と2割を下回る。防潮堤の高さをめぐり景観を重視する住民との調整が難航したほか、建設資材や職人不足で完成時期が延びるケースが相次ぐ。
 こうした影響によるまちづくりの遅れで帰還を諦める住民が増え、人口減少が加速すると見込む市町村も少なくない。震災の風化が懸念される中、政府が掲げる「地方創生のモデルとなるような『新しい東北』の実現」へ地域の実情を踏まえた具体策をどう進めるか。参院選では各党の活発な議論が求められる。(2016/06/19-15:58)

2923とはずがたり:2016/06/21(火) 14:47:40

<林経産相>入院、手術へ 腸などの病気の治療で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000038-mai-pol
毎日新聞 6月21日(火)12時37分配信

 林幹雄経済産業相は21日の閣議後記者会見で、腸などの病気の治療のため、今週中に東京都内の病院に入院し、来週早々に手術を受けることを明らかにした。手術後10日から2週間で公務に復帰する予定で、職務代行は置かず、病室で可能な限り職務を継続するという。

 下痢などの症状があり人間ドックで検査したところ、S状結腸憩室症などと診断されたという。林氏は「万全な状態で復帰し、引き続き、国民の皆様のお役に立てるよう全力で職務に取り組む所存です」と語った。

2924とはずがたり:2016/06/21(火) 14:48:37

<松田公太参院議員>政界引退を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00000108-mai-pol
毎日新聞 6月16日(木)21時47分配信

 日本を元気にする会前代表の松田公太参院議員は16日、記者会見し、22日公示の参院選に立候補せず政界を引退すると表明した。「自民党でも民主党でもない政治を作ろうとしたが、実現が難しかった」と述べた。松田氏は2010年参院選東京選挙区でみんなの党(当時)から初当選。同党の解党に伴い元気を結成した。

2925とはずがたり:2016/06/21(火) 18:30:22
こんな猿芝居を本気で演じれちゃうのが安倍ちゃんの頭の悪いところ何だけど,すんでの所で「新しい判断」に差し替えに成功した様だ。良い演出家に恵まれているのは確かで官僚機構虐めるばかりで使いこなせなかったのが民主党の失敗因の一つだと思われる。

「リーマン・ショック前夜」の薄弱すぎる根拠
いったい誰が分析資料を作ったのか?
http://toyokeizai.net/articles/-/120248
安積 明子 :ジャーナリスト 2016年05月28日

「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」

5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。

危機意識が安倍首相だけ突出

ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。

また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景気は弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」というもの。同報告を決定した関係閣僚会議には安倍首相が直々に参加したが、この時には首相の口から異論は聞かれなかったという。

それなのにどうしてわずか数日のうちに、世界経済についての評価がかくも劇的に変化したのか。そもそも首脳会談で示された資料は、誰が作成したものなのか。

これについて驚愕すべき事実が判明した。

民進党が27日午前に開いた「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」で、外務省経済局政策課の首席事務官が「作成責任者は誰かわからない。どういう経緯で作られたのかは説明できない」と述べたのである。

「サミットで経済政策を担当するのは外務省経済局。だから首相がサミットの討議に提出した資料について担当部局の首席事務官が『知らない』などと言うことはまずありえない」。同検証チームの世話人のひとりである玉木雄一郎衆院議員は訝しがる。

根拠として示した4つの資料とは?

さらに驚嘆すべきは、首脳会談で安倍首相が「リーマン・ショック前夜」の根拠として提示した資料だ。この資料は、世界経済の需要動向を示す「コモディティ価格の推移」「新興国の経済指標」「新興国への資金流入」「2016年成長率の予測推移」の4点で構成されている。

「コモディティ価格の推移」によれば、2014年6月から2016年1月にかけてエネルギーや食料、素材などの商品価格は185.2から83.0へと55%下落しており、リーマン・ショック前後の2008年7月から2009年2月までの下落率(219.9から98.2の55%減)と一致する。よって安倍首相によればいま現在が「リーマン・ショック前夜」の根拠となるというのだが、これはかなり奇妙である。

2926とはずがたり:2016/06/21(火) 18:30:38
>>2925-2926
というのも、リーマン・ショック時は7カ月かけてコモディティ価格が55%下落したのに対し、近々のコモディティ価格は55%下落するのに19カ月かかっている。同じ下落率でも期間が変われば、経済に与えるショックは異なるのは常識だ。

次に単なる商品価格の下落だけでは、景気のよしあしは測れない点だ。コモディティ価格は主に石油価格で決定されるが、石油価格の下落は必ずしも景気が悪いことが理由とは限らない。最近の下落はOPECが減産合意できなかったこと、米国との関係修復でイランが石油増産を開始したことなどが原因だ。さらにアメリカのシェールガス革命の影響も大きい。ISがシリアやイラクで略奪した油田から産出した石油も、価格下落の原因と考えられる。そもそも原材料の価格が下がると、必ず景気が悪くなるのだろうか。

原材料が安くなれば、企業はコストを減らすことができる。「景気が悪くなる」と主張するのであれば、要因分析が必要だ。しかもデータは2016年1月に底を打ち、4月にかけて反転しているが、もし1月までの下落を『リーマン・ショックの再来』と見るなら、反転はそれから脱して景気が良くなりつつあることになってしまうわけである。

民進党の岡田克也代表も27日の会見で、2016年4月にIMFが公表した世界経済見通しでは、米国、ユーロ圏、新興国ともに微増しており、日本だけが2017年に対前年比GDP成長率がマイナス0.1%に下落していることを示した。「(IMFの見解は)2016年よりも2017年は(経済は)成長する。ただひとつ下がっているのが日本で、2017年にマイナスが予想されているのは消費税(増税)の影響だ」。

IMFも反応した。クリスティーヌ・ラガルド専務理事は27日、「世界経済は2008年のような危機にはない」と安倍首相の意見をまっこうから否定。自民党の谷垣禎一幹事長も27日の記者会見で、安倍首相が示した資料は増税延期の理由・根拠になるかと聞かれ、「似ているというのはいろいろな『あの時に似ているね』というのがある」「それぞれ『似ている』の射程距離がある」と述べ、安倍首相と認識の相違があることを明らかにしている。

消費税増税見送りの条件を演出?

もちろん、それぞれの立場と思惑によって、同じデータの解釈の仕方が異なるのは当然だ。焦点は、なぜここにきて、安倍首相が「リーマン・ショック」を持ち出し危機を強調したのか、である。それは消費税増税見送りの条件として、「東日本大震災級の大災害の発生」や「リーマン・ショック級の経済危機」を安倍首相自身が挙げてきたからだろう。

前回の衆院選前の2014年11月18日、安倍首相は官邸で会見して消費税増税を2017年4月まで1年半延期すると同時に、「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく、確実に実施する」と述べたために逃げられない。だが消費税をすぐに上げるわけにはいかない。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授もポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授も、消費税率引き上げに反対している。2人の意見は、ホワイトハウスの思惑とも一致するものだ。米国は積極的な財政出動によって需要を創出するべき、と考えている。

世論も5月に行われたJNNによる調査では41%が消費税引き上げに賛成だが延期すべきで、41%が引き上げに反対など、多数がいま上げるべきではないという見解。そこで苦肉の策として考え出されたのが、「リーマン・ショック前夜論」だったのだ。

安倍首相は、そこまで消費増税による景気失速に恐怖感を持っているということなのだろう。ただ担当官庁の外務省も蚊帳の外に置くにわか仕立ての安普請では、世界のリーダーを納得させるどころか国民の理解も得られるはずはない。美しく神聖な伊勢神宮から始まったサミットだけに、目玉とすべき政策のお粗末ぶりがあまりにも目立ってしまったといえる。

2927チバQ:2016/06/21(火) 20:54:42
http://www.sankei.com/politics/news/160621/plt1606210024-n1.html
2016.6.21 12:56

林経産相が2週間ほど入院へ 腸の手術で 

反応

反応



 林幹雄経済産業相は21日の閣議後会見で、腸の病気のため近く東京都内で入院し、来週にも手術することを明らかにした。術後10日〜2週間で公務復帰できる見通しといい、経産相の代行は置かない。林氏は「速やかに手術を受け万全な状態で職務復帰し、引き続き国民の皆様お役に立てるよう全力で職務に取り組む」と述べた。

 林氏によると病名は「S状結腸憩室(けいしつ)症」および「膀胱瘻(ぼうこうろう)」で、大腸の一部に腸管の内壁が飛び出す憩室ができ、膀胱と癒着する。今月の人間ドックで分かった。「現在は公務や生活面で支障はない」というものの、悪化に備え手術することにした。

 安倍晋三首相にも既に報告しており、「一刻も早く手術して、体調を万全にして早く復帰してもらいたい」と言われたという。

2928とはずがたり:2016/06/21(火) 22:22:05
首相、北海道遊説を中止…体力温存したかった?
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160621-OYT1T50014.html?from=yartcl_blist
2016年06月21日 07時42分

 安倍首相は20日、予定していた北海道遊説をとりやめ、ほぼ終日、首相官邸内で過ごした。

 周辺は「公務が立て込んでいたため」と説明している。首相は8日以降、外交日程などが詰まっていた16日を除いて連日、参院選に向けた遊説を精力的にこなしていた。自民党内では「投開票まで先は長い。体力を温存したかったのではないか」(幹部)との指摘が出ている。

2929とはずがたり:2016/06/22(水) 22:15:39
戦略の修正を迫られた安倍政権の前途多難
衆参同日選見送りでどうなるか
http://toyokeizai.net/articles/-/116346
星 浩 :政治ジャーナリスト 2016年05月02日

花火を上げ続けてきた政権が、小休止すると、とたんに求心力を失う。政治の世界ではしょっちゅうあることだ。安倍晋三政権も、そんな局面に経たされている。

2012年末の発足以来、次々と新機軸を打ち出し…金融緩和は円安・株高をもたらし、財政出動は景気回復の下支えとなった。成長戦略はパンチ不足だったが、次々とメニューを並べた。「一億総活躍」も、中身は迫力に欠けるだが、品数は多い。安全保障でも、集団的自衛権の行使容認に踏み切り、関連法を強引に成立させた。

安倍首相が、そうした政策を積み重ねた先に見据えていたのは、衆参両院で改憲勢力を三分の二以上にして、憲法改正を実現することだ。そのために、今夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選に持ち込む。それは安倍首相の政権戦略の本筋だったのである。

ところが、その戦略に大きな狂いが生じた。

戦略を狂わせた3つの事情

まず、第一に安倍政権の最大の「売り」だった景気回復に陰りが出てきた。年初来の株安をはじめ、経済指標は悪化。アベノミクスの行き詰まりが指摘されてきた。日本銀行のマイナス金利政策も評判が悪く、景気対策は手詰まりの様相を見せている。

第二に、民進党と日本共産党などの野党に共闘の機運が熟してきたことも、政権与党側にとっては予想外の展開だ。衆院北海道5区の補欠選挙では、自民党は幹部を次々と投入して組織選挙を展開。公認候補が野党統一候補をかろうじて押さえたが、野党候補の猛追ぶりに、自民党内からは「本来なら楽勝の選挙だったのに、野党がまとまると怖い」という見方も出ている。

そうした事情から、安倍首相は今国会会期末の衆院解散・衆参同日選を回避する方向に傾いていた。側近の菅義偉官房長官が、同日選で自民党が議席を伸ばすとは限らないことから解散の先送りを主張していたことも安倍首相の判断に影響を与えたようだ。

最後に、熊本地震とその復旧対策は、同日選回避の流れを決定づけたといってよいだろう。安倍政権は「当面は復旧対策に専念する」ために、政局運営を軌道修正することになったのである。

それでも、安倍政権の前途には依然として壁が待ち受ける。…経済情勢も厳しさを増している。米国の追加利上げ見送りで円高傾向が続き、株価は引き続き低迷している。個人消費もはかばかしくなく、デフレの再燃といった懸念さえ出始めている。与党内には景気刺激のための大型補正予算案の編成を求める声が強いが、本格的な景気対策は参院選後に持ち越される。

安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけてきたTPP(環太平洋経済連携協定)の国会承認と関連法案の成立が今国会では見送られたことも、経済活性化にとっては大きなダメージだ。

参院選が単独となる場合、野党共闘はいっそう進んでいくだろう。45の選挙区中、改選数1のいわゆる「1人区」は32。そのうち22の選挙区では、すでに野党が無所属候補をそろって推したり、共産党などが民進党候補に相乗りしたりする形を整えた。残りの10選挙区でも野党協力の話し合いが進んでいる。大都市部でも、野党の攻勢は強まる気配だ。

2017年4月からの消費増税(税率8%から10%への引き上げ)はどうなるか。安倍首相は当初、増税をさらに先送りする考えを表明して衆院を解散、衆参同日選という戦略を描いていたが、それが困難になり、先送りの決定時期も見えにくくなってきた。

参院選で与党勢力減れば、"解散"は微妙に

参院選で仮に与党勢力が減った場合、安倍首相の求心力低下は避けられない。その結果、財務省や自民、公明両党内の「増税は予定通り進めるべし」という勢力を押さえ込めるかどうか。先送りする場合は、2017年度予算案の編成作業前に決断しなければならないから、遅くとも11月だろう。その方針を打ち出して衆院解散・総選挙という選択は残されているが、安倍首相にその余力が残っているかどうか、微妙だ。

年内解散を逃せば、消費増税も予定通り実施される。景気の先行きが見通せない中で、2016年末から17年にかけての駆け込み需要はさほど期待できないだろう。17年春以降は、増税による景気の落ち込みが必至だ。そのため、17年秋までの解散は、まず無理というのが常識的な見方だ。政権の最大の武器である解散権は当面、封じられてくるのである。安倍政権が求心力を回復する手立てはなかなか見通せない。

年初来の経済の変調と与野党関係の変化、さらには熊本地震という情勢の中で衆院解散の先送りが固まりつつある政局。政権発足から3年半近くになる安倍首相が、大きな岐路を迎えていることは確かだ。

2930とはずがたり:2016/06/22(水) 22:17:17
この突っ込みは麻生の方が正しい気がするw

麻生太郎氏「90歳で老後心配、いつまで生きてるつもりだ」
朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/18/taro-aso_n_10551348.html
投稿日: 2016年06月19日 10時38分 JST 更新: 2016年06月19日 10時38分 JST

2931名無しさん:2016/06/25(土) 22:08:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100850&amp;g=pol
安倍首相、テレ朝にいら立ち=党首討論収録「時間守って」-参院選

 「時間をちゃんと守ってもらわないと困る。(搭乗する)飛行機の時間があるんだから」。21日のテレビ朝日での参院選の党首討論番組の収録で、安倍晋三首相が、予定していた終了時間がオーバーしていたとして、放送局側にいら立ちをぶつける場面があった。

 番組収録では、終了間際に司会者が「テレビでの党首討論は今週で最後となる。首相の都合もあると聞いているが、この後もやりたい」などと再出演を要請。首相は「菅政権の時(の参院選)は党首討論は4回。今度は5回プラス、ネット(番組)の討論もやっているから回数が多い」と断ったが、民進党の岡田克也代表は「(選挙戦の)最後の2週間に党首討論がないというのは異常だ」と司会者の提案に同調した。
 収録を終えた首相は、司会者らに「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」などと不満をぶつけた。これに関して岡田氏は、「番組が終わってから(首相が)相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と記者団に語り、首相の姿勢を批判した。 (2016/06/21-21:24)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100776&amp;g=pol
衆参同日選「やりたい気持ちあった」=安倍首相

 安倍晋三首相は21日、テレビ朝日の番組収録で、参院選に合わせた衆参同日選について「過去、自民党は2回、同日選挙をやって、2回とも大勝している。同日選挙をやりたい気持ちもあった」と明らかにした。首相は、見送った理由に関し「熊本地震があったから参院選の実施事務だけでも大変な中で、衆院を同時に解散することは控えた」と説明した。 (2016/06/21-19:10)

2932名無しさん:2016/07/02(土) 15:45:55
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-00067297-playboyz-pol
自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波
週プレNEWS 7月1日(金)6時0分配信

異変が起きたのは、参院選公示直前の6月19日、東京・吉祥寺でのことだった。

全国紙政治部記者が言う。

「安倍首相がJR吉祥寺駅前で選挙カーの上で演説を行なったんですが、聴衆から『帰れコール』の洗礼を浴びるアクシデントがあったんです」

現場を目撃した50代男性が証言する。

「安倍首相の演説を聞こうと、集まった聴衆は約2千人。ところが、『さよならアベノミクス』『うそつきは嫌い』『みんなのための政治』などと書かれたプラカードを持っている人がかなり交じっていて、首相が現れるや、いきなり『帰れコール』を叫び始めたんです。コールの声量はかなりのもので、首相の演説は半分も聞こえませんでした」

男性によれば、首相の登場前から、演説する丸川珠代環境大臣に「愚か者めが〜」とのヤジが飛ぶなど、不穏なムードが漂っていたという。

「『帰れコール』は途中から『辞めろコール』に変わり、20分ほどの首相の演説中、ずっと続いていました。おかしかったのは首相がそのコールに反応してしまったこと。作り笑いを浮かべながら、『妨害している人がいますが、皆さん、こういうことはやめましょうね。恥ずかしいから』と反撃していた。一国の首相なんだからヤジくらい放っておけばいいのに、結構ムキになっていました」

この事態に、自民党関係者がこうつぶやく。

「なんだかイヤなムードだ。世論調査では自民の支持率は野党の倍以上もあり、勝利は確実なはずなのに、いざ選挙区を回ってみると“風”を感じない。自民は12年の衆院選、13年の参院選、14年の衆院選と3連勝中。さすがに国民は安倍自民に飽きを感じ始めているのかもしれない。そこに吉祥寺での『帰れコール』だ。なめてかかると、参院選でやけどを負いかねない」

自民党の元議員秘書も言う。

「吉祥寺での『帰れコール』の一件は聞いています。選挙の流れを変えるほどの動きではないが、注意が必要というのが自民党関係者の反応です」

注意とは? 元議員秘書が続ける。

「無党派層の動きが読めないんです。野党共闘が成立した今回の参院選では、32ある1人区すべてに野党統一候補が出馬し、アンチ安倍自民票の受け皿がひとつに絞られてしまった。ここに野党票、さらに無党派層の票が入ると厄介なことになる。『帰れコール』が注目され、あちらこちらの選挙区で流行のように発生することになれば、無党派層が野党統一候補に一票を投じる呼び水になりかねない。無党派層はムードで動く傾向がありますから」

確かに各種の世論調査を見ると、無党派層の占める割合は35%前後にもなる。政党支持率は与党の自公合わせて40%前後、一方の民進、共産など野党4党で20%前後とみられ、計算上では無党派層の6割強が「帰れコール」に同調し、野党候補支持に回れば与野党互角となる。

だが、果たしてそんなことが起こるのか? 選挙情勢に詳しい政治ビジョナリストの座間宮(ざまみや)ガレイ氏が言う。

「自公は強大ですが、ここにきて自民の支持率がジリジリと下がる一方で、野党は微増している。選挙になじみのない無党派層は政治家の演説より、むしろ聴衆の反応などに興味を抱くことが多い。そこで『帰れコール』を目の当たりにすれば、安倍1強と思っていた政治シーンが何やら違う風向きになっていると驚き、参院選での投票行動を考え直すことは十分にありえます」

吉祥寺で上がった首相への「帰れコール」。全国に広がり、参院選の結果を左右する動きとなるのか? 要注目だ。

(取材・文/本誌ニュース班)

2933名無しさん:2016/07/09(土) 22:51:35
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160707/k10010586961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
菅官房長官 在任期間が歴代1位に
7月7日 20時09分
菅官房長官は記者会見で、みずからの在任期間が森内閣と小泉内閣の福田官房長官を抜いて歴代1位の1290日となったことについて、引き続き一億総活躍社会の実現など安倍政権の掲げる政策を推進するための環境整備に取り組む考えを示しました。
菅官房長官は平成24年12月、第2次安倍政権の発足に伴って官房長官に就任し、在任期間は7日で1290日となり、森内閣と小泉内閣で官房長官を務め、これまで歴代最長だった福田康夫氏の1289日を抜いて歴代1位となりました。
これについて菅官房長官は記者会見で「『正直、そんなに長くなったのかな』という思いだ。就任した当時はこんなに長く務めるとは全く考えていなかった。安倍総理大臣の明確な考えを実現するために、こんにちまで懸命に取り組んできた」と述べました。そのうえで菅官房長官は「安倍総理大臣の方針に基づいて政府全体として前に進んでいくように環境整備をしっかり行っていくことが私の役割だ。派閥の時代は完全に終わった。政策の旗を掲げたところにみんなが集まって進めていくことが大事だ。多くの課題を解決するために省庁横断的な政策が必要になってくる中で、一億総活躍社会の実現という安倍総理大臣が新たに打ち出した政策をしっかり実現していきたい」と述べました。

2934名無しさん:2016/07/10(日) 10:38:30
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070500542&amp;g=pol
菅官房長官、7日に在職歴代1位=1290日、福田康夫氏抜く

 菅義偉官房長官の在職日数が7日で1290日となり、森、小泉両内閣の福田康夫氏を抜いて、歴代単独1位となる。自民党内や霞が関の官僚ににらみを利かせる傍ら、連立政権を組む公明党への気配りにも余念がなく、3年半、安倍政権の屋台骨を支えてきた。10日投開票の参院選でも積極的に全国を遊説して回り、行動力を見せつけている。
 「政権発足以来、経済、外交・安全保障、社会保障の問題を真っ正面から真摯(しんし)に受け止めて、国を前に進めてきた」。菅氏は5日、埼玉県草加市で街頭演説し、力強く訴えた。
 官房長官として首相官邸で危機管理を担う一方、参院選では激戦区を中心にてこ入れ。公明党候補者の選挙区にもくまなく足を運ぶなど精力的だ。
 ただ、バングラデシュでの人質事件で多くの日本人が巻き込まれた中、2日に官邸を不在にして新潟遊説に出掛けたことは野党側から批判を浴びた。菅氏自身は「全く問題ない」と反論するが、実力者だけに、野党の標的となっている面は否めない。 
 「私はよく(感情を)表情に出さない、怖そうだと言われるが、眠れない日もやっぱりある」。出身地の秋田県湯沢市で6月に行った講演で、こう心境を吐露した菅氏。参院選を通じ、政権のさらなる安定を目指し奔走している。

◇官房長官在任期間上位5人
1 菅義偉(安倍内閣)     1290日
2 福田康夫(森、小泉両内閣) 1289日
3 保利茂(吉田、佐藤両内閣) 1258日
4 後藤田正晴(中曽根内閣)  1075日
5 宮沢喜一(鈴木内閣)     864日

(7日現在、敬称略)
(2016/07/05-15:55)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070700339&amp;g=pol
「どの立場でも首相支える」=菅長官、在任歴代最長に

 菅義偉官房長官の在職日数が7日、これまで最長だった福田康夫氏(森、小泉両内閣)を抜いて歴代単独1位の1290日となった。次の内閣改造でも続投して記録を伸ばすかが注目されるが、菅氏は記者会見で「人事は安倍晋三首相の専権事項だ。いずれの立場に立ったとしても、しっかりと首相の下でこの国を前に進める」と述べた。
 菅氏は「就任した当時はこんなに長く務めるとは全く考えていなかった」と感想を語った上で、「多くの課題解決のため省庁横断的な政策が必要になってきている。1億総活躍社会、強い経済、社会保障をしっかり実現したい」と強調した。 (2016/07/07-11:44)

2935とはずがたり:2016/07/11(月) 09:52:11

首相 内閣改造と党役員人事を行う考え示す
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010590161_20160710.html
07月10日 23:17NHKニュース&スポーツ

安倍総理大臣はNHKの開票速報番組で、参議院選挙の結果を受けて引き続き、経済政策を力強く進めていくため、内閣改造と自民党の役員人事を行うとともに、本格的で大胆な、新たな経済対策を速やかに策定する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は自民・公明両党で、改選議席の過半数の61議席以上を確保したことについて、「消費増税の延期を決め、新しい判断をした。国民に信を問うため、改選議席の過半数に目標を置いたが、なんとか与党で改選議席の過半数を超えることができて、正直ほっとしている」と述べました。
また、安倍総理大臣は秋に取りまとめる新たな経済対策について、「今回の選挙の結果は『力強く今の経済政策を前に進めよ』との国民の声であったと思う。緊張感を持って、その声を受け止め、しっかりと力強く進めていくために、本格的で大胆な経済政策をさっそく策定していきたい。まだ参議院選挙が終わったばかりで、今、規模を申し上げることはできないが、本格的で大胆な、力のある予算を組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、「今後、強力な経済政策を進めていくうえで、力強い新たな布陣を組んでいきたいと考えている。いつ、どのようにということについては、これからよく、与党とも相談していきたい」と述べ、参議院選挙の結果を受けて、内閣改造と自民党の役員人事を行う考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は衆議院の解散・総選挙について、「衆議院選挙については、今の段階で全く考えていない。解散の『か』の字もないと言っていい。今回の選挙を通じて示された民意を受け止めて、国際経済が不透明感を増しているなかで、しっかりと力強い経済政策を進めていきたい。それに全力を尽くしていきたい」と述べました。

2936とはずがたり:2016/07/14(木) 19:36:46
成長率0.9%増に下方修正 経財会議、議論を開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00000002-asahi-pol&amp;pos=3
朝日新聞デジタル 7月14日(木)0時26分配信

 政府は13日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、月内に取りまとめる経済対策と来年度予算の具体的な議論を始めた。政府はこの日、今年度のGDP(国内総生産)の成長率の見通しを1月に見込んだ実質1・7%増から0・9%増に下方修正しており、財政出動で経済のてこ入れを図る考えだ。

 成長率見通しの下方修正は、個人消費や企業の設備投資が想定通り伸びていないことに加え、来春予定だった消費増税の延期で駆け込み需要がなくなることが原因、としている。名目成長率の見通しも、3・1%増から2・2%増に下方修正された。

 諮問会議では、経済対策について民間議員が「規模は6兆〜8兆円。大胆に国費を投入すべきだ」と主張。懸案の財源については「前例にとらわれることなく、特別会計等を含めて確保すべきだ」と提言した。

2937とはずがたり:2016/07/17(日) 10:56:04
誰が云ったか忘れたけど総理は解散する程権威が上がって改造する程下がるそうだが,解散出来ずに現職閣僚2名落選http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/2399させて改造に踏み切る訳だが。
結局の所,経済危機で国債を紙くずにでもしない限り暫くは改造しても何しても大丈夫そうだが。

内閣改造は「中規模」以上?早くもアピール合戦
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160716-OYT1T50142.html?from=y10
2016年07月17日 08時44分

 安倍首相が来月3日にも行う内閣改造・自民党役員人事に関し、政府・与党内で全19閣僚のうち半数前後が交代する「中規模」以上になるとの観測が広がっている。

 自民党内の「入閣待機組」は首相への政策提言を準備するなど、早くもアピール合戦が始まっている。

 首相は参院選翌日の11日の記者会見で、「外交をはじめ、参院選で約束したことを実行していくため、強力な新たな布陣を作っていきたい」と明言した。入閣の目安とされる衆院当選5回以上、参院当選3回以上で、閣僚経験がない議員は「入閣待機組」とされる。自民党内には約70人(衆院約50人、参院約20人)いて、そのうちの一人は「『新たな布陣』と首相がはっきり言う以上、かなりの規模になるはずで、小規模はあり得ない」と期待を隠さない。

2938名無しさん:2016/07/17(日) 12:44:29
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010590161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_145
首相 内閣改造と党役員人事を行う考え示す
7月10日 23時17分
安倍総理大臣はNHKの開票速報番組で、参議院選挙の結果を受けて、引き続き経済政策を力強く進めていくため、内閣改造と自民党の役員人事を行うとともに、本格的で大胆な新たな経済対策を速やかに策定する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は自民・公明両党で、改選議席の過半数の61議席以上を確保したことについて、「消費増税の延期を決め、新しい判断をした。国民に信を問うため、改選議席の過半数に目標を置いたが、なんとか与党で改選議席の過半数を超えることができて、正直ほっとしている」と述べました。

また、安倍総理大臣は秋に取りまとめる新たな経済対策について、「今回の選挙の結果は『力強く今の経済政策を前に進めよ』との国民の声であったと思う。緊張感を持って、その声を受け止め、しっかりと力強く進めていくために本格的で大胆な経済政策を早速策定していきたい。まだ参議院選挙が終わったばかりで、今、規模を申し上げることはできないが、本格的で大胆な力のある予算を組んでいきたい」と述べました。

そのうえで、「今後、強力な経済政策を進めていくうえで、力強い新たな布陣を組んでいきたいと考えている。いつ、どのようにということについては、これからよく与党とも相談していきたい」と述べ、参議院選挙の結果を受けて、内閣改造と自民党の役員人事を行う考えを示しました。

また、安倍総理大臣は臨時国会を召集する時期について、「経済政策の策定の進ちょく具合を見ながら、与党と相談して決めていきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は衆議院の解散・総選挙について、「衆議院選挙については、今の段階で全く考えていない。解散の『か』の字もないと言っていい。今回の選挙を通じて示された民意を受け止めて、国際経済が不透明感を増しているなかで、しっかりと力強い経済政策を進めていきたい。それに全力を尽くしていきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は憲法改正について、「自民党は、そもそも憲法改正をするということで立党しており、私たちの憲法改正草案は示している。ただ、自民党で3分の2を得ているわけではなく、自民・公明両党で3分の2を得ているわけでもない。これからは、いよいよ国会の憲法審査会に、議論の場がしっかりと移っていき、そこで議論し、どの条文をどのように変えていくかということに集約されていくことになるだろうと思っている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_102
首相 来月3日にも内閣改造断行の意向固める
7月11日 19時00分
安倍総理大臣は、参議院選挙が終わったことを受けた内閣改造について、新しい参議院議長などを決める臨時国会を来月1日に召集したうえで、自民党の谷垣幹事長ら党役員の人事と併せて、来月3日にも断行する意向を固めました。
安倍総理大臣は、10日に投票が行われた参議院選選挙で、自民・公明両党で改選議席の過半数となる61議席を超える70議席を確保したことを受けて、「強力な経済政策を進めていくうえで、力強い新たな布陣を組んでいきたいと考えている」と述べ、内閣改造を行う考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は11日、公明党の山口代表との党首会談などを行い、今後の政治日程の調整を行った結果、新しい参議院議長などを決める臨時国会については、来月1日に召集し、会期は3日から4日程度となる見通しとなりました。
これを受けて安倍総理大臣は、秋に任期が切れる自民党の谷垣幹事長ら党役員の人事と併せて、来月3日にも内閣改造を断行する意向を固めました。
安倍総理大臣がこの時期に内閣改造を行う意向を固めた背景には、新たな経済対策を盛り込んだ補正予算案を編成し、秋の臨時国会に万全な態勢で臨むためには、改造の時期を先送りするのは好ましくないという判断があったものとみられます。
今回の改造では、第2次安倍内閣発足当初から閣内で安倍総理大臣を支えてきた、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、それに岸田外務大臣の3人の重要閣僚の処遇が焦点となります。

2939名無しさん:2016/07/17(日) 22:41:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100429&amp;g=pol
落選2閣僚、当面続投=菅官房長官【16参院選】

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、参院選で落選した岩城光英法相と島尻安伊子沖縄担当相について、「大臣としてこれからも責務を果たしてもらいたい。安倍晋三首相もそのように考えている」と述べ、当面続投させる考えを示した。 
 島尻氏の落選を受けた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設への対応に関しては、「辺野古移設が唯一の解決策であるとの政府の考え方に変わりはない」と従来の立場を繰り返した。(2016/07/11-12:48)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100798&amp;g=pol
安倍首相記者会見・要旨

 安倍晋三首相(自民党総裁)が11日行った記者会見の要旨は次の通り。
 【冒頭発言】
 参院選ではアベノミクスを一層加速せよと国民から力強い信任をいただいた。12日に石原伸晃経済再生担当相に、経済対策の準備に入るよう指示する。
 キーワードは未来への投資だ。農林水産物や食料の輸出対応型施設を全国に広げ、クルーズ船を受け入れる港湾施設の整備など、地方の観光施設を抜本的に増強する。
 現下のゼロ金利環境を最大限生かし、財政投融資を積極的に利用する。リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒しし、整備新幹線の建設も加速する。
 待機児童ゼロを実現するための保育の受け皿整備を進める。年金受給資格期間短縮について、2017年度からスタートできるよう準備を進める。
 【質疑応答】
 -憲法改正は民進党との合意も得て進める考えか。
 岡田克也代表は安倍政権の間は憲法改正しないと言っているが、建設的な対応とは言えない。好き嫌いではなく、(衆参の)憲法審査会でまずは真剣に議論していくべきだ。所属政党にかかわらず議論が進み、収れんしていくことが期待される。
 -憲法審査会で与野党の議論を進めるべきだとの考えを示しているが。
 わが党の草案がそのまま通るとは考えていない。わが党案をベースにしながら3分の2を(どう)構築していくか。これがまさに政治の技術だ。
 -内閣改造・党役員人事でどのような点を重視するか。谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官は続投させるか。
 参院選で約束したことを実行するための強力な布陣をつくりたい。今の段階ではまだ白紙だ。(2016/07/11-17:51)

2940名無しさん:2016/07/17(日) 22:41:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100550&amp;g=pol
安倍首相、12日に経済対策指示=8月3日にも内閣改造

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、与党が改選過半数を制した参院選を受け、党本部で記者会見した。首相は「アベノミクスを一層加速せよと国民から力強い信任をいただいた」と総括。景気下支えのための経済対策を早急に準備するよう12日に石原伸晃経済再生担当相に指示する考えを明らかにした。また、内閣改造・自民党役員人事を断行して「選挙で約束したことを実行する強力な布陣」を構築する意向を表明。8月3日にも踏み切る方針だ。
 首相は経済対策について「キーワードは未来への投資だ」と強調し、「アベノミクス」の恩恵が行き渡っていないと指摘される地方への投資を促進すると表明。リニア中央新幹線の東京-大阪間全線開業を現行計画の2045年から最大8年前倒しすることや、整備新幹線の建設加速、農産物の輸出体制強化などを打ち出した。
 また、参院選で「18歳選挙権」が適用されたことを踏まえ、給付型奨学金の創設を急ぐ方針を改めて示すとともに、「待機児童ゼロ」に向けた保育の受け皿整備、年金受給資格の期間短縮の17年度からの開始など社会保障の充実も掲げた。
 内閣改造・党役員人事では、参院選で落選した岩城光英法相と島尻安伊子沖縄担当相の後任や、秋の臨時国会で承認を目指す環太平洋連携協定(TPP)関連のポストなどが焦点となる。菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長を続投させるかどうかについて、首相は「それぞれ極めて有能な方だが、今の段階では白紙だ」と述べるにとどめた。 
 一方、民進党が安倍政権下での憲法改正論議を拒否していることに関し、首相は「建設的な対応とは言えない。好き嫌いでなく、(衆参両院の)憲法審査会で真剣に議論していくべきだ」と指摘。「所属政党にかかわらず議論が進み、収れんしていくことが大事だ」と語った。

◇今後の主な政治日程
 7月14日 東京都知事選告示
   15日 アジア欧州会議(ASEM)(モンゴル、16日まで)
   31日 都知事選投開票
 8月 1日 臨時国会召集(3日間程度)
    5日 リオ五輪(21日まで)
   15日 終戦記念日
   27日 第6回アフリカ開発会議(TICAD)(ケニア、28日まで)
 9月 2日 安倍晋三首相がロシア訪問(3日まで)
    4日 20カ国・地域(G20)首脳会議(中国、5日まで)
    6日 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議(ラオス、8日まで)
   13日 臨時国会召集(見通し)
    下旬 国連総会
10月23日 衆院福岡6区補選
11月19日 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(ペルー、20日まで)

(2016/07/11-19:53)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100938&amp;g=pol
内閣改造、大規模との見方も=岸田・石破氏らの処遇焦点

 参院選勝利を受けて安倍晋三首相が行う方針の内閣改造・自民党役員人事。政府と党の要の役割を果たしてきた菅義偉官房長官、谷垣禎一幹事長は続投との見方が強い。「ポスト安倍」とも目される岸田文雄外相や石破茂地方創生担当相の処遇なども焦点。首相は早ければ8月3日に改造に踏み切る考えで、政府・与党内には大規模な人事になるとの観測が出ている。 

 「選挙を通じて信任をいただいた。約束したことを実行していくための強力な布陣をつくっていきたい」。首相は11日、自民党本部で記者会見に臨み、人事の狙いについてこう語った。
 首相は会見で、菅氏や谷垣氏の続投について問われたが、「それぞれ極めて有能な方々だが、いまの段階ではまだ白紙」とするにとどめた。
 消費税増税の先送りや衆参同日選をめぐり、菅氏と麻生太郎副総理兼財務相のあつれきも取り沙汰された。「人事の注目は2人が替わるかどうかだ」(自民ベテラン)との声も漏れるが、両氏とも2012年12月の第2次安倍内閣の発足から政権の屋台骨を支えてきただけに、ともに留任させるとの見方も強い。
 岸田氏も発足当初から外相を務め、安倍外交を支えてきた。同氏が率いる岸田派からは、幹事長など党の要職への起用を期待する声がある。
 参院選で岩城光英法相と島尻安伊子沖縄担当相が落選したことから、両氏の後任を含め、自民党内では大幅な刷新を期待する声が出始めた。(2016/07/11-20:00)

2941名無しさん:2016/07/17(日) 22:42:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200429&amp;g=pol
岩城氏、野党共闘が敗因=島尻氏「国の努力伝わらず」【16参院選】

 12日の閣議後の記者会見で、10日の参院選で落選した2閣僚が感想を語った。岩城光英法相(福島選挙区)は選挙結果を「厳粛に受け止める」と述べた上で、「安倍政権を打倒する意味での野党共闘は、それなりの成果を挙げると思う」などと敗因を分析した。閣僚としての進退については、「安倍晋三首相の指示に従う」と述べた。

 島尻安伊子沖縄担当相(沖縄選挙区)は、閣僚懇談会で首相から「お疲れさま」とねぎらいの言葉を掛けられたことを明らかにするとともに、「役に立てず残念だ」と語った。米軍普天間飛行場移設問題の選挙戦への影響については、「国と県が円満解決へ努力する方向に向いていることが、県民に伝わっていない」と悔やんだ。(2016/07/12-12:54)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300710&amp;g=pol
自公関係に変化なし=改憲論議「自然体で」-菅官房長官

 自民党が平野達男参院議員の入党により参院単独過半数を回復することについて、菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で「自民、公明両党の関係は全く変わらない」と述べ、連立与党の政権運営に影響はないと指摘した。
 自民、公明両党など憲法改正に前向きな4党で改憲発議に必要な参院の3分の2の議席を占めることに関しても、「自然体で取り組んでいくことに尽きる。与野党の議論が深まればいいと思うが、具体的にすぐうんぬんということではない」と拙速な対応を否定した。
 平野氏の入党に向け、地元の自民党岩手県連は23日に手続きを行う。県連会長の鈴木俊一元環境相は13日、党本部で記者団に「今回の参院選で平野氏は自民党候補を全力で応援した。(入党に)異論が出るとは思っていない」と語った。 (2016/07/13-18:03)

2942名無しさん:2016/07/17(日) 23:24:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100030&amp;g=pol
安倍首相、内閣改造の意向表明=8月上旬にも、菅官房長官続投か【16参院選】

 参院選で目標に掲げた「与党の改選過半数」を確保した安倍晋三首相は10日夜、民放番組に出演し、「新たな強力な布陣をつくっていきたい」と述べ、重要政策に取り組む体制を強めるため、内閣改造を行う方針を表明した。時期については「経済政策の策定状況を見ながら判断したい」と述べるにとどめたが、8月上旬にも踏み切る日程が検討されている。政権の要である菅義偉官房長官は留任するとの見方が強い。

 内閣改造では、第2次安倍政権の発足時から政権中枢で首相を支えてきた菅氏のほか、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相を続投させるかが焦点となる。落選した岩城光英法相、島尻安伊子沖縄担当相は交代する。政府関係者は改造規模について「大規模になる」との見通しを示した。
 改造と併せ、自民党役員人事も行われる見込み。自民党の谷垣禎一幹事長ら党四役は残留が有力だが、一部に入れ替えも取り沙汰されている。
 首相は番組で、参院選の結果に関して「アベノミクスをしっかりと加速せよということだと思う。国民の期待に応えていきたい」と強調。消費税増税を再延期した判断を「国民の信を得た」と捉え、デフレ脱却に全力を挙げる。自民党が分裂選挙となる東京都知事選への対応も課題となる。 
 首相が政権に返り咲いた2012年12月以降、13年参院選、14年衆院選に続く連勝により、自民党内で「安倍1強」体制が維持される。ただ、同党は参院単独過半数には届かず、今後も連立与党の公明党に配慮しながらの政権運営となりそうだ。(2016/07/11-01:53)

2943名無しさん:2016/07/18(月) 09:08:49
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010599651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
首相が夏期休暇入り 24日まで 人事構想練るか
7月18日 5時20分
安倍総理大臣は17日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に到着し、今月24日までの予定で夏期休暇に入りました。来月3日にも行う内閣改造と党役員人事に向けて人事構想を練りながら英気を養うものとみられます。
モンゴルで開催されたASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議を終えて16日帰国した安倍総理大臣は、今月24日まで夏期休暇を取る予定で、17日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に到着しました。安倍総理大臣は、休暇の間、別荘に滞在し、ゴルフなどをして過ごすということです。

安倍総理大臣は、例年、8月のお盆の時期を中心に夏期休暇を取っていますが、ことしは、来月1日に参議院の構成を決める臨時国会が召集されるほか、来月下旬以降続くとみられる外交日程の準備も必要なことなどから、例年より一足早い休暇となりました。安倍総理大臣は、来月3日にも内閣改造と党役員人事を行う意向で、休暇中、人事構想を練りながら英気を養うものとみられます。

2944名無しさん:2016/07/24(日) 18:45:15
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OALIBS6KLVR401
菅官房長官:「真剣勝負」で首相支えた3年半-在職日数歴代1位
高橋舞子
2016年7月21日 09:21 JST

「いろんなことがあり過ぎるほどあった」ー。第2次安倍晋三内閣が誕生して以降、一貫して官房長官として政権の屋台骨を担ってきた菅義偉氏は16日、ブルームバーグのインタビューでこれまでの3年半を振り返った。今月7日で在職日数は1290日を記録し、歴代単独1位となった。
  重圧と向き合う安倍首相の下で政権運営に当たってきた。「誰か支える人間がいないと駄目だから、官房長官として少しでも総理の負担を取り除くことができればいいという思いで真剣勝負でやってきたら、もう3年6カ月かという思いだ」と語る。来月に控える内閣改造については、「どこにいても働き場所はある。まったくの白紙だ」と述べた。
  当選2回生だった2000年代前半、北朝鮮問題をきっかけに安倍首相と親交を深め、「この国を託したい」と思ったという菅氏。06年には、加藤勝信1億総活躍担当相や世耕弘成官房副長官らとともに、安倍氏の自民党総裁就任を支援する「再チャレンジ支援議員連盟」を発足させ、第1次安倍政権の誕生に尽力した。この時はわずか1年で退陣したが、その後も安倍氏に再登板を促し続けてきた。
  安倍政権の原点は、日米同盟を基軸とした国際協調の下での「積極的平和主義」だと菅氏は説明する。安倍首相の訪問国数は14年9月に歴代トップの49カ国に達し、15年4月には日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説。同年9月には集団的自衛権の行使などを可能とする安全保障関連法を成立させた。政権は次なる重要課題として憲法改正を視野に入れる。
  総裁任期を「2期6年まで」と定める自民党の党則に基づくと、安倍政権は18年9月には幕を閉じる。菅氏は「政権が安定していることがさまざまな政策をうまく実現して、この国を前に進めていく」とした上で、党則の変更については「党で決めること」と話した。
坂本龍馬
  坂本龍馬が好きだという菅氏。「自由奔放で、挑戦をする。壁をぶち破っていく。そういう行動力がある」と語る。
  「おかしいなと思うことを改革していくことによって大きな成果が出る」と話す。現政権下で観光振興にも注力し、ビザ発給要件の緩和や免税品の拡充、東京・元赤坂と京都市にある両迎賓館の一般公開に取り組んできた。12年に840万人だった訪日客数は、3年後に過去最高の1970万人を記録。改革を進めていくことに「ある意味では快感を覚えている」と笑う。
  小泉純一郎政権下で竹中平蔵元総務相の補佐官を務めていた高橋洋一嘉悦大教授は、菅氏について「保守でもなく、革新でもなく、改革派だ。イデオロギーではなくて、実務的に何が1番良いのか考える人」と語る。
  今でも時々菅氏と食事をするという高橋氏。「2時間くらい一緒にいても、菅さんは一言、二言しかしゃべらない」と明かす。菅氏の人柄について「真面目だし、裏表がないし、政治家じゃないみたい」と話すが、一方で仕事ぶりに関しては「歴代最強の官房長官」と評する。「情報収集と役所人事に関しては右に出る人がいない。安倍政権が安定しているのは菅さんのおかげ」と述べた。

2945名無しさん:2016/07/24(日) 18:45:25
>>2944

自己責任
  菅氏が目指す日本は「自己責任」を重視する国だ。「自由、民主、法の支配は基本だ。そこについては厳しい枠があってもいい。それ以外のものは自己責任ということが大事だ。そうした社会を作りたい」と話す。
  自民党については、「戦後の厳しい状況から、豊かで平和な国を築き上げてきた」と述べ、「これからも常に改革すべきは改革しながら、この国を前に進めていく。そういう保守政党だと思っている」と語る。党内の若手議員に対しては、「知識的に優秀な人がものすごく多くなってきている」と評価した上で、「自分の思いを具体的に行動に移していく勇気を持った行動がもっとあってもいい」と促した。
  政権として国内総生産(GDP)600兆円を掲げて経済政策を推進する一方、菅氏は「国民の幸せは必ずしもGDPだけで測るべきではない」とも考える。「歴史、伝統、文化など、日本固有のものがあるから、そういう中で自分が満足できるような環境を作っていくことが大事だ」と話す。
人と同じことはやりたくない
  菅氏は1948年、農家の長男として秋田県に生まれた。子ども時代の夢を問われると、「人と同じことはやりたくない。何か自分でやりたいという思いがあった。それは何なのかということをずっと悩んでいた」と答える。高校卒業後に上京し、段ボール工場などで働きながら学費をためて、2年後に法政大学に入学した。
  「人生は1回きり。自分はどの分野で生きていこうか、そこを決めるまで時間がかかった」と語る菅氏は、大学卒業後、一度は民間企業に就職。しかし26歳の時に「政治がこの国を、物事を決める。政治の世界で自分を生かしてみたい」と思い立ち、大学の学生課に相談して、小此木彦三郎元通産相の秘書として働き始めた。それ以降は「アクセル踏みっぱなし」の人生だという。
  初めて政治家になったのは38歳の時。無所属で横浜市会議員選に出馬した。「運よく当選した。その時の決断がすべてだった」と振り返る。今でも「市会議員になれると思っていなかったし、国会議員になるとも到底思っていなかった」と話す。
  その後、官房長官まで一気に駆け上がってきた菅氏だが、自身が首相として政権を担うことについては「全くその気はない」と断言する。「人にはそれぞれ自分の生きる道がある。私は仕事をすることが好きだから、仕事をしてこの国を前に進めていきたい」と語った。

2946名無しさん:2016/07/24(日) 20:52:52
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200733&amp;g=pol
麻生・菅氏続投へ=安倍首相、政権骨格を維持-内閣改造

 安倍晋三首相は8月に行う内閣改造・自民党役員人事で、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を続投させる意向を固めた。現政権の骨格を維持し、最重要課題と位置付ける経済再生に全力を挙げる。党運営の要である谷垣禎一幹事長も留任させたい考えだが、けがで入院しているため、回復状況を見ながら慎重に判断する。

 政府関係者が22日明らかにした。内閣改造と党役員人事は8月3日の方向。同4日に副大臣、同5日に政務官の人事が順次行われる見通し。
 麻生、菅両氏は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、政権中枢で首相を支えてきた。首相は両氏について、安定的な政権運営には欠かせない人材として全幅の信頼を置いている。
 先の参院選で落選した岩城光英法相と島尻安伊子沖縄担当相は交代させる。政治資金問題などで野党の追及を受けた高木毅復興相や、業界団体から現金を受け取っていた問題で告発された森山裕農林水産相も代える方向だ。首相はさらに複数の閣僚の入れ替えを検討しており、政府・与党内では「改造は大幅になる」との見方もある。 
 こうした中、首相の人事構想で不確定要素となっているのが谷垣氏だ。首相は引き続き党運営を委ねたい考えだが、党務復帰のめどが立たなければ交代も視野に入れざるを得ない。政府関係者は「人事に影響はある」と認める。
 ただ、谷垣氏は消費税増税をめぐる重要課題で、自説を曲げて首相の意向に従う姿勢に徹してきた。首相周辺では、首相が目指す憲法改正に向け、リベラルな谷垣氏が党内の不満や公明党の警戒感を和らげることへの期待もある。このため、「8月3日の改造・党人事の際にいなくても、いずれ復帰できれば留任でも問題ない」(政府関係者)との声も出ている。(2016/07/22-18:11)

2947とはずがたり:2016/07/25(月) 09:39:47
内閣改造 麻生・菅氏、留任へ 首相、谷垣氏も続投意向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00000058-san-pol
産経新聞 7月25日(月)7時55分配信

 安倍晋三首相は8月3日に行う内閣改造・自民党役員人事で、安定した政権運営の継続に向けて麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉(すが・よしひで)官房長官を留任させる方針を固めた。また、党運営の要である谷垣禎一幹事長の堅実な党運営を評価し、けがの回復状況を見ながら続投させる意向だ。首相は一足早い「夏休み」を終えて24日に帰京。今後、本格的な調整に入る。

 首相は、参院選勝利で信任を得たとして経済政策「アベノミクス」を推進するため、「強力な新たな布陣を作る」としており、内閣の骨格は維持する。改造は中規模程度となる見通しだ。

 これまで「女性活躍の推進」に向けて女性議員を登用してきたが、今回はこだわらない方針。

 麻生、菅両氏は平成24年12月の第2次安倍内閣発足以降、政権中枢で首相を支えてきており、今後も欠かせない人材と判断した。

 長く官房副長官を務めてきた世耕弘成参院議員の閣僚起用も検討するほか、岸田文雄外相、稲田朋美党政調会長は要職で処遇する方針だ。

 一方、参院選で落選した岩城光英法相、島尻安伊子沖縄北方担当相は交代させる。香典支出など政治資金問題を抱える高木毅復興相や、業界団体から現金を受け取っていた問題で告発された森山裕農林水産相も代える方向で調整する。

 公明党は就任から1年足らずの石井啓一国土交通相の留任を求める意向だ。

 首相は3日の内閣改造に続き、4日に副大臣、政務官人事を行うとみられる。

2948名無しさん:2016/07/30(土) 23:44:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
首相 来月3日に内閣改造行う考え
7月29日 11時58分
安倍総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、新しい経済対策を来週2日に閣議決定したうえで、翌3日に内閣改造を行う考えを表明しました。安倍総理大臣は、内閣改造とあわせて自民党の役員人事も行うことにしています。
この中で、安倍総理大臣は、取りまとめ作業を進めている新たな経済対策について、「現在、最終的な調整を進めているところだが、来週8月2日に閣議決定を行う。未来への投資を大胆に行う力強い経済対策にしたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「翌3日に内閣を改造する。新たな布陣のもと、アベノミクスを一層加速するとともに、先般の参議院選挙における国民の負託に応え、諸政策を強力に実行していきたい」と述べ、来週3日に内閣改造を行う考えを表明しました。安倍総理大臣は、内閣改造にあわせて、自民党の役員人事も行うことにしています。

これに関連して、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、記者団が内閣改造にあたって、自民党の派閥からの推薦を考慮するのかと質問したのに対し、「それはない」と述べました。

内閣改造を巡って、安倍総理大臣は、これまでに麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる意向を固めているほか、入院している自民党の谷垣幹事長については、復帰の見通しが立っていないことも踏まえて、交代も視野に検討を進めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010614161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
首相 公明代表に3日内閣改造の方針伝える
7月29日 18時58分
首相 公明代表に3日内閣改造の方針伝える
安倍総理大臣は、公明党の山口代表と29日夕方、総理大臣官邸で会談し、来週3日に内閣改造を行う方針を伝えたのに対し、山口氏は、党として求める閣僚ポストは、週明けに回答する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「内閣改造を行うことで、アベノミクスを一層加速していくための布陣を敷きたい。参議院選挙で国民から信任を得た、さまざまな施策を実行していきたい」と述べ、来週3日に内閣改造を行う方針を伝えました。

そのうえで、安倍総理大臣は、公明党の閣僚ポストについては、公明党側の希望も踏まえて判断する考えを示しました。これに対し、山口氏は「党としてどういう希望をするか、これから検討して、週明けに返事をしたい」と応じました。

会談のあと、山口氏は、記者団が「党内では、石井国土交通大臣の留任を求める声があるが、どう考えるか」と質問したのに対し、「安倍総理大臣は、石井大臣をそれなりに高く評価しているのではないかと承っている。石井大臣のいろいろな仕事ぶりを踏まえて今回の改造の趣旨に沿うかどうか、総合的に検討したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160730/k10010614991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
官房長官 内閣改造で経済再生の態勢整える考え
7月30日 15時27分
菅官房長官は東京都内で講演し、来月3日の内閣改造について、安倍総理大臣が適材適所の人事を行うことで、経済の再生を着実に進めていく態勢を整えたいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は来月3日の内閣改造について、「安倍総理大臣は経済対策を実現するため、適材適所の人員配置を行って秋の臨時国会に臨む態勢を作っていく」と述べました。
また、菅官房長官はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「今度の国会でなんとしても成立させたい」と述べ、協定の発効に向けて、秋の臨時国会で承認を得たいという考えを示しました。
一方、菅官房長官は憲法改正について、「衆参両院に憲法審査会があるので、そこで各党が考え方を提案して、静かな環境のなかで議論をスタートすべきだ」と述べました。

2949名無しさん:2016/07/31(日) 12:56:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800126&amp;g=pol
首相動静(7月28日)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時39分、公邸発。同41分、官邸着。
 午前10時18分から同42分まで、黒江哲郎防衛事務次官、武居智久海上幕僚長、渡辺秀明防衛装備庁長官、金杉憲治外務省アジア大洋州局長。
 午前10時44分から同50分まで、リオデジャネイロ・パラリンピックの日本代表選手に向けたビデオメッセージ収録。
 午前10時52分から同11時32分まで、尾身幸次元科学技術担当相。
 午前11時33分から同56分まで、塩崎恭久厚生労働相。
 午後0時6分から同15分まで、「日本の質の高いインフラ」に関する海外向けビデオメッセージ収録。
 午後1時46分から同2時まで、時事通信社の大室真生社長が就任のあいさつ。渡辺祐司編集局長、岸本邦彦秘書部長、阿部正人政治部長同席。同7分から同15分まで、北方少年交流事業に参加した北海道根室市立歯舞中3年の武藤朱絵瑠さんら中学生の表敬。
 午後2時31分から同54分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、前田哲防衛省防衛政策局長、飯島俊郎外務省総合外交政策局参事官。同3時5分、柴山昌彦首相補佐官、森雅子自民党参院議員が入った。同15分、森氏が出た。同20分、柴山氏が出た。同22分から同28分まで、相模原市の障害者施設殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議。
 午後4時から同15分まで、毎日新聞社の朝比奈豊会長、丸山昌宏社長が就任のあいさつ。
 午後4時16分から同28分まで、財務省の佐藤慎一事務次官、福田淳一主計局長。
 午後4時31分から同5時10分まで、谷内国家安全保障局長、外務省の杉山晋輔事務次官、秋葉剛男外務審議官。
 午後5時11分から同33分まで、茂木敏充自民党選対委員長。
 午後5時34分から同6時20分まで、マイヤーズ、マレン両元米統合参謀本部議長ら。同34分、官邸発。
 午後6時40分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の日本料理店「千羽鶴」で榊原定征経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光経済同友会代表幹事らと会食。
 午後8時26分、同ホテル発。
 午後8時42分、東京・富ケ谷の私邸着。
 29日午前0時現在、私邸。来客なし。(2016/07/29-00:03)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900131&amp;g=pol
首相動静(7月29日)

 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前9時37分、私邸発。
 午前9時53分、官邸着。
 午前10時2分から同21分まで、閣議。
 午前10時22分から同24分まで、石原伸晃経済再生担当相。
 午前10時29分から同34分まで、島尻安伊子沖縄北方担当相。
 午前10時57分から同11時37分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。
 午後2時34分から同52分まで、超高精細映像技術「8K」の医療応用の実演見学。同53分から同3時7分まで、国内外の高校生による交流会「ハイスクール世界サミットin福島」のビデオメッセージ収録。
 午後3時12分から同40分まで、山口県の村岡嗣政知事、畑原基成県議会議長。
 午後3時47分から同4時4分まで、防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。同12分から同19分まで、高市早苗総務相。同20分から同5時9分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔外務事務次官。同10分から同32分まで、北村滋内閣情報官。
 午後5時33分、山口那津男公明党代表との与党党首会談開始。
 午後5時54分、与党党首会談終了。
 午後6時から同9分まで、長嶺安政韓国大使らによる就任あいさつ。
 午後6時31分、官邸発。同36分、東京・赤坂の日本料理店「口悦」着。世耕弘成官房副長官、荒井広幸元参院議員らと会食。
 午後9時12分、同所発。
 午後9時26分、私邸着。
 30日午前0時現在、私邸。来客なし。(2016/07/30-00:54)

2950名無しさん:2016/07/31(日) 12:57:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016073000251&amp;g=pol
安倍首相が橋下、松井氏と会談=憲法改正など協議

 安倍晋三首相は30日夜、おおさか維新の会の橋下徹前代表(前大阪市長)、松井一郎代表(大阪府知事)と東京都内のホテルで会談した。先の参院選で改憲勢力が3分の2の議席を占めたことを踏まえ、今後の憲法論議の在り方などをめぐって意見交換した。
 会談には菅義偉官房長官、おおさか維新の馬場伸幸幹事長も同席した。出席者によると首相は、「(衆参の)憲法審査会を開いて、憲法改正をやっていきたい」と改憲への意欲を表明。おおさか維新側も理解を示した。 
 首相と橋下氏らとの会談は昨年12月以来。(2016/07/31-01:22)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016073000175&amp;g=pol
経済重視で内閣改造=菅官房長官

 菅義偉官房長官は30日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が8月3日に行う内閣改造について「経済対策を実現するために、まさに適材適所の人員配置を首相が行い、秋の臨時国会に臨む態勢をつくり上げる」と述べ、引き続き経済政策を重視した布陣になるとの認識を示した。
 菅長官は政府が同2日に閣議決定する総合経済対策に関し、「アベノミクスにさらに拍車を掛けることができる政策をしっかりと打ち出していきたい」と表明。今後の憲法改正論議にも触れ、「(衆参両院の)憲法審査会で、冷静な雰囲気の中でスタートしていくことが大事だ」と語った。(2016/07/30-13:19)

2951名無しさん:2016/08/03(水) 00:03:54
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160801-00000096-nnn-pol
石破地方創生相 入閣打診を固辞し、閣外へ
日本テレビ系(NNN) 8月1日(月)23時15分配信
 3日に行われる内閣改造をめぐり、安倍首相が石破地方創生担当相に閣内残留を要請したものの、石破氏が固辞していたことが明らかになった。

 関係者によると安倍首相は1日夕方、農水相での入閣を打診したが石破氏はこれを固辞したという。

 石破氏は「ポスト安倍」を目指す立場から閣外に出て安倍政権と距離を置く姿勢を鮮明にする狙いがある。

2952名無しさん:2016/08/06(土) 15:01:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300851&amp;g=pol
平均年齢60.8歳=石破氏側近からも起用-再改造内閣

 第3次安倍再改造内閣の閣僚の平均年齢は安倍晋三首相を含め60.8歳で、第2次安倍内閣発足時の57.7歳を約3歳上回った。最年長は麻生太郎財務相の75歳、最年少は丸川珠代五輪担当相の45歳だった。
 閣僚19人のうち留任は8人。初入閣は8人にとどまった。参院からは世耕弘成経済産業相ら3人が入閣し、民間からの登用はゼロだった。
 女性活躍推進を掲げる安倍政権だが、女性の起用は3人。環境相から横滑りした丸川氏のほか、留任の高市早苗総務相、再入閣の稲田朋美防衛相といずれも首相に近い閣僚経験者を起用した。
 衆院当選回数で最多は麻生氏の12回だった。最少は金田勝年法相の3回だが、参院議員も2期務めている。金田氏を除くと最も当選回数が少ないのは稲田氏の4回。
 派閥別にみると、首相の出身派閥の細田派が4人と最も多かったものの、額賀派、岸田派、麻生派、二階派から各2人、石原派、谷垣グループからは1人ずつとまんべんなく起用。「ポスト安倍」を狙い閣外に出た石破茂氏率いる石破派からも、山本有二農林水産相が入閣した。
 出身大学は東大が8人で最多。早大が5人、慶大が2人と続いた。(2016/08/03-19:38)

2953名無しさん:2016/08/06(土) 15:05:29
http://www.sankei.com/politics/news/160805/plt1608050048-n1.html
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160805/plt16080522500036-n1.html
首相実弟の岸信夫氏、再び外務副大臣 派閥バランス重視も谷垣グループはゼロ
2016.8.5 22:50

 政府は5日の閣議で、内閣改造に伴う副大臣25人と政務官27人の人事を決めた。外務副大臣に安倍晋三首相の実弟である岸信夫衆院外務委員長を再び起用。北朝鮮が核実験やミサイル発射など挑発的な行動を繰り返していることを踏まえ、若宮健嗣防衛副大臣を留任させるなど、外交・安全保障を重視し、実務に精通する人員を配置した。

 副大臣会議と政務官会合をそれぞれ開き、菅義偉官房長官と萩生田光一、野上浩太郎、杉田和博の3官房副長官も出席した。菅氏は会見で派閥の推薦を考慮したかどうかについて「全くしなかった」と述べた。

 ただ、自民党の所属派閥別の人数は各派の勢力にほぼ応じている。最大派閥の細田派は副大臣、政務官とも最多の7人で、第2派閥の額賀派は副大臣5人。勢力がほぼ均衡している岸田、麻生、二階各派は、いずれも閣僚2人、副大臣2人、政務官3人だった。

 谷垣禎一前幹事長率いる谷垣グループは今回の人事で閣僚2人が交代。副大臣、政務官も1人も入らなかった。頸髄(けいずい)損傷で入院中の谷垣氏のほか、国対委員長だった佐藤勉元総務相も交代し、同グループは党幹部からも姿を消す結果となった。

 石原宏高衆院議員は、兄の伸晃経済再生相も関わる内閣府の副大臣に就任。丸川珠代五輪相の夫である大塚拓衆院議員は財務副大臣に就いた。不倫を理由に辞職した宮崎謙介前衆院議員の妻、金子恵美衆院議員は総務政務官を務める。

2954名無しさん:2016/08/06(土) 16:34:36
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200590&amp;g=pol
稲田防衛、世耕経産=働き方改革、加藤氏兼務-安倍首相、3日に内閣改造

 安倍晋三首相は3日、内閣改造・自民党役員人事を行う。改造内閣の顔触れは全容がほぼ固まり、防衛相に自民党の稲田朋美政調会長(57)、経済産業相に初入閣の世耕弘成官房副長官(53)をそれぞれ起用。働き方改革担当相を新設し、加藤勝信1億総活躍担当相(60)に兼務させる。石原伸晃経済再生担当相(59)の続投も決まった。初入閣組は8人となった。
 稲田氏の入閣は2度目。女性が防衛相に就くのは小池百合子東京都知事に次いで2人目で、能力本位の女性起用をアピールする狙いとみられる。
 世耕氏は、第1次安倍政権で首相補佐官を務めた首相側近の一人。第2次政権以降は官房副長官として、連続在職日数の最長記録を更新し続けている。
 働き方改革は、安倍政権の目玉政策として加藤氏が担ってきた「1億総活躍社会」実現に向けた課題の一つ。先の参院選で掲げた「同一労働同一賃金」を追求、賃金格差の解消に全力を挙げる。

 初入閣組は世耕氏のほか、今村雅弘元農林水産副大臣(69)、金田勝年元外務副大臣(66)、松野博一元文部科学副大臣(53)、松本純自民党政調会長代理(66)、山本公一元総務副大臣(68)、山本幸三元経産副大臣(67)、鶴保庸介元国土交通副大臣(49)が固まった。 
 麻生太郎副総理兼財務相(75)、菅義偉官房長官(67)、岸田文雄外相(59)のほか、高市早苗総務相(55)、塩崎恭久厚生労働相(65)、石井啓一国交相(58)はそれぞれ留任。丸川珠代環境相(45)は閣内に残留し、ポストを調整。石破茂地方創生担当相は閣外に去る。世耕氏の後任の官房副長官には野上浩太郎元国土交通副大臣(49)が就く。
 党人事では、選対委員長に古屋圭司元国家公安委員長(63)、国対委員長に竹下亘前復興相(69)、幹事長代行に下村博文総裁特別補佐(62)の起用が新たに固まった。衆院議院運営委員長には佐藤勉国対委員長(64)が就任する。
 首相は3日午前、二階俊博総務会長(77)の幹事長起用など自民党役員人事を正式決定。午後に閣僚名簿を発表し、皇居での認証式を経て、第3次安倍再改造内閣を発足させる。

◇3日の内閣改造・自民党人事の流れ
【自民党人事】
 9時半   臨時総務会。新役員了承
10時半   初役員会
11時    新役員記者会見
【内閣改造】
13時半   臨時閣議。閣僚辞表取りまとめ
       与党党首会談、組閣本部設置
14時35分 新閣僚発表
       新閣僚呼び込み
       皇居で閣僚認証式
18時半   首相記者会見
19時15分 初閣議

◇再改造内閣の顔触れ
 副総理兼財務 麻生太郎
 総務     高市早苗
 外務     岸田文雄
 厚生労働   塩崎恭久
 経済産業   世耕弘成
 国土交通   石井啓一
 防衛     稲田朋美
 官房長官   菅義偉
 経済再生   石原伸晃
 1億・働き方 加藤勝信
 ポスト調整中 今村雅弘
        金田勝年
        松野博一
        松本純
        山本公一
        山本幸三
        鶴保庸介
        丸川珠代
※敬称略
(2016/08/03-00:11)

2955名無しさん:2016/08/06(土) 16:38:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300041&amp;g=pol
農水に山本有氏、五輪は丸川氏=文科・松野氏、地方・山本幸氏-改造内閣今夕発足

 3日夕に発足する第3次安倍再改造内閣の全19閣僚が固まった。農林水産相に山本有二元金融担当相(64)が内定。文部科学相に松野博一元文科副大臣(53)、国家公安委員長兼防災担当相に松本純自民党政調会長代理(66)、地方創生担当相に山本幸三元経済産業副大臣(67)、五輪担当相に丸川珠代環境相(45)がそれぞれ就任する。

 安倍晋三首相は、麻生太郎副総理兼財務相(75)と菅義偉官房長官(67)、岸田文雄外相(59)ら8人を留任させ、内閣の骨格を維持。経済政策「アベノミクス」の加速や、ロシア外交の進展を目指す。
 法相には金田勝年元外務副大臣(66)、環境相に山本公一元総務副大臣(68)、復興相に今村雅弘元農水副大臣(69)、沖縄・北方担当相には鶴保庸介元国土交通副大臣(49)が就く。初入閣組は8人で、自民党内の融和に一定の配慮を示した。
 首相は、目玉ポストとして働き方改革担当相を新設し、信頼を置く加藤勝信1億総活躍担当相(60)に兼務させる。経産相には側近で初入閣となる世耕弘成官房副長官(53)を起用。防衛相には女性で2人目となる自民党の稲田朋美政調会長(57)を充てた。女性閣僚は改造前と同じ3人で、引き続き積極活用をアピールした。
 重要政策を担う高市早苗総務相(55)、塩崎恭久厚生労働相(65)、石井啓一国交相(58)、石原伸晃経済再生担当相(59)はそれぞれ留任させ、政権の安定性に配慮した。
 「ポスト安倍」候補として去就が焦点となっていた石破茂地方創生担当相は閣外に去る。
 首相は午後1時半からの臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた上で、公明党の山口那津男代表と会談。組閣本部設置後、菅氏が新閣僚を発表。皇居での認証式を経て、再改造内閣が正式に発足する。この後、首相は記者会見に臨み、今後の政権運営方針を明らかにする。
 内閣改造に先立ち、自民党は午前に臨時総務会を開き、二階俊博幹事長(77)ら新執行部人事を正式決定した。 (2016/08/03-13:20)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300577&amp;g=pol
官房副長官に野上元国交副大臣=内閣改造

 安倍晋三首相は3日の内閣改造に伴い、政務担当の参院の官房副長官に野上浩太郎元国土交通副大臣を起用した。衆院の萩生田光一官房副長官と事務担当の杉田和博官房副長官、横畠裕介内閣法制局長官は留任。首相補佐官の河井克行、柴山昌彦、衛藤晟一、和泉洋人、長谷川栄一各氏も全員続投する。 
 〔官房副長官〕
 野上 浩太郎氏(のがみ・こうたろう)慶大商卒。財務政務官、国交副大臣、参院議院運営委員会筆頭理事。参院富山、当選3回。49歳(自民)(2016/08/03-15:37)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300836&amp;g=pol
ナンバー2は塩崎厚労相=国会席次

 第3次安倍再改造内閣の衆参両院本会議場の閣僚席(ひな壇)席次が3日、決まった。議員席から見て中央にある演壇の左側に安倍晋三首相が座り、ナンバー2とされる演壇右側には新たに塩崎恭久厚生労働相が座ることになった。
 首相の左隣には引き続き麻生太郎副総理兼財務相、次いで石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官が順に並ぶ。ひな壇の左端に稲田朋美防衛相、右端には丸川珠代五輪担当相が着席する。
 首相官邸の閣僚応接室の席次はこれまで通り、ナンバー2の位置とされる首相の左隣に麻生氏、右隣に石原氏が座る。麻生氏の左隣には新たに岸田文雄外相、石原氏の右隣には石井啓一国土交通相が並ぶ。 (2016/08/03-19:19)

2956名無しさん:2016/08/06(土) 16:39:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300596&amp;g=pol
第3次安倍再改造内閣・閣僚略歴

◇麻生太郎氏
 麻生 太郎氏(あそう・たろう)75 学習院大政経卒。外相、党幹事長、首相。衆(12)福岡8区(麻生派)
◇高市早苗氏
 高市 早苗氏(たかいち・さなえ)55 神戸大経営卒。経済産業副大臣、沖縄・北方担当相、党政調会長。衆(7)奈良2区(無派閥)
◇金田勝年氏
 金田 勝年氏(かねだ・かつとし)66 一橋大経卒。外務副大臣、衆院財務金融委員長、党政調副会長。衆(3)秋田2区、参(2)(額賀派)
◇岸田文雄氏
 岸田 文雄氏(きしだ・ふみお)59 早大法卒。文部科学副大臣、沖縄・北方担当相、党国対委員長。衆(8)広島1区(岸田派)
◇松野博一氏
 松野 博一氏(まつの・ひろかず)53 早大法卒。文部科学副大臣、衆院文部科学委員長、党国対副委員長。衆(6)千葉3区(細田派)
◇塩崎恭久氏
 塩崎 恭久氏(しおざき・やすひさ)65 東大教養卒。外務副大臣、官房長官、党政調会長代理。衆(7)愛媛1区、参(1)(無派閥)
◇山本有二氏
 山本 有二氏(やまもと・ゆうじ)64 早大法卒。金融担当相、党道路調査会長、衆院予算委員長。衆(9)高知2区(石破派)
◇世耕弘成氏
 世耕 弘成氏(せこう・ひろしげ)53 早大政経卒。首相補佐官、党参院政審会長、官房副長官。参(4)和歌山(細田派)
◇石井啓一氏
 石井 啓一氏(いしい・けいいち)58 東大工卒。旧建設省課長補佐、財務副大臣、党政調会長。衆(8)比例北関東(公明)
◇山本公一氏
 山本 公一氏(やまもと・こういち)68 慶大経卒。総務副大臣、衆院国家基本政策委員長、政治倫理審査会長。衆(8)愛媛4区(谷垣グループ)
◇稲田朋美氏
 稲田 朋美氏(いなだ・ともみ)57 早大法卒。党法務部会長、行政改革担当相、党政調会長。衆(4)福井1区(細田派)
◇菅義偉氏
 菅 義偉氏(すが・よしひで)67 法大法卒。横浜市議、総務相、党幹事長代行。衆(7)神奈川2区(無派閥)
◇今村雅弘氏
 今村 雅弘氏(いまむら・まさひろ)69 東大法卒。外務政務官、農林水産副大臣、衆院国土交通委員長。衆院(7)比例九州(二階派)
◇松本純氏
 松本 純氏(まつもと・じゅん)66 東京薬科大薬卒。衆院厚生労働委員長、党筆頭副幹事長兼政調会長代理。衆(6)神奈川1区(麻生派)
◇鶴保庸介氏
 鶴保 庸介氏(つるほ・ようすけ)49 東大法卒。参院議運委員長、国交副大臣、党参院政審会長。参(4)和歌山(二階派)
◇石原伸晃氏
 石原 伸晃氏(いしはら・のぶてる)59 慶大文卒。党幹事長、環境・原子力防災担当相。衆(9)東京8区(石原派)
◇加藤勝信氏
 加藤 勝信氏(かとう・かつのぶ)60 東大経卒。党副幹事長、党総裁特別補佐、官房副長官。衆(5)岡山5区(額賀派)
◇山本幸三氏
 山本 幸三氏(やまもと・こうぞう)67 東大経卒。経済産業副大臣、衆院法務委員長、消費者問題特別委員長。衆(7)福岡10区(岸田派)
◇丸川珠代氏
 丸川 珠代氏(まるかわ・たまよ)45 東大経卒。厚生労働政務官、参院厚生労働委員長、環境相。参(2)東京(細田派)(2016/08/03-15:50)

2957名無しさん:2016/08/06(土) 16:41:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300688&amp;g=pol
安定重視で守りの布陣=内閣改造

 安倍晋三首相は3日の自民党役員人事で、党の要となる幹事長にベテランの二階俊博氏を据えた。内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら屋台骨を残しつつ、約半数を入れ替えて、閣僚ポストを切望する各派閥に配慮も見せた。政権の安定を重視した「守りの布陣」と言え、新鮮味に乏しいことは否めない。

 首相は3日の記者会見で、二階氏ら新執行部に関し、「百戦錬磨の政治家だ。果敢にチャレンジを続けるための盤石の体制を築くことができた」と強調。麻生氏については「引き続きアベノミクスのエンジンとしての役割を担ってもらいたい」と語った。
 人事の出発点は、谷垣禎一氏が自転車事故で入院したため幹事長交代を余儀なくされたことだ。谷垣氏は総裁経験者として、党内の重しとなっていた。「党内のパワーバランスが変わる」(閣僚経験者)との見方も出る中、首相は党内外ににらみの利く二階氏に党運営を託した。
 麻生、菅両氏は2012年の政権復帰以降、首相を支え続ける政権の中核。消費税増税をめぐって両氏の間に隙間風が吹いたこともあり、いずれかを閣外に出して不安材料をつくる選択肢は首相になかった。
 初入閣は8人で、このうち女性はゼロ。待望の入閣を果たした「待機組」は各派閥に散らばっており、特定の派閥への偏りを避けたことがうかがえる。
 石破茂前地方創生担当相が閣外へ去ったことは、首相の誤算と言えそうだ。石破氏は「ポスト安倍」をにらんで対立軸を形成する構えで、谷垣氏が執行部を離れたことと併せ、「安倍1強」に変化が生じる可能性もありそうだ。 (2016/08/03-19:27)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300838&amp;g=pol
近隣外交で成果目指す=北方領土、打開へ正念場-内閣改造

 安倍晋三首相は、岸田文雄外相を留任させ、近隣アジア諸国との間で山積する懸案に引き続き取り組む。対中国では東・南シナ海をめぐる緊張の緩和、対韓国では慰安婦問題に関する合意の着実な履行などで成果を目指す。また、今秋以降のロシアとの首脳対話で、北方領土問題を打開できるかどうか正念場を迎える。
 首相は年内に、日中韓3カ国の首脳会談を日本で主催。核実験やミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮への対応や、英国の欧州連合(EU)離脱決定で不透明感を増す世界経済の安定化などで協力を強化したい考えだ。
 ただ、日中2国間では海洋問題をめぐる対立が解けず、偶発的衝突を防ぐ海空連絡メカニズムの早期運用が喫緊の課題。首相は9月上旬に中国で習近平国家主席と会談し、進展を図りたい考え。親中派の二階俊博自民党幹事長のパイプも生かし、日中の戦略的互恵関係の強化を目指す。
 日韓合意に基づき、韓国が設立した元慰安婦支援の財団をめぐっては、日本が拠出する10億円の使い道などで調整が残る。日本大使館前の少女像撤去も見通しは立っていない。一方、日韓の情報共有に向けた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結交渉も進んでおらず、韓国内に「強硬右派」と警戒する声のある稲田朋美防衛相の就任で停滞する可能性がある。
 対ロ外交で首相は、9月に極東ウラジオストク、年内に自身の地元山口県でプーチン大統領と相次いで会談し、領土問題の前進を狙う。5月に提示した経済協力プランをてこにしたい考えだが、領土をめぐるロシアの強硬姿勢を崩すのは容易ではなさそうだ。
 日米間では、11月の選挙を経て来年1月に就任する新大統領と盤石な同盟関係構築を目指す。ただ、民主党のクリントン候補が同盟強化を鮮明にする一方、共和党のトランプ候補は米軍駐留経費の日本負担の大幅増などを公約しており、結果次第で日本は厳しい対応を迫られる。
 日米両政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の推進で一致しているが、移設阻止を掲げる沖縄県と法廷闘争が続く見通しで、工事再開は不透明だ。
 南スーダンで陸上自衛隊が展開する国連平和維持活動(PKO)をめぐり、政府は安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」の新任務を年内にも付与することを検討する。ただ、現地の治安情勢は悪化しており、慎重な判断が必要となる。(2016/08/03-20:09)

2958名無しさん:2016/08/06(土) 16:42:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300911&amp;g=pol
安倍首相会見要旨=内閣改造

 安倍晋三首相の記者会見要旨は次の通り。
 【基本方針】
 最優先課題は経済だ。未来への投資を大胆に行う2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。飽くなきチャレンジを続けていく、いわば「未来チャレンジ内閣」だ。
 【働き方改革】
 最大のチャレンジは働き方改革だ。同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する。「働き方改革実現会議」を開催し、年度内を目途に具体的な実行計画を取りまとめる。同一労働同一賃金の実現は年内をめどにガイドラインを策定し、その後、早期に関連法案を提出する。
 【憲法改正】
 自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然だが、そう簡単なことではないのは事実だ。政治の現実において一歩一歩進んでいくことが求められている。憲法審査会の中で、所属政党にかかわらず、政局のことを考えず議論を深めてもらいたい。
 【総裁任期延長】
 課題が山積しており、その仕事を果たしていくことに全力を尽くしたい。任期の延長は全く考えていない。
 【東京五輪】
 次の開催国として4年後に向けたウオーミングアップをいよいよ本格化する。必ず成功させる、その決意を世界に示すために、リオデジャネイロ五輪の閉会式に出席したい。政府としても東京都、都民と力を合わせ、全力で取り組んでいきたい。都知事選で示された民意をしっかりと自民党においてもかみしめないといけない。
 【給付型奨学金】
 来年度予算編成で実現できるよう、具体的な検討を早急に進めてもらう。
 【石破茂氏】
 今後も党にあって協力してもらえると確信している。(2016/08/03-21:22)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300501&amp;g=pol
任期中の改憲に意欲=働き方改革、16年度内に実行計画-第3次安倍再改造内閣発足

 第3次安倍再改造内閣は3日夕、皇居での認証式を経て発足した。これを受け、安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、憲法改正について「自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然だ」と述べ、2018年9月までの自民党総裁任期中の実現に意欲を表明した。同時に「そう簡単なことではないのは事実だ。政治の現実において一歩一歩進んでいくことが求められている」と述べ、衆参両院の憲法審査会で具体的な改憲項目の絞り込みに着手することに期待を示した。

 先の参院選では与党など改憲に前向きな勢力で3分の2の議席を獲得した。首相は「憲法審査会の中で、所属政党にかかわらず、政局のことを考えず議論を深めてもらいたい」と述べ、秋の臨時国会からの改憲論議に向け与野党の協力を求めた。
 首相は会見で再改造内閣について、「未来チャレンジ内閣」と命名。「最優先課題は経済だ。未来への投資を大胆に行う16年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する」と述べ、早期のデフレ脱却に努める考えを強調した。
 首相は1億総活躍社会の柱の一つである働き方改革に関し、関係閣僚や有識者で構成する「実現会議」を設置し、年度内に実行計画を策定する方針を表明。同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインについては「年内をめどに策定し、その後、早期に関連法案を提出する」と語った。
 給付型奨学金に関しては、「来年度予算編成で実現できるよう、具体的な検討を早急に進めてもらう」と述べた。
 一方、首相は総裁任期の延長について「全く考えていない」と述べるにとどめた。石破茂前地方創生担当相が閣外に出たことに関しては「今後も党にあって協力してもらえると確信している」と語った。
 再改造内閣では、麻生太郎副総理兼財務相(75)や菅義偉官房長官(67)、岸田文雄外相(59)らを留任させ、政権の骨格を維持。加藤勝信1億総活躍担当相(60)は働き方改革の担当相と拉致問題担当相を兼務した。
 石破前地方創生担当相の側近である山本有二元金融担当相(64)が農林水産相として入閣。防衛相には女性で2人目となる稲田朋美氏(57)、五輪担当相には丸川珠代前環境相(45)を充てた。女性閣僚は改造前と同じ3人。
 初入閣は8人で、経済産業相には首相側近の世耕弘成氏(53)が起用され、山本幸三地方創生担当相は行政改革担当相も兼務した。 (2016/08/03-21:41)

2959名無しさん:2016/08/06(土) 16:47:29
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300584&amp;g=pol
閣僚横顔=第3次安倍再改造内閣

 ◇不満抑えて首相支える=副総理兼財務 麻生太郎氏(留任)
 首相経験者にして安倍晋三首相の盟友ながら、消費税増税をめぐってはたびたび意見を異にしてきた。6月の増税再延期に至る過程では、「衆院を解散して信を問うべきだ」と進言したものの、首相に聞き入れられず、3時間に及んで説得された末に矛を収めた。祖父は吉田茂元首相。イタリア製の帽子を愛用するなどファッションにこだわりを持ち、海外メディアから「ギャングスタイル」と評されたことも。マンガやアニメなどの大衆文化に造詣が深い。75歳。(麻生派)
 ◇首相側近の保守派論客=総務 高市早苗氏(留任)
 安倍晋三首相の下で、女性初の自民党政調会長など要職を歴任した側近の一人。毎年の終戦記念日と春秋の例大祭に靖国神社参拝を欠かさず、自主憲法制定の必要性を唱えるなど、党内きっての保守派論客の一人に数えられる。今年2月には、政治的公平性を定める放送法に違反した放送事業者に対し、電波停止を命じる可能性に言及、言論界や野党の厳しい批判を招いた。議員立法に熱心に取り組む生真面目さの一方、「調整力に欠ける」との評もつきまとう。55歳。(無派閥)
 ◇官僚出身のゼネラリスト=法務 金田勝年氏
 故竹下登元首相の勧めで、旧大蔵省主計官を経て1995年の参院選で政界入り。2007年に落選、衆院くら替え後には大病を患うなど挫折や苦労を重ねたが、その都度復活を遂げた。財政以外にも農林水産や厚生労働行政、外交から国対まで幅広い分野をこなすゼネラリスト。第2次安倍政権では長く衆院予算委員会理事を務め、野党との折衝に当たった。真面目で誠実な人柄だが、官僚や秘書には厳しく接する面も。プロテニスプレーヤーの錦織圭選手の大ファン。66歳。(額賀派)
 ◇堅実なハト派=外務 岸田文雄氏(留任)
 慰安婦問題をめぐる日韓合意やオバマ米大統領の広島訪問に道筋を付け、堅実な仕事ぶりが評価されての留任。党三役入りを期待していた岸田派内では落胆の声も漏れた。当選同期の安倍晋三首相に忠実に仕え、昨年の党総裁選では、派閥名誉会長の古賀誠元幹事長の意に反し、首相の無投票再選支持で派内をまとめた。ハト派を自任し、憲法9条の改正は「当面考えない」との立場。発言は慎重で、空中を見上げながら答弁書をそらんじ、「面白みがない」との評も。59歳。(岸田派)
 ◇温厚篤実な文教族=文部科学 松野博一氏
 民間企業から松下政経塾を経て、2000年衆院選で初当選。文部科学副大臣や文科委員長を歴任した文教族で、新科目「公共」の導入に関する党内論議や国立公文書館の移設場所選定で中心的な役割を果たした。国対や議院運営委員会で下積みも経験し、満を持しての初入閣だ。座右の銘は故松下幸之助氏の口癖だった「素直」。温厚篤実な性格で知られるが、「パフォーマンスが苦手で地味」との評も。息抜きは、高校のソフトボール部で活躍する長女の応援。53歳。(細田派)
 ◇難題に挑む首相の盟友=厚生労働 塩崎恭久氏(留任)
 公的年金の運用損が5兆円を超えた問題で野党の厳しい追及を乗り切り、難題山積の厚生労働行政を引き続き担うことになった。安倍晋三首相の盟友の一人で、官房長官に起用された第1次政権では実力を伴わない「お友達内閣」の筆頭格と批判を浴びたが、手堅い仕事ぶりで汚名を返上しつつある。ハーバード大院留学で磨いた英語を駆使し、米国に豊富な人脈を築く。日銀出身で政調会長代理を務めた政策通だが、厚労省内からは「発信力に欠ける」との不満も。65歳。(無派閥)
 ◇首相と石破氏のパイプ役=農林水産 山本有二氏
 「ポスト安倍」を狙い閣外に出た石破茂氏の側近であり、同氏率いる「水月会」の幹部。一方で安倍晋三首相とも座禅仲間で親しく、首相と石破氏をつなぐパイプ的な存在だ。2006年の党総裁選では、安倍氏を支持する「再チャレンジ支援議員連盟」の会長を務め、勝利に貢献。第1次安倍内閣では金融担当相として初入閣した。弁護士出身で明るい性格。高知県議を経て、1990年に国政入りした。64歳。(石破派)
 ◇「見せ方」得意な首相側近=経済産業 世耕弘成氏
 安倍晋三首相の側近。第1次政権で首相補佐官、第2次政権発足以降は官房副長官として、内政・外交両面で首相を支えた。NTT報道担当課長の経験からメディア戦略を得意とし、政権の「見せ方」で手腕を発揮。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、世界経済をめぐり首相が「リーマン・ショック前に似ている」と発言したと、実際とは異なる説明を行い、物議を醸した。副長官(政務)在任は歴代最長。妻は民進党前参院議員の林久美子さん。53歳。(細田派)

2960名無しさん:2016/08/06(土) 16:47:52
>>2959

 ◇建設省OBの政策通=国土交通 石井啓一氏(留任)
 旧建設省出身で、約5年間にわたり党政調会長を務めた政策通。昨年10月の就任以降は、傾斜マンション問題や長野県でのスキーバス事故などで原因究明や再発防止に忙殺されたが、堅実な仕事ぶりは役所内でも評価されている。ただ、安倍晋三首相と太いパイプを持っていた前任の太田昭宏氏と比べると、存在感はいまひとつで、党内からは「もっと大きく動いてもいいのではないか」との声も漏れる。将来の党代表候補とも言われているだけに、発信力が今後の課題となりそうだ。58歳。(公明)
 ◇気さくな首相同期生=環境 山本公一氏
 愛媛県議から1993年の衆院選で国政入り。一貫して環境政策に取り組み、党調査会長として温室効果ガス削減目標の提言を取りまとめた。当選同期の安倍晋三首相とは一定の距離感があり、昨年の自民党総裁選では、首相の無投票再選阻止を目指した野田聖子元総務会長を支援した。温和で気さくな人柄だが、「野心に欠ける」との指摘も。座右の銘は、正しいことを恐れず実行することを意味する「履正不畏(りせいふい)」。孫と過ごす時間が息抜きだ。68歳。(谷垣グループ)
 ◇負けん気強い保守論客=防衛 稲田朋美氏
 靖国神社を節目ごとに参拝し、極東国際軍事裁判(東京裁判)に疑義を呈するなど保守色が極めて強い。安倍晋三首相から将来のリーダー候補の一人として重用され、行政改革担当相や党政調会長を歴任。党内に抵抗のあった公務員制度改革や農協改革に尻込みせずに取り組んだ。弁護士出身の論客で負けん気が強く、街頭演説やテレビ討論でたびたび野党側を挑発。防衛相として冷静に行動できるか注目される。地元・福井産の眼鏡と網タイツを愛用する。57歳。(細田派)
 ◇内閣支える屋台骨=官房長官 菅義偉氏(留任)
 第2次安倍内閣で官房長官に就任以来、屋台骨として政権を支えてきた。今年7月に在職期間が歴代最長を更新。危機管理には絶対の自信を持つが、バングラデシュで邦人を巻き込んだテロ事件が起きた際、参院選応援で東京を離れていたため、野党の批判を招いた。秋田県の農家出身のたたき上げで、議員秘書、横浜市議を経て国政に進出した。政府・自民党にくまなくにらみを利かせる半面、気配りを怠らない「人たらし」の一面も。下戸で大の甘党。67歳。(無派閥)
 ◇旧国鉄出身の硬骨漢=復興 今村雅弘氏
 旧国鉄、JR九州を経て1996年の衆院選で政界入り。得心がいかなければ執行部にも反旗を翻す硬骨漢だ。2005年、当時の小泉純一郎首相が推進した郵政民営化法の採決では、自民党の方針に逆らって反対。直後の衆院選では党が送り込んだ刺客候補を下したものの、離党の憂き目に。安倍晋三首相との関係は良好で、第1次安倍政権の06年末に復党を果たした。超党派の演歌議連幹事長を務めるカラオケ好きで、十八番は郷ひろみの「2億4千万の瞳」。69歳。(二階派)
 ◇麻生氏側近の「カメラマン」=公安・防災 松本純氏
 麻生太郎副総理兼財務相の側近で、どこへ行くときもカメラを持参することで知られる。カメラ歴は半世紀を超えており、8歳の時には選挙演説中の岸信介首相を撮影した写真を本人に送り、返礼で「明るく清く正しく強く」という自筆の色紙を贈られたのが政治との出会いだった。どんな仕事にも全力投球を信条としており、調整力には定評がある。多くの党務を任され、「困った時の純ちゃん」(ベテラン議員)の異名も。薬剤師の資格を持つ。66歳。(麻生派)

2961名無しさん:2016/08/06(土) 16:48:03
>>2960

 ◇二階氏に近い政策通=沖縄・北方 鶴保庸介氏
 旧自由党から1998年の参院選に出馬し、初当選。その後、同じ和歌山県選出の二階俊博幹事長と行動を共にし、2003年にそろって自民党入りした。野田聖子元総務会長はかつてのパートナーで、郵政民営化に反対して離党した野田氏の選挙応援のため、当時の二階グループを退会しようとしたことも。政審会長として参院選の「合区」解消に向け、憲法改正を急ぐよう主張してきた。参院議員の間では政策通として知られるが、閣僚としての手腕は未知数。49歳。(二階派)
 ◇「頼りなさ」拭えるか=経済再生 石原伸晃氏(留任)
 財政規律重視派ながら、不祥事で閣僚を辞任した甘利明氏の後釜としてアベノミクス推進役に起用され、持論を封印して景気浮揚に力を注ぐ。石原慎太郎元東京都知事の長男で、経済政策全般に精通した「政策新人類」として若手時代から首相候補と目されてきたが、2008年と12年の自民党総裁選では涙をのんだ。党都連会長として指揮した先の都知事選では推薦候補が大敗し、指導力に疑問符が付いた。「頼りないリーダー」との評価を拭えるかが課題だ。59歳。(石原派)
 ◇2代続く安倍側近=1億・働き方 加藤勝信氏(留任)
 第2次安倍政権発足以降、官房副長官として安倍晋三首相を支えてきた側近の一人。昨年9月、首相が「1億総活躍社会」の実現を掲げると、実務能力を買われて担当相に抜てきされ、工程表の取りまとめに尽力した。旧大蔵省出身。故加藤六月元農林水産相の女婿となり、政界入りした。岳父も首相の父・故晋太郎氏の側近で、2代続けて安倍家とは関係が深い。娘4人の父親で、夏恒例の家族旅行は楽しみの一つ。健康を気遣い10階の大臣室まで毎日、階段を使う。60歳。(額賀派)
 ◇アベノミクス立案に寄与=地方創生 山本幸三氏
 一貫して安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支持してきた功績が評価され初入閣を果たした。野党時代に経験した東日本大震災では、日銀による国債購入で復興財源を賄うべきだと主張。当時無役だった首相を会長とする議員連盟を発足させ、アベノミクス立案に一役買った。毎年、ワシントンを訪れ米要人とパイプを保つ国際派で、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長とは旧知の仲。旧大蔵省出身。首相の政権運営に批判的な古賀誠元幹事長に近い。67歳。(岸田派)
 ◇環境相時に失言も=五輪 丸川珠代氏
 「女性活躍」を掲げる安倍政権の目玉の一人として昨年、環境相として初入閣。今年2月には講演で、東京電力福島第1原発周辺地域の除染基準を「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と述べ、後に撤回した。野党時代には「愚か者めが」など挑発的なやじが話題になった。安倍晋三首相の政治理念に共鳴し、2007年にテレビ朝日を退社して政界入り。翌年に自民党の大塚拓衆院議員と結婚し、1児の母となった。好きな言葉は「感謝」「我が道を行く」。45歳。(細田派)(2016/08/03-15:45)

2962名無しさん:2016/08/06(土) 16:50:22
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300903&amp;g=pol
内閣改造・識者談話

◇憲法改正、この2年が勝負
 政治評論家の有馬晴海さんの話 次の参院選と消費税増税が約3年後、衆院選と自民党総裁選は約2年後で、政局が訪れない期間が2年間生まれる。憲法を改正するならば、この2年が勝負だ。安倍首相は改正の絶好の機会だと捉え、そのためにアベノミクスの成功で国民の支持を得る必要があると考えているだろう。信頼できる閣僚を留任させて仕事をしてもらう一方、お試しで新閣僚を8人入れ、待機組など党内の不満に一定の配慮を見せた。改憲を目前にアベノミクスを加速させる「アクセル踏み込み内閣」と言える。
◇いよいよ踏み出した
 漫画家の黒鉄ヒロシさんの話 目玉は稲田朋美防衛相だ。主要閣僚が代わらず、盤石な安定路線と見る人もいるようだが、むしろ踏み出した印象がある。閣僚の靖国参拝に中国の反発が続いている。また、中国は近いうちに尖閣諸島に近づき、日本を試すかもしれない。こうした事態に稲田氏は強気の姿勢を示すだろう。他国の干渉を押し返す稲田氏の防衛相への起用は、戦後、アジアで弱腰外交を続けてきた日本が変わるチャンスになり得る。(2016/08/03-21:43)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300969&amp;g=pol
靖国参拝「適切に判断」=稲田防衛相

 稲田朋美防衛相は3日夜の記者会見で、終戦記念日の8月15日に合わせて靖国神社を参拝するかどうかについて、「この問題は心の問題だ。行くとか行かないとか言うべきではない。安倍内閣の一員として、適切に判断して行動したい」と述べた。
 稲田氏は行政改革担当相在任中、終戦記念日などの節目に靖国神社を参拝している。(2016/08/03-22:53)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300991&amp;g=pol
稲田さん「職責の重み痛感」=丸川さんは笑顔-女性閣僚会見

 「職責の重みを痛感」「五輪成功に万全を期す」。第3次安倍再改造内閣の「目玉」閣僚は3日夜の就任記者会見で、それぞれ思いを語った。
 「大変光栄に感じるとともに、職責の重みを痛感している」。女性で2人目となる防衛相に起用された稲田朋美さんは白のスーツ姿で登場し、硬い表情で心境を述べた。「日本を取り巻く安全保障環境は日増しに厳しくなっている」。北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ、「断じて許すことはできない」と語気を強めた。
 過去に雑誌のインタビューで「日本も核保有を検討すべきだ」と発言していた点を問われ、一瞬返答に詰まる場面も。「将来の状況にもよるが、現時点で検討すべきとは考えていない」と否定した。
 新閣僚の呼び込みで首相官邸に入る際は、富士山をイメージしたというドレスを着用。「防衛を女性に身近に感じてもらうことも重要」「責任ある仕事を任されて感謝している。緊張感でいっぱいだ」と記者団に話した。
 環境相から五輪担当相に横滑りした丸川珠代さんも白のスーツ姿で会見に臨み、「2020年の東京五輪・パラリンピックの確実な成功に万全を期したい」と決意を語った。終止落ち着いた様子で、小池百合子東京都知事との連携について問われると、「東京大会成功のために私ができることは何でもしたい」と笑顔で応じた。(2016/08/03-23:30)

2963名無しさん:2016/08/06(土) 19:41:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200749&amp;g=pol
安倍首相が「豆記者」激励

 沖縄県と北海道函館市の小中学生による「豆記者団」が2日、首相官邸で安倍晋三首相を表敬し、琉球舞踊や歌を披露した。石垣市立石垣中学校3年の入嵩西義士君(15)が「この活動で得た自信と勇気を持って頑張っていきたい」とあいさつしたのに対し、首相は「実際に自分たちの目で確かめて、聞いて、ハートで感じるまで考えてほしい」と激励した。 (2016/08/02-17:48)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080201010&amp;g=pol
「お友達」、側近を重用=待機組にも配慮-内閣改造

 3日の内閣改造では、安倍晋三首相に近い議員や、当選回数を重ねながら閣僚経験のない待機組への配慮が目立つ。ただ、第1次内閣でも側近議員で固めた布陣は「お友達人事」と批判を浴びた。待機組の入閣も全体の数からみればわずかで、起用されなかった議員の不満はたまりそうだ。

 今回の改造で「目玉人事」と目されるのが、防衛相に起用される稲田朋美自民党政調会長だ。保守的な思想・信条が首相と近く、衆院当選4回ながら2度目の入閣で、党内のやっかみは一層強まりそうだ。
 経済産業相に就く世耕弘成官房副長官も首相側近の一人として知られる。続投する塩崎恭久厚生労働相や石原伸晃経済再生担当相も、かつて首相と議員グループ「NAIS(ナイス)の会」を結成するなど盟友関係にある。岸田派中堅は「内閣全体の印象は新鮮味に欠ける。以前よりも『お友達』っぽさが増した」と指摘した。
 改造人事の焦点の一つは、待機組の処遇だった。自民党内には衆院当選5回以上、参院当選3回以上で未入閣の議員が約70人に上り、各派閥は首相サイドに売り込みを激化。岸田派の山本幸三氏、二階派の今村雅弘氏、麻生派の松本純氏らの入閣が固まったが、その一方で、60人以上に上る待機組が入閣を逃したことになる。(2016/08/02-22:39)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200262&amp;g=pol
石原氏留任で調整=松本純氏が初入閣-内閣改造

 安倍晋三首相は3日の内閣改造で、石原伸晃経済再生担当相(59)を留任させる方向で調整に入った。また、松本純政調会長代理(66)の初入閣が固まった。

 改造ではこのほか、加藤勝信1億総活躍担当相(60)の留任や世耕弘成官房副長官(53)、松野博一元文部科学副大臣(53)の初入閣が取り沙汰されている。
 首相は、政権の中枢を担う麻生太郎副総理兼財務相(75)、菅義偉官房長官(67)のほか、高市早苗総務相(55)、岸田文雄外相(59)、塩崎恭久厚生労働相(65)、石井啓一国土交通相(58)をそれぞれ続投させる意向。稲田朋美政調会長(57)は入閣が固まった。
 一方、石破茂地方創生担当相は首相から農林水産相就任を打診されたが固辞。残留せず、閣外に出る方向だ。
 石破氏は2日午前の閣議後の記者会見で、「いろんな意見を踏まえて、最終的に首相が決定する。そこにおいていろんな意見を申し述べることは当然ある」と指摘。「自分として足らざるところ、政策面で錬磨を図らねばならないところが多々ある」とも語った。 

◇閣僚起用が固まった顔触れ
 副総理兼財務 麻生太郎
 総務     高市早苗
 外務     岸田文雄
 厚生労働   塩崎恭久
 国土交通   石井啓一
 官房長官   菅義偉
 経済再生   石原伸晃
 ポスト調整中 稲田朋美、松本純
 ※敬称略
(2016/08/02-12:00)

2964名無しさん:2016/08/06(土) 23:37:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010618491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089
自民 稲田政調会長 防衛相に起用へ
8月2日 16時19分
安倍総理大臣は、3日に行う内閣改造で、中谷防衛大臣の後任に、自民党の稲田政務調査会長を起用する方針を固めました。
稲田氏は衆議院福井1区選出の当選4回で57歳。弁護士で、平成17年の衆議院選挙で、郵政民営化に反対した議員の対立候補として自民党公認で立候補し、初当選しました。
安倍総理大臣と政治信条が近く、初当選のあと、日本の伝統を重視する自民党の新人議員らと共に議員グループを結成しました。
そして、第2次安倍内閣で行政改革担当大臣として初入閣したのに続き、おととし9月の党役員人事で政務調査会長に就任し、党内や業界団体に慎重論が根強くあった農協改革で党内の議論をリードしたほか、財政改革や女性の活躍の推進に向けた提言を取りまとめました。
また、稲田氏は、いわゆる従軍慰安婦の問題で、政府の立場を対外的に発信する取り組みの強化などを求める提言を安倍総理大臣に提出するなどしてきました。
安倍総理大臣としては、みずからと政治信条が近いことに加え、女性の登用を積極的に進める内閣の方針を踏まえ、稲田氏の重要閣僚での起用を検討してきました。
防衛大臣に女性が起用されるのは、東京都知事選挙で当選した小池百合子氏に続いて2人目になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010618551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
内閣改造 防衛相に稲田氏 経済産業相に世耕氏 起用へ
8月2日 19時01分
安倍総理大臣は、3日に行う内閣改造で、新たに防衛大臣に自民党の稲田政務調査会長を、経済産業大臣に世耕官房副長官を起用する方針を固めました。また、働き方改革を推進するため担当大臣を置き、加藤一億総活躍担当大臣を留任させて、兼務させる方向で調整に入ったほか、自民党の松本純政務調査会長代理の入閣が内定しました。
安倍総理大臣は、3日午前、自民党役員人事を行ったあと、午後、臨時閣議を開いて、閣僚の辞表を取りまとめたうえで、組閣本部を設置し、内閣改造を行うことにしています。
安倍総理大臣は、党役員人事で、谷垣幹事長の後任に二階総務会長を充てるなど党三役を固めたほか、内閣改造では、これまでに、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、岸田外務大臣ら主要閣僚に加え、高市総務大臣、塩崎厚生労働大臣らを留任させ、内閣の骨格をほぼ維持する方向で調整を進めています。
こうしたなか、安倍総理大臣は、新たに防衛大臣に自民党の稲田政務調査会長を、経済産業大臣に世耕官房副長官を起用する方針を固めました。また、安倍総理大臣は、同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正など、働き方改革を推進する必要があるとして、担当大臣を置き、加藤一億総活躍担当大臣を留任させて、兼務させる方向で調整に入ったほか、麻生内閣で、官房副長官を務めた自民党の松本純政務調査会長代理の入閣が内定しました。
安倍総理大臣としては、稲田氏について、みずからと政治信条が近いことに加え、女性の登用を積極的に進める内閣の方針を踏まえて重要閣僚で起用する方向で調整を進めてきました。
また、世耕氏は、第2次安倍内閣の発足当初から官房副長官を務め、幅広い分野の政策に通じていることを評価したものとみられます。
さらに、自民党の国会対策委員長に竹下前復興大臣、選挙対策委員長に古屋元国家公安委員長が就任することが内定しました。
一方、安倍総理大臣は、石破地方創生担当大臣に閣内にとどまるよう打診しましたが、石破大臣は固辞する考えを示し、交代することになりました。石破大臣は閣議のあとの記者会見で、「自民党内に多様な意見があるということは大事だ。与えられたポストで全身全霊を尽くしてきたが、なお足らざるところ、政策面において錬磨を図らなければならないところは多々あると認識している」と述べ、「ポスト安倍」をにらんで政権構想を練る作業に集中したいという考えをにじませました。
これにより、第2次安倍内閣発足当初から内閣や党執行部で安倍総理大臣を支えてきた、谷垣幹事長と石破大臣が交代することになり、政府・与党内では、政権内のバランスに変化が出るのではないかという見方も出ています。

2965名無しさん:2016/08/06(土) 23:39:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010618501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
経済産業相 世耕官房副長官を起用へ
8月2日 16時21分
安倍総理大臣は、3日に行う内閣改造で、林経済産業大臣の後任に、世耕官房副長官を起用する方針を固めました。世耕氏の入閣は初めてとなります。
世耕氏は参議院和歌山選挙区選出の当選4回で53歳。NTTで報道担当課長などを務めたあと、平成10年の参議院和歌山選挙区の補欠選挙で初当選し、第1次安倍内閣で総理大臣補佐官を務めたほか、党の参議院政策審議会長などを歴任しました。
そして、平成24年12月の第2次安倍内閣の発足以降、官房副長官を務め、政務の官房副長官としては歴代1位の在任期間となっています。
世耕氏は参議院での国会対応などに当たり、去年の通常国会で最大の焦点となった安全保障関連法の成立に貢献しました。
また、世耕氏は安倍総理大臣の側近の1人として知られていて、安倍総理大臣としては、外交や通信など幅広い分野の政策に精通していることなどを評価したものと見られます。世耕氏の入閣は初めてとなります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010619041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
内閣改造 新たに山本公一氏など5氏 入閣の方向で調整
8月2日 21時09分
安倍総理大臣は3日行う内閣改造で、防衛大臣に自民党の稲田政務調査会長を、経済産業大臣に世耕官房副長官を起用する方針を固めました。さらに、自民党の山本公一元総務副大臣、今村雅弘元農林水産副大臣、山本幸三元経済産業副大臣、金田勝年元外務副大臣、鶴保庸介参議院政策審議会長が入閣する方向で調整が進められています。
安倍総理大臣は3日午前に自民党役員人事を行ったあと、午後に臨時閣議を開いて、閣僚の辞表を取りまとめたうえで、組閣本部を設置し、内閣改造を行うことにしています。
安倍総理大臣は、党役員人事で、谷垣幹事長の後任に二階総務会長を充てるなど、党三役を固めたほか、内閣改造ではこれまでに、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、岸田外務大臣ら主要閣僚に加え、高市総務大臣、塩崎厚生労働大臣らを留任させ、内閣の骨格をほぼ維持する方向で調整を進めています。
こうした中、安倍総理大臣は、新たに防衛大臣に自民党の稲田政務調査会長を、経済産業大臣に世耕官房副長官を起用する方針を固めました。
また、安倍総理大臣は、同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正など、働き方改革を推進する必要があるとして担当大臣を置き、加藤一億総活躍担当大臣を留任させて、兼務させる方向で調整に入ったほか、麻生内閣で官房副長官を務めた自民党の松本純政務調査会長代理の入閣が内定しました。
さらに、自民党の山本公一元総務副大臣、今村雅弘元農林水産副大臣、山本幸三元経済産業副大臣、金田勝年元外務副大臣、鶴保庸介参議院政策審議会長が入閣する方向で調整が進められています。
安倍総理大臣としては、稲田氏について、みずからと政治信条が近いことに加え、女性の登用を積極的に進める内閣の方針を踏まえて、重要閣僚で起用する方向で調整を進めてきました。
また、世耕氏は、第2次安倍内閣の発足当初から官房副長官を務め、幅広い分野の政策に通じていることを評価したものとみられます。
さらに、自民党の国会対策委員長に竹下前復興大臣、選挙対策委員長に古屋元国家公安委員長が就任することが内定しました。

一方、安倍総理大臣は、石破地方創生担当大臣に閣内にとどまるよう打診しましたが、石破大臣は固辞する考えを示し、交代することになりました。
石破大臣は閣議のあとの記者会見で、「自民党内に多様な意見があるということは大事だ。与えられたポストで全身全霊を尽くしてきたが、なお足らざるところ、政策面において錬磨を図らなければならないところは多々あると認識している」と述べ、「ポスト安倍」をにらんで、政権構想を練る作業に集中したいという考えをにじませました。
これにより、第2次安倍内閣発足当初から、内閣や党執行部で安倍総理大臣を支えてきた、谷垣幹事長と石破大臣が交代することになり、政府・与党内では、政権内のバランスに変化が出るのではないかという見方も出ています。

2966名無しさん:2016/08/06(土) 23:45:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
きょう内閣改造 稲田防衛相 世耕経産相を内定
8月3日 4時33分
安倍総理大臣は3日、内閣改造と自民党の役員人事を行うことにしており、これまでに、防衛大臣に自民党の稲田政務調査会長、経済産業大臣に世耕官房副長官を内定しました。
安倍総理大臣は3日午前、自民党の役員人事を行ったあと、午後に臨時閣議を開き、閣僚の辞表を取りまとめたうえで組閣本部を設置し、第3次安倍内閣発足後2回目となる内閣改造を行うことにしています。

こうした中、安倍総理大臣は、防衛大臣に自民党の稲田政務調査会長、経済産業大臣に世耕官房副長官を内定しました。さらに、世耕氏の後任の参議院の官房副長官に野上浩太郎元国土交通副大臣を充てるとともに、衆議院の萩生田官房副長官を留任させる方針を固めました。
また、いずれも自民党の、山本公一元総務副大臣、今村雅弘元農林水産副大臣、金田勝年元外務副大臣、山本幸三元経済産業副大臣、松本純政務調査会長代理、鶴保庸介元国土交通副大臣の初入閣が内定し、具体的なポストの調整が行われています。
安倍総理大臣はこれまでに、麻生副総理兼財務大臣、高市総務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、公明党の石井国土交通大臣、菅官房長官、石原経済再生担当大臣の留任を内定しています。さらに、働き方改革を推進するため担当大臣を置き、加藤一億総活躍担当大臣を留任させて、兼務させる方針を固めました。
このように、今回の改造では、主要閣僚のほとんどが留任し、内閣の骨格が維持されることになりました。

一方、自民党の役員人事で、安倍総理大臣は、谷垣幹事長の後任の新しい幹事長に二階総務会長、総務会長に細田幹事長代行、政務調査会長に茂木選挙対策委員長、選挙対策委員長に古屋元国家公安委員長を内定し、高村副総裁の再任を決めました。また、国会対策委員長に竹下前復興大臣の起用を内定しました。

第3次安倍第2次改造内閣は、皇居での認証式を経て、3日夕方にも正式に発足する運びで、安倍総理大臣は内閣改造を終えたあと記者会見し、閣僚人事の狙いや今後の政権運営などについて、みずからの考えを明らかにすることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067
法務大臣に金田勝年氏が内定
8月3日 11時03分
3日行われる内閣改造で、法務大臣に、自民党額賀派の金田勝年氏の起用が内定しました。
法務大臣に内定した金田勝年氏は衆議院秋田2区選出の当選3回で、66歳。旧大蔵省に入り、主計官などを経て、平成7年の参議院選挙で初当選し、参議院議員を2期務めた後、平成21年の衆議院選挙で秋田2区から立候補して当選しました。
これまでに、農林水産政務次官や、党の副幹事長、外務副大臣などを歴任し、先の通常国会では、衆議院予算委員会の与党側の筆頭理事を務め、今年度予算の成立などに尽力しました。安倍総理大臣としては、幅広い政策に精通し、衆参両院に人脈を持つ金田氏を閣僚に起用することで、政権基盤の安定につなげるねらいがあるものとみられます。金田氏は、額賀派に所属していて、初めての入閣です。

2967名無しさん:2016/08/06(土) 23:46:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
きょう内閣改造 19人すべての入閣者固まる
8月3日 6時06分
安倍総理大臣は3日に内閣改造と自民党の役員人事を行うことにしており、防衛大臣に自民党の稲田政務調査会長、経済産業大臣に世耕官房副長官を内定しました。さらに、オリンピック・パラリンピック担当大臣に丸川環境大臣を充てるほか、文部科学大臣に松野博一元文部科学副大臣、農林水産大臣に山本有二元金融担当大臣、地方創生担当大臣に山本幸三元経済産業副大臣を起用する方針で、19人すべての入閣者が固まりました。
安倍総理大臣は3日午前、自民党の役員人事を行ったあと、午後に臨時閣議を開き、閣僚の辞表を取りまとめたうえで組閣本部を設置し、第3次安倍内閣発足後2回目となる内閣改造を行うことにしています。

こうしたなか、安倍総理大臣は、防衛大臣に自民党の稲田政務調査会長、経済産業大臣に世耕官房副長官を内定したのに続き、新たに、オリンピック・パラリンピック担当大臣に丸川環境大臣を充てるほか、文部科学大臣に松野博一元文部科学副大臣、農林水産大臣に山本有二元金融担当大臣、地方創生担当大臣に山本幸三元経済産業副大臣を起用する方針を固めました。
また、いずれも自民党の、山本公一元総務副大臣、今村雅弘元農林水産副大臣、金田勝年元外務副大臣、松本純政務調査会長代理、鶴保庸介元国土交通副大臣の初入閣が内定し、具体的なポストの調整が行われています。
さらに、世耕氏の後任の参議院の官房副長官に野上浩太郎元国土交通副大臣を充てるとともに、衆議院の萩生田官房副長官を留任させる方針を固めました。安倍総理大臣はこれまでに、麻生副総理兼財務大臣、高市総務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、公明党の石井国土交通大臣、菅官房長官、石原経済再生担当大臣の留任を内定しています。
また、働き方改革を推進するため担当大臣を置き、加藤一億総活躍担当大臣を留任させて兼務させる方針で、これによって19人すべての入閣者が固まりました。
このように今回の改造では、主要閣僚のほとんどが留任し、内閣の骨格が維持されることになりました。

一方、自民党の役員人事で安倍総理大臣は、谷垣幹事長の後任の新しい幹事長に二階総務会長、総務会長に細田幹事長代行、政務調査会長に茂木選挙対策委員長、選挙対策委員長に古屋元国家公安委員長を内定し、高村副総裁の再任を決めました。また、国会対策委員長に竹下前復興大臣の起用を内定しました。

第3次安倍第2次改造内閣は皇居での認証式を経て、3日夕方にも正式に発足する運びで、安倍総理大臣は内閣改造を終えたあと記者会見し、閣僚人事の狙いや今後の政権運営などについて、みずからの考えを明らかにすることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
沖縄北方相に鶴保庸介氏が内定
8月3日 11時51分
3日行われる内閣改造で、沖縄・北方担当大臣に、自民党の参議院議員で二階派の鶴保庸介氏の起用が内定しました。
沖縄・北方担当大臣に内定した、鶴保庸介氏は、参議院和歌山選挙区選出の当選4回で、49歳。

平成10年の参議院選挙で、当時の自由党から立候補して初当選し、その後、当時の保守党、保守新党を経て、平成15年、自民党に入りました。その後、国土交通副大臣や参議院議院運営委員長などを歴任し、現在は、党の参議院政策審議会長を務めています。

安倍総理大臣としては、国土交通行政など幅広い分野の政策に精通し、自民党の二階新幹事長に近い鶴保氏を沖縄・北方担当大臣として入閣させることで、政権基盤を強化するねらいもあるものとみられます。鶴保氏は初めての入閣です。

2968名無しさん:2016/08/06(土) 23:49:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_060
内閣改造 19人の閣僚名簿発表
8月3日 12時07分
安倍総理大臣は、内閣改造を行い、防衛大臣に自民党の前政務調査会長の稲田朋美氏を入閣させ、経済産業大臣に官房副長官の世耕弘成氏を初入閣させるなど第3次安倍第2次改造内閣の19人の閣僚の陣容を決め、菅官房長官が閣僚名簿を発表しました。
安倍総理大臣は、3日午後、総理大臣官邸で臨時閣議を開いて、閣僚の辞表を取りまとめた後、公明党の山口代表と会談したうえで組閣本部を設置し、内閣改造を行いました。

そして、菅官房長官が、第3次安倍第2次改造内閣の閣僚名簿を発表しました。

それによりますと、副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生太郎氏が留任。
総務大臣に高市早苗氏が留任。
法務大臣に元外務副大臣の金田勝年氏。
外務大臣に岸田文雄氏が留任。
文部科学大臣に元文部科学副大臣の松野博一氏。
厚生労働大臣に塩崎恭久氏が留任。
農林水産大臣に元金融担当大臣の山本有二氏。
経済産業大臣に官房副長官の世耕弘成氏。
国土交通大臣に公明党の石井啓一氏が留任。
環境大臣に元総務副大臣の山本公一氏。
防衛大臣に自民党の前政務調査会長の稲田朋美氏。
官房長官に菅義偉氏が留任。
復興大臣に元農林水産副大臣の今村雅弘氏。
国家公安委員長に自民党の政務調査会長代理の松本純氏。松本氏は防災担当大臣や消費者担当大臣を兼務します。
沖縄・北方担当大臣に元国土交通副大臣の鶴保庸介氏。鶴保氏は科学技術担当大臣を兼務します。
経済再生担当大臣に石原伸晃氏が留任。
一億総活躍担当大臣に加藤勝信氏が留任。加藤氏は新設する働き方改革担当大臣や拉致問題担当大臣、少子化担当大臣を兼務します。
地方創生担当大臣に元経済産業副大臣の山本幸三氏。山本氏は行政改革担当大臣を兼務します。
オリンピック・パラリンピック担当大臣に環境大臣の丸川珠代氏です。

新閣僚は、皇居での認証式に臨み、夕方にも第3次安倍第2次改造内閣が正式に発足する運びです。そして、安倍総理大臣は、3日夜、記者会見を行い、閣僚人事のねらいや今後の政権運営などについてみずからの考えを明らかにすることにしています。その後、改造内閣の初めての閣議が行われる予定です。

2969名無しさん:2016/08/06(土) 23:50:11
>>2968

金田氏「身近で頼りがいのある司法に」
法務大臣に起用された金田勝年氏は、午後3時半ごろ総理大臣官邸で記者団に対し、「私はこれまで行政で21年、政治の世界で20年、一生懸命にやってきた。公的なものに献身的に生きることがモットーであり、それを貫徹する意味でも非常にありがたく、重いポストをいただいた」と述べました。そのうえで金田氏は、「世界一、安全で安心な日本を作るとともに、明るい社会にしていく視点が必要だ。身近で頼りがいのある司法・法務行政のために頑張っていく」と述べました。
松野氏「文部科学行政はライフワーク」
文部科学大臣に起用された松野博一氏は、午後3時前、議員会館の事務所で記者団に対し、「文部科学行政は初当選以来、16年間、自分のライフワークとして取り組んできたので、これからは行政の責任者として着実にしっかりと進めていきたい」と述べました。
世耕氏「経済の活性化に全力」
経済産業大臣に起用された世耕弘成氏は、議員会館の事務所で、午後2時半すぎに安倍総理大臣の秘書官から、呼び込みの電話を受けました。その後、世耕氏は記者団に対し、「安倍内閣の成長戦略の中核を担うポストだと思っているので、緊張感を持って務めていきたい。私はこれまで、日本の経済の活性化のために取り組んできたので、引き続き大臣として全力を尽くしたい」と述べました。
山本公一氏「福島の方々と相談し1歩でも前進を」
環境大臣に起用された山本公一氏は、総理大臣官邸で記者団に対し「喫緊の重大な課題は、福島第一原子力発電所の事故を巡る問題で、福島県の方々とよく相談しながら、1歩でも前進するよう努めたい。また、日本は、環境の分野では先進国だと思うので、去年、採択された地球温暖化対策の新たな枠組み『パリ協定』を日本が先駆けて批准することで、世界の国々もついてきてくれると期待を持っている」と述べました。
今村氏「東北の復興は時間との勝負」
復興大臣に起用された今村雅弘氏は、午後3時すぎ総理大臣官邸で記者団に対し、「安倍総理大臣から、『福島・東北の復興なくして、日本の再生はなしであり、安倍内閣の最大の目標であるから、しっかりやってほしい』ということばをいただいた。時間との勝負ということもあるので全力を挙げて取り組みたい」と述べました。そのうえで、今村氏は「ハード面での整備は整ってきているので、これからは、なりわいの再生に重点を置いて取り組んでいきたい。福島では1日も早く除染などを行い、とにかく人が帰ってくるようにしていきたい」と述べました。
松本氏「緊張している」
国家公安委員長に起用された松本純氏は、午後2時40分ごろ、議員会館の事務所で総理大臣官邸から呼び込みの電話を受けました。このあと、松本氏は記者団に対し、「『直ちに、総理大臣官邸に来てください』と言われました。緊張しています」と述べました。
鶴保氏「地元の理解へ努力したい」
沖縄・北方担当大臣に起用された鶴保庸介氏は、午後3時すぎに総理大臣官邸で記者団に対し、「安倍総理大臣から、『科学技術は、安倍政権が最も力を入れている政策の1つであり、しっかり取り組んでほしい』という指示があった。初入閣なので、最初は、いろいろな人たちの足跡を勉強し、安全運転でスタートしたい」と述べました。そのうえで、鶴保氏は「沖縄については、国の在り方を存分に主張するが、地元の理解を得られないものは進めるわけにはいかないというのが基本的なスタンスだと思っている。理解を得るため、さまざまな努力をしていきたい」と述べました。
山本幸三氏「アベノミクスの成果を地方に」
地方創生担当大臣に起用された山本幸三氏は、午後3時すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「地方創生や、まち・ひと・しごと創生、行政改革など幅広い内容を責任を持ってやることになった。緊張しているが、同時に、責任の重大さを感じている」と述べました。そのうえで、山本氏は「アベノミクスの3本の矢にあたる成長戦略の分野に関係していると思うので、アベノミクスを加速させ、地方の隅々に成果を行き渡らせることができるように頑張っていきたい」と述べました。

2970名無しさん:2016/08/06(土) 23:51:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064
環境相に山本公一氏が内定
8月3日 11時52分
3日行われる内閣改造で、環境大臣に、山本公一氏の起用が内定しました。
環境大臣に内定した、山本公一氏は、衆議院愛媛4区選出の当選8回で、68歳。

愛媛県議会議員を経て、平成5年の衆議院選挙で初当選しました。これまで、総務副大臣のほか、衆議院内閣委員長や国家基本政策委員長などを歴任し現在は、衆議院の、政治倫理・公職選挙法改正に関する特別委員長を務めています。

安倍総理大臣としては、地方自治や国土交通政策など幅広い分野の政策に精通していることや、これまでの豊富な政治経験などを評価し、山本氏を環境大臣に起用したものとみられます。山本氏は、谷垣前幹事長を中心としたグループに所属していて、初めての入閣です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
復興相に今村雅弘氏が内定
8月3日 11時55分
3日行われる内閣改造で、復興大臣に、自民党二階派の今村雅弘氏の起用が内定しました。
復興大臣に内定した、今村雅弘氏は、衆議院比例代表九州ブロック選出の当選7回で、69歳。JR九州の社員を経て、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。

今村氏は、外務政務官や自民党の農林部会長などを務めた後、郵政民営化に反対したことから、平成17年の衆議院選挙では自民党の公認を得られず、無所属で立候補して当選し、翌年、自民党に復党しました。

その後、農林水産副大臣や衆議院国土交通委員長などを歴任し、現在は、衆議院東日本大震災復興特別委員長を務めています。安倍総理大臣としては、農政や国土交通行政など幅広い政策分野に精通していることに加え、豊富な政治経験を評価して、今村氏を復興大臣に起用したものとみられます。今村氏は、二階派に所属していて、初めての入閣です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
国家公安委員長に松本純氏内定
8月3日 12時17分
3日行われる内閣改造で、国家公安委員長に、自民党麻生派の松本純氏の起用が内定しました。
国家公安委員長に内定した、松本純氏は、衆議院神奈川1区選出の当選6回で、66歳。薬剤師で、横浜青年会議所の専務理事や横浜市議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。自民党の副幹事長や麻生内閣の官房副長官などを歴任し、現在は、党の政務調査会長代理を務めています。

松本氏は社会保障政策に精通しているほか去年の通常国会では、安全保障関連法を審議した衆議院の特別委員会の理事として法律の成立に尽力しました。

安倍総理大臣としては、麻生副総理兼財務大臣に近い松本氏を入閣させることで、麻生氏との信頼関係を一層強固なものにするねらいもあるものとみられます。松本氏は初めての入閣です。

2971名無しさん:2016/08/07(日) 00:35:23
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
内閣改造 経済界や熊本地震の被災地などの反応
8月3日 17時37分
内閣改造について、経済界や熊本地震の被災地などの反応です。
経団連会長「『経済最優先』で重要政策推進を」
経団連の榊原会長は「主要閣僚が留任するとともに新たに政策通の人材が加わったほか、党執行部も重厚な布陣で、アベノミクスを加速させていくのにふさわしい強力な体制だと思う。日本経済の最重要課題は景気回復の速度を上げ、デフレ脱却と経済再生を確実に実現することであり、新内閣には『経済最優先』で山積する重要政策の推進に取り組んでいただきたい」というコメントを出しました。
経済同友会代表幹事「痛みを伴う困難な改革を」
経済同友会の小林代表幹事は「主要閣僚を留任させて継続性を担保するとともに、『働き方改革担当』を設置したことは政権として社会の変化に対応した重要課題に取り組む意思を示した布陣だと思う。参議院議員選挙を経てより安定した政権基盤を得た今こそ、財政健全化など痛みを伴う困難な改革を遂行し持続可能で活力ある社会づくりに注力していただきたい」というコメントを出しました。
商工会議所会頭「競争力強化の環境整備を」
日本商工会議所の三村会頭は「経済最優先の方針の下、アベノミクスの加速に向けて内閣改造を行ったことを歓迎する。特に、最重要課題である企業の競争力強化のための環境整備を迅速かつ強力に進めていただきたい。また、地方創生の実行とともに中小・中堅企業の活力強化に不退転の覚悟で臨むことも必要だ」というコメントを出しました。
日本医師会会長「社会保障の充実を」
日本医師会の横倉会長は「主要閣僚は代わっていないので、従来の、経済成長を基に社会保障をしっかりカバーするというスタンスだと受け止めている。また、社会保障を充実させることで経済も成長するので、そのような方向であってほしい」と述べました。また横倉会長は、塩崎厚生労働大臣が留任したことを受けて、「消費税率の引き上げが先送りされたことで、さまざまな財源の不足が予測される。過不足ない医療の財源を確保するのも厚生労働大臣の大きな役割なので、将来を見据えた社会保障の在り方に取り組んでほしい」と述べました。
熊本地震の被災地では復興支援求める声
一連の熊本地震で震度7の揺れを2度観測した熊本県益城町の仮設住宅で生活している人たちからは、復興に向けた政府の支援を求める声が目立ちました。
60代の女性は「復興するためには国の力が1番だ。仮設住宅に入ることができて本当に感謝しているが、壊れた家屋の解体作業がどう進んでいくのか不安なので国にはここで暮らす私たちの声を聞いてもらいたい」と話していました。
また、70代の女性は「年金で生活する高齢者には生活を再建するだけのお金がないのが現状で、政府にあらゆる形で支援をお願いしたい」と話していました。
このほか、31歳の女性は「子どもを保育園に連れて行っても泣いてしまうため、子どもたちの精神面へのケアをお願いしたい。生活の再建には住宅などの解体作業が進まないと何もできないので、作業を早急に進めてほしい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010621871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
中谷前防衛相「分かってくれずつらかった」
8月4日 18時50分
中谷前防衛大臣は、防衛省で離任に当たって記者会見し、「1年8か月の大臣の勤務だったが、私なりの考えに基づいて、私なりのやり方も貫いた。自衛隊というのは、わが国を守る大変重要な組織であり、時代の変化に応え、国を守れるように防衛省がしっかりとした組織になるように全力で支えていきたい」と述べ、涙ぐむ場面もありました。
そのうえで、中谷前大臣は、去年の通常国会での安全保障関連法の国会審議を振り返り、「毎日、長時間、国会で質疑に立った。官僚の答弁は認められないということで、非常に精いっぱい考えさせられた。222回、国会の審議がストップしたと言われているが、私なりに精いっぱい答えたつもりだが、なかなか分かってくれなかったのが非常につらかった」と述べました。
馳前文科相も涙
馳前文部科学大臣は4日午前、松野文部科学大臣との事務の引き継ぎを終えたあと、松野大臣が同席するなか、およそ職員400人に訓示しました。このなかで、馳前大臣は「『八日目の蝉となるとも文科省』」と得意の俳句でみずからの心境を語りました。そして、「私の心境は、八日目のせみであったとしても、それならば皆さんと共に頑張っていきたい」と涙ながらに述べ、文部科学省をあとにしました。

2972名無しさん:2016/08/07(日) 00:39:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
改造内閣 海外の反応
8月3日 17時54分
内閣改造について海外の反応です。
米「課題にともに取り組む」
アメリカ国務省の当局者は記者団に対し、「日本はアメリカの緊密な同盟国だ。われわれは日米2国間だけでなく、地域や世界の課題にともに取り組んでいくことを楽しみにしている」と述べ、第3次安倍第2次改造内閣と協力していく姿勢を示しました。アメリカ政府としては世界経済が不透明感を増し、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本政府と連携を強化していきたい考えです。
中国「日本の内政 コメントしない」
中国外務省の報道官はNHKの取材に対し、「日本の内政でありコメントしない」としています。一方で、中国中央テレビなど国営のメディアは、日本国内の報道を引用する形で、内閣改造について、「主要な閣僚は留任しており骨組みは変わらない」などと伝えました。そのうえで、防衛大臣に起用された稲田朋美氏について詳しくふれ、「靖国神社に繰り返し参拝しており、歴史問題で強硬路線をとる右翼の女性政治家だ」などと指摘し警戒感を示しています。
韓国メディア 稲田氏に警戒感
韓国のメディアは、防衛大臣に起用された稲田朋美氏について、竹島の領有権や慰安婦を象徴する少女像の撤去などを強く主張してきた「右派の政治家」だとして警戒感を示しています。

3日朝の韓国の主な新聞は、日本の内閣改造について、防衛大臣に起用された稲田朋美氏を写真つきで見出しにとり、「右派の女性政治家」とか、「歴史認識は極右的だ」などと伝えています。とくに、島根県竹島の領有権問題や慰安婦問題に関して強硬な言動を繰り返してきたとして警戒感を示しており、竹島を巡っては、2011年に稲田氏がほかの自民党議員2人とともに竹島に近い韓国のウルルン(鬱陵)島を視察しようとソウルを訪れたものの、韓国政府から入国を拒否され騒ぎになったなどと紹介しています。

また、日韓両政府が去年末に慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに関して、稲田氏がソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像を撤去すべきだと強く主張してきたことを批判的に伝えています。

韓国政府内では、北朝鮮が軍事的な挑発行為を続けている中、日本と防衛面での協力を深めるべきだという声も出ているだけに、稲田氏が防衛大臣に就任したあとの発言や、靖国神社に参拝するかどうかを注視するものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010620921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
内閣改造 米政府 日本政府との協力強化の方針
8月4日 6時24分
第3次安倍第2次改造内閣の発足を受けて、アメリカ政府は地域や世界のさまざまな課題に対処するため、日本政府と協力を強化していく方針を示しました。
内閣改造について、アメリカ国務省のトナー副報道官は3日の記者会見で「われわれは地域や世界のさまざまな課題で、日本政府と緊密な協力関係を深めていく」と述べ、第3次安倍第2次改造内閣と協力を強化していく方針を示しました。
アメリカ政府としては、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出で、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなり、世界経済も不透明感を増すなか、日本政府と連携を強めたい考えです。
一方でトナー副報道官は、防衛大臣に稲田朋美氏が起用され、中国や韓国のメディアが「歴史問題で強硬路線を取る右翼の女性政治家だ」などと警戒感を示していることについて、「日本の内政でありコメントは控えたい」と述べました。ただ、稲田氏が毎年、靖国神社に参拝してきたことについて質問されたのに対し、「われわれは歴史問題には和解が促進されるよう取り組むことが重要だと強調し続ける。それが靖国神社に関するわれわれの立場だ」と述べ、日本と中国や韓国の関係悪化につながらないよう、慎重に対応することが重要だという認識を示しました。

2973名無しさん:2016/08/07(日) 11:30:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
第3次安倍第2次改造内閣が発足
8月3日 18時12分
安倍総理大臣は、内閣改造を行い、防衛大臣に自民党の前政務調査会長の稲田朋美氏を入閣させ、経済産業大臣に前官房副長官の世耕弘成氏を初入閣させるなど第3次安倍第2次改造内閣の19人の閣僚の陣容を決め、菅官房長官が閣僚名簿を発表しました。そして皇居での新閣僚の認証式を経て、第3次安倍第2次改造内閣が正式に発足しました。
安倍総理大臣は、3日午後、総理大臣官邸で臨時閣議を開いて閣僚の辞表を取りまとめた後、公明党の山口代表と会談したうえで組閣本部を設置し、内閣改造を行いました。そして、菅官房長官が、午後2時半すぎ、第3次安倍第2次改造内閣の閣僚名簿を発表しました。

それによりますと、副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生太郎氏が留任。総務大臣に高市早苗氏が留任。
法務大臣に元外務副大臣の金田勝年氏。
外務大臣に岸田文雄氏が留任。
文部科学大臣に元文部科学副大臣の松野博一氏。
厚生労働大臣に塩崎恭久氏が留任。
農林水産大臣に元金融担当大臣の山本有二氏。
経済産業大臣に前官房副長官の世耕弘成氏。
国土交通大臣に公明党の石井啓一氏が留任。
環境大臣に元総務副大臣の山本公一氏。
防衛大臣に自民党の前政務調査会長の稲田朋美氏。
官房長官に菅義偉氏が留任。
復興大臣に元農林水産副大臣の今村雅弘氏。
国家公安委員長に自民党の政務調査会長代理の松本純氏。松本氏は、防災担当大臣や消費者担当大臣を兼務します。
沖縄・北方担当大臣に元国土交通副大臣の鶴保庸介氏。鶴保氏は、科学技術担当大臣を兼務します。
経済再生担当大臣に石原伸晃氏が留任。
一億総活躍担当大臣に加藤勝信氏が留任。加藤氏は新設する働き方改革担当大臣や拉致問題担当大臣、少子化担当大臣を兼務します。
地方創生担当大臣に元経済産業副大臣の山本幸三氏。山本氏は、行政改革担当大臣を兼務します。
オリンピック・パラリンピック担当大臣に環境大臣の丸川珠代氏です。

午後5時半すぎから皇居で新閣僚の認証式が行われ第3次安倍第2次改造内閣が正式に発足しました。そして、第2次改造内閣の初めての閣議が午後7時15分から行われる予定です。

2974名無しさん:2016/08/07(日) 11:30:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
内閣改造 各党の反応
8月3日 18時27分
内閣改造について、与野党各党の反応です。
自民 二階氏「練達が選ばれた内閣」
自民党の二階幹事長は、総理大臣官邸で記者団に対し、「自民・公明両党で活躍してきた練達が選ばれた内閣であり、いい布陣だ。経済対策を講じてアベノミクスを推進するとともに、日本の平和を守っていくことで、国民に安心感を持ってもらえるよう、政府・与党が一体となって、しっかりと期待に応えていきたい」と述べました。
公明 山口氏「骨格維持で安定感」
公明党の山口代表は、総理大臣官邸で記者団に対し、「主要な閣僚を留任させて、内閣の骨格を維持しているところに安定感がみられる。また、オリンピックの取り組みや経済対策などでは清新な顔ぶれを投入していて、前向きな姿勢も表れている。政策分野でいろいろな経験を持っている方が多いので、これまで蓄えた力をしっかり発揮して頂けると期待している」と述べました。
民進 福山氏「各大臣が何をやりたいのか審議を」
民進党の福山幹事長代理は、党本部で記者団に対し、「今までと骨格が変わらない人事で、国民の生活を豊かにしないアベノミクスが変わらないので、残念な人事だ。また、安全保障関連法の運用がこれから始まっていくなかで、防衛大臣が代わり、安全保障に迅速かつ適切な対応ができるのか懸念している。各大臣が、何をやりたいのか説明能力がしっかりあるのかどうか国会で審議を尽くしていきたい」と述べました。
共産 小池氏「『暴走継続内閣』」
共産党の小池書記局長は、記者会見で、「アベノミクスと言われる経済政策を含めて、安倍政権の基本路線をそのままそっくり引き継ぐ『暴走継続内閣』だ。今まで以上に国民生活を犠牲にするようなことを進めようという布陣で、正面から、この内閣に、対決していきたい」と述べました。また、小池氏は稲田防衛大臣について、「明確な改憲論者であり、防衛大臣という立場に置いたところに、安倍政権の非常に危険な性格がはっきり表れている。われわれは、総理大臣と閣僚は靖国神社参拝はすべきではないと言ってきたが、特に、防衛大臣ということになればアジアの近隣諸国がどういう反発をするのかが見えるような話で、絶対にすべきではない」と述べました。
おおさか維新の会 松井氏「経済で連携」
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者会見で、「関西から経済産業大臣が出ることで、大阪経済を成長させるためにいろいろと連携できるのではないかと思い、歓迎している。閣僚の骨格は変わっていないので、安定的な政権運営、行政運営が行われると思う」と述べました。
社民 又市氏「外交は大丈夫かと心配」
社民党の又市幹事長は、記者団に対し、「主要閣僚が全員留任しており、何のために改造したのか分からない。ゴリゴリの改憲論者で、靖国神社に一貫して参拝してきた稲田氏が防衛大臣となり、中国や韓国などとの外交は大丈夫かと心配せざるをえない」と述べました。

2975名無しさん:2016/08/07(日) 11:31:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010621131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
新旧大臣が事務引き継ぎ
8月4日 11時29分
3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足したことを受けて、各大臣が前大臣から事務の引き継ぎを受けました。
文部科学省
文部科学省では4日午前、新旧大臣による事務の引き継ぎが行われ、松野文部科学大臣と馳前文部科学大臣が引き継ぎ書に署名しました。

引き継ぎ書には85項目にわたる取り組みが盛り込まれていて、馳前大臣は「心を込めて教育再生の課題に取り組んできたが、同志である松野氏に引き継ぐことができ、光栄で誇りに思う。しっかりと応援していきたい」と激励しました。これに対し、松野大臣は「教育改革を現場にしっかりと根づかせ、着実に進めることが最大の責務だと考えている。引き続きご指導をお願いしたい」と応じていました。

このあと松野大臣は、およそ400人の職員を前に訓示し、「文部科学大臣のバトンを受け取り、責任の重さを痛感している。かつて『鉄は国家なり』ということばがあったが、これからは『教育と科学技術政策は国家である』という気持ちで取り組んでいきたい」と決意を述べました。そのうえで、松野大臣は「児童・生徒の能力や個性を最大限に引き出すためにも、教育費の負担軽減を通して教育機会の確立を進めていく」と述べました。
法務省
金田法務大臣は4日午前、法務省の大臣室で岩城前法務大臣から事務の引き継ぎを受けました。岩城前大臣が「金田・新大臣の活躍に期待するところが非常に多いので、体に気をつけて励んでください」と述べると、両氏は引き継ぎ書にサインし、金田大臣は「しっかりと引き継いで参ります」と応じていました。
農林水産省
山本農林水産大臣は4日午前、農林水産省の大臣室で森山前大臣から事務の引き継ぎ書類を受け取りました。森山前大臣が「おめでとうございます」と声をかけたのに対し、山本大臣は「いろいろお世話になりますがよろしくお願いします」と応じました。

山本大臣はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据え、全国の農協が販売している肥料や農業機械の価格の引き下げなどを通じて、国内農家の所得の増加や輸出拡大を後押しし、競争力をいかに強化していくかが課題になります。
経済産業省
初めての入閣となる世耕経済産業大臣と林前大臣は4日午前、経済産業省の執務室で引き継ぎの書類にそれぞれ署名しました。林前大臣が「よろしくお願いします」と話すと、世耕大臣は今月6日にラオスで開かれる日本とASEAN=東南アジア諸国連合との経済閣僚会議に触れ、「さっそく、国際会議で出張です」と応じていました。

世耕大臣は今後、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水の対策、それに、人工知能を使った新しい産業の支援など、政府の成長戦略を着実に実行していくことが課題となります。
環境省
山本環境大臣は4日午前、丸川前大臣から事務の引き継ぎを受けました。引き継ぎは午前9時半から環境省の大臣室で行われ、それぞれが引き継ぎ書に署名しました。

丸川前大臣は「短い期間だったがいろいろな出来事があり環境は中身が濃い。福島の問題は地元の自治体から話を伺うとやるべきことが尽きないと感じた」と10か月ほどの任期の感想を述べました。これに対し、山本大臣は「長い間、環境をやってきたが地球温暖化問題ばかりで福島の問題は初めてなので引き続きご指導をお願いしたい」と述べました。

このあと、丸川前大臣は新たに就任したオリンピック・パラリンピック担当大臣として、開幕が今月5日に迫ったリオデジャネイロオリンピックの視察に出発し、集まった環境省の職員たちが拍手で見送っていました。

2976名無しさん:2016/08/07(日) 11:32:36
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010622861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
政府 副大臣25人を決定
8月5日 14時43分
政府は5日の閣議で、第3次安倍第2次改造内閣の発足に伴って、副大臣の人事を決定しました。
副大臣に決まったのは自民党から22人、公明党から3人の合わせて25人です。このうち女性は1人で、留任は5人です。

復興副大臣に橘慶一郎氏、公明党の参議院議員の長沢広明氏。
内閣府副大臣に石原宏高氏、越智隆雄氏、松本洋平氏。
総務副大臣に原田憲治氏、赤間二郎氏。赤間氏は内閣府副大臣を兼務します。
法務副大臣に盛山正仁氏、留任。盛山氏は内閣府副大臣を兼務します。
外務副大臣に岸信夫氏、薗浦健太郎氏。
財務副大臣に大塚拓氏、木原稔氏。
文部科学副大臣に義家弘介氏、留任、参議院議員の水落敏栄氏。水落氏は内閣府副大臣を兼務します。
厚生労働副大臣に橋本岳氏、公明党の古屋範子氏。
農林水産副大臣に齋藤健氏、留任、参議院議員の礒崎陽輔氏。
経済産業副大臣に参議院議員の松村祥史氏、公明党の高木陽介氏、留任。高木氏は内閣府副大臣を兼務します。
国土交通副大臣に田中良生氏、参議院議員の末松信介氏。末松氏は内閣府副大臣と復興副大臣を兼務します。
環境副大臣に関芳弘氏、伊藤忠彦氏。伊藤氏は内閣府副大臣を兼務します。
防衛副大臣に若宮健嗣氏、留任。若宮氏は内閣府副大臣を兼務します。
官房長官「適材適所 派閥考慮せず」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「まさに、安倍総理大臣が適材適所と表明されたとおりだ。継続が必要なところは、副大臣を留任させた」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「派閥からの推薦は考慮したのか」と質問したのに対し、「全くしなかった」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010622871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
政府 政務官27人を決定
8月5日 14時49分
政府は5日の閣議で、第3次安倍第2次改造内閣の発足に伴い、政務官の人事を決定しました。
政務官に決まったのは自民党から24人、公明党から3人の合わせて27人です。このうち女性は3人です。

内閣府政務官に武村展英氏、参議院議員の豊田俊郎氏、務台俊介氏。務台氏は復興政務官を兼務します。
総務政務官に金子恵美氏、冨樫博之氏、参議院議員の島田三郎氏。島田氏は内閣府政務官を兼務します。
法務政務官に井野俊郎氏。井野氏は内閣府政務官を兼務します。
外務政務官に小田原潔氏、武井俊輔氏、参議院議員の滝沢求氏。
財務政務官に公明党の参議院議員の杉久武氏、参議院議員の三木亨氏。
文部科学政務官に公明党の樋口尚也氏、田野瀬太道氏。田野瀬氏は内閣府政務官と復興政務官を兼務します。
厚生労働政務官に堀内詔子氏、参議院議員の馬場成志氏。
農林水産政務官に細田健一氏、公明党の参議院議員の矢倉克夫氏。
経済産業政務官に中川俊直氏、参議院議員の井原巧氏。井原氏は内閣府政務官と復興政務官を兼務します。
国土交通政務官に藤井比早之氏、参議院議員の大野泰正氏、根本幸典氏。根本氏は内閣府政務官を兼務します。
環境政務官に比嘉奈津美氏、井林辰憲氏。井林氏は内閣府政務官を兼務します。
防衛政務官に小林鷹之氏、宮沢博行氏。宮沢氏は内閣府政務官を兼務します。

2977名無しさん:2016/08/07(日) 12:59:07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080400010&amp;g=pol
内閣改造・閣僚会見

◇死刑やむを得ない
 金田勝年法相 (犯罪の謀議に加わる行為を処罰する)共謀罪は、国際社会と協調してテロなどの組織犯罪と闘うために重要な課題だ。その一方で、法整備を進めるためには慎重に検討していく必要がある。死刑制度の存廃については、国民世論に十分配慮しつつ、社会正義の実現という観点から、慎重に検討しなければならない。しかし、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪には、死刑を科すこともやむを得ないと考えており、死刑を廃止することは適当ではない。
◇北方領土解決へ交渉
 岸田文雄外相 年内に日中韓外相会談と首脳会談を主催する予定。日ロ関係もプーチン大統領の適切な時期の訪日を実現すべく調整を行っている。政治的な対話を積み重ねながら北方四島の帰属問題を解決すべく粘り強く交渉を行っていく。北朝鮮によるさらなる挑発行動が行われる可能性は否定できない。わが国の平和と安全確保に万全を期す。環太平洋連携協定(TPP)や英国の欧州連合(EU)離脱問題への対応など課題は山積している。着実に外交成果を積み上げていく。
◇教育機会を守る
 松野博一文部科学相 教育費負担の軽減によって、教育機会の確立を目指す。給付型奨学金をはじめ、さまざまな経済環境の中で育った児童生徒がその環境によって機会を奪われることがないよう施策を進めたい。未来の日本の繁栄と安全を引っ張る原動力は科学技術だ。人工知能(AI)、バイオテクノロジー(生命工学)をはじめ、国際競争力で世界に勝てるよう環境を整備する。文化庁の京都への移転は、予算や制度設計(の課題)もあるので段階的に取り組みたい。
◇夢のある農政に
 山本有二農林水産相 農林水産業はかなりの輸出競争力を秘めている。「夢のある農政」に携わりたい。農水省がもう少し農家に手を差し伸べれば成長産業としてさらに飛躍できるので、しっかりやっていく。農薬や肥料など生産資材の価格引き下げに関しては、農家が持続的、安定的に経営できるかどうかが問題だ。生産現場の不安などさまざまな指摘を踏まえて、慎重に検討したい。環太平洋連携協定(TPP)については、今秋の臨時国会で承認を求めたい。
◇成長戦略の切り込み隊長に
 世耕弘成経済産業相 東京電力福島第1原発の事故対応と福島県の再生に取り組む。「成長戦略の切り込み隊長となれ」「アベノミクスを世界に売り込め」という首相の期待にしっかり応える。官房副長官として担当した(大企業と)下請けの取引の適正化、ロシアへの8項目の経済協力プランに引き続き取り組みたい。日本と欧州連合の経済連携協定(EPA)交渉は年内妥結を目指す。(九州電力川内原発の停止を訴える)鹿児島県の三反園訓知事にはまず考えを伺い、その上で適切に対応したい。
◇原発被災地の復興に全力
 山本公一環境相 東京電力福島第1原発事故に伴う除染や除染で出た汚染土の中間貯蔵施設の整備など被災地の復興の他、国内外の地球温暖化対策の推進に全力で取り組む。福島の復興に関しては、環境相が被災者の気持ちになるのが一番大事だ。中間貯蔵施設の用地取得が進まない問題でも、地元とよく相談しながらできるだけ加速化し、一刻も早く光を見いだしていきたい。
◇米韓と協力強化
 稲田朋美防衛相 約25万人の自衛隊員とともに、わが国と世界の平和と安定に貢献したい。3日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。わが国の安全保障上、大変脅威だ。北朝鮮は核実験、ミサイル発射を相次いで行っている。断じて許すことはできない。日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しい。日米同盟関係を強化し、戦略的な利益を共有する韓国との関係を強化し、情報共有することが重要だ。必要最小限度の自衛権行使を考えれば、現時点で核保有を検討すべきではない。
◇現場主義を徹底
 今村雅弘復興相 2015年度から5カ年の復興・創生期間が始まった。地震、津波被災地の復興の総仕上げに向け着実に取り組むとともに、福島の本格的な復興に向けた取り組みを一層加速させる。現場主義を徹底し、被災者に寄り添い、司令塔の役割を果たしつつ、被災地の復興に全力を尽くす決意だ。情報発信やイベント開催を通じ、震災の風化を防ぎ、風評を払拭(ふっしょく)する。岩手、宮城では水産業など産業再生の速度を上げる。福島では除染の問題に思い切った進め方で取り組む。

2978名無しさん:2016/08/07(日) 12:59:17
>>2977

◇五輪見据え、テロ対策に万全
 松本純国家公安委員長 刑法犯認知件数や交通事故死者数は減少傾向にあり一定の改善がみられる一方、厳しさを増す国際テロ情勢やサイバー空間の脅威など諸課題に直面している。2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据え、水際対策、警戒警備、テロ対処能力の強化などに務め、テロ対策に万全を期す。首都直下型地震や南海トラフ地震が懸念される中、強じんな国造りは喫緊の課題。地域計画の策定支援、民間の取り組み促進を行い、オールジャパンで進める。
◇沖縄振興に全力
 鶴保庸介沖縄・北方担当相 目指さなければならないことは第一に沖縄県の振興だ。さまざまな歴史的経緯はあるにせよ、県民の生活、暮らしを一刻も早くより良いものにすることを最大の目的にしたい。沖縄の基地負担の軽減のため、県民の思いを受け止めて最善を尽くす。近々、沖縄へ行き、(翁長雄志知事との)対話の機会を持たせていただきたい。北方領土問題については、国民世論を啓発し、国民一丸となって取り組んでいくという態度が重要だと認識している。
◇TPP法案、米選挙前に目星
 石原伸晃経済再生担当相 経済財政政策の司令塔として政策を総動員したい。アベノミクスを再加速するため構造改革をさらに強めていく。中長期的に潜在成長率を高めなければ経済再生も財政再建も実現しない。経済対策を着実に実行し、人への投資を含む未来への投資を加速していく。環太平洋連携協定(TPP)をさらなる成長と地方経済の活性化につなげるため臨時国会で仕上げることが非常に重要。(11月の米大統領選後の)「レームダック(死に体)セッション」の議会前に、日本で法案が通る目星を付けたい。
◇働き方改革は最大の挑戦
 加藤勝信1億総活躍・働き方改革担当相 「ニッポン1億総活躍プラン」を具体的に実現していくための段階に入った。1億総活躍に向けて最大のチャレンジが働き方改革だ。多様な働き方を可能にするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避していく。成長と分配の好循環を実現していくため、働き方改革に重点を置いて進めていきたい。同一労働同一賃金(の実現)や長時間労働の是正、高齢者の就労機会の提供やテレワークなど柔軟な働き方の推進について検討を行っていく。
◇「岩盤規制」に風穴
 山本幸三地方創生・行政改革担当相 「岩盤規制」に風穴を開け、地方の活力向上につなげたい。国の総合戦略に盛り込まれた政策パッケージと個別策を推進し、地方創生の深化に取り組む。行政事業レビューを通じ、国の全ての事業の見直しと、その予算への反映を徹底し、行政の無駄を排除する。規制改革は成長戦略の中核であり、「新3本の矢」でも重要な役割を担う。さらなる改革の実現に向け、規制改革会議の後継組織を早急に設置し、切れ目なく取り組む。
◇五輪予算見直しで連携
 丸川珠代五輪担当相 2020年東京五輪に向け、サイバー空間を含む安全・安心を実現し、東日本大震災からの復興を遂げた被災地を世界に見てもらいたい。パラリンピックを通じて「心のバリアフリー」を実現したい。開催費用負担の見直しでは大会組織委員会、東京都との連携が重要だ。大事なのは都が主導的な役割を果たすことだ。それぞれ五輪を成功させるという一つの目標に向かって進んでいるので、都や組織委の間でうまく連携が図れるような存在として仕事をしたい。(2016/08/04-00:31)

2979名無しさん:2016/08/07(日) 14:55:03
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500312&amp;g=pol
外務に岸氏、農水に礒崎氏=副大臣人事を決定

 政府は5日の閣議で副大臣・政務官人事を決定した。外務副大臣には安倍晋三首相の実弟で自民党の岸信夫衆院議員を再登用、農林水産副大臣には礒崎陽輔元首相補佐官を充てた。

 副大臣25人のうち、義家弘介文部科学副大臣ら5人は留任。皇居での認証式は同日午前行われた。新たに政務官27人も決定し、第3次安倍再改造内閣の体制が整った。 
 副大臣・政務官の顔触れは次の通り。
 ▽副大臣
 【復興】
 橘 慶一郎氏(たちばな・けいいちろう)55 東大法卒。総務政務官、党総務部会長、衆院総務委員会理事。衆(3)富山3区(無派閥)
 長沢 広明氏(ながさわ・ひろあき)57 東洋大社会卒。党参院副幹事長、党中央幹事、参院災害対策特別委員長。参(2)比例、衆(1)(公明)
 【内閣府】
 石原 宏高氏(いしはら・ひろたか)52 慶大経卒。外務政務官、党国対副委員長、衆院予算委員。衆(3)東京3区(石原派)
 越智 隆雄氏(おち・たかお)52 東大院修了。内閣府政務官、党国対副委員長、衆院懲罰委員会理事。衆(3)東京6区(細田派)
 松本 洋平氏(まつもと・ようへい)42 慶大経卒。党青年局長、内閣府政務官、党副幹事長。衆(3)東京19区(二階派)
 【総務】
 原田 憲治氏(はらだ・けんじ)68 日大法卒。衆院災害対策特別委員会理事、防衛政務官、党副幹事長。衆(3)大阪9区(額賀派)
 【総務兼内閣府】
 赤間 二郎氏(あかま・じろう)48 立教大経卒。党副幹事長、総務政務官、党国対副委員長。衆(3)神奈川14区(麻生派)
 【法務兼内閣府】
 盛山 正仁氏(もりやま・まさひと)62 神戸大院修了。法務政務官、衆院法務委員会理事、党法務部会長。衆(3)比例近畿(岸田派)
 【外務】
 岸 信夫氏(きし・のぶお)57 慶大経卒。防衛政務官、外務副大臣、衆院外務委員長。衆(2)山口2区、参(2)(細田派)
 薗浦 健太郎氏(そのうら・けんたろう)44 東大法卒。外務政務官、衆院議院運営委員会理事、党国対副委員長。衆(3)千葉5区(麻生派)
 【財務】
 大塚 拓氏(おおつか・たく)43 米ハーバード大院修了。法務兼内閣府政務官、衆院安全保障委員会理事、党国防部会長。衆(3)埼玉9区(細田派)
 木原 稔氏(きはら・みのる)46 早大教育卒。防衛政務官、党文科部会長、衆院文科委員会理事。衆(3)熊本1区(額賀派)
 【文部科学】
 義家 弘介氏(よしいえ・ひろゆき)45 明治学院大法卒。文科政務官、党副幹事長、衆院文科委員会筆頭理事。衆(2)比例南関東、参(1)(細田派)
 【文部科学兼内閣府】
 水落 敏栄氏(みずおち・としえい)73 新潟商業高卒。文科政務官、参院議院運営委員会筆頭理事、参院文教科学委員長。参(3)比例(岸田派)
 【厚生労働】
 橋本 岳氏(はしもと・がく)42 慶大院修了。党国対副委員長、厚労政務官、党外交部会長。衆(3)岡山4区(額賀派)
 古屋 範子氏(ふるや・のりこ)60 早大文卒。総務政務官、衆院厚労委員会理事、党副代表。衆(5)比例南関東(公明)
 【農林水産】
 斎藤 健氏(さいとう・けん)57 米ハーバード大院修了。環境政務官、党副幹事長、党農林部会長。衆(3)千葉7区(石破派)
 礒崎 陽輔氏(いそざき・ようすけ)58 東大法卒。党参院国対副委員長、首相補佐官、参院行政監視委員長。参(2)大分(細田派)
 【経済産業】
 松村 祥史氏(まつむら・よしふみ)52 専修大経営卒。経産政務官、参院行政監視委員長、党副幹事長。参(3)熊本(額賀派)
 【経済産業兼内閣府】
 高木 陽介氏(たかぎ・ようすけ)56 創価大法卒。国交政務官、党幹事長代理、衆院総務委員長。衆(7)比例東京(公明)
 【国土交通】
 田中 良生氏(たなか・りょうせい)52 立教大経卒。経産政務官、党副幹事長、党経産部会長。衆(3)埼玉15区(無派閥)
 【国土交通兼内閣府兼復興】
 末松 信介氏(すえまつ・しんすけ)60 関学大法卒。財務政務官、参院外交防衛委員長、党参院幹事長代理。参(3)兵庫(細田派)
 【環境】
 関 芳弘氏(せき・よしひろ)51 英ウェールズ大院修了。経産政務官、衆院予算委員会理事、党副幹事長。衆(3)兵庫3区(細田派)
 【環境兼内閣府】
 伊藤 忠彦氏(いとう・ただひこ)52 早大法卒。総務兼内閣府政務官、衆院決算行政監視委員会理事、党国対副委員長。衆(3)愛知8区(二階派)
 【防衛兼内閣府】
 若宮 健嗣氏(わかみや・けんじ)54 慶大商卒。防衛政務官、党国対副委員長、衆院議院運営委員会理事。衆(3)東京5区(額賀派)

2980名無しさん:2016/08/07(日) 14:55:13
>>2979

 ▽政務官(「=公明」は公明党からの起用)
 【内閣府】武村展英氏、豊田俊郎氏【内閣府兼復興】務台俊介氏【総務】金子恵美氏、冨樫博之氏【総務兼内閣府】島田三郎氏【法務兼内閣府】井野俊郎氏【外務】小田原潔氏、武井俊輔氏、滝沢求氏【財務】杉久武氏=公明、三木亨氏【文科】樋口尚也氏=公明【文科兼内閣府兼復興】田野瀬太道氏【厚労】堀内詔子氏、馬場成志氏【農水】細田健一氏、矢倉克夫氏=公明【経産】中川俊直氏【経産兼内閣府兼復興】井原巧氏【国交】藤井比早之氏、大野泰正氏【国交兼内閣府】根本幸典氏【環境】比嘉奈津美氏【環境兼内閣府】井林辰憲氏【防衛】小林鷹之氏【防衛兼内閣府】宮沢博行氏(2016/08/05-18:43)

2981名無しさん:2016/08/07(日) 14:55:44
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080400078&amp;g=pol
再改造内閣と協力深化=靖国参拝は慎重対応を-米国務省

 【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は3日の記者会見で、第3次安倍再改造内閣の発足を受け、「われわれは地域・世界の多岐にわたる課題をめぐり、日本政府との緊密な協力を維持し、深化するために取り組んでいくつもりだ。協調的な努力を強化していきたい」と語った。
 中韓両国内に懸念がある稲田朋美氏の防衛相就任については「日本の内政だ」とコメントを避けた。ただ、稲田氏が任期中の靖国神社参拝の可能性を排除していないことに関しては「癒やしや和解を促進するようなやり方で歴史問題に臨むことの重要性を引き続き強調する」と述べ、慎重に対応すべきだという立場を示した。 (2016/08/04-06:32)

2982とはずがたり:2016/08/09(火) 17:32:53

安倍首相 菅氏から安倍-下村ラインへ組み替え視野に
http://www.news-postseven.com/archives/20160809_436816.html
2016.08.09 07:00

 8月3日の内閣改造・自民党役員人事で長老政治家・二階俊博氏が幹事長に起用されたが、その背景には安倍晋三・首相の総裁任期の延長があるとされる。

 自民党の党則では「2期6年」が最長と定められているが、2020年の東京五輪を安倍首相で迎えるために「総裁任期延長論」が出ているのだ。それを通すべく、自民党各派に顔の利く二階氏を重職に起用したという論である。だが、その一方で、別の狙いもささやかれている。いまや安倍首相を脅かす力をつけてきた菅義偉・官房長官への牽制だ。ベテラン政治部記者はこう読み取っている。

「今回の改造で菅さんが推していた大臣候補が1人も入閣しなかったことに驚いた。安倍総理は明らかに“菅離れ”を始めている」

 本誌前号では、幹事長人事をめぐって官邸は入院中の谷垣禎一氏の留任を求めたことを報じた。その背景には、ベッドから動けない谷垣氏を留任させることで菅氏が党務もコントロールしようとする思惑がある。

 だが、安倍首相は谷垣氏が留任を固辞するとすかさず二階氏を後任に据えた。キャリアでも党内への影響力でも菅氏を上回る二階氏に党務を任せることで、「菅氏の党務への口出しを防いだ」(同前)のである。

 注目すべきは幹事長代行に安倍首相と家族ぐるみの付き合いで「筆頭お友だち」の下村博文・元文科相が抜擢されたことだ。安倍側近はこう見る。

「もともと総理は気心知れた下村さんをいずれ官房長官に据えたいと考えていたが、文科相時代に不祥事で失脚してしまった(※注)。その下村さんを復権させたのは、二階さんの下で任期延長の根回しをさせ、次の内閣改造で官房長官への起用をにらんだ人事だ」

【※注/下村氏は文科相時代、無届けの政治団体で献金を受け取った疑惑など政治資金問題が相次ぐなか、新国立競技場の旧計画が白紙撤回となり、2015年10月の内閣改造を機に大臣を退任した】

 任期延長に備えて、これまでの安倍―菅ラインから、安倍―下村ラインへのコンビの組み替えを視野に入れているというのである。

“包囲網”を敷かれた菅氏の対抗手段として取り沙汰されるのは、「影の総理」が「表の総理」になる──つまりポスト安倍に名乗りを上げるということだ。そうなればなおのこと、安倍首相との対立は避けられない。

※週刊ポスト2016年8月19・26日号

2983名無しさん:2016/08/11(木) 15:15:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900932&amp;g=pol
安倍首相、2度目の夏休み

 安倍晋三首相は9日夜、今年2度目の夏休みを取るため山梨県に入った。河口湖に近い同県鳴沢村の別荘に滞在し、ゴルフを楽しむなどして英気を養う。
 12日からは地元の山口県に移り、父・晋太郎元外相、祖父・岸信介元首相の墓参りや支援者らへのあいさつ回りを行う。 (2016/08/09-20:56)

2984名無しさん:2016/08/11(木) 22:04:42
http://www.sankei.com/politics/news/160804/plt1608040007-n1.html
2016.8.4 06:07
【内閣改造の全内幕】
これが安倍組閣の真相だ! ついに「留任」の電話なし 遠藤利明五輪相は参院選の責任を問われた 石破茂氏は財務相か外相を要求していた 岸田文雄外相に禅譲なし 

■託した「百合子対策」

「五輪相には心機一転、東京選出の丸川(珠代)大臣にお願いします」

 3日夜、第3次安倍再改造内閣を発足させた後、首相官邸で記者会見に臨んだ首相の安倍晋三は、4年後の東京五輪・パラリンピックに向けた決意を口にした。

 3日前の7月31日、五輪の舞台となる東京都には新たなトップが誕生していた。自民党と“決別”して都知事選に勝利した元防衛相の小池百合子だ。小池は、膨張した五輪予算の適正化を掲げ、選挙戦を勝ち抜いた。元首相で東京五輪組織委員会会長の森喜朗との不仲も伝えられる。東京五輪成功の鍵は、両者の間に立つ五輪相が握るといっても過言ではない。

 丸川の所属する細田派は、森がかつて領(りょう)袖(しゅう)を務めた縁がある。安倍は「機転が利く」とされる丸川にその重責を担わせる白羽の矢を立てた。

 丸川の登用の陰では別の動きもあった。内閣改造を翌日に控えた2日夜、五輪相の遠藤利明は、しきりに自らの携帯電話を気にしていた。ニュースでは続々と「留任」が報じられ、該当者には安倍の電話がかかっていた。しかし、遠藤の携帯はついに鳴らなかった。

2985名無しさん:2016/08/11(木) 22:05:13
>>2984

 遠藤の五輪相の仕事ぶりに、決して問題があったわけではなかった。だが、第3次安倍再改造内閣の布陣を見ると、一つの傾向がうかがえる。7月の参院選を踏まえた“信賞必罰”だ。

 遠藤の地元・山形選挙区(改選数1)では、自民党候補が野党4党の統一候補に惨敗した。全国的に見れば自民党の勝利に終わった参院選だが、東北6県は秋田を除き自民候補は壊滅。勝利のムードを減退させた。一方、勝利をもぎとった秋田を地盤とするのが法相として初入閣した金田勝年で、環境相の山本公一も自民候補が野党との激戦を制した愛媛を地盤とする。新しい19人の閣僚は全員、地元で自民党が勝利した。丸川の地元・東京も2人の自民候補が当選した。

 安倍は記者会見で東京五輪について、こう述べた。「必ず成功させないといけない。丸川五輪相を筆頭に東京都、都民と力を合わせる」

 ■谷垣氏からメール

 東京都知事選の投開票を翌日に控えた7月30日、安倍は、自民党幹事長、谷垣禎一から1本のメールを受け取った。

 頸(けい)髄(ずい)損傷で身動きがとれないことを理由に病院への見舞いを固辞する内容に加え、メールには安倍が最も懸念していた言葉が付け加えられていた。

 幹事長は続けられない-。谷垣は7月16日、自転車で転倒。当初は軽傷とされたが、症状は思いのほか深刻だった。8月の内閣改造・党役員人事の構想を練っていた安倍にとって、信頼する谷垣の続投は基本線だったが、方針転換を余儀なくされた。

 ■石破側近が「人質」に

 一方、閣内では地方創生担当相の石破茂が不穏な動きを見せていた。内閣改造を前に石破派内では「今回こそ閣外に出るべきだ」との声が高まっていた。

2986名無しさん:2016/08/11(木) 22:05:48
>>2985

 それでも安倍は石破を再任するつもりだった。だが、安倍の直談判を受けた石破は「下野」をほのめかしつつ、閣内に残る条件を突き付けた。

 「財務相か外相なら残ってもいい」。法外とも言える要求に、安倍は「農林水産相はどうか」と提案したが、石破は首を縦に振らなかった。3日の記者会見で、石破は吹っ切れたように「次の政権に代わるときに何を示せるかを錬磨するのも責務だ」と述べた。

 安倍は次の策に出た。石破の最側近、山本有二の農水相起用だ。「閣外へ」の主戦論が占めた1日の石破派会合は、ほかならぬ山本の音頭によるものだった。

 石破派は歓喜に沸いた一方、中には「こっちに手を突っ込んできた」との警戒も出ている。山本を“人質”にした安倍の「分断工作」というわけだ。安倍は3日の会見で石破について問われ、こう牽(けん)制(せい)した。

 「参院選で国民から負託された責任感は、閣外にいても変わりない」

 ■「外相はもういい」

 「安倍外交」を担う外相の岸田文雄は宏池会(岸田派)領袖の顔も持つ。派内では「そろそろ党中枢でポスト安倍の足場を固めてほしい」との期待もあった。岸田も周辺に「外相はもういい」と漏らし、そのことは安倍も耳にしていた。

 岸田の立場に理解を示す安倍だが、対ロシアなど今後の外交日程を勘案すると「岸田抜き」は考えられない。結局、留任した岸田だが、宏池会は過去10年間、党三役に縁がない。派の幹部は「禅譲のあてもないのに閣内にとどまっても…」と失意の声を上げた。

 ポスト安倍候補では防衛相に抜(ばっ)擢(てき)された稲田朋美もいる。明らかな重用だった。党総裁の任期満了まで約2年。後継者を考える時期にさしかかった安倍だが、巧妙な差配をまねできる後継者は当面出てきそうもない。=敬称略

2987名無しさん:2016/08/13(土) 21:18:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160811/k10010630851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
首相 今月下旬からの外交日程前に2回目の夏期休暇
8月11日 4時19分
安倍総理大臣はケニアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議の首脳会議など、今月下旬から続く外交日程を前に、2回目の夏期休暇に入り、10日はゴルフなどをして過ごしました。
安倍総理大臣は9日、長崎市で開かれた平和祈念式典に出席したあと、夜、山梨県鳴沢村の別荘に到着し、先月に続いて2回目の夏期休暇に入り、10日は友人らとゴルフなどをして過ごしました。
安倍総理大臣は今月15日の全国戦没者追悼式への出席など公務もこなしながら、今月20日ごろまで休暇を取ることにしていて、山梨県の別荘のほか、地元の山口県なども訪れる予定だということです。
安倍総理大臣は休暇のあと、21日のリオデジャネイロオリンピックの閉会式や、27日からケニアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議の首脳会議に出席することにしています。
さらに来月上旬には、ロシア極東のウラジオストクで開かれる国際経済フォーラム、中国の浙江省杭州で開かれるG20サミットなどへの出席も予定されていて、安倍総理大臣は、これらの首脳外交に向けた戦略を練りながら、英気を養うものと見られます。

2988名無しさん:2016/08/20(土) 20:32:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160820/k10010643461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
岸田外相 在任期間が戦後歴代3位に
8月20日 9時40分
岸田外務大臣は在任期間が20日で1334日となり、戦後の外務大臣としては安倍晋太郎氏と並んで歴代3位になりました。
岸田外務大臣は平成24年12月の第2次安倍内閣の発足に伴って外務大臣に就任してから、在任期間が20日で1334日となりました。
戦後の外務大臣としては安倍晋太郎氏と並び、総理大臣と兼務していた吉田茂氏や大平正芳氏に続いて歴代3位になりました。
岸田大臣は去年12月の日韓外相会談で、最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したほか、ことし5月のアメリカ・オバマ大統領による被爆地・広島への訪問実現に力を尽くしました。
岸田大臣は在任期間が歴代3位となったことについて、「任期は長ければよいというものではなく、外務大臣として何を成し遂げたかが重要だ。これまでの成果を基に、日本外交をさらに前に進めていきたい」とコメントしていて、先延ばしになっているロシアのプーチン大統領の日本訪問などに尽力したい考えです。ただ、みずからが会長を務める自民党岸田派には「内閣にいると岸田大臣自身の考えを自由に発信しにくい」などという指摘もあり、安倍総理大臣の後継候補の1人という呼び声のある岸田大臣としては、今後、どう存在感を発揮するのかが問われることもありそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
首相 来月下旬にキューバ初訪問へ調整
8月19日 6時13分
安倍総理大臣は、来月下旬、アメリカでの国連総会に出席したあと、アメリカと去年、国交を回復したキューバを訪れる方向で調整に入り、ラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談などを通じて、経済関係の強化に向けた取り組みを一層加速したい考えです。
安倍総理大臣は、秋の臨時国会など、政治日程の調整がつけば、来月下旬、アメリカのニューヨークを訪れ、国連総会での一般討論演説などに臨むことにしています。
こうした中、安倍総理大臣は、国連総会での一連の日程を終えた後、日本の総理大臣として初めて、キューバの首都ハバナを訪れる方向で調整に入りました。
キューバは、去年、54年ぶりにアメリカとの国交を回復したことから、世界各国が有望な投資先として注目しており、日本政府も、岸田外務大臣が、去年、日本の外務大臣として初めて現地を訪れるなど、経済分野の関係強化に取り組んでいます。
安倍総理大臣としては、ラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談などを通じて、キューバとの経済関係の強化に向けた取り組みを一層加速し、日本企業の進出などに弾みをつけたい考えです。

2989名無しさん:2016/08/20(土) 20:33:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160820/k10010643201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
自民 河村元官房長官 中国共産党の最高指導部の1人と会談
8月20日 5時27分
自民党の河村元官房長官は19日、中国共産党の最高指導部の1人、兪正声氏と会談し、来月中国で開かれるG20サミットに合わせて日中首脳会談が行われることに安倍総理大臣が期待していると伝えたのに対し、兪氏は対話を重ねることが重要だという認識を示しました。
中国共産党の序列4位で、最高指導部の1人である政治協商会議の兪正声主席は19日、北京で自民党の河村元官房長官などと会談しました。
河村氏によりますと、会談では来月はじめ浙江省杭州で開かれるG20サミットについて、河村氏から「安倍総理大臣は、日中首脳会談が行われることに期待している」と伝えたということです。
これに対し、兪氏は、対話を重ねることが重要だという認識を示したうえで、「お互いに脅威にならないよう協力すべきだ」と述べたということです。
また、河村氏は中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で領海侵入を繰り返すなど、活動を活発化させていることについて、「中国側が緊張を高めている」として懸念を伝えたということです。
会談について中国国営の新華社通信は、兪氏が「両国関係は全体的に改善に向かっているが、勢いはもろく、複雑な要素が多くある。双方が関係の改善が続くよう努力すべきだ」と述べたと伝えています。

2990名無しさん:2016/08/20(土) 20:35:42
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081700683&amp;g=pol
安倍首相、麻生副総理とゴルフ

 安倍晋三首相は17日、山梨県山中湖村で麻生太郎副総理兼財務相、田中一穂前財務事務次官らと趣味のゴルフを楽しんだ。第2次安倍政権以降、首相が麻生氏とプレーするのは初めて。同県内の別荘で夏休みを過ごしている首相は、16日に続き2日連続のラウンドとなった。

 この日は天候にも恵まれ、首相は濃紺のポロシャツと白の短パン姿。麻生氏とは消費税率10%への引き上げ延期をめぐり隙間風が吹いた時もあったが、プレー中は時折談笑するなど終始和やかなムードだった。 (2016/08/17-20:28)

2991名無しさん:2016/08/20(土) 20:53:46
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500314&amp;g=pol
島尻氏を補佐官に=鶴保沖縄相

 鶴保庸介沖縄担当相は15日の記者会見で、7月の参院選沖縄選挙区で落選した島尻安伊子前沖縄担当相を大臣補佐官に起用する意向を明らかにした。島尻氏が沖縄振興策の経緯について詳しいことから、助言を得るのが狙い。 (2016/08/15-11:12)

2992名無しさん:2016/08/20(土) 21:54:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000076-asahi-pol
首相、麻生副総理と山梨でゴルフ 親密ぶりをアピール
朝日新聞デジタル 8月17日(水)18時10分配信

 夏休み中の安倍晋三首相は17日、山梨県山中湖村で、麻生太郎・副総理兼財務相らとゴルフを楽しんだ。麻生氏とのゴルフは第1次政権時代を含めて首相在任中では初めて。参院選前には、消費増税や衆院解散をめぐる意見対立で関係が微妙な時期もあっただけに、首相にはゴルフを通して、親密ぶりをアピールする狙いがありそうだ。

 首相にとっては今夏で8回目のゴルフ。首相と麻生氏は、時折、互いに顔を近づけて談笑したり、「入った」と声を上げたりしながら、プレーを楽しんだ。

 今年5月には、消費増税を2年半延期し、衆参同日選も見送る意向を固めた首相に対し、麻生氏は延期に反対し、延期なら衆院を解散するべきだと主張したが、最終的に首相の考えを受け入れた。(寺本大蔵)

朝日新聞社

2993名無しさん:2016/08/20(土) 22:46:03
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160820-00000004-pseven-soci
平野貞夫氏「安倍さんは革命のルーツ持つ共産党に脅えてる」
NEWS ポストセブン 8月20日(土)7時0分配信

 故きを温ねて新しきを知る。内閣改造や新都知事、そして天皇の生前退位といった最新ニュースの深層は、戦後政治史の経験と蓄積がなければ読み解けない。いまこそ本誌恒例「老人党」の叡智の出番だ。現在の政治問題の根本はすべて、彼らの時代に遡るのだから。村上正邦氏(84)、筆坂秀世氏(68)、平野貞夫氏(80)の3氏が存分に語り合った。

村上:今回の内閣改造・党役員人事で、二階(俊博)さんが幹事長になったでしょう。私はさっそく彼に「貧乏くじを引いたな」と言ってやったんです(笑い)。次の衆院選は苦戦必至で、敗戦の責任を負わされるからね。

筆坂:それはそうですね。7月の参院選は民進党の負けといわれているが、3年前に民進党(民主党時代)は一人区で2勝しかできなかったのに、11勝した。安倍さんは脅威を感じて東北入りしたけど、東北ではほとんど民進党が勝った。

平野:そう、安倍さんが応援したところばかり負けた。衆院選は基本的に一人区なので、今回の結果がスライドする。与党はものすごく深刻な問題を抱えたんですよ。

村上:「だから総理は幹事長をお前に頼んだんだよ」って二階さんに言ったんだ。

筆坂:二階さんは何と?

村上:「承知している」って言ってたよ。あの人は今様の木下藤吉郎(豊臣秀吉)なんだよ。信長に命じられたら、何でも引き受ける。「総理の延命策に利用されるよ」と忠告しても、「それで結構だ」と腹を決めている。

 それでも私は、二階さんはいずれ天下を取ると思ってるけどね。おそらく次の総選挙で野党が共闘の布陣を敷いたときに、二階さんがそれを乗り越える布陣をどうつくっていくかが見ものだと思っている。関白太閤の秀吉は草履取りは草履取り、足軽は足軽、分に応じて「あるべきようを、あるべきように」生きて天下人になった人です。

平野:二階さんにも勝ち目はありますよ。まず民進党議員の3分の1は一人区での戦い方を理解していない。共産党も民進党との選挙協力の副作用が出ていて、自衛隊や九条の問題で硬直して、さらなる協力は難しくなっている。

2994名無しさん:2016/08/20(土) 22:46:27
>>2993

筆坂:共産党議員が防衛費を“人殺し予算”なんて言ったでしょう。こういうのが民共連携の大きなネックになりますよ。いずれ共産党は「自衛隊は合憲です」と言わなきゃならなくなると私は思う。

──参院選で安倍首相は共産党を執拗に攻撃しました。

筆坂:わけのわからん組織は怖いんですよ(笑い)。

平野:あんたはそこにいた人でしょ(笑い)。共産党と自民党の対立の歴史というのは、山口県にあるんですよ。

筆坂:共産党をつくった野坂参三や宮本顕治は長州出身だからね。

村上:一方で長州にはやっぱり、日本の維新を成功させたという自負心があるんだよね。それが、総理の血にも流れてるんだ。その流れのなかに岸信介がいて、佐藤栄作がおり、それから、石原慎太郎がおり、そして安倍さんがいるわけだから。

平野:村上さん、石原じゃなくて安倍晋太郎ね(苦笑)。

村上:ああ、そうだった。

筆坂:維新という革命の影響を、野坂や宮本も若いころに受けていたんだろうね。こっちは共産主義革命のほうへそのエネルギーが向かったんだけど。

平野:安倍さんは無意識のうちに、同じ維新という革命のルーツをもつ共産党に脅えているんですよ。

●村上正邦/1932年生まれ。自民党。参議院4期。労働大臣、参議院自民党幹事長、自民党参議院議員会長などを歴任。

●筆坂秀世/1948年生まれ。日本共産党。参議院2期。政策委員長、書記局長代行、中央委員会常任幹部会委員を歴任。

●平野貞夫/1935年生まれ。参議院2期。自民党、新生党、新進党、自由党、民主党などに所属。元自由党副幹事長。

※週刊ポスト2016年9月2日号

2995名無しさん:2016/08/21(日) 10:48:22
>>2989

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900774&amp;g=pol
尖閣領海侵入「緊張高める」=中国序列4位に自民・河村氏

 【北京時事】訪中している自民党の河村建夫元官房長官らは19日、北京の人民大会堂で中国共産党序列4位の兪正声・全国政治協商会議主席と会談した。河村氏は沖縄県・尖閣諸島周辺の中国公船による領海侵入について「中国側から緊張を高めている」と懸念を表明。これに対し、兪氏は公船の活動を正当化する中国の主張を繰り返した。
 日中関係に関し、兪氏は「互いに脅威とならず、協力していくべきだ」と訴え、双方は対話と交流を続ける重要性では一致した。 
 中国・杭州では9月、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる。安倍晋三首相と習近平国家主席の日中首脳会談の実現が模索されており、河村氏は世界経済の動きやテロ対策を中心に話し合いたいと希望する安倍首相の期待を伝えた。尖閣諸島をめぐる対立にかかわらず、中国側は日本との対話を維持する構えを見せている。
 河村氏は日中韓3カ国の子供たちによる交流行事に参加するため、公明党の太田昭宏前国土交通相らとともに訪中した。(2016/08/19-22:38)

>>2988

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900666&amp;g=pol
岸田外相、在職日数戦後3位に=安倍晋太郎氏に並ぶ

 岸田文雄外相の在職日数は20日で1334日。安倍晋三首相の亡父・晋太郎氏に並び戦後3位だ。岸田氏は第2次安倍政権が発足した2012年12月に就任、今月3日の内閣改造でも続投した。トップの吉田茂氏(1909日)はまだ遠いが、自民党の派閥(宏池会)の先輩で首相経験者でもある大平正芳氏(1472日)を抜いての戦後2位も視野に入った。
 「任期は長ければよいというものではなく、何を成し遂げたかが重要だ。日本外交をさらに前に進めていきたい」。岸田氏は19日、自身の在職期間についてこんなコメントを出した。昨年末、長年の懸案である慰安婦問題で韓国との合意にこぎ着け、今年5月にはオバマ米大統領の被爆地広島訪問の実現に尽力したことへの自負心ものぞく。 
 ただ、「ポスト安倍」候補としては、周辺から「手柄は首相が持っていく。外相としての実績をもっとアピールしてほしい」と物足りなさを指摘する声も漏れる。ライバルと目される石破茂元幹事長は、閣外に去って力を蓄える道を選んだ。首相の続投要請に応じた判断がどう作用するか、岸田氏は正念場を迎えつつある。

◇戦後の外相の在職日数
吉田茂氏(首相との兼任期間含む) 1909日
大平正芳氏            1472日
岸田文雄氏            1334日
安倍晋太郎氏           1334日
河野洋平氏            1131日
(8月20日現在)(2016/08/19-17:15)

2996名無しさん:2016/08/21(日) 20:24:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160821/k10010644521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
沖縄北方相の補佐官に島尻前大臣起用で調整
8月21日 4時37分
政府は、アメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐって、沖縄県との対立が続く中、鶴保沖縄・北方担当大臣の大臣補佐官として、先の参議院選挙に沖縄選挙区から立候補して落選した、島尻前沖縄・北方担当大臣を起用する方向で調整を進めています。
政府は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、先月、沖縄県を相手取って改めて訴訟を起こしたほか、市民グループなどが反対するなか、県内最大のアメリカ軍の演習場、北部訓練場の一部返還に向けて施設工事に着手しました。
これに対し、沖縄県の翁長知事は、普天間基地の移設計画に反対する姿勢を堅持し、政府の対応を批判しており、政府と沖縄県の間で対立が続いています。
こうした中、政府は、今月の内閣改造で初入閣した鶴保沖縄・北方担当大臣の大臣補佐官として、先の参議院選挙に沖縄選挙区から立候補して落選した、島尻前沖縄・北方担当大臣を起用する方向で調整を進めています。
政府としては、参議院議員を2期務め、沖縄の地域振興に閣僚として取り組んだ島尻氏の経験を、大臣補佐官として役立てることで、地元との対立を和らげ、移設計画への理解を少しでも広げたいというねらいがあるものと見られます。

2997名無しさん:2016/08/26(金) 23:30:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082200049&amp;g=pol
「マリオ」で東京大会アピール=安倍首相、五輪閉会式に出席〔五輪〕

 【リオデジャネイロ時事】安倍晋三首相は21日夜(日本時間22日朝)、リオデジャネイロ市内のマラカナン競技場で、五輪閉会式に出席した。閉会式の終盤、4年後の2020年東京五輪・パラリンピックをPRするセレモニーでは、首相自らがゲームの人気キャラクター「スーパーマリオ」の扮装(ふんそう)で登場、会場を盛り上げた。

 首相のセレモニー参加は事前には公表されていなかった。自らのサプライズ出演で、国を挙げて東京大会の成功を目指す姿勢をアピールした形だ。閉会式後、首相は同行記者団に「日本のキャラクターの力を借りて、日本のソフトパワーを示したいと思った。不安だったが大歓声で迎えてくれたリオ市民に感謝したい」と強調した。
 首相はまた、東京五輪に関し「今度は私たちが感動を提供する立場だ。多様性や調和、平和のメッセージを発出したい」と成功への意気込みを語った。
 首相は閉会式に先立ち、リオ在住の日系人らと懇談。日本の現職首相のリオ訪問は34年ぶりで、首相は「皆さんが誇りを持てる日本となるよう力を尽くす」などと呼び掛けた。
 首相は22日未明(日本時間同日午後)、約17時間のリオ滞在を終え、政府専用機で帰国の途に就いた。 (2016/08/22-14:23)

2998名無しさん:2016/08/27(土) 00:23:22
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400424&amp;g=pol
臨時国会「早期召集望ましい」=安倍首相

 安倍晋三首相は24日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。この中で首相は臨時国会の召集時期について、「重要案件が多いので、早期に召集したい。民進党代表選の前に召集できれば望ましい」と述べた。民進党は来月15日に代表選を予定している。 (2016/08/24-13:38)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400371&amp;g=pol
補佐官に島尻氏起用=鶴保沖縄相

 鶴保庸介沖縄担当相は24日の閣議後の記者会見で、7月の参院選沖縄選挙区で落選した島尻安伊子前沖縄担当相を同日付で大臣補佐官に任命したと発表した。島尻氏は常勤で、特に子どもの貧困緊急対策の推進を担当する。 
 鶴保氏は、島尻氏起用の狙いについて「沖縄県民に喜んでもらえるきめ細かいものを打ち出すために、県民の目線などを肌感覚で知る必要がある」と説明した。(2016/08/24-12:15)

2999名無しさん:2016/08/27(土) 10:45:09
http://this.kiji.is/141898649360942587?c=40245355334500353
リオの演出は総額12億円
首相のマリオは極秘扱い
2016/8/26 22:52

 【リオデジャネイロ共同】リオデジャネイロ五輪の閉会式で2020年東京五輪の大会組織委員会が安倍晋三首相をサプライズ登場させた約8分間のアトラクションが世界的に話題を呼んだが、費用は9月のリオ・パラリンピックでも予定する演出と合わせ、約12億円となる見通しであることが26日、分かった。

 リオ五輪での演出は4年後の祭典を待つ東京をPR。ドラえもんやキャプテン翼など日本が誇るアニメのキャラクターや最新の映像技術を駆使し、約50人の日本人ダンサーが出演した。組織委によると、長距離移動を要するブラジルまでの機材輸送費や人件費で予算が膨らんだという。

3000名無しさん:2016/08/27(土) 11:24:59
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010654251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
首相 今月死去のシンガポール前大統領を弔問
8月25日 21時35分
安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議に出席するため、アフリカのケニアに向かう途中、経由地のシンガポールで、今月22日に死去したナザン前大統領の弔問に訪れ、リー・シェンロン首相や遺族に哀悼の意を伝えました。
安倍総理大臣は、ケニアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議に出席するため、25日午前、政府専用機で日本を出発し、夕方、給油に立ち寄ったシンガポールで、今月22日に92歳で死去したナザン前大統領の弔問のため、シンガポール議会を訪れました。そして、出迎えたリー・シェンロン首相や遺族に対し、ナザン前大統領が2009年に国賓として日本を訪れたことに触れ、「広島で原爆被害者に会われた初めての外国元首でもあり、日本国民はこのことを決して忘れない」と述べました。そして、安倍総理大臣は、安置されたナザン前大統領の遺体の前で黙礼し、哀悼の意を示しました。

ナザン前大統領は親日家として知られるほか、1974年に日本赤軍などのメンバーがシンガポールの石油精製施設を爆破し、従業員を人質に取った「シンガポール事件」では、人質の解放と引き換えにみずから身代わりとなり、事件の解決に尽力しました。

弔問を終えた安倍総理大臣は日本時間の25日夜、シンガポールを出発し、26日の朝、ケニアのナイロビに到着する予定です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010652171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
沖縄北方相の補佐官 参院選で落選の島尻前大臣を起用
8月24日 13時23分
政府は24日の閣議で、鶴保沖縄・北方担当大臣の「大臣補佐官」に、先の参議院選挙に沖縄選挙区から立候補して落選した島尻前沖縄・北方担当大臣を起用する人事を決めました。
政府はアメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐって沖縄県との対立が続くなか、24日の閣議で鶴保沖縄・北方担当大臣の「大臣補佐官」に、先の参議院選挙に沖縄選挙区から立候補して落選した島尻前沖縄・北方担当大臣を起用する人事を決めました。
鶴保大臣は閣議のあとの記者会見で、島尻氏の起用について「実効性のあるきめ細かい政策を打ち出すためには、沖縄県民の目線や生活実感を肌感覚で知る必要がある。残念ながら私は沖縄県民ではないので、そうしたアドバイスを頂きたい」と述べました。
また、菅官房長官は「島尻氏は沖縄振興に大きな実績を残し、沖縄の事情に深い理解があるので、鶴保大臣をサポートすることによって、沖縄の振興策や子どもの貧困の緊急対策を実現することに期待したい」と述べました。

3001チバQ:2016/09/01(木) 22:54:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000081-jij-pol
山本地方相、辞任を否定=週刊誌報道「圧力ではない」
時事通信 9月1日(木)14時58分配信

 山本幸三地方創生担当相は1日、東京都内で記者団に対し、同日発売の週刊文春と週刊新潮が過去の国会質問で証券取引等監視委員会に圧力をかけたと報じたことに関し、「圧力をかけたつもりは全くない」と釈明した。

 その上で「仕事を一生懸命やることで国民の批判は払拭(ふっしょく)できる」と述べ、辞任を否定した。

 山本氏は2012年3月の衆院予算委員会第1分科会で、知人のインサイダー取引疑惑で監視委が強制調査したことを取り上げた。これについて山本氏は記者団に「やり方に少し不注意があった」と語る一方で、「質問してほしいと頼まれたことはない」と文書で説明した。

 記事はこのインサイダー事件で有罪となった会社社長側から、山本氏が社長を務めていた投資会社に5000万円が拠出されたとしている。山本氏は「一時的、無報酬、非常勤で(社長を)引き受けた。資金の流れは一切知らない」と説明した。

3002名無しさん:2016/09/03(土) 17:08:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
山本地方創生相 報道めぐり「圧力という趣旨なかった」
9月1日 17時04分
山本地方創生担当大臣は、過去の国会質問でインサイダー取り引きを調査していた証券取引等監視委員会を批判し、圧力をかけたなどと一部で報じられたことについて、圧力という趣旨は無かったとしたうえで、誤解を招かないよう注意したいというコメントを発表しました。
山本地方創生担当大臣が4年前、衆議院予算委員会の分科会で行った質疑をめぐって、一部の週刊誌が、インサイダー取り引きを調査していた証券取引等監視委員会の調査の方法を批判し、圧力をかけたなどと報じました。

これについて山本大臣は、1日にコメントを発表し、「以前から証券取引等監視委員会の調査に関心を持っており、調査の具体例を知る機会があったので予算委員会で質問した。調査対象者から質問を頼まれたことはなく、圧力という趣旨は一切ない」としています。
そのうえで、山本大臣は「誤解を持たれるような質疑をしたことについては大変反省しており、今後は十分注意してまいりたい」としています。

また、山本地方創生担当大臣は、記者団に対し、「圧力をかけたつもりは一切ないが、少しやり方に不注意があったのかなと思っており、今後、そういうことが無いように気をつけたい」と述べました。
また、記者団が「大臣の仕事は続けるのか」と質問したのに対し、山本大臣は「当たり前だ。大臣の仕事を一生懸命やることによって、国民の不安や批判を払拭(ふっしょく)していきたい」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「週刊誌に載ったことに対して1つ1つコメントすることは控えたい。そうしたことについては、山本大臣が必要な説明責任をしっかり果たしていくと思っている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
山本地方創生相 圧力の意図なく大臣の職責果たす
9月2日 12時46分
山本地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、過去の国会質問で証券取引等監視委員会を批判し、圧力をかけたなどと一部で報じられたことについて、圧力の意図はなかったとしたうえで、引き続き大臣の職責を果たす考えを示しました。
この中で、山本地方創生担当大臣は、過去の国会質問でインサイダー取り引きを調査していた証券取引等監視委員会を批判し、圧力をかけたなどと一部で報じられたことについて、「もともと関心を持っていた、証券取引等監視委員会の制度の在り方に思いを巡らせて質問に立った。制度の問題を提起したという認識であり、個別のことで圧力をかけるという趣旨は一切、なかった」と述べました。
また、山本大臣は「今になって振り返ると、大変、誤解を与えることになり、深く反省している。これからは改めて言動に気をつけて仕事に精励し、国民の信頼を勝ち取れるよう全力を挙げて頑張っていきたい」と述べ、引き続き大臣の職責を果たす考えを示しました。

3003名無しさん:2016/09/03(土) 17:09:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
規制改革推進会議を設置 委員に大田氏ら内定
9月2日 13時36分
政府は2日の閣議で、経済成長の実現に向けて規制改革に積極的に取り組むため、ことし7月に解散した規制改革会議の後継組織として、規制改革推進会議の設置を決め、委員に元経済財政担当大臣の大田弘子氏らを内定しました。
政府は、第2次安倍内閣の発足後に立ち上げた規制改革会議がことし7月末で設置期限を迎えて解散したことから、経済成長の実現に向け規制改革に引き続き積極的に取り組むため、2日の閣議で、後継組織として、規制改革推進会議を設置するための政令を決定しました。そして、委員として、第1次安倍内閣で経済財政担当大臣を務めた政策研究大学院大学教授の大田弘子氏、IT関連企業会長の金丸恭文氏、富士フイルムホールディングス会長の古森重隆氏ら、14人の起用を内定しました。
政府は会議の初会合を今月中にも開催したい考えで、ことし6月に閣議決定した規制改革実施計画で、牛乳などの原料となる生乳の流通を、農協の連合会などがほぼ独占している今の制度のぜひを含め、抜本的な改革の検討が盛り込まれていることを踏まえ、農業の規制改革などについて検討が行われる見通しです。
規制改革を担当する山本地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「改革の意欲と十分な見識を持っている人を委員に選んだ。しっかり改革に取り組んでもらえると確信している」と述べました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「規制改革は成長戦略の中核で、アベノミクス『新三本の矢』においても重要な役割を担うものであり、新たな体制のもとで強力に推進していきたい。生乳の問題や、農業を中心とする問題、それに医療など、いろいろな規制について、しっかりと問題点を洗い出し、与党と一緒になって取り組んでいきたい」と述べました。

3004名無しさん:2016/09/03(土) 17:48:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
ロシア経済分野協力担当相新設 北方領土問題進展も期待
9月1日 15時23分
菅官房長官は午前の記者会見で、2日にロシア極東のウラジオストクで行われる日ロ首脳会談を前に、新たに、ロシア経済分野協力担当大臣を設置して、世耕経済産業大臣に兼務させることを発表し、北方領土問題の進展につながることに期待を示しました。
この中で、菅官房長官は、2日にロシア極東のウラジオストクで行われる日ロ首脳会談に向けて、日ロ間の経済協力を推進する観点から、1日付けで新たに、ロシア経済分野協力担当大臣を設置し、世耕経済産業大臣に兼務させることを発表しました。

そのうえで、菅官房長官は「世耕大臣は、官房副長官時代にロシア外交に関する会議を主催していたし、5月の日ロ首脳会談で安倍総理大臣が示した協力プランを中心になって取りまとめた。こうした世耕大臣の官邸外交の実績への期待などから発令することになった」と述べました。

また、菅官房長官は「首脳会談では、経済問題をはじめ、平和条約の締結だとか、非常に大きな外交課題がある。経済政策を推進するうえで大臣が必要だということで私どもも設置したので、そうしたことについてはロシア側もその重要性を認識するだろう」と述べ、北方領土問題の進展につながることに期待を示しました。
世耕大臣「経済関係強化で成長戦略もプラスに」
世耕経済産業大臣は、総理大臣官邸で安倍総理大臣から「ロシア経済分野協力担当大臣」の辞令を受けたあと、記者団に対し、「安倍総理大臣から『ロシアとの経済分野での協力推進のために努力をしてほしい』という話があった。あすの日ロ首脳会談に同席するとともに、ロシアの経済関係の閣僚と経済協力プランをどういう形で進めていくか入念に話し合いたい」と述べました。
そのうえで、世耕大臣は「日ロ両国は、協力すればいろいろなことができるポテンシャルがあるにもかかわらず、貿易投資額がまだ非常に低いレベルになっている。両国の経済関係を一段と強化することによって、安倍政権の成長戦略にもプラスになるようにしていきたい」と述べました。

3005名無しさん:2016/09/03(土) 22:18:38
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000573&amp;g=pol
急激な為替変動をけん制=菅官房長官

 菅義偉官房長官は30日午後、東京都内で講演し、最近の円高基調に関し、「財務省、金融庁、日銀の三者会合を定例化した。常に三者が一体となって連携を取りながら、過度な市場の動きには断固として対応できる態勢をしっかり取っている」と説明した。その上で「為替には最大の関心の下に注視をしており、必要なことはしっかり行う」と述べ、急激な変動をけん制した。 
 菅氏は、司会者から「消費は弱含みでアベノミクスは息切れしているのでは」と問われたのに対し、「そういうことを払拭(ふっしょく)する意味もあり、28兆円規模の経済対策を打った。デフレ脱却まであと一歩なので、政策を早く実現し、経済再生につなげたい」と反論した。(2016/08/30-16:21)

3006名無しさん:2016/09/03(土) 22:56:29
長谷川幸洋は記事見てるとああやっぱりって感がありますね。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090200375&amp;g=pol
規制改革委員に大田氏ら=政府

 政府は2日、7月末に設置期限を迎えていた規制改革会議の後継組織「規制改革推進会議」委員に大田弘子元経済財政担当相ら14人を内定したと発表した。推進会議は近く正式に発足し、生乳、農業、医療などの分野を対象に論議を本格化させる。
 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、「規制改革は成長戦略の中核だ」と指摘。「しっかりと問題点を洗い出し、政府・与党一緒になって取り組みたい」と語った。 
 大田氏以外の委員は次の通り。
 安念潤司中大院教授▽飯田泰之明大准教授▽江田麻季子インテル社長▽金丸恭文フューチャー会長▽古森重隆富士フイルムホールディングス会長▽高橋滋一橋大院教授▽野坂美穂中大院助教▽長谷川幸洋東京新聞・中日新聞論説副主幹▽林いづみ桜坂法律事務所弁護士▽原英史政策工房社長▽森下竜一阪大院教授▽八代尚宏昭和女子大特命教授▽吉田晴乃BTジャパン社長(2016/09/02-11:56)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090100178&amp;g=pol
安倍首相、「ロシア経済協力相」新設=世耕氏兼務、領土問題で進展期待

 安倍晋三首相は1日、「ロシア経済分野協力担当相」を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させることを決めた。発令は同日付。菅義偉官房長官が記者会見で発表した。2日のプーチン大統領との首脳会談で伝える。ロシア側の期待が強い経済関係の連携強化に積極的に取り組む姿勢を示し、難航する北方領土問題の進展につなげたい考えだ。
 菅長官は、対ロ経済協力を推進するに当たり、省庁の縦割りを排除する必要性を指摘。「ロシア側も(担当相新設の)重要性は認識されるだろう」と語った。
 首相は2日にロシア極東のウラジオストクで行う首脳会談で、既に提示済みの経済分野を中心とする8項目の協力プランについて、具体化に向けた検討状況を説明。領土問題を含む平和条約締結交渉に関しても意見を交わし、12月の大統領来日を正式決定したい意向だ。 
 世耕氏は第2次安倍政権発足以降、先の内閣改造で入閣するまで官房副長官を務め、日ロ関係で中心的な役割を果たしてきた。こうした経緯を踏まえ、領土問題と密接な経済分野の協力関係強化の担当相にふさわしいと判断した。(2016/09/01-12:47)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090100534&amp;g=pol
山本地方相、辞任を否定=週刊誌報道「圧力ではない」

 山本幸三地方創生担当相は1日、東京都内で記者団に対し、同日発売の週刊文春と週刊新潮が過去の国会質問で証券取引等監視委員会に圧力をかけたと報じたことに関し、「圧力をかけたつもりは全くない」と釈明した。その上で「仕事を一生懸命やることで国民の批判は払拭(ふっしょく)できる」と述べ、辞任を否定した。
 山本氏は2012年3月の衆院予算委員会第1分科会で、知人のインサイダー取引疑惑で監視委が強制調査したことを取り上げた。これについて山本氏は記者団に「やり方に少し不注意があった」と語る一方で、「質問してほしいと頼まれたことはない」と文書で説明した。
 記事はこのインサイダー事件で有罪となった会社社長側から、山本氏が社長を務めていた投資会社に5000万円が拠出されたとしている。山本氏は「一時的、無報酬、非常勤で(社長を)引き受けた。資金の流れは一切知らない」と説明した。 
 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、「山本氏が必要な説明責任をしっかり果たしていくと思う」と述べた。(2016/09/01-18:13)

3007チバQ:2016/09/05(月) 00:09:28
http://www.sankei.com/politics/news/160903/plt1609030006-n1.html
2016.9.4 13:00
【安倍政権考】
「物理的に3人で看板掛けはできない」…「働き方改革推進室」の旗揚げに塩崎恭久厚労相が抱くある不快感とは
 「1億総活躍社会を目指す私たちにとって働き方改革は最大のチャレンジであります。同時にまさに働き方は人々のライフスタイルに直結するものであり、そして経営者、企業にとっても大変大きな課題であります。それだけに大変困難が伴うわけでありますが、私も先頭に立って取り組んでいく決意であります」

 安倍晋三首相は2日、8月に発足した第3次再改造内閣で「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革の事務局機能を担う「働き方改革実現推進室」の開所式でこう訓示し、働き方改革実現への強い意欲を示した。

 訓示の前には、首相は担当相を兼任する加藤勝信1億総活躍担当相とともに内閣府本府の推進室入り口で推進室の看板掛けを行ったが、そこには働き方改革の成否を握るキーパーソンの一人、塩崎恭久厚生労働相の姿はなかった。

 塩崎氏は9月末に発足する政府の「働き方改革実現会議」で、議長である首相の下、加藤氏とともに議長代理を務める予定。推進室は塩崎氏に看板掛けを含む開所式への出席を打診したが、塩崎氏側から出席の返事は来なかったという。

 塩崎氏周辺は「物理的に3人で看板掛けはできない」と欠席の理由を説明。塩崎氏は2日の記者会見で「働き方改革担当大臣である加藤さんともしっかり連携して働き方改革を実現していきたい」と強調したが、政府内では「思い入れのある働き方改革を塩崎氏の頭越しに進める首相官邸に不快感を持っているのでは」といった見方も少なくない。

 塩崎氏は平成26年5月、自民党の政調会長代理時代に中心となって取りまとめた「日本再生ビジョン」の中でドイツの「シュレーダー改革」を取り上げ、シュレーダー元首相が雇用・税制・企業制度全般にわたる大改革でドイツ経済を建て直したと賞嘆。加えて「今まさに『日本版シュレーダー改革』ともいうべき、包括的な改革を行わなければならないのではないか」とも明記し、職務・地域限定といった多様な正社員の在り方や成果に応じた労働時間制度、グローバルに理解の得られる労働紛争解決システムの整備などを訴えていたのだ。

 厚労相就任後も、有識者による「働き方の未来2035」懇談会を今年1月に設置し、働き方改革の長期ビジョンとなる報告書を取りまとめたほか、7月には労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の在り方を見直す有識者会議も立ち上げた。さらに9月中に、労使の合意で週40時間超働く残業が可能となる「三六協定」について議論する有識者会議もスタートさせる方針で、塩崎氏は政府全体の動きを先取りするように「働き方改革」の検討を進めている。

 そこに屋上屋を架すような形で「働き方改革実現会議」が来年3月末までに実行計画を取りまとめる。政府高官は「今まで労働政策を厚労省に任せっきりだったから働き方改革が進まなかった」と指摘。実現会議には経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長など労使の代表に参加してもらい、トップダウンで長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現といった難題を実現していくという。

 担当相の加藤氏は2日の記者会見で、実現会議と塩崎氏が立ち上げた厚労省の有識者会議の住み分けについて「それぞれの省庁で議論して取り入れられるものはどんどん取り入れていきたい」と述べた。ただ、首相は「働く人々の考え方を中心にした働き方改革をしっかり進めていく」と明言しており、塩崎氏が重視する雇用ルールの規制緩和といった企業側の視点に立った改革は、実現会議が取りまとめる実行計画には基本的に含まれない見通しだ。

 塩崎氏としては、厚労省の事務方ナンバー2の岡崎淳一厚労審議官を推進室の室長代行補に送り込むなど官邸側に協力姿勢を示している。塩崎氏がこのまますんなり唯々諾々と官邸の意向に従っていくのか、実現会議の議論の行方に注目したい。(桑原雄尚)

3008とはずがたり:2016/09/05(月) 21:20:28
前任の高木に代わって今回は鶴保がお騒がせ担当大臣の様だ。

鶴保・沖縄北方担当相 高速道路で40キロ超オーバー 大阪府警が摘発、大臣就任前
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000559-san-soci
産経新聞 9月5日(月)19時58分配信

 鶴保庸介・沖縄北方担当相(49)が、大臣就任前の今年7月、大阪府内の高速道路で大幅な速度超過をしたとして、道交法違反容疑で大阪府警に摘発されていたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、鶴保氏は7月、大阪府内の高速道路で制限速度を40キロ以上超過して乗用車を運転し、道交法違反容疑で書類送検された。速度違反自動取り締まり装置「オービス」に記録されており、反則切符の中でもより重い「赤切符」が交付されたという。今後、罰金が命じられるとみられる。

 鶴保氏の事務所関係者は「現在、事実関係を確認している」と話した。

 鶴保氏は平成10年の参院選に自由党公認として和歌山県選挙区から出馬し、当時最年少の31歳で初当選。その後自民党に移り、通算4期連続当選。国土交通副大臣などを歴任し、今年8月に発足した安倍改造内閣で、沖縄北方担当相として初入閣を果たしていた。

3009名無しさん:2016/09/05(月) 23:08:26
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00000008-pseven-soci
安倍首相 東京五輪開会式でのコスプレに前向き
NEWS ポストセブン 9月5日(月)7時0分配信

 2020年の東京五輪をホスト役として迎えるのは安倍晋三首相か、それとも石破茂・元幹事長や岸田文雄・外相らポスト安倍の総理・総裁候補なのか。

 リオ五輪の閉会式でスーパーマリオのコスプレを演じて以来、安倍首相は東京五輪までの長期政権への意欲を隠さなくなってきた。官邸の安倍側近筋がいう。

「総理は最初、コスプレに乗り気ではなかった。ところが、海外メディアやネットで“日本の総理大臣はクールだ”と賞賛されると『東京五輪の開会式でもやっていいな』とすっかりその気になっている」

 単なる軽口ではない。もともと安倍首相はIOC総会(2013年)で五輪の東京招致に成功した直後に側近記者たちと酒食をともにした席で、「東京五輪はオレが呼んだんだから、オレがやるのが当然だろう」と本音を語っていたからだ。

 ただし、安倍首相の自民党総裁任期は2018年9月に切れる。自民党の党則には総裁の任期は2期6年までという多選制限規定が定められており、党則改正しなければ2年後に総裁を退任、新たな総裁が選ばれた時点で当然、首相も辞めることになる。2020年の東京五輪を首相として迎えるためには、党則改正による任期延長が不可欠だ。

 先に仕掛けたのは安倍首相だった。口では「総裁任期の延長は考えていない」と言いながら、8月の内閣改造・党役員人事で露骨な“任期延長シフト”を敷いた。

「任期延長は大いに検討に値する」と公言する二階俊博氏を幹事長に起用し、党則改正を議論する党の政治制度改革実行本部長に高村正彦・副総裁、本部長代行には茂木敏充・政調会長とシンパ議員で固め、「年内に任期延長の結論を出す」(二階氏)と強行突破を図ろうとしている。将来的に安倍首相からの“禅譲”を期待する稲田朋美・防衛相も早々に「前向きに検討」と賛意を示した。政治評論家の浅川博忠氏が語る。

「安倍首相が任期延長したい理由は3つある。まず東京五輪を自らの手でやることで、五輪に合わせて来日する各国首脳との首脳外交を仕切りたい。

 もう一つは首相を9年やれば、大叔父の佐藤栄作氏の持つ戦後最長の首相在任記録(7年8か月)ばかりか、戦前の桂太郎・首相の記録も塗り替え史上最長になる。

 さらに憲法改正です。残りの総裁任期の2年間では時間的に無理があるが、あと1期(3年)延長すれば、憲法改正の段取りを進めて国民投票を実現することが可能でしょう。そうした考え方から安倍首相は二階幹事長を使って任期延長を仕掛けている」

※週刊ポスト2016年9月16・23日号

3010名無しさん:2016/09/05(月) 23:47:31
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00512135-shincho-pol
【鶴保大臣の冷血言行録・上】 妊娠中に「早く歩けよ!」の罵声 捨てられた元妻の両親語る
デイリー新潮 9月5日(月)15時30分配信

「成田」に「熟年」。いまどき、離婚など何も珍しくはないが、このケースは「よくあること」で済まされそうもない。新閣僚の鶴保庸介参院議員(49)に、息子を出産した直後の新妻と別れたスピード離婚の過去が発覚。捨てられた元妻とその両親が「思い」を吐露した。

 ***

「『彼』は立派な職業についておられる方ですが、思っていた人柄とは全く違っていたので、がっかりすることの連続でした」

「彼女」の父親は、重い口を開くと、こう言葉を絞りだした。この父親の娘は、一体「彼」にどんな仕打ちを受けたのだろうか――。

 政治家の資質と言い、大臣の資質と言う。国会議員の不祥事が明るみに出るたびに議論される「資質問題」。政治家に必須なのはリーダーシップだ、いや政策立案能力こそが大事だと、幾度となく喧(かまびす)しい政治談義が繰り返されてきた。

 が、その答えは簡単である。当然のことながら、政治家であり、大臣である以前に、彼らも我らと同じ人間なのだ。したがって、政治家・大臣に求められる第一の資質は、「人としての常識」に他なるまい。

 8月3日に発足した第3次安倍改造内閣で、男性最年少大臣として沖縄・北方担当相に抜擢された当選4回の鶴保氏。

「彼は派閥の長である二階さん(俊博・自民党幹事長)と同じ和歌山県を地盤とする、二階派のホープといって差し支えないでしょう。二階さんを『おやじ』と呼んで、参院議運委員長、国交副大臣、党参院政審会長と一歩ずつ階段を上り、50代を前に念願の初入閣を果たしましたからね」(自民党職員)

 そんな鶴保氏は2002年、自民党の先輩議員だった野田聖子・同党元総務会長と結婚祝賀パーティを開き、06年まで事実婚の関係にあったことでも知られる。

 野田氏との事実婚解消という「辛酸」を嘗(な)めつつも、大臣にまで順調に上り詰めた鶴保氏だったが、就任早々、スキャンダルに見舞われる。「週刊ポスト」(9月2日号)の報道によって、野田氏以外の女性とも結婚、そして離婚していたことが明らかになったのだ。

 その概要を記しておくと、現在、和歌山県内で両親と暮らす31歳の山田貴子さん(仮名)と鶴保氏は、一昨年入籍し、男児をもうけたものの、直後に離縁していた経緯が、彼女の「親族」によって語られたというものだった。だが今回、

「こちら(和歌山)では、娘が手切れ金として2000万円もらったらしい、授かった子どもは本当は鶴保さんの子ではないのではないかなどと、根も葉もない噂が立っています。本当はもう忘れてしまいたい。でも、このまま黙っていては娘の名誉に関わるので……」

 とした上で、彼女の父親が本誌(「週刊新潮」)に、言葉を選びつつ慎重に話しだしたのだった。それが、冒頭に紹介した鶴保氏に対する山田さんの父親の「思い」である。

 山田さんの父親が、北川景子似の美女である娘から直接聞いた話として、「鶴保問題」の真相を説明する。

3011名無しさん:2016/09/05(月) 23:47:57
>>3010

■豹変してモラハラ
「知人を通じて知り合った娘と鶴保さんがお付き合いを始めたのは、11年の10月頃のことです。最初、知人を含め3人で都内のホテルで会食し、すぐに鶴保さんから2人での食事に誘われ、交際が始まった。彼の趣味であるサイクリングに誘われ、一緒に1日で30キロ走ったり、日光へ旅行したりしてデートを重ねました。また、芸能事務所関連の仕事をしていた娘は、東京に出てから肌荒れに悩んでいたんですが、鶴保さんは地方に行った時に温泉の成分が入った肌荒れに効くスプレーを買ってきてくれるなど、交際はとても順調だったんです」

 12年夏には、鶴保氏が和歌山の山田家を訪問。

「その時は、なんて物腰の柔らかい人なんだろうと感じたんですが……」

 しかし、「いい人」だった鶴保氏は、ある頃を境に豹変する。

「13年夏、娘が妊娠していることが分かりました。鶴保さんは、『子どもができれば家族同然なんだから、これからは堂々と議員宿舎で生活すればいい』と言ってくれ、娘との半同棲の生活が始まった。2人は一緒に彼の実家にも挨拶に行っています。ところが、鶴保さんのご両親、とりわけお母さんが2人の結婚に乗り気ではなかった。両親の影響もあって、彼の態度は変わったのだと思います」

 この鶴保家への挨拶の際、なぜか彼の知人である地元の名士2人が同行。鶴保氏は、山田さんに対して彼ら2人を「君の親族ということにして」と言ったという。

「おそらく、両親に対して『山田家』の印象を良くし、箔づけしようとしたのでしょう。しかし、これは逆に、我が家にとって極めて失礼な振る舞いだったと思います。うちは、そんな恥ずかしい家ではありません」

 なお、後に鶴保氏は山田さんに対して、

「昔、女医や女優を両親に会わせたんだけど、やっぱり反対された」

 とも、漏らしたという。いずれにせよ、鶴保氏の山田さんに対する接し方が変化するのは、この両親との面会以降のことである。

 山田さんの母親が後を引き取る。

「身重の娘が横になっていると、鶴保さんは『寝転がる時は、俺に断ってからにしろ!』と冷たく当たった。また、お腹が大きくなり、どうしたってゆっくりとしか歩けない娘に、『なに、トロトロ歩いてるんだ。早く歩けよ!』と言うこともありました」

 さらに、

「ある時、彼の上着を預かった娘は、間違って裏返しにしてハンガーに掛けてしまったんですが、妊娠後、彼はこのことを、『お前は上着の掛け方も知らない女だからな』と、何度も蒸し返した。いわゆるモラハラです」(同)

 それでも、間もなく生まれてくる子どものことを考え、早く入籍したいと訴えていた山田さんだが、

「鶴保さんは『まだ、皆に説明できていないから』『そんなつもりはない』と言い、一向に入籍話が進まないので、13年10月、娘は知人を含め、鶴保さんと3人で会って婚姻届を書いてもらった。ところが、入籍する条件として、彼は同時に離婚届を書くことを要求。娘は、『よく分からないけれど、政治家だから万が一の事態に備えておきたいのかな』と、渋々、離婚届にも捺印しました。そんなことを繰り返している間に、娘は泣きながら実家に連絡してくるようになり、その年の11月、娘を実家に『避難』させることにしたんです」(父親)

 出産は刻一刻と迫っていたが、鶴保氏はなお婚姻届の提出を躊躇(ちゅうちょ)し続けた。

「『(13年の)クリスマス・イブに婚姻届を出そう』と言ったかと思えば、翌日に『気が変わった』と前言撤回。彼の口癖は『気が変わった』でした」(同)

 ***
 
(下)へつづく

「特集 政治家の資質より『人として』を問われる初めての閣僚 新妻と乳児を離縁した『鶴保庸介』大臣閣下の冷血言行録」より

「週刊新潮」2016年9月1日号 掲載

新潮社

3012名無しさん:2016/09/05(月) 23:49:09
>>3011

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00512136-shincho-pol
【鶴保大臣の冷血言行録・下】 出産直後に離縁、養育費は未払い…「いつでもDNA鑑定を」と元妻
デイリー新潮 9月5日(月)14時35分配信

 不可解な「ツンデレ」を繰り返した鶴保氏も、さすがに山田さんが臨月を迎えて観念したのか、14年2月上旬に入籍届を提出。そして同月下旬、彼女は無事男児を出産した。しかし、鶴保氏はわずか数回しか我が子に会わず、

「出産2カ月後の14年4月、勝手に離婚届を提出したんです。離婚届を出す際は、2人の同意のもとでと約束していたにも拘(かかわ)らずです。納得できない娘は、話し合いを求めたものの埒が明かず、結局、その年の10月、お金目当てと言われるのは嫌なので慰謝料は要求せず、月10万円の養育費だけは払ってもらうことにして、離婚に同意しました」(同)

 だが、15年10月からは、その養育費の支払いすら滞った。しかも、

「未払い期間中にあたる今年7月の参院選前、鶴保さんから『いよいよ(選挙)です。手伝ってくれませんか』というメールが娘に送られてきた。それまで娘は、もう関わりたくないという気持ちから、連絡が来てもほとんど返事をしていませんでした。そんな冷めた関係なのに選挙応援を頼んでくるなんて、呆れますよね」(同)

 そしてこの8月、山田さんの「親族」の告白によって事が発覚したわけだが、

「それまで彼は、『(未払いの)養育費を払ってほしいなら、たまには返事を下さい』などとメールを送ってきたのに、記事が出る直前になって一転、慌てたように未払い分の100万円をまとめて振り込んできたんです」(同)

 夫婦喧嘩は犬も食わないとはいえ、仮にも元妻の両親にこれだけの悪感情を植え付け、その上、立法府の一員でありながら、

「民法第877条には『直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある』と定められている。離婚してもお子さんは鶴保さんの直系血族で、当然、彼には扶養義務があり、養育費を支払わなければならない」(離婚問題に詳しい田村勇人弁護士)

 という指摘を踏まえ、鶴保氏に一連の経緯について尋ねると、養育費に関しては振込先口座の変更があったため一時的に支払いを停止していたとした上で、

〈現状につきましての(山田さん側の)一方的な主張に対して、当方は何もお答えする用意はございません〉

 最後に、それまで再三取材を拒んでいた山田さんが、

「今の生活を大事にしたいので、私が話すのは……」

 と、目を伏せつつも、何かを吹っ切るかのようにこう打ち明けた。

「両親の話したことは事実です。お付き合いしていた頃、『今は4組に1組が出来ちゃった婚だから、むしろ子どもが生まれたほうが自分たちの関係を周りに打ち明けやすい』と言っていたのは、彼のほうでした。彼を信じていたのに、裏切られる形となり、とても悲しいです。もし、彼の息子ではないのでは、と仰(おっしゃ)る方がいるのであれば、いつでもDNA鑑定していただいて構いません」

 彼女の傍らでは、何も知らず、そして何の罪もない2歳の長男が三輪車で無邪気に走り回っていた……。

 秋の臨時国会を前に、新閣僚・鶴保氏の「資質」が問われている。

「特集 政治家の資質より『人として』を問われる初めての閣僚 新妻と乳児を離縁した『鶴保庸介』大臣閣下の冷血言行録」より

「週刊新潮」2016年9月1日号 掲載

新潮社

3013名無しさん:2016/09/05(月) 23:49:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000564-san-pol
「自らの行動を反省」40キロ超オーバーの鶴保・沖縄北方担当相 選挙応援に向かう途中
産経新聞 9月5日(月)21時49分配信

 鶴保庸介・沖縄北方担当相(49)が、大臣就任前の今年7月、大阪府内の高速道路で大幅な速度超過をしたとして、道交法違反容疑で大阪府警に摘発されていたことが5日発覚した。

 鶴保氏の事務所によると、選挙応援で新大阪駅に向かう途中で、渋滞に巻き込まれたため急いでいたという。鶴保氏は事務所を通じ、「自らの行動について反省している。今後はしっかり襟を正して職務に邁(まい)進(しん)してまいります」などとコメントを出した。

 捜査関係者や鶴保氏の事務所によると、鶴保氏は7月初旬、乗用車で大阪府内の高速道路を運転中に制限速度を40キロ以上超過し、道交法違反容疑で書類送検された。速度違反自動取り締まり装置「オービス」に記録されており、反則切符の中でもより重い「赤切符」が交付されたといい、今後、罰金が命じられるとみられる。

 鶴保氏は、平成10年の参院選に自由党公認として和歌山県選挙区から出馬し当時最年少の31歳で初当選。その後自民党に移り、通算4期連続当選。国土交通副大臣などを歴任し、今年8月に発足した安倍改造内閣で、沖縄北方担当相として初入閣を果たしていた。

3014名無しさん:2016/09/10(土) 21:56:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089
鶴保沖縄北方相 速度違反で書類送検「大変申し訳ない」
9月6日 14時10分
鶴保沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、大臣就任前のことし7月、高速道路で制限速度を40キロ以上上回る速度で車を運転したとして検挙され、書類送検されていたことについて、「大変申し訳なく思っている」と述べ、陳謝しました。
関係者によりますと、鶴保沖縄・北方担当大臣は、大臣に就任する前のことし7月、大阪府内の高速道路で、制限速度を40キロ以上上回る速度で車を運転したとして道路交通法違反の疑いで警察に検挙され、書類送検されました。

これについて、鶴保大臣は閣議のあとの記者会見で、「皆さんに、ご心配をおかけしたことを大変申し訳なく思っている。襟を正して職務に精励し、頑張りたい」と述べ、陳謝しました。
また、制限速度を超えて運転したことについて、「選挙の応援に行く途中で渋滞に巻き込まれ、予定していた目的地と違う所へ行かざるをえなくなった。慣れない道ということもあり、焦っていた」と説明しました。
そして、鶴保大臣は一連の経緯を菅官房長官に報告したことを明らかにするとともに、「襟を正して頑張る、それに尽きる」と述べました。

3015とはずがたり:2016/09/10(土) 23:49:01
政務官、被災地の水たまりおんぶされ渡る…謝罪
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160910-567-OYT1T50115.html
23:29読売新聞

 今村復興相は10日、務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官が、台風10号で被災した岩手県岩泉町の被害調査に訪れた際、被災現場の水たまりをおんぶされて渡っていたとし、謝罪した。

 視察先の岩泉町で記者団に語った。

 務台政務官は1日、政府調査団の団長として被災地入りし、入所者9人が亡くなった認知症グループホーム「 楽 らん 楽 らん」などを視察した。同政務官は防災服を着た長靴の男性に背負われ水たまりを渡り、その姿を映したテレビ番組の映像は、動画や画像でインターネット上にアップされ、「復興の邪魔に行ってるのか」などと批判を集めていた。

 今村復興相は「『何やってるんだ』と(務台政務官を)叱責した。『ばたばたしていて気が至らなかった』と本人も反省している」と説明し、「私からもおわび申し上げる」と謝罪した。

3016名無しさん:2016/09/11(日) 11:03:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600359&amp;g=pol
鶴保氏、スピード違反で陳謝=免許停止に、引責は否定

 鶴保庸介沖縄・北方担当相は6日の記者会見で、7月に高速道路で40キロの速度超過容疑で書類送検されたことについて「ご心配をおかけし、おわびする」と陳謝した。進退に関しては「襟を正して頑張る」と引責辞任を否定した。

 鶴保氏は「選挙応援の要請があり、和歌山から新大阪へ急いでいた」と釈明した上で、免許停止となったことを認めた。菅義偉官房長官に報告し、「しっかり(職務を)頑張ってくれ」と告げられたという。菅長官も同日の会見で「今後、しっかりと襟を正して職務にまい進するという話を頂いたので、そのようにされると思っている」と問題視しない姿勢を示した。 
 これに関し、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は6日、自民党の松山政司参院国対委員長と国会内で会い、「閣僚は緊張感を持って職務に当たってほしい」と申し入れた。(2016/09/06-17:05)

3017名無しさん:2016/09/11(日) 11:23:53
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/09/10/71741/
安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か?
[2016年09月10日]

自民党の圧勝に終わった参院選後、ファーストレディ・安倍昭恵氏の動向に注目が集まっている。

“家庭内野党”とも称される昭恵氏は、原発や米軍基地問題に関して安倍首相とは真逆の主張をたびたび行なってきた人物。参院選翌日には、選挙戦で安倍政治への批判を繰り返してきたミュージシャン・三宅洋平氏へFacebook上で対話を呼びかけた。

後日、ふたりは会食し、昭恵氏はその場で安倍首相に電話を繋ぎ、三宅氏との“異例の電話対談”が実現。その後も反対運動が激化する沖縄県高江のヘリパット建設現場を三宅氏と突然訪問するなど、首相夫人として前例のない独自の活動が世間をザワつかせている。

三宅氏との異例のタッグなど、昭恵氏の活動が意味するものは? また安倍政権にとって、どのような影響があるのか?

自民党のメディア戦略や三宅氏の選挙活動に詳しい、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授・西田亮介(りょうすけ)氏に、一連の騒動への見解を聞いた――。

***

―「昭恵氏が官邸によって、三宅洋平のもとへ送り込まれた」など様々な憶測も飛びかっていますが、西田先生はどんな印象をお持ちですか?

西田 参院選直後というタイミング、反安倍政権の活動家と首相夫人という組み合わせ、政府への反対運動が行なわれている現場への訪問など、いくつかの要素が合わされば、そこに何か「意味」を見出したくなるものです。しかし、それほど、計画的かつ明確な政治的意図があるようには思えません。今回の行動は戦略的にデザインされたものではなく、お互いの持つネットワークを介してふたりが繋がった末、偶然起きたものに過ぎないというのが私の見解です。

そもそも安倍昭恵さんの「感性」は、ある意味では三宅さんとも近いところがあります。というのも、昭恵さんは首相夫人になった後も大麻(ヘンプ)の栽培地を訪問するなど、三宅氏と同じく “ニューエイジ的なもの”への関心を示した雑誌記事などがあるからです。そんなふたりが、同じくニューエイジ的な世界観を持つ放送作家の谷崎テトラさんのような人物を介して出会い、その場で意気投合する。これは、なんら不思議なことではないでしょう。

―激しい反基地闘争が続いている高江への訪問は、どう評価されますか?

西田 三宅さんは様々な点で配慮を欠いていたと言えるとは思います。これまで活動を共にしてきた仲間や高江の住民にどう受け止められるかという視点が不足していたのは明らかです。その結果、支持層の一部から信頼の喪失に繋がったようにも見受けられます。

三宅さんは政治的主張としては反権力ですが、権力への批判的なまなざしが一貫しているとはいえません。彼のブログやTwitterでの記述によれば、昭恵さんの人柄を大いに評価しているようです。しかし、昭恵さんは一般人ではなく、あくまで首相夫人。権力に極めて近い立場にいる公人です。仮に“いい人”であったとしても、素朴に仲を深めるのではなく、「いかなる時も、限りなく権力に近い人物である」という留保を持って接するべきではないでしょうか。

というのも、昭恵さんは結果的に世間からの好感度を上げることになったと見ているからです。「自分たちを支持しない人々の意見を聞く」「現地に足を運ぶ」といった行為は、一般的にポジティブな評価を受けやすいものだからです。

「イメージ」が大きな意味を持つ現在の政治状況において、重要なのは「意図」もさることながら「結果」がすべて。どのような戦略が事前にあったにせよ、今回の騒動では結果的に三宅さんの迂闊(うかつ)さが浮き彫りになり、昭恵さんが好感度を上げて、さらには安倍政権のイメージ向上に繋がる可能性を持つ。この点にこそ、目を向けるべきです。

3018名無しさん:2016/09/11(日) 11:27:08
>>3017

―それにしても、昭恵さんはなぜ、これほど自由奔放な活動ができるのでしょう?

西田 ひとつの活動を継続するというよりは、散発的で非計画的だからだと思います。著名人と会食したり、どこかを訪問して話を聞いたり…といったように昭恵さんの活動は単発的なものが話題を呼んでいます。そのため、たとえ政権とは異なる考え方を持っていたとしても、官邸側にとってそれほど大きなリスクになりません。

逆に、ある程度自由に活動させたほうが政権にとってメリットになるか、特に問題がないので関与する必要がないと判断しているのでしょう。もし実質的に“家庭内野党”になり、政権に悪影響を及ぼすようなことになれば、当然ハンドリングの対象となるはずですから。

今のところは、活躍しているビジネスパーソンや社会起業家たちと頻繁にコミュニケーションをとり、時折メディアに登場することで、内助の功的な旧来のイメージと異なった「新しい首相夫人像」を打ち出せています。これは安倍政権のイメージ戦略にとって、非常にポジティブなことでしょう。三宅さんも間接的にその形成に貢献しています。

―昭恵さんの活動も、実は安倍政権のメディア戦略の一環という可能性はないのでしょうか?

西田 あくまで推測ですが、そこまでデザインされたものではないように思います。あくまで個人の意思による、自由な活動が中心ではないでしょうか。もちろん昭恵さん自身に「どういう人に会うべきか」「どういうことをするべきか」をアドバイスする個人的なコンサルタントが付いている可能性はあると思いますが、いわゆる戦略的コミュニケーションというには弱く、官邸によるものではないような印象です。

むしろ、安倍政権のメディア戦略に貢献しているのは、昭恵さんとコンタクトを取る人や取材するメディアの側です。彼らはもっと権力への警戒心を持つべきでしょう。

そもそも権力とは強大で、国民の利益より、自身の持つ力を拡大させることを優先する傾向にある「信頼できないもの」「信頼してはいけないもの」の最たる例です。現代においても、政権や政党は統治をより磐石なものにしようとしていて、政府自民党は「統治のイメージ政治」を日々実践しています。そのため権力の監視を怠(おこた)れば、彼らにフリーハンドを与えてしまうことになりかねません。

そして現状、昭恵さんの活動はその「統治のイメージ政治」の形成に貢献しています。「この道しかない」をキャッチフレーズに、「力強さ」を全面に押し出している安倍政権。彼らが置き去りにしている「柔らかさ」のイメージを、偶然にも昭恵さんの活動が補っているという解釈もできるでしょう。

私の周りでも、昭恵さんと面識のある人が何人もいますが、三宅さんと同じく「話がわかる、いい人」という印象を持っている人が多いようです。しかし、昭恵さんが「政治的な意図を持っているか」「いい人か否か」は大した問題ではありません。

重要なのは、その機能です。昭恵さんの行動がメディアに取り上げられることで、結果的に世論へどんな影響を及ぼすかという帰結を想像することです。昭恵さんとコンタクトを取る人はすべて、自分が権力にとって有利に利用されるという可能性について意識するべきでしょう。

そして取材するメディアも、権力監視の姿勢を忘れてはいけません。メディアの多様化によって情報量の増えた現在、「政治はこうあるべきだ」と指摘する従来のジャーナリズムは機能しないので、わかりやすく問題点を明らかにしていく必要があります。

例えば、「昭恵夫人の活動は、結果的に安倍政権のイメージ向上と関係するか」という仮説を、昭恵さんのこれまでの行動を列挙して見せながら、検証するといった手法は有効でしょう。

―最後に、盤石とも言われる安倍政権が続く中で、昭恵さんは今後どんな役割を担うでしょうか?

西田 働きアリの法則でいえば、官邸にとって昭恵さんは「遊んでいる2割のアリ」です。「遊んでいる」というのは、政権にハンドリングされることなく、自由な行動が許されているという意味においてです。

しかし、現在の認知度と好感度の高さを見れば、自民党政治が危機に陥った時に担ぎ出され、いざ政治の候補者、救世主として擁立されてもなんら不思議ではありません。昭恵さんはそんな可能性もある公人であるということを、改めて認識しておくべきでしょう。

●西田亮介
1983年、京都生まれ。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。博士(政策・メディア)。著書に『マーケティング化する民主主義』(イースト新書)、『メディアと自民党』(角川新書)などがある

(取材・文/山本隆太郎)

3019名無しさん:2016/09/11(日) 11:27:40
>>3015

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160911-00000012-asahi-soci
務台政務官、水たまりでおんぶ 被災地視察で長靴履かず
朝日新聞デジタル 9月11日(日)5時3分配信

 今村雅弘復興相は10日、台風10号の豪雨被害を受け、岩手県岩泉町を視察に訪れた務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官が、政府職員におんぶされながら被災現場の水たまりを渡っていたことを認め、陳謝した。

 今村復興相はこの日、同町を視察に訪れ、伊達勝身町長と会談後、報道陣の質問に答えた。「その話を聞いて『何やってんだ』と叱責(しっせき)した。私からもおわび申し上げる。申し訳ありませんでした」と述べ、頭を下げた。

 務台政務官は1日、政府調査団の団長として同町を視察したが、入所者9人が亡くなった高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」では、長靴を履いていなかったため、随行した職員におんぶされて水たまりを渡った。その姿が一部のテレビで報じられ、インターネット上で「みっともない」「何しに来たんだ」などの批判を集めていた。今村復興相によると、務台政務官は「そこまで気が至らなかった」と反省していたという。

朝日新聞社

3020名無しさん:2016/09/11(日) 14:42:22
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800417&amp;g=pol
安倍首相内政懇・要旨

 【北朝鮮】
 彼らが取っている道を変えさせるためには、行動対行動、対話と圧力、国際社会が一致団結して北朝鮮に強い圧力をかけていくしか道はない。各国の取り組みに少しでも抜け道があると効果は出てこない。経済制裁で圧力をかけていくことは、すぐに効果が出る特効薬ではないが、そのことによって相手の対応を変えさせることはできる。国際社会が緊密に連携して制裁を厳格に実施していく必要がある。
 【生前退位】
 天皇陛下が国民に向けて発言されたことは重く受け止めている。天皇陛下のご公務の在り方などは、天皇陛下の年齢やご公務の負担の現状に鑑みつつ、陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるかを考えたい。
 (女性天皇や女系天皇、宮家の創設については)今までも検討されてきた。今回は、天皇陛下のご発言があったわけで、それに対する国民からの反応がある。まず、さまざまな方から意見を広く頂く中で考えていきたい。(特別立法とするかどうかは)いろいろな議論がある。専門家の方を中心にご意見を頂くことが中心になろう。
 【総裁任期延長】
 自民党総裁の連続3選を禁止した党則の規定について、党内で議論があることは承知しているが、現在総裁の立場にある私が言及しない方がいい。首相の権能である(衆院)解散と、総裁任期は全く関わりがない。いずれにせよ、私自身の総裁としての任期はまだ2年もある。その2年を全うしていく。結果を出していく。余計なことは考えるべきでない。(ビエンチャン時事)(2016/09/08-13:01)

3021とはずがたり:2016/09/12(月) 16:46:45
災害のプロw

豪雨被災地で内閣府政務官おんぶされる「長靴忘れた」防災のプロなのに…
ハザードラボ 2016年9月12日 12時53分 (2016年9月12日 16時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160912/Hazardlab_16780.html

岩手県の豪雨被害現場で秘書官におんぶされていた務台政務官(内閣府より)

 台風10号の豪雨により氾濫した岩手県岩泉町で、被災状況の視察に訪れた務台(むたい)俊介内閣府大臣政務官が、同行の秘書官に背負われて水たまりを渡っていたことが明らかになった。菅義偉官房長官が12日の会見で「被災地や被災者への配慮に欠けた不適切な行為」として本人に注意したと述べた。

 務台政務官は、今月1日、台風10号による豪雨で川が氾濫し、高齢者施設の利用者らが命を落とした岩泉町を政府調査団長として訪れ、被災地を見て回った。その際に長靴を忘れて、冠水した道路を同行の秘書官におぶわれて渡るようすを、報道陣をはじめとする多数が目撃した。

 政務官は視察結果を報告した翌2日に、松本純防災担当相と今村雅弘復興相から強く注意を受け、今村復興相は10日、報道陣の前で「担当としておわび申し上げる」と謝罪する事態に発展した。

 菅官房長官は12日の会見で、松本防災担当相から報告を受けたこと述べて、「緊張感を持って引き続き職務にあたるよう指示した」と務台政務官に今後も職務を続行させる考えを明らかにした。

 務台政務官は11日、自身のブログで「マスコミで批判されている件について」とこの問題を取り上げ、「まことに配慮なき行動であり心から反省している。被災地の皆様の気持ちを逆なでしかねないのみならず(原文ママ)、地元の皆様にもご心配をおかけしてしまった」とコメントを発表している。

 務台政務官は、過去に消防庁の防災課長を務め、2003年に熊本県水俣市で起きた集中豪雨による土石流の被災現場を訪れるなど、防災のプロとしてのキャリアを買われ、衆議院議員2期当選を果たした2014年に、衆議院災害対策特別委員会の理事や党災害対策特別委員会の事務局長を歴任している。

3022名無しさん:2016/09/18(日) 23:40:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_140
被災地視察の務台政務官 官房長官「配慮欠けた行為」
9月12日 13時22分
菅官房長官は、午前の記者会見で、内閣府の務台俊介政務官が、台風10号の被災地の視察に訪れた際、長靴がなく、内閣府の職員に背負われて水たまりを渡るなどしたことについて、「被災者への配慮に欠けた行為だ」と述べ、緊張感を持って職務に当たるよう指示したことを明らかにしました。
内閣府の務台政務官は、今月1日、台風10号による記録的な大雨で9人が亡くなった、岩手県岩泉町の高齢者グループホームを視察に訪れた際、長靴がなかったことから内閣府の職員に背負われて水たまりを渡るなどしました。

これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「松本防災担当大臣から、『被災者の心情への配慮に欠けた不適切な行為であり、口頭で厳しく注意した』と報告を受けた。私からも、本人に、緊張感を持って、引き続き職務に当たるよう指示した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、今後の政府関係者による被災地の視察の在り方について質問したのに対し「務台政務官が長靴を用意していくのは当然であり、被災者への配慮に欠けた行為だった。ただ、政務3役が現場で対応することが必要なことはあるので、今後、こうしたことがないよう対応していきたい」と述べました。
「不適切だったと猛省」
内閣府の務台政務官は、総理大臣官邸で開かれた防災功労者の表彰式に出席したあと、記者団に対し、「不適切だったと猛省している。長靴を持参しなかったことも反省だ。松本防災担当大臣と今村復興大臣から厳しく注意された。今後、身を正してやっていきたい」と述べました。
公明 山口代表「怠りがあった」
公明党の山口代表は、総理大臣官邸で記者団に対し、「政府側が被災地に調査に行く場合、現場に迷惑をかけるべきではないし、防災服や長靴を準備するのは当然のことで、その点で怠りがあったのではないか。今後、このようなことがないようにしてもらいたい」と述べました。
また、井上幹事長は、政府与党連絡会議で、「言語道断で緊張感がない。極めて残念できちんと対応してもらいたい」と苦言を呈しました。
民進 安住氏「国会議員の信用失わせる行為」
12日開かれた与野党の国会対策委員長会談で、民進党の安住国会対策委員長が、「国会議員の信用を失わせる行為だ」と批判したほか、公明党や共産党も、自民党に対し「今後、こうしたことがないようにしてもらいたい」と求めました。これを受けて、自民党の竹下国会対策委員長は、「厳重に注意させる」と述べました。

3023名無しさん:2016/09/19(月) 00:06:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687131000.html
稲田防衛相 体調不良で南スーダン訪問中止
9月15日 12時40分
アメリカを訪れている稲田防衛大臣は、アメリカに続いて、アフリカの南スーダンを訪問する予定でしたが、体調不良のため、急きょ、南スーダン訪問を中止することになりました。
稲田防衛大臣は、15日から4日間の日程で、アメリカとアフリカの南スーダンを訪問するため、15日未明、ワシントンに向けて羽田空港を出発し、日本時間の15日午前、経由地のサンフランシスコに到着しました。
稲田大臣は、アメリカに続いて、17日南スーダンの首都ジュバを訪問し、国連のPKO=平和維持活動にあたっている自衛隊の部隊視察などを行う予定でしたが、体調不良のため、急きょ、南スーダン訪問を中止することになりました。
稲田大臣は、予定どおり、ワシントンで、アメリカのカーター国防長官との日米防衛相会談などの日程をこなしたあと、17日帰国することにしています。

3024名無しさん:2016/09/19(月) 11:21:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500320&amp;g=pol
務台氏が「おんぶ」視察陳謝

 内閣府の務台俊介政務官は15日、首相官邸で開かれた政務官会議の席上、岩手県の台風被害視察時に水たまりで職員におんぶさせたことについて「このたびの私の行動で皆さんにご心配、ご迷惑をお掛けしたことをこの場を借りておわびしたい」と陳謝した。これを受け、萩生田光一官房副長官は身を律して仕事に当たるよう全政務官に求めた。
 務台氏は視察時に長靴を履いていなかったが、自身のフェイスブックで「遅ればせながらようやく大事なものを調達できた」と、長靴を購入したことを写真付きで報告した。 (2016/09/15-11:02)

3025名無しさん:2016/09/19(月) 15:51:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
官房副長官 務台氏の被災地視察 身律して職務を
9月15日 12時58分
萩生田官房副長官は、総理大臣官邸で開かれた政務官会議で、内閣府の務台俊介政務官が台風の被災地視察の際に、長靴を忘れ政府職員に背負われて水たまりを渡ったことに批判が出ていることを踏まえ、身を律して職務に当たるよう求めました。
内閣府の務台政務官は、台風10号による大雨で9人が亡くなった、岩手県岩泉町の高齢者グループホームを視察に訪れた際、長靴がなかったことから、内閣府の職員に背負われて水たまりを渡り、野党側などからは批判が出ています。
務台政務官は、15日午前、総理大臣官邸で開かれた政務官会議で、「ご心配とご迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と述べ、陳謝しました。
これに対して、萩生田官房副長官は、出席した各府省の政務官に対し、「政務官に立場が変わったのだから身を律して仕事に当たってほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
鶴保沖縄北方相 スピード違反で罰金6万円
9月16日 16時39分
鶴保沖縄・北方担当大臣が、大臣就任前のことし7月、大阪府内の高速道路で制限速度を超える時速123キロで乗用車を運転したとして、16日、裁判所から罰金6万円の略式命令を受けました。
鶴保大臣は大臣就任前のことし7月、大阪・和泉市の近畿自動車道で制限速度を43キロ超える時速123キロで乗用車を運転したとして、16日、道路交通法違反の罪で略式起訴されました。そして、東京簡易裁判所から罰金6万円の略式命令を受けて、納付したということです。
関係者によりますと、鶴保大臣は「オービス」と呼ばれる取締り装置に速度違反を記録されて、警察に検挙されたということです。
鶴保大臣は、参議院和歌山選挙区選出で国土交通副大臣などを歴任し、先月から沖縄・北方担当大臣を務めています。
鶴保大臣の事務所は「今後、襟を正して職務に励んで参ります」というコメントを出しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160913/k10010684571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
米次期政権にらみ経済連携維持目指す 有識者会議で議論
9月13日 23時03分
外務省は、アメリカ大統領選挙の結果によっては、アメリカの経済政策が変更される可能性があるとして、今の経済的な連携を維持し強化していくための方策を検討する有識者会議を設け、議論を始めました。
11月に行われるアメリカ大統領選挙では、民主・共和両党の候補者がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の批准に慎重な姿勢を示すなどしていて、大統領選挙の結果によっては、アメリカの経済政策が変更される可能性が指摘されています。
こうした中、外務省は、アメリカの次期政権をにらみ、今の経済的な連携を維持し強化していくため、実業家や研究者らをメンバーとした有識者会議を設け初会合を開きました。冒頭、岸田大臣が、「国際情勢は、新興国の台頭による力学の変化や、アメリカの一部にある内向き思考など、さまざまなリスクがある」と指摘しました。会議では、日米が協力して国際的なルール作りに関与していく重要性や、中国経済が大きな存在となる中、日本が存在感を発揮していくための方策などについて意見が交わされる見通しです。
会議では、11月半ばをメドに提言を取りまとめ、岸田大臣に提出することにしています。

3026名無しさん:2016/09/19(月) 21:46:18
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160727-00510967-shincho-pol
内閣改造、閣僚“女性”枠に適任者なし…安倍総理の思案
デイリー新潮 7月27日(水)5時50分配信

「私も活躍してーよ」

 そんな自民党内の声がチラホラと聞こえてくる。内閣改造である。

 政治部デスクの解説。

「8月3日にも行われる予定ですが、今回は約70人の入閣待機組に配慮した組閣になると見られています。菅官房長官や麻生財務相らの去就が取沙汰されていますが、目下、総理の悩みは女性枠で誰を入閣させるか、ということ。良い“玉”がいなくて……」

 今の安倍内閣には3人の女性閣僚がいるが、島尻安伊子沖縄北方担当相は落選、高市早苗総務相も在任は2年近くに及び、交代の可能性も。新入閣候補は誰なのか、党関係者が言う。

「今、専らの噂になっているのが、三原じゅん子参院議員(51)です。転出した神奈川選挙区で30万票以上の差をつけて圧勝。菅官房長官の後ろ盾もある。ただ、政務官も務めていないのに、あまりに露骨すぎます」

 入りたくてしょうがない人もいる。片山さつき参院議員(57)だ。

「参院選翌日、党本部で開かれた臨時役員会で、総理を待ち構えて挨拶に近寄ったり、二階総務会長にも度々電話を入れて、猟官運動に励んでいます。比例のトップを飾って入閣という青写真だったそうですが、今回は党内で3位。さらに昨年、外交防衛委員長時代に理事懇で遅刻し、泣いて陳謝した。答弁にも不安を抱えていますからねえ」(同)

 ならば真打登場は、安倍総理の秘蔵っ子とも言われた稲田朋美政調会長(57)か。重要閣僚に抜擢なんて声も。もっとも、官邸関係者は、

「総理は稲田さんを“政調会長から外す”と漏らしています。消費税問題では、財務省から吹き込まれ、党内で一人“1%ずつ増税”という奇怪な案を主張し、総スカン。夫君や当人が週刊新潮を含むメディアに起こした訴訟でも、2連敗と面目丸つぶれです」

 すんなり入閣とはいかないようで、

「頻繁に相談に来るので、総理は“男女の仲と思われたら困る”とぼやいています。他に誰もいなければ稲田さんという選択でしょうが」

 自民党“総活躍”にはまだまだ――。

「週刊新潮」2016年7月28日号 掲載

新潮社

3027名無しさん:2016/09/22(木) 12:07:45
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000372&amp;g=pol
安倍首相に「地球市民賞」

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は19日、米国の有力シンクタンク、大西洋評議会から国際的に優れた功績を残したとして「地球市民賞」を授与された。ニューヨーク市内で行われた授与式で、首相は「私がこの賞を受賞するのは日本人を代表してのものだ」と述べた。イタリアのレンツィ首相らも同時に受賞した。 
 同賞は、過去にミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問相兼外相や緒方貞子元国際協力機構(JICA)理事長、キッシンジャー元米国務長官らが受賞している。(2016/09/20-11:40)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010698041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
首相がグローバル市民賞を受賞 日米同盟の重要性強調
9月20日 14時34分
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、アメリカのシンクタンクが世界的に貢献した各界のリーダーに授与する「グローバル市民賞」を受賞し、日本時間の20日に行われた授賞式で日米同盟の重要性を強調しました。
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、アメリカのシンクタンクが政治や経済、文化などの分野で世界的に貢献した各界のリーダーに授与する「グローバル市民賞」を受賞し、日本時間の20日午前に行われた授賞式に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「アメリカはいつもアジア太平洋地域に『現住所をもつ』大国で、アメリカにできることはこの地域に対し、もっと投資をしていくということのみであり、地域にさらなる関与を求めていく際には日本に勝るパートナーはいない」などと述べ、日米同盟の重要性を強調しました。
外務省によりますと、「グローバル市民賞」は過去に、アメリカのキッシンジャー元国務長官、シンガポールのリー・クアンユー元首相、それにイギリスのトニー・ブレア元首相らに授与されていて、今回、安倍総理大臣とともにイタリアのレンツィ首相らも受賞しました。

3028名無しさん:2016/09/22(木) 12:10:56
古い記事

http://nikkan-spa.jp/1076131
ショーンKは氷山の一角…安倍晋三、麻生太郎ら海外留学を誇張する「学歴の水増し」は常態化していた!?
2016.03.19 ニュース

 経営コンサルタントでDJのショーン・マクアドール川上氏に経歴詐称の疑惑があると『週刊文春』(16日発売)が報じたことにより、川上氏は今月15日に公式サイトの英文プロフィールに記載した学歴に詐称があったことを認め、現在自身が出演する『報道ステーション』や『とくダネ!』などのレギュラー番組の降板を発表。さらに4月にフジテレビでスタート予定だった新番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』のキャスター抜擢も辞退することになった。

 今回の騒動で、「テンプル大学で学位、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得」と記載されたショーンK氏の経歴がデタラメであることが判明したことにより、“消えた”経歴詐称疑惑にも注目が集まっている。特に海外留学体験をさも“学歴”のように表示する疑惑が現政権のトップにも存在していたことから、今回の騒動が氷山の一角であることがわかる。

「南カリフォルニア大学」の記載が削除された安倍晋三首相

 まずは日本のリーダーである安倍晋三首相だ。かつての公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」と記載されていたが、現在の公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」となっており、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学という海外での経験が一切削除されている。

 2004年2月の『週刊ポスト』の報道によると、安倍氏がUSCの政治学科に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも満たないことが判明。そして、安倍事務所は「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」と答えている。

 その疑惑に対して、当時の民主党・菅代表は記者会見で「取材やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と指摘し、民主党として事実関係の調査をしていることを明らかに。その過程で記載は削除されたという。

3029名無しさん:2016/09/22(木) 12:11:07
>>3028

「スタンフォード大学とロンドン大学」が削除された麻生太郎副総理

 続いては、麻生太郎副総理だ。2004年時点での公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院(昭和38年〜昭和40年)に留学」から昭和40年「ロンドン大学政治経済学院(昭和40年〜昭和41年)に留学。帰国後に家業の麻生産業(現麻生セメント)に入社」と記載されていたが、2007年以降の公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部卒業」から昭和41年「麻生産業株式会社入社」となっており、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されている。

 多くの人は、こうした南カリフォルニア大学、スタンフォード大学、ロンドン大学といった海外の大学について詳しくないため、何となく凄いのだろうと圧倒されてしまう。そして、プライバシー保護の時代に、学歴の真偽を確かめることも難しい。

 安倍晋三と麻生太郎に共通するのは、祖父がともに東京帝国大学(現・東京大学)を卒業した内閣総理大臣の「エリート家系」であるということだ。言わずもがな、安倍晋三の祖父は岸信介であり、麻生太郎の祖父は吉田茂である。彼らが自身にコンプレックスを抱いていたのかどうかはわからないが、少なくとも周囲からの期待は凄まじく、プロフィールを“盛る”必要があったのかもしれない。

 しかし、政治家が選挙広報で「学歴詐称」することは以下のように公職選挙法違反とされており、1996年に衆院選に立候補したサッチーこと野村沙知代は、虚偽の経歴を公表した「詐称容疑」で東京地方検察庁に告発されている。

===============
●公職選挙法 第二百三十五条(虚偽事項の公表罪)
当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
===============

「学歴」という肩書きは、最も簡単に人から信頼と安心を得られるものである。「学歴重視」「欧米コンプレックス」の日本だからこそ、こうした学歴・経歴を水増しする行為が起こる空気が蔓延しているのだろう。

<取材・文/北村篤裕>

3030名無しさん:2016/09/22(木) 13:45:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000566-san-pol
菅義偉官房長官「不適切だ」 台風10号豪雨被害で“おんぶ視察”の務台俊介政務官を口頭注意
産経新聞 9月12日(月)22時44分配信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、自民党の務台俊介内閣府政務官が1日に台風10号による岩手県岩泉町の被災地を視察した際、長靴がなかったため内閣府職員に背負われて水たまりを渡ったことについて「被災地の心情への配慮に欠けた不適切なものだ」と述べ、緊張感を持って職務にあたるよう口頭で注意したことを明らかにした。

 二階俊博幹事長は記者会見で「評価に値しない」と切り捨て、公明党の山口那津男代表も記者団に「被災地に行くからには長靴を準備するのは当然で、怠りがあったのではないか」と苦言を呈した。

 民進党の安住淳国対委員長は12日の与野党国対委員長会談で「国民から批判が出ている」と批判し、公明、共産両党も同調。今後、衆院災害対策特別委員会で務台氏に事情説明を求める方向で調整に入った。

3031名無しさん:2016/09/22(木) 14:21:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000002-withnews-int
安倍首相がホテルに残した「感謝」の文字 中国で話題に「字が綺麗」「この行動は称賛すべき」
withnews 9月14日(水)7時0分配信

 G20があった中国で、安倍晋三首相がホテルに書き残した1通のメッセージが話題になっています。ホテルの人に向けたと思われる「感謝」という文字。ネット上では、「字が綺麗」「この行動は称賛すべき」など、普段の首相への評判とは違う反応に……。ホテル側も「私たちの仕事が認められ、嬉しく思います」とコメントしています。

「感謝 内閣総理大臣 安倍晋三」
  G20で中国に滞在した安倍首相。習近平国家主席とは、安全保障などについて会談をしました。

 期間中、安倍首相が泊まったのが高級ホテルのシェラトン杭州湿地公園リゾートです。首相が帰国した後、1通のメッセージが話題なりました。

 「感謝 平成廿八年九月五日 内閣総理大臣 安倍晋三」

 中国版ツイッターの微博では、20万人近くのフォロワーを持つアジア通信社社長の徐静波さんが公表。友人にこの便箋の写真が送られた徐さんが、安倍首相が書いたかどうか確認を求められ、ほかの筆跡と比較して「本物です」と投稿しました。

ホテル側「仕事が認められ嬉しい」
 シェラトン杭州湿地公園リゾートによると、「感謝」のメッセージは、9月6日の午前に清掃係が見つけました。

 「感謝」と書かれた紙は、部屋のデスクの目立つところに置かれていました。驚いた清掃員は、すぐにホテルの支配人に届けたそうです。

 取材に対しホテルの客室の責任者は「私たちの仕事が認められ、嬉しく思います」と話しています。

「字が綺麗」「礼儀正しい」
 「感謝」のメッセージに対して、中国のネットユーザーから、首相への称賛の声が投稿されました。

「字が綺麗」
「礼儀正しい」
「政治家としてはあまり好きではないが、この行動は称賛すべき」
「日本人は細部にこだわる民族。この礼儀正しさは、家族と日本文化の影響」
「彼から日本の強さをよく分かります」
「これもソフトパワーです」

 普段は日本に対して辛口の中国のネットユーザー。中には「礼儀正しい人なのに、なぜ中国人の敵なの?」などの声もありましたが、「アメリカさえなければ、日本と中国は友好できるかもしれません」「個人の立場は国家の立場とは異なるもの」など、今回ばかりは、前向きにとらえた声が目立ちました。

 G20では習国家主席と約35分会談した安倍首相。外交の場では、それぞれの国の主張をあの手この手で戦わせた両首脳でしたが、ホテルの一件では、爽やかな印象を残すことができたようです。

3032名無しさん:2016/09/22(木) 15:09:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00010004-manetatsun-bus_all
日露北方領土問題「進展」で日本経済にも影響 大統領選後のアメリカとの関わり方も変わってくる
マネーの達人 9月21日(水)5時43分配信

日露急接近、イライラしつつも動けないアメリカ
9月2日ウラジオストックで、安倍総理とプーチン露大統領と3時間以上も会談しました。そこで決まったようですが、どうやら、12月に安倍総理の地元である山口にプーチン大統領を招いて、ふたたび首脳会談をするようです。

日露首脳会談は、第一次安倍政権から数えて、実に13回行われています。安倍総理外交で、ダントツで一番会っているのがプーチン大統領です。

ホットラインがあれば電話会談もあり、当然オバマ大統領とは頻繁に会談しているでしょうが、直接会うとなるとプーチン大統領がダントツに多いです。

今年は、歯舞群島と色丹島の2島返還の話が出た日ソ共同宣言の年からちょうど60年目になります。60年前の10月のことで、12月の日露首脳会談はちょうどよいタイミングではと言われています。

■アメリカは大統領選挙前で外交的に動けない時

11月はアメリカ大統領選挙です。そこでヒラリー・クリントン民主党候補か、ドナルド・トランプ共和党候補になるかが決まりますが、実際に政権が発足するのは来年の2月です。それまでは、オバマ大統領も、次期大統領も、外交的には何も動けない状況です。

実際はアメリカは対ロシア経済封鎖を中心に行っている関係で、日本のロシアへの接近に関しては、好ましくは思っていないのは事実ですが、12月の日露首脳会談においては、立場上強くいえない状況でもあります。

米大統領がトランプ氏になれば、徹底的な保護主義政策を取るでしょう。外交面でも、世界との関係は大きく変わりそうです。

■日本の外交もアメリカ一辺倒ではいかなくなる

足元では、トルコやサウジアラビアなど、あれだけの親米国がアメリカを離れ、ロシアに急接近しています。

フィリピンも二枚舌外交で、表面的にはアメリカと仲良くするふりをしながら、経済面では中国と強く手を握っている状態です。

そんな中での日露急接近は、アメリカとしては平静ではいられない状況かと思われますね。

トランプ氏の現段階での発言内容で判断すれば、日米安保関係も、今までのようには、いかない感じです。

そのトランプ・リスクが、かなり現実味を帯びてきていると思われます。そうなると、日本の外交も、アメリカ一辺倒ではいかなくなってくることでしょう。

3033名無しさん:2016/09/22(木) 15:09:56
>>3032

北方領土問題が急展開?
憶測ですが、ウラジオストックでの会談で、相当な進展があったようです。

ここまでで北方領土問題で言われているのは、60年前の歯舞群島と色丹島の2島返還の話に加え、4つの島の面積按分で、日本に3.5島返還、歯舞・色丹に加え、択捉島と国後島の半分を日本側に返還すると言う話もあります。

60年前、日ソ間での2島返還に関しては、ソ連側の平和条約締結後2島返還というのに対し、日本側はまずは2島返還が先だと主張していて、ずっと平行線をたどってきたわけです。

また一部では領土面積ではなく、海洋面積を半分ずつにしようという話もあるようです。

領土には排他的海洋水域(EEZ)がついてきますからね。漁業のみならず、海洋資源も関連してくる重要な話です。

北方領土問題で、日ロ間で急接近する話し合いが合ったのではとの噂の中には、北方領土では、ロシア人と日本人が共存できる、一緒に住むことができるようにするという話し合いがあったということも聞こえています。

あくまでも詳細は定かではありません。

領土問題は、両国がいかに譲歩しあうかによります。何らかの歩み寄りがあったのかもしれません。

■北方領土返還でマーケットや日本の経済も大きく変わってくる

安倍総理のおじいさんに当たる岸信介元首相もソ連には近かったですし、安倍総理が所属する清和会のドンである森喜朗元総理も、ロシアとは強力なパイプを持っています。

今のロシア事情とすれば、原油価格下落により、かなり資金繰りが大変になっています。

シベリア開発に関しても、今はどうしても日本マネーがのどから手が出るほど欲しい状況と思われます。ロシアにすれば、日本の経済協力がないと、シベリア資源開発やサハリン開発がすすまない状態です。

マーケットにおいても、北方領土返還、平和条約締結となれば、大きく動く材料にはなると思われます。北方領土返還でマーケットは大きく動くと言われています。

日本の経済が大きく変わることになりそうです。シベリア開発という、新しい特需が生まれるかもしれません。

3034名無しさん:2016/09/22(木) 15:10:20
>>3033

にわかに解散説が浮上…
安倍総理が北方領土問題で、一部の島でも返還されることになればそれは大きな成果で、歴史に名を残すだけでなく、それを期に、一気に解散に打って出るのではとの噂もあります。

自民党安定政権が延命されますからね。今の民進党だと勝てると踏んでいるのだと思われます。

ここにきて、民進党代表に蓮舫氏が決まり、さらに、野田前総理が幹事長になったことで、俄然、年内解散が話題にあがってきました。蓮舫ならやりやすい、二重国籍問題は突っ込みどころ満載…自民党議員のつぶやきです。

安倍総理悲願の憲法改正を行えば、間違いなく支持率は落ちると永田町関係者は指摘しています。憲法改正後の選挙は逆風を覚悟しなければならないと、自民党関係者は読んでいるようで、できれば、解散は早い段階でやりたいという思惑はあるようです。

それゆえ、安倍総理は、今のプーチン大統領との関係が良好で、ロシア側の日本への経済協力期待が高まっているうちに、北方領土問題を何とか前進させたいと思っているのでしょう。

その表れが、13回にも上るプーチン大統領との直接会談が物語っていると思われます。「12月18日選挙を想定して行動するように…」ある自民党重鎮の言葉です。

■解散したがっているのは公明党

公明党が党大会で、山口那津男代表の5選を正式決定しました。井上義久幹事長も再任されました。野党に転落した2009年9月に誕生した「山口─井上」体制は8年目に入ります。

山口代表続投の理由は、最大の支持母体である創価学会との関係が良好であることと、他にいないということのようですが、井上幹事長続投の理由は、選挙に強いということだそうです。

自民党二階俊博幹事長は、公明党とのパイプが深い人です。公明党はダブル選挙を嫌います。来年6月と言われる東京都議選が控えていて、解散をするなら年末か来年1月しかないと主張しています。

むしろ解散に関しては、公明党側が、積極的に働きかけているという話もあります。

いろんな意味で、日露首脳会談は、今後も注目しておいたほうがよいでしょう。それは、解散と言う政治的な話もそうですが、何より日本経済にとって、大きな転換期になるのかもしれませんね。(執筆者:原 彰宏)

3035名無しさん:2016/09/22(木) 15:16:09
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00512381-shincho-pol
安倍首相が外務省に苛立ち 「北方領土交渉」は二島先行返還か
デイリー新潮 9月14日(水)5時50分配信

 ロシアの定番料理、ボルシチは家庭によって味が違うと言うが、外交もまた担う人によって方法論が一変する。2日、ウラジオストクで日露首脳会談が行われた。外務省担当記者の話。

「安倍総理は北方領土交渉で外務省に苛立ちを募らせています。担当する林肇欧州局長は専門家ではなく、ロシアとのパイプがない。総理はよく怒っていますよ」

 そこで交渉のキーマンになったのが、世耕弘成経産相(53)と新党大地の鈴木宗男代表(68)だ。

「鈴木さんは8月31日に訪露直前の総理に呼ばれ、相談を受けています。1日には世耕さんをロシア経済分野協力担当相に据え、鈴木さんとの連絡役も任せた。これは経産省と官邸で外交を主導するというサイン。“外務省外し”です」(同)

 では、官邸は問題をどう解決しようとしているのか。

「色丹島と歯舞群島の二島先行返還に傾いていると囁かれています」(同)

 元時事通信モスクワ支局長で拓殖大学教授の名越健郎氏は指摘する。

「本筋なら四島ですが、ロシアは国後、択捉両島の返還には応じません。二島のみの返還なら、1956年の日ソ共同宣言に明記されており、60年前に逆戻り。外交上の敗北ですし、世論は収まらないでしょう」

 当の鈴木氏に聞くと、

「外交に片方が100点、もう片方が0点はありえません。現実的な解決策として、日ソ共同宣言に基づき、まずは二島を返してもらう。それだけでなくプラスアルファを求めていく。これが勝負所です。例えば、ビザなし交流の拡大、共同経済活動、残る二島の継続協議などです。総理は解決に対し強い意欲を持っています。12月にプーチン大統領が訪れる山口県で歴史が作られると思いますよ」

 先の記者が言う。

「01年、森喜朗元総理は二島ずつ別々で議論しようと提案しました。でも、あの頃には戻れない。ロシアとの関係で日本の力は弱まっているので、プラスアルファは小さくなる可能性も」

 戦後70年、過ぎ去った月日とは裏腹に、総理に残された時間は少ない。

「週刊新潮」2016年9月15日号 掲載

新潮社

3036名無しさん:2016/09/22(木) 15:18:34
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00010000-fsight-pol
NHK「ポスト籾井」に浮上した増田寛也氏
新潮社 フォーサイト 9月20日(火)14時2分配信

 7月末の東京都知事選で一敗地にまみれた増田寛也氏(64)。建設官僚から岩手県知事に転身して3期務めた後、民間人枠で総務相に就任。2014年に著した『地方消滅』(中公新書)は、大ベストセラーとなった。その増田氏にとって、小池百合子氏に100万票以上の差をつけられての敗北は屈辱的なものであったはずだ。「晩節を汚した」という人もいるだろう。しかし惨敗から2カ月近くが経ち、増田氏を取り巻く状況は決して暗い話ばかりではない。「華麗なる」転身先がちらついているというのだ。
「実は籾井勝人氏(73)の後継としてNHK会長に起用される構想が進んでいるのです」
 自民党関係者は、こうささやく。行政経験が豊かで、電波行政を所管する総務省の大臣も務めた増田氏は、確かにNHK会長に就任してもおかしくない経歴の持ち主ではある。しかし、なぜ都知事選で敗れたばかりの彼の名が取り沙汰されるのか。

■仕掛け人は菅官房長官

 増田氏のNHK会長説の源流をたどると、都知事選に「負けたのにもかかわらず」ではなく「負けたからこそ」浮上していることが分かる。仕掛け人は、増田氏の総務相の前任者であり、放送界ににらみを利かす菅義偉官房長官(67)と言われる。増田氏の都知事選出馬を口説いたのも菅氏だった。都知事だった舛添要一氏に政治資金の公私混同問題が浮上し辞任不可避となったころから、菅氏は増田氏と接触を図っていた。当初はアイドルグループ「嵐」の櫻井翔さんの父で総務次官を務めた桜井俊氏に白羽の矢を立てたが、桜井氏が固辞すると、増田氏に狙いを定めた。
 増田氏の弱点は知名度の低さ。菅氏は増田氏に対し、正式な出馬表明はできるだけ遅くし、出るか出ないか分からない状態を続けてマスコミ露出を増やすことなど、細かい助言もしたという。知事選期間中も、安倍晋三首相が1度も応援に入らないのとは対照的に、菅氏は公務の合間を縫って積極的に応援演説を買って出た。
 結果は冒頭にも書いた通り「小池劇場」の前になすすべもなく完敗した。増田氏に申し訳ないという思いが強い菅氏は、再就職先を探し、それが「NHK会長」となったというわけだ。普通なら選挙で負けた候補が要職に就くことには反発も出るだろう。しかし増田氏に対しては自民、公明両党の中で「小池氏が相手では誰が出ても勝てない。増田氏は負け戦によく応じてくれた」という同情論が多いため、障害は少ないという。

■二階幹事長との確執

 「増田NHK会長構想」は、安倍政権内の微妙な権力構造の変化と無関係ではない。安倍氏が首相に復帰してから3年半あまり。菅氏は官房長官として、自他共に認める「政権ナンバー2」として辣腕をふるい続けた。ところが今年8月の内閣改造・党役員人事で二階俊博氏(77)が幹事長に就任。政権内で2人のさや当てが始まっているのだ。菅、二階氏は、どちらも水面下の根回しや「寝技」を得意とする似たタイプの政治家だが、10歳上の二階氏の方が、政治経験も与野党の人脈も「一日の長」がある。同時に、菅氏の政治決断には失敗が少なくないという指摘が出始めている。失敗の「象徴」が都知事選の惨敗ということになる。だからこそ、菅氏は増田氏を要職に処遇し、自身の政治的影響力を誇示しようと考えているというのだ。
 増田氏が会長に就くことになれば、当然籾井氏は1期3年で2017年1月に退くことになる。2014年の会長就任会見で「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言するほど政権寄りのスタンスを取ってきた籾井氏。再選濃厚との見方も強かった。しかし、不規則発言や強引な経営手法が頻繁に報道されて批判を受け続ける中、政権側もさじを投げつつある。少なくとも、政権と籾井氏の蜜月は終わっている。
 籾井氏と比べ「常識人」の増田氏の方が、菅氏にとってもコントロールしやすいという判断も働いているのだろうか。NHK会長を選ぶのは経営委員会だが、そこに政治の意思が間接的に働くことは言うまでもない。


ジャーナリスト 野々山英一

Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
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3037名無しさん:2016/09/24(土) 15:54:04
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300894&amp;g=pol
北朝鮮に前例なき対応を=改憲「国民的議論深める」-安倍首相・内外会見

 【ハバナ時事】安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日夜)、キューバの首都ハバナで内外記者会見に臨み、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射について「今までと異なるレベルの脅威となっている」と指摘、「国際社会はこれまでにない断固たる対応を取らなければならない」と訴えた。国連安全保障理事会での新たな制裁決議に向け、日本が議論を主導していく考えも示した。
 首相は北朝鮮問題に関し「中国の役割は重要だ。新しい制裁を実効あらしめるために鍵となる」と強調。「引き続き積極的な役割を果たすよう働き掛けていく」と述べた。
 また、首相は憲法改正について「決めるのは国民だ。国民的な議論を深めていく必要がある」と表明。民進党に対し「ただ反対するのではなく、対案を示しながら議論を深め、建設的な議論につながっていくことを期待している」と前向きな対応を呼び掛けた。
 26日召集の臨時国会の焦点となる環太平洋連携協定(TPP)に関しては、「国会の承認が得られれば早期発効の弾みになる。承認と関連法案の成立に全力で取り組む」と語った。(2016/09/23-22:16)

3038名無しさん:2016/09/25(日) 21:57:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000517-san-pol
菅義偉官房長官「そのような事実全くないと断言」 北方領土交渉で4島帰属前提にしないとの報道否定
産経新聞 9月23日(金)12時38分配信

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、ロシアとの平和条約締結交渉で、政府が歯舞群島、色丹島の2島返還を“最低条件”とするとの方針を固め、条約締結の際には国後島、択捉島を含む4島の帰属を北方領土問題解決の前提にしない方向で検討しているとの23日付読売新聞朝刊の報道について「そうした事実は全くない。明確に断言しておく」と否定した。

 菅氏は北方領土問題に対する政府見解について「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結していく。この基本方針のもと、粘り強く交渉を進める方針であることは全く微動だにしていない」と改めて強調した。

3039名無しさん:2016/09/27(火) 07:50:44
年金受給資格期間、10年に短縮=関連法案閣議決定
時事通信 9月26日(月)11時23分配信

 政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を
25年から10年に短縮する関連法案を決定した。

 同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、来年10月から支給を始める。

 新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。来年10月に9月分を支給し、
それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給。予算は年間約650億円を見込む。

 年金受給資格の短縮は消費税率の10%への引き上げと同時に実施する予定だったが、
引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。
安倍晋三首相が7月の会見で「無年金問題は喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。
外部リンク:headlines.yahoo.co.jp

3040名無しさん:2016/10/01(土) 20:03:32
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900727&amp;g=pol
安倍首相は風邪気味=菅官房長官

 26日に召集された臨時国会で、安倍晋三首相がせき込み、水を飲む場面が目立っている。同日の所信表明演説や27日からの各党代表質問への答弁の際、こうした様子がたびたびうかがえた。これについて、菅義偉官房長官は29日の記者会見で「少し風邪気味ではないか」と説明した。「国会に臨んでいるわけだから全く問題はない」とも語り、深刻な健康不安ではないとの認識も示した。 (2016/09/29-17:33)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092800822&amp;g=pol
四島主権、安倍首相は柔軟=鈴木宗男氏が見方

 地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表は28日、日本外国特派員協会で記者会見し、北方領土問題について「戦後71年たっても四島の主権にこだわっていれば進まない。打開するためにはどうしたらいいかを安倍晋三首相は頭に一番入れている」と述べた。
 政府は、四島の主権が確認されれば返還時期などについては柔軟に対応する構え。鈴木氏の発言は、首相がさらに踏み込んだ対応をする用意があるとの見方を示したものだ。 
 鈴木氏は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとした2001年のイルクーツク声明に言及。「首相がイルクーツク声明を変形した形での解決に向けて知恵を出す」とも語った。(2016/09/28-21:37)

3041名無しさん:2016/10/01(土) 20:48:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000656&amp;g=pol
総立ち拍手、問題視せず=「議員個人の判断」-安倍首相

 安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、先の所信表明演説で自衛隊員らへの敬意に言及した際に自民党議員が総立ちで拍手したことについて、「敬意の表し方は議員個人個人が判断することだ。どうしてことさら問題になるのか理解できない」と述べ、問題視しない考えを示した。民進党の細野豪志代表代行への答弁。

 首相は、昨年4月に米議会上下両院合同会議で自らが行った演説に「十数回スタンディングオベーションがあった」と紹介し、「悪いということはない」と主張。同時に「強制して一斉にやるのはおかしい」とも指摘し、「(所信演説で)私が促しているわけではない」と語った。 
 細野氏は独裁国家を念頭に「首相自身も拍手している姿を見ると、この国の国会ではないような錯覚を覚えた」と批判。これに対し、首相は「わが党への侮辱だ」と不快感をあらわにした。(2016/09/30-16:05)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000976&amp;g=pol
稲田氏、涙ぐむ場面も=辻元氏の「言行不一致」追及に

 30日の衆院予算委員会で、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の質問に涙ぐむ場面があった。
 辻元氏は、今年8月に「靖国神社参拝を回避するため」稲田氏がジブチを訪問し、15日の全国戦没者追悼式も欠席したと指摘。「あなたはいつも、国のために命をささげた方に感謝しないといけないと言っている。言行不一致ではないか」と攻め立てた。
 稲田氏は「本当に残念なことに、出席できなかったということは、ご指摘として受け止めたい」と涙声で語った。 (2016/09/30-22:14)

3042名無しさん:2016/10/02(日) 00:58:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
首相 生前退位 予断持つことなく議論を
9月30日 18時11分
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも初会合を開く有識者会議で、生前退位も含め、公務の負担軽減について予断を持つことなく議論してもらう考えを示しました。また、横畠内閣法制局長官は、生前退位について、憲法改正の必要はなく、特別法の制定で対応することは、法制上、可能だという認識を示しました。
「生前退位」めぐる今後の議論は
この中で、民進党の細野代表代行は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、「立法府としてもしっかり議論すべきだが、安倍総理大臣は、代表質問で『生前退位』という言葉を使わず、『ご公務の負担軽減』という言葉だけを使った。『生前退位も検討する』と述べるべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「天皇陛下が、国民に向けてお言葉を発せられたことは重く受け止めている。国民的な議論を受け止め、政府としても有識者会議を設けて議論を行っていきたい。退位の問題も含めて、予断を持つことなく、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見を伺いながら議論して頂けるものと考えている」と述べました。また、安倍総理大臣は、「憲法上、天皇の地位は国民の総意に基づくとされていることも踏まえ、一定の段階で、与野党も交えた議論を行うことも考えている」と述べました。

一方、細野氏は、法整備の在り方について、今の天皇陛下に限って「生前退位」を認めるため、特別法の制定で対応することが、憲法上、認められるのか、恒久的な制度にする場合には憲法改正が必要かどうか、ただしました。

これに対し、横畠内閣法制局長官は、一般論としたうえで、「ある法律の特例・特則を別の法律で規定することは法制上可能だ。皇室典範は特定の制定法であり、皇室典範の特例・特則を定める別法も、これに含みうると考えられる」と述べ、特別法の制定で対応することは、法制上、可能だという認識を示しました。また、横畠長官は「皇位の継承に係る事項は、法律事項と解され、憲法改正しなければ、退位による皇位の継承を認めることができないということではない」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。
憲法改正 自民草案ベースに議論を
憲法改正をめぐり、細野氏が「自民党の憲法改正草案は、『基本的人権は、侵すことのできない永久の権利』などと定めた憲法97条を削除しており非常に問題だ」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は、「草案では、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原則にいささかの変わりもない。97条の削除は、条文の整理にすぎず、基本的人権を制約するということではない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「自民党の草案をベースとした議論は無理だ」と指摘されたのに対し、「憲法改正には3分の2という多数を形成しなければならず、政治の現実において、自民党の憲法改正草案がそのまま通るとは全く思っていない。しかし、党内で相当議論をして作った草案である以上、これを大切にし、ベースに議論してもらいたい」と述べました。
南スーダン自衛隊派遣 安倍首相「私に責任」
安倍総理大臣は、11月に南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」などを付与するかどうかをめぐり、「自衛隊員に万が一のことがあったら、辞任する覚悟はあるのか」とただされたのに対し、「当然、自衛隊に任務を付与する以上、私に責任がある」と述べました。
輸入米安価流通調整金は事実
山本農林水産大臣は、輸入米が、国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることについて、「業者の間で契約価格と実際の差を埋めるような『調整金』が介在するような取引があったのは事実だ。これが、万々が一にもコメの市場価格に影響しては大変だという観点から、現在、調査を行っている。今の時点では市場価格に影響があるとは思っていない」と述べました。

3043名無しさん:2016/10/02(日) 02:08:38


衆院予算委 稲田朋美防衛相が涙ぐむ 民進・辻元清美氏に「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され…

産経新聞 9月30日(金)16時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000555-san-pol

 衆院予算委員会で30日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及に涙ぐむ一幕があった。

 辻元氏は、稲田氏が8月中旬に自衛隊部隊の活動視察でアフリカ東部ジブチを訪問していたため、
防衛相として8月15日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことと、例年行っている靖国神社参拝を見送ったことを問題視した。

 辻元氏は「あなたは『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません』と言っている。
言行不一致ではないか」と迫った。

 稲田氏が追悼式欠席について「大変残念だった」と答弁すると、
辻元氏はさらに「あなたの『戦争でなくなった方々へ心をささげる』というのは、その程度だったのかと思われかねない」とたたみかけた。

 すると稲田氏は目に涙をためながら「今までの私の発言…、読み上げられた通り」と言葉を詰まらせ、
「今回本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と答えるのが精いっぱいだった。

3044名無しさん:2016/10/02(日) 10:26:50
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600423&amp;g=pol
安倍首相、五輪後へ意欲隠さず

 安倍晋三首相は26日の所信表明演説で「安倍1強」の政治状況を背景に結果を出すことに強いこだわりを示した。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年を節目として、それ以降の新たな国造りへの挑戦にも言及。五輪後の政治のかじ取りへの意欲がにじみ出る内容となった。
 首相は政権を奪回した12年末の衆院選から、国政選挙は4連勝中。自民党内に首相を脅かす存在は見当たらず、18年9月までの党総裁任期の延長も現実味を帯びてきた。
 首相が演説で「安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく」と表明したのは、その自信の表れと言えよう。任期後となる東京五輪について「何としても成功させなければならない」と強い決意を示すとともに、「2020年、そしてその先の未来に向かって、誰もがその能力を存分に発揮できる社会をつくる」と、五輪後の社会のありようにも触れてみせた。
 悲願とする憲法改正については、国会での与野党論議を呼び掛けた。国会発議に必要な衆参3分の2の議席を「改憲勢力」で確保した首相だが、改憲には、野党第1党の民進党の協力が必要とみているからだ。
 一方、政権の最重要課題と位置付ける経済再生は、相変わらず道半ばというのが実態だ。演説で首相は「アベノミクスの一層の加速」を約束し、働き方改革を軸に「1億総活躍の『未来』を切りひらく」と宣言した。安定政権の上に立ったからこそ、言葉通り「結果」を国民に示すことが首相には求められる。(2016/09/26-15:24)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600801&amp;g=pol
予算委員長らに協力要請=安倍首相

 安倍晋三首相は26日夜、衆院予算委員会の浜田靖一委員長や与党理事らと首相公邸で懇談した。首相は席上、2016年度第2次補正予算案について「一日も早く成立させてほしい」と協力を要請した。 (2016/09/26-21:10)

3045とはずがたり:2016/10/02(日) 16:46:38
確かに谷垣から二階に代わってこうも発信力が変わるかとは思った。谷垣さんほんと何も云わなかったねぇ。。

【政界徒然草】「史上最大の暗闘」との見出しが踊った菅義偉官房長官と二階俊博幹事長… 安倍晋三政権に“2人の番頭”は並び立つのか?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160920/plt1609201155004-n1.htm
2016.09.20

 安倍晋三首相の“大番頭”として、他の閣僚や自民党幹部を圧倒してきた菅義偉官房長官の“独走”が、二階俊博幹事長の登場で揺らぎ始めている。秋の臨時国会の開会日をめぐっては、自民党側の主張通り、9月26日召集で決着。農業や観光、沖縄など、これまで菅氏が主導してきた政策でも二階氏の発言力が増しており、今後、政策決定に大きな影響を与えるのは必至だ。安倍首相は“政高党低”からの変化を追い風にし、政権運営をより盤石にできるか。菅氏と二階氏という2人の女房役の動向が政権の行方を大きく左右しそうだ。

 「二階さんとけんかしていると書かれたからなあ」。8月29日午後6時すぎ、自民党本部から出てきた菅氏は、二階氏との会談内容について記者団に聞かれると、満面の笑みを浮かべて答えた。同日発売された週刊ポスト(9月9日号)の表紙には「“総理の影”菅義偉VS二階俊博『史上最大の暗闘』全内幕」との見出しが躍っていた。

 この時の菅氏は、記者会見や担当記者との懇談など日頃メディアの前で一貫している「冷静」「仏頂面」「沈黙」の印象とは大きく異なっていた。自ら官邸から党本部に出向き、記者の前で上機嫌に振る舞ってまで二階氏との良好な関係をアピールする姿を目の当たりにして、逆に両氏の暗闘は根深いのかもしれない-と思わざるを得なかった。

 8月の内閣改造後、菅、二階両氏の対立を煽るような報道が目立つようになった。背景には、「最も政治的な技術を持った人」(安倍首相)である二階氏の幹事長就任で、権力が集中してきた菅氏の“1強”が崩れるとの見立てがある。ともに農業県出身で、「地盤(組織)、看板(知名度)、かばん(資金)」を持たず、自力で政権中枢まで上り詰めた“たたき上げ”だ。道路や港湾、航空行政に精通し、連立政権を組む公明党とのパイプが権力の源泉である点も似ているのも、好敵手とされるゆえんだ。

実際、幹事長就任後の二階氏は菅氏のお株を奪うかのような動きを見せている。永田町で「菅VS二階の“第1ラウンド”」(自民党ベテラン議員)ともささやかれたのが、秋の臨時国会の召集日をめぐる攻防。官邸は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認・関連法案など重要法案を控え、審議時間を確保するため、9月13日や16日など早期開会を模索した。だが、15日に民進党代表選を控えた野党に配慮したい党側の要求に押し切られ、結局、26日に決定。官邸関係者は「幹事長が二階さんでなければ官邸が折れることはなかった」と打ち明ける。二階氏の下、国会日程を党が主導したことで、官邸と党のパワーバランスが谷垣禎一前幹事長時代から一変したことを印象づけた。

3046とはずがたり:2016/10/02(日) 16:46:58
>>3045-3046
 菅氏が主導してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題でも、二階氏が存在感を示している。幹事長就任早々、沖縄県の翁長雄志知事と会談し、「沖縄の将来を考え、寄り添って歩んでいくことが大事だ」と述べ、沖縄県民との対話を重視する姿勢を示した。県民の強い反発を招くのを承知の上で、司法の最終決着を得て辺野古移設の前進を目指す官邸の方針に逆らうかのような二階氏の対応に、「首相の側近である二階氏が翁長氏と親しくすれば、国の姿勢がぶれている印象を与える」(自民党沖縄県連関係者)との懸念がくすぶる。  

 今後、菅氏と二階氏の思惑がぶつかるとすれば、今秋、大きな山場を迎える農業改革だろう。二階氏は農地の整備や土地改良事業を手がける全国土地改良事業団体連合会の会長で、農業界に強い影響力を持つ。官邸はTPPをてこに農林水産物の海外輸出の拡大など“稼ぐ農業”への転換を目指すが、7月の参院選では、農業県で軒並み自民党候補者が野党候補に敗れた。地方での農政改革へのアレルギーは根強い。

農家の長男に生まれ、出身地の秋田県のいちご生産・販売の“改革派”として知られた父を持つ菅氏は、高齢化と人口減少に伴い衰退の一途をたどる農業の立て直しに人一倍思い入れが強いといわれる。菅氏は、党農林部会長に幅広い国民に人気が高い小泉進次郎衆院議員を登用し、農水省次官に農協法改正を手がけた奥原正明前経営局長を起用するなど農政改革を後押ししてきた。一方、二階氏は“農林族”のドンであり、党の選挙結果に最終責任を持つ幹事長でもある。二階氏の動向次第では菅氏が思い描く農政改革が道半ばで頓挫する可能性もぬぐえない。

 利害が対立する両氏だが、共通しているのは安倍政権を支える姿勢に徹していることだ。菅氏と二階氏の間に噂される“暗闘”の背景には「内閣改造で熱望していた幹事長ポストを二階さんに取られ、菅さんは面白くないのだろう」と、安倍内閣の権力構造のきしみを指摘する声がある。菅氏の政治的野心は本人しかわからない。ただ、平成24年12月の政権発足から約3年9カ月、国内外で強いリーダーシップを示す安倍首相の側近だからこそ、官僚を掌握する菅氏の持ち味が最大限発揮できたのは明らかだろう。その点は二階氏も同じ。両氏は政権運営の両輪として最強コンビなのかもしれない。

 首相にとっては、官邸と党双方に有能な女房役を持ったともいえる。“海千山千”の菅、二階両氏を上司としてどう使いこなすか。政権の命運は、熟練の政治家を部下を持った首相の操縦術にかかっているといえそうだ。(政治部 小川真由美)

3047とはずがたり:2016/10/03(月) 21:15:18
国会 民進・前原氏、稲田防衛相めぐり安倍首相の任命責任追及
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161003-00000922-fnn-pol
フジテレビ系(FNN) 10月3日(月)12時53分配信

国会は、衆議院予算委員会の討論が続いていて、民進党の前原元外相は、稲田防衛相の日米同盟などに関する過去の発言からの変化を指摘し、安倍首相の任命責任を追及した。
民進党は、連日、安全保障関連の質問を重ねて、就任2カ月の稲田防衛相にターゲットを定めて、攻勢を進めている。
民進党の前原元外相は、「防衛に対する認識の足りなさというものに、私は実は、あぜんとする」、「安倍総理が何で、稲田さんを枢要なポストである防衛大臣に指名をされたのか、よくわからない」と述べた。
安倍首相は、「基本的には、稲田大臣は、考え方は全く変えておられず、しっかりと尖閣についても守って、しっかりと守っていかなければならないというほど、日米同盟は重要であると」と述べた。
前原氏は、稲田防衛相が、過去に日米同盟の意義について「日本を守るためではない」と述べていることを問題視して、認識不足を指摘した。
これに対し、安倍首相は、「稲田防衛相は日米安保条約についても間違いない認識を持っている」と述べ、指摘を退けた。
また、北方領土問題についての質問に対し、安倍首相は、12月のロシアのプーチン大統領の訪日予定について、オバマ大統領とも話し、了解されているとして、日米の連携を強調したうえで、「4島の帰属問題を解決して、平和条約を締結する立場は不変だ」と強調した。
最終更新:10月3日(月)12時53分Fuji News Network

3048名無しさん:2016/10/04(火) 23:09:47
来る2019年に創立150周年を迎える靖国神社が、歴史的な大転換点を迎えるかもしれない。
靖国に祀られるのは「国のために殉じた人々」だけである。つまり神社がつくられた当時の
「国=明治政府」に刃向かった幕府軍・会津軍や、西南戦争で敗れた西郷隆盛らは
「賊軍」となるため、祀られる“資格”がない。

だが、彼らの合祀を求める会を国会議員らが立ち上げ、靖国神社に申し入れをするというのだ。
発起人を務める保守派の重鎮、亀井静香・衆院議員が言う。

「日本は戊辰戦争、西南戦争という内戦を経て近代国家に生まれ変わった。当時は薩長と
幕府・会津が二手に分かれて対立したが、敗者がいるからこそ争いが鎮まった。明治維新から
150年も経つのに、内戦の死者が『賊軍』として祀られないのはおかしい。そこで有志に呼びかけて
会を立ち上げ、靖国神社に合祀を求める申し入れをすることにした」

歴史を繙(ひもと)くと、靖国神社のルーツは明治2年(1869年)に建てられた「東京招魂社」に遡る。
戊辰戦争、士族の乱などで命を落とした薩摩・長州軍らを「官軍」として慰霊顕彰し、明治維新を
偉業として後世に伝えるための社だった。そのため官軍と戦って破れた幕府軍、会津軍らは「賊軍」
とされ、祀られなかった。明治12年に社号が「靖国神社」に改められて以降も、「賊軍史観」は変わっていない。

これに一石を投じたのが、現在の靖国神社宮司・徳川康久氏である。第15代将軍・徳川慶喜を
曾祖父にもつ徳川宮司は、徳川家康を祀った芝東照宮に奉職した後、靖国神社の宮司となった。
「賊軍の長の末裔」が「官軍を祀る神社のトップ」に就任したのである。

2013年1月の就任時、「幕末の動乱期、曾祖父の慶喜は身を挺して朝廷と御所を守った」と発言して
注目された徳川宮司は、今年6月に共同通信のインタビューで、自らの「明治維新史観」を一歩進めてこう語った。

〈文明開花という言葉があるが、明治維新前は文明がない遅れた国だったという認識は
間違いだったということを言っている。江戸時代はハイテクで、エコでもあった〉

〈私は賊軍、官軍ではなく、東軍、西軍と言っている。幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。
ただ、価値観が違って戦争になってしまった。向こう(明治政府軍)が錦の御旗を掲げたことで、
こちら(幕府軍)が賊軍になった〉

「公式見解」を覆す靖国神社の根幹にかかわる大胆な発言だったが、記事は一部の地方紙にのみ
掲載されたのみで反響は少なかった。しかし本誌・週刊ポスト7月1日号が、「徳川宮司『明治維新という過ち』
発言の波紋」とのタイトルで大々的に報じると状況は一変し、靖国関係者や政界関係者に大きな波紋を呼んだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20161004_453226.html

◆宮司は「私もそう思う」

亀井氏も本誌報道に影響されたと明かす。

「私は以前からこの問題に関心があり、ポストの記事が出た後、徳川宮司に会って、
『それでは、具体的に靖国合祀を呼びかけますよ』と話した。3年ほど前、徳川宮司に『賊軍が祀られて
ないのはおかしい』と尋ねると、『私もそう思う』と言われたことがあって以来、ずっと構想を練っていた」

靖国神社への「合祀申し入れ書」はすでに作成済みで、こんな文面となっている。

〈白虎隊や新選組、西郷南州(西郷隆盛)、江藤新平などの賊軍と称された方々も近代日本のために
志をもっていたことは、勝者、敗者の別なく認められるべきで、これらの諸霊が靖国神社に祀られて
いないことは誠に残念極まりないことです〉

〈有史以来、日本人が育んできた魂の源流を今一度鑑み、未来に向けて憂いなき歴史を継いでいくためにも、
靖国神社に過去の内戦においてお亡くなりになった全ての御霊を合祀願うよう申し出る次第です〉

亀井氏によると、今回の申し入れには、森喜朗氏や福田康夫氏ら首相経験者、二階俊博・自民党
幹事長ら与党幹部、さらに、野党議員など70人を超える政治家の賛同を得ているという。

「山口(長州)出身の安倍首相にも申し入れ書は渡してある。政教分離の原則があるから、
立場上『やれ』とは言えないだろうが……。多くの政治家に受け入れられているが、自民党の
日本会議系議員の何人かは反対のようだ。彼らは皇国史観に立ち、『なぜ今さら賊軍を祀るのか』
という考え方なので話にならない(苦笑)」 (以下略)

http://www.news-postseven.com/archives/20161004_453226.html?PAGE=2

3049名無しさん:2016/10/06(木) 23:22:17
1:

★鳩山も岸も角栄も果たせなかった北方領土交渉の歴史
2016.10.06 07:00

12月のロシア、プーチン大統領の訪日を控え、北方領土返還交渉が熱を帯びている。
北方領土をめぐる交渉は東西冷戦構造の中で、日本が大国の事情に翻弄されてきた歴史がある。

最初は1956年10月、鳩山一郎内閣の「日ソ共同宣言」だ。同宣言で旧ソ連との戦争状態の
終結と外交関係の回復が決まり、平和条約締結後に、「歯舞、色丹の2島を日本に引き渡す」
ことが盛り込まれた。しかし、米国の横槍が入る。元外務省国際情報局長・孫崎享氏の解説。

「米国のダレス国務長官が重光葵・外相に『日本が国後、択捉をソ連に帰属させる
(=歯舞、色丹の2島で合意する)なら、米国は沖縄を返還できない』と警告した。
世にいう“ダレスの恫喝”です。

一方、その4年後に岸信介内閣が日米安保条約を改定(1960年)すると、今度は反発したソ連が
『日本からの全外国軍隊の撤退がなければ歯舞、色丹は返還できない』と通告、交渉は暗礁に乗り上げました」

1973年には田中角栄・首相がソ連を電撃訪問、「両国間の未解決の問題の中に北方四島の
問題が含まれる」という日ソ共同声明が発表されたが、領土交渉の進展はなかった。

米ソ対立が雪融けに向かう冷戦終結期以降は、何度かチャンスが訪れるが、やはり浮かんでは消えた。

ソ連が経済危機に陥った1991年3月、自民党幹事長だった小沢一郎氏がソ連を訪問、
ゴルバチョフ大統領と“経済協力で北方4島を事実上買い取る”という秘密交渉を行なう。
しかし、ゴルバチョフが決断できないままソ連は崩壊。ロシア連邦が成立した。

1997年には、橋本龍太郎首相がロシアのエリツィン大統領と2000年までに平和条約締結を
目指すクラスノヤルスク合意を結ぶ。翌1998年には「択捉島とウルップ島との間に両国の
最終的な国境線を引く(4島返還)。合意までの当分の間、4島へのロシアの施政権を認める」
という思い切った提案(川奈提案)をしたが、政権末期だったエリツィンは決断できず、
橋本首相も参院選敗北で退陣した。

エリツィンから後継指名を受けたプーチン大統領は領土交渉に積極的で、2001年に森喜朗首相
との間でイルクーツク声明(※注)を出した。

【※注/日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点と確認し、北方4島の帰属問題を解決して
平和条約を締結するため、今後の交渉を促進することなどで合意した声明】

だが、ほどなく森首相はスキャンダルで退陣。続く小泉純一郎内閣は米国が主導したイラク戦争に
参戦してロシアとは距離を置き、対露領土交渉を担ってきた鈴木宗男氏らがこの時代に失脚に追い込まれた。

その後の第1次安倍内閣、麻生太郎内閣も領土交渉に意欲を見せたが、いずれも短命政権に終わり、
成果をあげることは出来なかった。

http://www.news-postseven.com/archives/20161006_453459.html

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3050名無しさん:2016/10/07(金) 10:41:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000089-mai-bus_all

<配偶者控除存続へ>専業主婦世帯に配慮

毎日新聞 10月6日(木)21時36分配信



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 2017年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除(夫婦なら一定の控除を適用)導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したためだ。

3051チバQ:2016/10/07(金) 10:41:35
 ◇選挙意識し方針転換

 配偶者控除廃止の動きは8月下旬に公になった。自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しを主張し、9月には茂木敏充政調会長が「配偶者控除から、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していく」と踏み込み、所得税改革の機運が高まるとの見方が広がった。

 配偶者控除は「夫が働き、妻は家庭を守る」という高度成長期の家族モデルを前提に、専業主婦世帯を優遇する制度。約20年前に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、「時代にそぐわない」との指摘が出ていた。

 ただ、配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入すれば、専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性がある。次期衆院選を考えれば増税世帯の増加は避けたいのが与党の本音。閣僚の一人は「どれだけ多くの世帯を敵に回すか分からない。政府内も一枚岩ではない」と漏らしていた。年明けの衆院解散説が広がった9月下旬から、夫婦控除導入論は急速にしぼんだ。

 支持層に専業主婦世帯が多い公明党への根回しも進んでいなかった。公明党が重視する東京都議選は来夏。夫婦控除の拙速な導入による選挙への悪影響を恐れた。公明幹部は「議論を煮詰めるには時間が必要。今年の導入などとても無理だ」とけん制した。麻生太郎財務相も記者会見で「(家族のあり方の)価値観の話が入り、簡単ではない」と慎重姿勢を強調。宮沢税調会長は6日の岸田派会合で「夫婦控除というものは、なかなか厄介な話がたくさんある」と述べ、導入見送りを事実上認めた。

 しかし、安倍政権は女性の就労促進を含めた「働き方改革」を重要課題に掲げており、「税制改正でゼロ回答は許されない」(自民党幹部)事情もある。菅義偉官房長官は財務省幹部に、配偶者控除を受けられる年収要件(103万円)の緩和検討を指示。茂木氏も6日の会見で「大切なのは、働きたければもっと働けるよう『103万円の壁』を早期かつ実質的に取り払うことだ」と方向を一転させた。年収要件緩和でパート女性の就労時間を増やす狙いだが、経済官庁幹部は「選挙を意識した有権者向けの『あめ』に過ぎない」と冷ややかだ。【大久保渉】

 ◇適用範囲拡大、新たな壁

 政府・与党が今後検討するのは配偶者控除の適用範囲の拡大だ。夫が会社員で妻がパートなどで働く世帯の場合、夫が配偶者控除を受けられる妻の年収上限は現在103万円で、これを引き上げる方針。だが、引き上げ後の上限が女性の就労を阻む「新たな壁」となる恐れがある。

 現在の配偶者控除は、妻の年収が103万円を超えると、夫の税負担が増える。また、企業も103万円を基準に配偶者手当などの支給を減らすところが多いとされる。これを嫌って妻が働く時間を抑えようとするため、「103万円の壁」と呼ばれている。

 総務省の調査によると、パートで働く女性の年収は「50万円以上〜100万円未満」が約48%を占める。新たな上限の水準を巡っては、政府内で「150万円程度」との意見が出ている。その程度まで引き上げられれば、多くのパート女性が働く時間を増やす可能性がある。

 だが、新たな年収上限を超えれば夫の税負担が増える状況は変わらない。仮に150万円まで引き上げられると、今度は妻が年収150万円を超えないように働く時間を抑える可能性があり、「150万円の壁」となりかねない。また、控除のメリットが専業主婦やパートの妻のいる世帯に限られ、妻がフルタイムで働く世帯との不公平感は残ったままになる。

 増税となる世帯が出るのも避けられない。上限引き上げによる税収減を防ぐため、夫の年収に上限を設けて適用対象を絞ることが検討されているためだ。夫婦控除の導入より対象世帯の拡大が小幅にとどまるため夫の年収制限は比較的高い水準になる可能性がある。それでも専業主婦のいる高所得層は増税になるとみられ増税世帯の反発を抑えられるかも課題となりそうだ。

 女性の就労を巡っては、税制以外の「壁」も指摘される。年収が130万円以上だと年金など社会保険料の支払いが発生するため、「130万円の壁」と呼ばれている。今月からは、従業員数501人以上の大企業でこの基準が106万円に引き下げられ、新たに「106万円の壁」が生まれたとされる。大和総研の是枝俊悟研究員は「社会保険の壁があり、配偶者控除の年収上限を引き上げても女性の就労拡大を後押しするという効果は限定的」と指摘する。【横山三加子】

3052名無しさん:2016/10/08(土) 17:10:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
首相 衆院の解散・総選挙「全く考えていない」
10月4日 12時01分
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院選挙の1票の格差を是正するために来年5月までに新たな区割り案の勧告が行われることに関連して、区割りの見直し前であっても解散権は制約されないという認識を示す一方、衆議院の解散・総選挙について、「全く考えていない」と述べました。
民進党の後藤国会対策副委員長は、衆議院選挙の1票の格差を是正するために来年5月までに新たな区割り案の勧告が行われることに関連して、「区割りの改定が行われる前に衆議院を解散した場合には、違憲状態での選挙になるのではないか。また、区割り改定後の選挙は、一定の準備期間が必要ではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「解散権について、一般論として申し上げると、今、さまざまな条件を挙げられたが、その状況の下でも、現行の公職選挙法などの規定の下で、内閣が衆議院の解散を決定することは否定されるものではない」と述べ、区割りの見直し前であっても解散権は制約されないという認識を示しました。一方、安倍総理大臣は、「私自身が衆議院の解散を考えているかといえば、全く考えていない」と述べました。
政務官の被災地背負われ視察「不適切、大変申し訳ない」
一方、安倍総理大臣は、内閣府の務台俊介政務官が台風の被災地視察の際に、長靴を忘れ、政府職員に背負われて水たまりを渡ったことについて、「被災地、被災者の心情への配慮に欠けた不適切なものだ。現地の方々などの気持ちを傷つけることがあったとすれば大変申し訳ない。務台政務官は総務省時代に防災に取り組んできたのは事実であり、そうした経験と知見を生かして、緊張感を持って職務に当たっていってもらいたい」と述べました。

また、務台政務官は、「私が長靴を持参せず、あまつさえ秘書官に背負われて沢を渡ったことは、被災地の皆様の気持ちを逆なですることであり、深く反省している」と述べ、陳謝しました。
輸入米の安価流通 今週中には調査結果公表
山本農林水産大臣は、輸入米が、国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることを受けて、「農林水産省で行っている調査結果は、できるだけ今週中には公表したい」と述べました。

一方、保育所の整備や所得が低い人の生活を支援する給付金など、新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ今年度の第2次補正予算案は、午後の衆議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われ、その後、衆議院本会議でも採決が行われて、与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。

3053名無しさん:2016/10/08(土) 17:11:09
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067
首相「解散は現在考えていない 適切に判断」
10月5日 12時26分
国会は、5日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まりました。民進党の蓮舫代表が、衆議院の解散・総選挙について、北方領土問題などの外交問題を争点とすることには違和感があると指摘したのに対し、安倍総理大臣は「解散は、現在、全く考えていないわけであり、その時、その時に適切に判断したい」と述べました。
解散・総選挙 「全く考えず 適切に判断」
民進党の蓮舫代表は、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉について、「岸田外務大臣が衆議院予算委員会であいまいな答弁をしたが、二島の返還や二島の帰属問題の解決のみで平和条約の締結を行うことはないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「北方四島はわが国固有の領土だ。四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する、これが基本姿勢だ。その基本姿勢の下に、これから交渉を進めていく」と述べました。

そのうえで、蓮舫氏は、衆議院の解散・総選挙について、「最近、『外交問題を前に進めて解散』という憶測も流れているが、外交問題を争点にした解散・総選挙には違和感がある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「解散については、現在、全く考えていないわけであり、その時、その時に適切に判断したい」と述べました。
自民憲法改正草案「家族は社会の基礎」
一方、蓮舫氏は、自民党の憲法改正草案に「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される」などと盛り込まれていることについて、「男女平等の歴史がある中、この条文の新設は、妻と夫が不平等な扱いだった家制度のような時代に戻る懸念がある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「家族は社会の基礎をなす、かたまりだ。これからの家族は、子育てや介護など多様なライフスタイルの下で、誰もがその能力を存分に発揮できるような関係としてあり続けることが望ましいと考えており、わが党で議論を重ねたうえで示した」と説明しました。

また、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐる議論の進め方について、「わが党の憲法改正草案と、国民に国民投票をお願いするものは別だ。『草案を一字一句変えてはならない』などと言ったら一歩も進まない。政治は現実であり、当然、柔軟な姿勢で臨まなければならない」と述べました。
パリ協定承認議案 今月11日閣議決定目指す
安倍総理大臣は、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」の国会承認を求める議案について、「閣議の日程は、臨時国会開会後の予算審議の見込みや、そのほかの法案などの状況を踏まえて10月中旬にこれを行う」と述べました。
また、岸田外務大臣は「準備、調整作業を全力で進めており、来週11日の閣議決定を目標に進めている」と述べました。
稲田防衛相「非核三原則を守る」
このほか、民進党は、稲田防衛大臣の大臣就任前の発言などに対して相次いで質問しました。
稲田大臣は、「かつて月刊誌の対談で『日本独自の核保有を検討すべきだ』などと述べているが、現在も同じ考えか」と問われたのに対し、「今、私は安倍内閣の防衛大臣として、非核三原則をしっかりと守り、唯一の被爆国として核のない世界を全力を挙げて実現するために尽くしていく所存だ」と述べました。

3054名無しさん:2016/10/08(土) 17:55:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010719871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
首相 二重国籍「問題点を研究 書面確認も必要」
10月6日 12時26分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で、国会議員の二重国籍に関連して、閣僚などに就任した場合の問題点を研究するとともに、閣僚などの任命には書面による確認も必要だという認識を示しました。
自民党の有村前女性活躍担当大臣は、国会議員の二重国籍に関連して、「外交官は二重国籍を禁じられる一方、外務大臣や防衛大臣、自衛官などは二重国籍をもてる。外国の諜報機関に狙われる可能性もあり、日本の安全保障上、問題だ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「外務公務員には二重国籍は認められてない一方、外務大臣や副大臣、政務官も外交交渉をするわけであり、たしかに問題点として存在すると思う。また、議院内閣制の性格上、国会議員の身分が問われることになり、議会でも議論を行っていただきたい。われわれとしても、問題点は整理していかなければいけないと考えている。まず、しっかりと研究していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、閣僚の任命にあたって、二重国籍かどうか確認すべきだと指摘されたのに対し、「大臣あるいは補佐官等に任命する際には、本人がしっかりと証明することも大切だ。戸籍等、書類で証明してもらうことも必要かもしれない」と述べました。

さらに、稲田防衛大臣は「自衛隊員は、多くの秘密を扱い得る職務に就くため、自衛隊員等の国籍の保有状況については、外国の情報機関等による働きかけがないかを調査するための参考として、調査することにしている」と述べました。
補正予算案「早期成立で内需下支え」
公明党の西田参議院幹事長は、今年度の第2次補正予算案について、「アベノミクスの第3幕であり、いよいよ景気浮揚していこうという大変強い思いのこもったものだ。早期成立への決意を聞きたい」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「経済対策に基づく予算措置によって、短期的に表れる実質GDPの押し上げ効果は、現時点ではおおむね1.3%と見込まれるのに加えて、民間投資や消費の喚起、生産性の向上につながり、さらなる雇用や所得環境の改善を伴う経済成長が期待される。補正予算案の早期成立を図り、円滑な執行を行っていくことで、内需を力強く下支えするとともに、未来への投資を大胆に行っていく」と述べました。
生前退位「一定の段階で与野党交え議論」
一方、安倍総理大臣は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、「国論が二分されることは避けるべきで、与野党の賛同が得られるよう努力すべきだ」と指摘されたのに対し、「天皇陛下のご公務の負担低減などは、有識者会議で予断を持つことなく、国民の中にあるさまざまな意見を幅広く聴取したうえで提言を取りまとめていただく。憲法上、天皇の地位は国民の総意に基づくとされていることも踏まえ、一定の段階で与野党も交えた議論を行うことを考えている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
議場での起立拍手「猛省求める指摘は当たらない」
10月7日 14時50分
政府は閣議で、安倍総理大臣が先の衆議院本会議で自衛隊員らをたたえて拍手をした際に、多くの自民党議員も立ち上がって拍手をしたことについて、自衛隊員らに敬意を表そうと行ったもので、猛省すべきという指摘は当たらないとした答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、安倍総理大臣が先月26日の衆議院本会議で行った所信表明演説で、自衛隊員らをたたえて拍手をした際に、多くの自民党議員も立ち上がって拍手をしたことについて、安倍総理大臣は猛省すべきで、こうした扇動的な行為は行うべきではないなどとただしています。

これに対し、答弁書では「所信表明演説については、安倍総理大臣は、領土、領海、領空を守る任務に当たる海上保安庁、警察、および自衛隊の職員等に対し、心からの敬意を表そうと呼びかけを行ったもので、指摘は当たらない」としています。

3055名無しさん:2016/10/08(土) 17:57:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
首相 TPPの今国会での承認に向け努力求める
10月7日 15時31分
安倍総理大臣は、自民党の二階幹事長と総理大臣官邸で会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「なお一層引き締めて努力してもらいたい」と述べ、今の国会での承認に向け、緊張感を持って審議を進めるよう指示しました。
今の国会でのTPPの承認に向け、自民・公明両党は、今年度の第2次補正予算案の成立後、来週14日に衆議院の特別委員会で審議に入りたい考えですが、民進党や共産党などは、審議を拙速に行う必要はなく、応じられないとしています。

こうした中、安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、「今の国会での承認に向け、なお一層引き締めて努力してもらいたい」と述べ、緊張感を持って審議を進めるよう指示し、二階氏も「それ相応の決意で頑張りたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、今月16日に投票が行われる新潟県知事選挙について、「極めて大事な選挙なので、怠りなく真剣に勝利に向かって頑張ってほしい」と述べたのに対し、二階氏は「万全の体制で勝利をつかみたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010722101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
稲田防衛相が南スーダン視察へ 新任務付与の判断
10月7日 19時42分
稲田防衛大臣は、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうか判断するにあたって、現地の治安状況などを確認するため、7日首都ジュバに向けて成田空港を出発しました。
南スーダンでは、自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動にあたっており、来月交代で派遣される見通しの部隊が安全保障関連法に基づいて、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」などの新たな任務の訓練を行っています。

こうした中、稲田防衛大臣は、部隊に新たな任務を付与するかどうか判断するにあたって、現地の治安状況などを確認するため、7日の午後6時半すぎ、首都ジュバに向けて成田空港を出発しました。出発に先だって稲田大臣は閣議のあとの記者会見で、「隊員が安全を確保しつつ有意義な行動ができるような現地の状況であるのか、私が見られる範囲で見てくることは重要で、政府全体の判断の一助にしたい」と述べました。

訪問は3日間の日程で、稲田大臣は、自衛隊の宿営地を視察するほか、UNMISS=国連南スーダン派遣団の担当者と会談するなど、現地の治安状況などを直接確認することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
麻生副総理・財務相 保護主義排除へ各国の協調必要
10月8日 12時16分
IMF=国際通貨基金の委員会に出席するためワシントンを訪れている麻生副総理兼財務大臣は日本時間の8日に開いた記者会見で、自国の産業を優先する保護主義の広がりが貿易を減速させているという認識を示したうえで、各国が保護主義を取り除くために協調することが必要だという考えを示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は、「最近の世界貿易の減速を悲観する声が多いが、要因をしっかりと把握して対処することが大事だ。要因の一つである保護主義的な動きの広がりについては、各国が自由貿易の障害を除去するために行動することが求められている」と述べました。
そのうえで、「貿易の自由化は競争をもたらすが、弊害だけを強調するのではなく経済の繁栄という面にも目を向けなければならない」と述べ、世界経済の成長には自由貿易の推進が重要だという考えを改めて強調しました。

また、会見に先立って麻生副総理はアメリカのルー財務長官と会談しました。会談では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が両国にとって重要であるという認識で改めて一致し、日本政府が今の国会での承認を目指していることを説明しました。
TPPをめぐっては、来月に投票が迫ったアメリカの大統領選挙で、民主・共和両党の候補者が反対する考えを表明しています。

3056名無しさん:2016/10/09(日) 10:50:54
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400827&amp;g=pol
安倍首相、提案路線を一蹴=民進、一転追及へ-国会序盤の論戦

 2016年度第2次補正予算案が衆院を通過し、臨時国会は攻防の第1ラウンドを終えた。安倍晋三首相は自身の経済政策「アベノミクス」批判に対し、具体的な数字を挙げて反論。一方、提案路線への転換を探る民進党だったが、追及型へ逆戻りする場面もみられた。
 「先般の参院選はアベノミクスを加速するか否かが最大の争点だった。結果は『一層加速せよ』ということだ。われわれは全力で取り組む」。首相は4日の衆院予算委員会でこう宣言した。
 民進党の江田憲司代表代行は先月30日の質疑でアベノミクスについて「既に矢折れ、刀尽きた。完全に行き詰まった」と政策転換を迫った。しかし、首相は「もはやデフレではないという状況をつくり出せた」と成果を誇示。議論はかみ合わなかった。
 民主党政権時代の批判も目立った。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による5兆円超の運用損を問題視されると、首相は3日の答弁で「私が在任中の4年間で運用益は27.7兆円だ。民主党政権の3年3カ月は4.1兆円しかない」などと反論した。
 改憲論議では、保守色の強い自民党の改憲草案が焦点となった。民進党の細野豪志代表代行は先月30日の質疑で、「自民党案をベースに議論するのは無理だ」と撤回を要求。首相はこれを拒否する一方で、「そのまま通るとは考えていない」と柔軟に対応する考えを強調した。衆参両院の憲法審査会の議論に、野党の参加を促す狙いがあるとみられる。
 ◇閣僚に集中放火
 民進党は当初、蓮舫代表が掲げる提案型の論戦を模索したが、首相のつれない態度から、次第に追及型へと回帰した。
 辻元清美氏は、保守派を自任する稲田朋美防衛相が今年8月15日の全国戦没者追悼式を欠席したことを「言行不一致」と批判。稲田氏が涙ぐむ一幕もあった。国連平和維持活動(PKO)をめぐる質疑では、守勢の稲田氏に代わって首相が答弁。質問した後藤祐一氏が「防衛相を兼ねないといけないですね」とやゆした。
 蓮舫氏は4日の党会合で、「提案しようにもなかなか提案まで進まない内容もあった」と反省の弁。参院審議での巻き返しを誓った。 (2016/10/04-21:32)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400421&amp;g=pol
安倍首相、「おんぶ視察」陳謝=務台氏「深く反省」-衆院予算委

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、務台俊介内閣府政務官が岩手県の台風被害視察時に水たまりで職員に背負わせたことについて、「被災者への心情に欠け、不適切だ。大変申し訳ない」と陳謝した。務台氏の更迭は「緊張感を持って職務に当たってもらいたい」と否定した。民進党の階猛氏への答弁。
 務台氏も答弁に立ち、「長靴を持参せず、あまつさえ秘書官に背負われたことは、被災地の皆さまの気持ちを逆なですることで深く反省している」と改めてわびた。 
 これに関し、政府は4日に閣議決定した答弁書で、務台氏が視察時に安全靴を着用していたと指摘する一方、被災地で政務三役が職員に背負われた先例については「承知していない」とした。(2016/10/04-14:52)

3057名無しさん:2016/10/09(日) 10:51:05
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400234&amp;g=pol
現行区割りで解散可能=輸入米調査、週内に公表-安倍首相・衆院予算委

 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、衆院小選挙区の区割り見直し前の衆院解散について、「こうした状況下でも、現行の公職選挙法等の規定の下での解散決定は否定されるものではない」と述べ、法的に可能との認識を示した。現時点で「私自身は全く(解散を)考えていない」と明言した。民進党の後藤祐一氏への答弁。
 「1票の格差」是正のため、衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)は小選挙区の「0増6減」を含む新たな区割りを来年5月に勧告する予定。さらに公選法改正などの手続きを経て、新区割りが適用可能となる。自民党内には、減員区の候補者調整を先送りできることを理由に区割り変更前の解散に期待する声がある。これに対し、後藤氏は現行区割りでの選挙実施は「違憲状態だ」と批判した。
 輸入米の入札をめぐる不透明な取引が疑われている問題で、山本有二農林水産相は、農水省が実施している調査の結果を「今週中には公表したい」と表明。一方、2016年度第2次補正予算案に盛り込んだ環太平洋連携協定(TPP)対策費を見直す必要はないとの認識を示した。自民党の葉梨康弘氏への答弁。 
 首相は、米大統領選の民主、共和両党候補がTPPに反対していることに関し、「日本が批准すれば、米国だけ遅れるのは戦略的に良いのかということに当然なっていく。日本が機運醸成の役割を果たすべきだ」と述べ、速やかな批准を目指す考えを強調した。民進党の福島伸享氏への答弁。(2016/10/04-12:50)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500525&amp;g=pol
「民主政権で同盟がたがた」=稲田防衛相、蓮舫氏に反撃-参院予算委

 「当時は日米同盟はがたがただった」。稲田朋美防衛相は5日の参院予算委員会で民進党の蓮舫代表と論戦を交わし、旧民主党政権の外交・安全保障政策を酷評した。今国会で民進党は稲田氏が職務に不慣れとみてやり玉に挙げているが、この日は民主党政権の「失策」を好んで取り上げる安倍晋三首相に倣い、稲田氏が反撃に出た格好だ。

 蓮舫氏は、稲田氏が野党時代、雑誌の対談で「核保有を検討すべきではないか」と発言していたことを持ち出し、「今もそう考えているのか」と追及。これに対し、稲田氏は民主党政権の迷走で日米関係が悪化したことに言及し、「当時の日本の安全保障に関する大変な危機感の下で対談した」と反論した。
 「非核三原則をしっかり守る」とも答弁した稲田氏に、蓮舫氏は「気持ちいいくらいの変節だ」とやり返し、当時の発言の撤回を迫ったが稲田氏は取り合わず、「女性対決」は平行線に終わった。 (2016/10/05-15:06)

3058名無しさん:2016/10/09(日) 13:14:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600048&amp;g=pol
閣僚の国籍、確認厳格化も=生前退位で与野党合意目指す-安倍首相・参院予算委

 安倍晋三首相は6日午前の参院予算委員会で、現行法制度の下で二重国籍状態にある人物が閣僚など政府の要職に就く可能性が排除されないことに関し、「戸籍などの書類で(二重国籍ではないことを)証明してもらうことも必要かもしれない」と述べ、任命時の国籍確認を厳格化することを検討する意向を示した。自民党の有村治子氏への答弁。
 現在、外交官に二重国籍者を採用することは禁止されているが、外交交渉を指揮する立場となり得る首相や閣僚ら政務三役、首相補佐官などに関しては規制はない。
 安倍首相は答弁で「国家機密や外交交渉にかかわる人々であり、適切な人物を選ぶよう運営してきた」と説明する一方、「問題点として存在する。われわれもしっかり研究したい」として、対策を検討していく姿勢を示した。岸田文雄外相も「制度をどうつくっていくか、政府全体として考えていく問題だ」と述べた。
 天皇陛下が示唆された生前退位を可能にする法整備について、有村氏は「全会一致で成立する姿が美しい」と指摘。これに対し、首相は「有識者会議で一定の方向性が示されれば、政府としてしっかり対応していく。一定の段階で与野党を交えた議論を行う」と述べ、与野党での合意形成を目指す考えを示した。(2016/10/06-11:50)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700369&amp;g=pol
鶴保担当相、「選挙と沖縄振興策リンク」

 鶴保庸介沖縄担当相が6日の自民党衆院議員のパーティーで、沖縄での自民党議員の当選が「振興策とリンクしている」と発言していたことが分かった。地元で反発を招く可能性がありそうだ。

 鶴保氏は「沖縄県選出の国会議員に必ず、また来るべき選挙で勝利してもらわなければならない。その使命をぜひ皆さんもご理解いただきたい。振興策とリンクしている」などと述べた。
 鶴保氏は7日の記者会見で発言を認めた上で、「当選するかどうかは振興策などで県民の支持を得られるかに懸かっているという意味で言った」と説明した。(2016/10/07-11:58)

3059名無しさん:2016/10/10(月) 22:43:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010000-spht-soci
理屈+情=菅義偉氏…森功氏が見た「史上最強の官房長官」の正体は“現代版”田中角栄
スポーツ報知 10月6日(木)15時0分配信

 2012年12月の第2次安倍政権発足以来、内閣官房長官の在位記録を更新中の菅義偉氏(67)をテレビで見ない日はない。だが、その生い立ちや政権ナンバー2となるまでの経緯については、意外と知られていない。菅氏本人や関係者をインタビュー取材したノンフィクション作家の森功さん(55)は、このほど「総理の影 菅義偉の正体」(小学館、税込み1512円)を出版。「史上最強の官房長官」の素顔と実像を浮かび上がらせた。(甲斐 毅彦)

 森さんの目には、菅官房長官が「つかみどころのない政治家」に見えたという。華がなく、雄弁でもないが、その代わり失言もなく、政治手腕は確か。これまでは大物フィクサーや大企業の闇など、日本の裏社会の実像を取材したノンフィクション作家が、安倍政権ナンバー2の実像に斬り込んでみることになった。

 「政治家には失言スレスレみたいなことを言うから人気がある人もいますが、菅さんの話ははっきり言って面白くはない。口が重く、余計なことは言わない。実力者であることは間違いないけど、安倍さんよりも謎めいていて、実像がよく分からなかった。官僚をグリップしている(握っている)とも言われる力の源泉がどこにあるか。読者も知りたいんじゃないか、と」

■角栄氏と似て非なる面も多々
 森さんはまず菅一家のルーツを探る。そして郷里の秋田・旧雄勝町(現・湯沢市)で菅氏の同級生らを取材。いちご農家で育ち、野球に打ち込んだ少年が、集団就職で上京し、法政大を経て横浜市議になるまでの経緯をつぶさに調べた。米どころの豪雪地帯から上京した、2世ではない叩き上げの政治家。ロッキード事件から40年を機にクローズアップされている故・田中角栄元首相と重なり合う面もあるが、似て非なる面も多々浮かび上がった。

 「若干、角栄のようなイメージを抱いている部分があったけど、取材しながらそうではないな、というのが徐々に分かって来ましたね。結論めいた話をすると、菅さんは合理的に物事を考える人。(角栄のように)情に流されて何かをするタイプではない。ただし、難しいのは、菅さんにも情に厚い部分もあったりするわけですよ。秋田から出てきて、人と人との付き合いの大切さを肌で感じて政治家になり、それが彼の武器になっている。一方で昔の政治家にあるような戦争体験のような苦労がないが故に、一方で理屈でものを考えてしまう。その2つが相まって複雑な人間形成をしているんじゃないでしょうか」

3060名無しさん:2016/10/10(月) 22:44:15
>>3059

■利益供与スレスレ
 1970年代に「日本列島改造論」を掲げて「コンピューター付きブルドーザー」「庶民宰相」ともてはやされ、高度成長時代最後の首相を務めた角栄の時代と、低成長期に入り、アベノミクスの限界があちこちで指摘される現代とでは、確かに時代は異なる。

 「今はヒーローを欲しがるノスタルジーで角栄ブームが起きていますが、実際に今いたら時代遅れの単なる利権の政治家でしかない。良い悪いは別ですが、菅さんも政治家としては成功しているわけです。企業には菅ファンというか、要するに支援者みたいな人もいる。ヘタすれば利益供与になりかねないんだけど、スレスレの状態でやっている。それが彼の強みなんですよね。横浜市議時代から角栄的な手法も使いながらも最終的には、新自由主義的な富裕層がより豊かになる政策に舵(かじ)を切り、認められてきた。菅さんは言ってみれば“現代版の角栄”なのかもしれません。それが良いとは思わないんだけど(笑い)」

■幹事長の座狙って
 森さんは菅氏の沖縄基地負担軽減担当者としてのこれまでの沖縄問題の取り組みに焦点を当てるとともに、幻となったカジノやUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)の沖縄誘致構想の内情を取材し、その誤算を検証した。現在の立ち位置での行き詰まりも見抜いている。

 「菅さんを褒めるとすれば、(打開策を)真剣に模索はしているということでしょう。党役員人事では幹事長を狙っているとも言われています。官僚や企業のネットワークはかなり広くて強いが、党内の派閥的なものはない。党内の人脈づくりを固めたいのではないでしょうか。(今後は)首相をやりたいと思ったら、やるぐらいの度胸はあると思います。最近は二階俊博幹事長と主導権争いをしているようですし…」と今後もウォッチしていく考えだ。

 ◆森 功(もり・いさお)1961年8月1日、福岡県北九州市生まれ。55歳。岡山大文学部卒。「週刊新潮」編集部などを経て、ノンフィクション作家とし独立。2008年に月刊現代掲載「ヤメ検」、09年に同誌「同和と銀行」で「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞作品賞」受賞。主な著書に「許永中 日本の闇を背負い続けた男」など。

3061名無しさん:2016/10/10(月) 23:22:40
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00138534-toyo-bus_all
日ロ解散説が浮上! 安倍首相の描くシナリオ
東洋経済オンライン 10月3日(月)5時0分配信

 安倍晋三首相による“1強”政治が一段と加速する中、永田町でまたもや解散風が吹き荒れている。首相が、日本とロシアの深い溝となっている「北方領土と平和条約締結」という外交最大の難問解決に道筋をつけ、その成果を掲げて年明けに解散・総選挙を断行するというものだ。

 政界では「日ロ解散」「北方領土解散」などの言葉も飛び交う。首相の自民党総裁任期延長のための党則改正を視野に、同党執行部が定期党大会の3月5日開催を決めたことも絡み、「史上最長政権」を狙う“安倍戦略”の強かさも浮き彫りとなる。

 首相は、12月15日に地元山口県の長門市にプーチン・ロシア大統領を招き、北方領土問題と平和条約締結交渉について、「ギリギリの首脳会談」(政府筋)に臨む。両首脳は第1次安倍政権時代も含めて、すでに14回も会談を積み重ねてきた。目的はもちろん「最大の外交懸案の解決」(同)で、「ウラジミール」「シンゾ―」とファーストネームで呼び合う両首脳の親密な関係が交渉進展への拠り所となっている。

■日ロ首脳とも強い指導力、米国は空白期間

 第4代ロシア連邦大統領のプーチン氏は、第2代時代も含めてすでに12年間も大統領職を務め、2024年までの在任が確実視される剛腕で独裁的なトップリーダーだ。対する首相も第1次政権も含めて在任期間はすでに4年9か月を超え、自民党総裁任期の「連続3期9年」が実現すれば5年後の2021年9月まで首相の座を維持する可能性もある。

 年齢はプーチン氏が2歳年上だが、どちらも60代前半の壮年期。日ロ外交の歴史をみても、両国首脳がいずれも長期安定政権で強い指導力を維持して交渉に当たるケースは初めてだ。しかも、これまで日ロ接近を強くけん制してきた米国は、11月8日大統領選の前後数か月は「レームダック期間」となり、外交的圧力をかけにくい状況だ。だからこそ、首相らは「山口会談が唯一最大のチャンス」(側近)と意気込むのだ。

 ただ、領土の帰属をめぐる交渉は外交の中でも極め付けの難題だ。北方領土以外にも複数の領土紛争を抱える両国だけに、交渉結果はほかの紛争にも大きな影響を与えることになる。

3062名無しさん:2016/10/10(月) 23:22:59
>>3061

成果は期待しにくい?
 北方領土は北海道根室半島の沖合に並ぶ択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の総称で、政府は戦後一貫して「日本固有の領土」と主張し、「4島一括返還」を求めてきた。一方ロシアは4島の実効支配を続け、「歯舞諸島と色丹島の二島を『平和条約締結後』に返還する」とした1956年締結の日ソ共同宣言も踏まえて「4島一括返還」は断固拒否してきた。

 しかし、一括返還が絶望視される中、日本国内で「まずは2島返還実現を」という現実論が出始め、ロシア側にも「面積が小さい歯舞、色丹の返還に応じる見返りに、日本に巨額の経済協力を約束させて平和条約締結交渉につなげる」との"妥協案"が浮上してきた。過去の首脳会談でプーチン大統領が領土交渉の「引き分け」を提案したのも、こうした双方の国内事情を背景にしたものとみられる。

■「北方4島の日本帰属」が合意のカギだが

 ただ、「2島返還」で妥協するには首相が"国是"の「4島一括返還」要求を放棄せざるを得ず、政府部内でも「国後、択捉の将来の返還に可能性を残せなければ妥協は困難」(外務省幹部)との見方が支配的だ。そのためにはプーチン大統領に「4島の日本帰属」を認めさせる必要があるが、「ロシアの国内情勢からみても、プーチン大統領がそこまで踏み込む可能性は少ない」(ロシア専門家)とされる。つまり、現状では、首相が解散・総選挙で信を問うほどの「成果」は期待しにくいのが実情だ。

 にもかかわらず解散風は加速するばかりだ。9月26日の臨時国会召集直後には二階俊博自民党幹事長と山口那津男公明党代表が「(解散は)いつでもありうる」(山口氏)と風をあおり、同29日の自民党各派閥の会合でも領袖達が「準備を怠るな」と檄を飛ばした。対する野党側も同日、蓮舫民主党代表が「衆院は常在戦場、いつでも戦える態勢を整えていきたい」と応じた。ただ、こうした状況を導き出したのは首相の強かな「政治日程設定」戦略ともいえる。

 解散風は今春にも吹き荒れた。参院選に合わせての「7・10衆参同日選」断行論だ。きっかけは、過去に例のない通常国会の1月4日召集だった。国会会期などから逆算すると、「7・10同日選」を可能とする唯一の道だったからだ。

 結局、首相は同日選を見送り、単独の参院選で圧勝したが「ぎりぎりまで解散があると思わせて、衆院側にも臨戦態勢を取らせたことが勝因の一つ」(自民選対)であったことは間違いない。だから今回、自民党総裁任期延長問題に絡める形で来年1月中旬に予定していた定期党大会を、首相の意向で3月5日開催に先延ばししたことが年明け解散説に結びついた。

3063名無しさん:2016/10/10(月) 23:23:18
>>3062

解散は本気なのか
 戦後の解散史を紐解くと、外交の成果を掲げての解散は、佐藤栄作内閣での「沖縄解散」と田中角栄内閣での「日中解散」という2つの例がある。前者は沖縄返還実現が、後者は日中国交正常化が大義名分となった。いずれも日本の戦後外交史で特筆されるもので、大国ロシアとの北方領土交渉で「合意」にこぎ着ければ、首相にとって「選挙勝利の絶好のチャンス」(側近)となるのは間違いない。

 すでに具体的な選挙日程も浮上している。日ロ会談での合意実現を前提に、年末に来年1月7日前後の通常国会召集を決め、その召集日に首相が解散を断行して投開票日を2月5日とする案が軸だ。この日程なら選挙後の特別国会の2月下旬召集が可能となり、5月連休前の来年度予算成立も見込める。アベノミクス加速を理由とする大型補正予算の臨時国会提出も、それを見越したものだ」(自民幹部)とささやかれている。

 もちろん、「国政選挙5連勝」となれば3月5日の党大会で自民党総裁任期を「連続3期9年」とする党則改正にも異論が出そうもない。そうなれば首相は、第1次政権も含めて「9年超」という憲政史上最長政権も狙えることになる。

■「2・5総選挙」浮上に"ブラフ"説も

 ただ、「日ロ合意」の困難さだけでなく、選挙圧勝となる保証もない。前回の総選挙で自民党は291議席の大勝で公明党と合わせた衆院勢力も憲法改正発議に必要な「3分の2」を確保した。しかし、今年7月の参院選では11の1人区で自民候補が野党統一候補に競り負けた。これを衆院にも当てはめれば「野党共闘成立なら自民の50議席減もありうる」(自民選対)のが実態だ。そうなると衆院での与党「3分の2」を失い、「首相が悲願とする憲法改正だけでなく、史上最長政権にも黄信号が灯る」(自民長老)ことになる。

 「沖縄解散」は自民大勝で佐藤首相の戦後最長政権につながったが、続く「日中解散」は自民議席減に終わった。「外交案件を争点に選挙とは、違和感がある」と警戒心を露わにした蓮舫代表だが、「窮鼠猫を噛む」とばかりに共産党との本格的選挙共闘に踏み切る可能性は少なくない。このため、永田町では「この前の同日選説と同様に党内引き締めを狙ったブラフで、日ロ会談で一定の成果を上げても解散せず、任期延長という果実だけ手にする戦略」(首相経験者)との声も聞こえる。

泉 宏

3064名無しさん:2016/10/10(月) 23:26:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000021-mai-pol
<衆院予算委>安倍首相「四島の帰属問題を解決」
毎日新聞 10月3日(月)11時10分配信

 ◇北方領土、首脳会談での前進に意欲

 安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、北方領土問題をめぐるロシアとの交渉に関し「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する、という考え方に変わりはない」と強調した。民進党の前原誠司元外相が、歯舞群島と色丹島の「2島先行返還」がありうるかを問うたのに対し「そのような事実はない」とした上で答弁した。

 また、岸田文雄外相は「四島の帰属、日本への帰属、これらを明らかにして平和条約を締結する」と説明。これに対し前原氏は「帰属の解決法が2段階」だったとして「2島先行返還があるのか」と追及すると、首相は「北方領土は日本の固有の領土、という不変の立場がある」と改めて表明した。

 首相はまた、ロシアによるクリミア編入問題について「(北方)領土交渉の中でクリミア問題を話すことはない」と述べた。同問題で日米がロシアに制裁を科していることには「制裁をしているからといって平和条約の交渉が滞ることはない」と語り、12月の山口県でのロシアのプーチン大統領との会談での前進に意欲を示した。【小山由宇】

3065名無しさん:2016/10/10(月) 23:56:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00000000-bshunju-pol
安倍「北方領土解散」はもろ刃の剣
文藝春秋 10月7日(金)10時30分配信

二階幹事長と創価学会の主導で解散の流れは加速するのか

    ◇    ◇

「領土問題を解決し、戦後71年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、(略)首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていきます」

 淡々と語る安倍晋三首相に、「二島じゃ駄目だぞ!」と野次が飛んだ。

 9月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、北方領土問題の前進への決意を表明した安倍は、地元の山口県長門市の旅館で12月15日にプーチン・ロシア大統領との日ロ首脳会談に臨む。この場で安倍は北方領土の返還に一定の道筋を付け、その勢いで年明け1月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が取りざたされる。だが、期待を高めるほど失望が深くなるのは世の常。安倍の賭けはもろ刃の剣になりかねない。

 対ロ経済関係を発展させるため、北方四島の面積の93%を占める択捉、国後両島の返還実現を事実上放棄する――。安倍政権内で、小さな歯舞群島、色丹島が戻ってくればよしとする案、すなわち「二島先行返還論」が台頭し始めている。

 垣間見えるのは、会談後に「択捉と国後も諦めない。粘り強く交渉を続ける」との建前論を展開すれば、国民を説得できるという読みだ。安倍首相がリスク承知で対ロ融和路線に舵を切る先には、北方領土問題の歴史的解決を演出することで、超長期政権樹立への足場を固めたい思惑がある。日ロ首脳会談は、日本固有の領土である国後、択捉が置き去りになる危険を内包している。

3066名無しさん:2016/10/10(月) 23:57:14
>>3065

■鈴木宗男との6度の会談

「択捉、国後は難しいよ。ロシアの立場に照らせば、この二島は軍事上の要衝だ。『日本に引き渡す』と言うはずがないだろう。原則論にこだわれば、進む交渉も進まなくなる」

 安倍の厚い信任を得ている日本政府高官は、9月2日にロシア極東ウラジオストクで行われた日ロ首脳会談の直後、周囲にこう漏らした。

 異変は表面化しつつある。「領土を断固守り抜く」と繰り返す安倍は昨年から、かつて二島先行返還論を提唱してメディアから「国土を切り売りするのか」と叩かれた鈴木宗男元衆院議員と6回にわたり会談を重ねてきた。ウラジオストク入りを目前に控えた8月末にも、鈴木を官邸に招き、北方領土交渉で助言を受けている。鈴木は会談後、記者団に「総理は(北方領土交渉への)強い情熱に満ちたお話をされていた」と持ち上げ、複数の知人に「総理はそれ(二島先行返還)しか解決方法はないと分かっている」と漏らした。

 鈴木が「段階的解決論」と呼ぶ二島先行返還論に安倍が同意したことを表す発言は、確認されていない。だが安倍が鈴木と官邸で堂々と顔を合わせ、日ロ関係について意見交換した事実そのものが、対ロ外交を混乱させたとして鈴木を忌み嫌う外務省と、四島全島返還を「譲れない一線」と位置付ける保守層への牽制球なのは間違いない。

 タカ派イメージを売りにする安倍だが、北方四島人道支援事業の入札関与疑惑(ムネオハウス問題)を巡る負のイメージを引きずる鈴木を受け入れる土壌は、実はある。もとはと言えば、安倍自身が「政治の師」と仰ぐ森喜朗も首相時代、二島先行返還論に賛意を示していたからだ。ムネオハウス問題で国政が揺れ続けた02年4月、小泉政権の官房副長官だった安倍は講演で「二島返還決着論であれば問題だが、二島先行返還論は必ずしも問題ではない。森首相時代の対ロ交渉の考え方自体は決して間違っていなかった」と踏み込んでいる。

 日ロ経済交流に携わる世耕弘成官房副長官が8月3日の内閣改造で経済産業相に就任し、さらに9月1日に新設のロシア経済分野協力担当相に起用されたのも、安倍の意欲の表れにほかならない。二島先行返還方式と経済協力の先行実施を絡めた対ロ交渉こそ、安倍が5月にロシア南部ソチでの日ロ首脳会談で、プーチンに秘中の秘として示した、領土問題を解決するための「新たなアプローチ」の核心部分と見ていいだろう。

 ここまで安倍が前のめりになる理由は、歴史にその名を刻むことに尽きる。

3067名無しさん:2016/10/10(月) 23:57:26
>>3066

「オバマ大統領には既にきちんと説明して日ロ交渉を進める了解を取っている。日本の国益に関わる問題だといえば、アメリカも黙らざるを得ないんだよ。アメリカが北方領土交渉をしてくれるわけではないからね」。安倍は春先、自らに言い聞かせるように知人に説いた。この直前、2月9日の日米首脳電話会談で、オバマが安倍の5月の伊勢志摩サミット前の訪ロに懸念を示すと、安倍は「日ロ2国間には、領土問題という重要な問題がある。これは日本の国益にかかわる問題であり、私に任せて欲しい。あくまで2国間の問題であり、懸念には及ばない」と力説している。押されたオバマは「あなたが日本の首相として、日本の国益の観点からロシアでプーチンと会うなら、それはそれでいいんじゃないか」と了解せざるを得なかった。

 2月の電話会談でオバマが安倍の訪ロに懸念を示したとの情報は、時間を置いて一部のマスコミで報道された。それも「懸念を示した」との部分だけが流され、オバマが最終的に了承した事実は抜け落ちていた。日ロ交渉に前のめりの安倍に米国が不快感を抱いていることを重視し、日ロ交渉の進展を阻止したいと考える外務省幹部が流したといわれている。

 その外務省を事務次官として率いた齋木昭隆の後継に6月に就任したのは杉山晋輔。国家安全保障局長で安倍の外交ブレーンである谷内正太郎らキーパーソンへの擦り寄りが功を奏して、夢の事務次官の座に就いた杉山に、安倍に逆らう行動を取る心配はない。党三役への就任を望んでいた外相の岸田文雄を先の内閣改造で再度留任させたのも、岸田であれば逆らうことはないという安心感があるからだった。安倍は、米国と外務省という日ロ関係の進展に向けた内外の障害を取り除いた上で、12月の日ロ首脳会談に臨もうとしているのだ。

 だが二島先行返還方式がリスクを秘めているのは言うまでもない。「北方四島の日本帰属」を条件にしていないため、ロシアは歯舞と色丹について、返還ではなく「日本にプレゼントする」ことが可能になってしまう。この道を走りだせば、1945年に旧ソ連軍が北方領土を侵攻し、70年以上も不法に占拠しているという歴史的事実をロシアに認めさせる機会は永遠に失われかねない。日本がそうした立場を口にすることさえ難しくなる恐れもある。

 択捉と国後の扱いについては「引き続き話し合いを進める」との建前論の裏で、ロシアが問題を棚上げしてしまう公算は大きい。ロシアが歯舞と色丹を日ソ共同宣言に基づきプレゼントするというスタンスに立つなら、択捉と国後を巡り日本と協議する必要性はそもそも存在しないはずだ。仮に「協議継続」に応じたとしても、日本側のメンツを立てるための方便でしかなくなるだろう。

 安倍周辺は事実上の二島返還で決着した場合、「弱腰外交」との批判が出ることを警戒する。そこで日ロ平和条約を締結する際、仮に中国と日本の緊張が高まったときにロシアは中国側に付かないとの条項を盛り込めないかとの意見も出ている。ロシアとの平和条約締結は膨張する中国の封じ込めを考えてのことだという説明ができるようにして、右派勢力からの批判を抑える思惑だ。

 だが、政権のレガシーづくりに邁進する安倍にそうした意見が耳に入るかどうかは読み切れない。

3068名無しさん:2016/10/10(月) 23:57:36
>>3067

■鴨ネギと化した蓮舫

 秋風とともに年明け衆院解散の風が吹き始めた永田町で、対する民進党は蓮舫新体制に揺らぐ。台湾との二重国籍問題が顕在化するまでは、党再建への希望となると期待されていた新執行部の発足は、党内に不安と反発を生んだ。

「野田さんの幹事長、良くなかったかな」。蓮舫は野田幹事長を提案し、了承された両院議員総会後、苦笑いしながら漏らした。消費税を増税する自民、公明両党との三党合意をまとめて党を分裂させた上に衆院を解散、同志の多くを落選させ、政権からも転落させた「A級戦犯」野田佳彦の幹事長抜擢。反発が出るのは蓮舫も予想していたが、大きさの目測を誤った。攻撃には強いが、守りと自己統制、組織統治はまったく不得手という実像を国民の前にさらけ出した。

 新代表に選出された当夜の蓮舫がNHKの「ニュースウオッチ9」に登場すると視聴率が5%も下落。テレビ業界では尋常でない出来事だ。テレビから生まれ、テレビで化けた蓮舫が、テレビにダメ出しされた瞬間だった。この情報は政治記者の口コミを経て、官邸にも伝わった。民進党の動向を注視する安倍官邸が期待していたのは「台湾籍問題を処理しきれない蓮舫代表の誕生」だった。その期待通り、鴨がネギを背負ってきたのである。

 ネギを背負った鴨となった蓮舫を待ち構える最初の罠は、実は衆人の前に公にされている。日本維新の会が提出した、国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案である。きっかけはもちろん、蓮舫が行政刷新担当相などを歴任していたことにある。現状では、閣僚の二重国籍は禁止されていない。今後そうした事態を防ごうというのが、この法案の狙いである。日本維新の会は民進党に共同提案や賛同を求める予定だ。ここで民進党はジレンマに陥る。党首の蓮舫が自分の過去は棚上げしたまま、それを禁止する法案をつくることは世論の理解を得られないからだ。逆に日本維新の会の法案に同調しなければ「やはり台湾籍を持っていたからだ」と大きな批判を受けることになるだろう。この問題で菅義偉官房長官と日本維新の会の馬場伸幸幹事長は完全に連携している。

 一方で、自民党内にも権力構造の決定的な変化が生じている。安倍による独裁体制が続いていたが、二階俊博幹事長の誕生によって独裁体制が崩れ、首相と幹事長という二元体制に移行する可能性が生じてきたのだ。

 二階が、自らの号令一下で所属議員が動く派閥らしい派閥を率いているというだけではなく、公明党の支持母体である創価学会に太いパイプを持っていることがその大きな要因だ。二階は名誉会長・池田大作に直接面会することができる数人の国会議員の1人だった。

 実は、公明党と支持母体の創価学会は年明け早々の衆院解散を密かに望んでいる。来年7月には東京都議会議員が任期満了だ。東京都議会は1955年に創価学会が初めて政治進出を果たした「聖地」。長らく創価学会の所管官庁が東京都だったこともあって、公明党は都議会議員選挙を極めて重視する。公明党では、都議会議員は国会議員と同列に扱われ、その選挙には首都圏だけでなく、全国から学会員を大量に動員して戦う。その都議会議員選挙と衆院選の時期が重なることは絶対に避けたい。1月解散なら半年間のインターバルが得られる。

 安倍政権ではこれまで、創価学会対策は官房長官の菅が副会長の佐藤浩を仲介役に谷川佳樹事務総長とのパイプを独占してきたが、二階幹事長の登場で、この構造が変容する気配だ。

「二階先生と菅先生の間はどんな感じなのか」

 二階の幹事長就任後、佐藤は親しい自民党議員に探りを入れた。創価学会側も測りかねているが、そんな状況を見透かしたように二階は公明党が慎重姿勢だった共謀罪の今国会提出を見送るなど、創価学会の意向を受けたような独自の動きを見せ始めた。今後、二階と創価学会の主導で、日ロ首脳会談の成果如何にかかわらず、衆院解散の流れが加速する可能性も否定できない。外交の天王山に向かう安倍の視界は決して良好ではない。

(文中敬称略)

(文藝春秋2016年11月号「赤坂太郎」より)

3069とはずがたり:2016/10/12(水) 15:14:53

民進・安住淳代表代行「愚かだと気づいたのでは」 稲田朋美防衛相を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000528-san-pol
産経新聞 10月7日(金)16時42分配信

 民進党の安住淳代表代行は7日の記者会見で、日本の核保有検討など過去の発言との整合性について追及を受けた稲田朋美防衛相について「以前はずいぶん勇ましいことをいって、民主党政権下の防衛政策を批判していた。だが、防衛相になってみて自分が愚かだったことに気づいたのであれば、これから勉強してがんばればいい」と述べた。

 さらに「私も防衛副大臣を経験したが、『防衛費』を『軍事費』と言ってしまうのは、単純な間違いのようにみえても、実は非常に重要で基礎的なことだ。もっと勉強して国会に臨むべきだった。(国防を担う)リーダーの資質はないのではないか」とも語った。

3070名無しさん:2016/10/15(土) 08:33:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100672&amp;g=pol
核保有発言、撤回せぬ=稲田防衛相-安倍首相は「共有」に言及

 稲田朋美防衛相は11日の参院予算委員会で、かつての雑誌の対談で「核保有を検討すべきだ」とした自身の発言について「撤回するつもりはない」と明言した。民進党の白真勲氏への答弁。
 稲田氏は、2011年3月の対談で「野党時代の一政治家として、そのときの政治情勢によって発言した」と説明。その上で「わが国は非核三原則を堅持しており、核兵器保有はあり得ず、検討することもない」と改めて強調した。
 また、安倍晋三首相は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に米の戦術核が配備されているニュークリア・シェアリング(核共有)について、検討すべきだと過去に発言したことを認めた。白氏の質問に対し、首相は「どういう意味があったか、抑止力の高め方を検討、研究していく必要があると言った」と述べた上で、「日本が核を保有、使用するということとは異なる」と強調した。(2016/10/11-17:45)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100238&amp;g=pol
椿原泰夫氏死去(稲田朋美防衛相の父)

 椿原 泰夫氏(つばきはら・やすお=稲田朋美防衛相の父)8日午前6時8分に死去、84歳。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開く。 (2016/10/11-10:53)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101000216&amp;g=pol
沖縄振興と選挙リンク=鶴保担当相

 鶴保庸介沖縄担当相は10日、和歌山市内で自民党衆院議員の会合に出席し、沖縄振興策について「県民の方々が喜ぶような振興策を作らなければ選挙は(勝ち目が)ない。そういう意味で振興策と選挙はリンクしている」と述べた。鶴保氏はかねて、振興策と沖縄県内の選挙を関連付けて発言。地元では自民党の不振を理由に振興費を削減するのではないかとも受け取られており、同県の翁長雄志知事は「県民の納得を得られるものではない」と反発している。(2016/10/10-17:25)

3071名無しさん:2016/10/15(土) 08:34:39
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100541&amp;g=pol
2次補正予算が成立=減額含め3兆円規模

 新たな経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算は11日午後の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これを受け、国会の焦点は、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案をめぐる与野党の攻防に移る。
 これに先立ち参院予算委員会は、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行い、補正予算案を可決した。
 補正予算は、事業規模約28兆円の経済対策の第1弾との位置付けで、一般会計総額は4兆1143億円。国債費が当初見込みを下回ったことなどによる減額補正分を差し引くと、支出規模は3兆2869億円となる。
 リニア中央新幹線の全線開業前倒しや港湾改修などのインフラ整備を盛り込んだ。このほか「1億総活躍社会」の実現に向けた保育・介護従事者の処遇改善費用や、東日本大震災と熊本地震の復興を含む災害対策費などを計上した。(2016/10/11-18:10)

3072名無しさん:2016/10/15(土) 10:21:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000154-mai-soci
<稲田防衛相>矛盾突かれ答弁で涙…専門家「ボロが出た」
毎日新聞 10月14日(金)23時47分配信

 ◇質問の辻元氏「うろたえる大臣……国益を損ねている」

 8月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。【遠藤拓、三股智子】

 野党は稲田氏に対し、9月30日の衆院予算委員会での辻元清美氏(民進党)による質問を皮切りに、日米安保や日本の核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の言葉を引用し、防衛相としての見解を繰り返しただしてきた。そのたびに稲田氏は政府の公式見解を述べ、過去の発言の修正に追われる印象を与えてきた。

 「こうした人物に我が子を預ける親は、私に限らず不安だろう」。陸上自衛官の次男を持つ北海道千歳市の50代の女性は懸念を口にした。「自衛隊などについて防衛相になる前からさまざまな発言をしていたが、言うことがくるっと変わった。南スーダンの訪問予定も体調を理由にキャンセルし、批判されれば慌てて訪問する印象だ」と話した。

 専門家はどう見るのか。

 軍事評論家の前田哲男さんは「資質もないのに大臣となり、ボロが出たのだろう」と厳しく指摘した。「防衛相には憲法と日米安保体制に折り合いを付ける覚悟と見識が求められる。稲田氏は、そのどちらも持ち合わせていないようだ。そこが野党側に狙われた」と分析する。

 一方、坂元一哉・大阪大大学院教授(国際政治学)は「日本独自の核保有を巡る発言は稲田氏が大臣になる前の発言だ。ここまで問題にするのはいかがなものか」と野党側の姿勢に疑問を呈し、「大臣になって間もない時期であり、まずは職務に専念してほしいと思う」と話した。

 稲田氏が涙を浮かべたのは9月30日。辻元氏が8月15日(終戦の日)の全国戦没者追悼式を欠席した理由をただした時だ。稲田氏は海賊対処で自衛隊の駐留するアフリカ・ジブチを訪問中だった。

 辻元氏は「涙を浮かべ、震えていた。矛盾を突かれ、答弁しようがなかったのだろう。うろたえる防衛大臣を世界各国はどう思うか。国益を損ねている」と指摘する。

 一方、菅義偉官房長官は記者会見で「高い緊張感をもって職務を果たしている」と擁護した。

3073名無しさん:2016/10/15(土) 14:20:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
首相 TPPのコメ輸入枠で国内需給に影響出ない
10月12日 12時20分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、国の管理の下で輸入するコメをめぐり、業者の一部で調整金のやり取りが明らかになった問題に関連して、TPP=環太平洋パートナーシップ協定では、主食用のコメに新たな輸入枠を設けるものの、同じ量の国産のコメを政府が買い入れるため、国内の需給への影響は出ないという認識を示しました。
「調整金」価格に影響なし TPP「需給に影響ない」
この中で、民進党の村岡敏英衆議院議員は、国の管理の下で輸入するコメをめぐり、業者間で調整金と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題に関連して、「国産米の価格に影響があったと思っている農家も多く、しっかりした調査をすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「農林水産大臣から、輸入米が市場に出ていった結果、市場には影響が出ていない、価格には影響は出ていないと説明は受けている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、今回の問題となった輸入米とは別に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定には主食用のコメの新たな輸入枠が盛り込まれていることについて、「TPPで入ってくる7万数千トンに絞って考えるべきだ。この7万数千トンと同量を政府が買い上げ、隔離、断絶するわけであり、需給には影響を及ぼさない」と述べ、同じ量の国産のコメを政府が買い入れるため、国内の需給への影響は出ないという認識を示しました。
また、山本農林水産大臣は、業者への聞き取り調査の記録を公開するよう求められたのに対し、「公表を前提としたヒアリングを行ったものではなく、中身は企業情報そのものであることから、情報の詳細について公表することはできない。それを提出するのは適切ではないと思うが、もし書類が残っていれば検討してみたい」と述べました。さらに、山本大臣は、調査方法について、「国の調査は期間に限りがあり、価格を調べきれていないのではないか」と指摘されたのに対し、「業者が売り渡した金額についても調査したが、公表に応じたのはわずか2社だった。公にできるものに限界があり、任意調査であるということを理解いただきたい」と述べました。
外国人材受け入れ「農業 アニメ 食など法改正視野に議論加速」
また、安倍総理大臣は、政府の国家戦略特区について、「残された重要課題の1つが、外国人材の受け入れ促進だ。高齢化に伴う人手不足が深刻な農業分野において、外国人材を活用していく。また、日本のアニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に学びに来て、職を得たいという人がたくさんいる。次期国会への改正特区法案の提出も視野に議論を加速していきたい」と述べました。
日本・EU経済連携協定「本年中の大筋合意の実現を」
一方、安倍総理大臣は、日本とEUのEPA=経済連携協定について、「フランスは来年が大統領選挙であり、ドイツは秋に総選挙が予定されている。アンチグローバリズムの動きもある中、私の指揮の下、関係省庁間で緊密に連携しつつ、最善の結果を得ることができる体制を組んで、政府一丸となって、本年中の大筋合意の実現を目指していく」と述べました。

3074名無しさん:2016/10/15(土) 14:20:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
首相 保育士待遇改善へ月額4万円程度の上乗せを検討
10月12日 18時51分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、待機児童ゼロに向けて、保育士の処遇を改善するため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。
この中で、民進党の山尾・前政務調査会長は、「民主党政権では、待機児童が減少したが、第2次安倍政権において、再び増加に転じた。『待機児童ゼロ』をうたいながら増えていることをどう考えるか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「民主党政権時代の2.5倍のペースで保育所を整備してきたが、申し込み者が2倍に増えた。働く女性が増えた結果、申し込みが増え、結果として保育所を整備しても残念ながら追いつかなかった。待機児童ゼロに向かってさらに努力を重ねていきたい」と説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「保育士の処遇を2%引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、4万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。

一方、山尾氏が、民進党などが衆議院に提出している保育士らの給与を、月額で5万円引き上げるための法案に協力を求めたのに対し、安倍総理大臣は、「恒久的な財源の確保策が明らかになっていない点、人材確保のために必要な総合的な対策となっていない点に問題があると考えている」と述べ、否定的な考えを示しました。
駆け付け警護
また、安倍総理大臣は、来月南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、付与するかどうか判断するとしている安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務について、「任務が増える分だけリスクも増えるというわけではなく、まして自衛隊員が実際に負うリスクは、足し算で考えるような単純な性格なものではない。十分な教育訓練を行ったうえで、きめ細やかな準備と安全確保対策を講じ、あらゆる面でリスクを低減する取り組みを行っていく」と述べました。
年金制度
さらに、安倍総理大臣は、継続審議となっている年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ法案について、「世代間の不公平感が広がっていくことを是正し、年金制度の持続可能性は強化される。法案を審議し、成立させていただきたい」と述べました。
憲法改正
このほか、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐり、「自民党の憲法改正草案に対して、国会で答弁しないのはおかしい」と指摘されたのに対し、「私は、総理大臣としては、政府が出している議案について、政府を代表しての考え方を述べる立場だ。今いよいよ憲法改正がよりリアリティーを帯びて、いよいよ憲法審査会で議論いただくという段階では、自民党総裁として発言することは控えたほうがいいという判断をした」と述べました。

3075名無しさん:2016/10/15(土) 18:33:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200619&amp;g=pol
安倍首相、自民改憲草案で答弁せぬ=PKO新任務にもリスク-衆院予算委

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案について「私が答弁しなければならないのは、政府が出している法案や予算などの議案についてであり、憲法について答える義務はない」と述べ、基本的に答弁しない姿勢を示した。その理由について「いよいよ(衆参両院)憲法審査会で議論を進めていこうという中で、議論に支障を来すと判断した」と説明した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。
 首相は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する自衛隊部隊への新任務付与を検討していることに関し、「新任務にもこれまで同様リスクはある」と一定の危険を認めた上で、「任務が増えるからといって、その分だけリスクも増えるというものではない」と主張した。共産党の高橋千鶴子氏への答弁。(2016/10/12-20:07)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300623&amp;g=pol
自民改憲草案、撤回せぬ=年金改革に理解求める-安倍首相・参院予算委

 安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、自民党の憲法改正草案の撤回を民進党などが求めていることに関し、「自由な議論を否定している」と述べ、要求に応じない考えを改めて強調した。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長への答弁。
 首相は「『そもそも、そういう考え方を持っていること自体がおかしい』という考え方は、言論の自由を封殺するかのごとき議論だ」と述べ、民進党の姿勢を厳しく批判した。
 年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化を柱とする年金制度改革法案について、首相は「世代間の公平性が確保され、年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取れる」と述べ、理解を求めた。公明党の平木大作氏への答弁。
 首相は、子育て支援の一環としての産前産後サポートに関し「妊娠期から子育て期まで、地域において切れ目なく支援することで子育て家庭の不安を解消していく」と述べ、妊産婦のメンタルヘルスケアなどに努める考えを示した。公明党の竹谷とし子氏への答弁。
 リニア中央新幹線の整備事業に関し、政府は鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じた低利融資で全線開業を前倒ししたい考え。共産党の辰巳孝太郎氏が採算性に疑問を呈したのに対し、首相は「(事業主体の)JR東海の収益力は極めて高く、確実に償還される」と反論した。(2016/10/13-19:19)

3076とはずがたり:2016/10/16(日) 23:45:23
史上最大とは大袈裟な(;´Д`)

「史上最大の暗闘」菅氏と二階氏…安倍政権に“2人の番頭”は並び立つのか?
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160914/plt16091409130006-n1.html
2016.9.14 09:13

 【政界徒然草】

 安倍晋三首相の“大番頭”として、他の閣僚や自民党幹部を圧倒してきた菅義偉官房長官の“独走”が、二階俊博幹事長の登場で揺らぎ始めている。秋の臨時国会の開会日をめぐっては、自民党側の主張通り、9月26日召集で決着。農業や観光、沖縄など、これまで菅氏が主導してきた政策でも二階氏の発言力が増しており、今後、政策決定に大きな影響を与えるのは必至だ。安倍首相は“政高党低”からの変化を追い風にし、政権運営をより盤石にできるか。菅氏と二階氏という2人の女房役の動向が政権の行方を大きく左右しそうだ。

 「二階さんとけんかしていると書かれたからなあ」。8月29日午後6時すぎ、自民党本部から出てきた菅氏は、二階氏との会談内容について記者団に聞かれると、満面の笑みを浮かべて答えた。同日発売された週刊ポスト(9月9日号)の表紙には「“総理の影”菅義偉VS二階俊博『史上最大の暗闘』全内幕」との見出しが躍っていた。

 この時の菅氏は、記者会見や担当記者との懇談など日頃メディアの前で一貫している「冷静」「仏頂面」「沈黙」の印象とは大きく異なっていた。自ら官邸から党本部に出向き、記者の前で上機嫌に振る舞ってまで二階氏との良好な関係をアピールする姿を目の当たりにして、逆に両氏の暗闘は根深いのかもしれない-と思わざるを得なかった。

 8月の内閣改造後、菅、二階両氏の対立を煽るような報道が目立つようになった。背景には、「最も政治的な技術を持った人」(安倍首相)である二階氏の幹事長就任で、権力が集中してきた菅氏の“1強”が崩れるとの見立てがある。ともに農業県出身で、「地盤(組織)、看板(知名度)、かばん(資金)」を持たず、自力で政権中枢まで上り詰めた“たたき上げ”だ。道路や港湾、航空行政に精通し、連立政権を組む公明党とのパイプが権力の源泉である点も似ているのも、好敵手とされるゆえんだ。

 実際、幹事長就任後の二階氏は菅氏のお株を奪うかのような動きを見せている。永田町で「菅VS二階の“第1ラウンド”」(自民党ベテラン議員)ともささやかれたのが、秋の臨時国会の召集日をめぐる攻防。官邸は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認・関連法案など重要法案を控え、審議時間を確保するため、9月13日や16日など早期開会を模索した。だが、15日に民進党代表選を控えた野党に配慮したい党側の要求に押し切られ、結局、26日に決定。官邸関係者は「幹事長が二階さんでなければ官邸が折れることはなかった」と打ち明ける。二階氏の下、国会日程を党が主導したことで、官邸と党のパワーバランスが谷垣禎一前幹事長時代から一変したことを印象づけた。

 菅氏が主導してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題でも、二階氏が存在感を示している。幹事長就任早々、沖縄県の翁長雄志知事と会談し、「沖縄の将来を考え、寄り添って歩んでいくことが大事だ」と述べ、沖縄県民との対話を重視する姿勢を示した。県民の強い反発を招くのを承知の上で、司法の最終決着を得て辺野古移設の前進を目指す官邸の方針に逆らうかのような二階氏の対応に、「首相の側近である二階氏が翁長氏と親しくすれば、国の姿勢がぶれている印象を与える」(自民党沖縄県連関係者)との懸念がくすぶる。

3077とはずがたり:2016/10/16(日) 23:45:38
>>3076-3077
 今後、菅氏と二階氏の思惑がぶつかるとすれば、今秋、大きな山場を迎える農業改革だろう。二階氏は農地の整備や土地改良事業を手がける全国土地改良事業団体連合会の会長で、農業界に強い影響力を持つ。官邸はTPPをてこに農林水産物の海外輸出の拡大など“稼ぐ農業”への転換を目指すが、7月の参院選では、農業県で軒並み自民党候補者が野党候補に敗れた。地方での農政改革へのアレルギーは根強い。

 農家の長男に生まれ、出身地の秋田県のいちご生産・販売の“改革派”として知られた父を持つ菅氏は、高齢化と人口減少に伴い衰退の一途をたどる農業の立て直しに人一倍思い入れが強いといわれる。菅氏は、党農林部会長に幅広い国民に人気が高い小泉進次郎衆院議員を登用し、農水省次官に農協法改正を手がけた奥原正明前経営局長を起用するなど農政改革を後押ししてきた。一方、二階氏は“農林族”のドンであり、党の選挙結果に最終責任を持つ幹事長でもある。二階氏の動向次第では菅氏が思い描く農政改革が道半ばで頓挫する可能性もぬぐえない。

 利害が対立する両氏だが、共通しているのは安倍政権を支える姿勢に徹していることだ。菅氏と二階氏の間に噂される“暗闘”の背景には「内閣改造で熱望していた幹事長ポストを二階さんに取られ、菅さんは面白くないのだろう」と、安倍内閣の権力構造のきしみを指摘する声がある。菅氏の政治的野心は本人しかわからない。ただ、平成24年12月の政権発足から約3年9カ月、国内外で強いリーダーシップを示す安倍首相の側近だからこそ、官僚を掌握する菅氏の持ち味が最大限発揮できたのは明らかだろう。その点は二階氏も同じ。両氏は政権運営の両輪として最強コンビなのかもしれない。

 首相にとっては、官邸と党双方に有能な女房役を持ったともいえる。“海千山千”の菅、二階両氏を上司としてどう使いこなすか。政権の命運は、熟練の政治家を部下を持った首相の操縦術にかかっているといえそうだ。(政治部 小川真由美)

3078チバQ:2016/10/17(月) 20:17:50
http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160001-n1.html
2016.10.16 18:00
【経済インサイド】
農水史に残るJA幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ! 「農協改革は終わらない」と決意を新たにした

「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」 9月30日の自民党本部。農業協同組合(JA)の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるJAグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは-。

(※10月13日にアップされた記事を再掲載しています)

「手数料は切れない」

 農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会(JA全農)の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。

 問題の発言が出たのは9月29日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、JAグループのトップである全国農業協同組合中央会(JA全中)や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにJAに支払う“手数料”について言及されたときのことだ。

 「何が1円でも生産者の手取りを増やすだ。それならJAが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が8.5%取られ、それに全農県本部から1%取られ、計9.5%も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、JA幹部をにらみつけた。

 思わぬ口撃に一瞬たじろぐも、JA側も黙っていない。下山氏の意見に対し、全農の神出元一専務は「手数料は(JAの)従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と反論。「まず(業界や規制などの)構造をどう変えていくか、きちんとした土俵の中で議論をしたい」と強調し、手数料の議論を避けようと躍起になった。

「全農の認識は問題だ」

 だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがJAグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど100人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。

 気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。

3079チバQ:2016/10/17(月) 20:18:16
全農・中野会長を集中批判

 小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、7月22日にJAグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はJAグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。2年先も3年先も同じかもしれない」と“現状維持で十分”とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。

 この態度に小泉氏は即座に反応。同月26日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら(改革の)考え方に開きがある」と、はっきり物言う“進次郎節”で全農批判を繰り広げた。

 改革に後ろ向きな中野氏、それを批判する小泉氏の対立構図は多くのマスコミに取り上げられた。発信力の強い小泉氏のメディア戦略もあってか、中野氏は「改革に後ろ向き」との印象が広く植え付けられることになる。

 それを感じてか、中野氏は同月29日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。

 それでも小泉氏の怒りは収まらない。8月25日の講演会では、「(7月22日のJAの会見で)ビックリしたのは、JA再編の必要性を真っ向から否定された中野会長(と他のJA幹部との対立)という構図で、JAグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。

崩れる神出氏との信頼感

 その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。 9月6日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「(神出氏の発言は)農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。

 それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。

 「農協改革がなぜ必要かは、あの(神出氏の)言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。11月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。(西村利也)

3080チバQ:2016/10/17(月) 20:37:15
移民ではなく、労働者としてってことか
http://mainichi.jp/articles/20161016/k00/00m/010/124000c
外国人労働者
受け入れ拡大に意欲 石原経済再生担当相

毎日新聞2016年10月16日 09時00分(最終更新 10月16日 09時00分)
 石原伸晃経済再生担当相は15日、「もの作りにとって人手不足は命取りになりかねない。政府で議論を加速化しなければならない」と述べ、現在は研究者や医師など専門分野に限って認めている外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した。安倍晋三首相は9月に始まった「働き方改革実現会議」のテーマの一つとして「外国人材の受け入れ」を議論するよう指示しており、今後、政府内で法制の検討が進む見通しだ。


 15日、愛知県の大村秀章知事らと名古屋市内で意見交換した後、記者団に語った。ただ、外国人労働者の受け入れ拡大は、移民との違いの整理など論点が多く、政府が年度内に策定する実行計画に盛り込むのは難しいとの見方もある。

 一方、大村氏は15日の会合で、途上国の労働者が働きながら日本の技能を学ぶ「技能実習制度」の受け入れ期間延長を石原氏に要請した。政府は期間を最長3年から5年に延長する法案を昨年の通常国会に提出したが、「低賃金労働者を安易に確保しようとしている」などの批判が強く、今国会でも成立のめどは立っていない。

 少子高齢化に伴い、日本経済の底上げのための労働力確保は各分野で喫緊の課題になっている。首相は12日の衆院予算委員会で、国家戦略特区を活用した農業分野での外国人労働者受け入れに前向きな考えを示した。【大久保渉】

3081チバQ:2016/10/19(水) 19:08:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000060-jij-pol

「強行採決」発言、農水相謝罪=野党反発、TPP不透明に

時事通信 10月19日(水)13時15分配信



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「強行採決」発言、農水相謝罪=野党反発、TPP不透明に


衆院TPP特別委員会が始まる前に、一礼する山本有二農林水産相=19日午後、国会内


 今国会最大の焦点である環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案をめぐり、担当閣僚の一人、山本有二農林水産相が強行採決の可能性に言及した。

 強引な国会運営を警戒する野党は反発。山本氏は19日の衆院TPP特別委員会理事会で「国会が決めるべきことに関し、行政から不適切な発言をして申し訳ない。撤回したい」と謝罪したが、同特別委は午後1時予定の開会がずれ込み、審議の行方は不透明になった。

 月内衆院通過を目指す与党は、同特別委での地方公聴会の24日開催を19日に議決する方針だったが、再検討を迫られる可能性も出てきた。

 公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「何のために厳しい日程の中でやりくりをしているのか。そうしたことが無になるような発言は厳に慎むべきだ」と山本氏を批判した。同党の井上義久幹事長は自民党の二階俊博幹事長との会談で「問題ある発言だ。すぐに対応すべきだ」と抗議。二階氏は陳謝し、菅義偉官房長官に「緊張感を持ってやってほしい」と電話で申し入れた。

 菅長官は山本氏に電話で「誤解を生じさせるような発言は厳に慎むように」と厳重に注意。山本氏はその場で陳謝し、発言を撤回した。菅長官は記者会見で「政府としては強行採決は全く考えていない」とも語った。

 一方、民進党の山井和則国対委員長は党の会合で「これから議論しようというときに担当閣僚が強行採決に触れることは前代未聞だ。巨大与党のおごりと緩み以外の何物でもない。ただ単に謝罪したら済む話ではない」と強く反発した。

 山本氏は18日、佐藤勉衆院議院運営委員長(自民)の会合で「強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると思っている」と発言していた。

3082名無しさん:2016/10/22(土) 23:26:06
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700728&amp;g=pol
野党、衆院選へ「原発」争点化=与党は地方選連敗に危機感

 新潟県知事選で原発再稼働に慎重姿勢を示した米山隆一氏(共産、自由、社民推薦)の当選を受け、野党側は次期衆院選でも原発政策を重要争点に掲げていく考えだ。ただ、再稼働をめぐっては、民進党と他の3野党のスタンスに溝があり、足並みがそろうかが課題となる。一方、与党は地方選での連敗に危機感を強めており、態勢の立て直しを急ぐ。
 「野党間の基本的な政策合意の中に原発問題もしっかり入れていくことを追求したい」。共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、次期衆院選に向け、民進党などと原発政策の一致を目指す考えを示した。
 共産党など3野党は原発再稼働に反対の立場。今回の知事選を踏まえ、再稼働を進める安倍政権と明確な違いを打ち出せば、衆院選でも原発推進に慎重な民意を広く取り込めると踏む。
 ただ、民進党は、「2030年代原発ゼロ」を掲げ、条件付きで再稼働を容認している。支持団体の連合傘下に電力総連があるためで、従来方針の急転換は難しいのが実情だ。
 蓮舫代表は17日、記者団に対し、「われわれの考えが大きく変わるものではない」と表明。「原発反対」で野党共闘が実現するかは見通せない。 
 自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、「反省はしっかりすべきで、即刻、党幹部を結集して敗因を検討したい」と述べた。
 与党は先の鹿児島県知事選でも敗北。与野党で取り沙汰される年明けの衆院解散をにらみ、自民党は党内の引き締めを図る考えだ。
 一方、与党内には、23日投開票の衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙で勝利すれば、今の嫌なムードを吹き消せるとみる向きもある。公明党幹部は「新潟の結果は安倍晋三首相の解散戦略には関係ない。補選で二つとも勝てば、与党が優位な状況は変わらない」と語った。

◇与党系候補が敗北した最近の首長選
 投開票日  選挙      結果
2015年
 1月11日 佐賀県知事選  ○山口祥義(政党推薦なし)
               ×樋渡啓祐(自民、公明推薦)
 4月12日 札幌市長選   ○秋元克広(民主、維新推薦)
               ×本間奈々(自民推薦)
11月22日 大阪府知事選  ○松井一郎(諸派「大阪維新の会」)
               ×栗原貴子(自民推薦)
       大阪市長選   ○吉村洋文(諸派「大阪維新の会」)
               ×柳本顕(自民推薦)
2016年 
 7月10日 鹿児島県知事選 ○三反園訓(民進、社民支援)
               ×伊藤祐一郎(自民、公明推薦)
 7月31日 東京都知事選  ○小池百合子(政党推薦なし)
               ×増田寛也(自民、公明、こころ推薦)
10月16日 新潟県知事選  ○米山隆一(共産、自由、社民推薦)
               ×森民夫(自民、公明推薦)
(注)○は勝利、×は敗北。敬称略、政党名は当時

◇野党4党の原発政策
【民進】2030年代原発ゼロ。新増設は認めない。安全確認を得ていない原発は再稼働
    しない
【共産】原発ゼロを政治決断、再稼働を中止。全ての原発で廃炉プロセスに
【自由】脱原発。再稼働に反対
【社民】新増設は全て白紙撤回。再稼働に反対
(注)7月の参院選公約から抜粋。自由党は当時は生活の党(2016/10/17-19:53)

3083名無しさん:2016/10/22(土) 23:28:25
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700226&amp;g=pol
安倍首相、新潟敗北を「真摯に受け止める」=菅長官、政局への影響否定

 安倍晋三首相は17日午前の衆院TPP特別委員会で、新潟県知事選で与党推薦候補が敗北したことについて、「大変残念だ。真摯(しんし)に受け止めたい。結果が示された以上、米山隆一新知事、新しい新潟県政に国として協力していくことは当然だ」と述べた。民進党の近藤洋介氏への答弁。
 菅義偉官房長官は記者会見で、米山新知事が慎重姿勢を示している東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題について、「何よりも安全が最優先だ。原子力規制委員会で新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解をいただきながら、再稼働をしていく考え方に変わりはない」と述べ、政府の従来方針を堅持する考えを示した。
 首相の衆院解散戦略に与える影響については、「ない」と否定した。 (2016/10/17-12:35)

3084チバQ:2016/10/25(火) 01:15:34
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161024X159.html
2島返還は「笑止千万」=民進・野田氏
10月24日 17:46時事通信

 民進党の野田佳彦幹事長は24日、自身のブログで、ロシアとの北方領土交渉について、「歯舞、色丹2島の面積は四島全体の約7%にすぎない。約70年前に100万円を奪った強盗が7万円だけ返すと言っているのと同じだ。ばかも休み休み言えってところだ」と、2島返還論をけん制した。「この程度の政治決断なら歴代政権はとっくにやっている。笑止千万だ」とも記した。

3085とはずがたり:2016/10/27(木) 23:51:41
出張ドタキャン、珍答弁連発…稲田防衛大臣の言動がどうにも不可解だ 防衛官僚もピリピリムード…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00050038-gendaibiz-pol
現代ビジネス 10/26(水) 7:01配信

 「涙の答弁」だけではない。相次ぐ重要案件のドタキャン、間違った答弁を連発…。稲田朋美防衛相の言動が、どうにも不可解だ。官僚たちも「腫れ物に触る」ように、彼女と接しているという。

 はたして、大臣としての自覚と資格があるのだろうか。過去30人以上の防衛相(長官)を取材してきた半田滋氏が、その実態をレポートする。

出張ドタキャン、珍答弁連発…稲田防衛大臣の言動がどうにも不可解だ 防衛官僚もピリピリムード…

 「初の女性首相候補」の鳴り物入りで国防の要職に就いた稲田朋美防衛相。就任して初めての国会論戦となった衆院予算委員会で、終戦記念日の8月15日に行われた全国戦没者追悼式を欠席したことを民進党の辻元清美氏に追及され、涙ぐんだ。

 公式の場で涙を見せること自体、首相候補以前に政治家の資質として疑問符がつくが、奇妙な行動は涙だけではなかった。

 式典を欠席したことについて、辻元氏は「あなたは『自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない』といっている」「欠席は言行不一致ではないか」と指摘すると、稲田氏は「大変、残念だったと思う」と言葉を詰まらせ、そして涙ぐんだ。

 8月15日、稲田氏は自衛隊がソマリア沖海賊対処の「拠点」を置くアフリカのジブチにいた。それは唐突な出張だった。直前の12日、持ち回り閣議で決済され、翌13日に慌ただしく出発している。早くからジブチ行きが計画されていたとすれば、8日に開かれた閣議で決まっていたはずである。

 帰国は16日。ジブチのホテルに泊まったのは一日だけで、あとは途中泊、機内泊という一泊四日のドタバタぶり。国会日程もないのにこの慌てようはない。

 急だったことは日本からジブチまでの経路を見てもわかる。成田-シンガポール-ドーハ(カタール)-ジブチと中東を経由したが、通常ならハブ空港であるアフリカのアジスアベバ(エチオピア)経由など別の便を選ぶ。シンガポールでの乗り継ぎに10時間もあったのでホテルで泊まり、ドーハでは6時間のトランジットを余儀なくされ、ジブチのホテルにチェックインしたのは視察日当日の15日午前1時過ぎだった。

 変則的なルートになったのは日本のお盆にあたり、アジスアベバ便や他のハブ空港のナイロビ(ケニア)便、ドバイ(アラブ首長国連邦)便が満席になるなど特別な事情があったためだろう。余裕をもって計画していたならば、このような行程にはまずならない。

 稲田氏は国会議員になって以来、毎年、終戦記念日に靖国神社への参拝を欠かしたことがない。仮に今年、防衛相として参拝したとすれば中国、韓国との関係は決定的に悪化したはずだ。しかし、避けたら避けたで参拝を求める国内の支持層からの批判を浴びただろう。

 防衛省幹部は「ジブチ訪問は大臣本人の希望。終戦記念日に重なったのは偶然だと思う」と解説するものの、国内外で浮上しかねない問題を回避するため、首相官邸の判断で体よく日本から追い出したとの見方が有力視される。

 本人の意思によるジブチ訪問であれば、追悼式欠席は「承知の上」となり、指摘されて涙ぐむのは不自然に過ぎる。見方を変えれば追悼式に出るという閣僚としての職務を放棄させ、稲田氏が体面を失っても構わないという決断は首相官邸にしかできない。

 だとすれば、安倍政権にとって稲田氏は「軽量」ということになる。女性閣僚として抜擢したように見せかけてその実、女性活躍社会を掲げる安倍晋三首相にとって都合のよい広告塔のひとつに過ぎないのかもしれない。

 そんな稲田氏の不可解な行動が、翌9月になって連続して起きた。

3086とはずがたり:2016/10/27(木) 23:51:51
二つの「ドタキャン」
 9月12日、陸海空自衛隊の将官約180人が一堂に会する、年に一度の高級幹部会同が防衛省で開かれた。

 稲田氏は安倍首相に続いて訓示したが、その日の夕方官邸で開かれた首相主催の将官らとの懇親会には欠席し、代わりに若宮健嗣防衛副大臣が出席した。理由は不明だが、自衛隊の高級幹部が集う公式行事に防衛相が欠席したのは極めて異例だ。

 続いて稲田氏は重要な二つの出張をドタキャンしている。ひとつは沖縄訪問だ。9月10、11の両日、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志沖縄県知事ら地元首長との会談が予定されていた。

 ところが、訪問前日の9日夕になって同行を予定していた報道陣に沖縄行きの中止が伝えられた。この朝、北朝鮮は今年二度目の核実験に踏み切ったが、同日午前、国家安全保障会議が開かれ、北京「大使館」ルートで厳重抗議をすることで日本政府としての対応はほぼ終わっている。

 那覇へ出発するはずだった10日、稲田氏は韓国の韓民求国防長官と約15分、電話会談したが、午前9時には終わった。この時点で防衛省から羽田空港に向かっていれば、予約していた午前10時40分発の飛行機に余裕を持って乗れたはずだ。

 このあと稲田氏は午後0時40分に官邸近くのホテルで昼食中の安倍首相と会っているが、首相は午後1時17分には渋谷の美容室に着いている。面会の時間は、わずか20分程度。沖縄行きをキャンセルするほどの用件があったとは考えにくい。

 防衛相として、基地問題が山積する沖縄を訪問しないわけにはいかない。結局、沖縄訪問は9月24日に仕切り直され、翁長氏らとの会談も二週間遅れで行われた。

 ただ、反対運動が続く辺野古新基地、東村高江のヘリパット建設現場とも自衛隊のヘリコプターで上空から眺めただけ。歓迎されない沖縄へは行きたくなかったのでは、との憶測が記者の間に広がった。

 もうひとつのドタキャンは国連平和維持活動(PKO)として自衛隊を派遣している南スーダンへの訪問だ。9月15日に訪米した稲田氏は、その足で現地へ飛ぶ日程だったが、これも訪問前日の16日夕になって中止が伝えられた。防衛省は「服用している抗マラリア薬の副作用でアレルギー症状が出たため」と発表した。

 稲田氏は薬効に合わせて一週間前に飲んだとみられ、防衛省幹部は「体調が悪そうだった」とかばうが、米国の水がよほど合っているのか、ワシントンDCではカーター国防長官と会ったほか、アーミテージ元国務副長官、IMFのラガルド専務理事と予定通り会談し、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演までこなした。

 アーミテージ氏とラガルド氏は、稲田氏が自民党政調会長だった昨年9月の訪米で面会した相手であり、そのときもCSISで講演している。つまり、ここでは二年連続の講演をしたことになる。何のことはない。カーター氏との会談を除けば、防衛省の公務とは直接、関係のない旧交を温める旅であり、有力者に自らを売り込む狙いだったことがうかがえる。

優先順位を間違えている
 一方、南スーダン訪問は、7月に自衛隊のいる首都ジュバで武力衝突が発生し、治安情勢の悪化が懸念される中、安全保障関連法にもとづく「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務を与えるか判断材料を集めるための重要な視察だった。いつでも行ける米国をキャンセルしてでも向かうべきであり、明らかに優先順位が違う。

 案の定、南スーダンへ行かないわけにはいかず、こちらも仕切り直して10月8日に訪問した。しかし、滞在はジュバのみでわずか7時間。会談が多かったうえ、武力衝突が起きた現場を避けて通り、表面的な視察に終始したが、会見で「ジュバは落ち着いている」と宣言した。

 気温50度という酷暑の中、防虫服の上に防衛相の「五つ星」ワッペンを張ったカーキ色のジャンパーをはおり、白っぽいパンツに短ブーツという出で立ち。抗マラリア薬は飲まなかったというが、気配りすべきはファッションや虫よけより隊員の安全だろうに。

 奇妙な出来事はまだある。9月13日、稲田氏は記者会見で、この日、高江のヘリパッド建設工事に自衛隊の大型ヘリコプターを投入した自衛隊法上の根拠を問われ、回答に詰まった。

 すると陪席した秘書官らに防衛実務小六法を渡すよう求め、慌てた武田博史報道官が待機していた職員から受け取って手渡すと、稲田氏は会見中にもかかわらず、読み始めて約30秒間沈黙。この様子はテレビで報道され、ネットには「稲田氏側近に激怒」「ブチ切れ」などと二次加工された記事が並んでいる。

3087とはずがたり:2016/10/27(木) 23:52:17
>>3085-3087
 翌14日、稲田氏は参院外交防衛委員会で、国会議員バッジをつけずに答弁に臨み、元自衛官で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久委員長から「国民の代表としてバッジをもらっている。その重みを受け止め対応してもらいたい」と注意される一幕もあった。

 国民の代表としての自覚を持ってもらわなければ困るのは当然としても、稲田氏は防衛相として必要な基礎知識を持ち合わせているだろうか。そう疑いたくなるほど間違い答弁を連発している。

大臣の資質、以前の問題?
 まず10月4日の参院予算委員会で「(尖閣諸島周辺の接続水域に)中国の戦艦が入ってきた」と答弁したが、中国は「戦艦」を持っていない。質問した民進党の後藤祐一氏から「防衛省発表では『艦艇』『艦船』となっている。言葉の選び方を慎重に」とたしなめられる始末。

 続く5日には同じ委員会で民進党の蓮舫氏から追及を受けて「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違えた。

 この日、稲田氏は沖縄の尖閣諸島沖で2010年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について聞かれ、「尖閣で『中国公船』が衝突して大混乱になった」と事実を誤認して説明。

 続いて過去の雑誌で「軍事費を増やすべきだ」という旨の発言をしていたことについて釈明した際は、「財源のない子ども手当を付けるぐらいであれば『軍事費』を増やすべきではないかと申し上げた」と述べた。

 自衛隊は憲法上、軍隊ではないため、政府は防衛費と呼ぶが、自民党憲法改正草案には「国防軍」の保有が明記してある。稲田氏の気分は早くも「軍隊」なのかもしれない。

 そして6日の同じ委員会では、資金管理団体「ともみ組」が同じ筆跡で書かれた領収書を三年間で約260枚、約520万円分を総務省に提出していたことが判明した。同じ問題が明らかになった菅義偉官房長官とともに、パーティーで主催者側が一人ずつ金額を確認すれば対応に時間がかかることを理由にあげ、稲田氏は「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題ない」などと答弁した。

 稲田氏は個人事業主でもある弁護士だ。税額の確定申告は手慣れていることだろう。国税当局に同じ筆跡で書かれた領収書をまとめて提出し、「委託を受けているから問題ない」と説明して通ると考えているのだろうか。

 もはや大臣の資質以前に国会議員として、いや社会人としての常識を疑わざるを得ないところまできているのではないか。

 稲田氏が防衛省の大臣室の机に常に防衛実務小六法を置き、外出する際は秘書官に持ち歩かせているのは公然の秘密とされている。

 省内では「国会答弁に備えているのか、ご自身の疑問を解消したいからなのかは分かりませんが、報告を受ける案件は、関係する法令をすべて書き出すよう求めます。いかにも法律のプロ、弁護士らしい」(幹部)との評があるが、細部にこだわり過ぎるとの厭味が含まれていないだろうか。言葉の裏に「大臣は大局を理解していない」との批判がにじむ。

 筆者はこれまで30人以上の防衛相(長官)を取材してきたが、稲田氏ほど防衛官僚たちが腫れ物に触るように接した例を知らない。周囲をピリピリさせる独特のオーラをまき散らしているのだ。安倍首相の「お気に入り」だからかもしれない。

 稲田氏自身にも安全保障問題について「しろうと」の自覚はあるようで、部隊視察をひんぱんに繰り返し、自衛隊のことを早く知ろうと努力しているのはわかる。だが、沖縄で地元住民たちと膝詰めで話した先輩防衛相のように、「国民の意見」を知ろうとする様子は見られない。「上から目線」とされる安倍首相を真似ているのだろうか。

 11月末の臨時国会が終わるころには、「初の女性首相候補」などの戯れ言は聞かれなくなるに違いない。

半田 滋

3088名無しさん:2016/10/30(日) 08:26:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
首相 政府と与党連携し緊張感持って国会運営を
10月27日 14時58分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、今後の国会運営について、「中盤・終盤も、気を引き締めて、政府・与党が一体となってあたりたい」と述べ、政府・与党が連携して、緊張感を持ってあたる方針を確認しました。
この中で安倍総理大臣は、今後の国会運営について「中盤・終盤の国会に向けて、いっそう引き締めて政府・与党が一体となってあたりたい」と述べました。
これに対し、二階幹事長は「今の勢いを保ちつつ、焦らず、慎重に審議を進めるということを念頭にやっていきたい」と述べ、政府・与党が連携して、緊張感を持って国会運営にあたる方針を確認しました。

また、安倍総理大臣は、さきの衆議院東京10区と福岡6区の補欠選挙について、「党が新体制で臨んだ初めての国政選挙で勝利することができ、大変よかった」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010741521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
与党 補選受けTPP審議急ぐ 野党は連携議論へ
10月24日 6時07分
衆議院の東京10区と福岡6区の補欠選挙で結果的に自民党が2議席を維持したことを受け、与党側は、安倍総理大臣の政権運営が信任されたとして、今の国会でのTPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認に向けて審議を急ぎたい考えです。
これに対し、民進党や共産党などは、候補者を一本化したものの、選挙戦を通じて連携の在り方をめぐる温度差が浮き彫りになり、次の衆議院選挙に向けて議論が活発になる見通しです。
衆議院の東京10区と福岡6区の補欠選挙で結果的に自民党が元の2議席を維持したことについて、自民・公明両党は「安倍政権の経済政策=アベノミクスや、TPPの発効に向けた取り組みなどが評価された」と受け止めています。
与党内からは「直近の民意が示されたことで、国会審議には好影響だ」という指摘も出ていて、TPPの国会承認を求める議案と関連法案を今の国会で確実に成立させるため、審議を急ぎたい考えです。
これに対し、民進党は、いずれの選挙区でも公認候補が敗れたものの、「選挙戦を通じて、TPPを含め、安倍政権に対する国民の大きな不満と不安を感じた」としていて、TPPの国会承認を求める議案などを衆議院で今月中に採決することを阻止するため、引き続き、与党側に十分な審議時間の確保を求めていく考えです。
一方、民進党や共産党など野党4党は、今回の選挙で民進党の候補者に一本化したものの、民進党は共産党などの推薦を受けずに運動を展開しました。
これについて、共産党からは「本気の共闘を貫けたのかどうか、真剣な総括が必要だ」という声も出るなど、野党連携の在り方をめぐる温度差が浮き彫りになっていて、次の衆議院選挙に向けて議論が活発になる見通しです。

3089名無しさん:2016/10/30(日) 08:27:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
補選2議席維持 首相「勝利したが謙虚に」
10月24日 19時52分
自民党の役員会が開かれ、23日の衆議院の2つの補欠選挙で結果的に2議席を維持したことについて、安倍総理大臣が「勝利したが、謙虚に進めていかなければならない」と述べるなど、今後の国会運営などに謙虚な姿勢で臨む方針を確認しました。
23日に投票が行われた衆議院の補欠選挙では、東京10区では自民党の前の議員で公明党が推薦する若狭勝氏が、福岡6区では新人で元大川市長の鳩山二郎氏がそれぞれ当選し、自民党は鳩山氏を追加公認し、結果的に2議席を維持しました。

これについて安倍総理大臣は、自民党の役員会で「2つの補欠選挙で勝利できたことに感謝申し上げたいが、謙虚に進めていかなければならない。政府・与党で力を合わせて対応していきたい」と述べました。また二階幹事長も、「政権の帰すうを占う重要な戦いに勝つことができたが、有権者からの期待に応えるためにも、謙虚な姿勢を忘れずに国政運営に努めていきたい」と述べるなど、今後の国会運営などに謙虚な姿勢で臨む方針を確認しました。

3090名無しさん:2016/10/30(日) 08:27:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
安倍総理大臣は、TPP協定の国会承認を求める議案を審議している衆議院特別委員会の集中審議で、山本農林水産大臣の強行採決に関する発言をめぐって「不適切だ」とする一方、自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはなく、議論が熟せば採決するのが民主主義のルールだという認識を示しました。
この中で、民進党の今井前幹事長代理は、山本農林水産大臣の強行採決に関する発言をめぐって、「自民党が強行採決を考えているということだ。発言を撤回すれば済む問題ではなく、山本大臣は責任を取るべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「不適切な発言だ。同時に山本大臣の責任は、TPPについて、しっかり正しくわかりやすく答弁し、国民に理解をいただくため、全力を尽くしていく。そして、農家の不安を払拭(ふっしょく)し、強い農業を作っていくことによって国民の負託に応えていくことだ」と述べました。

一方、安倍総理大臣は「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはなく、この瞬間まで全く変わりはない。しっかりと議論し、議論が熟せば採決をしていくというのが基本的な民主主義のルールだ」と述べました。

また、山本農林水産大臣は、みずからの事務所で秘書との労働契約書が交わされていなかったなどと一部の週刊誌で報じられたことについて、「行政手続法の違反という認識だ。労働条件の書面による明示が遅れていたので、改めて労働契約書を交付した。職員に徹底することができずに遅滞を生んだことは申し訳ない」と述べました。

安倍総理大臣は「国会議員は責任を自覚し、政治活動について国民に不信を持たれないよう常に襟を正していかなければいけない。法令順守は当然のことだ。山本大臣は、きちんと対処し今後とも説明責任を果たしてくれるものと承知している」と述べました。

このほか、安倍総理大臣は、食の安全への影響を問われたのに対し、「TPP協定には日本の食品の安全を脅かすようなルールは一切ない。消費者庁の総合調整のもと、関係府省庁が連携して、国民の食の安全に万全を期す」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、輸入米の価格をめぐる問題で農林水産省による調査のやり直しを求められたのに対し、「調査では、廃業したり、連絡がつかなかったりした業者を除く、すべての事業者からヒアリングを行うとともに、過去の輸入米の取り引き実績といった客観的をデータをもとに分析を行ったことから、調査をやり直す必要はない」と述べました。
自民 森山氏「スピーディに結論を」
与党側の筆頭理事を務める、自民党の森山前農林水産大臣は「委員会での採決日程は、まだ何も決めていない。いつ採決するかではなく、できるだけ充実した審議をしてスピーディーに結論を出すのは国会の任務だ。何でもかんでも強引に決めるということではなく、お互いの立場を尊重して審議して結論を出していく」と述べました。
民進 篠原氏「来週も質疑を要求」
野党側の筆頭理事を務める民進党の篠原元農林水産副大臣は記者団に対し、「与党側が28日に委員会で採決しないことを示してもらえば、質疑に応じると言ってきた。われわれの役割は、質疑を通じてTPPの内容を明らかにすることだ。中央公聴会の開催も必須で、来週もなるべく質疑をたくさんやるよう要求し続けたい」と述べました。
民進 蓮舫代表「日程ありきで残念」
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「日程ありきで話が進んでいくのが残念だ。特に参考人から、国民の間で大変関心の高い食の安全についての意見を聞いたばかりで、その審議をしっかりしていく必要がある。また、中央公聴会ももちろんだが、多様な声を聞いて、政府には、できうるかぎり、真摯(しんし)に説明してもらいたい。なぜ、ここまでTPPの審議を急ぐのか。来月4日に発効するパリ協定の審議を何よりも急ぐべきだ」と述べました。

3091名無しさん:2016/10/30(日) 10:16:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600857&amp;g=pol
安倍首相、歴代最長政権に足場=改憲本腰、経済でリスクも

 自民党の総裁任期が「連続3期9年」に延長される。安倍晋三首相(総裁、62)は歴代最長政権を担う可能性を手にし、憲法改正など長期的な課題に本腰を入れて取り組む足場ができた。同時に、道半ばの経済再生や財政再建は任期中に目に見える成果を求められることになる。2年後の首相の任期切れをにらむ党内の「ポスト安倍」候補は、戦略の練り直しを迫られる。
 「わが国は、少子高齢化や人口減少など、長期的な視野で解決が求められる課題に直面している」。26日、総裁任期延長について記者会見で問われた菅義偉官房長官は、重要課題の対処には長期安定政権が望ましいとの認識を示した。
 首相が仮に2018年9月の任期切れに伴う次期総裁選で勝利し、さらに3年間の任期を全うした場合、通算在職日数は歴代首相で最長となる。首相周辺は「残り任期が見えてくると政権は力を失うが、これで戦略の幅が広がる」と歓迎した。
 首相は、悲願の憲法改正について「自分の任期中に果たしたいと考えるのは当然だ」と実現に意欲を示してきた。しかし、「改憲勢力」が衆参両院で3分の2を占めたにもかかわらず、発議に向けた道筋は依然、見えていない。発議から国民投票まで60〜180日の周知期間を考慮すると、今の任期では間に合わない可能性も十分にある。
 政権が長期化すれば、外国首脳との人脈が強まり、国際社会で日本の存在感を高めることにつながる。政府高官は「長くやると、それだけで物事が進めやすくなる」と指摘、中韓両国との関係改善やロシアとの北方領土交渉など、重要な外交課題の進展を期待する。首相自ら招致に当たった20年東京五輪・パラリンピックを現職として迎える展開も現実味を帯びてくる。
 一方で政権運営を阻みかねない新たなリスクも生じる。過去に2度延期して19年10月と決めた消費税率10%への引き上げについて、首相は実現を迫られる。20年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成も必須だ。これらの重要課題を仕損じれば、任期中に「退場」に追い込まれる恐れも否めない。
 衆院議員の任期は18年12月までで、首相は今の総裁任期中に衆院解散に踏み切る公算が大きい。野党候補が小選挙区で一本化すれば「(現有のうち)86議席で勝てない」(下村博文幹事長代行)との試算もある中、公明党と合わせて3分の2超の衆院議席を維持するのは容易ではないとみられており、2年後の総裁3選は「既定路線」とは言えそうにない。
 ◇「ポスト安倍」厳しい対応
 次期総裁選で首相の後継をうかがう岸田文雄外相(59)や石破茂前地方創生担当相(59)らは、任期延長で難しい対応を余儀なくされる。
 岸田派内には、閣内で安倍政権を支えることで「禅譲」を期待する声が多かった。首相が次も総裁選に出馬すれば、そのシナリオは崩れる。同派若手は「しばらくは我慢だ」と力なく語った。
 8月の内閣改造で閣外へ出た石破氏も厳しい。2年後に備え、頼みとする党員の支持拡大に向け全国行脚などで力を蓄える腹積もりだったが、無役のままでは存在感がさらに低下しかねない。「総裁選は必ずある」。石破氏は26日の講演でこう強がって見せたが、同時に「全てがうまくいって国民が幸せなときに『私がやります』と言うのはおかしい」と苦しい胸の内も明かした。(2016/10/26-20:52)

3092名無しさん:2016/10/30(日) 11:09:39
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700621&amp;g=pol
強行採決発言「不適切」=農水相は続投-安倍首相

 安倍晋三首相は27日、衆院の環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、山本有二農林水産相が承認案の「強行採決」に言及した問題に関し、「誤解を呼ぶ発言だった。不適切な発言だ」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。
 野党は山本氏の辞任を求めているが、首相は「山本氏の責任はTPPについてしっかり答弁して国民理解に全力を尽くし、農家の不安を払拭(ふっしょく)して強い農業をつくり、国民の負託に応えることだ」と述べ、続投させる意向を強調した。(2016/10/27-17:47)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800859&amp;g=pol
安倍首相、ブランド化で輸出拡大=農水相「関税守りきれず」-TPP

 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は28日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、TPPに盛り込まれた地理的表示登録制度を活用して日本の農産物や加工食品のブランド化を進め、「海外展開を全力で応援していく」と述べ、輸出拡大を目指す考えを強調した。自民党の上野賢一郎氏への答弁。
 コメ、牛・豚肉など農産物重要5項目について、民進党の玉木雄一郎氏は「(関税維持を求めた)国会決議上の義務を果たしたものはゼロだ」と批判。山本有二農林水産相は「完全に関税を維持し、守りきったものはない」と認めた。
 その上で山本氏は、安い輸入豚肉ほど関税を重くする日本の差額関税制度などを「守った」と主張。農家の経営安定化など国内対策に万全を期すとして理解を求めた。(2016/10/28-18:55)

3093チバQ:2016/10/31(月) 01:03:28
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161029k0000m010164000c.html
<行政事業レビュー>看板政策の削減課題…担当相の手腕焦点
10月29日 00:37毎日新聞

 政府は、各府省庁の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」を来月5日と10〜12日に実施する。成長戦略や女性活躍の分野を中心に61事業が対象。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の仕掛け人とも言われる山本幸三行政改革担当相が議論を仕切る。政権の看板政策にどこまで切り込めるかが焦点だ。

 安倍政権は、民主党政権時代の「事業仕分け」が必要な予算まで削ったと批判しており、行政事業レビューには強制的に予算を削減させる権限はない。昨年は、脱原発派の河野太郎前行革担当相が原発関連事業を取り上げて注目されたが、概算要求からの削減額は前年並みの約1000億円にとどまった。

 山本氏は28日の記者会見で「ただ削ると言っても仕方がない。行政が効率的に成果を上げられるよう考えなければならない」と述べた。しかし、「山本氏は河野氏と比べて発信力が足りない」(内閣府職員)という声もあり、無難な対応では政府の行革努力に疑問符が付きかねない。

 そこで今回は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と関連する「農業の輸出振興事業」や、自動車の排ガスや燃費を審査する独立行政法人「自動車技術総合機構」の運営費交付金など旬のテーマを採用。「東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業」では、東日本大震災の被災地を訪れる観光客数の回復の遅れを検証する。

 初回は大阪大の学園祭で実施し、外国人教育に関する文部科学省の事業などを点検する。選挙権年齢が「18歳以上」になったのを意識した試みだ。政府は「国民に税金の使い方を考えてもらうことが主眼」と説明している。【真野敏幸】

…………………………

 ◇行政事業レビューの主な対象事業

 ◇成長戦略

▽ICTまち・ひと・しごと創生推進(総務省、18億円)

▽創業・事業再生・事業継承促進支援(経済産業省、26億円)

 ◇女性活躍

▽科学技術の人材育成・活躍促進など(文部科学省、30億円)

▽マザーズハローワーク事業推進費(厚生労働省、34億円)

 ◇農業

▽輸出事業者対策(農林水産省、8億円)

▽強い農業づくり交付金(農水省、230億円)

 ◇被災地の観光促進

▽東北地方へのインバウンド推進による観光復興(復興庁、55億円)

※カッコ内は所管省庁と今年度予算要求額

3094とはずがたり:2016/11/02(水) 11:04:05
おもろいおっさんなんやろうけどね(;´Д`)

山本農水相「首になりかけた」=また軽口、菅長官が注意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000167-jij-pol
時事通信 11/1(火) 23:27配信

 山本有二農林水産相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、(閣僚を)首になりそうになった」と述べた。

 自らが先月に環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。

 TPP承認案をめぐっては、自民、民進両党が4日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。

 安倍晋三首相は1日夜、岸田文雄外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。

3095とはずがたり:2016/11/02(水) 12:18:46
今時万博でってのもねぇ。。せめて前回が東海道新幹線が出来た様に次回は中央リニアが出来る迄待とうよ。

続報真相 「夢よ、もう一度」症候群? 東京五輪に続き…大阪万博招致狙う安倍政権
http://mainichi.jp/articles/20161021/dde/012/010/002000c
毎日新聞2016年10月21日 東京夕刊

大阪万博の象徴となった「太陽の塔」などのテーマ館。会期中、人口の6割に当たる約6400万人が来場した。大阪府は2度目の万博で、「来場者3000万人以上」を目標に掲げるが……

 夢よもう一度、ということか。政府が2025年、2度目の大阪万博招致に本腰を入れだしたのだ。20年東京五輪に続く大阪万博が実現すれば、1960〜70年代の高度成長期と同じイベントの再来である。当時の「日本が輝いたとき」のイメージを今にダブらせ、「良き時代を再び」との期待も透けて見えるが、さて、そううまくいくか?【吉井理記】 

アイデア、発想が貧困… 怪しい「経済効果6兆円」
 東京五輪と大阪万博。2度目の「そろい踏み」の実現に熱心な政治家の一人は安倍晋三首相だろう。冒頭の「日本が輝いたとき」という言葉、実は首相から拝借した。

 著書「新しい国へ」(2013年)で、64年の東京五輪の時代をそんなきらびやかな表現で振り返り、13年の対談本でも「(東京五輪は)日本の復興と成長を象徴し、国民が一体となって胸を躍らせたイベント。20年にもう一度東京五輪を開催したい」と語っていた。

 その思いが実現の運びとなり、さらに浮上したのが大阪万博招致論である。大阪府の松井一郎知事が代表を務める日本維新の会が招致を求めており、安倍首相も「開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤になる。しっかり検討したい」(9月28日、衆院代表質問での答弁)と力を込めるのだ。

 つまり、高度成長期の2大イベントの実現を再び、というわけだ。著書などで高度成長期の日本をたたえたベストセラー「ジャパン・アズ・ナンバーワン」(79年)をよく取り上げる安倍首相らしい。

 その2度目の大阪万博、大阪湾の人工島が会場予定地で、テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」。今一つ何をするのかが定かではないが、大阪府は開催費を2000億円、来場者数3000万人以上、経済効果を全国で約6兆円とはじく。

 アベノミクスだ何だと言っても、景気回復の実感はない。でも、高度成長の象徴とも言える2大イベントが帰ってくる、と聞けば、当時を知らない記者でも「昔は良い時代だったんだろうなあ」という郷愁と憧憬(しょうけい)の念を抱き、気分が明るくなるのだが……。

 そうウキウキしながら日本経済史が専門の学習院大教授、石井晋さん(48)を訪ねると「二番煎じならぬ、2度目の大阪万博ですか。アイデアが枯渇しているというか、発想が貧困というか……」と苦い顔である。

 高度成長期の実質国内総生産(GDP)はほぼ毎年、10%前後のプラス成長だ。安倍政権下の15年度は0・8%増で、民主党政権時の12年度の0・9%増すら下回った。二番煎じだろうが、成長が実現するなら五輪・万博を大歓迎したい。

 「あのですね。高度成長は五輪や万博で実現した、と受け取る向きがあるようですが違います。日本が敗戦から復興し、経済成長したから開催できたと見るべきで、これらが『成長の起爆剤』になったのではありません。それは今度も同じです」と石井さん、無情のお答えである。

 そもそも高度成長は、低賃金で働いた労働者と、輸出に有利な円安(当時は固定相場制の1ドル=360円)を追い風に、製造業を柱とする2次産業がけん引して実現した。

 しかし、GDPに占める生産額の割合を見ると、2次産業は万博のあった70年の43・1%から14年は24・9%まで低下する一方、サービス業を中心とする3次産業は50・9%から74・0%に。産業構造はがらりと変わったのだ。

 「製造業は、例えば新しい機械を入れて生産量を増やすといった手段を講じれば生産性(いかに効率よく価値を生み出すか)が上がりやすい。これが高成長に寄与しました。でも今の日本はサービス業が中心。『効率的なおもてなし』が考えにくいように、生産性が上がりにくい業種なんです。無理に上げるとすればブラック企業のように働く人を減らすか、労働を強化するしかありません」

3096とはずがたり:2016/11/02(水) 12:19:27
>>3095-3096
 大阪府が胸を張る「経済効果6兆円」についても「実態がよく分からないのが『経済効果』なのです。建設投資や来場者が落とすお金で恩恵が発生するのは間違いない。でもそのお金、本来は別の目的や地域で使われるはずだった、という考えもできる。僕は『万博で景気浮揚』そのものが、極めて疑わしいと思うのですが……」と首を振る。

 ちなみに前回東京五輪の翌年、65年度の実質成長率は開催後の反動減などで前年比3・3ポイント減の6・2%、大阪万博でも開催翌年の71年度は同3・2ポイント減の5・0%に落ち込んだ。今度はどうか。21?25年度の予想実質成長率は「0・3%」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、3月公表)などで、仮に同じことが起これば開催後はマイナス成長になりかねない。

巨大な「負の遺産」となる懸念
 冷静に考えれば「あの時代よ再び」は事実上あり得ない、ということは分かるのだが、それにしても「日本のため、大阪のため、(万博の)誘致は大きな起爆剤」(菅義偉官房長官)といった言説があふれるのはなぜか。

 「安倍首相たちのように、政治を主導する世代が少年期を過ごしたのが、東京五輪や大阪万博があった60?70年代だ、ということにカギがある」と見るのは、コピーライターの大倉幸宏さん(44)。膨大な資料を駆使した「『昔はよかった』と言うけれど」(新評論)などの著作で、戦前の日本人は公共心が欠如し、悲惨な児童虐待が相次いでいたことなどを示して「戦前の日本人は現在より道徳的に優れていた」といった言説の誤りを指摘して波紋を広げた。

 「高度成長期当時は子どもですから、身の回りの人間関係や生活、流行など、限られた範囲でしか時代を認識できない。楽しい思い出が多ければ『良い時代だった』と振り返る。後付けで当時の政治、経済、社会状況の知識を学んだとしても、自分の実体験があるから冷静に当時の歴史を捉えることが難しくなる。実際以上に過去を美化することにつながりかねません」

 そういえば安倍首相は「新しい国へ」で、映画「ALWAYS三丁目の夕日」が描いた昭和30年代(55?64年)について「今の時代に忘れられがちな家族の情愛や人と人とのあたたかなつながりが……」とノスタルジックに記していた。

 警察庁の統計では、その昭和30年代の殺人事件の認知件数は現在の倍、年間2000件以上あったし、傷害や暴行事件が最も多いのも60年ごろだ。貧困に端を発したような殺人や家族内殺人、誘拐も相次いだ時代だった。

 「郷愁は多くの場合、視野の狭い時代認識を含みます。大阪万博当時と現在とは、潮流も価値観もあまりに異なる。誘致の動機に過去への憧憬があるとすれば、誤った結果を導く恐れも否定できません」

 個人が「昔は良かった」と過去を懐かしんだり、美化したりするのは自由だ。社会心理学が専門で一橋大教授の村田光二さん(62)は「『昔は良かった』と思いたがる理由は幾つか考えられます。『自分はあんな良い時代を生きた』と自尊感情を維持したり、あるいは今の時代についていけず、現代を否定して過去を美化したりすることは誰にでもあります。しかし、社会的パワーを持った人が、自分の『良かった昔』を他人に押し付けることには危険を感じます」と見る。

 古文の授業でおなじみ「徒然草」にも「何事も古き世のみぞ慕わしき……」とある。前出の大倉さんは「個人レベルならいいんです。でも政治や教育の場で、誤った記憶や限られた時代認識で歴史の全体像を規定し、『古き良き時代』への回帰を目指すのはいけません。少なくとも政治家は、自分の主観的記憶と客観的事実は分けて考えるべきです」とクギを刺すのだ。

 もっとストレートに大阪万博を疑問視するのが、神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹さん(66)である。どうにも怒りが収まらないらしい。

 「賛否は別として、64年の東京五輪は戦後復興を世界にアピールし、70年の大阪万博は近未来技術を可視化して人々に示す、というそれなりのメッセージ性があった。今度は何があるというんです? 『おもてなし』と言いながら酷暑の8月に開く東京五輪、たくさんハコものを造るのでしょう。誘致をもくろむ大阪万博も同じです。要はカネになるから、経済界が喜ぶから。そんなイベント、世界の人が見たいと思うのでしょうか。大阪万博、大阪府民の巨大な負の遺産になりますよ」

 大阪万博の翌年、71年にヒットしたのが加藤和彦さんと北山修さんの「あの素晴しい愛をもう一度」であった。タイトルと同じサビの絶唱が耳に残る人も多かろう。愛はもう一度取り戻せても、時代は二度と戻らないことを改めて肝に銘じたい。

3097チバQ:2016/11/02(水) 20:09:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00050065-yom-pol
TPP、委員会採決見送り…山本氏「冗談」発言
読売新聞 11/2(水) 11:42配信

TPP、委員会採決見送り…山本氏「冗談」発言
会談する(右から)自民党・竹下、民進党・山井の両国対委員長(2日午前10時26分、国会で)=青山謙太郎撮影
 自民党の竹下亘国会対策委員長は2日午前、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を巡り、同日午後に予定されていた衆院特別委員会での締めくくり質疑と採決を見送る方針を伝えた。

 「強行採決」の可能性に触れた発言で批判を受けた山本農相が、1日にも「冗談を言ったら、首になりそうになった」と発言し、野党が反発したためで、両党が合意した4日の衆院本会議採決も来週以降にずれ込む可能性が高まった。

 竹下氏は会談で、「とても委員会が出来る環境ではない」と述べた。山井氏が山本氏の辞任を求めたのに対し、竹下氏は「首相官邸に伝える」と答えたという。

3098チバQ:2016/11/02(水) 20:10:16
http://mainichi.jp/articles/20161102/k00/00m/010/101000c
山本農相
TPP強行採決発言は「冗談」

毎日新聞2016年11 山本有二農相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言を念頭に「こないだ冗談を言ったら(閣僚を)首になりそうになった」と述べた。山本氏の発言を巡っては野党が反発して衆院審議が紛糾した経緯がある。

 安倍晋三首相は夜、自民党の野田聖子元総務会長、塩崎恭久厚生労働相らと都内で会食。野田氏によると、首相は山本氏の1日の発言について「困ったな」との趣旨を話したという。今国会成立を目指すTPP承認案と関連法案に関しては「とにかく頑張り抜く」と述べた。(共同)月1日 22時35分(最終更新 11月2日 01時30分)

3099チバQ:2016/11/02(水) 20:34:56
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100805&amp;g=pol
自民、大統領選前の採決死守=自然承認阻止で民進「成果」-TPP

 自民、民進両党は1日、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案を4日の衆院本会議で採決する日程で合意した。自民党は当初の目標こそ譲ったものの、今月8日の米大統領選までという衆院通過の「デッドライン」は死守した。一方、民進党も憲法の規定による自然承認を阻止したことで、あっさりと矛を収めた。
 「最後の最後まで慎重かつ円満にやってもらいたい」。自民党の二階俊博幹事長は1日の記者会見で、TPP承認案について引き続き慎重審議に徹する考えを強調した。
 与党は当初、10月中の衆院通過を目指した。しかし、山本有二農林水産相が承認案の「強行採決」に言及したことで審議が紛糾。スケジュールの練り直しを余儀なくされた。
 会期延長なしで承認案が自然成立する11月1日の衆院通過についても、野党は「時期尚早」として反対した。与党は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」承認案や年金制度改革法案の審議への影響を避けるため、野党の主張を受け入れた。
 その一方で、8日の米大統領選までの衆院通過は、政府・与党にとって譲れない一線だった。民主、共和両党の候補がいずれもTPPに反対する中、日本が率先して承認を確実にすることで、米国の背中を押し、発効への機運を高めるためだ。
 一貫して円満な国会運営を求めていた大島理森衆院議長も、与党に慎重審議を促していた。
 ◇共社に不満
 民進党の山井和則国対委員長は1日の記者会見でTPP承認案について、「まだまだ審議は不十分だ。今後は参院と協力し、廃案に向けて頑張りたい」と表明した。同党は衆院で審議入りした年金法案の徹底追及に全力を挙げる方針だ。ただ、同党が採決日程を独断で受け入れたことに対し、共産、社民両党は不満を示しており、国会での共闘には不安が残った。
 民進党から採決容認方針の事前連絡を受けた共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に、「採決はとんでもない。怒りを持って糾弾したい」と批判。民進党の対応について「非常に残念だ」と不信感をあらわにした。
 自然承認阻止は「大きな一歩」(山井氏)と成果を誇示する民進党の対応は意外だったようだ。社民党の又市征治幹事長も同日の記者会見で、「論議が尽くされていない。中央公聴会をはじめとした審議続行を求めたい」と強調した。(2016/11/01-19:32)

3100チバQ:2016/11/03(木) 17:32:06
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。[1]
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000003-mai-soci
<日本会議>「理想はサザエさん一家」啓発 24条改正巡り
毎日新聞 11/3(木) 2:30配信

<日本会議>「理想はサザエさん一家」啓発 24条改正巡り
憲法改正を訴える日本会議や関連団体の頒布物=東京都千代田区で2016年11月2日撮影
 改憲運動を展開している保守団体「日本会議」(田久保忠衛会長)は、憲法24条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか--。

 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発DVDの一場面。ナレーターは24条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、3世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。

 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は9月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして24条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

 こうした家族観は自民党改憲草案や安倍政権と通底する。首相は先月5日、国会で「家族は社会の基礎を成す基盤。憲法にどう位置づけるかは議論されるべきだ」と答弁した。

 改憲に意欲を燃やす首相と、それを支える日本会議。両者が24条に言及したことで、9月に発足した市民運動「24条変えさせないキャンペーン」は警戒感を強めている。呼びかけ人の一人、山口智美・米モンタナ州立大准教授(文化人類学)は「憲法で家族を定義し、法律があるべき家族像を示すことは、単身者や子供のない人、性的少数者など多様であるべき生き方を否定し、人権を侵害することにつながりかねない」と指摘している。【川崎桂吾】

3101チバQ:2016/11/03(木) 19:44:44
1730 :チバQ:2016/11/03(木) 08:27:23
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161103k0000m010158000c.html
<TPP>山本農相失言、与党も批判 審議優先、辞任求めず
01:38毎日新聞

<TPP>山本農相失言、与党も批判 審議優先、辞任求めず
TPP承認案を巡って起きた主な問題(2016年)
(毎日新聞)
 ◇公明党の漆原氏「すぐわびるならしゃべるなと…」と批判

 山本有二農相の失言問題で2日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案・関連法案の衆院通過が週明けにずれ込む見通しとなったことは、政府・与党にとって大きな痛手だ。安倍政権は山本氏を続投させて審議の遅れを最小限にとどめる方針だが、追及材料を与えた山本氏に対し、与党の批判が強まっている。【高橋克哉、田中裕之】

 「こんなことで辞任すれば(今国会承認に向けた動きが)全部終わってしまう」。政府高官は2日にこう語り、山本氏を続投させる考えを示した。

 山本氏を辞任させた場合、野党が後任農相に所信表明を求めるのは確実だ。担当閣僚の交代でTPP審議のやり直しを迫られる可能性もあり、辞任の回避は「辞めさせる方が時間がかかる」(政府関係者)という内向きの事情からだ。

 山本氏は8月の内閣改造で入閣した。衆院TPP特別委員会の審議では、輸入米の売買同時入札(SBS)の不透明な取引問題を巡り、野党の追及を受けて守勢に回る場面も少なくない。その山本氏が国会外での失言を繰り返したことに、与党の批判は強い。

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は2日の記者会見で「すぐわびるならしゃべるなと言いたい」と批判。自民党幹部も「こんな発言はあり得ない」と語った。

 TPPを重要視する安倍晋三首相のもと、早期承認が与党の最重要課題で、現地時間で8日の米大統領選までに衆院を通過させたい考えだ。米国の承認手続きを後押しする狙いからで、自民党幹部は「大統領選までの衆院通過は、日本の意思を表明するための当初からの目標だ」と語った。混乱拡大を避けたい自民党内からは、山本氏への目立った辞任論は出ていない。

 与党は今国会での承認に向け、小幅な会期延長を検討している。それでも野党が徹底抗戦に出れば、参院での審議は窮屈になりかねない。参院自民党幹部は2日、「場合によっては12月下旬まで延長して衆院を解散すればいい」と述べ、勢いづく野党をけん制した。

 ◇野党攻勢、審議に応ぜず

 民進党は2日、今週中のTPP承認案・関連法案の採決に応じない方針を決めた。同党は1日、採決に応じることで自民党と合意。「年金カット法案」として批判を強める年金制度改革関連法案の審議に重点を移す戦略だったが、山本有二農相の相次ぐ失言を受け、攻勢に転じた。

 「発言は看過できない。この大臣の下で自由貿易の議論はできない」。民進党の蓮舫代表は2日の党会合で、審議に応じない姿勢を鮮明にした。

 同党が1日、自民党と「2日衆院TPP特別委、4日本会議」の採決日程で合意したのは、TPP参加の検討は民主党政権時代に始めた経緯があるためだ。年明けの衆院解散の観測も流れるなか、徹底抗戦すれば「民主党政権との整合性を問われかねない」との懸念も出ていた。

 想定外の失言問題に対し、民進党では「山本農相の下での審議は国会の権威に関わる」(今井雅人特別委理事)と気勢が上がる。だが、山本氏の最初の発言で辞任に追い込めないまま、一度は採決に応じた姿勢には分かりにくさも残る。細野豪志代表代行は2日の記者会見で、山本氏を擁護する政府・自民党の対応を「強者のおごりだ」と強く批判。「国民の不幸はおごり高ぶった自民党に対するもう一つの選択肢がないことだ。我々の責任は重い」とも語った。【葛西大博】

3102名無しさん:2016/11/05(土) 22:11:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
山本農相「冗談を言ったらクビになりそうになった」
11月3日 0時09分
山本農林水産大臣は、1日夜、都内で開かれたパーティーで、先月撤回した、TPPの国会承認を求める議案などの審議をめぐる強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと述べました。山本大臣は、2日朝、「ご迷惑をおかけします」と述べました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、山本農林水産大臣は、先月中旬、佐藤・衆議院議院運営委員長のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤委員長が決める」などと発言し、その後、衆議院の特別委員会で、発言を撤回して、陳謝しました。

これについて、山本大臣は、1日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言しました。また、山本大臣は、パーティーの参加者を前に、「JAの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」とも述べました。

民進党などは、「撤回した発言を『冗談』としたのは、国会をばかにしている」などとして反発し、山本大臣の辞任を求める声も出ています。こうした中、山本大臣は、2日朝、農林水産省に入る際に、記者団から、「昨夜の発言について、野党からは反発が出ているようだが」と質問され、「ご迷惑をおかけします」と述べました。
官房長官「辞任するようなことでない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「閣僚は発言に気をつけなければならず、緊張感をもって発言すべきだ。昨夜、山本大臣から、『申し訳ない』という電話を受け、私からは、『発言に気をつけ、緊張感をもって国会にあたるように』という厳重注意をした」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、国会運営への影響について、「国会で決めることなので政府からコメントすることは差し控えたい。TPP協定は、わが国の成長戦略にとって極めて重要であり、その効果を速やかに発現するために協定と関連法案の1日も早い成立が必要だ。政府としては、速やかに審議を進めていただけるよう緊張感をもって丁寧に進めていきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が、「再び問題となる発言をしたことで、大臣の資質の面で問題はないか」と質問したのに対し、「そこは問題ない。軽率な発言をしたことを本人は深く反省していて、辞任するようなことではない」と述べました。
参院自民幹事長「断じて許せない」
自民党の吉田参議院幹事長は、党の参議院議員総会で、「あのような発言は、断じて許すわけにはいかない。TPPの国会承認を求める議案などが、参議院に送られようとしているが、非常に日程が厳しいので、われわれも緊張感を持って、言動には気をつけながらやっていきたい」と述べました。
公明 漆原中央幹事会会長「猛省を促したい」
公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「緊張して厳しくやろうと言っているにもかかわらず、山本大臣の発言が止まらず、残念だ。しゃべってわびるなら、しゃべるなと言いたい。こういう不誠実な言動の積み重ねが安倍内閣の体力を奪っていることをしっかり認識してもらいたいし、山本大臣には猛省を促したい」と述べました。

また、漆原氏は、記者団が、「山本大臣は辞任すべきと考えるか」と質問したのに対し、「ご本人がどう考えるかだ」と述べました。
民進 蓮舫代表「審議に影響」
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「山本大臣の謝罪は、うわべだけだったのが明らかになった。ちょっと理解不能だ。さらに驚いたのは、山本大臣が、『あすでも、議員の紹介で農林水産省に来てもらえれば、何かいいことがあるかもしれません』と発言したのは、利益供与ではないか。当然、委員会審議に影響が出ると言わざるをえない」と述べました。
共産 穀田国会対策委員長「大臣としての資質に欠ける」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「山本大臣は、反省したはずなのに、それをまた、おちゃらけて話をすること自体、大臣としての資格、資質に欠ける。また、農業関係者に関する発言は、依然として、古い時代の利益誘導型の政治にどっぷりつかっている神経で、時代錯誤もはなはだしく、二重の意味で大臣に値しないことは明らかだ」と述べました。

3103名無しさん:2016/11/05(土) 22:13:49
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
山本農相「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」
11月4日 13時29分
山本農林水産大臣は、TPP協定の国会審議をめぐる一連の発言で、野党から辞任を求める声が上がっていることに関連して、4日午後、記者団に対して「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」と述べました。
山本農林水産大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、先月中旬、佐藤衆議院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤委員長が決める」などと発言したほか、今月1日には都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言し、野党から辞任を求める声が上がっています。

これについて4日午後、記者団が「進退についてどう考えるか」と尋ねたのに対し、山本大臣は「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
山本農相 TPP衆院特別委で発言撤回し陳謝
11月4日 15時03分
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が抗議するなか、午後2時半ごろ、塩谷委員長が開会を宣言しました。山本農林水産大臣は委員会で、みずからの一連の発言について「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。
衆議院の特別委員会は、断続的に理事会で協議したあと、午後2時半ごろ、民進党と共産党が塩谷委員長を囲んで抗議する中、塩谷委員長が開会を宣言しました。

山本大臣は委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。

そして、民進党が質疑を行う時間になっていますが、民進党と共産党は、塩谷委員長への抗議を続けたあと、午後3時前に委員会を退席しました。

3104名無しさん:2016/11/06(日) 06:39:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200794&amp;g=pol
山本農水相再失言が直撃=与党からも批判の声-TPP

 山本有二農林水産相の2度目の失言が、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の審議日程を直撃した。野党の反発を招き、いったん合意した4日の衆院通過は「ご破算」に。政府は、野党の辞任要求を拒否するが、みすみす追及材料を与えたことに、与党からも批判の声が上がっている。

 「(TPP承認案は2日中に)採決できそうにないな」。安倍晋三首相は同日、首相官邸を訪れた自民党議員に対し、こう嘆いた。
 山本氏は先月18日、同僚議員のパーティーで、TPP承認案の「強行採決」に言及。野党の猛反発を受けて謝罪、発言撤回に追い込まれた。国会審議も一時空転し、与党は当初目指した10月中の衆院通過を断念せざるを得なくなった。
 今回も、同僚のパーティーで「こないだ冗談を言ったら、(閣僚を)首になりそうになった」と軽口をたたいた。衆院採決日程で民進党と合意した直後だっただけに、特別委の与党理事の一人は「最悪だ」と頭を抱えた。
 政府は火消しに躍起だ。山本氏はTPP承認案の担当閣僚の一人のため、仮に辞任へ追い込まれれば、衆院通過の目前まで進んだ国会審議が振り出しに戻りかねない。菅義偉官房長官は2日の記者会見で、山本氏の進退について「軽率な発言を深く反省しており、辞任するような話ではない」と強調した。
 とはいえ、山本氏の度重なる失態に、与党内の我慢も限界に差し掛かっている。公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、「猛省を促したい」と怒り心頭。自民党若手は「完全にアウトだ。さっさと首を切ってほしい」と突き放した。
 野党は、思わぬ敵失に意気込む。民進党の蓮舫代表は党会合で、「閣僚の2度にわたる放言、暴言で残念な状況になっている。看過できない」と批判。特別委の野党理事の一人は「全面戦争だ」と宣言した。(2016/11/02-18:51)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100942&amp;g=pol
山本農水相「首になりかけた」=また軽口、菅長官が注意

 山本有二農林水産相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、(閣僚を)首になりそうになった」と述べた。自らが先月に環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。
 TPP承認案をめぐっては、自民、民進両党が4日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。
 安倍晋三首相は1日夜、岸田文雄外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。(2016/11/01-23:28)

3105名無しさん:2016/11/06(日) 07:02:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400103&amp;g=pol
飯島参与に仏最高勲章=ソムリエ協会設立で尽力-パリ

 【パリ時事】フランスのバルス首相は3日、パリの首相府で、フランスでは最も権威あるレジオン・ドヌール勲章のオフィシエ(4等)を飯島勲内閣官房参与に授与した。1980年代に日本でソムリエ協会の設立に尽力するなど、日仏の交流を促進した業績を評価した。
 飯島氏には、仏食文化の普及に貢献した人々を対象とする農事功労章シュバリエ(3等)も贈られた。バルス首相は「複数の勲章が一度に授与されるのは珍しい」とたたえた。叙勲後、日本大使公邸で取材に応じた飯島氏は「とてもうれしい。これを励みに今後も地道に活動していきたい」と抱負を述べた。(2016/11/04-07:12)

3106名無しさん:2016/11/06(日) 07:03:39
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110300061&amp;g=pol
江田元参院議長に桐花大綬章=ファイティング原田さん旭日小綬章

 政府は3日付で、秋の叙勲受章者4055人を発表した。今回最高位の桐花大綬章には、参院議長や法相などを歴任した江田五月氏(75)が選ばれた。旭日大綬章は北沢俊美元防衛相(78)ら7人が受章。ボクシング世界2階級制覇のファイティング原田(本名原田政彦)さん(73)らに旭日小綬章が贈られる。
 旭日大綬章にはこのほか、輿石東前参院副議長(80)、中川秀直元官房長官(72)、金築誠志元最高裁判事(71)、野間口有元三菱電機社長(75)らが選ばれた。
 芸術・文化分野では、直木賞作家の宮城谷昌光(本名宮城谷誠一)さん(71)、女優の波乃久里子(本名波野久里子)さん(70)、大仁邦弥前日本サッカー協会会長(72)らが旭日小綬章を受章。タレントで元参院議員の西川きよし(本名西川潔)さん(70)には旭日重光章が贈られる。
 経済界では、池田弘一元アサヒビール社長(76)、原良也元大和証券社長(73)らが旭日重光章に選ばれた。
 受章者内訳は、大綬章8人、重光章51人、中綬章300人、小綬章901人、双光章1558人、単光章1237人。女性は389人で全体の9.6%と、制度改正を行った2003年秋以来最多となった。来春の叙勲から、女性や外国人への授与を拡充する新たな栄典制度を適用する。
 外国人叙勲は、48の国・地域から過去最多の96人の受章が決まった。旭日大綬章は、米国のジョン・ベイナー前下院議長(66)、韓国の韓昇洲元外相(76)らが受章。ボスニア・ヘルツェゴビナのイビチャ・オシム元サッカー日本代表監督(75)に旭日小綬章が贈られる。
 大綬章の親授式と重光章の伝達式は8日に皇居で、中綬章以下の伝達式は9日から関係省庁で行われる。(2016/11/03-05:10)

3107名無しさん:2016/11/06(日) 14:50:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000071-asahi-pol
農水相「JAの方々、農林省に来たらいいことあるかも」
朝日新聞デジタル 11/2(水) 13:15配信

■山本有二農林水産相による1日の自民党議員パーティーでの主な発言

 実はつい先日、森喜朗先生から電話があって、「人のパーティーに行って、お前、冗談を言うなよ」と。こないだ冗談言ったら(大臣を)クビになりそうになりまして。森先生から固く禁じられておりますが、これ以上いらんことを言ってはいけません。そこで最後にJAの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日でも(パーティーを開いた自民党の)田所(嘉徳)先生のご紹介で農林省(農林水産省)に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません。どうか一つ、田所先生の更なる発展をご祈念申し上げて、ごあいさつ申し上げます。

朝日新聞社

3108名無しさん:2016/11/06(日) 14:56:47
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161031-00050075-gendaibiz-bus_all
政治記者100人が本音で答えた「ポスト安倍」そして「小池評」 プロは「この国の行方」をこう見る
現代ビジネス 10/31(月) 11:01配信

 ●「安倍は2020年までやるのか」
●「安倍の次の総理は誰なのか」
●「いま信頼できる政治家は誰か」
●「小池百合子をどう評価するのか」
●「年内解散あるのか、ないのか」

 強烈に吹き荒れる解散風に国民は戸惑っている。なぜこのタイミングで、これからどうなるのか。永田町を駆けずり回って取材をしても、自社の媒体では書けないし言えない本音を、政治記者が明かす。

すべては歴史に名を残すため
 「安倍(晋三)総理の心中には常に祖父・岸信介がある。'64年の東京五輪は岸首相時代に決まったものの、60年安保を経て退陣し、開催時の首相は池田勇人だった。

 安倍首相が任期どおり'18年で退陣すると、場合によっては池田が創設した宏池会の領袖である岸田文雄外相に晴れ舞台を奪われるかもしれない。やはり自分自身が首相として、祖父の体験できなかった晴れ舞台を迎えたいのではないか」(毎日・30代・男)

 「安倍総理は総理在任『最長不倒記録』を狙っているのではないか。再選され、任期満了まで務めると、戦後最長の佐藤栄作を超えるどころか、戦前に総理を3回務めた桂太郎の在任期間を超す歴代最長記録となる」(産経・40代・男)

 安倍総理が、長ければ'21年9月まで総理を続けることが可能になった。自民党は10月19日に、総裁任期の延長期間をこれまでの「2期6年」から「3期9年」にすることを内定。来年3月の党大会で正式に決定する。

 これによって、安倍総理が'18年9月に行われる総裁選で勝利し、任期満了まで総理総裁を務めた場合、その在任期間は歴代最長となる。

 少なくとも東京五輪が開催される'20年まで総理を続ける――そこまで安倍総理を駆り立てるものは何か。

 「世論を二分しながら安保法制の見直しにこだわった背景には、安倍首相独特の『歴史に名を残したい』という強い執着が見られる。自民党の結党以来の悲願である憲法改正を自らの手で実現することも、『歴史に名を残す』ことの延長線上にある。

 憲法改正の実現、または道筋をつけるまでは権力の座に座り続けるという強烈な意志を持っているのは明らか」(朝日・50代・男)

 本誌は今回、永田町や霞が関で日夜取材に当たる大手紙やNHK、民放キー局、通信社などの政治記者に政局に関して聞き取り取材を行い、80名近くから回答を得た。また、有識者25名にも同様の取材を行った。

 安倍総理が'20年まで総理を続けているかを尋ねたところ、総勢約100名のプロたちの、実に8割超が「続けている」と回答している。

 「まず任期延長は決定。次に『安倍降ろし』を起こせる政治的なエネルギーを持つ『ポスト安倍』の不在。最後に野党に復調の兆しが見えず、選挙をしても3分の2はともかく、与党過半数は安泰。以上、3つの理由から」(読売・30代・男)

 '20年までの総理在任は、民進党をはじめとする野党の「敵失」にも支えられるだろうと、嘉悦大学教授の髙橋洋一氏も指摘する。

 「次の選挙に勝てば、総理は国政選挙で5連勝することになる。こんな自民党総裁は今まで見たことがなく、その総裁の任期を延長するのは当然だろう。『歴代で最も強い総理』と言いたいところだが、実態は『史上最も弱い野党』ということ」

3109名無しさん:2016/11/06(日) 14:57:22
>>3108

リスクは「健康と天皇」
 記者の中には、

 「安倍総理は現任期中の改憲に向け、'17年中の国会発議が可能なスケジュールで動いている。改憲を実現するために何が最善かを見据えているだけで、'20年まで総理を続けたいとは思っていない」(毎日・30代・男)

 「安倍政権への批判が高まる前に安倍総理は政治的影響力を握ったまま、禅譲する形になる」(産経・40代・男)

 という見方もあるが、これは少数派。多くは「選挙で勝っているトップ(安倍総理)を替える必要はない」(共同・40代・男)と考えている。

 もちろん、安倍総理にも死角がないわけではない。多くの記者や識者が指摘するのが、前回、総理の地位を投げ出したときからくすぶり続ける「健康問題」だ。

 「悲願の憲法改正を成すための意欲は否定しないが、超長期政権には疑問符がつく。『時限爆弾』、つまり、持病の潰瘍性大腸炎を抱える安倍総理の心身状態だ。

 とくに外交実績が思うように挙げられないことで、ストレスが高じていると聞いている。薬で維持・管理されている心身状態がどこまでもつかに、すべてはかかっている」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)

 加えて、日本が直面する国際情勢や経済状況という不確定要素もある。

 「米国がトランプ政権になった場合は政権が行き詰まるリスクがある。

 外務省をはじめ、霞が関も官邸も、日米の同盟関係の見直しにまで言及しているトランプ政権への準備がまったくできていないためだ。日本の外交や安全保障政策が大きく揺さぶられる可能性があり、厳しい政権運営を強いられる。

 また、天皇の生前退位問題も大きなリスク要因で、対応を誤れば、世論の反発で内閣支持率が急落して政権が倒れかねない」(毎日・40代・男)

 「安保を推進している政権の特徴として、自衛隊員が紛争に巻き込まれて死ぬような不測の事態になると、一気に求心力を失う」(エコノミスト・中原圭介氏)

 「今後はアベノミクスの『3本の矢』の成否がカギを握るが、1本目の矢である金融緩和はすでに日銀の黒田東彦総裁が限界を見せ始めている。

 このままでは将来のための成長エンジンが見えてこない。構造改革を一気に進めるべきだが、安倍政権は本気で取り組んでいるようには見えず、推進力は乏しい。経済ショックが起これば、たちまち安倍総理は支持を失うことになる。アベノミクスの成否が、政権運営の大きなネックとなるだろう」(嘉悦大学教授・小野展克氏)

 先行きは不透明ながらも、前述のとおり、現時点では8割の政治記者が'20年まで続くと考える。では、盤石な安倍政権の後を襲う「ポスト安倍」をどう考えるか。次の総理を担うだけの信頼に足る政治家は誰か。

 最も多くの票を集めたのが、岸田文雄氏だった。岸田氏は第二次安倍内閣の発足当初から外相を務め、党内では宏池会の領袖で「ハト派」の政治家と目される。

 「自民党の右派の総理の後は、左派の総理に揺り戻しがある。右派の安倍の後は、左派の岸田になる。安倍の祖父の岸信介の後に池田勇人が首相になったのと同じ」(産経・50代・男)

 「オバマ米大統領を広島来訪へ導くために尽力したのは評価できる」(フジ・40代・男)

 「宏池会の地盤を持っている上、外交の功績が積み上がれば、自民党内で求心力が増していくのではないか。これまでも目立った失政がなく、安定感がある。日米安保や日ロ会談などを着実に進めている。北方領土問題が進展すれば、評価は一気に高まるだろう」(共同・30代・男)

 ただ、岸田氏には「器が小さく、つまらない」(朝日・50代・男)、「安倍首相からの禅譲狙いが見え見えな上、度胸もビジョンも持ち合わせていない、真面目なだけの政治家」(毎日・40代・男)といった厳しい意見も少なくない。

 そういった意見を持つプロたちは、石破茂氏や小池百合子氏らを「ポスト安倍」に挙げる。

3110名無しさん:2016/11/06(日) 14:57:48
>>3109

橋下徹に目はあるか
 石破氏は'15年に自らの派閥、石破派を立ち上げた。今夏には安倍総理の地方創生相留任の要請を断り、自ら閣外へと去った。将来の総理就任を目指し、ポスト安倍への名乗りを挙げた数少ない政治家の一人だ。

 ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、そんな石破氏をポスト安倍の最有力候補に挙げた。

 「安倍政権は意外と地方でウケていない。TPPもアベノミクスも地方への恩恵はない。前回の参院選を見ても地方の一人区で取りこぼしている。

 そんななか、石破氏は地方創生大臣の経験者ということもあって、地方に強いし、声も拾っている。今後、地方から石破待望論が出てくる可能性が高い。本人もアベノミクス批判と同時に『日本の唯一の潜在力は地方だ』と言っていた」

 石破氏のアキレス腱は党内基盤が脆弱なことだろう。

 「豊臣秀吉の後に覇権を握ったのが徳川家康だったように、安倍首相の後任は路線の違いが鮮明な人になるのではないか。もし総裁任期を延長した上で安倍首相がそれを全うすれば、党内だけでなく、世論にも安倍路線への倦怠感が出るに違いない。今年8月の内閣改造で一線を画した石破氏は受け皿になりやすい。

 ただ、問題は石破氏を支援する国会議員の少なさだ。いくら地方の人気が高くても'12年の総裁選のように派閥の論理が幅を利かすのなら、苦戦を強いられるのは間違いない」(時事・30代・男)

 「安倍総理の在任期間が長くなればなるほど、安倍総理の党内での力が増していき、石破氏がポスト安倍となる芽はなくなるだろう」(津田塾大学教授・萱野稔人氏)

 その他の「ポスト安倍」には、こんな名前が挙がった。

 「安倍総理は右翼の頭目のように言われているが、実直に実利を取りに行くタイプ。政権運営に誤りがなければ、今後、権力基盤はさらに強固になるだろう。その際に、ともに政権を作り上げた菅義偉官房長官を後継として指名し、安倍総理が後見人としてバックアップするようになるのではないか」(東京新聞・中日新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏)

 「1月解散でも自公で3分の2を確保するのは困難。その後の政局をにらみ、動きを見せているのが『日本維新の会』で、臨時国会の補正予算では(野党ながら)賛成に回った。その次の選挙は'19年参院選までなく、キャスティングボートを握った維新が加わる『自公維』連立政権の誕生、その先に橋下徹首相が現実味を帯びてくる」(毎日・30代・男)

 「小泉進次郎の遊説のうまさやカリスマ性は他を圧倒するレベル。若くて新しい自民党の『次の顔』になるのではないか」(NHK・30代・男)

 「安倍内閣の支持率や求心力が急落することはあまり考えられず、党内でも発言力はそれなりに維持される。そこで稲田朋美防衛相を後継に指名して、日本初の女性総理というサプライズで抜擢」(日経・30代・男)

 「新しい米大統領にヒラリー・クリントンが就任すれば、日本でも女性総理を待望する気運が醸成されるだろう。

 野田聖子は女性総理候補とちやほやされたときもあるが、郵政解散時に刺客を放たれるなど、自民党内で酸いも甘いも経験してきた。この経験が政治家としての幅を大きくしている。右顧左眄せず、不利とわかっていても毅然とした姿勢を貫き、出る杭は打たれる自民党内で生き残っている。この図太くタフな面を買う」(前出・野上氏)

 いくつかの名前が挙がったものの、支持層に大きな広がりは見られない。「後継者が見当たらない」とする記者も多く、ポスト安倍の行方は混沌としている。

3111名無しさん:2016/11/06(日) 14:58:10
>>3110

厚化粧でも勝てば正義
 有力候補が決め手を欠くなか、ここにきて存在感をぐんぐんと増しているのが、小池百合子・東京都知事だ。

 都知事としての人気を維持できればという条件付きではあるものの、「ポスト安倍」の三番手に名前が挙がった。

 「ダークホース的に小池百合子氏。都知事としての実績をテコに、女性初の首相を目指して『ポスト安倍』に浮上できるか注目している。米国でヒラリー・クリントン氏が初の女性大統領になれば、英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相らと並んで世界的に女性宰相の気運が広がり、日本にも波及する可能性がある」(毎日・40代・男)

 「小池知事が都政改革を成功させ、東京五輪・パラリンピックを成功させれば、一気にポスト安倍候補に躍り出る」(ジャーナリスト・末延吉正氏)

 そこで、小池百合子氏の都知事としての評価を聞くと、6割超の政治記者が「評価する」と回答した。

 「政治とはすなわち権力闘争であり、勝つことがすべて。どんなに主義主張が変節しようが、性格が悪かろうが、厚化粧だろうが、勝てば正義。都知事選で勝ち、都民からの一定の支持を集めている現状を踏まえれば、評価しないわけにはいかない」(読売・30代・男)

 「内田茂・前自民党都連幹事長や石原慎太郎・元都知事など、これまでの知事が手を付けられなかった『都政の闇』に少しでも踏み込む姿勢を見せている点は評価できる」(毎日・30代・男)

風呂敷を畳めるのか
 とはいえ、まだ就任して2ヵ月余り。評価するのは時期尚早だとの声は多い。政治アナリストの伊藤惇夫氏の回答は以下のとおり。

 「くしゃくしゃに丸められて中身が見えなかった風呂敷(豊洲問題や東京五輪)を広げてみせたというのは評価できる。ただし問題は、これからその風呂敷をどう丁寧に畳んでいくか。出口がどうなのかを見極めないと評価はできない」

 いくつもの政党をわたり歩き、「政界渡り鳥」と揶揄されることもある小池氏だけに、不信感を抱く記者も少なくない。

 「都知事選で見事に勝利するなど、パフォーマーとしては優秀だと思う。ただ、まずは悪役を作ってそれをぶち壊すといった手法は、小泉純一郎元首相の真似事にすぎない。はたして行政を進める調整能力などあるのか。築地市場の豊洲への移転問題や東京五輪の会場移転問題はどんどん深みにはまっているように見える」(日経・50代・男)

 「東京五輪のボート会場を宮城県に移す案は『都民ファースト』であっても、被災地の現状や今後の国庫負担を考えれば、『国民セカンド』。今は目立つテーマでごまかせているだけで、地に足のついた都政ができるかは疑問」(毎日・30代・男)

 「東京都が抱える本質的な問題、急速な高齢化に伴う医療・福祉・介護の環境をどう整えていくかという問題については、ビジョンを持っているかどうかさえわからない。早急に手を着けないと手遅れになりそう」(時事・50代・男)

 一方でかつては小池氏に批判的だったにもかかわらず、一連の動きで考えを改めた記者もいる。

 「防衛相や環境相時代の彼女の振る舞いにパフォーマンス臭さを感じていたため、当初は都議会と衝突して自滅する姿を思い描いていた。

 ところが、築地市場の移転問題で見せた辣腕ぶりは都議会だけでなく、多くの都民からも熱い視線で受け止められている。有権者の支持を引き寄せて、コトを有利に運ぼうとする『小池流』を見て、そこそこの力量を持った政治家かもと思い直すようになった」(朝日・50代・男)

 小池氏は「本人も都知事で政界キャリアを終えようとは思っていない」(毎日・40代・男)とされるが、小池氏がポスト安倍に名乗りを挙げる日がいずれやってくるかもしれない。

3112名無しさん:2016/11/06(日) 14:58:56
>>3111

半数以上が「1月解散」
 「劇場化」する都政を尻目に、永田町では「解散風」が吹き荒れている。

 二階俊博幹事長や高村正彦副総裁といった自民党の重鎮も解散を煽り立て、安倍政権の扇の要である菅官房長官でさえ、「解散風は偏西風。一年間、吹きっぱなしだ」と意味深な言葉で、遠回しに選挙への備えを匂わせ始めた。これを受けて若手政治家たちはすでに「金帰火来」で「選挙モード」に突入している。

 「解散は来年1月の通常国会の冒頭。その根拠は、例年は1月に行われる自民党大会を3月に先送りしたこと。そして東京都議選を重視する公明党が衆院選と都議選の間を少なくとも3〜4ヵ月は離してほしいと自民党に伝えていることの二つ。

 あとは安倍内閣の支持率が高止まりし、景気動向も安定しているタイミングで解散に踏み切るのがベター」(朝日・50代・男)

 「安倍首相の悲願は憲法改正。それを妨げる最大の要因が、天皇の『生前退位』問題。有識者会議が提言をまとめるのは年末から年明けで、政府は来年の通常国会での関連法案の提出を目指している。生前退位の議論が本格化する前に衆院選を行い、改めて『改憲勢力3分の2』を確保。改憲と生前退位の議論を同時並行で進めるためには1月解散で勝負をかける」(毎日・30代・男)

 こういった意見に代表されるように、政治のプロたちは実に半数以上が「来年1月解散」と予測している。

 経済ジャーナリストの磯山友幸氏も、年明け解散を予想する。

 「12月15日の日ロ首脳会談での外交的成果をもって解散に打って出る。来年の世界経済は芳しくない。米国は一度盛り返した景気が失速し始めているし、欧州も引き続き景気が低迷していく。日本の国内消費は底打ちの兆しがあるが、世界経済の失速に足を引っ張られる形となる。

 解散の大義名分はアベノミクスなどの経済政策にするしかなく、景気失速が鮮明になる前に解散を打つほうがいい」

プーチンがこわい
 法政大学教授の小黒一正氏は、「一票の格差」是正のための衆議院小選挙区での「区割り変更」が選挙スケジュールに影響していると指摘する。

 「来年5〜6月頃までに0増6減の衆院選挙区の区割りが決定するため、(候補者の)調整が必要になる。この調整が終わらないまま'18年に入れば、同年9月の総裁選を見越して自民党内で政局化しかねない。だから、来年5月までに解散することが、安定した政権基盤を築く上でベストな選択だろう。

 では、いつかと言えば、日ロ首脳会談で外交的成果が期待されている12月15日以降。アベノミクスにも影響を与える予算編成、予算審議の進捗を考えると、1月の通常国会の冒頭解散がタイミングとしてはベストということになる」

 政治のプロたちの見解が一致する「年明け解散」。だが、衆院の解散権は総理の専権事項であり、「伝家の宝刀」だ。安倍総理は裏をかいて、こう考えるかもしれない。

 「民進党が弱い。小選挙区での野党共闘は容易ではないので、共闘体制が整う前に一刻も早く、つまり年内に選挙に踏み切る。たとえ議席を減らしたとしても、(維新を加えた)『自公維』で衆院の3分の2を確保すれば、負けではない」(TBS・40代・男)

 ノンフィクションライターの常井健一氏も年内、それも日ロ首脳会談前の解散を予測する。

 「会談の成果にとらわれず、北方領土返還へのふわっとした期待感を最大限利用するため。

 また、『2020年以降の国家像』という漠然とした争点を掲げ、TPP参加=農協改革と年金制度改革への承認を取り付けたことにする。ともに小泉進次郎氏ら党内若手のホープたちが1年にわたって次世代構想を練り上げてきた分野であり、選挙公約の準備や広報戦略も整えやすい。

 自民党の二大看板である安倍首相と進次郎氏が足並みを乱さず、ウイングを広げた形で共通のビジョンを有権者にアピールできる」

 年末年始に解散がなければ、次の解散時期は、「来夏の都議選とのW選挙。これしか安倍政権が有利に戦える選挙戦はない」(共同・30代・女)という見方もあるが、都議選を最重要視する公明党はただでさえ疲弊する選挙戦を可能な限りひき離したいと考える。

3113名無しさん:2016/11/06(日) 15:01:00
>>3112

田中角栄の教訓
 となれば、来年秋から年末の解散が「年明け解散」の次に現実的なスケジュールだろう。

 その理由として挙げられるのは、日ロ首脳会談で一定の成果を挙げたとしても、選挙に勝てるとは限らないからだ。

 前出の野上氏が過去の事例を振り返る。

 「『北方領土解散』説がしきりだが、2島返還が成ったとしても安倍総理の最大の支持基盤、右翼勢力が反発を強めることは必至で、世論が沸き、自民党に追い風となることもない。

 現実に、田中角栄元総理が日中国交回復を成果に勝負に出た'72年12月の衆院選は議席減で、『政権選択選挙となる衆院選では外交は票にならない』ことを実証している。

 現在の解散風は求心力確保と党内の若手引き締めを狙った政略的な域を超えておらず、外交上の手詰まりから『破れかぶれ解散』にならざるを得ない。よって解散は新選挙制度導入後の来年末か、再来年の年始か」

 前述のとおり、安倍総理は'18年9月に任期満了を迎える。二階幹事長らの尽力によって制度的に3選は可能となったが、もちろん総裁選に勝たなければならない。

 '18年までに「解散」を決断できなければ、求心力は低下し、ポスト安倍の権力争いが激化する。

 したがって―、

 「'18年に入ってからの解散だと、『追い込まれ感』が増してくる。安倍首相としては持てる政局カードが減るので、その選択肢を取らないのでは」(産経・30代・男)

 「新潟県知事選での敗北で、年明け解散は遠のいた。安倍総理の『お友達議員』の一人も『1月解散はないだろう』と話している。来年夏には都議選もあり、追い込まれ解散を避けるために来年秋から年末にかけての解散になるのではないか」(毎日・30代・男)

 という見方も多い。

 政治のプロたちの現時点での予測を総合すると、年明け早々ないし来年秋から年末に総選挙が行われ、野党の体たらくから与党が勝利。安倍総理は総裁に再選され、政権は'20年まで続く――。

 政界は一寸先は闇と言われるが、はたして盤石な安倍一強体制に綻びは生まれるのか。すべては有権者の判断にかかっている。

 『週刊現代』2016年11月5日号より

週刊現代

3114名無しさん:2016/11/06(日) 22:04:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000167-jij-pol
山本農水相「首になりかけた」=また軽口、菅長官が注意
時事通信 11/1(火) 23:27配信

 山本有二農林水産相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、(閣僚を)首になりそうになった」と述べた。

 自らが先月に環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。

 TPP承認案をめぐっては、自民、民進両党が4日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。

 安倍晋三首相は1日夜、岸田文雄外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000523-san-pol
TPP衆院採決先送り 野党は山本農水相の「冗談」発言に猛反発、辞任要求 
産経新聞 11/2(水) 13:39配信

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案をめぐる2日の衆院特別委員会の採決は見送られることになった。山本有二農林水産相が承認案の強行採決に触れた自身の発言を1日夜に「冗談」と発言したことに野党が猛反発し、自民党は委員会採決の見送りを民進党に伝えた。野党は「閣僚の資質に欠ける」として山本氏の辞任を要求しており、TPPの衆院採決をめぐる与野党の攻防は再び緊迫してきた。

 民進、共産、自由、社民の野党4党の国対委員長は2日午前、国会内で会談し、山本氏の辞任を求めることで一致。2日午後の衆院TPP特別委と4日の衆院本会議の採決に応じない方針も確認した。

 これを受け、自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長が会談。竹下氏は他の委員会質疑への影響を避けるため、衆院特別委の採決を見送る方針を伝えた。山本氏の辞任要求については「人事権のある官邸に伝える」と述べた。

 与野党は1日にTPP承認案などについて2日の衆院特別委、4日の衆院本会議でそれぞれ採決する方針で合意したが、山本氏の発言で合意は崩れ、4日の衆院本会議採決も不透明な情勢だ。

 民進党の蓮舫代表は2日の参院議員総会で、山本氏の発言について「理解不能だ。審議に影響が出ると言わざるを得ない」と批判。与党の公明党の漆原良夫中央幹事会会長も記者会見で「猛省を促したい」と不快感を示した。

 一方、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で、山本氏について「軽率な発言を深く反省している。辞任する話ではない」と述べた。

3115名無しさん:2016/11/06(日) 22:06:02
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161102-00000757-fnn-pol
山本農水相の発言めぐりTPP案採決見送り 4日の衆院通過は不透明
フジテレビ系(FNN) 11/2(水) 22:44配信
TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案を審議する衆議院の特別委員会は、山本農水相の「強行採決は冗談」などとする発言を受けて、2日の質疑と採決を見送ることになり、与野党が当初合意していた4日の衆議院通過は、不透明な情勢となっている。
山本農水相は1日夜、自民党議員のパーティーに出席し、「こないだ冗談を言ったら、首になりそうになりまして」、「JAの方々が大勢いらっしゃるようですので、明日でも農水省に来ていただければ、何かいいことがあるかもしれません」と述べた。
これを受け、民進・共産などの野党4党は、2日朝、国対委員長会談を開き、山本農水相の発言は、国会軽視であり、利害関係者への利益誘導とも受け取れるとして、山本農水相の辞任を求めるとともに、午後に予定されていた特別委員会での採決には応じられないという方針を確認した。
民進党の蓮舫代表は「こういう大臣は、本当にどうなのか。当然、委員会審議に影響が出ると言わざるを得ない」と述べた。
こうした野党の意向を受け、自民党の竹下国対委員長は、2日の委員会での質疑と採決を取りやめる意向を野党側に伝えた。
山本農水相の発言には、与党幹部からも批判の声が上がっている。
公明党の漆原中央幹事会会長は「山本大臣には、猛省を促したいと思っています」、「しゃべってすぐわびるなら、しゃべるなと。こういうことの積み重ねが、国民の支持を失っていくことになる」と述べた。
また、山本農水相が所属する石破派の石破会長も、発言には慎重を期すようくぎを刺した。
石破会長は「ものすごく疲労が重なったとき、あるいは物事がうまく運びそうなときっていう時ほど、気をつけなければいけないということ」と述べた。
一方、菅官房長官は、記者会見で、「軽率な発言をしたと深く反省している。辞任するような話ではない」と述べて、山本農水相が辞任する必要はないという考えを示した。
自民党は、民進党との国対委員長会談で、4日は委員会での採決にとどめ、本会議採決を見送ることを提案したが、民進党はこれを拒否。
これを受けて、特別委員会の塩谷委員長は、職権で、4日の委員会開催を決めた。
また、衆議院議院運営委員会の佐藤委員長は、2日夜の理事会で、4日に本会議を開くことを委員長職権で決めた。
いったんは、与野党が4日の本会議採決で合意していたTPP承認案は、民進党や共産党などが採決反対に転じた中で、与党側が、4日に委員会と本会議での採決に踏み切るかどうかが焦点となる。
最終更新:11/2(水) 22:44

3116名無しさん:2016/11/06(日) 22:07:27
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161102-00000091-nnn-pol
「TPP法案」今週中の衆院通過を断念
日本テレビ系(NNN) 11/2(水) 22:05配信
 TPP(=環太平洋経済連携協定)の承認案をめぐり、政府・与党は予定していた今週中の衆議院通過を断念した。山本農水相が承認案の強行採決に言及した自らの発言について1日夜、「冗談を言った」などと述べたことに、民進党などが強く反発しているため。

 山本大臣は1日夜、自民党の田所議員のパーティーで挨拶し強行採決の可能性に言及した自らの発言について「冗談を言った」と述べた。また参加している農業関係者に対して「農水省に来ればいいことがあるかも知れない」と話した。

 山本大臣「この間、冗談を言ったら(大臣を)首になりそうになりまして」「(会場に)JAの方々が大勢いらっしゃるようでございますので、明日でも田所先生の紹介で農林省(農水省)に来ていただければ何かいいことがあるかもしれません」

 民進党などは「強行採決を茶化している」「利益誘導的な発言だ」などと反発している。

 蓮舫代表「そんな発想の大臣が大臣でいるうちには、我々はTPPなど国益に関する質疑は全くできない」

 夕方になって与党側はTPP承認案について今週中の衆議院通過を断念する一方、2日に予定していた特別委員会での質疑と採決を4日に行うことを提案した。

 これに対して民進党などはあくまでも山本大臣の辞任を求め、協議はまとまらなかった。与党側は民進党などが欠席しても4日に委員会採決に踏み切る構えで、国会が緊迫することも予想される。

3117名無しさん:2016/11/06(日) 22:07:51
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161103-00000028-jnn-pol
TPP承認案 4日委員会採決へ、農水相“失言”で攻防大詰め
TBS系(JNN) 11/3(木) 12:14配信
 山本農水大臣の失言を受け、与野党の対立が深まるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会審議です。与党側は承認案などの委員会採決を4日行うことを決めましたが、これに対し民進党などは強く反発しています。

 山本農林水産大臣の2度目の問題発言を受け、2日、自民・民進の両党は審議日程を断続的に協議しましたが、物別れに終わりました。このため、TPP特別委員会の理事会では、民進・共産が反対するなか、自民党の塩谷委員長が4日に委員会で採決することを職権で決めました。

 「ありえないですよ。断固として抗議します」(民進党 今井雅人TPP特委理事)

 民進党などの野党が強く反発していることから、自民党は4日の本会議採決については野党側に配慮し見送る方向ですが、週明け8日までの衆議院通過を目指す方針で与野党の攻防はいよいよ大詰めを迎えます。(03日10:26)
最終更新:11/3(木) 19:23

3118名無しさん:2016/11/06(日) 22:40:04
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161102k0000m010130000c
<山本農相>冗談で首になりそうに…野党反発、TPP遅れも
11月02日 00:57毎日新聞

 山本有二農相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら(農相を)首になりそうになった」と述べた。自民、民進両党は同日、承認案などについて2日の衆院特別委員会と4日の衆院本会議で採決することで合意したが、山本氏の発言に野党は反発しており、採決日程は再び流動化してきた。

 山本氏は先の発言後に森喜朗元首相から電話で注意されたことを紹介し、「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と述べた。

 特別委の委員を務める民進党議員は「新事実が出てきたので合意通りに進めるわけにはいかない」と与野党合意の撤回を求める考えを示した。同党は山本氏の閣僚辞任を求める構えだ。

 山本氏は1日夜、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と注意した。連絡を受けた安倍晋三首相は「困ったな」と不快感を示したという。

 山本氏は10月18日、佐藤勉衆院議院運営委員長(自民党)のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。翌日の特別委理事会で陳謝したばかりだった。【高橋恵子】

3119名無しさん:2016/11/13(日) 11:12:52
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800353&amp;g=pol
山本農水相、改めて辞任否定=国会停滞を謝罪

 山本有二農林水産相は8日の閣議後記者会見で、野党から辞任を求められていることについて「職責を全うすべく誠心誠意、努力を重ねていきたい」と述べ、改めて辞任を否定した。

 山本氏の2度の失言が原因で環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の衆院本会議の採決が先送りされるなど国会審議が停滞していることに関しては、「不用意な発言で各方面、各重要事項にご迷惑をお掛けしたと反省している」と謝罪した。(2016/11/08-11:53)

3120名無しさん:2016/11/13(日) 11:35:03
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000842&amp;g=pol
不信任案で陳謝=山本農水相

 山本有二農林水産相は10日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決されたことに関し、「大変ご迷惑をお掛けした」と陳謝した。本会議後、国会内で記者団の質問に答えた。環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案は山本氏の失言が原因で衆院通過が遅れた。山本氏は参院審議に向け、「謙虚に誠心誠意、説明に努めたい」と述べた。(2016/11/10-18:52)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000629&amp;g=pol
パイプづくり進めていた=岸田外相

 岸田文雄外相は10日の自民党岸田派の会合で、米大統領選結果について、「誰でも通る可能性はあるとの想定の下、今年の早いうちから(クリントン、トランプ)両陣営への接触を始め、準備を続けてきた」と述べ、政府としてトランプ氏とのパイプづくりを進めていたことを明らかにした。
 岸田氏は「日本が作ってきた人脈があったからこそ、早々に安倍晋三首相とトランプ氏の電話会談を実現できた」と指摘。「全世界で4番目だ」とも語った。(2016/11/10-15:31)

3121名無しさん:2016/11/13(日) 13:49:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100814&amp;g=pol
安倍首相、保護主義阻止訴え=参院審議「消化試合」も-TPP

 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の参院審議が11日始まった。「トランプ米大統領」の下で協定発効が困難視される中、安倍晋三首相は保護主義阻止の立場から早期承認を訴えた。野党は承認阻止を掲げるものの、数の力にはあらがえず、参院の存在意義を問われる自然承認も容認できない。結果として審議促進に協力せざるを得ず、参院審議は「消化試合」になりかねない。
 「わが国が協定を承認し、自由で公正な貿易をけん引する意志を示せば、保護主義のまん延を食い止める力になる」。首相は11日の参院本会議で、TPP離脱を公約したドナルド・トランプ氏が米次期大統領に決まったことを踏まえ、日本が率先してTPPを承認する意義を繰り返した。
 首相は「あらゆる機会を捉えて、米国などに国内手続きの早期完了を働き掛けていく」と、発効を諦めない姿勢を強調した。だが、17日にトランプ氏と会談する約束を取り付けたとはいえ、同氏が来年1月20日の就任と同時に実行に移すと明言する「目玉公約」は覆しようもない。
 野党は、発効が見通せないTPPに固執する首相への批判を強めている。参院本会議で、民進党の浜口誠氏は「軌道修正せず手続きを進めることは理解できない」、共産党の紙智子氏は「審議を進める前提が崩れた」と主張。民進党の江田憲司代表代行は記者会見で「安倍政権は国会審議の優先順位を完全に間違っている」と断じた。(2016/11/11-18:11)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100434&amp;g=pol
「農水相は反省を」=安倍首相

 安倍晋三首相は11日の参院本会議で、先に利益誘導を示唆したとも受け取れる発言をした山本有二農林水産相について、「菅義偉官房長官から厳重に注意した。発言を真摯(しんし)に反省し、内閣の一員として職責を果たしてもらいたい」と述べ、続投させる意向を改めて示した。日本維新の会の儀間光男氏への答弁。
 民進党など野党4党は10日、衆院に山本農水相不信任決議案を提出したが、否決されている。(2016/11/11-12:47)

3122名無しさん:2016/11/13(日) 15:36:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
山本農相の不信任決議案 衆院本会議で否決
11月10日 16時23分
民進党など野党4党が提出した、山本農林水産大臣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
TPP協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって、強行採決に関するみずからの発言を「冗談」と述べるなどした、山本農林水産大臣について、民進、共産、自由、社民の野党4党は、不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。

そして、午後3時すぎから開かれた衆議院本会議で、民進党は、提出した理由について、「問題発言を繰り返し、国民と国会の信頼を失ったうえ、農林水産行政を預かる大臣としての素質と能力を持ち合わせているかどうかについても、否定せざるをえない」などと説明しました。

続いて討論が行われ、自民党は「発言は軽率で不適切だが、すでに撤回し、深く謝罪している。今必要なのは山本大臣に、仕事でお返しするよう促すことだ」と述べたのに対し、民進党は「山本大臣の発言には、農家はもとより国民も怒りを持っており、到底看過することはできない」と述べました。

このあと採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。一方、日本維新の会は「山本大臣の発言は問題だが、不信任には値しない」として、採決を棄権しました。
農相 これから誠心誠意説明につとめたい
衆議院本会議のあと、山本農林水産大臣は民進党など野党4党がみずからに対する不信任決議案を提出し、自民・公明両党などの反対多数で否決されたことについて、記者団に対し、「たいへんご迷惑をおかけしました。謙虚に、これから誠心誠意、説明につとめてまいりたいと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091
山本農相事務所にメール「大臣辞めないと農林水産省を爆破」
11月8日 15時05分
民進党などが辞任を求めている山本農林水産大臣の事務所に、先週、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届き、事務所では、警察に対応を要請しました。
山本農林水産大臣の事務所によりますと、先週、山本大臣のホームページを通じて、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届いたということです。

このため、事務所では警察に相談し、対応を要請したということですが、今のところ、農林水産省で、不審物などは見つかっていないということです。

山本大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって、先月中旬、「強行採決」に関する発言を行い、その後撤回しましたが、今月、撤回した発言を「冗談」と述べ、民進党などは「大臣としての資質を欠いている」として、辞任を求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
山本農相「職責を全うすべく努力する」
11月8日 13時12分
山本農林水産大臣は、TPP協定の国会審議をめぐる一連の発言で、民進党などが辞任を求めていることについて、閣議のあとの会見で「職責を全うすべく誠心誠意努力を重ねたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。
山本農林水産大臣は、今月、自民党の議員のパーティーで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会審議をめぐって行った「強行採決」に関する発言を「冗談」と述べ、これに民進党などが強く反発して辞任を求め、衆議院本会議での採決の日程にも影響が出ています。

これについて山本大臣は8日の閣議のあとの会見で「私の不用意な発言で各方面に対し、ご迷惑をおかけしたことを深く反省している」と述べ、改めて陳謝しました。また、同じパーティーで、出席者を前に「JAの方々が大勢いるが、農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」などと述べたことについては、「話を聞きたいという以上のものではなく、言葉足らずで大変申し訳なく思っている」と述べました。

そのうえで山本大臣は、「今後の国会審議は身を引き締めて緊張感を持って務めていきたい。農林水産大臣として職責を全うすべく誠心誠意努力を重ねたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。
蓮舫代表「与党は責任かみしめよ」
民進党の蓮舫代表は、党の代議士会で「去年の安保法制の強行採決も相当醜いものがあったが、先週のTPPに関する特別委員会の強行採決は、それを上回る醜さだったのではないか。与党は、しっかりと責任をかみしめ、障害となっている山本農林水産大臣も、しっかり身をひいて頂きたい」と述べました。

3123名無しさん:2016/11/15(火) 23:38:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000058-jij-soci
山本農水相事務所に爆破メール
時事通信 11/8(火) 12:24配信

 山本有二農林水産相の事務所に、農水省への爆破を予告する内容のメールが届いたことが8日、同事務所への取材で分かった。

 事務所は警視庁と高知県警須崎署に相談した。

 山本事務所によると、メールは3日午後3時、ホームページの問い合わせフォームを通じて送られた。「大臣を辞めないと農水省を爆破する」「2回も失言しているのだから辞めるべきだ」という趣旨の文章が書かれていた。 

最終更新:11/8(火) 12:24

3124名無しさん:2016/11/15(火) 23:39:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00000000-bshunju-pol
一強安倍の敵は永田町の外にいる
文藝春秋 11/10(木) 10:36配信

米大統領選、新潟県知事選、衆院補選から見えた脅威の萌芽

    ◇    ◇

「安倍一強」。永田町の風景はここ4年、この言葉に凝縮されてきた。

 10月も自民党総裁の任期延長、東京10区と福岡6区で行われた衆院補欠選挙の全勝と、首相・安倍晋三の栄耀栄華がなお続くと思わせる事象が相次いだ。だがおそらく、安倍を倒すのはこれまでのような党内の敵や野党ではなく、永田町の外にある。その萌芽は激戦だったアメリカ大統領選挙と、東京都知事・小池百合子の活躍が象徴する「異端児」選挙にみえる。

 まずは安倍一強を印象づけた自民党総裁の「3期9年」への任期延長だ。

「異論はありませんね」

 10月26日、党・政治制度改革実行本部の会合。本部長を務める党副総裁・高村正彦は、自らが示した「連続2期6年」から「3期9年」への任期延長案への反対がないことを確認した。議論を開始して約1カ月、この日の会合もわずか30分、党所属国会議員の約1割しか出席していなかった。2021年9月末まで安倍が総理・総裁であり続けることのできる道は、あっさりと開かれた。

 21年9月まで務めれば、第一次政権時代とあわせ、安倍は大叔父の元首相・佐藤栄作(在任7年8カ月)を超え、戦前の元首相・桂太郎(同7年10カ月)をも上回って憲政史上最長の政権を築くことになる。これほどの大問題が、首相周辺も「自民党は変わったな。昔なら大激論になったはずだが……」と拍子抜けするほど簡単に決まったのはなぜか。高村や自民党幹事長・二階俊博、政調会長・茂木敏充らが「安倍総理はこう思っているだろう」と先回りして動いたからだ。

 二階は7月の参院選後、幹事長になるや否や任期延長論をぶち上げ、官邸サイドに「党内はまとめるから」と伝えた。弁護士資格を持つ高村に本部長を依頼したのも二階だ。茂木は首相周辺の意向を忖度し、総裁任期の完全撤廃に動いてみせ、自らの忠誠ぶりをアピールした。この間に安倍が口出しした形跡はない。「全部、党に任せてある」。安倍は任期延長について、こう繰り返すばかりだった。

 衆院で初の小選挙区選挙が実施されて20年。目的だった「派閥の弊害除去」は完全に達成され、与党党首の力こそが絶大なものになった。「党内の権力争いが、自民党の活性化につながってきた伝統が揺らいだ」などの評は、党首に逆らえば公認されない「サラリーマン化」した自民党を理解していない。あの当時、小選挙区導入に反対していた当選1回の安倍が今、総理・総裁としてその権限をフルに使っているのは歴史の皮肉でもある。

3125名無しさん:2016/11/15(火) 23:39:27
>>3124

■安倍の稲田への不満

 幹部たちが任命権者の意向を先回りしようとするのは、任期延長に限らない。衆院解散・総選挙の時期もそうだ。

「皆、そのつもりでちゃんと準備はしますから」。10月6日夜、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」で、二階は安倍に水を向けた。副総理兼財務相・麻生太郎、国会対策委員長・竹下亘や首相秘書官・今井尚哉らが集まった席で、安倍は二階の「解散準備は整える」との言葉を笑いながら、黙って受け流した。二階はこの4日後、10月10日にも「選挙の風は吹いているか、吹いていないかと言われれば、もう吹き始めているというのが適当だ」と来年1月解散をあおってみせた。

 実は二階の胸中は疑念と不信に満ちている。「1月解散」は来年夏の東京都議会選を前に、集票マシンをフル回転させておきたい公明党・創価学会の希望でもあり、解散論の発端は公明党だったからだ。学会と官邸ですでに話がついているのか――。「総理は俺に何も言わない」。二階は周辺に、こんな不安を漏らしている。安倍の真意をつかめない二階は10月28日、今度は「私の勘では切迫したことはない」と早期解散に否定的な見方を示した。

 衆院当選11回、数々の政党で要職を歴任した77歳の大ベテラン政治家も、ひと回り以上年下の首相に翻弄されているのが実情だ。「ポスト安倍」を狙う元幹事長・石破茂や外相・岸田文雄が抗えないのも、致し方ない。

 岸田は高村に「安倍さんに限って(任期延長を)やるのではありませんから」と伝えられて「そういうことなら、お任せします」と陥落。石破は岸田の降伏をみて「なにも、俺は制度としての延長に反対してるわけじゃない」と一気にトーンダウンした。「次の総裁選には必ず出る」と公言する元総務会長・野田聖子も、昨年9月の総裁選では推薦人20人を集められず、結局撤退している。

 もう1人、安倍の「秘蔵っ子」とされた防衛相・稲田朋美の評判もよくない。国会答弁では「防衛費」を「軍事費」と言ったり、涙を流したり、外国訪問の日程を土壇場でキャンセルするなど、不安定さが目立つ。防衛相抜擢は安倍の期待の大きさであり依怙贔屓と見る向きもあるが、そうではない。ある政権幹部は「実は安倍さんは政調会長の時、財務省の言いなりになっていた稲田さんに不満だった。本人が希望した経産相ではなく防衛相にしたのには『ここで勉強して這い上がってこい』との叱咤の意味があった」と解説する。

 今のところ稲田はテストに合格したとは言い難い。とすれば、21年まで安倍が総裁を務めた場合、石破、岸田、野田、稲田の4人はいずれも60歳を超えて旬を過ぎる。ライバルなき党内情勢が安倍一強を補完しているのだ。

3126名無しさん:2016/11/15(火) 23:39:49
>>3125

■「希望の塾」に4000人

 政権再交代を狙う野党のだらしなさも、安倍長期政権を後押しする。

 2つの衆院補選で自民党が勝利した翌日の10月24日。共産党書記局長・小池晃は「民進党はできる限りの協力と言っていたが、これは協力して選挙に臨む姿勢とはいえない。政党間の信義にも関わる問題だ。しっかり総括しないといけない」とぶちまけた。選挙直前に野党4党の党首クラスが集まった東京都内の街頭演説に、民進党候補が姿を見せなかったからだ。

 共産党とは戦後、長年にわたって死闘を続けてきた労組、連合は今回の東京補選で「共産党と組むなら支援しない」と民進党に通告していた。10月16日に投開票があった新潟県知事選で勝利した新知事・米山隆一は、原発再稼働に否定的。電力総連を抱える連合の意向を踏まえ、民進党は米山の推薦を見送り、自主投票を選択した。ところが、勝利しそうになると党代表・蓮舫が急きょ米山の応援に入った経緯に激怒していたからだ。

 90年代に自身が率いた「自由党」に党名を戻し、自民党打倒に血道をあげる党代表・小沢一郎が「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党の党首として主体性がなさすぎる。民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、そんなのは解散した方がいい」と言ったのは正論でもある。

 東京都知事選への出馬を見送ってまで「初の女性宰相」を目指した蓮舫は、国政選挙の緒戦で躓いた。日本と台湾の「二重国籍」問題が代表選の最中に表面化した時、蓮舫周辺は「民進党内からの密告に違いない」と疑心暗鬼に包まれた。この不安が「体を張って代表を守ってくれる人がナンバーツーの幹事長でなければいけない」との理屈になり、前首相・野田佳彦の幹事長起用となった。党内で異論の強かった「野田幹事長」を強行した挙句、補選に全敗し、共産党の異議申し立てで野党共闘にも暗雲が垂れ込める。慌てた蓮舫は10月27日、自らの直属組織として「尊厳ある生活保障総合調査会」を発足させた。会長は蓮舫と代表選を争って敗れ、小沢との連携を志向する元外相・前原誠司。蓮舫は「前原さんの考え方には共鳴するところが多い。社会保障政策、経済成長に関して理論構築してもらいたい」と秋波を送った。なりふり構わぬ非主流派の取り込みである。

 与党にライバルはなく、野党も凋落の一途をたどり、安倍の敵は永田町にはない。あるとすれば永田町の「外」からの動きだ。衆院補選と新潟県知事選に、その兆しがあった。衆院福岡6区補選の投票率は45.46%、東京10区補選は34.85%と過去最低を更新。一方で野党推薦候補が勝利した新潟県知事選の投票率は53.05%と、前回を約10ポイント上回った。投票率が高く、有権者の関心が「脱原発」のような一点に絞られれば、与党は完敗の可能性がある。

 補選投開票翌日の10月24日、衆院当選1、2回生を集めた勉強会で幹事長代行・下村博文は「野党が次の衆院選で一本化すれば、単純な得票の足し算をすれば86議席で勝てない」と脅し、官房副長官・萩生田光一も「皆さんの活動次第では、候補を差し替えるというのが首相の意向だ」と安倍の名前まで持ち出した。自民党衆院議員290人のうち、安倍総裁の下での順風の選挙しか知らない1、2回生は121人、約4割を占める。安倍側近の下村、萩生田の発言はともに半分は脅し、半分は本心でもある。

 安倍は12年衆院選、13年参院選、14年衆院選、16年参院選と国政選挙に4連勝して求心力を保っている。裏を返せば、選挙で議席を減らすことは即、退陣につながりかねない。

 補選で安倍周辺の心胆を寒からしめたのは、実は東京10区の「小池旋風」だった。

3127名無しさん:2016/11/15(火) 23:40:02
>>3126

「引き続いて東京大改革を進めろ、地域のことは若狭に任せろと有権者が決断された」

 10月23日、小池は自ら後継指名した衆院議員・若狭勝の事務所で胸を張った。知事選以来の党都連との対立は解消せずとも、小池は12日間の選挙戦中、7日間も応援に入って野党も都連も圧倒した。小池が立ち上げた政治塾「希望の塾」の応募者は4000人を超えた。自ら衆院議員の座を捨てて都知事選に出馬した小池は、劇場型選挙の元祖でもある。2005年の郵政解散で兵庫から東京に国替えした「刺客」第1号だった。

 その郵政選挙を主導した元首相・小泉純一郎も動き出している。新潟県知事選で原発再稼働慎重派が勝った直後の10月19日、小泉は共同通信社のインタビューに応じ、「原発が争点なら自民党は負ける」と断言した。小泉は9月15日、盟友だった元自民党幹事長・加藤紘一の葬儀に出席して車を待っている際、出くわした安倍に「なんで原発ゼロにしないのか。なぜ分からないのか。経産省や原発推進派の言っていることはすべてウソだ。だまされるなよ」と詰め寄っている。

 5年半の長期政権を築いた小泉は途中、支持率が低迷したことはあっても、最後は郵政解散で一気に名を上げた。小池はその一番弟子ともいうべき存在である。「ポスト安倍の最右翼は小池百合子だ」との声もあがり始めた。

 小池の手法は小泉や前大阪市長・橋下徹の手法と相通じる。海外に目を転じれば、インターネットを駆使してプロ政治家を倒したアメリカ共和党の大統領候補、ドナルド・トランプがいる。

 トランプは共和党主流派、主要メディアが攻撃し続けても予備選中は失速することなく、事実上の党首である大統領候補にまで躍り出た。今は、世界的に既成の政治権力への怒りと不満が渦巻き、ネットの威力で一夜にして英雄となり、また失墜する時代だ。アメリカのトランプ現象、英国の欧州連合(EU)離脱の国民投票結果が、それを象徴する。前述の「希望の塾」を、小池が自らのツイッターとフェイスブックだけで募集した事実は注目に値する。

 石破ら4人の首相候補に勢いがなく安倍が21年まで政権を担えば、その時40歳の党農林部会長・小泉進次郎がポスト安倍の有力候補になる。これを阻むのは小池か橋下か、それとも新たな国民的英雄か。永田町の「外」から目が離せない。

(文中敬称略)

(文藝春秋2016年12月号「赤坂太郎」より)

3128チバQ:2016/11/16(水) 11:46:38
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111602000107.html?ref=rank

南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り 陸自報告書

2016年11月16日 朝刊
 十五日の衆院安全保障委員会で、南スーダンの治安状況に関し、大部分を黒塗りにして政府側が開示した資料を野党側が示して追及した。政府は環太平洋連携協定(TPP)承認案を巡っても、交渉の関係資料を表題と日付以外、全て黒塗りにして開示し、「のり弁当のようだ」と批判された。


 民進党の後藤祐一氏は南スーダンの首都ジュバを十月八日に訪問した稲田朋美防衛相に陸上自衛隊が参考資料として提出した「現地状況報告」の開示を要求。項目欄以外は塗りつぶされた状態で開示された。


 後藤氏は黒塗り資料を示し「『のり弁』では困る」と指摘。日本政府が首都ジュバの治安について「比較的落ち着いている」と説明しているのに情報を隠すのはおかしいと追及した。


 稲田氏は「開示した場合、派遣部隊の情報収集能力が推察され、任務の効果的遂行に支障が生じる。わが国の安全が害される恐れがある」などと説明した。

3129名無しさん:2016/11/19(土) 22:48:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600425&amp;g=pol
安倍首相、57年ぶりアルゼンチン公式訪問へ

 安倍晋三首相は17日からの米国、ペルー歴訪に続き、アルゼンチンを公式訪問する。21日にマクリ大統領と首脳会談を行う。菅義偉官房長官が16日午前の記者会見で発表した。
 首相は2013年9月に国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席するためアルゼンチンを訪れているが、2国間会談を目的とした訪問は初めて。日本の首相の同国公式訪問は、安倍氏の祖父の岸信介元首相以来57年ぶり。(2016/11/16-12:50)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800315&amp;g=pol
麻生副総理、安倍首相とトランプ氏は「波長合う」=各閣僚、信頼構築を期待

 安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の会談について18日午前、閣僚や与党幹部から今後の関係深化を期待する声が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は閣議後の記者会見で、会談時間が約1時間半に及んだことに触れ、「予定が延びたということは、波長が合ったということだ」との見方を示した。
 菅義偉官房長官は、同行した野上浩太郎官房副長官から「会談は温かい、リラックスした雰囲気で行われた」と報告を受けたことを説明。「政権発足前から首脳間の強い信頼関係を築く上で、大きな一歩を踏み出す素晴らしい会談だった。極めて良いスタートとなった」と評価した。
 加藤勝信1億総活躍担当相は「首相の表情からも、信頼関係を確信したと受け止めた」と述べた。(2016/11/18-12:13)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111900214&amp;g=pol
河井補佐官が帰国=「次期米政権も同盟重視」

 安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談の事前調整のため訪米していた河井克行首相補佐官が19日午後、成田空港着の民間機で帰国した。河井氏は取材に対し「会談が実現したのは、次期政権の外交・安全保障政策に日米同盟が最も重要という認識があるからだ」と強調した。 
 河井氏はワシントンとニューヨークで次期政権関係者と会談。トランプ氏周辺から、日本以外の首脳からの会談要請を断っていると伝えられたと明かした上で、「トランプ氏は安倍首相を強く必要としている。初会談で信頼関係を築く第一歩を刻むことができた」と語った。(2016/11/19-17:54)

3130名無しさん:2016/11/20(日) 14:28:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_126
首相 ドイツ大統領と会談 力による現状変更認めずで一致
11月14日 22時13分

安倍総理大臣は、14日夜、日本を初めて訪問しているドイツのガウク大統領と総理大臣官邸で会談し、南シナ海や東シナ海、それに、ウクライナの情勢について、力による現状変更は認められず、法の支配による国際秩序の維持に向けて協力していくことで一致しました。
この中で、安倍総理大臣は「日本とドイツは、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値を共有する主要リーダーだ。国際社会の平和と安定に向けてさらに協力を強めていくことが重要だ」と述べました。これに対し、ドイツのガウク大統領は「日本とドイツは強い友好の絆で結ばれており、価値観を共有できる国だ」と応じました。

そして、安倍総理大臣とガウク大統領は、南シナ海や東シナ海、それに、ウクライナの情勢について、力による現状変更は認められず、法の支配による国際秩序の維持に向けて協力していくことで一致しました。

会談のあとの記者会見で、安倍総理大臣は「力による現状変更は認められないとの立場を確認し、法の支配による国際秩序の維持のため協力していくことで一致できたことを大変うれしく思う」と述べました。また、ガウク大統領は「東シナ海や南シナ海の状況は、ドイツも懸念を持って見守っている。緊張緩和が何よりも大切で、国際法にのっとった措置に踏み切るのが大前提だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092
首相 トランプ次期大統領との会談で信頼関係構築に努める
11月16日 4時26分

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領との会談に臨むため、17日アメリカに向けて出発することにしています。会談で、安倍総理大臣は、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを改めて確認し、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。
安倍総理大臣は、ペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するのを前に、アメリカ・ニューヨークでトランプ次期大統領と会談するため、17日、日本を出発することにしています。

これに先立って、安倍総理大臣は15日の参議院の特別委員会で、「トランプ氏との会談では、経済や貿易、安全保障、そして日米関係、同盟関係について、忌憚(きたん)のない意見交換を行うことで信頼関係を築いていきたい」と述べました。

一方、トランプ氏は、大統領選挙の期間中に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及したほか、日米安全保障条約は不公平だとして、日本に駐留する在日アメリカ軍の駐留経費の増額などを求める考えを示してきました。

このため、安倍総理大臣は、今回の会談で、日本とアメリカは、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値を共有していることを強調したうえで、先の電話会談に続いて、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを確認したい考えです。そのうえで、TPP協定も念頭に、自由貿易の重要性を強調し、大統領就任後も緊密に連携していきたいという考えを伝えて、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。

3131名無しさん:2016/11/20(日) 14:28:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
首相とトランプ氏の会談 麻生氏「流れとしてはいい」
11月18日 10時18分

安倍総理大臣とトランプ次期大統領との初めての会談について、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、会談の内容はわからないとしたうえで、「会談の時間が予定より延びトランプ氏が会談の場所のトランプタワーの下まで見送ったと聞いているが、それだけ2人の波長が合い、うまくいったということだと思う」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、「日米関係は、日本にとって基軸であり、アメリカにとっても太平洋国家を目指す以上、重要なものになってくるという認識は共和党に近い人はたいがい持っている。その意味で、2人の個人的な関係ができあがって、その後、政策の議論になると思うので、流れとしてはいいことだと思う」と述べました。

麻生副総理は会見のあと、衆議院の財務金融委員会で、「アメリカの大統領が就任前に他国の首脳と面談するのは、隣国のメキシコとカナダは過去にはあるが、それ以外の国の首脳に会うということは私はあまり知らない。きょうの会談で経済政策や外交にどんな影響があるのかはこれからの話だと思う」と述べました。
官房長官 「極めてよいスタート」
菅官房長官は、閣議の後の記者会見で、「トランプ氏の当選後、世界の首脳の中で一番初めに対面形式の会談を行ったもので、安倍総理大臣から、さまざまな課題に対して基本的な考え方を示し、大統領就任後、双方の都合のよい時期に会って、さらに議論を深めていくことで一致した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「新政権発足の前から、首脳間の強い信頼関係を築いていくうえで、大きな1歩を踏み出す、すばらしい会談になり、極めてよいスタートが切られた。今後とも、地域と世界の平和、繁栄のために日米同盟をいっそう深化、発展させていきたい」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「TPP=環太平洋パートナーシップ協定や、在日アメリカ軍の話題は出たのか」と質問したのに対し、「トランプ次期大統領は大統領就任前だ。非公式の会談であることから、中身について、具体的な話題を含めて詳細を述べることは差し控えたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が「トランプ氏は選挙期間中に日本を批判することもあったが、変化があったのか」と質問したのに対し、「選挙中の報道しか承知していないが、今回の会談は極めて温かい、リラックスした雰囲気の中で行われて、これから信頼関係を作ることができるという会談だったということは聞いている」と述べました。
民進 蓮舫代表 「説明する義務ある」
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「先進国のトップの中でトランプ次期大統領と最初に会ったということは、率直に評価する。ただ、トランプ氏が大統領選挙中に発言していた、駐留米軍の経費や、TPP協定からの撤退など、わが国の国益に関わる話について、どこまで主張し、何という返事が返ってきたのか、安倍総理大臣は説明する義務がある。非公式の会談だから言わないということならば、ぜひ国会で直接確認したい」と述べました。
海外メディアも速報
安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について海外のメディアも速報で伝えました。

このうち、アメリカのABCテレビは、「今回の会談は、トランプ氏の選挙戦での発言によって多くの国の指導者が抱いた懸念を解消できるか、最初のテストになった」と伝えました。

また、イギリスの公共放送BBCは、トランプ氏が選挙のあと外国の首脳と直接会うのは今回が初めてだったとしたうえで「アメリカの次期大統領が選挙のあとこれだけ早く外国の首脳と会うのは異例だ」として、今回の会談が日米同盟の重要性を示していると伝えています。

一方、アメリカのCNNテレビは、トランプ氏が新政権の人事を固めている最中に会談を行ったことは意義深いと伝えました。
そのうえで、安倍総理大臣が会談のあと記者団に対して「率直な話ができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と述べたことを取り上げ、選挙戦でトランプ氏が在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、不公平だなどと日本を批判してきたものの、前向きな会談になったと見られるとしています。

さらにロイター通信は、安倍総理大臣が会談のあと記者団にトランプ氏について「信頼できる指導者だと確信した。再び会って、より広い範囲についてより深く話をすることで一致した」と述べたことなどについて伝えました。

3132名無しさん:2016/11/20(日) 20:50:16
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161118-00064583/
安倍トランプ会談で世界にさらした恥―ドイツ・メルケル首相が見せた格の違い
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2016年11月18日 16時33分配信

安倍晋三首相は、次期米国大統領とされるドナルド・トランプ氏と、本日の朝(日本時間)に会談した。日本の政治史から観ても、首相がまだ就任もしていない次期大統領に会うことは異例だが、そもそも、移民やイスラム教徒の追放や温暖化対策の世界的な枠組みであるパリ協定からの脱退など、その発言が物議を醸しているトランプ氏に、先進国のリーダー達はやや距離を置いて様子を見ている。そんな中、真っ先にトランプ氏に会い、握手して「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」とまで言った安倍首相は、いかがなものか。

〇安倍首相は独裁者がお好き
90分間に及んだ安倍トランプ会談はトランプ氏がまだ大統領就任前なため(会談後の会見で安倍首相は「トランプ大統領」と連呼していたが)、その内容の詳細は明らかにされていない。だが、世界のメディアは、安倍首相がトランプ氏とにこやかに握手し、「彼は信頼できるリーダーだ」発言したことを大きく報じた。これまで、トランプ氏の勝利を大歓迎したのは、フランスのマリー・ルペン国民戦線党首など極右政党のリーダー達で、先進諸国の首脳たちは形式的な祝辞は送ったものの、大統領選前は名指しでトランプ氏を批判していた。そんな中、安倍トランプ会談は世界の人々の目にどのように映ったのだろうか。興味深いのは、米大手テレビネットワークのCNNが紹介したコメントだ。アジア研究が専門のジェフリー・キングストン教授(テンプル大学)は、次のように述べたという。

「安倍首相は、(ロシア大統領の)プーチンや(インド首相の)モディ、(トルコ大統領の)エルドアンなど、独裁的な傾向を持つリーダーを称賛している」

出典:CNN
キングストン教授や彼のコメントを取り上げたCNNは、痛烈に安倍トランプ会談を批判した、と読むべきだろう。

〇安倍首相の軽薄、メルケル・ドイツ首相の威厳と自負
こうした軽薄さが目立つ安倍首相に対し、正反対の、国際的なリーダーの一角としての威厳と自負に満ちた姿勢を示したのが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。大統領選後のコメントで、メルケル首相は次のように述べている。

「ドイツとアメリカは共通の価値観で結ばれています。それは、民主主義、自由、そして出身、肌の色、宗教、性別、性的指向や政治的姿勢にかかわらず、人間の権利と尊厳を尊重するというものです。この価値観を前提に、私はトランプ氏へ緊密に協力していきます」

出典:メルケル首相の大統領選のコメント
つまり、差別的で人権を軽視するような姿勢を、大統領になった後も続けるのであればトランプ氏には協力しないと、メルケル首相は強くクギを刺したのだ。また、メルケル首相は、米国とドイツが取り組むべき、大きな課題の一つとして「気候変動(地球温暖化)への対策」を上げた。これも、トランプ氏が地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を公言していることへのけん制であろう。

3133名無しさん:2016/11/20(日) 20:51:18
>>3132

〇似たような状況と、異なる「格」
米国の圧倒的な軍事力をアテにしたいのは、中国を潜在的な脅威とする安倍政権と、ロシアを潜在的な脅威とするメルケル政権も状況的には似ている。だが、両者の間で、決定的に違うのは、人権や地球環境といった、普遍的な価値感を堅持するか否か、という姿勢の明確さだろう。その点において、安倍首相はトランプ氏との会談で世界に恥をさらし、メルケル首相はリーダーとしての格の違いを見せつけた、と言える。

(了)

志葉玲
フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう!メルマガ」や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』(共に扶桑社新書)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

3134名無しさん:2016/11/20(日) 21:16:52
http://www.asahi.com/articles/ASJC95TBFJC9ULFA02P.html
TPP発効困難に トランプ氏勝利、アベノミクスに痛手
2016年11月9日22時38分

 トランプ氏が当選を確実にしたことで、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効は極めて困難となった。金融市場では円高が進むとの見方も強く、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も見直しを迫られる。米国が主導してきた貿易自由化は大きな転換点を迎え、世界経済への影響は必至だ。

 オバマ政権は、大統領選直後から新大統領が就任する来年1月までの「レームダック(死に体)」期間での議会承認をめざしてきた。民主党のクリントン候補もTPPに慎重な姿勢を示していたが、オバマ政権中の承認は黙認するとみられていた。

 トランプ氏は大統領選で、「(経済で)やられっぱなしだ。我々は中国と日本を打ち負かす」と繰り返し訴えた。日本からの輸出が米国の製造業を弱らせた1980年代の日米貿易摩擦の記憶を呼び覚ましたことなどが、グローバル化から取り残された白人労働者からの支持を得て、勝利への原動力となった。

 発効すれば世界の4割を占める…

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3135名無しさん:2016/11/20(日) 21:17:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000071-san-pol
トランプ米大統領 番狂わせ、国会を直撃 TPPきょう通過方針も野党攻勢
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことは、日本の政界にも驚きをもって受け止められた。与党は9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案を10日の衆院本会議で採決、通過させることを決めたが、採決に反対する野党は、TPP反対を明言するトランプ氏の勝利を“大義名分”として、経済や外交への影響に関する衆院予算委員会の開催を求めた。“番狂わせ”の影響が国会審議にも直撃している。

                  ◇

 TPP承認案の衆院本会議での採決は、9日の衆院議院運営委員会理事会で佐藤勉委員長(自民)の職権で決まった。自民党の二階俊博幹事長は記者団に「新大統領が選出されたからといって、慌てて何かをすることはない。既定方針通りだ」と述べ、10日の衆院通過の方針を強調。公明党の山口那津男代表は「共和党は自由貿易を深化させる旗印のもとに進めてきた政党だ。米国としての責任感を期待したい」と語った。

 甘利明前TPP担当相も記者団に「誰が大統領になろうと、TPPの本質をしっかり勉強、分析すれば、極めて戦略的に有効なツールだと理解されると思う」と述べた。ただ、自民党内には、トランプ氏の当選に「大変なことになった。世の中、何が起こるか分からない」(党幹部)と驚きの声が漏れる。

 細田博之総務会長は党会合で「米国とどのように関係を築いていくのか、わが国の政策の選択が問われる。安倍晋三政権にとっても試練の期間になる可能性がある」との懸念を表明。民進党などが反対する中、4日の衆院TPP特別委員会で承認案の採決に踏み切った塩谷立委員長も「8日の本会議で採決していれば、トランプ氏が勝つ状況で採決することはなかっただろう」と述べた。

 一方、民進、共産、自由、社民の野党4党はTPPに反対するトランプ氏の当選を政府・与党攻撃の格好の材料とした。9日の幹事長・書記局長会談では「10日の本会議で強行採決すれば茶番で、新大統領にケンカを売るような話だ」(民進党の野田佳彦幹事長)との声が噴出した。会談では本会議の開催に反対することで一致。与党が採決に踏み切る場合、強行採決をめぐる自身の発言を「冗談」とした山本有二農林水産相の不信任決議案を提出する方針だ。

 野党4党では、トランプ氏の当選を受け、予算委員会の集中審議を優先して開催する声も浮上している。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で、大統領選の影響で9日の日経平均株価が一時、千円超も下落したことを挙げ、「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と訴えた。

 一方、野党4党と距離を置く日本維新の会の松井一郎代表は談話で、国政未経験のトランプ氏が当選したとして「既存の政治に突き付けられた選挙結果から、わが国も学ぶべきだ。率直な言葉で国民に直接語りかける政治姿勢を一概にポピュリズムと非難すべきではない」と好意的に評価した。

3136名無しさん:2016/11/20(日) 21:21:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000111-mai-pol
<TPP>衆院通過も与党に漂う無力感 発効の見通し立たず
毎日新聞 11/10(木) 21:35配信

 政府・与党は10日に衆院通過した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案・関連法案について、30日までの今国会会期を延長して成立させる方針だ。しかし、安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけたTPPも、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、発効の見通しが立たない。いまさら引き下がれずに採決に踏み切ったものの、与党には無力感も広がる。

 自民党の竹下亘国対委員長は「一つの区切りだ。参院の審議に期待している」と記者団に語る一方で、「ここまで遅れた責任は我々にある」と振り返った。

 衆院通過で今国会中の承認の見通しは立ったが与党に高揚感はない。自民党中堅議員は「TPPはもう発効できない。日本側が承認を目指すのは見えでしかない」と漏らした。

 政府・与党が今国会でのTPP承認を最重視してきたのは「再交渉をしない」との姿勢を示すことに加え、米国の承認の後押しをするためだった。

 そもそもの誤算は米大統領選でクリントン氏優勢とみていたことにある。選挙戦でTPP反対を表明したクリントン氏だが、オバマ政権の国務長官としてTPPを推進してきた。これまで政府が培ったパイプを通じて米国を再びTPP参加に引き戻し、日本主導で発効を実現する--。山本有二農相の相次ぐ失言により野党が反発を強める中、4日に衆院TPP特別委員会で採決を強行したのもこうした戦略があったためだ。

 だが、トランプ氏勝利でその戦略は見通しを失った。政府関係者は「この国会はほとんど意味がなくなった」と漏らした。

 10日の採決では、自民党の鈴木憲和衆院議員が採決時に退席し、党農林部会長代理の役職も辞任した。二階俊博幹事長は「処分に値しない」と不問に付す考えを示したが、後味の悪さが漂う。【野原大輔、飼手勇介】

 ◇野党は足並み乱れる

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案・関連法案の採決では、民進党が退席したのに対し、共産党は出席して反対し、野党の足並みが乱れた。TPP反対のトランプ氏の勝利は、野党側には好機にもなりうるはずだが、気勢は上がらない。

 「強い意志をもって退席した。今回の強行採決は日本の国会の歴史の大きな汚点になる」。民進党の山井和則国対委員長は衆院通過後、こう強調した。

 だが、民進党は参院では承認案・関連法案の11日の審議入りに応じる方針。衆院で「採決阻止」を掲げながら参院での審議に応じるわかりにくい姿勢に対し、他党には反発がくすぶる。

 採決に先立つ4党国対委員長会談では、社民党の照屋寛徳氏が「対応がおかしい」と批判。山井氏は「同じ党内でも衆参で対応は違う」と釈明に追われた。会談では、山井氏は「国会が不正常だと示したい」と退席を提案したが、共産党幹部は会談後「そこまで付き合えない」と突き放した。

 TPP参加は旧民主党政権時代に検討が始まった。3党が民進党への不信を募らせるのは、民進党内が決して一枚岩ではないという現状からだ。採決直前の党代議士会では「TPP反対を貫いてきた」と発言した福島伸享氏に重徳和彦氏が「党全体が最初から反対だったわけではない」と反論。出席議員から「最初から反対だ」「いや違う」などの声が続出し、騒然となる一幕もあった。【樋口淳也、朝日弘行】

3137名無しさん:2016/11/20(日) 21:31:25
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161115-00000053-nnn-pol
TPP発効しなければ中国が中心に〜首相
日本テレビ系(NNN) 11/15(火) 16:15配信
 安倍首相は、TPP(=環太平洋経済連携協定)が発効しなければアジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移る可能性があるとの見方を示した。

 安倍首相は、TPPが進まなければ日本・中国・韓国やASEAN諸国が交渉に参加しているRCEP(=東アジア地域包括的経済連携)に「軸足が移っていく」として、アメリカがTPPを承認する必要性を訴えた。

 安倍首相(参院・TPP特委)「TPPがなかなか進まないということになれば、これは重心は、軸足はRCEP(=東アジア地域包括的経済連携)に移っていくのは間違いないわけであります。RCEPには米国は入っていないわけでありまして、そこのGDP世界最大の国は、米国ではなくて中国になっていくわけです。その意味におきまして、TPPが1つのモデルにならなければならないというのは、確かなことではないか」

 さらに安倍首相は、アメリカが主導したTPPでは、国有企業に対する厳しい制限や知的財産の保護が規定されているのに対し、GDPが最大の参加国が中国となるRCEPでは、交渉次第でどうなるか分からないとの見通しを示した。

 その上で「日本としてはTPPの目的・意義についてアメリカや世界に発信していくことによって、今の保護主義の流れを変えていく」と述べ、改めてTPPの重要性を強調した。

3138名無しさん:2016/11/20(日) 22:14:47
http://www.news24.jp/articles/2016/11/09/04346020.html
トランプ氏“優勢”政府に衝撃広がる
2016年11月9日 16:44

 アメリカ大統領選挙は日本時間9日午後4時現在、トランプ氏が優勢となっている。一方、トランプ氏の優勢が伝わると政府に衝撃が広がった。新政権の姿勢によっては戦後日本の安全保障の基軸だった日米同盟が揺るぎかねないとして政府内には緊張感が漂っている。

 9日朝、政府高官の一人が、接戦とは言ってもクリントン氏が勝つだろうという見通しを示していた。しかし、一転、トランプ氏の優勢が伝えられると政府内には衝撃が広がった。国家安全保障局の幹部は「トランプ氏は何を考えているかわからないし何も考えていないのではないか。安全保障の問題は最初から話すしかない」と語っている。

 安倍首相は早速、河井首相補佐官にアメリカを訪問して新政権の陣営と接触するよう指示した。

 河井首相補佐官「(安倍首相から)早速アメリカを訪問して新政権の関係者と会談するようにというご指示をいただきました」

 河井首相補佐官は新政権側に日米同盟の重要性を伝える方針。

 また、TPP(=環太平洋経済連携協定)の行方について、トランプ大統領になれば発効は難しいという見方が政府内に早くも広がっている。政府・与党は10日の衆議院本会議でTPPの承認案を採決する方針だが、民進党の安住代表代行は「あす(10日に)強行採決したら世界の笑いものになる」と話していて影響は避けられそうもない。

3139名無しさん:2016/11/21(月) 00:34:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000091-mai-int
<安倍首相>与党幹部「トランプ氏と案外気が合うかも」
毎日新聞 11/14(月) 23:20配信

 ◇17日にニューヨークで行う予定の直接会談の行方に注目

 安倍晋三首相が17日にニューヨークで行う予定のトランプ次期大統領との直接会談の行方が注目されている。外交手腕が未知数のトランプ氏との関係構築が焦点だが、首相自身は以前に「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」と周囲に漏らしており、与党幹部は「2人は案外気が合うかもしれない」との見方を示す。

 安倍首相は14日の参院TPP特別委員会で、トランプ氏との会談について「日米同盟、経済関係の重要性について話したい」と意欲を示した。

 10日の2人の電話協議では、首相の祝意にトランプ氏が「首相の業績を高く評価している」と応じた。17日の会談設定もこの電話協議で決まっており、政府関係者は「2人は非常にうまくいっている」と話す。

 安倍首相はロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領らと親しく、政府・与党には「トランプ氏も首相と相性がいいタイプではないか」との観測がある。【高橋克哉】

3140名無しさん:2016/11/21(月) 00:35:01
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00000010-pseven-soci
北方領土問題 安倍首相に近いNHK女性記者の気になる動向
NEWS ポストセブン 11/15(火) 7:00配信

 なぜ今、このタイミングで、北方領土という最難関の外交問題が急展開を見せているのか。話題書『総理』(幻冬舎)で権力の内側に肉薄した元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が、安倍政権“最深部“の動きを綴る。

 * * *
 日露外交は、安倍首相の直接的な指揮の元、官邸の総力を投入して突破口を模索している。しかし、解散は総理大臣だけに与えられた伝家の宝刀であり、安倍本人は一度も解散の意思や時期に言及したことはない。

 それでもロシア外交と解散総選挙を結びつける観測が絶えないのは、政府・自民党の幹部や安倍に近い人物がこの噂を否定しないどころか、裏付けるような発言を繰り返しているからだ。

 8月の人事で幹事長に抜擢された二階俊博は、「常在戦場」を繰り返し、選挙はいつあってもおかしくないという発信をし続けている。

 そしてもうひとつ、この秋、永田町の住人の一部は、あるテレビ番組に注目した。NHKが9月14日に放送したクローズアップ現代+である。

 この番組では、突破口を開いた経済協力パッケージの内部資料や世耕経済産業大臣のロシア側との会談など独自映像を満載して官邸の取り組みをアピールした。番組内でプレゼンテーションを行ったのは岩田明子記者だ。長く安倍をカバーし、世耕や塩崎恭久厚生労働大臣とも近い。

 NHKで最も安倍政権に食い込んでいるといわれている岩田が北方領土交渉の前進を解説する以上、安倍本人と官邸の意思に沿った発信と受け止められたのだ。

 北方領土交渉は水面下で相当程度前進していて、年末の首脳会談では驚くような成果が発表されるのではないか。こんな憶測が通常国会冒頭解散という連想を裏付け強化してきた。

 しかしこうした「期待値をあげる」発信には、政府内からも疑問符がついている。外務省幹部は、「北方領土交渉と平和条約締結は、何年もかかる長丁場の交渉だ。年末の首脳会談で国民が諸手を挙げて歓喜するような具体的かつ目に見える結論が出るはずがない」と断言する。

3141名無しさん:2016/11/21(月) 00:35:21
>>3140

 実際、北方領土や平和条約の交渉を進展させるには、合意文書や条約の作成など、外務省の国際法局など実働部隊が動き始めることになるが、未だに経済協力を超えるジャンルでは、シミュレーションを超える具体的な事務作業は始まっていない。

 さらに10月中旬になって、官邸中枢からは「通常国会冒頭解散なんて誰も一度も言っていない」という声が漏れ始めている。特に安倍や官邸に近い一部の記者がこうした情報に繰り返し触れている。官邸中枢が「冒頭解散を否定してみせる」という統一した意思を確認したのではないかと見る者も少なくない。

 これについては方向性の全く異なる二つの観測が流れている。ひとつは「年末日露→年明け解散」という噂が広まりすぎてしまっては、解散総選挙の価値が下がる。虚を衝いてこそ伝家の宝刀が輝くのであれば、とりあえずは火消しに回るべきだという見方。

 これと反対に、冒頭解散の可能性そのものが急速に低くなっているという見方もある。そもそも冒頭解散という見立ての根拠は、ある意味で消去法だった。最大のファクターは、世界経済の減速だ。来年前半までに解散に踏み切らなければ、悪化する経済指標が伝家の宝刀を安倍の手から取り上げてしまうと見られていた。

 しかし、解散を巡る情勢は刻一刻と変化している。

「世界経済の見通しが少し明るくなった」、「領土交渉はそう簡単に進まない」、「慌てて解散しなくても安倍一強の構図に変わりはない」。官邸周辺からは、冒頭解散を否定する声が波状的に上がりつつある。

 そんな折も折、10月19日には自民党総裁任期延長の方針が固まった。2018年9月に勇退するはずだった安倍が、2021年まで総理・総裁を務める可能性が出てきた。北方領土交渉と憲法改正を悲願とする安倍にとって、この制度改正によって解散戦略を含む政局の選択肢が大幅に拡大された事だけは間違いない。

※SAPIO2016年12月号

3142名無しさん:2016/11/21(月) 06:46:09
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00003724-besttimes-pol
安倍晋三はなぜトランプ勝利を予測できなかったのか?
BEST TIMES 11/15(火) 7:00配信

トランプ勝利はアクシデントではない

 2016年11月8日、アメリカ大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプが勝利した。

 大方の予測を裏切った結果だった。株価や為替相場は乱高下し、わが国の政界にも激震が走った。こういう非常時にはいろいろなものが見えてくるものだ。



 民主党のヒラリー・クリントン上院議員の勝利を見込んでいた総理の安倍晋三は、大統領選の開票終盤、「話が違う」と 外務省にいら立ちをぶつけたという。

 安倍はヒラリー勝利を前提に動いていた。9月の訪米では、ヒラリーとだけ会談。トランプを無視したわけで相当気まずかったのだろう。

 もちろん、トランプとのパイプをきちんと確保してこなかった外務省は悪い。多くのメディアも外務省の失態と非難した。



 しかし本質的な問題は、トランプが勝利した後も、安倍が目の前で発生している事態をまったく理解していなかったことだ。

 翌9日、安倍はトランプに「(日米両国は)普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国」「21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく『希望の同盟』であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います」などと祝辞を送っている。

 祝辞とはいえ、これにはトランプも苦笑するしかなかったのではないか。

 なぜなら、トランプの勝利により否定されたのは「普遍的価値」という発想であるからだ。

 アメリカは「世界の直面する諸課題」に積極的に取り組まないと意思表明を行なったのである。



 これは今に始まった話ではない。アメリカは世界中に「普遍的価値」を押し付けるというネオコン路線、グローバリズム路線に疲れ果て、世界の警察からの撤退を匂わせてきた。

 要するに、トランプ勝利はアクシデントではない。イギリスのEU離脱も含めて、大きな流れの延長線上にある。アメリカが内側に引っ込み、戦争をしなくなると、世界のパワーバランス、カネの流れも変わる。

 にもかかわらず、安倍は祝辞で「世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです」などと相変わらず呑気なことを述べている。

 だが実際には、「アジアに米国の軍隊を出すことが、本当に米国の利益につながるのか?」という不信感がトランプの票につながっているのである。



 つまり、安倍には世界がまったく見えていない。それ以前に、日本も見えていない。

 11月10日には衆院でTPPを強行採決し、しまいにはトランプにTPPの議会承認を促すなどと言い出した。さらには「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」と発言。誰目線なのかは知らないが、国益って言葉を知らないんですかね。このすっとこどっこいは。

 トランプ勝利から導き出される結論は、アメリカの世界覇権を前提として、TPPや安保法制など頓珍漢なことを繰り返してきた安倍自民党政権がついに追い詰められたということである。

3143名無しさん:2016/11/21(月) 06:46:43
>>3142

チンパンジーが操縦するジェット機

 メディアやネットで、トランプと安倍をひとくくりにして論じているものが目に付いたが、おそらく違う。端的に言えば、安倍はグローバリストであり、トランプはナショナリストだ。

 現在安倍政権を支持しているのは、利権がある連中か、単なる反左翼の思考停止した連中(保守系論壇誌に多い)か、新自由主義を保守と勘違いしているバカか、改革幻想に踊らされた花畑=B層である。改革という言葉に飛びつきカモにされる層だ。

 戦後の幻想の平和に酔っている「戦後民主主義者」と安倍支持者は同類である。

 幻想のリアルポリティクス(実態は売国・壊国)に酔っているだけで、平和ボケであることに変わりはない。

 一方、トランプの支持者はD層に近い。2005年に内閣府が広告会社スリードに作らせた定義によると、「既に構造改革に恐怖を覚えている層」。グローバリズムの恩恵を受け取っておらず、不満を抱えている層といってもよい。このルサンチマン(恨みつらみ)や社会に蔓延する悪意をトランプはうまく吸収した。



 また、「日本は今回の結果に右往左往しないほうがいい」という意見も散見されたが、右往左往せざるを得なくなるはずだ。トランプという人間は信用できないし、様々な勢力に丸め込まれる可能性もあるが、これまでの発言を忠実に実行するなら、日本の政治を根底的に変える。

 やるべき国防(個別的自衛権の強化)をおろそかにし、妄想を膨らませた上で集団的自衛権がどうこうと浮かれ立ち、移民政策を進め、TPPを推進し、農協や家族制度の解体をはかり、皇室を軽視し続けた安倍とその周辺の一派、メディア、言論人は、後ろ盾を失ったわけだ。



 私は近著『安倍でもわかる政治思想入門』(KKベストセラーズ)で、安倍の発言を分析し、その正体を明らかにした。安倍は世の中で誤解されているような「保守」でも「国家主義者」でもなく、周回遅れたグローバリストである。また、政治、憲法、歴史、伝統などに対する敬意も基礎知識もない。

 このまま安倍に政権を委ねるのは危険だ。

 われわれ日本人はチンパンジーが操縦するジャンボジェット機に乗っているのである。

 ヒラリーが拒絶されたのはなぜか? 

 トランプやサンダースのような政治家が支持を集めたのはなぜか? 

 世界各国が「保護主義」の動きを強めているのはなぜか? 

 こうした本質的な問題に気づくこともなく、安倍はフリチンで外に飛び出している。

 レッドネックと呼ばれるような人々までが、目の前で何が発生しているのか気づき始めているにもかかわらず。



 安倍は他人とコミュニケーションをとることができない。

 議論が苦手なので、一方的に自分の正義を唱えるだけだ。

 批判には一切耳を貸さない。

 だから失敗に気づくことができず、「この道しかない」「この道を。力強く、前へ。」となってしまう。

 今わが国がやるべきことはなにか? 

 チンパンジーを操縦席から引き摺り下ろすことである。



著者略歴

適菜 収(てきな・おさむ)

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』(以上、講談社+α新書)、『日本をダメにしたB層の研究』(講談社+α文庫)、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(以上、講談社)、『死ぬ前に後悔しない読書術』(KKベストセラーズ)、『なぜ世界は不幸になったのか』(角川春樹事務所)など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』(KKベストセラーズ)が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真:アフロ

3144とはずがたり:2016/11/21(月) 17:44:02
>>3142-3143
すげえ辛辣w(;´Д`)

俺も,胡散臭さを否定出来ないにせよ,普遍的価値の(少なくともその偽善の一定の)効用を,認める平和ぼけのグローバリストでフリチンのまま世界に飛び出してるチンパンジー(w)と同類なんかもだけど,心あるグローバリストはとっくに世界的に危機に面してる事は気付いてゐる筈だ。。

3145名無しさん:2016/11/23(水) 15:05:19
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161121-00000359-fnn-pol
安倍首相、米・オバマ大統領と短時間の立ち話 最後の意見交換か
フジテレビ系(FNN) 11/21(月) 15:29配信
首脳同士の最後とみられる意見交換の機会は、立ち話だった。
安倍首相は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で訪問しているペルーで、日本時間の21日未明、アメリカのオバマ大統領と短時間の立ち話をした。
オバマ大統領の任期は、2017年1月までで、首脳同士としての顔合わせは、これが最後になるとみられる。
両首脳は、この4年間を振り返り、日米同盟強化に取り組み、双方が指導力を発揮したことを互いに評価し、感謝を伝えあった。
また、トランプ次期政権が、1月に発足することを念頭に、引き続き、日米が手を携える必要があるとの認識を共有した。
最終更新:11/21(月) 15:29

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000042-jij-pol
安倍首相「信頼築けると確信」=トランプ氏と初会談―1時間半、再会で一致
時事通信 11/18(金) 9:13配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。

 この後、首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた。信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だった」と指摘。その上で、再会談を行うことで一致したことを明らかにした。会談の具体的なやりとりへの言及は避けたが、日米同盟の重要性や環太平洋連携協定(TPP)の意義などについて説明したとみられる。

 会談は、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で、予定より30分長い約1時間半行われた。日本側は首相と通訳だけで臨み、トランプ氏側は長女イバンカさんらが同席した。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。

 首相は「大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」と説明。「2人の都合の良いときに再び会い、より広い範囲で深く話をしようということで一致した」と述べた。

 首相は「私の基本的な考え方は話をした」と明言、日本の立場を説明したことを明らかにした。ただ「今回は非公式の会談なので、中身について話すことは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 一方、トランプ氏は自身のフェイスブックで、会談について「素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」と語った。

 トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。これについて記者団から会談での印象を問われた首相は「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と強調した。

3146名無しさん:2016/11/23(水) 21:20:16
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161121-00010000-kinyobi-soci
「冗談」発言以上に問題の山本農水相のもう一つの発言――委員会審議の意趣返しか
週刊金曜日 11/21(月) 12:01配信

「野党共闘に消極的」「国会対策も弱気」と不評だった民進党蓮舫執行部が、安倍政権と闘う姿勢を見せ始めた。きっかけは11月1日夜の山本有二農林水産大臣発言だ。

 同日に山井和則国対委員長は「2日のTPP特別委員会での採決、4日の本会議での採決」で与野党合意をしたが、篠原孝筆頭理事ら現場の委員が「審議は尽くされていない」「委員を辞める」と猛反発。そこに山本大臣の問題発言が飛び出し、状況は一変。翌5日、国対と現場が共に「採決できる環境にない。山本大臣辞任が先決」と与党に迫った結果、2日の委員会採決は見送られたのだ。

 しかし、安倍政権は山本大臣辞任を拒否する一方、三笠宮崇仁さまの本葬が午前中に行なわれた4日午後の特別委員会で強行採決。「喪に服するべき日に国会を混乱させた安倍首相は保守なのか」といった疑問も出る中、蓮舫民進党代表は「農水大臣発言は利益誘導」「不信任案提出も視野に入れている」と徹底攻勢を示し始めたのだ。

 山本大臣の問題発言が出たのは自民党の田所嘉徳衆院議員(茨城1区)のパーティ会場。「JA(農協)の方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日、田所先生のご紹介で農水省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」と口利きを勧めたのだが、同じ選挙区で戦った民進党衆院議員こそ、TPP特別委員会でSBS米価格偽装問題など政府追及の先頭に立った福島のぶゆき衆院議員(比例北関東)。同僚の宮崎岳志衆院議員はこう話す。

「山本大臣を追及した福島議員は農協などの農業関係者も支持している。だから恨みを晴らしてやろうということなのか、田所衆院議員が負けないようにしてやろうということなのか、『農水省に来てくれれば、(大臣の)オレが便宜を図ってやるぞ』という内容のことを言った。TPP特別委員会審議での意趣返しなのです。しかも山本大臣はSBS米の調査対象業者から資金提供を受け、国と公取と談合関与の疑いで係争中の業者からも献金を受けていた」

 自民党国会議員のパーティ券を買って役所に頼めば、TPP対策をしてくれるという露骨な利益誘導だが、献金や選挙応援の見返りに関連予算増などの恩返しをするのは自民党の伝統的手法だ。実際、新潟県知事選で現地入りした二階俊博幹事長も、農業関係者の会合で土地改良事業費(農業土木予算)増加を口にしながら自公推薦候補への支援を訴えた。

 しかし、野党推薦の米山隆一知事に敗北。選対本部長の森ゆうこ参院議員は10月31日のTPP反対集会で「最大の争点は原発再稼働だったが、もう一つはTPPだった」と挨拶。先の福島氏はこう話す。「熊本の農協関係者が上京、夜から議員会館前で座り込みをしていた。『自民党国会議員に文句を言われるので』と言っていましたが、参院選の東北の乱が九州などに広がろうとしています。次期衆院選で原発とTPPを訴えることが大切。野党共闘をすれば、地方の自民党は壊滅する」。

【食の安全徹底追及の構え】

 一方、都市部も食の問題を野党が本格的に取り上げ始めてから反応、メデイア的にも盛り上がってきた。食の安全を脅かす安倍首相の発言を徹底追及しようとしているのが玉木雄一郎衆院議員だ。

「発がん性の疑いのある肥育ホルモンや飼料添加物は、日本国内では使用禁止なのに輸入は認める二重基準。TPP発効で食肉輸入が増えてリスクが増大するのに、表示を義務付けるなど日本独自に規制することが困難になる規定がTPPに入っていた。『食の安全に関する協議をすべて秘密にする』という内容の秘密協定になっていたのです。それなのに安倍首相は根拠なしに『安全でないものが食卓に届くことは絶対にない』と断言した。米国で認可された遺伝子組み換えサケが入ってくる恐れもある。TPPは単なる自由貿易のルールではなく国家の役割を縮小させるのです」

 農業や食の安全を脅かすTPP。強行すれば、安倍政権打倒の気運が高まるのは確実だ。

(横田一・ジャーナリスト、11月11日号)

最終更新:11/21(月) 12:01

3147名無しさん:2016/11/23(水) 23:44:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
政府がクリントン政権誕生を推測の事実無し 閣議で答弁書
11月22日 13時31分
政府は、22日の閣議で、安倍総理大臣が、アメリカ大統領選挙の前のことし9月、トランプ次期大統領と会わずにクリントン氏と会談したことについて、政府としてクリントン政権が誕生すると推測した事実はなく、情報収集などに課題があるという指摘はあたらないとする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。

それによりますと、安倍総理大臣が、アメリカ大統領選挙が行われる前のことし9月、国連総会に出席するために訪れたニューヨークで、トランプ次期大統領と会わずに民主党のヒラリー・クリントン候補と会談したことについて、「クリントン氏側の発意を受けて調整し、実現したものだ。トランプ氏側からの提案はなかったため、実施されなかった」としています。

そのうえで、「政府としては、トランプ陣営とクリントン陣営双方との関係を早い時期から構築してきたところであり、クリントン氏だけを重視したり、クリントン政権が誕生すると推測したりした事実はなく、情報収集や分析能力に課題があるなどといった指摘はあたらない」としています。

3148とはずがたり:2016/11/25(金) 10:41:13
TPPで安倍首相苦境に=野党、トランプ会談を疑問視
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161124X671.html
11月24日 20:04時事通信

 環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、安倍晋三首相が苦しい立場に追い込まれてきた。首相は先のトランプ次期米大統領との会談でTPPの意義を強調したとみられるが、その直後にトランプ氏はTPP離脱を明言。首相が帰国後初めて臨んだ24日の参院特別委員会の審議で、野党側は会談の成果を疑問視し、対決姿勢を強めた。

 「首相は恥をかいた。(TPP離脱の)メッセージが出ることをご存じだったのか」。民進党の蓮舫代表は特別委で質問に立ち、首相がトランプ氏との直接会談で離脱表明の意向を把握していたのかどうかを追及した。

 だが、首相は、大統領就任前のトランプ氏との会談はあくまで非公式なものだと主張。その上で「トランプ氏が何をしゃべったかを申し上げれば、信頼を裏切ることになる」と、詳しいやりとりの説明を拒んだ。

 首相は、世界の首脳で最初にトランプ氏との会談を実現し、注目を集めた。しかし、首相がアルゼンチンでの記者会見で「米国抜きのTPPでは意味がない」と訴えた直後、トランプ氏は大統領就任初日にTPP離脱を実行する方針を表明。首相は完全にメンツをつぶされた形となった。

 蓮舫氏は、首相がトランプ氏との会談直後に「信頼できる指導者だ」と発言したことを捉え、「何をもって信頼関係を持てると確信したのか」とただした。これに対し、首相は「選挙戦と同じように、批判に明け暮れ、辱める行動を取らない点で信頼に足ると申し上げた」と答える一方、TPPをめぐるやりとりは伏せ続けた。

 米次期政権の離脱意向でTPP発効が絶望的な状況を踏まえ、野党側は政府に方針転換を促したが、首相は「トランプ氏の発言に右顧左べんすべきではない」と、なお批准を目指す姿勢を強調。議論は平行線をたどった。

 「ゼロ回答」を繰り返した首相に対し、野党からはやじが相次ぎ、審議はたびたび中断。蓮舫氏は質疑後の記者会見で「かみ合わない質疑は残念だ。国民には知らせず、自分だけ知っていればいいという姿勢は独裁的で怖い」と批判した。

3149名無しさん:2016/11/26(土) 02:02:52
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400586&amp;g=pol
「茶番」を謝罪、撤回=萩生田官房副長官-野党は他の発言も問題視

 萩生田光一官房副長官は24日午後、衆院議院運営委員会理事会に出席し、環太平洋連携協定(TPP)の衆院採決を念頭に野党の国会対応を「茶番」などと皮肉った自らの発言を撤回し、謝罪した。

 萩生田氏は23日の会合で「強行採決というのは世の中にない。採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」と発言。さらに「田舎のプロレス、茶番、こういう政治の在り方は変えるべきだ」と述べた。
 野党側は24日、萩生田氏が発言を撤回しなければ、年金制度改革法案の審議などに支障が生じるとけん制。民進、共産、自由、社民4党の国対委員長は発言撤回を要求する方針を確認した。
 萩生田氏は同日の参院TPP特別委員会に呼ばれ、「野党の皆さんがそのレベルだというふうに、私が思っている事実はない」と釈明。この後の議運委理事会で「国会審議に支障を来すのは本意ではないので撤回し、謝罪したい」と述べた。
 ただ、野党側は、萩生田氏が23日の会合で、トランプ次期米大統領やプーチン・ロシア大統領らを指して、「首相はおぼっちゃま育ちの割に不良と付き合うのが上手だ」と述べたことも問題視。民進党の小川敏夫参院議員会長は24日の記者会見で、「とんでもない暴言で外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。(2016/11/24-20:15)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400621&amp;g=pol
「首相は不良と付き合い上手」=萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し

 萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が24日、問題視した。

 萩生田氏は23日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。
 萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は24日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。 (2016/11/24-16:33)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400357&amp;g=pol
野党、萩生田氏に謝罪要求=国会日程に影響も

 民進、共産両党は24日の国対委員長会談で、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番」などと批判したことに抗議し、謝罪と発言撤回を求める方針で一致した。民進党の山井和則国対委員長はこの後の記者会見で、萩生田氏が要求に応じない場合は「新たな(国会)日程協議の支障になる」と警告した。

 与党は今国会の重要課題と位置付ける年金制度改革法案について、25日の衆院厚生労働委員会での採決を目指しているが、民進党は審議が不十分だとして応じない構え。萩生田氏の発言で態度を一段と硬化させるとみられる。
 山井氏は萩生田氏の発言について「極めて不適切だ。国会審議に対する侮辱だ」と強く反発。社民党の吉田忠智党首も会見で、萩生田氏に関し「職責に値しない。更迭を求めたい」と語った。
 公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、「大変不謹慎な発言だ。国会運営にも影響がある」と苦言を呈した。また、菅義偉官房長官は会見で「必要があれば(萩生田氏)自らが説明するのではないか」と述べた。(2016/11/24-12:20)

3150名無しさん:2016/11/26(土) 10:46:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010779901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
官房長官「次期大統領の就任前の発言 コメント差し控える」
11月22日 19時08分
アメリカのトランプ次期大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたTPP協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカのトランプ次期大統領はまだ就任前であり、次期大統領の発言の一つ一つにコメントすることは差し控える。また、大統領就任後の政策について、予断を持って答えるべきではない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「TPPの首脳会合では、アメリカから『今後も国内での理解を得るべく尽力を続ける』という趣旨の発言があった。アメリカが政権交代の時期にある現実の中で、わが国こそが早期発効を主導しなければならず、政府としては、速やかに国会で審議を進めてもらえるよう、緊張感を持って参議院の審議にあたっていきたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が「トランプ氏の方針転換は期待できると考えるか」と質問したのに対し、「そこはこれから先の話だ。現時点ではオバマ政権が続いているので、しっかり見守りたい」と述べました。
外相「予断持ったコメントは控えたい」
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「今の段階で、新政権の具体的な政策について予断を持ってコメントするのは控えたい。引き続き動向を注視し、新政権の関係者とも意思疎通を図っていきたい」と述べました。

また、岸田外務大臣は、TPP協定の国会承認を求める議案を審議している参議院の特別委員会で、「トランプ次期大統領は選挙戦中もさまざまな発言をしてきた。新政権が具体的にどういった政策を行うのか、今の段階で予断を持って申し上げるのは控える。TPP首脳会合では、アメリカも含めて国内の手続きを進めていくことの重要性を確認し、経済的・戦略的な重要性も確認したところだ。今はまず、わが国も各国と連携しながら国内手続きを進め、機運を盛り上げるべきだ」と述べました。
農相「姿勢に変わりはない」
山本農林水産大臣は、閣議のあとの会見で、「TPP協定の早期発効を目指していく方針は、総理もたびたび内外に伝えている。今の国会での協定承認に向けて真摯(しんし)に取り組む姿勢に変わりはない」と述べました。
経済再生相「立ち止まることできない」
石原経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「TPPの参加12か国の首脳会合では、トランプ氏が次期大統領に決定したあとの状況を受けても、国内手続きを遅らせようという国は一つもなかったことが確認できている。しかし、わが国が主導することによってTPP協定の発効の機運を高めていくという姿勢をやめてしまうと、TPP協定は間違いなく漂流してしまう」と述べました。
そのうえで、石原大臣は「トランプ次期政権の方針について、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えないといけないが、今後のことを見据えても、立ち止まることはできないのではないか」と述べました。
自民 幹事長「方針に変わりはない」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「まだ大統領に就任していない方の発言に、直ちに反応するのはいかがか。静かに穏やかに見守っていればいい。TPPについては、基本的な方針にいささかも変わりはなく、アメリカがどう言っても、日本は日本の考え方を内外に明らかにすべきだ」と述べました。

3151名無しさん:2016/11/26(土) 10:46:15
>>3150

民進 国対委員長「審議の意義崩れ去る」
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「トランプ次期大統領が、安倍総理大臣と会談したうえで、TPPからの離脱を発言した意味は非常に大きい。これによって、TPPは事実上発効できなくなり、安倍政権が強行に進めているTPPの審議の意義が根底から崩れ去る。発効するめどが立たないものを、強行で承認させようとすることは、国民からも全く理解できない話だ。安倍総理大臣は帰国後に、国民に現状を報告する責任がある」と述べました。
公明 代表「政府間の一致した方針 軽んじられてはならない」
公明党の山口代表は、記者会見で「トランプ氏はアメリカの次期大統領だが、必ずしも、今、政府の運営の責任を持っているわけではない。オバマ政権が次期政権にTPPの推進と発効を呼びかけており、関係12か国の政府どうしの一致した方針は軽んじられてはならない」と述べました。
維新 幹事長「最後までTPP推進を」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「日本は貿易立国なので、保護主義的な政策は何のメリットもない。世界のトレンドを見ても、保護主義的な通商政策は成り立たず、日本は自由貿易を推進していくため先頭に立つことが大事だ。最後までTPPを推進しないと、次の展開にはつながらない」と述べました。
社民 幹事長「会談 実がなかったということ」
社民党の又市幹事長は、記者会見で「アメリカが加わらなければ、TPP協定は発効せず、安倍総理大臣は見通しを誤ったということになるのではないか。トランプ次期大統領との会談も、安倍総理大臣は『個人的な信頼関係を築いた』と言ったが、全く実(じつ)がなかったということだ。国会承認を求める議案などは、審議を継続するか、いったん廃案にするのが当たり前だ」と述べました。
経団連会長「働きかけていくことが大事」
経団連の榊原会長は、記者会見で「日本にとっては最大の経済規模があるアメリカを含めていることに、TPP協定の意味がある。トランプ氏にも十分理解し支持してもらえるよう働きかけていくことが大事であり、何としても初期の計画どおりTPPを実現する方向で手を尽くすべきだ」と述べ、経済界としても関係方面に働きかけていく考えを示しました。

3152名無しさん:2016/11/26(土) 11:35:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
TPP協定 官房副長官「トランプ氏の翻意に努力」
11月23日 20時39分
萩生田官房副長官は、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを示したことに関連し、政府としてTPP協定の発効に向けて、アメリカ側に粘り強く働きかけていく考えを強調しました。
アメリカのトランプ次期大統領は、先にTPP協定について、「就任初日に離脱を表明する。代わりに公平な2国間協定の交渉を進める」と述べました。

これに関連して萩生田官房副長官は、都内で開かれた会合で、「2国間のFTA=自由貿易協定の交渉に応じてしまったら、ほかの国の信頼を失う。交渉には安易に応じないつもりだ」と述べました。

そのうえで、萩生田副長官は「日本はTPP協定の再協議には応じないというのが基本的な姿勢だが、トランプ氏が前向きに話し合いたいというのなら、時間をかけてもアメリカを巻き込むことが重要だ。トランプ氏が思いを翻すように努力を続けていきたい」と述べ、TPP協定の発効に向けて、アメリカ側に粘り強く働きかけていく考えを強調しました。

また、萩生田副長官は、野党側の国会対応について、「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」と述べ、批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010783121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
首相 TPPさらに厳しい状況も トランプ氏に翻意促す
11月24日 19時08分
安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、TPP協定からの離脱を表明する考えを示したことで、協定の発効は、さらに厳しい状況になったとしながらも、トランプ氏に翻意を促すためにも日本が、国内手続きを進めることが欠かせないという認識を示しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議している参議院の特別委員会は、集中審議が行われ、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、TPP協定からの離脱を表明する考えを示したことなどをめぐって質問が相次ぎました。

この中で、民進党の蓮舫代表は「トランプ氏が離脱を表明すると明言した中、日本が国内手続きを終えたら、トランプ氏が翻意するという確信はあるのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は「そういう確信はない。しかし、日本が『いち抜けた』でいいのか。自由貿易を進めて、自由世界において第2位の経済力を持つ日本が、保護主義の台頭に対して、しっかりと歯止めをかける役割を担うべきではないか」と述べました。

そして安倍総理大臣は「たしかにトランプ氏が、あのような発言をされたことによって、状況はさらに厳しくはなっている」と述べました。その一方で「TPPはアメリカ抜きでは意味がない。今、直ちにトランプ氏の発言があったからということで、右顧左べんすべきではない。TPPの意義について、アメリカに粘り強く、これからも訴え続けていきたい。今ここで『審議をやめた』となれば、その瞬間に完全にTPPは終わる。この国会でしっかりと批准していただきたい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は「アメリカ抜きでの可能性や、TPP以外の経済連携協定の議論を進めるべきだ」と問われたのに対し、「TPPは、今後のRCEP=東アジア地域包括的経済連携や、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏構想につながっていく。この重要性をしっかりと発信していくことが、私たちの責任ではないか」と述べました。

またトランプ氏が2国間の貿易協定の交渉を進める意向を示していることについて、「まずは日米のFTA=自由貿易協定というよりも、まずはTPPについて、しっかりとさらに粘り強く腰を据えて協議していきたい」と述べました。

このほか、トランプ氏との会談について安倍総理大臣は「現職のオバマ大統領に対する敬意をしっかりと持ち、アメリカに2人の大統領が存在するということを世界に示してはならないという、しっかりとした考え方を示していただいた姿勢を私は高く評価し、信頼に足ると考えた。さまざまな課題について議論し、当然、自由貿易についても話をした」と述べました。

そのうえで「日本とアメリカは、自由や民主主義、そして、基本的人権、法の支配、普遍的な価値を持つ同盟であり、アメリカのリーダーは自由世界のリーダーでもある。その責任もしっかりと果たしていただきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙の期間中に、トランプ氏の経済アドバイザーで、日米交流団体の一つ、ジャパン・ソサエティーの会長を務めるウィルバー・ロス氏と会談したことを明らかにしました。

3153名無しさん:2016/11/26(土) 11:41:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00006809-sbunshun-pol
安倍・トランプ会談を盛り上げた“ピコ太郎談義”
週刊文春 11/23(水) 16:01配信

 11月17日に行われた安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の会談は、世界中の注目を集めたが、その内容は未だ明らかにされていない。だがジャーナリストの山口敬之氏の取材により、初めて、その一端が明らかになった。

 会談はトランプタワー最上階にあるトランプ氏の自宅で行われたが、会談が始まる直前、安倍首相はトランプ氏にこう伝えたという。

「アラベラさんの“ピコ太郎”、本当に可愛いですね。日本でも大人気ですよ」

“アラベラ”とはトランプ氏の長女、イヴァンカ氏の娘で、トランプ氏の孫にあたる。そのアラベラさんが、あのピコ太郎の“PPAP”を踊った動画をイヴァンカ氏が自身のSNSに投稿し、大きな話題となった。それを踏まえた安倍首相のジョークは、その場を一気に和ませた。その結果、会談そのものも「本当に良い会談だった」と安倍首相が語るほど充実したものになったのである。いったい、そこでは何が話し合われたのか。

 明日11月24日発売の「週刊文春」12月1日号では、非公開とされた会談の内容に山口氏が肉薄している。


<週刊文春2016年12月1日号『スクープ速報』より>

「週刊文春」編集部

3154名無しさん:2016/11/27(日) 21:51:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000128-mai-bus_all
<TPP>次の一手苦しく、安倍政権に痛手…発効絶望的
毎日新聞 11/22(火) 21:20配信

 ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を表明した。保護主義的な政策が広がれば、アジア市場の取り込みを成長戦略の柱に据える安倍晋三政権には打撃となる。【秋本裕子、ワシントン清水憲司】

 トランプ氏の離脱表明後に開かれた22日の参院TPP特別委員会。古賀之士氏(民進)は「首相は(トランプ氏と)90分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、17日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め(TPP発効の)機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。

 日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの11カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。だが、参加国の最大の狙いは対米輸出増にある。安倍首相は21日、アルゼンチンでの記者会見で「TPPは米国抜きでは意味がない」と述べ、否定的だ。

 日本はひとまず国内手続きを完了させ、長時間かけてトランプ氏の翻意を待つ構えだ。しかし、既にベトナムが国内手続きを先送りする中、トランプ氏の発言を受けてTPPが推進力を失うのは必至だ。

 TPPを“塩漬け”している間に、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を進める中国が、アジア太平洋の通商交渉の主役に躍り出る可能性もある。中国の習近平国家主席は21日、ペルーのクチンスキ大統領と会談し、「ペルーとともに、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)プロセスを進めたい」と述べ、アジア太平洋地域を網羅する自由貿易協定(FTA)の構築に意欲を示した。日本はTPPなどを成立させ、貿易総額に対するFTA相手国の比率を、2015年度の約23%から、韓国並みの約7割に引き上げ、新興国市場の成長力を取り込むシナリオを描いてきたが、実現は遠のく。

 一方、トランプ氏が志向する2国間でのFTA交渉には、他国の警戒感が強い。トランプ氏は「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な2国間協定に向け交渉する」と述べたが、日本にとっては「米国が農産物などの市場開放を激しく求めてくる可能性が高い」(経済官庁幹部)ため、受け入れがたいシナリオだ。

 日本はTPP交渉にあたり、「米国からの市場開放圧力には新興国などと協力して対抗し、知的財産権保護などのルール作りでは、米国と歩調をあわせて新興国の門戸を開かせる」戦術を取った。2国間交渉で米国の圧力を直接受ければ、TPP以上の譲歩を迫られる。12年に発効した米韓FTAでは、ブッシュ政権時代の07年にいったん妥結しながら、オバマ政権が追加交渉を韓国政府に求め、韓国向けの自動車輸出で譲歩を引き出した。米国が国益をむき出しにした交渉を進めれば、FTAへの他国の支持を失う。国境をまたいだ投資や貿易が細り、経済が停滞する恐れもある。

3155名無しさん:2016/11/27(日) 21:55:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000025-mai-pol
<首相>TPP「米国抜き意味ない」 トランプ氏に翻意促す
毎日新聞 11/22(火) 9:46配信

 【ブエノスアイレス野原大輔】安倍晋三首相は21日(日本時間22日朝)、ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱の意向を表明した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と述べた。米国抜きの発効を否定し、引き続きトランプ氏に翻意を促す考えを示した。

 首相はペルーのリマで19日に開かれたTPP参加12カ国の首脳会合で「TPPの高い戦略的、経済的価値が確認された」と指摘。トランプ氏の反対姿勢を念頭に「米国の大統領選後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は一国もなかった」と述べ、参加国の結束を強調した。

 一方、北方領土問題を含む日露の平和条約交渉については「たった1回の首脳会談で解決するものではない。そんな簡単な問題ではない」と慎重な姿勢を示した。山口県で来月15日に行うプーチン大統領との会談を巡っては「私自身が直接やり取りをしながら、一歩一歩着実に進めていく考えだ」と述べ、解決の道筋を示すことに意欲を示した。

 プーチン氏は20日、首相との19日の会談で、北方四島の共同経済活動を協議したことを明らかにした。首相は「北方領土に対する従来の立場を何ら変えていない」として四島の帰属問題の解決を優先する姿勢を強調。そのうえで「四島の将来の発展について、日露が双方にとってウィンウィンの形で進めていくことが重要な視点だ。経済を含む日露関係を発展させる中で、平和条約交渉も前進を図ることが必要だ」と語り、領土問題と経済協力を並行して協議する考えを示した。

 首相は21日夜(同22日午前)、政府専用機でブエノスアイレスの国際空港を出発し、帰国の途に就いた。

3156名無しさん:2016/11/27(日) 22:34:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000074-mai-pol
<萩生田官房副長官>「田舎のプロレス」発言を撤回、陳謝
毎日新聞 11/24(木) 20:11配信

 萩生田光一官房副長官は24日、衆院議院運営委員会理事会で、野党の国会対応を「田舎のプロレス。ある意味、茶番だ」と批判した発言を撤回し、陳謝した。野党の反発で25日以降の審議日程の決定が遅れ、萩生田氏は「結果として国会審議に影響を与えたとすれば不徳の致すところだ」と記者団に語った。与党からも政権の緩みを懸念する声が出ている。

 民進党など野党4党は24日、国対委員長会談を開き、萩生田氏の発言への対応を協議。社民党の照屋寛徳国対委員長は「プロレスのように跳び蹴りしたい」と強い姿勢で臨むよう主張した。

 自身がプロレスファンという民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「プロレスに対しても田舎に対しても失礼だ」と批判した。社民党の吉田忠智党首は会見で、トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱を表明した後も承認案の審議を続けること自体が茶番だと反論。「プロレスが茶番かどうかアントニオ猪木議員にぜひ聞いてほしい」と述べた。

 衆院議運委理事会に先立つ参院TPP特別委員会では、民進党の蓮舫代表が「国会審議が茶番で、野党は邪魔する存在なのか」と追及。萩生田氏は「野党がそのレベルだとは思っていない」と釈明した。

 今国会では山本有二農相が「強行採決」に言及するなど政府・自民党の失言が相次いでいる。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は「大変不謹慎な発言だ」と不快感を示した。

 一方、無所属の猪木氏はこの日、参院外交防衛委で質問した際、萩生田氏の発言には触れなかった。【樋口淳也、高橋克哉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000039-jij-pol
野党、萩生田氏に謝罪要求=国会日程に影響も
時事通信 11/24(木) 11:47配信

 民進、共産両党は24日の国対委員長会談で、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番」などと批判したことに抗議し、謝罪と発言撤回を求める方針で一致した。

 民進党の山井和則国対委員長はこの後の記者会見で、萩生田氏が要求に応じない場合は「新たな(国会)日程協議の支障になる」と警告した。

 与党は今国会の重要課題と位置付ける年金制度改革法案について、25日の衆院厚生労働委員会での採決を目指しているが、民進党は審議が不十分だとして応じない構え。萩生田氏の発言で態度を一段と硬化させるとみられる。

 山井氏は萩生田氏の発言について「極めて不適切だ。国会審議に対する侮辱だ」と強く反発。社民党の吉田忠智党首も会見で、萩生田氏に関し「職責に値しない。更迭を求めたい」と語った。

 公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、「大変不謹慎な発言だ。国会運営にも影響がある」と苦言を呈した。また、菅義偉官房長官は会見で「必要があれば(萩生田氏)自らが説明するのではないか」と述べた。

3157チバQ:2016/11/28(月) 18:49:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161127-00000012-pseven-soci

法務大臣経験者は総理になれないというジンクスあり

NEWS ポストセブン 11/27(日) 16:00配信



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法務大臣経験者は総理になれないというジンクスあり


総理になれない政治家のジンクスとは


 スポーツ選手をはじめとして、各界の業界人は「ジンクス」を重視している。科学的根拠については不明ではあるものの、様々なジンクスは政界にも存在する。
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◆法務大臣は総理になれない
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「防衛大臣(防衛庁長官)経験者は総理になれない」というのは永田町ではよく知られたジンクスだが、これには中曽根康弘、宇野宗佑・元首相という例外がある。それに対して、現在まで歴代99人の法務大臣の中で総理になった人物は1人もいない。法相経験者には谷垣禎一・前総裁や高村正彦・現副総裁など自民党総裁選に出た実力者が少なくないが、それでも総理が生まれない。そのうち総裁の椅子が見えてきたら、就任を断わる人が出てきたりするかも。
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◆総理になれない3ジンクス
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【1】県議あがり
【2】参院議員出身者
【3】落選経験者
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 自民党で長く破られなかった有名な3つのジンクスだ。田中角栄・元首相の言葉とされる。だが、ジンクスは破られるためにある。1987年の総裁選でその時がやってきた。出馬したのは島根県議から衆院議員になった竹下登氏、参院議員から衆院議員に転じた宮沢喜一氏、落選経験がある安倍晋太郎氏の3人で、誰が勝っても1つが破られる。
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 この時は当時の中曽根康弘首相の裁定で竹下氏が後継総裁・総理に指名され、その4年後、宮沢氏も総理になった。だが、「落選経験者」が総理になるのは20年後の麻生太郎首相(2008年就任)まで待たなければならなかった。
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※週刊ポスト2016年12月2日号

3158名無しさん:2016/12/04(日) 14:33:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_108
首相 事業効率化を来年度予算案に反映へ
11月28日 20時32分
政府の行政改革推進会議は、外務省のパスポート発給業務で一層のコスト削減を求めるなど、国の事業の効率化などを求める指摘事項を取りまとめ、安倍総理大臣は来年度・平成29年度の予算案に反映する考えを示しました。
政府の行政改革推進会議は28日、総理大臣官邸で会合を開き、11府省庁の61の事業を対象にむだがないか検証した「秋のレビュー」の結果を踏まえ、事業の効率化や透明化などを求める指摘事項を取りまとめました。

それによりますと、手数料が高額だと指摘されている外務省のパスポート発給業務について、国民に対し、コストの内訳をわかりやすく説明し、一層のコスト削減に取り組むよう求めています。

また、ODA=政府開発援助の無償資金協力では、効果を事後に検証する制度が一部の事業しか対象としていないことから、対象範囲を拡大するとともに、効果を数字で評価できる客観的な指標を整備すべきだとしています。

このほか、再生可能エネルギーを活用した発電事業に出資する環境省の基金は、事業の将来の見込みと実績の間に、大きなかい離が生じているとして、事業の執行計画を厳しく精査し、余剰資金は国庫に返納すべきだとしています。

安倍総理大臣は会合で、「指摘事項はいずれも重要なものだ。予算編成に的確に反映するとともに、さらに事業の改善に取り組んでいく」と述べ、指摘事項を来年度・平成29年度予算案に反映する考えを示しました。

3159名無しさん:2016/12/04(日) 16:08:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_102
首相 地方裁量の財源確保に適切に対応の考え示す
11月28日 21時14分
全国知事会議が総理大臣官邸で開かれ、出席した知事が、国の来年度の予算編成でも、地方の裁量で自由に使える一般財源の総額を確保するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、地方が安定的に財政運営できるよう、適切に対応する考えを示しました。
全国知事会議には、安倍総理大臣や関係閣僚と全国の知事らが出席し、安倍総理大臣は「地方の活力なくして日本の活力はない。地方の魅力的な取り組みを後押しするため、情報や人材、財政の面で支援を進めたい」とあいさつしました。

会議では、富山県の石井知事が、国の来年度の予算編成でも、地方の裁量で自由に使える一般財源の総額を確保するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「地方が安定的に財政運営を行っていくため、地方が自由に使える財源をしっかり確保することが重要だ」と述べ、2015年度の地方財政計画の水準を下回らないようにするとした政府の方針を踏まえ、適切に対応する考えを示しました。

一方、徳島県の飯泉知事が、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、「地方創生に逆行するもので、早期に解消してほしい」と要望したのに対し、安倍総理大臣は「先の参議院選挙の問題点について、地方から声を上げてもらったことは意義がある」と述べたうえで、国会の場で議論が行われることに期待を示しました。

3160名無しさん:2016/12/04(日) 16:46:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120400054&amp;g=pol
在任1807日、中曽根氏抜く=戦後4位、歴代最長も視野-安倍首相

 安倍晋三首相の在任日数は5日で、第1次内閣を含め1807日。1980年代の中曽根康弘氏を抜いて戦後4位の長さだ。2012年12月の再登板以来、「安倍1強」と言われる政権基盤は衰えを見せず、自民党総裁の任期延長が決まったことで、歴代最長政権も視野に入ってきた。
 政権の「大番頭」である菅義偉官房長官は2日の記者会見で、首相の主な実績として、集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備や、株価をはじめとする経済指標の改善を列挙。「何をやるかという座標軸を明確にし、政治主導で解決してきた。百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇示した。
 総裁任期が「連続3期9年」に延長されることに伴い、首相は18年秋の次期総裁選に勝利すれば、東京五輪・パラリンピック後の21年9月まで続投が可能となる。19年8月に戦後1位の佐藤栄作氏を抜き、同11月には明治期の桂太郎首相をも超えて歴代1位となる計算だ。
 首相は12年9月に総裁再登板を果たした後、同12月の衆院選、翌13年7月の参院選、14年12月の衆院選、今年7月の参院選と、国政選挙で4連勝中。野党の低迷に加え、自民党内に強力なライバルがいない状況にも助けられ、安定した政権運営を続けてきた。首相を退いた後も「闇将軍」と呼ばれた田中角栄氏の影響力を徐々にそぎ、権力基盤を固めた中曽根政権の後半期と通じる。(2016/12/04-14:09)

3161名無しさん:2016/12/04(日) 18:02:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000511-san-pol
維新・松井一郎代表 IR法案審議入り反対の民進を猛批判「好き嫌いで物事を考えるバカな政党」 朝日・毎日も「でたらめ報道は問題」
産経新聞 12/2(金) 10:57配信

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は2日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は3年前に提出されている。3年間、何してたんや」と述べた。国会内で記者団に語った。

 さらに「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

 松井氏は、IR法案をめぐる朝日新聞、毎日新聞の報道ぶりに関しても「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『IR=依存症が増える』。何のエビデンス(証拠)をもっていってんのかね」と指摘。「シンガポールではIRができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張した。

 松井氏は、大阪万博実現を目指す超党派の国会議員連盟の設立総会に出席するため上京していた。

3162名無しさん:2016/12/04(日) 18:03:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000035-jij-pol
TPP承認「ぶれてはならない」=安倍首相
時事通信 11/28(月) 12:17配信

 参院は28日午前の本会議で、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2015年度決算の概要報告と質疑を行った。

 発効が絶望視される環太平洋連携協定(TPP)について、首相は「日本がここで立ち止まれば自由貿易は後退する。今ぶれてはならない」と述べ、今国会でTPP承認と関連法案の成立を目指す考えを改めて強調した。民進党の石上俊雄氏への答弁。

3163チバQ:2016/12/04(日) 21:16:39
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161129/plt1611291130001-n1.htm
【ドキュメント永田町】安倍首相・トランプ氏の会談内容が漏れないワケ 難クセ蓮舫氏に致命的欠陥 (1/4ページ)
2016.11.29
★(1)

 安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ次期米大統領の電撃会談(17日=日本時間18日)が、いまだに世界の話題となっている。トランプ氏がつくり出す新しい日米関係は、今後4年間の世界経済や外交・安全保障の潮流を大きく左右するからだ。他国や野党が揺さぶりをかけるなか、安倍、トランプ両氏はなぜ沈黙を貫くのか。民進党の蓮舫代表の致命的失敗とは。安倍首相と官邸中枢の実像に迫ったノンフィクション『総理』(幻冬舎)がベストセラーになっている、ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート第1弾。

 電撃的に実現した安倍-トランプ会談は、国内のみならず国際社会にも大きなインパクトを与えた。今でも余韻が続いているのは、突き詰めれば会談の内容が日米双方からまったく漏れてこないところにある。

 通常であれば、双方にとって差し障りのない部分は、会談後の記者会見や事務方のブリーフィングで公表される。会談に同席した人物や通訳が作成する記録を読んだ外務省幹部からも、少しずつ漏れてくるものだ。ここまで日米双方の情報管理が徹底している会談は極めて異例である。

 その背景について、安倍首相は24日、参院TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)特別委員会で、虚心坦懐(たんかい)に語った。

 かみ砕いて言うと、約90分間に及んだ会談の最後に、トランプ氏が「去り行くオバマ大統領への敬意も込めて、今日の会談内容は外に漏らさないようにしよう」と提案したのである。安倍首相もこれを是とした。だから、一切の情報が漏れてこないのである。

 そして、この提案は、安倍首相が「トランプ氏が前任者への敬意を忘れない、品位とマナーを持った人物」と判断する大きな材料になった。

 確かに、選挙中の粗野で利己的な印象とは裏腹に、トランプ氏の安倍首相との会談における言動は、オバマ氏への敬意に満ちていた。

 実は、オバマ政権は、注目会談に先立ち「米国に2人の大統領がいるかのような体裁はとらないでほしい」と、トランプ、安倍両氏側にクギを刺していた。本来なら、誰とどう会おうと自由であり、要請を聞き入れる義務はない。

 だが、トランプ氏と安倍首相は、会談の時間や場所、出席者、公表された10枚の写真に至るまで、これが首脳会談ではなく、トランプ氏の自宅を安倍首相が友人として訪問したというスタイルを貫いたのである。

 極め付きは、会談後のトランプ氏本人によるSNS投稿である。

 「Prime Minister Shinzo Abe stop by my home」(=安倍首相がわが家に立ち寄った)

 もちろん会談は立ち寄りなどではなく、90分の会談時間のほとんどを日米同盟のあり方、在日米軍基地の扱い、TPPなど、日米関係に横たわる広範な課題について1つひとつ話し合った。

3164チバQ:2016/12/04(日) 21:17:03
 事前の双方の接触から類推すれば、トランプ氏はTPPには厳しい見通しを伝える一方、在日米軍については撤退をチラつかせるようなことは一切なく、GDP(国内総生産)比1%枠の見直しなど、自衛隊の活動の「質と量」を増やしていく可能性について打診があったはずだ。

 こうした濃厚な内容があったからこそ、それが漏れては現職のオバマ氏を差し置いて、実質的な日米首脳会談を行ったことを内外に示してしまう。トランプ氏と安倍首相が「保秘」を誓い合ったのはこのためだ。

 大統領就任後の議会対策という側面を割り引いても、トランプ氏の一貫した対応は、退任するオバマ氏への騎士道とも言うべき、品格に満ちたものと安倍首相は受け止めた。だから、「信頼関係を構築できると確信した」と語ったのである。

 こうした安倍首相の説明に対し、民進党の蓮舫氏はTPP特別委員会で「何を言っているか、サッパリ分からない」「友達じゃないんだから」「不誠実な答弁」などと批判した。そして、繰り返し会談内容を公表するように求めた。

 民進党の前身である民主党は4年前まで3年半にわたって政権を担った。首脳クラスが交わした約束を破ってまで会談内容を公表すれば、信頼関係が地に落ちるのは、一度でも政権についた政党なら分かるはずだ。

 安倍首相が《トランプ氏を信頼できるとした根拠》を説明し、《会談内容を公表できない理由》も明らかに示した以上、蓮舫氏は質問の方向性を変えるべきではなかったか。

 蓮舫氏の質問にはもう1つ、致命的な欠陥があった。

 選挙中のトランプ氏の発言について、「大きな懸念を抱いた」「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念が揺らぐのではないか」「宗教、民族、性差、明らかな差別の発言」「特定の国を挙げてレッテル張りする非難と批判の応酬」などと列挙したのだ。

 もし、民進党が政権を奪取して蓮舫氏が首相になったら、自ら人格に疑問符をつけたトランプ氏と向き合うことになる。蓮舫氏はその覚悟を持って質問を展開したのか。

 蓮舫氏が首相にならないとしても、日本の野党第1党の党首が、民主的な手続きで選ばれた同盟国のリーダーの人格に疑問符を付けた事実は、もう消せない。

 外交関係者は「野党第1党の党首が国会という公式の場で、米国民によって選ばれた次期大統領を何のオブラートもかけずに批判したのは前代未聞だろう。まったく信じられない。究極のアマチュア」と突き放した。

 米国では、外交案件を内政上の対立に利用して国益を毀損(きそん)する政治家は厳しく批判され、「政治家失格」の烙印を押される。安倍首相を攻撃することに専心するあまり、蓮舫氏と民進党が失ったものは小さくない。

 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき) ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶応大学卒業後、TBSに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、2015年3月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。16年5月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』(幻冬舎)など。

3165チバQ:2016/12/04(日) 21:19:09
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161130/plt1611301130001-n1.htm
【ドキュメント永田町】日露交渉難航、外務省が戦犯だ!安倍首相と官邸の「2つの想定外」 卑劣な妨害工作 (1/4ページ)
2016.11.30
★(2)

 安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領が12月15、16日に行う日露首脳会談を前に、大変な事態が起きている。事前折衝で、日露両国の担当者が激突したうえ、日本でも官邸主導外交に反発して、外務省関係者が卑劣な暗闘を仕掛けているというのだ。こんな状況で、条約破りの常習国であるロシアと平和条約交渉など進められるのか。裏切り者を許していいのか。永田町・霞が関に精通する、ジャーナリストの山口敬之氏による独走リポート第2弾。

 今年夏ごろには「衆院解散の導火線になるのではないか」とまで期待感が高まっていた日露交渉が今、曲がり角に来ている。ペルーの首都リマで19日(日本時間20日)に行われた日露首脳会談の後、記者会見に臨んだ安倍首相の表情は厳しかった。

 「解決への道筋が見えてはいるが、1回の会談で解決できるほど簡単ではない。着実に一歩一歩前進していきたい」

 プーチン氏は首脳会談で、2016年上半期の日露貿易が前年同期比で4割近く減少したことを指摘したという。会談翌日の記者会見では、ウクライナ南部クリミア併合をめぐって制裁を強める欧米諸国に日本も同調していると不快感をあらわにし、一対一で話したという「北方領土での共同経済活動」についても、朝日新聞モスクワ支局長の質問に答える形で言及した。

 確かに、秋になってロシアから漏れてくる情報は、領土交渉については厳しいものばかりだ。

 ロシア軍機関紙は22日、北方領土の択捉島と国後島に新型ミサイルを配備したと報じた。沖縄県・尖閣諸島の領空周辺には同日、ロシア海軍のヘリコプターが飛行した。ミサイル配備は、安倍首相の支持基盤である保守層によるロシア批判を活発化させた。

 ところが、こうした動きに対し、政権中枢は「すべて織り込み済みだ」と周囲に漏らしている。

 確かに、ミサイル配備は今年3月に決められていたことであり、プーチン氏の発言もよく読めば、従来の発言から大きく後退したものではない。

 そもそも、来月の日露首脳会談に向けて、日本側が準備している合意文書は「交渉の継続」と「経済プランの実現に向けた協力」を確認するものだ。あくまで交渉途中の過渡期的な内容のたたき台が作られ、現在推敲(すいこう)が進められている。

 そして、安倍首相がリマなどに向けて出発する前、政府首脳はこう予言していた。

 「リマでの北方領土問題をめぐる発信は、国内の過熱した期待感を沈静化させる目的で、かなりローキーで(=抑制して)話すことになる」

 安倍首相本人が「山口での日露首脳会談→衆院解散」という観測が強まることを快く思っていなかったことは確かだ。領土交渉の先行きが厳しいという観測が広まれば、自然と解散風も収まっていく。安倍首相一流の情報コントロールだというのである。

 しかし、安倍首相と官邸が読み切れなかった事象が少なくとも2つある。「谷内正太郎国家安全保障局長-パトルシェフ露安全保障会議書記の会談の決裂」と、「ウリュカエフ経済発展相の解任」だ。

 まず、モスクワで今月上旬に行われた、谷内氏とパトルシェフ氏との会談は、日本側の予想をはるかに超える厳しいものとなった。

3166チバQ:2016/12/04(日) 21:19:39
 事実上の「会談決裂」といえる結果を受け、日本政府内では経済協力プランについて、「いったん立ち止まって、ロシア側に圧力をかけた方がいい」という考え方と、「領土交渉が停滞しているからこそ、包括的パッケージを進めるべきだ」という考え方に分かれている。

 そして1週間後、驚くべきニュースが飛び込んできた。

 世耕弘成ロシア経済分野協力担当相(経済産業相)のカウンターパートとして、経済協力交渉の前面に立ってきたウリュカエフ氏が今月半ば、収賄容疑で身柄拘束され、解任されたのである。

 この解任劇は、ロシア国内の「経済優先派」と「保守強硬派」の政争を浮き彫りにした。そして、プーチン氏はこの案件では「強硬派」に軍配を上げたことになる。

 プーチン氏一流の揺さぶりかもしれない。だが、どちらの事象も、日本政府の「想定外」だったことは間違いない。

 ■外務省関係者「ネガティブな情報操作」 交渉内容をリーク

 さらに、この事態を悪化させているのが「官邸と外務省の不協和音」だ。

 日露交渉は当初、安倍首相の肝いりで、世耕氏と長谷川栄一首相補佐官、今井尚哉筆頭首相秘書官や経産省グループを中核とする官邸主導で行われた。蚊帳の外に置かれた外務省側からは、この段階で怨嗟(えんさ)の声が漏れていた。

 そして、秋口に外務省が交渉内容にコミットし始めたころから交渉内容のリークが始まり、その一部は官邸批判を強調する目的で、明らかにゆがんだ形で発信されている。日露交渉の漏れるべきではない情報が、政府内の対立と恨みに基づいて漏れ出していくのは、最悪の展開といえる。

 ここで注目すべきは、交渉の進展を妨害するような情報を流しているのは、誰かということだ。

 外務省で日露関係を担当するのは、杉山晋輔事務次官を筆頭に、秋葉剛男審議官、原田親仁日露関係担当大使、林肇欧州局長だ。この4人は安倍政権中枢とのパイプも太く、官邸と緊密に連携を取って交渉に臨んでいる。官邸が信頼するからこそ、抜擢されたともいえる。特に、杉山、秋葉両氏は省内の官邸主導外交への不満を抑えつつ、黒子に徹してきた。

 ただ、官邸や外務省を含めた交渉担当者の間には、北方領土返還が「4島一括なのか」「2島+αが先行するのか」という根本的部分や、経済協力パッケージの中身や領土交渉との兼ね合い、交渉の進め方などについて、さまざまな異論や反論がある。

 こうした意見や方針の違いの間隙を突いて、「官邸主導の外交交渉」を面白く思わない、外務省関係者による「ネガティブな情報操作」が激しさを増しているのだ。

 国益が激突する外交交渉、特に戦後70年以上も解決しなかった領土交渉が簡単に進むはずはない。ましてや相手は百戦錬磨のプーチン氏だ。日本側が一枚岩とならなければ、ロシア側に付け入る隙を与えるだけだ。

 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき) ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶応大学卒業後、TBSに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、2015年3月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。16年5月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』(幻冬舎)など。

3167チバQ:2016/12/04(日) 21:25:07
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161201/plt1612011530001-n1.htm
【ドキュメント永田町】安倍首相の解散戦略は? 「1月解散」可能性は60%…官邸中枢「首相の発信は『やじろべえ』みたいなもの」 (1/3ページ)
2016.12.01
★(3)

 「1月解散」が再浮上してきた。安倍晋三首相が、世界の首脳に先駆けてドナルド・トランプ次期米大統領と会談を果たして存在感を示したうえ、内閣支持率が3年ぶりに60%を突破したのだ。民進党の蓮舫代表が「二重国籍」問題を引きずり、野党共闘が足踏みするなか、年明けの衆院解散が現実味を帯びてきている。政権中枢に食い込んだ敏腕ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の解散戦略に迫った。

 ◇

 「最近の安倍さんは成熟してきた。特に『憶測』を放置できるようになったのが大きいね」

 麻生太郎副総理兼財務相の、最近の口癖だ。

 安倍首相は第1次政権では、自ら掲げた政策の実現のために、抵抗をいとわず愚直に邁進(まいしん)し、最後は病に倒れた。第2次政権では、一見、遠回りとも見えるルートも選択肢に入れ、自分の狙いと違う憶測や情報にも過敏に反応しなくなったというのである。

 確かに、解散総選挙をめぐる永田町の見立てや噂に、安倍首相はまったくと言っていいほど反応していない。

 9月以降、「日露首脳会談→来年1月の通常国会冒頭解散」という憶測が急速に広まった。この時も、安倍首相は「解散の『か』の字も考えていない」と繰り返すばかりで、周囲をけむに巻いた。

 自民党の二階俊博幹事長は10月中旬、「選挙はいつあってもおかしくない」と述べたうえで、自らの派閥の若手を集めて選挙塾を開いた。このときは、永田町でも「いよいよか」と解散風が瞬間的に突風となったが、安倍首相は沈黙を守った。

 こうした二階氏の動きについて、安倍首相は常々、周囲に次のように漏らしている。

 「俺から二階さんに『何か言ってくれ』とか、『解散風を吹かせてくれ』とか、一度も言ったことはないんだ。二階さんは絶妙なタイミングで官邸にやってきたり、記者会見でしゃべったりして、自分の政局観の中で発信しているんだよ」

 ところが、その安倍首相が2回だけ、自ら動いたことがある。

 1回目は、二階氏を官邸に呼んで昼食をともにした10月27日だ。それまで解散風を吹かせ続けてきた二階氏だが、翌28日の記者会見では「直ちに解散をどうこうとは、安倍首相の念頭にないだろう」「今のところ、私の勘では切迫したことはないのではないか。国会審議をしっかりやらなければいけない」と、態度を豹変(ひょうへん)させたのである。

 約40分間の昼食で、安倍首相が二階氏に何を語ったかは明らかになっていない。だが、「解散近し」という永田町の見立てにブレーキをかけるよう指示したことは間違いない。

 もう1回は、ペルーの首都リマで11月19日(日本時間20日)に行われた記者会見だ。

 「解決への道筋が見えてはいるが、簡単ではない。着実に一歩一歩前進していきたい」

 もちろん、一義的には北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉の現状を虚心坦懐(たんかい)に述べたものだが、安倍首相の頭に政局がないはずはない。「日露首脳会談の勢いに乗って解散総選挙」という国内の憶測に冷や水を浴びせるには、十分な物言いだったのである。

 それでは、安倍首相は解散を当面見送ったのか。官邸中枢は即答を避けながら、以下のように解説した。

 「安倍首相の発信は『やじろべえ』みたいなものと思えば大抵は読み間違えませんよ」

 解散風が吹き過ぎれば抑制し、逆に、当面解散がないという憶測が強まれば「常在戦場」を強調する。確かに、通常1月下旬に開かれる自民党大会を3月に先送りし、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)承認案や、年金制度改革法案の年内成立に邁進(まいしん)している現況をみれば、「いつでも解散できる状況」を維持していることは間違いない。

 筆者の個人的感触では、「1月解散」の可能性は60%とみている。

 11月30日までの国会会期は12月14日まで延長された。臨時国会は、もう一度延長できる。低迷する野党の支持率も勘案すれば、衆院解散という「伝家の宝刀」を抜くフリーハンドを安倍首相は、今この瞬間も手にしているのである。

 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき) ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶応大学卒業後、TBSに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、2015年3月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。16年5月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』(幻冬舎)など。

3168チバQ:2016/12/04(日) 21:27:31
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161202/dms1612021700008-n1.htm
【ドキュメント永田町】譲位と政争 民進・野田幹事長、正論で政府方針を激しく批判 (1/2ページ)
2016.12.02
★(4)

 秋篠宮さまが51歳の誕生日(11月30日)を前に臨まれた記者会見で、述べられた次の発言に注目が集まっている。

 「長い間考えてこられたことを、きちんとした形で示すことができた」「大変良かった」

 もちろん、天皇陛下が8月に「譲位」の意向を表明された、お言葉についてである。

 この件で最近、永田町の注目を集めているのが民進党の野田佳彦幹事長だ。

 8月に自身のブログで「特例法で対応するのではなく、皇室典範を改正すべきだ」と主張したのに続き、先週21日の記者会見では「陛下のお言葉とは違う『公務負担軽減』『摂政』などが、意見聴取(するテーマ)に入っている」として、政府と有識者会議を激しく批判した。

 皇室典範改正には相当の時間を要する。ご高齢の陛下の意向を考えれば、特例法で迅速な決着を目指すのは自然な対応だと思うが、野田氏は政府方針とは正反対の論陣を張ったのだ。

 さらに、野田氏は摂政や公務軽減についても批判している。天皇陛下は、大正天皇の摂政を務めた父君である昭和天皇から、摂政をめぐるさまざまな軋轢(あつれき)について、直接話を聞かれていた可能性が強い。8月のお言葉では、この摂政制度と公務軽減は問題解決にはならないという意向を明確にされた。

 要するに、野田氏の発信・発言は、陛下の最新のご意向に沿ったもので、周辺情報も収集したうえで周到に練られたものと、永田町では見られているのである。

 それでは、野田氏に最新情報を伝えているのは誰なのか。

 野田氏は首相を務めていた2012年、皇族減少の対応について女性宮家の創設を柱とする方針をまとめたが、この過程で宮内庁に太いパイプができたとされる。

 皇室典範改正論といい、陛下のご意向に沿った発言といい、野田氏の発言は決して破天荒なものではなく、ある意味正論である。だからこそ、政府にとっては耳が痛い。

 他方、皇室典範改正が時間的に難しい以上、摂政や公務軽減なども次善の策として検討課題に加えなければならないことは、野田氏なら十分理解しているはずだ。

 そこで浮上するのは、野田氏に正論を語らせて官邸を揺さぶろうとしている勢力が、最新情報を吹き込んでいるのではないかという疑惑である。

 実際、宮内庁内部には、騒動後の人事で宮内庁に送り込まれた警察庁出身の幹部2人を「官邸の刺客」と呼んで敵視する声がある。複合的敵意のターゲットは特例法だ。「特例法による迅速な解決」が難しくなれば、官邸は立ち往生する。この点で、宮内庁の一部と野党は共闘が組めるのだ。

 そして現在、すべての関係者が最も注目しているのは、天皇陛下が12月23日の誕生日に合わせて、新たなお言葉を発表されるのか、発表されるのであれば、どのような内容となるかということである。

 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき) ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶応大学卒業後、TBSに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、2015年3月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。16年5月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』(幻冬舎)など。

3169チバQ:2016/12/04(日) 21:37:48
http://www.sankei.com/politics/news/161202/plt1612020055-n1.html
2016.12.2 23:42
【カジノ解禁法案】
自民と維新、万博&IRでますます連携強固に 「都構想」遺恨乗り越え誘致議連発足でタッグ
 自民党と日本維新の会は2日の衆院内閣委員会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案に賛成し、足並みをそろえた。この日は大阪府が目指す2025(平成37)年の国際博覧会(万博)誘致に向け、両党を中心にした超党派の議員連盟が発足。IR法案の採決で自主投票だった公明党をよそに、自民、維新両党の連携がますます強まっている。(清宮真一)

 万博誘致議連の会長には自民党の二階俊博幹事長が就任した。総会で維新代表の松井一郎大阪府知事の隣であいさつに立った二階氏は「多くの同志に呼びかけ、万博という大きな行事にふさわしい集まりにしたい」と支援を約束した。

 松井氏も和歌山選出の二階氏を意識して「大阪は和歌山の隣だ。東京一極ではなく日本を引っ張るエンジンは2つとの形を大阪、関西で作りたい」と述べ、息のあったところをみせた。

 自民、維新両党は昨年、「大阪都構想」の住民投票や府知事・市長の大阪ダブル選で激しく対立。二階氏は記者会見で、万博誘致議連を「(IR法案とは)全然別の会合」とし、IR法案についても「観光振興は何もIRに頼る必要はない」とそっけなく答えた。

 一方、安倍晋三首相は憲法改正などで気脈を通じる松井氏や橋下徹前代表と密接な関係にある。万博誘致にも意欲的だ。維新は平成28年度第2次補正予算案や年金制度改革法案などに賛成。二階氏も最近、馬場伸幸幹事長と頻繁に会談を重ねており、連携路線に傾いていることは間違いない。

 自民、維新両党が遺恨を乗り越えつつある中、公明党はIR法案で自民党と対応が分かれた。維新の影響力が強い関西選出の公明党議員は「次期衆院選に影響がないとは言えない」と危機感を募らせている。

3170チバQ:2016/12/04(日) 21:40:38
http://www.sankei.com/politics/news/161202/plt1612020053-n1.html
2016.12.2 23:40
【カジノ解禁法案】
ぐだぐだ公明…異例の自主投票で不満も 民進は対応決められず
 公明党が2日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の採決で、平成21年の臓器移植法改正案以来となる異例の自主投票で臨んだ。党内で賛否が拮抗(きっこう)し、意見集約に至らなかったためだが、政策実現に向け統一行動をとる政党が党議拘束を外したことは、主体性の欠如を露呈したともいえそうだ。

 2日午前、衆院内閣委員会で採決が刻々と迫る中、山口那津男代表ら公明党幹部は国会内で開いた常任役員会で顔をそろえた。1日夜、複数の議員は「賛成でまとまる」と明言していた。だが、井上義久幹事長が自主投票を提案し、了承された。山口氏は終始、沈黙していたという。

 井上氏はギャンブル依存症増加などを懸念する慎重派の代表格。推進派議員が認識を見直してもらうため依存症対策などを盛り込んだ付帯決議案を示しても、井上氏はかたくなだった。

 方針決定を受け、推進派の佐藤茂樹氏は委員会採決で賛成し、記者団に「党が苦渋の判断をしたことは受け入れざるを得ない」と語った。反対した浜村進氏は「メリットについて、まだまだ確信が持てない」と記者団に説明し、2日間の審議で採決に至ったことにも疑問を呈した。

 党中堅は「不満だが、反対でまとまらなかっただけ良かった」と語る。ただ、もっと早く党内議論を始めるべきだったとの声もある。井上氏は2日の記者会見で「結果論としてそういう意見もある」とかわしたが、自民党との連携に影響するとの懸念は消えない。

 一方、民進党は法案自体への賛否も決められなかった。採決に応じなかった理由は「審議不十分」。榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「早く方向性を決めなければならない。来週になれば(意見集約の時間が足りないとの)言い訳は通用しない」と主張した。

 これに対し、安住淳代表代行は記者会見で「安倍晋三首相は日本をギャンブル大国にでもしたいのではないか」と批判を強めたが、党の対応については「(参院で)審議が始まったらすぐ決める」と述べるにとどまった。(岡田浩明、豊田真由美)

3171名無しさん:2016/12/05(月) 06:46:46
http://this.kiji.is/178189391378841604
トランプ氏との接触に異議
米政府が日本に伝達
2016/12/5 02:00
 安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。

 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

3172名無しさん:2016/12/07(水) 22:47:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120400054&amp;g=pol
在任1807日、中曽根氏抜く=戦後4位、歴代最長も視野-安倍首相

 安倍晋三首相の在任日数は5日で、第1次内閣を含め1807日。1980年代の中曽根康弘氏を抜いて戦後4位の長さだ。2012年12月の再登板以来、「安倍1強」と言われる政権基盤は衰えを見せず、自民党総裁の任期延長が決まったことで、歴代最長政権も視野に入ってきた。
 政権の「大番頭」である菅義偉官房長官は2日の記者会見で、首相の主な実績として、集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備や、株価をはじめとする経済指標の改善を列挙。「何をやるかという座標軸を明確にし、政治主導で解決してきた。百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇示した。
 首相の党総裁任期は18年9月まで。任期が「連続3期9年」に延長されることに伴い、次期総裁選に勝利すれば、東京五輪・パラリンピック後の21年9月まで続投が可能となる。無論、衆院選を乗り切ることが前提だが、19年8月に戦後1位の佐藤栄作氏を抜き、同11月には明治期の桂太郎首相をも超えて歴代1位となる計算だ。
 首相は12年9月に総裁再登板を果たした後、同12月の衆院選、翌13年7月の参院選、14年12月の衆院選、今年7月の参院選と、国政選挙で4連勝中。野党の低迷に加え、自民党内に強力なライバルがいない状況にも助けられ、安定した政権運営を続けてきた。首相を退いた後も「闇将軍」と呼ばれた田中角栄氏の影響力を徐々にそぎ、権力基盤を固めた中曽根政権の後半期と通じる。(2016/12/04-17:01)

3173名無しさん:2016/12/07(水) 23:08:37
首相は「戦後政治の総決算」を模索し続けた…そこに横やりを入れたのはオバマ側近のあの女だった
首相、真珠湾慰霊へ2016.12.7 05:00
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首相官邸に入る安倍首相=6日午前1/1枚
 安倍晋三首相は26、27両日、先の対米戦の端緒となった米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、慰霊することになった。昭和16(1941)年12月8日の真珠湾攻撃から75年。首相は、中国・韓国が仕掛け、欧米にもくすぶる歴史戦に終止符を打ちたいとの思いが強い。だが、その裏では日米間で激しい綱引きが繰り広げられていた。(田北真樹子)

 「戦後政治の総決算に挑むつもりだ」

 首相は5日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた党役員会で唐突にこう語った。くしくも中曽根康弘元首相の在職日数1806日を抜き戦後歴代4位になったばかり。中曽根内閣のスローガンが「戦後政治の総決算」だっただけに、党役員らは「何でまた急に…」と顔を見合わせた。

 その2時間後、首相はハワイ訪問を明かし、「4年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟強化の意義を世界に発信する機会にしたい」と語った。党役員らは、テレビに映る首相の姿を見て「このことだったのか」と得心したという。

 首相とオバマ氏の最後の首脳会談に向けた検討と準備は9月ごろ、外務省の森健良北米局長を中心に極秘裏に始まった。計画を知る人は政府内でも一握りで、外務省でも、首相の真珠湾訪問を伝えるNHK速報に驚きの声が上がった。

 オバマ氏が広島の平和記念公園を訪れたのは5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)直後。この際にも首相の真珠湾訪問が取り沙汰されたが、首相はきっぱりと否定した。「バーターした」と思われたくなかったからだった。

 だが、首相は、真珠湾訪問の道を模索し続けた。8月には昭恵夫人が真珠湾を訪ね、現地の反応を探った。その一方で、来年1月に退任するオバマ氏との会談について「最後にふさわしい会談をしたい」と米側に打診した。

 そこで浮上したのが、オバマ氏の故郷であるハワイ・オアフ島での会談だった。日米両国が8日(現地時間)に真珠湾で初の合同追悼式典を開く運びになったこともあり、これに合わせて会談を行う方向で調整が続いた。

 ところが、横やりが入った。ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)が、11月に安倍首相とトランプ次期米大統領が会談したことを理由に猛反対した。

 トランプ氏との会談前に、日本側に「現職大統領への配慮を求める」と注文をつけたのもライス氏だ。11月中旬のペルー・リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の首脳会談を短時間の「立ち話」に変更させたのもライス氏だとされる。

 だが、オバマ氏は友好的だった。首相が真珠湾訪問の意向を告げると「私が強いることになってはならない」と笑顔で応じ、その場で12月26、27日の訪問が決まった。

3174名無しさん:2016/12/07(水) 23:30:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000078-mai-pol
<萩生田氏>「田舎プロレス」再び謝罪 衆院決算行政監視委
毎日新聞 11/25(金) 19:00配信

 萩生田光一官房副長官は25日の衆院決算行政監視委員会で、野党の国会対応を「田舎のプロレス。ある意味、茶番だ」と批判した自身の発言について、「不適切だという指摘があれば真摯(しんし)に受け止め、おわびを申し上げたい」と改めて謝罪した。

 一方で、「特定の政党、委員会を名指ししたものではなく、与野党ともに充実した国会審議を行わなければ、国民の目にはそのように映るという私自身への戒めも込めての発言だった」と釈明した。

 自民党の二階俊博幹事長は25日の記者会見で、萩生田氏の発言について「甘い考えに基づいて軽口をたたいたのだろうが、大いに反省し、こういうことがないように努めてもらいたい」と述べた。【真野敏幸】

3175名無しさん:2016/12/10(土) 12:10:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000010-jct-soci
年明け「真珠湾解散」説 安倍首相がにらむハワイ訪問の先
J-CASTニュース 12/6(火) 19:44配信

 安倍晋三首相が米ハワイ州の真珠湾を訪問すると公表した。日米開戦からまもなく75年、現職首相としては初めてのことだ。米政府も好意的な評価を示している。

  「2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、その未来に向けた決意を示す。同時に日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」

■ケネディ駐日米大使も歓迎「友好と同盟の証」

 2016年12月5日夜、安倍首相は訪問の狙いをこう語った。日程は12月26〜27日。オバマ大統領と最後となる首脳会談を行うとともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。

 オバマ氏は今年5月、現職の米大統領として初めて、米軍が原子爆弾を投下した広島を訪問している。そのため、今回の真珠湾訪問は「返礼」の意味合いがあるとの見方もあるが、菅義偉官房長官は12月6日の記者会見で「広島訪問とは関係するものではないと思っている」とこれを否定。一方で「本年が真珠湾攻撃75年という事も総理の頭にあったのではないか」と述べた。

 米ホワイトハウスは5日に声明を発表し、「両首脳の訪問は、かつての敵国同士が最も親密な同盟国となり、共通の利益と価値の共有により結束しているという和解の力を示すだろう」と評価した。キャロライン・ケネディ駐日米大使も6日、「真珠湾訪問は日米間の友好と同盟の証です」と歓迎するツイートを投稿している。

 安倍首相としては、歴代首相が成し遂げられなかった真珠湾訪問によって「日米の戦後」に終止符を打つとともに、日米同盟の強固な関係を内外にアピールする考えだ。

日ロ首脳会談の成果で「年明け解散」説
 一方で「歴史的な偉業」は年明け衆院解散の布石ではないか、との観測も出ている。

 もともと年明け解散は、12月15日〜16日に行われる日ロ首脳会談の成果を掲げて行われるとの見立てがあった。その後、北方領土問題の大きな進展は期待薄となったため頓挫したと思われていたが、今回の外交成果で内閣支持率を伸ばし、そのまま解散総選挙に打って出る可能性が浮上したというわけだ。

 6日配信の日経新聞電子版では、自民党幹部が「真珠湾訪問で支持率は上がるだろう。やるなら1月解散だ」と語ったと伝えている。6日発行の日刊ゲンダイも「安倍首相の訪問決定で急浮上 年明け『真珠湾解散』に現実味」との見出しで観測を報じている。

 自民党の二階俊博幹事長は、6日配信の産経新聞電子版によると、こうした見立てについて「解散を考えるのはまだ早すぎる。そういう憶測があるが参考意見だ」と述べたという。ただ一方で「政治をやっている以上は解散を考えるのは当たり前だ」とも述べたという。

3176名無しさん:2016/12/10(土) 12:11:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000528-san-pol
首相真珠湾訪問 菅長官「慰霊であり謝罪ではない」 自民・二階幹事長「解散を考えるのは早すぎる」
産経新聞 12/6(火) 12:02配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今月26、27両日に米ハワイを訪問しオバマ大統領とともに真珠湾で戦争犠牲者を慰霊することについて、「訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と強調した。首脳会談と慰霊を現地時間27日(日本時間28日)に行う方向で調整している経緯も明らかにした。

 菅氏は「先の大戦に関する首相の考え方は昨年8月の戦後70年談話にすべて尽くされている。訪問は、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と強調。「今年が真珠湾攻撃75周年ということも首相の頭の中にあったのではないか」とも語った。真珠湾攻撃の歴史的評価については「専門家によって議論されるものだ」と述べるにとどめた。

 丸川珠代五輪相は会見で「一つの傷を癒やす行為を実現できた」と評価。山本幸三地方創生担当相は「真珠湾で慰霊の誠をささげることは米国民にとっては非常に意義深い」と言明した。

 自民党の二階俊博幹事長は「党としても訪問が成功するようバックアップしたい」と話し、外交の成果を掲げ衆院解散に打って出るとの観測には「解散を考えるのはまだ早すぎる。そういう憶測があるが参考意見だ」と評した。一方で「政治をやっている以上は解散を考えるのは当たり前だ」とも述べた。

 民進党の山井和則国対委員長は「真珠湾訪問は非常にいいことだ。解散については首相がお決めになることだ」と語った。

3177名無しさん:2016/12/10(土) 14:12:32
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500170&amp;g=pol
通算在任4位「感慨深い」=安倍首相

 安倍晋三首相は5日午前、通算在任日数が中曽根康弘氏を抜いて戦後4位となったことについて「中曽根総理は仰ぎ見る存在だったので感慨深い。決しておごることなく、平常心で一日一日に全力で当たり、結果を残したい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。(2016/12/05-12:06)

3178名無しさん:2016/12/10(土) 14:26:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600922&amp;g=pol
トランプ氏との会談記録なし=答弁書

 政府は6日の閣議で、安倍晋三首相が先月に行ったトランプ次期米大統領との会談について、「非公式なものであり、会談の記録は作成していない」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

 答弁書は、首相がトランプ氏に贈ったゴルフドライバーの代金について、首相が私費で支払ったと説明している。 (2016/12/06-23:21)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600861&amp;g=pol
「トランプ氏は普通だった」=安倍首相発言、昭恵夫人明かす

 安倍晋三首相夫人の昭恵さんは6日、京都市内で講演し、トランプ次期米大統領と11月に会談した首相が「選挙のときとは人が違うように普通だった」との印象を語っていたことを明らかにした。昭恵さんは「あれだけ過激なことを選挙の中で言われてきた方だから、大統領になって本当にどういうふうになるのか」と、一般人目線で興味津々な様子も示した。 (2016/12/06-20:39)

3179名無しさん:2016/12/10(土) 15:22:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900517&amp;g=pol
TPPを承認=発効は絶望的-安倍首相、米へ働き掛け継続

 環太平洋連携協定(TPP)と関連法が9日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認、成立した。トランプ次期米大統領が協定の枠組みからの離脱を表明、発効は絶望視されているが、安倍晋三首相はTPP実現に向け、米側への働き掛けを継続する意向だ。
 首相は参院本会議に先立つTPP特別委員会で、米国以外の参加国の対応について「国内手続きをやめるという国は1カ国もない」と指摘。「TPPが持つ戦略的、経済的価値を、それぞれの国が国家意思として示していくことこそが求められている」と訴えた。
 TPPは、日米やニュージーランドなど太平洋を囲む12カ国が参加する広域の自由貿易協定(FTA)。首相はTPPを成長戦略の柱に位置付けている。
 発効は域内の国内総生産(GDP)合計額の85%以上を占める6カ国以上の承認が条件。12カ国全体のGDPの約60%を占める米国の承認が不可欠となっている。
 TPP離脱を表明したトランプ氏は、多国間貿易協定に代わり、2国間協定に軸足を移す意向。相手国に個別に厳しい要求を迫る可能性もある。(2016/12/09-17:29)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900445&amp;g=pol
TPP「復活の可能性」=自民議員が訪米報告

 自民党の二階俊博幹事長は9日の記者会見で、田中和徳国際局長らが5〜8日の日程で訪米し、共和党関係者や国務省高官らと意見交換したことを明らかにした。執行部への報告では、環太平洋連携協定(TPP)について、トランプ次期大統領の離脱表明を踏まえ、「TPPは死んだ」との指摘が出された一方、「1、2年のうちに復活する可能性がある」との意見もあったという。(2016/12/09-12:50)

3180名無しさん:2016/12/10(土) 23:27:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
首相とトランプ次期大統領の会談 非公式で記録は作成せず
12月6日 11時20分
政府は6日の閣議で、先月、行われた安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について、トランプ氏が大統領に正式に就任しておらず、非公式なものだったため、会談の記録は作成していないとする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、先月、ニューヨークで行われた安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について、「トランプ次期大統領から、アメリカに大統領が2人いるかのような印象を与えるべきではないとの強い要望があったことから、内容は一切公表しないことで一致した」としています。
そのうえで、「トランプ次期大統領は、アメリカの大統領に正式に就任しておらず、今回の会談は非公式なものであることから、会談の記録は作成していない」としています。
また、安倍総理大臣がトランプ氏にプレゼントしたゴルフクラブは、安倍総理大臣が私費で購入したとしています。

3181名無しさん:2016/12/11(日) 00:14:17
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00000000-bshunju-pol
「トランプ要因」で1月解散は消えたか
文藝春秋 12/9(金) 10:31配信

TPP、安全保障、日ロ交渉……すべての歯車が狂い始めた

    ◇    ◇

「TPP(環太平洋連携協定)は米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」

 11月21日、アルゼンチン・ブエノスアイレス市街の「ホテル・エンペラドール」。5日間におよぶ米、ペルー、アルゼンチンの外遊を締めくくる形で行われた記者会見で、首相・安倍晋三は甲高い声を張り上げていた。米大統領選に勝ったドナルド・トランプは、選挙戦を通じて、TPP離脱を繰り返し明言してきた。しかし、TPP早期発効の旗振り役を自任する安倍は、トランプの変心に一縷の望みを残し、ラブコールを送ったのだ。日本時間では22日朝7時すぎ。福島県沖を震源とするM7・4の地震が発生してから約1時間後のことだった。

 安倍は外国滞在中に不測の事態が起きることが多い。首相として初外遊となった2006年10月の中国、韓国訪問の際は、北京からソウルに向かう政府専用機の中で「北朝鮮が地下核実験を強行」の一報を聞いた。

 2013年1月に東南アジア諸国を歴訪した際にはアルジェリア人質事件が起き、多くの日本人ビジネスマンが犠牲になった。2015年1月には中東訪問中に「イスラム国」(IS)が、拘束した邦人ジャーナリストらの殺害を予告する事件が起きた。皮肉な話ではあるが、安倍は外国滞在中の危機管理対応の経験を積んできた。今回も、抜かりなく東京で留守を預かる官房長官・菅義偉に電話で対応を指示し、会見場に向かった。だが、安倍にとって本当の意味での不測の事態は、福島沖の地震ではなかった。

 安倍が会見で「米国抜きでは意味がない」とトランプにラブコールを送ったのと、ほぼ同じ頃、トランプがビデオメッセージを発表。来年1月20日の大統領就任初日にも「TPP離脱を通告する」と宣言したのだ。安倍の淡い期待が完全についえた。まさに不測の事態だった。

 TPPは「トランス・パシフィック・パートナーシップ」の頭文字を取った呼称だが、今、永田町では「従来のTPPは消え、トランプ・パートナーシップ・プロブレム(トランプとどう付き合うかという問題)という新たなTPPが生まれた」という笑えない戯れ言が聞こえてくる。

「話が違うじゃないか」

 11月9日。午前9時すぎに首相官邸に入った安倍は、大統領選についての報告を受け続けた。執務室には外務事務次官の杉山晋輔、内閣情報官の北村滋、防衛省防衛政策局長の前田哲らが慌ただしく出入りした。雌雄を決するとみられたオハイオ州、フロリダ州などの「スイング・ステート」の大半はトランプが競り勝つ。トランプの優位は安倍にとっては想定外。表情は明らかに不愉快そうだった。トランプが勝利宣言したのは同日夕だった。

 日本の対米外交は、リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーンら、ジャパン・ハンドラーと呼ばれる少数の知日派の情報とパイプに頼ってきた。今回の大統領選では、ジャパン・ハンドラーたちは、ほぼ全員が「反トランプ」だった。だから日本政府側には民主党候補のヒラリー・クリントンが勝つという情報ばかり入ってきた。日本外務省の中には、米メディアの調査には出てこないトランプ支持層、いわゆる「隠れトランプ」の存在を感じ取り情報を上げる幹部もいたが、それは「米国民は最後は良識を示す」という希望的観測に打ち消された。「トランプ勝利」を見通せなかった事実は、単に予想が外れただけでなく、狭い人脈に頼る日本外交の弱点を暴露したともいえる。

3182名無しさん:2016/12/11(日) 00:14:30
>>3181

■グリーンからフリンに

 安倍が国連総会出席のため訪米した9月19日、クリントンと会談したのも、「クリントン勝利」で一点買いしていたためだ。会談はクリントン側から申し出たもので、トランプとは日程調整がつかなかったという事情はあるにせよ、結果として軽率な判断だったと言われてもしかたない。

「どこかに人脈はないのか」

 首相官邸も外務省も自民党も血眼になった。しかし、トランプ本人はもとより、副大統領候補のマイク・ペンス、さらにトランプ政権入りしそうな人物の中に日本とつながりを持つ人物はほとんどいなかった。

 そんな中、唯一名前が挙がったのが、退役中将・マイケル・フリン。後に国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されるこの男は、10月中旬、日本を訪ねて菅、自民党元幹事長・石破茂、民進党の防衛通・長島昭久、さらに防衛官僚らと精力的に会談をこなしている。寿司など和食を好み、日本酒も飲んだ。

 その頃は、誰もがトランプ当選の可能性は低いと思っていたので、あまり注目されなかった。しかし、大統領選を受けて「フリン株」は急騰。今まで米国通を標榜する政治家や官僚は、二言目にはマイケル・グリーンの名を挙げ、彼との親密さを自慢したものだった。だが、一夜にして注目人物は「グリーン」から「フリン」に変わった。

「選挙では過激なことを言うが、大統領になったら心配するな」

「TPPがダメではなく多国間で交渉することをトランプは嫌がっている」

「日米関係を壊す気はないが、つくり直したい」

 一連の会合でフリンが口にした言葉が、政府側にインプットされていった。菅はフリンと会食した際「(トランプが)当選したら真っ先にお祝いさせてください」と伝えている。フリンは「そんなこと言ってくれるのは日本だけだ」と喜んでいた。当時はリップサービスの域を出ないやりとりだったが、この会話が後の安倍・トランプ会談につながっていく。

 外務省は、大統領選の結果が出た翌日に、安倍が勝者に電話で祝意を伝える段取りを進めていた。もちろん相手はクリントンであることを念頭に置いていたが、どちらが勝ってもいいようなシナリオを用意していた。それは、「アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議出席のためペルー・リマに向かう途中の17日にニューヨークに立ち寄る考えを安倍が伝え、あわよくば面会する機会をうかがう」というものだった。今回の大統領選は偶然にも主要候補のクリントン、トランプともニューヨークに居を構えている。当選したら、そこを拠点に政権発足の準備を始めるのは確実だった。「リマに行く途中でニューヨークに寄る」というカードは有効だった。

3183名無しさん:2016/12/11(日) 00:14:56
>>3182

■二階は「春までに結婚を」

 安倍とトランプの電話会談は翌10日朝、行われた。大統領選後、トランプと話す首脳はエジプト、イスラエル、メキシコに次いで4番目だった。通訳を交えてわずか十数分の会話の中でトランプは「アメージング(驚くほど素晴らしい)」という言葉を5回も使って安倍を持ち上げ、「あなたとは以前会ったことがある」とも語った。安倍には思い当たる節はない。会談のあと「向こうがそういうのなら、会っているのかな。大人数のパーティーかな」と首をかしげたほどだ。以前、2人が会ったことがあるかどうかは今も謎のままだが、電話会談の結果、2人は17日に正式に会うことが決まった。

 菅は独自に米国の弁護士事務所などのパイプを使い、トランプの関心や好みを探っていた。関心は経済。趣味はゴルフ。早速プレゼントとして定価50万円の本間ゴルフ製のドライバーが用意された。影響力があるのは長女・イヴァンカ・トランプと、その夫・ジャレッド・クシュナー。そしてフリン。3人を徹底的にリサーチして人脈を手繰りよせた。

 17日、トランプの私邸でもあるニューヨークのトランプタワーで行われた会談ではイヴァンカ、クシュナー、フリンの3人が出迎えた。

 会談はイヴァンカとクシュナーの娘、つまりトランプの孫のアラベラが、ピコ太郎の「PPAP」を歌い、踊る動画がインスタグラムにアップされて注目を集めていることなどが話題になり、笑いに包まれたという。

 安倍は、トランプと直接会った最初の首脳となった。スピード感だけをみるとトランプとの付き合いを順調にスタートさせたことになる。しかし、日米間に横たわる懸案が何一つ解決していないのも、また事実だ。TPPは瓦解した。トランプは、通商交渉は二国間の協議で行いたいと繰り返している。戦後の日米関係をみると、日本にとって繊維、自動車など一連の貿易摩擦での二国間交渉は、米国に一方的にやり込められ続けた苦い経験が残る。

 安全保障に関しては、トランプは、日本に対し駐留米軍経費の負担増を求め続けている。日米同盟の根幹からの見直しを求められる可能性もある。

 トランプは1987年、ニューヨーク・タイムズ紙など有力紙に意見広告を出し、米軍に守られて経済発展を続ける日本を痛烈に批判している。トランプが理想とするのは、日本が台頭する前の豊かな米国の復活。基本的な考えは意見広告を出したころと変わっていない。

 トランプが大統領選で勝つ前と後で、世界は変わった。安倍も米国、ペルー、アルゼンチンの歴訪を通じてそう実感したことだろう。APECにはトランプの姿はなかったが、トランプ不在の首脳会議ですら、「トランプの米国」とどう付き合うかが主題となっている印象だった。対照的に、8年間にわたって世界をリードしてきた現米大統領・オバマの影は薄かった。

 参加国の首脳たちの多くは自由貿易の大切さを訴えた。これは「アメリカ・ファースト」を訴え、保護主義にかじを切るトランプへの警戒心の裏返しだった。

 世界の為替や株価は、乱高下している。いずれも「トランプ相場」という注釈つきで解説されている。

 19日にリマで行われたロシア大統領・プーチンとの日ロ首脳会談も「トランプ要因」が影を落とした。

 安倍は12月15日、地元の山口県長門市で行うプーチンとの会談で北方領土問題を前進させたい。

3184名無しさん:2016/12/11(日) 00:15:08
>>3183

 一方、ウクライナ情勢をめぐりオバマ主導のロシア制裁に苦しんできたプーチンは、日本との関係改善で米国を牽制しようという思惑もあった。ところが、トランプの登場で米ロの雪解けに期待が出てきた。そうなれば日本への拙速な譲歩は必要なくなる。

 プーチンとの会談の後、安倍は記者団に残した短いコメントの中で「そう簡単ではない」という言葉を2度使った。9月、ロシアで行った首脳会談の後、「手応えを強く感じ取ることができた」と語った時と比べて明らかにトーンダウンしていた。

「トランプ要因」は国内政局にまでも微妙な影を落とす。一時の解散風はやや沈静化したが、安倍はまだ来年1月早々に衆院を解散し、総選挙に打ってでるという選択肢を残す。北方領土交渉が前進すれば支持が高まり選挙に有利との判断もある。ところが、頼りの日ロ首脳会談の成果があまり期待できなくなった。しかも1月に衆院を解散する場合、1月下旬から2月にかけて政治空白が生まれるのは避けられない。その間にトランプが正式に大統領に就任する。今後の外交を考えると一番大切な時期に、日本が出遅れる心配が出てくる。「トランプ要因」を考えれば、解散は自重しようという判断に傾く。

 11月10日夜、自民党幹事長・二階俊博は東京・赤坂で行われていた自民党若手議員の宴席に遅れて駆けつけた。そこで、独身の議員を捕まえ「選挙は奥さんがいて動いてもらった方がいい。来年、春までに結婚しなさい」と話し掛けた。「春までに」という一言は、1月解散は消えたというメッセージだったのか。それとも単なる冗談か。抜群の政局観を持つ二階の発言が出たのは、米大統領選の結果が明らかになった翌日の話である。

(文中敬称略)

(文藝春秋2017年新年特別号「赤坂太郎」より)

3185名無しさん:2016/12/11(日) 21:35:07
http://www.sankei.com/politics/news/161208/plt1612080006-n1.html
2016.12.8 07:13
安倍晋三首相、年内の衆院解散を見送り 外交日程を優先 第3次補正予算成立後に判断か

 安倍晋三首相は、年内の衆院解散を見送る意向を固めた。15、16両日の日露首脳会談に続き、26、27両日に米ハワイの真珠湾でオバマ大統領とともに慰霊することが決まったこともあり外交日程を優先させた。

 政府・与党には、来年1月召集の通常国会の冒頭で平成28年度第3次補正予算を成立させた後の「1月解散」を求める声も根強い。首相がこれを見送れば、来夏に東京都議選が予定されていることから、解散は来秋以降にずれ込む公算が大きい。

 自民党の二階俊博幹事長も7日、大阪市内で講演し、衆院解散について「年内はありません。年が明けてどうなっていくか。これからまた新しい流れがくるか」と述べた。その上で「今がチャンスだと耳元でささやく人もいないではない。だが、長期政権をやりたいからといって『今がチャンスだ』と解散を弄ぶものではない」と語った。

 また、二階氏は党本部で記者団に「年が明けたら、いろんな動きが出てくるだろうが、私には占い師みたいに先の先まで見通して言う資格はない」と述べた。

 来年の通常国会以降、憲法改正論議が本格化する見通し。現在、衆参両院とも改憲勢力が3分の2を超えており、首相が解散に踏み切るかどうかは、衆院の改憲勢力を積み増しできるかが重要な要素となる。

 民進、共産両党などが次期衆院選で野党統一候補を擁立すれば、自民党は50議席弱を失うとの分析もある。首相は野党共闘の動きをにらみながら解散時期を判断するとみられる。

3186名無しさん:2016/12/15(木) 12:57:42

195
骨の難病公表した原口一博元総務相、安倍首相「難病と闘う同じ仲間」
原口一博元総務相(大橋純人撮影)(写真:産経新聞)拡大写真
 遺伝性の骨の難病であることを公表し、入院している民進党の原口一博元総務相は12日、安倍晋三首相から届いた励ましのメッセージを病室に貼ったと自身のフェイスブック(FB)で報告した。

 原口氏は、難病指定の潰瘍性大腸炎を持病とする首相について「難病と闘う同じ仲間」とし、「病院スタッフも、自分たちの仕事を気にかけてもらっているようでうれしいと。本当にありがたい」と書き込んだ。

 首相は10日、「政治家として難病の告白は難しい決断ですが、頑張る原口さんの姿に難病に苦しむ多くの人たちも勇気づけられることと思います。ご快復(かいふく)をお祈りします」とのメッセージを送っていた。これに対し原口氏は「野党の一議員の私に。とても感激しました」とつづっていた。

 原口氏は11月下旬に自宅で転倒し、右腕などを骨折。骨が折れやすくなる国指定の難病「骨形成不全症」とみられている。

3187名無しさん:2016/12/15(木) 13:02:03
安倍首相「ご快復祈る」難病公表の民進原口氏を激励
[2016年12月10日22時52分]
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 安倍晋三首相は10日、遺伝性の骨の難病と診断されたことをSNSで公表した民進党の原口一博元総務相に対し、激励のメッセージを送った。

 原口氏が、自身のフェイスブックで明らかにした。

 原口氏が公表した文面によると、首相は「政治家として難病の告白は難しい決断ですが、頑張る原口さんの姿に難病に苦しむ多くの人たちもきっと勇気づけられる事と思います」「ご快復(原文ママ)を心よりお祈りします」と、激励している。

 首相はかつて潰瘍性大腸炎を患い、第1次内閣を1年あまりで退陣するきっかけになった。

 原口氏は、首相のメッセージを受けて「難病と闘う私に。安倍総理、御自ら励ましのお言葉を賜りました。野党の一議員の私に。とても感激しました」「難病と闘う皆さまへの励ましでもあります」などとつづり、謝意を示した。

3188名無しさん:2016/12/18(日) 11:39:42
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600119&amp;g=pol
安倍首相、トランプ新大統領と会談へ=就任後の来年1月下旬-内閣参与

 【ワシントン時事】谷口智彦内閣官房参与は15日、米首都ワシントンのシンクタンクで開かれたセミナーで、安倍晋三首相が来年1月下旬に訪米し、同月20日に就任するトランプ次期大統領と初会談する計画だと明らかにした。日本政府関係者が首相の訪米を公言したのは初めて。
 谷口氏は日本からインターネット電話でセミナーに参加。「日米両国は大統領就任後の来年1月下旬、安倍首相がトランプ氏を再び訪問する計画を進めている。恐らく首相はワシントンを訪れ、米大統領であるトランプ氏と公式に会談する」と英語で語った。
 政府関係者はこれまで、首相が来年1月27日を軸にトランプ氏と会談を行う方向で調整していると明らかにしている。(2016/12/16-11:07)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600919&amp;g=pol
早期解散「頭の片隅にもない」=安倍首相

 安倍晋三首相は16日夜のNHK番組で、早期の衆院解散について「現段階では全く頭の片隅にもない」と述べた。米国のトランプ次期大統領との再会談については「新しい政権ができるので、できるだけ早いタイミングで首脳会談を行いたい」と述べ、来年1月20日の新政権発足後、早期に実現させたいとの意向を示した。(2016/12/16-21:56)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600887&amp;g=pol
柔道の誘いに安倍首相たじたじ=プーチン氏と講道館訪問

 ロシアのプーチン大統領は16日、安倍晋三首相とともに柔道の総本山である東京・春日の講道館を訪れ、古式の形の演武を見学した。

 柔道愛好家で知られるプーチン氏は2000年の来日時にも講道館を訪問し、道着姿で技を披露した。今回はスーツ姿を崩さなかったが、畳の上では血が騒ぐのか、首相の手を引っ張って道場に誘い出すしぐさを見せ、「首相の技能を発揮するいい機会だ」と冗談を飛ばす場面も。黒帯の実力者を相手に、首相は「やろうと思ったんだけど」とたじたじの様子だった。
 プーチン氏はこの後、同席した森喜朗元首相、全日本柔道連盟の山下泰裕副会長らを交え、約10分間懇談。講道館柔道の創始者、嘉納治五郎をかたどった陶器製の人形などを贈られた。(2016/12/16-20:43)

3189名無しさん:2016/12/18(日) 12:14:26
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121300850&amp;g=pol
安倍首相、苦境ロシアに配慮=領土進展へ制裁「緩和」

 安倍晋三首相がロシアへの査証(ビザ)の発給要件緩和に踏み切るのは、クリミア編入をめぐる経済制裁で苦境にあるロシアにぎりぎりの配慮を示し、北方領土問題でプーチン大統領から譲歩を引き出す狙いがある。一方、米ロ関係に好転の兆しが見えるなど国際情勢の変化もあり、領土問題の進展につなげられるかは見通せない。
 2014年3月のクリミア編入を受け、日本は欧米と足並みをそろえ対ロ制裁に踏み切り、「査証の緩和に関する協議停止」や、新投資協定などの交渉開始凍結を決定した。その結果、同年秋のプーチン大統領訪日が延期された。
 欧米各国が対ロ制裁を継続する中、ロシアへのビザ発給要件を緩和すれば、日本は事実上の制裁緩和に踏み出すことになる。今回の日ロ首脳会談を受け、両政府は、日ロ双方のビザ緩和を含む十数本の合意文書を発表する見通しで、首相としてはこうした「成果」を踏まえ、領土問題の前進を狙う。
 外務省幹部は「日本が独自に制裁緩和を決め、たまたまロシアと同時に公表するということだ」と説明。「制裁破り」には当たらないとの立場を強調する。
 こうした「スタンドプレー」が国際的な協調を乱すとして、欧米各国の反感を買う可能性がないわけではない。また、プーチン大統領に近いロシア高官は「日本が制裁を実施する限り(関係発展の)妨げとなる」と追加の緩和も要求している。ロシアに領土問題で足元を見られ、結果的に日本が対ロ制裁問題でさらなる譲歩を重ねる展開も否定できない。
 ロシアとの関係改善に前向きとみられるトランプ次期米大統領が就任すれば、米ロ関係が修復に向かうとの見方も出ている。「ロシアが領土で譲ってまで対日関係に気を配る必要はなくなる」。日本政府内からはこんな懸念も漏れる。(2016/12/13-21:23)

3190名無しさん:2016/12/18(日) 14:41:49
http://www.sankei.com/smp/west/news/161217/wst1612170013-s1.html
領土問題は「国家犯罪」…斎藤・産経新聞大阪代表“進展なき経済援助”を批判 正論サロン講演
日露首脳会談2016.12.17 07:00

 産経新聞の「正論サロン」が16日、大阪市天王寺区、近鉄百貨店上本町店の近鉄文化サロンで開催され、ソ連共産党の一党独裁放棄の時期などにモスクワ特派員を務めた斎藤勉・産経新聞大阪代表が「ソ連崩壊から25年 共産主義との戦いは終わっていない」をテーマに講演した。同サロンでの正論サロン開催は初めて。

 斎藤代表は、北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議開始で日露が合意したことについて「ひっくり返りそうになるくらい怒りがわいてきた」と発言。領土問題で進展がない一方、事実上の経済援助となった内容を批判した。安倍晋三政権についても「歴史の正義をなげうとうとしている」と厳しく指摘した。

 斎藤代表は、北方領土問題について「一方的に領土を強奪された国家犯罪。犯罪である以上、4島耳をそろえて返してもらう以外にない」と主張。元モスクワ特派員としての経験も踏まえ「ロシアには原則論を貫き通さないとだめだ。大転換期にはロシアは動く」と述べた。

3191名無しさん:2016/12/18(日) 14:43:11
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195962
北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り
2016年12月16日

 これでは「進展」どころか、大きな「敗北」だ。安倍首相は15日夜の日ロ首脳会談後の会見で、北方4島での共同経済活動についても「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と胸を張ったが、気がかりなのは会談終了直後に、すぐさま配信されたロシア国営「タス通信」の報道だ。

 小人数の会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)のコメントとして、「両首脳は北方領土での共同経済活動の協議開始に向けた共同声明の内容で合意した」と伝えた。

 問題は具体的な合意の中身で、ウシャコフ補佐官が「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調したことだ。

■「自国の法律の下で」

 安倍首相はプーチンに北方領土を献上したも同然である。ロシアの法律の下での活動合意は「不法占拠された北方領土の主権回復」という原則が崩れ、ロシアの主権を認めることに他ならないからだ。

 そのため、以前からロシア側に信頼醸成に有効だと共同経済活動を提案されても、日本政府は突っぱねてきた。今回の会談前も「わが国の(固有の領土という)法的立場を害さないことが前提条件だ」(菅官房長官)と警戒していたはずだ。

「返還交渉が1ミリも動かず、主権を認める形で共同経済活動に合意すれば、安倍首相は散々北方領土に肩入れして、日本に帰属権がないことを確定させることになります」(元外交官の天木直人氏)

 まさか、こんな形で安倍首相は「私の世代で終止符を打つ」のか……。

3192名無しさん:2016/12/18(日) 15:09:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000002-mai-pol
<安倍首相>しぼむ「1月解散論」 外交優先へ
毎日新聞 12/17(土) 6:00配信

 ◇「来秋以降」との見方が強まる

 安倍晋三首相が来年1月の衆院解散を見送るとの見方が与党内で強まった。1月20日には米国でトランプ新大統領が誕生し、各国は外交・安全保障政策の調整を迫られる。首相は1月中旬に東南アジアなど4カ国歴訪を予定しているほか、トランプ大統領就任後の早期訪米も模索する。15、16日の日露首脳会談で北方領土問題の大きな進展がなかったこともあり、早期解散論は急速にしぼんでいる。【高山祐、仙石恭】

 安倍首相は16日夜のNHK番組で、衆院解散・総選挙について「現段階では頭の片隅にもない」と語った。首相周辺は「今、首相の頭の中には外交しかない」とみる。年末には首相の米ハワイ・真珠湾訪問も予定され、外務省幹部は「国際情勢が不安定な今は外交に専念してほしい」と語る。

 そもそも与党内に早期解散論が広がったのは、プーチン露大統領の来日で大きな外交成果が得られるとの期待感からだったが、自民党幹部は「期待で風船を膨らませて針でぶすっと刺した」と落胆。同党の二階俊博幹事長は「日露問題で解散、解散とあおったのは誰か。我々は解散のテーマにはならないと思っていた」と語った。

 「まだ(衆院議員の残る)任期は2年。すぐに解散・総選挙をするとすれば、何らかの民意を問うということでなければならない」

 自民党の細田博之総務会長は16日の記者会見で、早期解散に踏み切る大義がないとの見方を示し、「今のまま続けて(政権運営に)問題が生じるような状況ではない」と強調した。

 衆院では自民、公明の与党が3分の2以上の議席を持ち、参院でも今年7月の選挙で改憲勢力が3分の2以上を確保した。自民党は来月下旬に召集される通常国会で憲法改正論議を進めたい考えだが、衆院解散を急いで与党が議席を減らせば、改憲の道が遠のく。

 通常国会では、天皇陛下の退位を可能とする法整備や、衆院小選挙区の区割りを変える公職選挙法改正も控える。来夏には公明党の重視する東京都議選もあり、解散は来秋以降との見方が強まる。自民党関係者は「9月以降は『空襲警報』が鳴り響く」と語った。

3193名無しさん:2016/12/18(日) 15:12:08
<どこがWin-Winなの?>日本から経済協力だけ取り付けて完勝したロシア
メディアゴン 12/17(土) 7:40配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161217-00010001-mediagong-ent

3194チバQ:2016/12/21(水) 18:39:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000014-mai-pol
<在外公館>アフリカなど3カ所新設へ 政府、中国に対抗

毎日新聞 12/21(水) 7:30配信

 政府は2017年度当初予算案に、エチオピアにあるアフリカ連合(AU)本部に日本政府代表部を置くなど、3カ所に在外公館を新設する関連経費を計上する。22日に閣議決定する。日本が大使館を置かない各国に浸透を図る中国に対抗し、現地向けの発信力を強化する狙いだ。

 AUのほか、南欧キプロスに大使館、ブラジル東部レシフェに総領事館を新設する。このうちAUとキプロスには中国が公館を設置済みだ。今年度末までの5年間に日本は18カ所に在外公館を新設。来年度の3カ所を含めると、在外公館は計150カ国・223カ所になる。

 安倍政権は、日本の国連安保理常任理事国入りに不可欠なアフリカ諸国の支持を重要視し、今年8月には、日本が主催するアフリカ開発会議(TICAD)を初めてアフリカ・ケニアで開催した。安倍晋三首相はその場で新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表。法の支配など共通の価値観を広める姿勢を示して中国をけん制した。AUの日本代表部は、こうした動きの足場とする方針だ。

 ただ、日本の在外公館がないのに中国が大使館を置く国は中南米で6カ国、欧州で4カ国。特に引き離されているのはアフリカ大陸で、日本が大使館未設置の19カ国のうち、16カ国に中国大使館がある。【小田中大】

 ◇今年度末までの5年間に設置の在外公館

・欧州=アルバニア、マケドニア、モルドバ、アルメニア、アイスランド、ドイツ(ハンブルク)

・アフリカ=モーリシャス、ナミビア、南スーダン

・中南米=バルバドス、メキシコ(レオン)

・中央アジア=トルクメニスタン、タジキスタン

・南太平洋=サモア、ソロモン諸島、マーシャル諸島

・アジア=モルディブ、インド(ベンガルール)

※カッコ内は総領事館の設置都市

3195チバQ:2016/12/22(木) 12:53:28
レシフェって、なにがあるんだ?

3197チバQ:2016/12/22(木) 23:06:16
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
上記リンクのデーターを加工

一人当たり US$ 日本比較
1位   ルクセンブルク 102,716.56 316% 【OECD】
2位   スイス 80,602.69 248% 【OECD】 名目GDP 19位
3位   ノルウェー 74,597.99 230% 【OECD】 北欧 名目GDP 29位
4位   マカオ 71,394.16 220% 東アジア
5位   カタール 68,940.04 212% 【OPEC】
6位   アイルランド 61,206.35 188% 【OECD】
7位   アメリカ 56,083.97 173% 【G7】 【OECD】 名目GDP 1位
8位   シンガポール 52,887.77 163% 東南アジア
9位   デンマーク 52,138.90 161% 【OECD】 北欧 名目GDP 37位
10位   オーストラリア 51,180.95 158% 【G20】 【OECD】 名目GDP 13位
11位   アイスランド 50,276.73 155% 【OECD】
12位   スウェーデン 50,049.82 154% 【OECD】 北欧 名目GDP 24位
13位   サンマリノ 49,615.15 153%
14位   オランダ 44,322.83 136% 【OECD】 名目GDP 17位
15位   イギリス 43,902.35 135% 【G7】 【OECD】 名目GDP 5位
16位   オーストリア 43,413.63 134% 【OECD】 名目GDP 30位
17位   カナダ 43,280.33 133% 【G7】 【OECD】 名目GDP 10位
18位   フィンランド 42,413.64 131% 【OECD】 北欧
19位   香港 42,294.67 130% 東アジア 名目GDP 34位
20位   ドイツ 40,952.42 126% 【G7】 【OECD】 名目GDP 4位
21位   ベルギー 40,528.93 125% 【OECD】 名目GDP 26位
22位   アラブ首長国連邦 38,649.91 119% 【OPEC】 名目GDP 31位
23位   フランス 37,653.28 116% 【G7】 【OECD】 名目GDP 6位
24位   ニュージーランド 37,066.06 114% 【OECD】
25位   イスラエル 35,743.46 110% 【OECD】 名目GDP 35位
26位   日本 32,478.90 100% 【G7】 【OECD】 東アジア 名目GDP 3位
27位   ブルネイ 30,993.11 95% 東南アジア
28位   イタリア 29,866.62 92% 【G7】 【OECD】 名目GDP 8位
29位   クウェート 27,756.41 85% 【OPEC】
30位   韓国 27,221.52 84% 【G20】 【OECD】 東アジア 名目GDP 11位
31位   スペイン 25,843.09 80% 【OECD】 名目GDP 14位
36位   台湾 22,263.08 69% 東アジア 名目GDP 22位
37位   スロベニア 20,746.90 64% 【OECD】
38位   サウジアラビア 20,582.63 63% 【G20】 【OPEC】 名目GDP 20位
39位   ポルトガル 19,117.28 59% 【OECD】
41位   ギリシャ 17,988.51 55% 【OECD】
42位   チェコ 17,569.89 54% 【OECD】
43位   エストニア 17,288.08 53% 【OECD】
48位   スロバキア 15,979.40 49% 【OECD】
52位 アルゼンチン 14,616.72 45% 【G20】 名目GDP 21位
56位 チリ 13,341.54 41% 【OECD】
58位 ポーランド 12,492.22 38% 【OECD】 名目GDP 25位
59位 ハンガリー 12,239.89 38% 【OECD】
64位 マレーシア 9,500.52 29% 東南アジア 名目GDP 36位
65位 メキシコ 9,452.40 29% 【G20】 【OECD】 名目GDP 15位
"66位
" ロシア 9,243.31 28% 【G20】 名目GDP 12位
69位 トルコ 9,186.35 28% 【G20】 【OECD】 名目GDP 18位
"73位
" ブラジル 8,669.65 27% 【G20】 名目GDP 9位
76位 中国 8,140.98 25% 【G20】 東アジア 名目GDP 2位
90位 タイ 5,742.42 18% 東南アジア 名目GDP 27位
92位 南アフリカ 5,726.88 18% 【G20】 名目GDP 33位
120位 インドネシア 3,362.36 10% 【G20】 【OPEC】 東南アジア 名目GDP 16位
143位 インド 1,603.61 5% 【G20】 名目GDP 7位

3198チバQ:2016/12/22(木) 23:12:46
アメリカの一人当たりGDPが日本の1.7倍という現実・・・

3199チバQ:2016/12/22(木) 23:33:10
http://mainichi.jp/articles/20161223/k00/00m/020/080000c
17年度予算案

展望なき膨張 財源不足重く

毎日新聞2016年12月22日 21時32分(最終更新 12月22日 21時32分)
一般会計総額で過去最大の97兆4547億円、閣議決定
 政府は22日、一般会計総額で過去最大となる97兆4547億円の2017年度予算案を閣議決定した。膨張が続く社会保障費を抑制するため、一定の所得のある高齢者に負担増を求めた。一方、安倍晋三政権が目指した、子育てや介護など若年層や低所得者を対象とした支援の拡充は、財源不足で限界も目立ち、全体としてメリハリを欠いた予算となった。国債発行額は高止まりしており、借金頼みの体質は改善していない。

 17年度予算編成で大きな焦点となった社会保障費では、医療・介護サービスの利用者に負担増を求める項目が並んだ。70歳以上の高齢者が、病院外来で支払う治療費などに毎月の限度額を設ける優遇策を廃止・縮小。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、保険料負担を大幅に軽減する特例を廃止するため、一部の高齢者の負担は増える。このほか、大企業のサラリーマンの介護保険料負担も増やした。

 一方、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、保育士や介護職員の待遇改善や、保育所の運営費補助などを盛り込んだ。だが、17年4月に予定した消費税増税を先送りしたことで財源が不足し、実施は計画の一部にとどまった。それでも、社会保障費は16年度当初比4997億円増の32兆4735億円と過去最大となった。

 さらに、防衛費などを増額した結果、政策的な経費である一般歳出は5305億円増の58兆3591億円となった。一般歳出の伸びを16〜18年度の3年間で年平均5300億円に抑える政府目標は、2年連続で達成した形となった。

 一方、歳入では、税収を1080億円増の57兆7120億円と見込む。また、税外収入は6871億円増の5兆3729億円と、6年ぶりの高水準を確保。歳出との差額である新規国債の発行額は、34兆3698億円と前年度当初(34兆4320億円)並みに抑えた。だが、歳入の4割近くを借金に頼る構造は変わらない。16年度は税収見積もりが当初から下振れした結果、第3次補正予算案で1兆7512億円の赤字国債の追加発行に追い込まれた。財政状況がさらに悪化すれば、経済成長に向けた政策運営は難しくなる。【小倉祥徳】

3200名無しさん:2016/12/23(金) 23:04:30
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000640&amp;g=pol
PPAPでは和んだが…=安倍・トランプ会談

 「こんなにキュートなPPAP(ペンパイナッポーアッポーペン)は初めて見た、と言ったら、トランプ次期米大統領は本当に喜んでいた」。安倍晋三首相は20日の内外情勢調査会の講演で、11月にニューヨークで行ったトランプ氏との会談の冒頭、孫娘のアラベラ・ローズちゃんがピコ太郎さんのPPAPをまねて歌う動画の感想を伝え、和やかな雰囲気となったことを明かした。

 首相は会談の直前、外務省幹部からローズちゃんの動画を紹介されたといい、「今まで外務省が提供した中で最も有意義な情報の一つだった」と語った。もっとも、首相は環太平洋連携協定(TPP)発効を目指す立場から自由貿易の重要性を訴えたが、会談後にトランプ氏はTPP離脱方針を表明。首相の思いは届かなかったようだ。(2016/12/20-16:17)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000884&amp;g=pol
静まる1月解散説=国会召集20日か23日、日程厳しく-与党

 与党内で取り沙汰されていた1月の衆院解散をめぐり、日程的に厳しいとの見方が広がっている。首相の外交日程が立て込んでいるほか、1月召集の通常国会は重要法案が山積しているためだ。一方、野党はなお早期解散を警戒している。
 首相は20日、東京都内で開かれた内外情勢調査会での講演で衆院解散について、「解散の二文字は全く頭にない」と述べた。17日の日本テレビの番組でも解散を否定した上で、「経済最優先で景気をさらによくしていく。来年度予算の早期成立が私の使命だ」と強調した。
 1月解散をめぐっては、先の日ロ首脳会談の外交成果を掲げて1月解散に踏み切るとの観測があった。しかし、北方領土問題で進展がみられなかったことから沈静化。高村正彦自民党副総裁は18日のNHK番組で1月解散について「私が首相だったらやらない」と述べた。
 政府・与党では通常国会の召集時期について「1月20日か23日」(自民党幹部)とする案が浮上。政府は2016年度第3次補正予算案を1月中にも成立させ、17年度予算案の審議に入りたい考え。ただ、災害復旧対策などを盛り込んだ補正予算成立後に衆院解散となれば、来年度予算の成立がずれ込み、暫定予算を組まざるを得なくなる。暫定予算は経済への影響が少なくない。
 通常国会は、天皇陛下の退位をめぐる法整備や衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)の5月27日を期限とする勧告に基づく公職選挙法改正案など、重要法案の審議も待ち受けている。首相が「解散カード」を切るタイミングはおのずと限定されてくる。
 首相外遊が1月に相次ぐことも日程を窮屈にさせている。首相は同月中旬にオーストラリア、ベトナムなどへの訪問を検討。米大統領に就任後のトランプ氏との会談も27日を軸に調整しており、国会日程の合間を縫っての訪米となる。
 ◇野党は警戒
 1月解散が見送られれば、衆院選は来秋以降との見方が強い。来夏には公明党が重視する東京都議選が控えているほか、区割り見直しの公選法改正案は通常国会で成立後、周知期間が1カ月程度必要とされているからだ。
 ただ、首相は20日の自民党役員会で「年末年始はゆっくり休んでいただきたい」とした上で、「来年はまた常在戦場を忘れずに緊張感を持ってもらいたい」とも強調した。
 一方、民進党など野党4党は、1月解散への警戒を解いていない。野党間の候補者調整が調わないうちに、首相が解散に踏み切るのではないかとみているためだ。4党は近く幹事長・書記局長会談を開き、共闘に向けた調整を加速させる方針だ。 (2016/12/20-20:26)

3201名無しさん:2016/12/24(土) 16:36:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100664&amp;g=pol
首相夫人が「脱原発」主張=プーチン氏遅刻に不満も

 安倍晋三首相夫人の昭恵さんは21日、京都大学(京都市)で特別講義を行い、「できれば原発はなくなった方がいいと思っている。私たちがどういう暮らし方をしていくか。次世代の皆さんに提案してほしい」と述べた。
 「脱原発」は昭恵さんの持論で、首相が推進する原発輸出に対し異論を唱えたこともある。ただ、この日は「最近は私が(首相に)言わなくても、あちこちから責められるので、言わないようにしている」と明かした。
 また、「要人の意外な一面を教えてほしい」との学生の質問に対し、昭恵さんは先の来日で到着が3時間近く遅れたロシアのプーチン大統領への不満を吐露。「遅れてくる。日本の常識と違う。それでいて謝らない」と語った。(2016/12/21-17:33)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100401&amp;g=pol
沖縄知事欠席に不快感=菅官房長官

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、翁長雄志沖縄県知事が22日に予定されている米軍北部訓練場(同県東村など)の部分返還の式典を欠席することについて、「年内の返還が実現できるという趣旨の話を(翁長知事に)報告した後、『歓迎する』と言ったのではなかったか。そんなに軽い話ではない」と述べ、重ねて不快感を示した。(2016/12/21-12:55)

3202名無しさん:2016/12/25(日) 12:18:03
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161219-00111753-diamond-int
北方領土「進展なし」でもプーチン来日が成功だった理由
ダイヤモンド・オンライン 12/19(月) 6:00配信

 ロシアのプーチン大統領が12月15日に来日した。安倍総理との会談で、北方領土問題について具体的な進展がなかったことから、失望の声も聞かれる。しかし、もっと大局的視点から見れば、会談はロシアだけでなく、日本にとっても成功だったと言える。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00150477-toyo-bus_all
プーチン氏「2島さえ返さない」発言の衝撃度
東洋経済オンライン 12/20(火) 6:00配信

 久しぶりに注目された日ロ首脳会談だったが、結果は自民党の二階俊博幹事長が「国民の大半はがっかりしている」と発言したように、外交的成果の乏しいものだった。特に最大の関心事である北方領土問題については、公表された文書にも安倍晋三首相とプーチン大統領との共同記者会見でも、言及されることさえなかった。

薬師寺 克行

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00050526-gendaibiz-int
惨敗!プーチンに授業料3000億円を払って安倍首相が学んだこと 中国とロシアが見せつける「大国外交」
現代ビジネス 12/20(火) 11:31配信

日ロ関係「新たな後退」
 先週、12月15日と16日に、山口と東京で行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談について、「評価する」が63.9%に上り、「評価しない」の30.7%を大きく上回った(12月19日にFNNが発表した世論調査)。

近藤 大介

3203名無しさん:2016/12/25(日) 12:45:33
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-00541851-fsight-bus_all
安倍首相が「解散先送り」を決めた「蓮舫ファクター」
新潮社 フォーサイト 12/21(水) 15:42配信

 今秋から永田町に吹いていた解散風だが、安倍晋三首相は年明けの衆院解散・総選挙を見送ることに決めた。解散は12月15日から16日のプーチン・ロシア大統領来日で北方領土問題の進展があればと思われていたが、11月19日のペルー・リマでの日露首脳会談でプーチン大統領が領土問題でハードルを上げたことから、大きな進展の見通しがなくなり、沈静化した。しかし、首相が12月26日から27日に米ハワイ・真珠湾を訪問し、オバマ米大統領と会談することが決まり、再び解散風が強まり始めていた。そうした中で、首相が結局、見送りを決めた判断に大きな影響を与えた理由の1つが、民進党の蓮舫代表の存在だという。


■領土問題の進展なし

「解決にはまだまだ困難な道は続く。まずはしっかりとした大きな一歩を踏み出した」
 12月16日、2日間にわたる日露首脳会談を終えた安倍首相は、記者会見で成果を強調した。もっとも会談の成果として発表されたのは、北方4島での「共同経済活動」を実施するため協議を始めるなど、日露の経済協力がほとんど。元島民らが査証(ビザ)無しで4島を自由に訪問できる仕組みを検討することでも合意したが、領土問題で交渉の進展はなかったようだ。共同経済活動が実施されたとしても領土返還に結びつくかどうかもはっきりせず、ロシアに経済協力だけを「食い逃げ」されるという懸念は強まっている。自民党の二階俊博幹事長は「国民の大半はがっかりしていると心に刻んでおく必要がある」と述べ、厳しい見方を示した。
 事前に期待の大きかったプーチン来日は政権浮揚にはつながりそうにないが、現職の首相が米大統領と共に真珠湾で慰霊行事をするのは初めて。首相がオバマ大統領と共に、旧日本軍の真珠湾攻撃による犠牲者を慰霊することは、米国にも歓迎されていることから成功が確約されている。日米の和解と日米同盟のさらなる深化を強く世界にアピールすることになり、こちらは政権浮揚に大きな効果がありそうで、内閣支持率の上昇も見込まれる。


■「3分の2」を保てるか

 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は6割近くになっている。12月7日夜、首相は自民党の茂木敏充政調会長と会談した際、「民主主義国家ではこれ以上は上がらないだろう」と述べ、支持率の高さに自信を示した。茂木氏は「支持率の高いうち」として、年明けの1月解散・総選挙を勧めたが、首相は首を縦に振らなかったという。
 自民党の古屋圭司選挙対策委員長もこのチャンスに解散・総選挙に打って出るべきだとして選挙準備に動いていた。所属衆院議員のうち、2012年、14年と2回の衆院選で自民党大勝の追い風に乗って当選してきたため、選挙基盤の弱さが指摘されている当選1、2回生123人の選挙情勢を調査し、このうち約30人が当落選上にあると分析した。てこ入れのため、その中でも落選の可能性が高い数人は選挙区支部長から外し、候補を差し替える準備もしていた。
 ただ、自民党の現有議席は294議席(自民党会派の無所属議員含む)で、公明党35議席と合わせて、13議席減れば、衆院の3分の2議席(317議席)を割ってしまう。憲法改正を悲願とする首相としては、憲法改正発議のために必要な衆院の3分の2の議席を失う可能性が高いのに、解散・総選挙に踏み切るには相当の覚悟が必要だった。官邸で首相を支える菅義偉官房長官は「3分の2の議席を失ってまで解散する必要はない」として、早期解散に反対していた。


■早くても来年秋以降

 首相は迷った末、1月12日から5日間程度の日程でのオーストラリア、東南アジア歴訪を決め、米大統領就任式(1月20日)後の1月下旬、訪米してトランプ大統領と首脳会談ができるように調整することを外務省に指示した。通常国会の召集は1月20日以降で調整しているが、これで通常国会冒頭の1月に解散・総選挙をする日程的な余裕はなくなった。2月に入れば、17年度予算審議が本格化し、予算関連法案が成立する5月まで、衆院を解散することは難しくなる。途中で解散すれば、国会審議は遅れ、予算案の年度内成立は困難になる。来年の通常国会では予算成立後には、天皇陛下の退位に関する法案や、衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案など、重要法案が控えており、解散・総選挙で国会を中断すれば、これらの審議にも影響は避けられない。
 来夏には公明党が国政選挙と同様に力を入れている東京都議選が予定されていることから、前後の衆院選は避けてほしいと伝えられており、夏の衆院選は事実上不可能で、解散は早くても来年秋以降に先送りされそうだ。

3204名無しさん:2016/12/25(日) 12:45:44
>>3203

■くみしやすい相手

 ほぼ1年先の来秋以降の衆院選となった場合、支持率が現在のような高い水準にある保証はない。それでも首相が先送りを決断できたのは、野党第1党の民進党の代表が蓮舫氏であるためだという。
 蓮舫氏が代表になったのは9月だが、代表選の最中から「二重国籍」問題が発覚し、先行きが怪しくなった。それでも、蓮舫氏の知名度が選挙を有利にするとみられて、代表選に圧勝したが、10月の衆院補選では2連敗を喫した。特に衆院福岡6区では、自民党系の候補2人が争う分裂選挙だったにもかかわらず、民進党候補は惨敗し、蓮舫氏の「選挙のカオ」というセールスポイントに疑問符がついた。その後も民進党の支持率は上がっておらず、報道各社の調査で軒並み1けた台にとどまっている。共産党などとの野党統一候補の擁立の動きには民進党最大の支持団体の連合が強く反発していることから、共産党と連合の綱引きの中で蓮舫執行部は股裂きになって動きが取れなくなっている。
 12月7日には、首相と蓮舫氏の初めての党首討論が行われた。蓮舫氏は「息をするようにウソをつく」などと激しい言葉で首相を批判したが、討論はかみ合わなかった。橋下徹・前大阪市長は自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、「人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている」と投稿するなど、批判も強かった。首相も「岡田(克也前民進党)代表よりひどい」と周囲に語るなど、蓮舫氏の方がくみしやすいという自信を深めたようだ。また、菅氏周辺には、「蓮舫氏は二重国籍問題以外にも問題を抱えており、いずれ発覚する。それまで解散は待った方が得策」という判断もあるという。いずれにしても、自民党の選挙関係者の間では「蓮舫代表のうちに次の総選挙」とささやかれている。


■「追い込まれ解散」の可能性も

 もっとも自民党にはわずか3回前の衆院選で、解散先送りから大敗を招いた失敗例がある。2008年、当時の小沢一郎民主党代表を巡る「政治とカネ」の問題が事件化するという見通しから解散を先送りしたが、小沢氏は問題の責任を取って翌09年5月に代表を辞任、鳩山由紀夫氏に代表が代わり、8月の衆院選で自民党は大敗、政権は交代した。
 首相は蓮舫氏の下で民進党の長期低落傾向が続くことに賭けたが、賭けが外れて解散できないような状況になれば、18年の衆院任期満了まで追い込まれ09年の再現のような大敗を喫する可能性もある。先送りの判断が正しかったのかどうか。民進党を含めた野党の動きが答えを左右しそうだ。

ジャーナリスト 辻原修

3205名無しさん:2016/12/25(日) 12:58:55
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00515829-shincho-pol
「安倍総理」親族が経営の塾を文科省が後援 “AO義塾”代表のペテン
デイリー新潮 12/20(火) 8:10配信

 ネジもギターの弦も、長く使うと自然と緩んでしまうから、時に点検が必要だ。人間も同じである。12月5日で在任期間が1807日と、中曽根康弘氏を抜いて戦後4位になった安倍晋三総理も、つい気の緩みが出てはいないか、いちど確認してみる価値はあるだろう。いや、まさか朴槿恵大統領のように、一部の“身内”への利益誘導に走ったりはしていないだろうが。

 とはいえ、総理の看板を利用したい人がいれば、その看板に“配慮”する人もいることは、認識しておいても損はないかもしれない。

 たとえば、今年3月23日から25日の3日間、「全国高校生未来会議」というイベントが、衆院第1議員会館、および最終日は首相公邸という大層な会場で開催された。選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを受け、全国から選抜された中3から高3の約120人が、地域興しプランを競ったり、自民党の谷垣禎一幹事長や民主党の岡田克也代表(ともに当時)ら、各政党幹部の演説を聞いての模擬投票を行ったりしたのだ。

■安倍総理の親族
 文科省と総務省が後援し、優秀者には総務大臣賞や地方創生担当大臣賞、さらには内閣総理大臣賞まで贈られるなど、いわば“国を挙げて”バックアップしたこのイベントを主催したのは、斎木陽平という24歳の若者が代表を務める「リビジョン」なる一般社団法人だった。イベントが開催されるまでの経緯を、文科省幹部が声を潜めて語る。

「“未来会議”の後援については2013年秋に初めて打診があって、当初は検討に値しないとされました。高校生のイベントは数多いのに、ひとつだけ後援するのはまずいからです。ところが昨年9月16日、当時の下村博文大臣から“全国高校生未来会議を首相直下の事業としてやってほしい”という指示が下った。“主催はリビジョンで”との話でした。安保法案ですったもんだの時期に、急に“高校生の活力”や“AO入試の育成”と言いだして、省内ではみな“なにが起きたんだ”と思いました」

 そのとき“情報”がもたらされたという。

「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」(同)

 山口県長門市のさる市議に尋ねると、

「斎木家はこの地域で代々医者の家系で、陽平くんの曾祖父は長門市長を務め、祖父の秀彦さんは安倍晋三さんの父親の晋太郎さんの長門地区の後援会長だった。そもそも安倍家とは遠縁にあたると聞いています」

 総理ご自身は知ってか知らでか、周囲はこうも総理の“看板”に配慮するものなのだ。それでもイベントを通して、高校生たちが政治について真摯に考える機会を得られたなら、だれが主催しても構わないかもしれないのだが――。

 ちなみに、未来会議に全国から集まる若者たちの交通費や宿泊費は、クラウドファンディングを利用して寄付が募られた。斎木氏は毎日、フェイスブックで寄付を呼びかけ、安倍昭恵総理夫人も〈皆さんのお力を貸して頂けるよう、心よりお願い申し上げます〉などとメッセージを寄せた結果、目標を上回る397万円余りが集まっている。

3206名無しさん:2016/12/25(日) 13:00:01
>>3205

■AO義塾の広告塔
 ところで斎木氏には塾経営者としての顔もある。10年、慶應大学法学部にFIT入試、つまりAO入試で入学すると、その年末にはAO入試対策が専門の「AO義塾」を立ち上げ、今に至る。その指導内容は後述するとして、件の未来会議では、参加者をAO義塾に勧誘するビラが配られていたのだ。〈未来会議参加者の君へ〉と題され、こんなふうに書かれていた。

〈君たちは選抜を勝ち抜き今日ここへやってきた/しかしそんな君たちに問いたい/国会に来ただけでいいのか? /(中略)さぁ、多くの同志たちと志をもって/AO入試という名の旅に出かけてみませんか〉

 そして〈未来会議参加者3つの特典〉として、〈入塾金3万円が無料に!〉などと記されていたのだ。

 このことの意味を、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が説くには、

「文科省の後援を受け、クラウドファンディングでお金を集め、首相までが駆けつけた全国高校生未来会議で、こんな勧誘のチラシを配るのは悪質です」

 そのうえAO入試は“未来会議への参加”といった“活動点”があると合格しやすい。なんのことはない、文科省が安倍総理に遠慮し、昭恵夫人が強く後押しして実現した全国高校生未来会議とは、“AO義塾の広告塔”だったのである。

■“実績ロンダリング”
 また、おおた氏は、

「斎木氏はAO入試の素晴らしさを広めたいと言っていますが、実際は逆にAO入試の精神を歪めている」

 と話すが、その意味を説くために、さるAO義塾関係者の話に耳を傾けたい。

「AO義塾の2期生に、高校時代からNPOを作って活動し、おそらくそれが評価されて慶應に受かった生徒がいた。斎木さんはそこに目をつけ、リビジョンを作ったんです。その証拠に、リビジョンの設立趣旨から、当初はHPの文言まで、そのNPOとそっくりでした。そしてAO義塾の生徒をリビジョンで活動させ、その実績をAO入試の志望理由書に書かせる。しかしAO入試は本来、自らの意志でなにか活動をした人を求めているのだから、斎木さんの指導はAO入試の精神に反します。実際、そういう子は大学入学後、まったく活動に参加しません」

 こうした手法を“実績ロンダリング”と呼ぶそうで、“未来会議”はその母体になったのだが、“精神に反する”指導にはこんなものも。保護者が語る。

「今、高3の息子は慶應法学部が第1志望で、AO義塾に通わせましたが、出願ギリギリに講師から“これ、前に合格した人の志望理由書を少し変えてるから、安心して出願して”と言われ、情けないながら出願した結果、不合格でした」

 さるAO義塾出身者はこんな話もつけ加える。

「塾の関係者が生徒たちに“ほかの塾の教材を集めてこい”と指示するのを見てしまいました」

 他塾の関係者も言う。

「私たちが塾で教えていた命より大切な指導ノウハウも、AO義塾に真似されてしまった。また、ほかの塾に通っていて“1回おいでよ”と誘われ、志望理由書にちょっとコメントされただけの生徒が、合格実績に入っていたりするのです」

 昨年度も、初の東大推薦入試で14名の合格者を出したと高らかにうたっていたが、AO義塾生の合格率は全体の合格率とほぼ同じ。事実上、対策に効果がなかったと思しき数字なのだ。

 そしてもうひとり、ある保護者の話を。

「娘が高3になった今年5月、入塾を検討しましたが、斎木先生に会えるまで1カ月。娘と一緒に訪れ、明治大学志望だと伝えると“へぇ、そんな珍しい子もいるんだ”。それでも入塾を決め、T先生に付くことになりましたが、T先生は1回指導しただけで次もその次も休みで、私が塾に電話すると“辞めました”という。斎木先生の説明を求めても、忙しくて連絡がとれないとかで、やっと先生から連絡がきたのは2カ月後の9月。しかも、“T先生と連絡がとれなくて私も困っちゃった”なんて言うんです」

 なお、この詐欺まがいの行為をもいとわない無責任男は政治家志望を公言。10月に立ち上げられた小池百合子都知事の「希望の塾」にも参加している。

特集「『安倍総理』親族だから文科省がエコヒイキするAO義塾代表のペテン」より

「週刊新潮」2016年12月15日号 掲載

新潮社

3207名無しさん:2016/12/30(金) 16:53:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600597&amp;g=pol
食い逃げ批判当たらず=安倍首相

 安倍晋三首相は26日、東京都内で開催された経団連審議員会で先の日ロ首脳会談に関し、「プーチン大統領は記者会見で、一番大事なのは平和条約の締結だと発言し、経済協力が食い逃げされるとの懸念を明確に日本国民の前で否定した」と強調した。
 首相は「日ロの経済的結び付きを深め、ウィンウィン(相互利益)の関係を築き、両国民の信頼を醸成していく。これが平和条約締結への近道だと確信している」と語った。(2016/12/26-18:29)

3208名無しさん:2016/12/31(土) 13:13:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010824061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
政府 トランプ氏との首脳会談の早期開催を調整へ
12月29日 15時05分

政府は、アメリカのトランプ次期大統領の外交政策が依然、不透明だとして、トランプ氏の周辺と接触して情報収集と分析を続けるとともに、来月下旬の新政権発足以降、できるだけ早く安倍総理大臣との首脳会談を行えるよう調整を進める方針です。
アメリカのトランプ次期大統領は来月20日に就任する予定で、外交を担う国務長官に、大手エネルギー企業、エクソンモービルのCEOのティラーソン氏の起用を決めるなど、新政権発足への準備を進めています。

こうした中、政府は、河井総理大臣補佐官や薗浦外務副大臣をアメリカに派遣してトランプ氏の関係者らと接触させ、日米同盟に対する考え方などトランプ新政権の外交・安全保障政策の基本方針について情報収集を進めています。

政府内には新政権に対し、「日米同盟への理解は深まっており、同盟の在り方が大きく変わることはない」という期待感が出ている一方、具体的な政策は依然、不透明だとして、対日政策の変化を懸念する声もあります。

このため、政府はトランプ氏が就任初日に離脱を表明すると明言しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定への対応を含めて新政権の動向を注視するとともに、トランプ氏の周辺と接触して情報収集と分析を続けることにしています。そして、新政権の発足以降、できるだけ早く安倍総理大臣との首脳会談を行えるよう調整を進める方針です。

3209名無しさん:2017/01/01(日) 09:26:22
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
首相 年頭所感 来年9月の総裁選再選へ意欲
1月1日 0時26分

安倍総理大臣は平成29年の年頭にあたって所感を発表し、2020年、さらに、その先の未来を見据え、安倍内閣は新たな国づくりを本格的に始動するとして、自民党の総裁任期が延長されることを踏まえ、来年9月の総裁選挙での再選に意欲をにじませています。
この中で、安倍総理大臣は政権発足から4年が経過したことに関連し、「私たちが政権を奪還する前、『日本はもはや成長できない』といった未来への不安をあおる悲観論すらあった。しかし、強い意志を持ち努力を重ねれば、未来は必ずや変えることができる」としています。

そのうえで、安倍総理大臣は「誰もが能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる。子どもたちの誰もが家庭の事情にかかわらず、未来に希望を持ち夢に向かって頑張ることができる、そういう日本を創り上げていく」としています。

そして、安倍総理大臣は「2020年、さらに、その先の未来を見据えながら本年、安倍内閣は国民の皆様とともに新たな国づくりを本格的に始動する」として、自民党の総裁の任期が、最長で「連続3期9年まで」に延長されることを踏まえ、3期目を目指し来年9月の総裁選挙で再選されることに意欲をにじませています。

3210名無しさん:2017/01/07(土) 22:39:37
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400753&amp;g=pol
安倍首相、「酉年解散」にじます=佐藤、小泉氏が手本?

 「酉(とり)年はしばしば政治の大きな転換点となってきた。変化の一年となることが予想される」。安倍晋三首相は4日の記者会見の冒頭発言で、酉年に当たる1969年、93年、2005年にそれぞれ行われた衆院解散・総選挙に触れ、同じ干支(えと)の今年に解散権を行使する可能性をにじませた。
 首相は「12年前(05年)、あの劇的な郵政解散があった。さらに12年前(93年)は私が初当選し、自民党が戦後初めて野党になり、『55年体制』が崩壊した歴史的な年だ」と、さかのぼる形で紹介。「佐藤栄作首相(当時)が沖縄返還で米国と合意し、解散・総選挙に打って出た69年も酉年だった」と続けた。
 三つの酉年選挙のうち、佐藤氏が実施した69年と小泉純一郎首相(同)が郵政民営化を争点に断行した05年は自民党が大勝。安倍首相が「手本」にしたいと思っていても不思議ではない。
 もっとも、解散に関する質問に対し、首相は「今、質問されて初めて解散という言葉が脳裏に浮かんだ。全く考えていない」と、けむに巻いた。 (2017/01/04-17:42)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400558&amp;g=pol
通常国会20日召集=天皇退位「政治家は良識を」-安倍首相年頭会見

 安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨んだ。首相は通常国会の召集日について「20日から始まる」と明言し、「未来を開く国会だ」と決意を表明。今年の政権運営に関し、「本年も経済最優先。デフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢を撃ち続けていく」との方針を示した。
 第193通常国会の会期は6月18日までの150日間。政府・与党は、災害対策費を盛り込んだ2016年度第3次補正予算案を早期に成立させた後、1億総活躍社会の実現を柱とする17年度予算案の成立に全力を挙げる。後半国会では、天皇陛下の退位を認める法案や働き方改革関連法案が焦点になりそうだ。
 首相は天皇退位について「長い歴史と、これからの未来にかけての極めて重い課題であり、決して政争の具にしてはならない」と重ねて指摘。「政治家が良識を発揮しなければならない課題だ」とも述べ、冷静に議論して一致点を見いだすよう与野党に呼び掛けた。
 衆院解散・総選挙に関しては、「今年に入って4日間、解散の2文字を全く考えたことはない」と強調。「アベノミクス(のエンジン)をしっかり吹かし、経済を成長させていくことが私たちに与えられた使命だ。最大の経済対策は来年度予算の早期成立だ」と述べ、当面は17年度予算案の成立に注力する考えを示した。(2017/01/04-17:09)

3211名無しさん:2017/01/08(日) 15:52:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500672&amp;g=pol
衆院解散「今年は全く考えず」=政府筋「今月の間違い」と修正-安倍首相

 安倍晋三首相は5日夕、東京都内で開かれた時事通信社など主催の新年互礼会であいさつし、衆院解散・総選挙について「今年は全く考えていないと、はっきり申し上げておきたい」と明言した。だが、首相に近い政府筋は同日夜、取材に対し「首相から『今年ではなく、今月の言い間違いだった』と聞いた」と述べ、軌道修正した。

 互礼会での首相発言は、2017年中の解散を打ち消したと受け取れるものだったが、修正したことにより、解散時期をめぐって臆測を呼びそうだ。
 首相は互礼会で、酉(とり)年の1969、93、2005各年に実施された衆院選に触れ、「酉年は世の中が大きく変わっていく可能性を秘めた年」と指摘しつつも、「36年前(81年)は選挙をやっていない。酉年であれば必ず総選挙というわけではない」と語った。 
 また、祖父の岸信介氏が首相に就任し、衆院選のなかった酉年の57年について「社会保障制度の礎、日米同盟、安全保障政策の礎が築かれた年だった」と紹介。その上で「今年は礎を築きつつ、新しいことに挑んでいく年にしたい」と強調した。
 重要課題と位置付ける働き方改革に関しては「最大の壁の一つ。国民の理解を得ながらしっかりと挑戦を果たしたい」と実現に意欲を示した。(2017/01/05-22:40)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500592&amp;g=pol
「心中の賊破るは難し」=安倍首相、自らを戒め

 「山中の賊を破るのは易し、心中の賊を破るのは難し」-。安倍晋三首相は5日の自民党仕事始めで、180年前の「丁酉」(ひのととり)に当たる1837年に大塩平八郎の乱があったことを紹介すると、大塩ら陽明学者の言葉を引き合いに、着実な政権運営に努める考えを強調した。
 首相は「党内で大塩平八郎出ろということでは全くない」と笑いを誘いつつ、大塩らの言葉について、「目の前の敵を倒すのは簡単だが、自分の心の中にある敵を倒すのは難しい」との意味だと解説。「この言葉を私自身の戒めにしながら、常に緊張感を持って進んでいきたい」と語った。(2017/01/05-16:06)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500418&amp;g=pol
駐日大使人事、コメントせず=菅官房長官

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、トランプ次期米大統領が次の駐日大使にウィリアム・ハガーティー氏を指名する方向で検討を進めていることに関し、「トランプ氏側から何ら発表されていない。政府としてコメントは控えたい」と述べた。 (2017/01/05-12:46)

3212名無しさん:2017/01/08(日) 21:27:39
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600799&amp;g=pol
安倍首相、10日に小池氏と会談=都議選対応など協議か

 安倍晋三首相が東京都の小池百合子知事と10日に首相官邸で会談することが6日、決まった。都議会自民党と対立する小池氏は夏の都議選に自身の政治塾から候補を擁立する意向を示しており、会談では都議選対応をめぐり意見が交わされる見通しだ。2020年東京五輪・パラリンピックに向けた準備についても協議するとみられる。(2017/01/06-20:24)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600848&amp;g=pol
安倍首相「解散考えてない」

 安倍晋三首相は6日夜、東京都内で荒井広幸元参院議員らと会食した。出席者によると、首相は衆院解散を「今年は全く考えていない」とした5日の新年互礼会あいさつでの自身の発言について、「今月ないと言えば、かえって来月はあるのかということになる。だから、今年はないと言った」と説明。その上で「解散は全く考えていない」と重ねて強調したという。
 首相の5日の発言をめぐっては、首相に近い政府筋が「今年ではなく、今月の言い間違いだった」と軌道修正していた。(2017/01/06-23:39)

3213名無しさん:2017/01/14(土) 17:23:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010838191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
麻生副総理「現状を正確に伝える必要がある」
1月13日 13時54分
アメリカのトランプ次期大統領が記者会見で日米間の貿易不均衡を問題視したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、貿易の実態のほか、日本企業の対米投資や現地で雇用を創出している現状を正確に伝えていく必要があるという考えを示しました。
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、ニューヨークで11日、記者会見し、「アメリカの貿易交渉は悲惨な状況で、中国、日本、メキシコなどとの貿易で多額の損失を被っている」と述べ、日本などとの貿易不均衡が問題だとして是正する姿勢を強調しました。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「まだ大統領になっているわけではないので、政府としてコメントは差し控えたい」と述べながらも、アメリカの貿易赤字のうち、およそ50%が中国との取り引きが占め、日本は10%程度にとどまっていることや、日本企業がアメリカで多額の投資をして雇用をうみ出していると指摘しました。

そのうえで、麻生副総理は「そういうことが耳に入るようにしていかないといけない」と述べ、トランプ新政権に対して、日米間の貿易の実態のほか、日本企業の対米投資や雇用を創出している現状を正確に伝えていく必要があるという考えを示しました。

3214名無しさん:2017/01/14(土) 18:33:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100894&amp;g=pol
安倍首相、ケネディ米大使を慰労

 安倍晋三首相は11日夜、近く離任するケネディ駐日米大使と東京・銀座の日本料理店で会食し、慰労した。2時間余りに及んだ会食には、首相夫人の昭恵さんやケネディ氏の夫も同席した。(2017/01/11-21:51)

3215とはずがたり:2017/01/17(火) 21:42:55

安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画! 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ
http://lite-ra.com/2017/01/post-2856.html
2017.01.16

3216とはずがたり:2017/01/24(火) 08:23:45

そりゃ信頼出来ない相手とは云えないだろうけどこんなんhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1070だぜ(;´Д`)
>安倍首相はトランプ大統領について、昨年11月の会談は信頼できる指導者と確信が持てる会談だったとし、「その考えは現在も変わることはない」と明言した。

今後も経済再生図りながら20年度のPB黒字化を実現=安倍首相
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170123051
01月23日 15:22ロイター

[東京 23日 ロイター] - 安倍晋三首相は23日午後の衆議院本会議で、財政再建に関連して、今後も経済再生を図りながら2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化を実現していく考えを示した。

また最大の経済対策は来年度予算の早期成立だと強調した。

民進党の野田佳彦幹事長による代表質問への答弁。

安倍首相は16年度の成長率見通し下方修正や税収の減少について、海外経済の弱さや円高が要因と説明したうえで、17年度の税収は増加すると指摘、民主党政権時より税収は増えており、アベノミクスが行き詰っているとの指摘はあたらないとの認識を示した。

トランプ米大統領の就任については「就任演説で米国第一主義をあらためて掲げた」との認識を示したうえで、「日米は普遍的価値の絆で結ばれた揺るぎない同盟国だ。できるだけ早期に会談し、トランプ大統領との信頼関係のもと、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化していきたい」と早期会談に意欲を示した。

米政権が保護主義的な姿勢をみせていることについては「貿易政策は今後具体化される」とし、「日米経済関係をどのように発展・深化させていくか、新政権と様々なレベルで議論していきたい」と語った。とくに日本企業への影響に関して「日本企業の米国経済への貢献などに関する説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたい」と述べた。

トランプ新政権が環太平洋連携協定(TPP)離脱の方針を示したことについては「(米国も)自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えており、TPP協定がもつ戦略的・経済的意義について腰をすえて理解を求めていきたい」と語った。

また安倍首相はトランプ大統領について、昨年11月の会談は信頼できる指導者と確信が持てる会談だったとし、「その考えは現在も変わることはない」と明言した。

(石田仁志)

3217とはずがたり:2017/01/24(火) 08:35:27
安倍ちゃんは大衆を扇動して正しくない政治を推し進める(西側自由社会での)先駆者だからな(;´Д`)

2016年 12月 19日 15:06 JST
コラム:トランプ時代、安倍首相に有利な理由
http://jp.reuters.com/article/japan-economy-usa-breakingviews-idJPKBN1480FM?rpc=135&amp;sp=true
Quentin Webb

[香港 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 安倍晋三首相は、トランプ次期米政権の時代を自身の政治的立場と日本が有利になるように導いていける。

一見すると、非現実的な振る舞いのトランプ氏は、グローバル化に依拠し、米国にアジア太平洋の警察官的役割を期待する日本にとって危険極まりない。だからこそ安倍氏は、他国に先駆けてトランプ氏に面会した。ただそうした不安にもかかわらず、安倍氏は政治的にも経済的にも恩恵を得る可能性がある。

安倍氏は主要民主国家では政権の座にある期間が最も長い首脳のひとりで、日本の首相として異例だ。この状況は大衆迎合主義(ポピュリズム)が世界を揺るがす中で要石の存在として、国際政治の舞台で強みとなり、それが国内の求心力を高めることになる。また米次期政権内には、商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏などの知日派が日本政府とのパイプ役になるだろう。さらにトランプ氏が選挙期間中にさまざまな日本批判を展開したとはいえ、安倍氏が率いる自民党は元来、米民主党よりも共和党と親しい。

こうした状況はすべて、もし安倍氏が今後、自民党総裁任期の延長が正式に決定されるのを踏まえて、政権基盤強化のために早期の解散総選挙に打って出ようと思う場合にプラスに働く。トランプ氏がアジアの勢力均衡に無頓着で無関心なことも、安倍氏にとって悪い要素ばかりではない。米国のアジアからの後退は、安倍氏の宿願で政治的道のりが険しい憲法改正を前進させるからだ。

経済面では環太平洋連携協定(TPP)が消滅する公算が大きくなったことは、日本にとって痛手だ。河野太郎内閣特命大臣はこの貿易協定が「トランプ太平洋連携協定(Trump Pacific Partnership)」として生まれ変わる可能性を指摘したが、これは楽観的過ぎるように見える。

だがもっと大きな構図に目を向けると、視界は良好だ。米経済が大方の予想通り上向けば、日本経済はその後を追うのが通常のパターン。12月初め時点ではドル/円は113円台で、輸入価格上昇を通じた日本の消費者へのしわ寄せがそれほど大きくならない一方、輸出企業は利益を得られる水準だった。サントリーや損保ジャパン日本興亜(8630.T)、コマツ(6301.T)といったこれまで大規模な海外の合併・買収(M&A)を実施した企業は、円安/ドル高で利益が押し上げられる。

安倍氏には財政刺激策を推進するための大義名分もある。1年前には先進7カ国(G7)会合で安倍氏が財政が景気刺激の役割を金融政策から引き継ぐべきという主張は、ほとんど受け入れられなかった。ところが今では米国がインフラ投資を拡大する態勢にある。安倍氏の得意思うべしだ。

●背景となるニュース

*安倍氏はトランプ氏について11月17日の初会談後、「信頼できる指導者」と評した。米大統領選後にトランプ氏に面会した外国の首脳は安倍氏が初めてだった。

3218チバQ:2017/01/30(月) 22:08:59
http://www.sankei.com/politics/news/170125/plt1701250030-n1.html
2017.1.29 17:00
【経済インサイド】
財務次官レースにダークホース浮上 官邸・霞が関で存在感増す某庁のあの人
 かつての威光は衰えたものの、霞が関を代表する官庁である財務省。事務方トップの財務事務次官はまさしく「官僚中の官僚」といえる。その次官人事をめぐり、永田町・霞が関界隈(かいわい)で、新たな候補がダークホースとして取り沙汰されている。金融庁の現長官である森信親(のぶちか)氏(59)だ。旧大蔵省から分離された金融庁は財務省とは兄弟のような関係にあり、横滑りが実現すれば前例のない“仰天人事”といえるが、噂話と一笑に付すことのできない事情もある。

(※1月18日にアップされた記事を再掲載しています)

菅長官の厚い信頼

 昨年6月に就任した現・財務次官の佐藤慎一氏は主税局長から35年ぶりに直接昇格した。佐藤氏は昭和55年入省で、後継候補は57年入省の福田淳一主計局長が省内で有力視されてきた。

 現在、霞が関の幹部人事は縦割り行政を排除し、政治主導を実現するため、政府の内閣人事局が一元的に管理する。新たな次官を決める際は各省が候補を提出するものの、官邸の意向が反映される。

 ただ、「菅義偉官房長官がイエスと言わないと通らないのが実態」(政府関係者)と見る向きは多い。

 次期財務次官について、財務省内の持ち上がりではなく、森氏の横滑りが真実味を持って語られる理由もそこにある。

 菅長官の森氏への信頼の厚さは霞が関でも広く知られるところだ。

 森氏は安倍政権が目指す「地方創生」などを地銀改革など実務面で支え、菅氏が定例化させた金融庁と財務省、日銀による3者会合でも存在感を増している。

 さらに、その名を高めたのが昨年末の“事件”だ。

 平成29年度の与党税制改正大綱決定で、財務省や党幹部が反対したにも関わらず、新設する積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の非課税期間について、金融庁案を丸のみさせた。背後には、菅氏の意向があったとされ、官邸との信頼関係をなかなか構築できない財務省を圧倒している。

財金分離より一体化?

 森氏が財務次官候補として取り沙汰されることに対し、財務省幹部は「(出身省庁に戻さない片道切符の)ノーリターンルールがあり、ありえない」と否定する。

 金融庁では平成10年の旧大蔵省からの分離以降、局長級以上は財務省に戻れないノーリターンルールが掲げられてきた。旧大蔵省で金融業界からの過剰接待など不祥事が相次ぎ、「財政と金融の分離」を徹底する必要があった。

 だが、すでに例外もある。民主党政権下の21年7月の幹部人事で、金融庁の総括審議官が財務省の関税局長として戻った。


 さらに現在、麻生太郎財務相が金融担当相を兼務。3者会合のように、リーマン・ショック以降、財務省と金融庁が共同で対応する場面は増え、「分離」というより、むしろ「一体化」の流れが目立っている。

 実は財務次官の佐藤氏と森氏は昭和55年に旧大蔵省に入省した同期で、現在も森氏が単身で財務省を訪れ、佐藤氏と話し込む場面も少なくない。

 佐藤氏まで財務次官は、木下康司氏、故・香川俊介氏、田中一穂氏と、54年入省同期が3代続いて就任しており、同期であることが問題視されるとも思いにくい。

 そこで「財務省と金融庁を統合し、大蔵省のようにするなら、森長官が財務次官になるのもありえなくない」(財務省関係者)との声も聞かれる。

 とはいえ、財務省幹部OBが「財務省に言うことを聞かせようと官邸周辺がそんな噂を流しているのではないか」と話すなど、警戒感も根強い。

3219とはずがたり:2017/02/01(水) 08:20:17

稲田防衛相、蓮舫代表の「口撃」に声震わせる…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-01772392-nksports-soci
日刊スポーツ 1/31(火) 9:50配信

 民進党の蓮舫代表が30日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相に対し、女性の働き方などに関する約10年前の寄稿と現在の立場の「不一致」をめぐり、昨年10月に続いて“口撃”した。稲田氏は一部発言を事実上撤回。「10年たち、その過程で私も政治家として成長したんだなと思う」と、「成長」を理由に釈明し、失笑が漏れる場面もあった。

【写真】険しい表情の蓮舫氏

 蓮舫氏が指摘したのは07〜08年、雑誌に掲載された「女性の割合を上げるため、能力が劣っていても登用するなどというのは、クレージー以外の何物でもない」「数値目標にどのような意味があるのだろうか」などの発言。「活躍できるなら平等に活躍できる機会を提供するのが、今の政府の働き方改革。稲田氏は過去、正面から否定するかのような寄稿をしている」と指摘され、当該部分の読み上げまで求められた。

 稲田氏は「10年前の一議員の発言」「長い対談の一部」と拒んだが、蓮舫氏の追及に、「どうしても読めというので読みます」と朗読。唇をかみ、声が震える場面もあった。

 別の寄稿では「尊属殺人罪を復活せよ」の記述があると指摘され、「(今は)復活せよとは思っていない」と否定した。「政治の間違いは政治がたださなければ。修正しますか」と指摘され「(今は)この時と同じ考えではない」と述べた。

3220とはずがたり:2017/02/02(木) 22:53:11

安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発効絶望的も予算1594億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198258
2017年1月26日
“でんでん総理”は知らんぷり(C)日刊ゲンダイ

 トランプ米大統領のTPP「永久離脱」宣言を受け、日本政府が「TPP対策本部」を改組し、通商交渉を統括する新組織の発足を検討する、と報じられた。“でんでん総理”こと、安倍首相は25日の国会でも相変わらず、「TPP協定が持つ戦略的・経済的意義についても腰を据えて(米国に)理解を求めていきたい」と言っていたが、バカも休み休み言ってほしい。

 すでに米通商代表部(USTR)のホームページは、TPPに関する資料の開示を停止。安倍首相がこの先、「黄金のゴルフセット」を献上したって、トランプは離脱宣言を撤回しない。TPP発効の可能性は1ミリもないのだから、日本も「TPP対策本部」を「解散」するのがスジだろう。そもそも、発効が絶望的になったTPPの対策費振り返ると、15年度補正から16年度補正までに計1兆1906億円も使っているのだ。これまで費やした約1兆円余りがパーになったにもかかわらず、17年度予算案でも1594億円が計上されているから、どうかしている。

 トランプ米大統領のTPP「永久離脱」宣言を受け、日本政府が「TPP対策本部」を改組し、通商交渉を統括する新組織の発足を検討する、と報じられた。“でんでん総理”こと、安倍首相は25日の国会でも相変わらず、「TPP協定が持つ戦略的・経済的意義についても腰を据えて(米国に)理解を求めていきたい」と言っていたが、バカも休み休み言ってほしい。

 すでに米通商代表部(USTR)のホームページは、TPPに関する資料の開示を停止。安倍首相がこの先、「黄金のゴルフセット」を献上したって、トランプは離脱宣言を撤回しない。TPP発効の可能性は1ミリもないのだから、日本も「TPP対策本部」を「解散」するのがスジだろう。そもそも、発効が絶望的になったTPPの対策費振り返ると、15年度補正から16年度補正までに計1兆1906億円も使っているのだ。これまで費やした約1兆円余りがパーになったにもかかわらず、17年度予算案でも1594億円が計上されているから、どうかしている。

「TPP対策費にはTPP発効にかかわらず必要なものがあった」「既に予算化しているものは全てその区分であり、TPP発効にかかわらず必要なものだ」「従って予算の組み替えは行わない」

 安倍首相は国会でこう強弁していたが、全く意味不明だ。「改組」なんて言っているが、要するに組織を存続させてカネを使おうという魂胆がミエミエ。これを“焼け太り”と言わずに何と言うのか。「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリスト・若林亜紀氏がこう言う。

「(霞が関の役所は)予算は一度握ったら絶対、離さない。それが官僚組織です。予算にはポストが付き、天下り先も付いてくるためです。(TPP対策本部の改組は)典型的な看板の掛け替え、予算の付け替えです。文科省の天下り問題を受け、安倍首相が『天下り根絶』を訴えるのであれば、まずはここから斬り込むべきです」

 日本国内の「潜在的待機児童」(80万人)を解消するために必要な費用は、約1・4兆円といわれる。早い段階でTPPを見直していれば、とっくに待機児童問題は解決できていたかもしれない。まっ、しょせんは“でんでん総理”に、理解を求めるのはムリか……。

3221とはずがたり:2017/02/07(火) 13:12:33
法務省、テロ等準備罪めぐる文書を撤回し謝罪 民進は金田勝年法相の辞任要求も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000529-san-pol
産経新聞 2/7(火) 11:24配信

法務省、テロ等準備罪めぐる文書を撤回し謝罪 民進は金田勝年法相の辞任要求も
衆院予算委員会で答弁に立つ金田勝年法相=7日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)
 法務省の辻裕教官房長は7日午前の衆院予算委員会理事会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議について「法案提出後に議論すべきだ」とする報道機関向けの文書を撤回、謝罪した。同改正案はまだ国会に提出されていない。民進党は理事会で「行政府が立法府の議論のあり方に注文をつけるのは前代未聞」として、金田勝年法相の辞任を要求せざるを得ないとの見解を示した。

 民進党の山井和則国対委員長は同日の記者会見で、法務省の文書について「(野党に対する)国会質問封じ」「マスコミに対する言論封じ」と厳しく批判。「法案の賛否はさておき、金田氏の能力の低さに対する不安を国民の多くが持っているのではないか」と述べ、今後も同改正案の必要性や金田氏の責任について追及する考えを示した。

 一方、金田氏は同日の閣議後の記者会見で文書の撤回を表明。「国会に対して審議のテーマに注文をつける意図は全くなかった」と釈明した。

3222とはずがたり:2017/02/14(火) 15:20:49
>田舎臭い少女風


稲田防衛相のファッションに悪評 “田舎臭い少女風”のワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00517560-shincho-pol
デイリー新潮 2/13(月) 5:57配信

 産経新聞の名物記者が書いた『総理の誕生』には、稲田朋美氏(57)が安倍総理から防衛相を拝命するシーンが出てくる。〈大切なのは、防衛相は自衛隊という実力組織の長であることだ。彼らはあなたの命令で命を懸けるのだから〉。この言葉から半年、稲田氏の田舎臭い少女風ファッションを見るにつけ、24万自衛官の命を預かる覚悟は、まったく伝わってこない。

 ***

「朝雲」といえば、自衛隊関係者が読む「機関紙」ともいえる新聞である。1月12日、同紙を広げた防衛省関係者の目は、ある写真に釘付けになった。

「それは新春恒例の“だるまの目入れ式”の様子でした。大臣室で行われる1年のスタートを飾る行事ですが、稲田さんが、あまりにもカジュアルな格好で写っていたのです」

 ふわっと巻いた髪に膝が見えるスカート、そこに若い女性がジーンズに合わせて履くような編み上げのブーツ。いわゆるガーリー(少女風)スタイルである。

「またか、とがっくりしました。大臣は文民ですから服装は自由ですが、さすがにこの格好では自衛隊員たちに示しがつきません」

 防衛省関係者がそう嘆くのも無理はない。自衛官は服装や髪型まで厳しく定められており、海自の隊員は休日も制服を着用することがある。有事のために規律と即応が求められる組織のトップがこれでは、士気が上がるはずもないからだ。

 その稲田氏と言えば、国会でも網タイツ姿を通してきたことで知られている。地元・福井の繊維産業をアピールするという言い訳があるにせよ、防衛相になってからは、とりあえず網タイツを封印。ところが、我慢が出来なくなったのか、さっそく、例のファッションを復活させたのである。

「防衛相になってすぐの昨年8月13日、自衛隊の派遣地・ジブチの視察で、キャップにサングラスという格好で成田空港に現れたのです」(防衛省の担当記者)

 まるでバカンスじゃないかと批判を受けたが、暴走は止まらない。


「10月に行われた陸自の“駆けつけ警護”の演習でも、稲田さんの姿に皆ビックリでした。現場は土ボコリが舞うような場所で、汚れにくい服装かと思ったら、まぶしいほどの白いパンツ姿で登場です。また、11月のASEAN防衛担当相会合でも、事務方が“黒かグレーで”と要望していたのに赤い服で現れた。“素敵でしょ?”と自慢したのには、のけぞってしまいました」

 記憶に新しいのは、12月の真珠湾訪問である。この時、稲田氏は黒の上下で現地に向かったものの、途中で可愛いパステルカラー(黄色)のワンピースに着替えると、自爆攻撃で亡くなった飯田房太中佐の碑の前に。言うまでもなく真珠湾訪問は「慰霊の旅」、安倍総理も岸田外相も紺スーツだったから、否が応でも目立ったのである。

 ファッション評論家の堀江瑠璃子氏が言う。

「TPOという言葉がありますが、稲田さんのファッションは時、場所や状況のどれにも合ってないし、年齢にも合ってない。防衛大臣は、役目のハッキリしている仕事なのに、彼女はどこに行ってもズレているのです」

 その理由を地元・福井の政界関係者に聞くと、

「稲田さんのファッションが田舎臭い少女風になってしまうのは、長女の影響を受けているからです。アドバイスを受けるというより、服やバッグを共有するほど仲が良く、母親の自分もそれが似合うと思っているから困るんです」

 還暦近い母親が、娘のファッションに挑んだ失敗例というわけか。その田舎臭さを消すためにも、稲田大臣には、いっそ迷彩服で通すことをお勧めする。

ワイド特集「近ごろバブルの人々」より

「週刊新潮」2017年2月9日号 掲載

3223とはずがたり:2017/02/14(火) 15:44:54
こんな手放しな評価は頭悪そうに見えちゃうしもう一寸抑制的な態度で文章書けないのかねえ・・
安倍好きが昂じてトランプも手放しでべた褒めしちゃっている。。

2016.11.21
断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ!
狙うは中国の野望をくじく平和構想
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50256
高橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授プロフィール

「内容が漏れなかったこと」がとても重要

安倍首相は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談した。会談は1時間半、世界が注目する中で日本の首相が存在感を見せた。CNNでは、何度も安倍・トランプ会談の模様を放映していた。

会談の場所はトランプ氏が住むトランプタワー。挨拶代わりとして、安倍首相は日本製のドライバーを持参した。トランプ氏がゴルフ好きなことを知っており、次回の会談をも視野に入れている。

日本の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例だ。安倍首相の動きは素早かった。10日朝には、先進国の中でも先駆けて電話会談に成功し、その場でニューヨークでの会談合意にこぎ着けている。安倍首相は、長期政権なので余裕を持って外交をこなしている。

当初の会談時間は2時間を予定し、途中で食事が入っていたようだが、米国政府から「現職大統領はオバマ氏だ」という横やりが入り、結果として食事は抜きになったようだ。会談時間も短くという要請であったが、結果としてウマが合ったのか、かなり長い会談になった。

また、本格的な「首脳会談」にはしないという要請もあったので、安倍首相は通訳と二人だけでトランプ氏と会ったが、トランプ氏側は長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏、マイケル・フリン元米国防情報局長が同席した。

トランプ氏の自宅に行ったわけだから、長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏がいるのはギリギリのところだが、マイケル・フリン氏がいたので、これで事実上「日米首脳会談」になってしまった。まあ、日本側はオバマ政権の顔をつぶしてはいないだろう。

会談内容は、この会談が非公式である以上明かされないが、次回の会談の予定も話し合われただろう。

実は、会談内容が漏れてこないというのは重要だ。もちろん、オバマ大統領のメンツの問題もあるが、それ以上に、安倍首相はトランプ氏との会談で「内容についてはお互いの胸のうちにしまい外の漏らさないようにしよう」といったはずだ。もし漏らせば相手を裏切ることになる。内容が漏れなければお互いに信頼できる相手になる。

安倍首相は、トランプ氏の会談後、複数の日本のメディア関係者に連絡をとったようであるが、その対象者から漏れているマスコミ諸氏も心配要らない。肝心の内容は決して言っていないはずだ。官邸のホームページに出ている範囲、そこで掲載されている写真からわかる範囲でしか、話していない(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/17usa.html)。

これで、安倍首相が「トランプ氏を信頼できる」といった理由もわかるだろう。内容を漏らさないようにしようと言って、相手も了解したという意味で、こちらからも漏らさない。それで、信頼できるということなのである。

無粋というか、まったくトンチンカンなのが民進党である。蓮舫代表が、「非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」として、「何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」といった。

これに安倍首相が答えたら、それこそ安倍首相とトランプ氏の信頼関係をぶちこわし、日米関係を危うくする。民進党の意図として、日米関係を壊してでも安倍政権を倒すことを狙っているのだろうか。もし万が一(とてもあり得ない話であるが)、民進党に政権が交代したとして、トランプ氏との会談内容を明らかにせよといわれれば、明らかにするのだろうか。

もし国会で民進党議員が安倍首相に質問したなら、「日米の信頼関係を壊したいのか。逆の立場で民進党が政権をとったときにはそうするのか」と反論され、愚かな質問であることが一発でわかるだろう。

蓮舫代表は一国のトップになったことがないので百歩譲って仕方かないとしても、首相まで務めた野田佳彦幹事長も同じ発言をしているのには、驚くばかりだ。海外から見れば、非公開会談を公開せよという民進党は、非公開のことをも公開する方針の党なのかと思うだろう。とても信頼できる党にみえない。

3224とはずがたり:2017/02/14(火) 15:45:09

ゴルフ外交の意味

さて、安倍首相は、ゴルフのドライバーをお土産にして、トランプ氏もゴルフシャツを返したという。安倍首相のほうが高額なのは、今後の貸しになって好都合だ。当然、ゴルフの話はしただろう。アメリカでビジネスをした経験のある人ならば、ゴルフ好きのビジネスマンと交友をもつには、ゴルフ経験は必須であることがわかるだろう。

トランプ氏は、欧米にゴルフ場をいくつも持っている、ゴルフ好きで有名だ。安倍首相も、ゴルフが大好きである。トランプのベストスコアは60台というが「おおらかで楽しい」ようだ。もっとも、トランプ氏は自分のゴルフ場をもっており、どこからOBなのかといったルールは、トランプ氏次第らしいという話もある。

政治家のゴルフは人それぞれ、国でもいろいろだ。故・金正日北朝鮮総書記は、初めてゴルフクラブを握った際、11回もホールインワンし、ラウンド38アンダーという驚異的なスコアをたたき出したという。

安倍首相のゴルフスコアは「国家機密」という冗談もあるが、楽しいという点ではひけをとらない。ゴルフの腕はどうでもよく、おそらくゴルフ談義で盛り上がっただろう。

安倍首相の祖父、岸信介元首相は、第34代米国大統領のドワイト・アイゼンハワー氏と米国でゴルフをし、日米関係を強化している。アイゼンハワー氏は、トランプ氏と同じく政治家経験なしで大統領になった人で、ゴルフ好きで有名だった。安倍首相も、祖父にならって、ゴルフでトランプ氏にアプローチするだろう。

ゴルフという話題は、個人的な信頼関係を作るには重要なのだ。アメリカのゴルフは、キャディーも同伴せずにプレーヤー同士で話しながらラウンドし、ラウンド後、シャワー室で裸のつきあいになる。こうした人間関係はビジネスや政治に必要だ。

いずれにしても、18日の会談では日米同盟関係の重要性についてもふれただろう。日米同盟は単なる軍事同盟ではなく、民主主義や法の支配という基本的な価値観を共有するものだ。この点だけを確認しておけば、その後の、TPPなどの経済についての話はかなり楽になる。

トランプ氏は当選後、30ヵ国以上の各国首脳と電話会談している。各国首脳とも、いち早く実際にあって会談したいはずだ。実際、そうした申し入れは多いが、トランプ氏は各国首脳との会談を「時間の制約」という理由で断りながら、安倍首相とは長時間会って会談した。安倍首相が長期政権であることと、自由主義社会の盟友だからだ。

世界の首脳が安倍首相に話を聞きたがっている

国内では、TPPがどうなるかという、やや矮小なことが議論されているが、あまり細かな話に時間をとるのは得策でない。TPPは、①自由貿易、②多国間交渉、③中国除く自由主義圏、という特徴がある。

もし、会談で話していたとしても、①自由貿易、③中国を除く自由主義圏を強調するくらいだろう。トランプ氏も共和党も自由貿易を否定するはずない。トランプ氏はTPPの多国間交渉を批判し、自分ならもっとうまく交渉(ディール)できるといってきた。

初対面で、いきなり相手を否定する会話を安倍首相がするはずなく、将来に日米二国間交渉の余地を残し、自由主義社会を日米で牽引していこう、といったくらいではないか。

トランプ氏と会ったという安倍首相の財産は、早速、その直後のプーチン・ロシア大統領との会談でも生きたはずだ。

なにしろ世界の首脳の中で、いち早くトランプ氏と会談したわけで、プーチン大統領も、トランプ氏はどんな人かと興味津々であろう。かつて、小泉元首相が金正日北朝鮮総書記と実際に会談した西側先進国の唯一の首脳であったが、しばしば金総書記はどういう人か、と西側諸国の首脳会談で聞かれたという。

トランプ次期アメリカ大統領、プーチン・ロシア大統領という二大強国のトップ実力者と相次いで、安倍首相が会談したというのは、大きな意味がある。

トランプ氏が次期大統領に選出されたことで、世界のパワーバランスに大きな変化があるだろう。振り返れば、第二次世界大戦後、米ソによる冷戦構造が続き、ソ連の崩壊後はアメリカが世界の警察官として世界平和を担ってきた。それがそろそろ限界になって、オバマ政権はアメリカの世界の警察官としての地位から抜けだし、トランプ氏はそれを加速しようとしている。

一方、トランプ氏の軍事費の拡大志向をみると、ひょっとしたら、レーガン大統領の強いアメリカを目指しているのかもしれない。いずれにしても、アメリカが世界の警察官をやめるか継続するかは、今後、共和党が主導するアメリカ議会との関係がカギを握る。

3225とはずがたり:2017/02/14(火) 15:46:06
>>3223-3225
アジアをどうコントロールできるか

ただし、パワーバランスに変化があるのは確実である。そこに乗じて、中国が海洋進出の野望を隠さないようになってきた。

具体的には、南シナ海問題であり、東シナ海での尖閣問題だ。要するに、今は中東がIS問題でクローズアップされているが、いつ何時、東アジア問題が勃発しても不思議ではない状況になっているのだ。

東アジアには北朝鮮という行動予測が不可能な独裁国家もあるうえ、身近なところでは韓国の朴政権がレームダック状態なのも、おおいに気になるところだ。

こうした情勢をみると、日本の安倍政権の外交姿勢は、不測の事態への対処を意図しているようにみえる。日本として、中国とロシアの二面作戦は物理的にとれないという制約がある。となると、ロシアとは平和条約を結んでおく必要がある。

幸いなことに、安倍首相とプーチン大統領とはケミストリーがあう。安倍首相は、ロシアのプーチン大統領とはお互いを「トゥイ」(=ロシア語で親しい相手を示す表現)と呼び合う仲だ。これまで、安倍首相がプーチン大統領と実際に会って行われた日ソ首脳会談は、2013年4回、2014年3回、2015年2回、2016年は12月のプーチン大統領訪日も含め、4回の予定だ。

もっとも、北方領土問題が容易に解決しないのは、本年10月17日付け本コラム「北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界」( http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49961)で既に述べている。

(なお、ここでも、民進党はまったく方向がずれている。蓮舫代表は、四島一括を求めている。四島一括は、かつて冷戦構造の下でソ連が敵国であったときの話だ。いつの時代の話かと勘違いしてしまう。北方領土問題に対する民進党の認識は、3周ほど周回遅れである。)

狙うは日米露印による新たなアジア安全保障

安倍首相は、今の世界のパワーバランスに即した実践的な考えをもっていると筆者は考えている。

つまり、中国の海洋進出という野望に対して、日米露、さらにはモディ・インド首相と個人的な関係をうまく構築しているインドを加えて、日米露印で対抗していく、大きな世界構図である。これらは民主主義、自由主義を背景とする国家群である。日本が米露印を押さえておけば、今揺れてる欧州も日本についてくるだろう。


一方、中国も、米露英仏というかつての戦勝国の連携を主張してくる。このために、日本の戦争責任を徹底して世界にプロパガンダするわけだ。

ただし、この構図にはやや無理がある。戦後70年間、日本は一貫して平和主義に徹してきたからだ。それに、日本の戦争責任を中国とともに吹聴し、告げ口外交してきた韓国の朴政権が瀕死の状態になっていることも影響している。

もちろん、ロシアもインドもしたたかである。そうやすやすと日本の思惑どおりにならない。アメリカのトランプ氏も安倍首相とのケミストリーはあうだろうが、あくまで自国優先であって、日本の期待通りにはならない。それが世界政治である。

ただ、世界情勢が混沌としている時に、民主主義を基調とする世界平和構造を日本が主導して構築しようとしている。これも、安倍政権が民主主義国家の中で長期政権であるからこそできることだ。

日頃のニュースをちょっと鳥瞰図のようにみると、ちょっと違って世界が見えてくるものだ。

3226とはずがたり:2017/02/14(火) 15:46:53
安倍トランプ会談を批判する人にこそ「本当の成果」を教えよう
日米同盟・経済はこれからこう動く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50965
高橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授プロフィール

やっぱり予想通り

まさに「ゴルフ外交」ともいうべき日米首脳会談だった。

筆者は、昨年11月21日付け本コラム(「断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ!」>>3223-3225)で「ゴルフ外交」が行われるだろうことを書いている。その当時、あまりに楽観的過ぎると酷評もされたが、おおよそ、その当時に予想した展開どおりとなった。

日米首脳会談のおおよそのスケジュールは以下のとおりだ。
10日 首脳会談→昼食(ワーキング)→大統領専用機・エアフォース・ワンでフロリダのトランプ大統領別荘へ→夕食→フロリダ泊
11日 朝食→ゴルフ→昼食→ゴルフ→夕食→日米共同記者会見→北朝鮮非難→フロリダ泊
12日 帰国

海外出張する際、はじめに決めるのが、宿泊場所と食事だ。

安倍首相のスケジュールを見ると、「トランプ一色」の宿泊場所と食事だ。5回連続でトランプ大統領と食事し、2泊連続でトランプ別荘泊。これだけ、濃密な関係をトランプ大統領ともっている先進国首脳は他にはいないだろう。

良くも悪くも、世界中がトランプ大統領の一挙手一投足に注目している。世界中の首脳が、トランプ大統領の生の情報をほしがっているはずで、安倍首相は現在世界一のトランプ・インサイダーであろう。世界の首脳が安倍首相1対1で会うとき、「トランプはどう?」といった会話があるに違いない。

安倍首相はそのときどう対応するのか、興味は尽きない。逆にトランプ大統領にとっても安倍首相が持っている各国首脳のひととなりの情報は欲しいに違いない。欧米のメディアも、今回の日米首脳会談は、安倍首相の勝ちといった論調が目立つ。そのとおりだろう。

首脳会談の中身はといえば、会談が40分しかなかったので、日米関係の基本しか押さえていない。ただし、尖閣諸島が日米安保の範囲であることを確認し、さらには「米軍を受け入れてくださり、日本に感謝している」とまで表明した。

大統領選中の過激な日本批判はまったくなかった。ここが重要なのだ。

しかも、5回連続で食事をして、ゴルフも27ホールこなしている。アメリカでのゴルフは、キャディーも同伴せずに、2人または4人だけで歩きながらラウンドする。その間、基本的には話しながらである。

この濃密な日米関係は、日本の安全保障において得がたいメリットだ。尖閣諸島への進出野望を隠さない中国は、トランプ大統領と安倍首相の笑顔のツーショットをどう思っているだろうか。

早速訪れた「絶好の機会」

日米の良好な関係をイメージするために、11日の安倍首相とトランプ大統領の行動を想像してみよう。

まず、朝起きて、トランプ大統領と朝食である。よく眠れたか、天候はどうか、など差し障りのない話ばかりだろう。そして、ゴルフ場「トランプナショナル・ゴルフクラブ・ジュピター」で18ホールをラウンド。

アーニー・エルス(南アフリカ出身のゴルファー)らも参加したそうで、もっぱらゴルフ談義に花を咲かせたのだろう。ただし、時々、安倍首相はゴルフの最中にトランプ大統領と1対1の「日米首脳会談」をしたかもしれない。

そして、昼食だ。話題は、ここでも何番ホールがどうだったのかという話題。午後には、大統領専用車で30分ほど移動して「トランプインターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」を9ホール回った。

ここでも、1対1の「日米首脳会談」が行われていた可能性もある。もっとも、池が多い難易度の高いゴルフコースであるので、それほど濃密な会話はできなかっただろう。

すべてが終わった後、ホワイトハウスはトランプ大統領が安倍首相とゴルフを楽しみ、幅広い課題について「素晴らしい意見交換」ができたと発表している。

一方、民進党の蓮舫代表は、「ゴルフに興じる首相の姿、誇れるものではない」と批判している。日本の国益を考えた場合、日米が緊密であるほうがいいのか悪いのか。民主党政権時代、日本は、アメリカ、中国と正三角形の関係を築くべきとの「日米中正三角形論」により、アメリカ離れ、中国寄りの外交をした。

3227とはずがたり:2017/02/14(火) 15:47:20
>>3226-3227
しかし、民主党の思惑とは異なり、結果として中国の尖閣諸島へのプレゼンスを許してしまった。これが国際政治の現実であり、えてして理想主義的な善意は国益を損なうものだ。民進党はいまだにこの教訓を生かしていない、ということだろう。また、「トランプ大統領の移民規制を諫めよ」との主張は、内政干渉にあたり、論外である。

日米の濃密な関係構築は、安倍首相とトランプ大統領だけに限らない。

今回、安倍首相に同行した麻生副総理、岸田外相には、それぞれペンス副大統領、ティラーソン国務長官が対応する。稲田防衛相、世耕経産相、菅官房長官、今井秘書官にはそれぞれマティス国防長官、ロス商務長官、プリーバス首席補佐官、クシュナー大統領上級顧問がマンツーマンで対応することとなっている。

このマンツーマン・デフェンスで、日米関係をうまくやっていくのが日本政府の目論見である。

いずれにしても、今回の日米首脳会談は、過去にないほど厚遇であり、成果があったといってもいい。

現在の日米関係の強固さを測る絶好の機会もあった。11日18:00前(現地時間)、北朝鮮が中距離の弾道ミサイル発射をしたのだ。急遽、日米共同記者会見が開かれた。ここで、議論を完全にリードしたのは安倍首相だった。トランプ大統領と一緒に北朝鮮を非難したこの会見は世界に発信され、日米同盟の強固さを印象つけただろう。

それにしても、北朝鮮のミサイルは、ある意味日米同盟への「祝砲」だったように感じたのは筆者だけではないだろう。日米同盟のいまについて、分かりやすい形で世界に発信することができた。

さて、日米同盟はともかく、経済について具体的な話ができたのかどうか。悲観的な見方もあるが、筆者は経済関係においても今後の日米関係についてそれほど悲観的でない。

経済関係は、経済現象がある程度理論的に見通せるので、安全保障よりやや読みやすい(といっても絶対ではない)。トランプ政権の射程は2年で、中間選挙までがとりあえずの目標だろう。

そこで、経済学部レベルの基本的な経済理論によって、今後を占ってみよう。

トランプ経済は「2年」で見よ

まず、マクロ経済であるが、トランプ大統領が公約している大型減税とインフラ投資の影響はどうか。実行のためには議会多数派の共和党の賛成が必須であるが、ある程度は実現するだろう。

となると、マンデル=フレミング・モデルによれば、金融緩和が伴わない場合、金利高、ドル高になってGDPを一時引き上げるが、その後低下させることになる。一方、金融緩和があれば、拡張的な財政政策の効果がでてGDPはかなり高めることができる。懸念はインフレ高進である。

ミクロ経済では、国境税の影響がどう出るか。国境税を実施するにはWTOルールなどのハードルがあるが、仮に実施された場合、ドル高では影響は相殺され、ドル高でなければ影響が出る。後者の場合、国境税の負担は国内で賄わなければならない。

次に移民規制は、長期的にはアメリカの成長率を鈍化させる可能性があるが、2年の射程で考えると、一部企業を除いて経済での影響は出にくいだろう。もっとも、短期的に大きな影響があれば、司法判断として移民規制は完全には実施できない可能性があるので、やはり短期的な影響は少ないとみられる。

規制緩和も、金融業界やエネルギーがその対象であるが、短期的には効果はでてこない。

こうして、短期的な2年射程でみれば、国境税や移民規制は実現可能性が高いとはいえない。一方、実現可能性という観点では、金融政策によってトランプ政権がいいパフォーマンスを得ることは可能である。

もっとも、雇用確保については、既にアメリカは完全雇用に近い状況であるので、目に見える形でいい数字を得るのはかなり難しい。このため、個別具体的な雇用成果が求められる。

となると、トランプ政権は、金融緩和を継続しGDPを増やし、同時に安倍政権に頼み日本企業の対米投資増を促し、それで供給力増でインフレを押さえつつ、同時に個別具体的な雇用増を狙うのが、合理的な戦略になるだろう。

これが、安倍首相が今回の日米首脳会談で異例ともいえる厚遇した理由の一つであると思っている。もちろん、トランプ大統領が公言しているように、安倍首相とはウマがあうのが最大の理由であろうが、それに加えて、トランプ政権の冷静な損得計算も背後にあるのだろう。

今後の経済関係では、不安はなしとはいえないが、日米関係は上々のスタートである。安倍首相はトランプ大統領と、ハグを繰り返し、また長い握手をするなど、他国首脳も真似できない親密な関係を築いたといえる。食事とは違い、好かない相手とゴルフはしないものだ。

この良好な関係を、どのように維持できるかが今後課題である。が、オバマ大統領時代のように、出だし良好といえない関係を修復するよりは、よいスタートを切ったほうがその後もいい関係を築きやすいのは間違いない。

3228とはずがたり:2017/02/23(木) 08:39:27

「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」金田法相に囁かれる電撃辞任
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170223/Bunshun_1500.html
文春オンライン 2017年2月23日 07時00分 (2017年2月23日 08時18分 更新)

「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」

 2月8日、弁護士出身の階猛議員(民進党)の厳しい追及に“白旗”を揚げた金田勝年法相(67)。来月にも提出される「共謀罪」法案をめぐり、お粗末な答弁を連発し、与党議員も頭を抱えている。

「共謀罪の法案は、小泉政権下で三度、廃案になっており、当時官房長官などを歴任した安倍晋三総理としては成立にこぎつけたい。金田氏が手を挙げるのを無視して、安倍総理が答弁に立つこともしばしばです」(政治部記者)

 9日には、現行法で対処できないテロ三事例以外の事例を把握しているのかという山尾志桜里議員(民進党)の質問に対し、金田氏は「(予算委)理事会の協議をお待ちしたい」と答弁。実際は理事会で協議されておらず、浜田靖一予算委員長から「大臣、勘違いをされておられる」と言われる始末だ。

 そんな金田氏は1968年の東大受験に失敗し、翌年、東大紛争で東大入試が中止となったため一橋大に入学する。73年に大蔵省に入省し、主計官などを務めた後、竹下登元首相に見出され、95年、故郷・秋田の参院選挙区から初当選。2007年に落選すると、09年から衆院に鞍替えし、現在衆院3期目だ。やや足を引きずって歩くのは、11年、脳出血で倒れるという苦難を乗り越えたためだ。

 昨年8月の内閣改造で初入閣を果たした。

「昨年の通常国会を衆院予算委筆頭理事として乗り切った論功行賞人事でした。竹下氏の薫陶を受けたせいか、野党議員や記者と丁寧に付き合って人柄は良いものの、普段から話がダラダラと長く、頭のキレがいいとは言えない。入閣適齢期の“在庫一掃人事”でもあります」(同前)
 当の金田氏は役所内で孤立し、イライラを募らせているというが、

「二階俊博幹事長は『がんばってるからいいじゃないか』と周辺に語り、金田氏に『しっかりがんばれ』と激励の電話を入れています。感激した金田氏は10日、アポなしで党本部の幹事長室を訪れたものの、二階氏は不在。感謝の置き手紙をしたためたそうです」(自民党関係者)

 だが、政治部記者は「官邸内に法案審議に入ると厳しいとの声がある。予算成立と同時に体調不良を理由に辞任とのシナリオも囁かれている」。

 大臣と官邸の“共謀”は成立するか。

(「週刊文春」編集部)

3229とはずがたり:2017/02/27(月) 12:37:03
頭悪い者同士波長があうんやな・・

「私は朝日に勝った」 波紋を呼んだ安倍発言をファクトチェック!?
産経vs朝日を野次馬的に考察する
http://bunshun.jp/articles/-/1420
genre : ニュース, 国際, 政治

 先週行われた安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談。各紙を読み比べていちばん目を引いたのは、

《米大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきた大統領のトランプが、これほど首相、安倍晋三を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった》

 と書いた「産経新聞」(2月11日)だった。

 そこには仰天する内容が。

《昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……」
 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った!」
 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる》

 この会話は凄い。一国のトップが初対面の相手の機嫌を取るために「共通項」として「メディアに勝った」と盛り上げている。なるほどこれでウマがあったのか。これがのちのゴルフにもつながったのか。

「朝日に勝った」とは一体何なのか

 では安倍首相が言う「朝日に勝った」とは具体的に何を指しているのか。思い浮かぶのは2014年の“W吉田”である。

 2014年5月20日、「朝日新聞」は福島第一原発の吉田所長が生前、政府事故調に語った内容、いわゆる「吉田調書」を入手。

《福島第一の原発所員、命令違反し撤退》や《ドライベント、3号機準備 震災3日後、大量被曝の恐れ》とスクープを放った。

 ところが、その3ヶ月後の8月18日、今度は「産経新聞」が「吉田調書」を入手し、「実際に調書を読むと、吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」などと、「朝日」のスクープを批判しはじめたのである。

「朝日」にしてみれば、同月の「慰安婦検証報道」で「吉田清治の証言」を虚偽と認めて他のマスコミが大騒ぎになっている中で、今度は5月のスクープ記事「吉田調書」への疑念が出されたのだ。これが2014年の“W吉田”である。9月11日、政府が「吉田調書」の公開に踏み切った同じ日に、朝日新聞社の木村伊量社長(当時)が謝罪会見を行い「吉田調書」記事の誤りを認めた。



3230とはずがたり:2017/02/28(火) 00:24:25
南野とか松島とか,いつしか最も無能な奴がやるポストになっちまったよな〜>法相
江田五月とか古くは後藤田とかは重厚な感じで良かったんだけど。

2017.02.11
連載
永田町の「謎」
現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報
無能&稚拙すぎる答弁が波紋の金田法務相の悪評と噂…深夜の廊下に大声響き渡る
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17996.html


文=神澤志万/国会議員秘書

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/02/post_17996.html
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3231とはずがたり:2017/03/10(金) 19:37:28
安倍総理の本音を暴露…「田舎のプロレス」発言の側近
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170310/DailyShincho_518563.html
デイリー新潮 2017年3月10日 05時58分 (2017年3月10日 19時30分 更新)

「1強」の安倍晋三総理に、森友学園問題が影を落とそうとしている。こんな時こそ大将をしっかりと支えるのが腹心の役目。しかし、最側近の代議士が、陰で総理の足を引っ張っていた。

 ***

「毎年この会は、後ろにずらりとマスコミのカメラが並ぶんですが、今日はお断りさせていただきました」

 その最側近はこう語り始めた。マスコミお断り。それはすなわち、「私がこれから話すことは建前ではなく本音ですよ」ということを意味する――。

 2月17日夜。東京都下、京王プラザホテル八王子の5階に萩生田光一官房副長官(53)はいた。

「『東京ルネッサンス21時局セミナー』と題された、萩生田さん主催の定例セミナーが開かれていたんです。800人くらい集まっていましたかね」(政界関係者)

 当選4回の萩生田代議士は、かねて拉致問題で安倍総理とタッグを組み、靖国神社参拝を見送っている総理の代理として玉串料を納めるなど重用されてきた。そして、一昨年秋の内閣改造に伴い官房副長官に登用。先の日米首脳会談にも同行した文字通りの懐刀である。


安倍首相
 そんな安倍最側近の萩生田氏だが、不用意な言動が度々物議を醸(かも)してきた。その象徴は「田舎のプロレス」発言。昨年11月23日、彼は民進党などの野党の国会対応をこう比喩したのだ。

「あの(野党の)人たちが声をからして質問書を破りながら、腹の底から怒っているかといったら田舎のプロレス。ある意味、茶番だ」

「その通り」と首肯した方も少なくなかっただろうが、揶揄された野党が黙っているはずもなく、「国会審議を侮辱している」と猛反発し、結局、萩生田氏は、

「不適切な部分があったという反省をして撤回と謝罪をした。結果として国会審議に影響を与えたとすれば不徳の致すところだ」
 と、表明するに至ったのだった。しかし、出席者によると、先のセミナーで彼はこう発言したのだ。

「(田舎のプロレス発言をした)パネルディスカッションでは、揚げ足を取られないように話していたんですけど、会場の皆さんとの質疑応答になって、ちょっと気が緩んで地が出てしまったんですね」

「本当のことを言っちゃいけない」

 要は、反省などしておらず、公的な場での謝罪は見せ掛けだったと告白したわけだ。ウソその1である。

■「謝っちゃダメ」
 そして萩生田氏は、このウソ謝罪に至るまでに、安倍総理との間で驚くべきやり取りがあったことまで続けて明かしたのだ。

「(田舎のプロレス発言によって)国会審議が止まってしまったらご迷惑を掛けるので、謝罪して撤回しようと決めたんです。そうしたら、安倍総理から電話が来て『萩生田くん、あんなの謝っちゃダメだよ。何も間違っていない』と言うんです。私は『(官邸内で国会運営を担当する)官房副長官ですからそうはいきません』と言ったんです」

 当時、安倍総理は衆院厚生労働委員会で、

「萩生田副長官においては、これからも副長官として、緊張感をもって仕事にあたってもらいたい」

 と述べ、萩生田氏の「ミス」を認めていた。しかし、それも本心ではなかったと、萩生田氏は漏らしてしまったのだ。ウソその2である。

 官房副長官が暴露した、自身と総理のウソ。萩生田氏に改めて見解を尋ねると、

「そんな大袈裟なことじゃないですよ」

 え、ウソっ。野党に対しても、そう開き直るつもりなのだろうか。また謝罪に追い込まれなければいいのだが……。

 萩生田、ホラを吹く長官。

ワイド特集「春の嵐おさまらず」より

「週刊新潮」2017年3月9日号 掲載

3232とはずがたり:2017/03/14(火) 10:40:24

稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟
http://www.asahi.com/articles/ASK3G34B3K3GUTFK002.html?iref=com_alist_8_01
相原亮2017年3月14日10時04分

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題をめぐり、稲田朋美防衛相は14日の閣議後会見で、一部報道で稲田氏が同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があると指摘されたことについて、「(弁護士の)夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。

 一連の問題を受けて同法人の理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏との関係について、稲田氏はこれまでの国会答弁で「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと繰り返してきた。稲田氏はこの日、出廷記録が事実なら「答弁を訂正したい」と語った。

 稲田氏は13日の参院予算委員会でも籠池氏との関わりを強く否定。野党は答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。稲田氏はこの日の会見で記者団から虚偽答弁だった可能性を指摘されると、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」と述べ、引責辞任は否定。「国有地の問題と本当に何の関係もない」などと語った。

 一部報道によると、稲田氏は2004年12月、森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。同地裁が作成した第1回口頭弁論調書には、12月9日の初弁論に稲田氏ら2人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。(相原亮)

3233とはずがたり:2017/03/14(火) 20:03:31

安倍首相、夫人に頭が上がらない理由は家庭内密約にあり
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170313/plt17031316120012-n1.html
2017.3.13 16:12

 自由奔放な発言で、注目を集めている安倍晋三首相(62才)の妻・昭恵夫人(54才)。そのアッキーこと昭恵さんが、土地取得問題で揺れる森友学園の名誉校長に就任したということで、一気に渦中の人となった。

 それでも安倍首相が昭恵さんに何も言わない、何も言えないのはなぜか。昭恵さんは安倍氏が「2度目の首相にチャレンジする」と言ったとき、猛反対したという。

 「その時、昭恵夫人は安倍首相に、“それなら私は私の好きなようにやらせてほしい。絶対に口を出さないで”と詰め寄って言質をとった。この“家庭内密約”があるから、昭恵夫人はあそこまで強く出られるのでしょう」(ベテランの政治ジャーナリスト)

 また「後継者問題」もある。(安倍家のゴッドマザーと呼ばれる首相の母)洋子さんは晋三氏の兄の長男を安倍家の跡継ぎにしようと目論むというが、安倍首相はこれに反対しているという。

 政治ジャーナリストの野上忠興さんが言う。

 「安倍さんは幼い頃から兄に対してコンプレックスを抱いていたと近親者から聞いたことがあります。安倍さんは私大卒だが、兄は東大大学院卒。また、兄は両親の愛情を受けたのに対し、安倍さんは多感な幼少期を両親不在で過ごした。それなのに、兄が商社マンになり、自分は映画監督に憧れていたのに政治家の跡継ぎを強いられたと考えているフシもあります。そんな過去も、兄の長男が自分の後継者になることに抵抗する一因になっているのでしょう」

 一枚岩だった母との対立に、夫は不安を覚えたのかもしれない。政治関係者はこう語る。

 「国会では強気な安倍総理ですが本来は根が優しい、むしろ気弱ともいえる性格です。とくに女の人には強く言えない。父親を早くに亡くした後、絶対的な母親だった洋子さんと対立してしまった上、昭恵夫人ともけんかにでもなったら、家でも針のむしろです。せめて今は揉めたくないという思いがあるのでしょう」

 夫婦の微妙な距離感には、かつて思わぬ世話をかけたことも影響しているという。

 「第一次安倍政権の末期、潰瘍性大腸炎が悪化した安倍総理はおむつが欠かせなくなりました。その時、おむつを替えていたのが昭恵夫人だそうです。いちばんつらい時期に下の世話をしてもらった妻になかなか文句は言えません。

 普段は私邸に帰るのであまり使っているわけではありませんが、公邸の寝室にはベッドが2つ置かれ、その距離は80cm。同じ寝室であることは拒まないけれど、絶対にベッドはくっつけない、まさに2人の距離だと思いました」(前出・政治関係者)

 走る昭恵夫人を止められる人はいない。

※女性セブン2017年3月23日号

3234とはずがたり:2017/03/15(水) 21:07:49

稲田氏、辞任を否定 選挙公報肩書巡り衆院予算委で追及
http://www.asahi.com/articles/ASK3H3HN2K3HUTFK003.html?ref=goonews
2017年3月15日12時27分

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題をめぐり、稲田朋美防衛相は15日午前の参院予算委員会で、同学園の訴訟に関わったことはないとした国会答弁を撤回したことについて、「虚偽答弁で防衛相として不適格」と辞任を迫った野党に対し「職務に邁進(まいしん)していきたい」として改めて辞任を拒否した。

 この日の審議では、稲田氏が初当選時の選挙公報に「弁護士法人光明会代表に就任」と記載していたのに、8日の同委員会で「代表となったことはない」と答弁したことに野党が疑問を投げかけた。

 光明会は、2004年10月から09年8月ごろまで学園の顧問弁護士だった稲田氏の夫が所属する法人で、民進党の杉尾秀哉氏は「どちらが正しいのか」と尋ねた。

 稲田氏は「04年12月の法人設立当初は代表社員を置かない社員2人体制で、業務執行上、弁護士各自が会を代表していることから代表と記述した。選挙公報は誤りではない」と反論。08年に定款を変更して夫を代表社員にしたため、「正確な記述とするため、訂正を申し出ることにした」と説明した。杉尾氏は「今の説明は一般の人には全く通じない」として当時の選挙公報は「公職選挙法違反になる」と指摘した。

 一方、自民、公明両党の幹事長らは15日朝、東京都内で会談し、稲田氏の一連の答弁について、公明の井上義久幹事長が「もっと注意が必要だった」と指摘した。これを受けて自民の竹下亘国会対策委員長は稲田氏に「慎重な答弁を心がけるように」と電話で注意した。

3235とはずがたり:2017/03/15(水) 21:08:26

断言連発の稲田氏、自ら批判招く それでも根強い擁護論
http://www.asahi.com/articles/ASK3G4SR0K3GUTFK00M.html
南彰 岩尾真宏2017年3月15日05時00分

 学校法人「森友学園」との関係を国会で断定調で否定してきた稲田朋美防衛相が一転、裁判を通じた籠池(かごいけ)泰典理事長との関係を認めた。稲田氏は「記憶違い」と釈明し、安倍晋三首相も擁護したが、野党は自衛隊を指揮する防衛相の「虚偽答弁」は許されないとして辞任を要求。政府答弁そのものの信用性が問われかねない事態になった。

 14日の参院予算委員会。籠池氏の法律相談を受けたり裁判を担当したりしたことがない、との事実に反した答弁を前日にした理由を問われ、稲田氏は両手に握りしめた答弁書に目を落としながら答えた。

 「委員会の場で突然、質問があったので、私の全くの記憶に基づき答弁をしたものです」

 これに対し、民進党の舟山康江氏は今月6日にも民進議員が同じ質問をしていたことに触れ、「『突然』ではない。前にも同様の質問が出て、『法律相談を受けたことはない』と答弁していた」と矛盾を指摘。「なぜ確認もせず、記憶のみで断定して、国会で発言したのか。虚偽答弁だと認めるか」と迫った。

 しかし、稲田氏は「私の記憶では、今も籠池氏から法律相談を受けた記憶は全くありません」と述べ、故意のウソではなかったと強調。「証拠が出てバレたから謝ろうで済むなら、(答弁の)すべてが信じられない」と閣僚としての資質に疑問を投げかける舟山氏に対して、「記憶違い」「おわびする」と繰り返し、籠池氏との関係を自ら説明しようとはしなかった。

 教育勅語を使った学園の教育方…

3236とはずがたり:2017/03/18(土) 08:35:38
失策続きの稲田防衛相、自民党内に不満広がる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170315-OYT1T50042.html?from=y10
2017年03月15日 10時44分

 稲田防衛相が14日、学校法人「森友学園」に関する前日の国会答弁を巡り、一夜にして発言訂正に追い込まれた。

 政府は稲田氏が衆院本会議などで謝罪したことで事態の幕引きを図る考えだが、野党は稲田氏の辞任を求めて追及を強めている。自民党内には、安倍首相と思想信条が近く、要職に抜てきされている稲田氏に対する冷ややかな見方も広がっている。

 「与党側も腹が立つ部分がある。裏付けに沿った答弁をしないから問題が出てくるんだと、(稲田氏に)はっきり指摘した」

 14日の参院予算委員会理事会で、自民党理事の石井準一氏は攻勢に出る野党理事を前に、稲田氏への不満を隠さなかった。

 午後の参院予算委で、稲田氏は「今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていく」と神妙に答弁。野党の質問者に「虚偽だ」などと激しく反論した前日とは打って変わり、慎重に言葉を選んだ。

(ここまで372文字 / 残り488文字)

3237とはずがたり:2017/03/19(日) 07:52:44
高木と云い稲田と云い福井の自民党代議士には碌なのいないな。山本も高市なんかと結婚するし,まあ本人の政治家としての評価とは関係ないけどw

2017.03.17
「自称・総理候補の嘘つき防衛大臣」稲田朋美の悪評…省職員に高圧的、国会答弁で醜態
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18368.html
文=深笛義也/ライター

 我が国の防衛を預かる大臣の席に“嘘つき”が座っていることが、満天下に明らかになった。
 稲田朋美防衛相は13日の参院予算委員会で、「(森友学園関連の)裁判を行ったことはない」と答弁していたが、14日午後の衆院本会議で一転、「今朝の報道において、13年前の裁判所の出廷記録が掲載されました。平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正し、お詫びいたします」と謝罪した。
 多くの弁護士が、「いくらたくさんの裁判を経験していたとしても、自分が出廷した裁判を忘れるはずがない」と言っている。稲田氏が虚偽答弁をしたことは明白だ。野党が辞任を求めるのは当然だろう。
「稲田さんは、自分は頭がいいと思っているみたいですが、本当に弁護士だったのか、疑問すら抱くような事態ですよ」
 ジャーナリストの朝霞唯夫氏は言う。
「今回、彼女を追い詰めたひとりに、民進党の小川敏夫議員がいます。彼は裁判官から検事になり、その後、弁護士になった経験を持っています。検事というのは取り調べができる能力があるということです。容疑者の言い分を言いたいだけ言わせておいて、嘘を引き出して追い詰めるのが検事のやり方のひとつ。今回の森友学園問題での稲田さんに対する追い詰め方がそれで、『関係ない、関係ない』と言わせるだけ言わせて、挙げ句の果てに、『まったく知らない、向こうが嘘をついている』とまで言わせておいて、『じゃあ、これはなんだ、名前が書いてある』と出す。おそらく、他の議員だったら、最初にあれを出しちゃうでしょう。検察特有のやり方です。弁護士だって検察のやり方を知っているので、本来は稲田氏のような答弁は、弁護士だったらしないはずです。なんでこういう質問してくるのか、最初から疑ってかかるものです。これが法廷なら、完全に負けていますね」

大臣としての資質

 弁護士としての能力を疑われる稲田氏だが、大臣としての資質はどうなのだろうか。
「防衛省での評判は非常に悪い。防衛大臣は、防衛省内の背広組には嫌われるけど制服組には好かれたり、その逆の場合もありますが、彼女の場合は両方から嫌われているのです。護衛艦の視察にハイヒールで来たりするから、制服組からしたら『現場を舐めている』という目で見る。背広組が彼女に法案の説明をしにいくと、自分のほうが法律に詳しいみたいな態度を取って、『こういう判例がある』などと言って、やりこめてしまう。だけど、実は的外れだったりするんですよ。彼女の理解の間違いを正そうとすると、『自分は大臣だ、あなた誰に向かってものを言ってんの』という態度になる。それで国会答弁はしどろもどろなんだから、背広組からしたら『ふざけるな』という話になりますよね。以前の女性の防衛大臣には小池百合子現東京都知事がいました。彼女も評判は悪かったですが、『今になって思えば、小池さんのほうがどれだけよかったか』という話が、防衛省内にはあります」(同)

3238とはずがたり:2017/03/19(日) 07:52:59
>>3237-3238
安倍首相にも見限られる

 ではそんな稲田氏が、なぜ防衛大臣に任命されたのか。
「閣僚人事を決めるとき、まず重要なポストから埋めていきますよね。『財務大臣には麻生太郎さん、官房長官には菅義偉さん』という具合です。防衛大臣も国家の運営からしたら大事なポストですが、永田町の論理では軽くなってしまっている。そこにお気に入りの稲田さんを入れたということでしょう」(同)

 安倍首相はこの人事を、悔やんだりはしていないのだろうか。
「彼女は安倍首相の覚えがめでたかったから、昨年までは『私は女性初の総理大臣候補だ』と言ってはばからなかった。だけど彼女は昨年末に靖国参拝をしましたよね。『なんでこのタイミングに行ったんだ』と、安倍首相は烈火のごとく怒って怒鳴りつけたんです。
 安倍首相は対米関係で昨年、エラー続きだったんですね。まず、クリントンが当選すると考えて、大統領選のさなかにもかかわらず彼女に会いに行った。ところが当選したのは、トランプ。そこで慌ててトランプに会いに行ったら、『まだ大統領はオバマなのに』ということで、ホワイトハウスの逆鱗に触れたわけです。そこで、『オバマが広島に来てくれたので、今度は私が真珠湾に行きましょう』ということになった。本当は行きたくないんだけど、エラーをカバーするために真珠湾に嫌々行った。
 そこから帰ってきたところで、稲田さんの靖国参拝でしょう。アメリカもいい気はしないし、日韓関係だって静まっていたのに火が付いてしまった。安倍首相はそこでもう、彼女のハシゴを外したのです。そこから稲田さんの迷走が始まるわけですよ。南スーダンのPKOの問題でろくな答弁ができなくて、安倍首相や岸田外相が代わって答弁するようなことがあった。それで今度は、森友学園の問題でしょう。辞任させると首相の任命責任が問われちゃうので、本予算が通過したら、病気入院するんじゃないかということが、永田町ではまことしやかに囁かれていますよ」
永田町の“オシャレ番長”と言われているくらいならまだよかったが、“嘘つき大臣”と判明したからには、早々にご退場願いたいものだ。
(文=深笛義也/ライター)

3239とはずがたり:2017/03/20(月) 06:02:45

とっとと更迭しろよなあ

父の代から籠池氏と昵懇の仲だった稲田防衛相はKO寸前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%88%B6%E3%81%AE%E4%BB%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E6%B0%8F%E3%81%A8%E6%98%B5%E6%87%87%E3%81%AE%E4%BB%B2%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%A8%B2%E7%94%B0%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9B%B8%E3%81%AFko%E5%AF%B8%E5%89%8D/ar-BBylFH7#page=2
dot.
23 時間前

 森友学園問題に続いて、南スーダンPKO派遣部隊が作成した日報の電子データが、廃棄されたはずの陸上自衛隊でも保存されていたことが判明し、稲田朋美防衛相が崖っぷちだ。野党の攻勢にさらされるばかりか、ある自民党幹部も突き放す。

「もはや、稲田辞任はやむを得ないかもしれない。森友で辞めるのはみっともないが、日報の件ならばまだ格好もつく」

 稲田氏はこれまで弁護士として森友学園の案件を受任したことはないと言い切ってきた。

 だが2004年12月、森友学園が大阪地裁で起こした民事訴訟の第1回口頭弁論の出廷記録によって、ウソが明らかになる。稲田氏は森友側の代理人として出廷していたのだ。3月14日、参院予算委員会では一転して認めざるを得なかった。

 野党議員から「虚偽を認めて責任を取るべきではないか」と畳みかけられると「記憶に基づいた答弁であって、虚偽の答弁をしたという認識はない」と釈明した。この問題を追及してきた小川敏夫参院議員(民進)が語る。

「籠池氏は印象の強い人ですから、覚えているはずですよ。イメージが悪化するので否定し続けたのでしょうが、やっぱり国会でウソをついたらダメですよ」

 参院予算委員会では、稲田氏は父親が籠池氏と親しかったことも認めている。

「父は保守的な活動をする教育者だった。籠池氏について語っているのを聞いたことがある」

 稲田氏の父親、椿原泰夫氏(故人)は福井県や京都府で高校教諭・校長を務めた後、「頑張れ日本!全国行動委員会」という団体の京都本部代表を務めるなど関西の保守運動家の間で有名な存在だった。大阪でも右派系市民団体の幹部に就いており、その団体に籠池氏が所属していたという経緯もあった。両者の蜜月ぶりがうかがえるのだ。

 また、稲田氏が特別顧問を務める自衛隊の協力団体「関西防衛を支える会」にも籠池氏は入会していた。

 しかし、稲田氏は「10年前に籠池氏から大変失礼なことをされて関係を断っている」とも語っている。

 籠池氏は稲田氏の政治資金パーティーの発起人として名を連ねたこともあったが、ある事件が起きた。

「07年、帝国ホテルで開かれた稲田氏のパーティーの席上で、籠池夫人の諄子さんが野次を盛んに浴びせたことがあった。稲田さんは『参ったな』とぼやき、それ以降、諄子さんを避けるようになった。今回の騒動で諄子さんが『おにゃんこちゃん』と呼んだことについて国会で尋ねられ、『奥様らしい』と稲田さんが答えたのは、このときの経緯もある」(自民党関係者)

 その後、稲田氏は籠池氏からの講演依頼を断り続けた結果、「怨」と書いたファクスを何枚も送りつけられたこともあったという。

 それでも“腐れ縁”は断ち難かったのか。昨年10月には、稲田氏は海上幕僚監部の推薦で籠池氏に防衛大臣感謝状を贈っている。塚本幼稚園の園児たちが、隊員を行事で歓迎したことなどを評価したという。

 さらに、南スーダンPKOの日報問題が稲田氏に追い打ちをかける。

 日報には「戦闘」と書かれていたのに、「武力衝突」と言い換えて答弁し、野党から集中砲火を浴びたのは記憶に新しい。この日報の電子データが昨年末、統合幕僚監部で保存されているのがわかり、問題化した。

 ところがここにきて、情報公開請求に対して廃棄を理由に不開示決定していた陸自内の複数のコンピューターにも、日報の電子データが保存されていた事実が判明したのだ。

 しかも統幕で日報が見つかったときには、稲田氏には1カ月間も報告されず、蚊帳の外に置かれた。身内の官庁とも信頼関係を構築できず、もはや稲田氏は大臣として機能不全状態だ。

 日報を情報公開請求したジャーナリストの布施祐仁氏が指摘する。

「稲田氏は隠蔽の事実はないと国会で答弁し続けてきましたが、それも崩れました。森友問題とも共通しているのは、調べればすぐにわかることをやろうとしないこと。事実をあまりにも軽視しています。結論だけ言って、後は信じなさいというスタンスでは、国民は到底納得しません」  (本誌 亀井洋志)

※週刊朝日  2017年3月31日号より抜粋

3240とはずがたり:2017/03/20(月) 06:10:02

昭恵夫人の講演にまた政府職員が同行 加計学園の認可外保育施設で
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%98%AD%E6%81%B5%E5%A4%AB%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%AC%9B%E6%BC%94%E3%81%AB%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%94%BF%E5%BA%9C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%8C%E5%90%8C%E8%A1%8C-%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E3%81%AE%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E5%A4%96%E4%BF%9D%E8%82%B2%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%A7/ar-BByf9Uu
産経新聞
2日前

 安倍晋三首相の昭恵夫人が平成27年9月、学校法人「加計学園」(岡山市)が運営する認可外保育施設で私的活動として講演した際に政府職員2人が同行していたことが、17日の衆院厚生労働委員会で明らかになった。土生栄二内閣審議官が民進党の大西健介氏に答えた。政府職員の旅費は夫人が負担したという。

 昭恵夫人をめぐっては、「森友学園」(大阪市)運営の幼稚園での講演にも政府職員が同行していたことが明らかになっている。

 大西氏は、加計学園が運営する岡山理科大が、政府の国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画にも言及。塩崎恭久厚生労働相(自民党愛媛県連会長)に学園側から相談の有無をただしたが、塩崎氏は「土地の譲渡や国家戦略特区の認定に関して相談を受けた記憶はない」と答えた。

3241とはずがたり:2017/03/20(月) 06:45:21
証人喚問で新たな籠池リスク、体調不良でポスト安倍の声も
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E5%96%9A%E5%95%8F%E3%81%A7%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%80%81%E4%BD%93%E8%AA%BF%E4%B8%8D%E8%89%AF%E3%81%A7%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%82/ar-BBylFH5
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23 時間前

「答弁には気をつけてくれと、何度も言っただろ!」

 3月14日、官邸で安倍晋三首相は稲田朋美防衛相に対し、こう語気を荒らげ叱りつけた。

最近は顔色が冴えない安倍首相c dot. 最近は顔色が冴えない安倍首相
 安倍氏の苛立ちは、連日、野党から森友学園疑惑追及を受ける腹いせを稲田氏にぶつける形となった。

「自分の後継者として、政調会長などの要職に登用してきた期待に応えられない失望が怒りに火をつけた」(首相に近い自民党議員)と見る向きが強い。

 政府・与党内には渦中の籠池泰典理事長が小学校設置認可申請を取り下げたことを受け、森友疑惑は「フェードアウトしていく」(官邸幹部)空気が広がっていた。

 政権がいちばん敏感になっている支持率低下も概ね5ポイント程度にとどまり、後半国会で焦点になる天皇の退位特例法案や共謀罪法案に提出のめどがついたこともあり、「目の上のたんこぶの小池百合子都知事に対して、党本部全体として戦う」(自民党幹部)ことを確認し、7月の都議選に照準を絞り活動を活発化させようとしていた。

 しかし、籠池氏が3月16日、野党の視察団に「首相から(昭恵)夫人を通して100万円をもらった」と暴露したことで事態が急変した。

 このため、「稲田氏の自主的辞任を促し、野党の追及をかわすバーター戦略もある」(同)として、稲田氏の首を取引材料に幕引きを図るとの観測も一部あった。

 だが、政府は野党側が求めていた籠池氏の証人喚問を受け入れることを決めた。

 官邸幹部は「首相サイドが金品を渡していないと確認が取れた。事実はなかったと完全に否定できる。刑事罰が適用される証人喚問であれば、領収書や経理の通帳などなければ、籠池氏の虚偽が証明される」と強気に見立てる。

 しかし、与党内では籠池氏を国会に引っ張り出すことのリスクを懸念する声もある。

「いくら発言の信憑性が疑われる籠池氏だろうと、新たな爆弾が破裂する可能性もある。困った展開になった」(閣僚経験者)と、籠池氏の証言次第では政権そのものを揺るがしかねない事態に発展するという見方もくすぶる。

 また、安倍首相に対して、「疲れから、最近、体調が優れないようだ」(自民党幹部)との声も。

 持病の潰瘍性大腸炎を抑えるため服用している薬「アサコール」多用による副作用を指摘する関係者もいる。

 稲田氏を続投させた場合、「通常国会閉会後か都議選後に内閣改造を行うのでは」(同)との観測も飛び交う。

今後の展開によっては首相の進退が問われる事態に飛び火する懸念もあり、「健康問題以前に首相は来年の総裁選には出馬せず、麻生太郎財務相が画策する大宏池会構想の神輿に乗る岸田文雄外相に禅譲するのではないか」(自民党関係者)との声も聞かれ、政局が一気に流動化する可能性も出てきた。幹事長経験者は自嘲気味に語る。

「韓国大統領弾劾や米国のトランプ政権の行方、金正男氏暗殺など世界中で政権を揺るがす大問題が山積しているのに、よりによって、あのおじさん(籠池氏)の存在が安倍政権を本当に揺さぶるとは何とも皮肉なことだ」(本誌 村上新太郎)

※週刊朝日  2017年3月31日号より抜粋

3242とはずがたり:2017/03/22(水) 10:48:16
>菅氏の対応にはかつての機敏さがみられない。
>菅さんは権力を持ちすぎた。
>先の改造人事ではポスト安倍に照準を合わせて幹事長のイスを狙って安倍総理の不信を買ってしまった。
>政権の重鎮である麻生太郎・副総理や二階幹事長も世代交代を促しかねない菅さんの突出ぶりを面白いはずがなく、影響力を削りにかかっています。党内に足場のない菅さんは身動き取れずに、官邸内に雪隠詰めの状態です

第一次安倍内閣の嫌なムードに似てきたと安倍首相こぼす
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170228/Postseven_496679.html
NEWSポストセブン 2017年2月28日 07時00分 (2017年2月28日 07時33分 更新)

 国会では「戦闘行為」や「共謀罪」をめぐって答弁が迷走する稲田朋美・防衛相と金田勝年・法相が野党から辞任を要求され、文科省では高級官僚の天下り腐敗が表面化、さらに安倍晋三首相にも昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校への国有地格安売却という疑惑が発覚した。
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
 そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だが、政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。
「総理は“あの時の嫌なムードに似てきたな”とこぼしている」(側近)
 安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。
 しかし、再登板後の安倍政権は10年前とは明らかに違う。この間、小渕優子・経産相と松島みどり・法相のダブル辞任(2014年10月)をはじめ、西川公也・農水相(2015年2月)、甘利明・経済再生相(2016年1月)が不祥事で辞任に追い込まれたが、政権基盤が揺らぐことはなかった。
 それがなぜ、急にガタガタになったのか。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は「ファイアマン(火消し役)の不在」を指摘する。
「安倍政権が再登板後の数々の閣僚スキャンダルを乗り切ったのは、国会の数の力で押し切った面もあるが、それ以上に政権の危機管理に長けた菅義偉・官房長官の存在が大きい。
 菅氏が官邸の中心にどっかと座り、大臣が失言すれば呼びつけて厳重注意し、不祥事が発覚すれば持ち前の情報収集力で更迭すべきか、あくまで守るべきかを的確に判断して安倍首相に報告、うまく火消しをしてきた。ところが、最近は菅氏の影が薄く、政権の危機管理に大きな穴が開いている」
 確かに菅氏の対応にはかつての機敏さがみられない。
 防衛省が陸上自衛隊のPKO部隊の日報を1か月以上、稲田防衛相に報告しなかった問題では、記者会見で「厳重注意に値する」と他人事のような言い方だったし、金田法相が共謀罪の国会質疑を法案提出後にするよう求めた文書を出した問題では、火消しどころか、逆に菅氏が二階俊博・自民党幹事長から「緊張感を持ってやれ」と厳重注意を受ける始末だ。
 一体、菅氏はどうしてしまったのか? ジャーナリストの藤本順一氏が語る。
「菅さんは権力を持ちすぎた。安倍首相の再登板以来、歴代最長の3年以上官房長官として官邸中枢に座り、官僚機構を牛耳り、党の存在を軽んじて内政を思うままに操ってきた。しかも、先の改造人事ではポスト安倍に照準を合わせて幹事長のイスを狙って安倍総理の不信を買ってしまった。
 政権の重鎮である麻生太郎・副総理や二階幹事長も世代交代を促しかねない菅さんの突出ぶりを面白いはずがなく、影響力を削りにかかっています。党内に足場のない菅さんは身動き取れずに、官邸内に雪隠詰めの状態です」
 官邸の“存立危機事態”だ。
※週刊ポスト2017年3月10日号

3243とはずがたり:2017/03/23(木) 18:55:40

稲田も世耕も岸田も使えねぇ… 3月に粛清内閣改造も浮上
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170214/plt17021415590021-n1.html
2017.2.14 15:59

 千代田区長選挙で圧勝し、自信満々で血色のいい小池百合子東京都知事とは対照的なのが、安倍晋三首相だ。なんだか最近、やたらと顔色が悪くないか。その理由を調べると、思わず同情したくなるほどの苦しい状況が見えてきた。

 国会答弁では野党の批判を挑発を交えてかわし“意気軒昂”なところを示し、念願のトランプ新大統領との日米首脳会談も実現した。だというのに、首相の表情から憂いが消えない。

 「総理はこのところ我慢に我慢を重ねている」
 そう明かすのは官邸の安倍側近の1人だ。米・トランプ政権の始動で日本は外交・安全保障から、通商政策、金融政策まで大幅な転換を求められている。

 安倍首相は訪米前の2月3日にトヨタ自動車の豊田章男社長と会食して、トランプ政権の“日本車叩き”にどう対応するかを協議した。同じ日には、米国から来日したマティス新国防長官と会談。「尖閣諸島防衛は日米安保条約5条の適用範囲だ」という言質を自ら引き出した。

「通商問題は世耕弘成・経産相の仕事だし、マティスだって、本来なら稲田朋美・防衛相が先に会って日米同盟堅持で話を付け、総理は表敬訪問を受けるだけで細かい話はしないもの。大臣が頼りないから全部総理にしわ寄せがきてストレスがピークに達している」(同前)

 首相が大臣たちに不安を感じるのも無理はない。マティス氏はアフガン戦争で「マッド・ドッグ(狂犬)」の異名を取った筋金入りの軍人(元海兵隊大将)だ。そのマティス氏を相手に、国会で靖国不参拝を追及されて涙ぐんだ“泣き虫朋ちゃん”が渡り合う姿は想像しにくい。北方領土をめぐるロシアとの経済援助交渉で成果をあげることができなかった世耕氏に、ロシア以上の無理難題が予想されるトランプ政権との自動車交渉はいかにも荷が重そうだ。

 ◆3月に内閣を大粛清か

 頼りないのは2人だけではない。トランプ大統領のTPP(環太平洋経済連携協定)離脱表明で、日本は自動車に加えて農業分野でも米国と新たな2国間交渉を迫られるが、担当の山本有二・農水相は失言続きで党内からも“大臣失格”の声が上がっている。

 松野博一・文科相は天下り問題で火だるま状態。さらに、金田勝年・法相も「共謀罪」の説明文書問題(※注)で、野党に辞任要求を突きつけられている。

 【※注/「共謀罪」の構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」について、2月6日に法務省が「法案提出後に議論すべきだ」との文書を発表。すでに予算委でも議論が始まっており、民進党は「(文書は)質問封じだ」と反発。法相が謝罪、撤回した】

岸田文雄・外相に至っては日朝交渉から対ロシア外交、米国大統領選の読み違いまで失態続きだ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。

 「これまで安倍政権は大臣の能力が低くても、役所のサポートを受けて乗り切ることができた。しかし、国際情勢が大きく変わるときは役所には対応できないから、政治家個人の実力がものをいう。安倍首相が能力主義ではなく、お友だち人事で大臣を選んだがためにいざというときに頼りになる大臣がいない」

 自民党内では、業を煮やした安倍首相が3月の予算成立後に“粛清内閣改造”に踏み切るのではないかとの見方も急浮上している。もっとも、外交でも経済でも、各大臣以上に前のめりになっていたのは安倍首相自身なのだが。

 ※週刊ポスト2017年2月24日号

3244とはずがたり:2017/03/25(土) 19:17:45
厚労相と対立し退職の「次官候補」、大使に起用
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170320-OYT1T50020.html?from=yartcl_outbrain1
2017年03月20日 10時46分

 政府は、厚生労働省を退職した香取照幸前雇用均等・児童家庭局長(60)をアゼルバイジャン大使に起用した。

 香取氏は今月末に赴任する。

 香取氏は1980年入省で、税・社会保障一体改革などを担当するなど、「将来の次官候補」と目されてきた。小泉政権下で内閣参事官として首相官邸を支え、当時首相秘書官だった飯島勲・内閣官房参与の信望が厚かった。だが、年金局長当時、「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)改革などをめぐり、塩崎厚生労働相と意見が対立し、昨年6月に退職した。

3245とはずがたり:2017/03/28(火) 16:53:29

安倍昭恵に姑・洋子さんが大激怒「ケジメとってもらいます」
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20170328/Jisin_28283.html
女性自身 2017年3月28日 00時00分 (2017年3月28日 16時13分 更新)

「3月上旬、安倍首相の母・洋子さんが、2階で暮らす昭恵夫人を3階に呼び出したそうです。そこで『首相夫人という立場にいながら、得体のしれない人物にはもう会わないように……』と、面と向かって厳しく叱咤したと聞いています」(政治部記者)

安倍晋三首相(62)の私邸で再燃した嫁姑バトル。姑の洋子さん(88)が危機感を募らせたのは、森友学園の国有地払い下げ問題で自分ばかりか、夫まで窮地に追い込まれる局面を作った、昭恵夫人(54)の“言動”だった。

2月9日に国有地が格安で森友学園に払い下げられた件が報道されたことに端を発し、建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵夫人が就任している(のちに辞任)など学園と夫人の“近しい関係”が次々と明るみになった。前出・政治部記者はこう語る。

「23日に行われた学園の前理事長、籠池泰典氏(64)の証人喚問で昭恵夫人の“疑惑”がさらに強まった。問題の国有地の定期借地契約の期限を探るため、昭恵夫人付きの職員が財務省に“働きかけ”をしたファクスの存在まで明るみになりました。それに加えて、昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄附金を受け取ったとも証言したのです」

森友学園問題の“主役”として昭恵夫人がクローズアップされ、洋子さんが怖れていた事態が現実になりつつある。洋子さんは故・岸信介元首相の長女。安倍首相の父で元外相の故・晋太郎氏と結婚し、夫が亡くなった後も長男一家と次男・晋三夫妻と同じ邸宅に住んでいる。安倍家に隠然たる力を持つ彼女のを、政界関係者は“ゴッドマザー”と呼ぶ。

「洋子さんは以前から昭恵さんの自由奔放な振る舞いが気になっていたようです。首相に返り咲いた12年からは、特にその思いを強くしていたようで……」と語るのは政府関係者。それでも洋子さんは直接文句をつけることは避けて、古くからのスタッフを通じて次のような苦言を昭恵夫人に伝えたという。

「首相が公務を終えて帰宅するまでに帰宅すること。彼女が経営する居酒屋で酒を飲まないこと。最低限の家事をすること。山口にたびたび帰って選挙の手伝いなど地元周りをマメにすることなどでした。しかし山口に帰ること以外はほとんど守られなかったそうです」

昭恵夫人は、東京・神田で12年から経営する居酒屋『UZU』で“人脈作り”に励んできたという。安倍首相が帰宅しても、彼女が不在のことも多かったそう。政治部記者が言う。

「そんなとき首相は3階の洋子さんのところに行って、母の晩酌に付き合いながらDVDを観て過ごすこともあるようです。いまはお手伝いさんが作ることが多いそうなんですが、朝食も洋子さんが用意することがあるとか。私邸では自然と母子2人で過ごすことが多くなるようです」(前出・政府関係者)

洋子さんは折に触れ注意していたようだが、昭恵夫人も頑として言うことを聞かなかったという。そんな昭恵夫人に、洋子さんもさじを投げた状態が続いていた。しかし森友学園問題は日に日に大きくなり、行方によっては安倍首相の政治生命にも影響を及ぼしかねない。思いつめた洋子さんがついに面罵したのが冒頭のシーンだった。その続きにはこんな決定的な言葉が昭恵夫人に投げかけられていたという。

「『あなたの不知な行動でどれほど首相が苦しんでいると思っていますか』と昭恵夫人に話し聞かせたそうです。そして『政治家・安倍晋三にもしものことがあったら、しっかりケジメをとってもらいますからね』と付け加えたとも聞いています」(前出・政府関係者)

このときはさすがの昭恵夫人も反論することもなく、黙って洋子さんの話を聞いていたという。内閣支持率も目に見えて低下。昭恵夫人だけではなく危機はついに安倍首相も追い込みつつある。洋子さんの懸念どおり、夫妻が“ケジメ”をつける日が来るかもしれない。

3246とはずがたり:2017/03/31(金) 22:49:13
【社説】失速する日本の安倍首相
政治スキャンダルが安定政権を脅かす
http://jp.wsj.com/articles/SB11885338817628184768404583055403489061948
2017 年 3 月 31 日 13:36 JST

 向かうところ敵なしだった安倍晋三首相が、わずか6週間の間に弱みを見せるようになった。安倍内閣は読売新聞の2月の世論調査では支持率66%を付けるなど、野党にも自民党内にも、これといった脅威は見当たらなかった。しかし、超国家主義的な人物との関係をめぐるスキャンダルが安倍氏の人気に影を落とし、市場も動揺を見せている。

 スキャンダルの中心にいるのは、大阪の学校法人「森友学園」理事長を務める籠池泰典氏。同氏は民間政治団体「日本会議」の一員とされる。安倍氏や安倍内閣の閣僚の半数以上も日本会議を支援する議員連盟に所属する。籠池氏は衆参両院の予算委員会で行われた証人喚問で、安倍昭恵首相夫人から首相名義で100万円の寄付を受け取ったと語った。首相夫妻は寄付を否定している。

 スキャンダルが発生したのは今年2月。森友学園に対し、国有地が大幅に値下げした価格で下げられたことが発覚したのが発端だった。

 今回のスキャンダルで安倍首相が失脚することはないだろうが、政治的目標を設定するうえでの力には影響するだろう。安倍氏は、規制緩和や正社員の雇用と解雇を容易にする労働市場改革など、必要不可欠な経済改革を先延ばしにしてきた。今となっては、仮に首相がそれを望んだとしても、国会で関連法案を通過できるか疑わしい。

 これまでのアベノミクスは金融政策が大部分を占め、資産価値の上昇には貢献したものの、デフレは克服できていない。安倍氏は2012年と2014年の選挙で得た有権者からの支持を追い風に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更など、安全保障面の課題に集中して取り組んだ。これら改革は価値があったが、経済より優先させるのは間違いだった。日本国民はアベノミクスにますます懐疑的になっているが、代わりとなるリーダーがいないという理由で安倍氏の人気は高く維持されていた。

 しかし、それは変わるかもしれない。第1次安倍政権で2007年に防衛大臣を務めた小池百合子東京都知事は、7月に行われる都議選で勝利するとみられている。同氏がいずれ国政に復帰し、首相の座を狙うとの憶測も出ている。

 安倍氏が日本会議とは距離を置き、経済再生に集中するのなら、このような挑戦者の登場は歓迎すべきことだろう。だが今回のスキャンダルは、政治力ははかなく、それゆえに浪費してはいけないことを再認識させてくれる。

3247とはずがたり:2017/04/05(水) 18:54:28
総裁以下ヒステリックで人間としてなってないのが多いな。

今村復興相 記者質問に激高、「冷静な対応を」公明党が苦言
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170405/Tbs_news_87829.html
TBS News i 2017年4月5日 12時27分 (2017年4月5日 13時50分 更新)

 今村復興大臣が会見で記者と口論になり「出て行きなさい」などと発言したことをめぐり、公明党の井上幹事長は「冷静な対応を」と苦言を呈しました。
 「だからなんで無責任だって言うんだよ。撤回しなさい」(今村雅弘 復興相)
 「撤回しません」(記者)
 「しなさい。出て行きなさい。もう二度と来ないでください、あなたは」(今村雅弘 復興相)

 今村大臣は4日、福島第一原発事故の自主避難者への住宅無償提供が打ち切りになることについて記者から「無責任」などと質問を受けた際、このように発言し、その後、謝罪していました。

 5日朝の自民・公明の幹部会合では公明党の井上幹事長が今村大臣の発言について「冷静な対応をしてもらいたい」と苦言を呈しました。自民党の二階幹事長も「そのとおり」とうなずいたということです。与党内からは今後の国会審議などへの影響を懸念する声もあがっています。(05日11:07)

「出ていきなさい!うるさい」今村復興相が記者に激昂 自主避難者への支援めぐり
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170404/Hazardlab_19666.html
ハザードラボ 2017年4月4日 18時12分 (2017年4月5日 18時07分 更新)

 今村雅弘復興相は4日の記者会見で、東京電力福島原発事故の被災地で自主避難を続けている住民への対応をめぐる報道陣からの質問に対し、「出ていきなさい。二度と来ないでください、うるさい」などと述べていたことが明らかになった。菅義偉官房長官は同日午後の会見で、今村氏から報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたと述べた。

 原発事故があった福島県では、先月31日に避難指示区域外に暮らす自主避難者への住宅の無償提供が打ち切りになった。今村復興相は4日の閣議後の会見で、「自主避難で避難生活を続ける人は、基本は自己責任だ」と発言。

 この問題をめぐって「国は責任を取らないのか?」などと質問した記者に対して、今村氏は「出ていきなさい。二度と来ないでください、あなたは。うるさい」などと感情的になる場面があった。

 これについて菅官房長官は午後の定例記者会見で、今村氏本人から「感情的になって一部冷静なやり取りができなかった」と報告を受けたことを明らかにし、「私はそばにいたわけではないし、どんなやりとりがあったのかはわからない」と述べた。

 その上で、「私からは“適切に対応してほしい”と申し上げた。いずれにせよ、今村氏が適切に対応されるだろう」とコメントした。

3248とはずがたり:2017/04/08(土) 17:40:18

首相夫人それでいいの? 安倍昭恵氏に疑いのまなざし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000005-asahi-soci
朝日新聞デジタル 4/8(土) 5:09配信

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐる国会審議でも、昭恵氏の存在と異例の土地取引との関係に疑いのまなざしが向けられた。今後も追及が続くことは必至だ。

 首相夫人付の政府職員が同行していたのは、2016年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の3回。社民党の福島瑞穂氏の問い合わせに政府が5日、認めた。

 国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じている。選挙応援への職員の同行について、土生(はぶ)栄二内閣審議官はこの日の審議で「政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明。内閣総務官室によると、同行した職員は「政治的行為の制限に配慮した」と話しているという。

 民進の蓮舫代表は6日の記者会見で、「法律上完全にアウトではないか。なぜ事務所スタッフではなく、公務員を随行させたのか」と指摘。自民の閣僚経験者も「選挙応援には役所の秘書官は連れて行かない。行動予定も分けて管理していた」と述べ、昭恵氏の行動に首をかしげた。

3249とはずがたり:2017/04/12(水) 22:15:06
安倍昭恵、反社会的勢力との接点 元組長と原発20キロ圏内侵入、いわくつきビルでゲストハウス運営
デイリー新潮 2017年4月12日 17時00分 (2017年4月12日 22時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170412/DailyShincho_519991.html

 大麻常習者との親しい関係が明らかになった安倍昭恵夫人(54)に、今度は反社会的勢力との複数の接点が浮上した。

 ***

 総理夫人が名誉顧問を務める「J-Taz’s」は、福岡県朝倉市でドッグシェルターを運営する団体。その代表理事の細康徳氏は、全身に刺青を持つ元暴力団組長である。

 2013年2月、昭恵夫人はこの細氏と共に福島第1原発20キロ圏内の視察に赴いた。その際、警官に止められると、“安倍昭恵です”と、水戸黄門のようにその身分を明かし、立ち入り禁止区域を通行していたという。

 さらには、昭恵夫人が山口県下関市で経営する宿泊施設「UZUハウス」が入るビルのオーナーは、広域暴力団フロントの資金源だった人物。物件は、地元で“いわくつき”として知られていた。
 オーナー氏は、

「お話しすることはなにもないので」


安倍昭恵夫人
 と強調するが、UZUハウスの家賃が反社会的勢力に流れる危険性は否定できない。

 ***

 安倍総理が反社勢力の排除の先頭に立つ一方での、夫人のこうした振る舞い――。4月13日発売の「週刊新潮」では、先の2人の人物と昭恵夫人との関係について詳しく掲載する。

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

3250とはずがたり:2017/04/18(火) 19:15:51

中川経産政務官が辞任=女性問題報道で引責
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170418/Jiji_20170418X359.html
時事通信社 2017年4月18日 18時31分 (2017年4月18日 19時06分 更新)

 政府は18日、中川俊直経済産業政務官(46)が「一身上の都合」で辞任し、後任に大串正樹衆院議員(51)を起用すると発表した。自民党幹部によると、週刊誌に近く女性問題に関する記事が掲載されるため、自ら辞任を申し出たという。中川氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。
 安倍政権では、務台俊介内閣府・復興政務官(当時)が今年3月、台風被害視察に関する不適切発言の責任を問われ、事実上更迭されたばかり。女性問題による政務官交代は、政権に痛手となりそうだ。
 中川氏は衆院広島4区選出、当選2回で、父は第1次安倍政権で自民党幹事長を務めた中川秀直氏。安倍晋三首相は18日、首相官邸で大串氏に辞令を交付した。大串氏は兵庫6区選出で当選2回。

3251とはずがたり:2017/04/19(水) 12:45:58
<日米経済対話>じわりじわり 麻生氏、高まる存在感
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170419k0000m010099000c.html
04月18日 21:16毎日新聞

 ◇ささやかれる「万が一のときには…」

 麻生太郎副総理兼財務相が意気盛んだ。政府内では日米通商政策のかじ取り役を担い、自民党麻生派の勢力拡大にも余念がない。2012年末の第2次安倍内閣発足以来、安倍晋三首相を支える姿勢は変わらないが、「万が一のときには再登板する気なのでは」とささやかれるほどだ。

 18日の「日米経済対話」の後、ペンス副大統領と共同記者会見に臨んだ麻生氏は、「日米関係の新たな1ページを開くことができた」と胸を張った。

 2月の日米首脳会談で経済対話の設置が決まった際、首相は麻生氏を担当に指名した。世耕弘成経済産業相に担わせる案もあったが、日米自由貿易協定(FTA)の議論を進めたい米側のペースに巻き込まれないよう、外相や首相を歴任した麻生氏の経験に期待したとみられる。ある閣僚は「引き取ったのは麻生氏。やる気は相当だ」と明かす。

 自民党の政権復帰後、麻生氏は自身が率いる麻生派を徐々に拡大してきた。06年に15人で発足した同派は現在44人。山東派(11人)との合流を目指し、将来的には岸田派(46人)と合併する「大宏池会構想」も視野に入れる。

 麻生氏は12日、麻生派パーティーで「党の中で大きな政策集団が切磋琢磨(せっさたくま)する方が政治が安定する」と持論を展開。祖父の吉田茂の首相在任期間が通算7年だったことを挙げ、「問題じゃない。安倍政権はこのままなら9年いく」と首相を支える考えを強調した。一方で麻生氏の側近は「首相にもしものことがあれば『ポスト安倍』になる準備は整えておく」と語る。

 ただ、岸田文雄外相を首相にしたい岸田派幹部は「麻生氏に主導権を持っていかれるのでないか」と大宏池会構想を警戒する。麻生派と同様に派閥拡大を志向する二階俊博幹事長も「こちらも動く」と対抗心を隠さない。閣内では、麻生氏と菅義偉官房長官が昨年、消費増税再延期や衆院解散時期を巡って意見が対立し、いずれも菅氏が押し切った経緯がある。

 2月の訪米時、2機の政府専用機が使われた。首相はすでに岸田氏が乗り込んだ機を指して麻生氏に声をかけたという。「別々だと大宏池会の相談ができないじゃないですか」【小山由宇、小田中大】

3252チバQ:2017/04/19(水) 19:35:43
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00520347-shincho-pol
重婚ウェディング政務官「中川俊直」、愛人トラブルで“ストーカー登録” 妻はがん闘病中
デイリー新潮 4/19(水) 17:00配信

重婚ウェディング政務官「中川俊直」、愛人トラブルで“ストーカー登録” 妻はがん闘病中
中川俊直代議士(46)
 18日、経産政務官を突如辞任した中川俊直代議士(46)。その裏には、警察沙汰となった愛人トラブルがあった。挙句、中川氏は「ストーカー登録」されてしまい――。

 ***

「彼に奥さんと3人の子どもがいることは知っており、不倫関係であることは承知の上でした」

 と明かすのは、元愛人ご本人である。中川氏との交際が始まったのは2011年のこと。13年にはハワイで「結婚証明書」にサインをし、2人で“重婚ウェディング”を挙げるまでに関係は発展した。

 だが、元愛人によれば、中川氏は“妄想・嫉妬がとにかく異常なレベル”。なにかにつけて浮気を疑う中川氏に嫌気が差し、一度破局を迎えるも、昨年11月に再会した。なおこの時、中川氏の妻はがん闘病中の身だった。

 さらに、この時点で中川氏には女性議員の“彼女”も。その存在に怒った元愛人に対し、中川氏は“死んで償う”と半狂乱で彼女の家を訪問。元愛人が110番通報したことで、政務官は渋谷警察署に「ストーカー登録」され、彼女に接触できなくなった。

 その後の彼女への弁明のメールでは〈マスコミ沙汰になった場合は、当然、政務官辞任と、お詫びの会見をしなくてはなりません〉と説明しているが、現在、会見の場を設ける様子はない。

 ***

 4月20日発売の「週刊新潮」では、“彼女”として取り沙汰された女性議員の実名を明かしたうえで、60分間に亘った中川氏の弁明を一問一答で掲載するほか、元愛人とのハワイ挙式写真も併せて報じる。

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載

3253とはずがたり:2017/04/20(木) 19:29:06
ダメだ,この女┐('〜`;)┌

「波動」というオカルトを信じる昭恵夫人
http://president.jp/articles/-/21857
政治・社会 2017.4.19
宗教学者 島田裕巳=文
PRESIDENT Online

安倍晋三首相の妻昭恵氏の言動に注目が集まっている。議論は「私人」なのか「公人」なのかという点に集中しているが、すでに昭恵夫人の影響力は、その別を越えている。昭恵夫人の考え方、つまり「昭恵イズム」は、安倍首相などを通じて、国を動かしているからだ。
昭恵夫人は「国際波動友の会」の機関誌で、「水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。波動は典型的なオカルトで、東京都も警告を発している。さらに「ホーリーバジル」という薬草の普及を手がける協会の理事でもある。この協会は「放射線被曝からの中和作用がある」などとしている。「疑似科学」と首相夫人の近すぎる関係を問う――。(編集部)
安倍首相の父は「波動測定」を受けている
安倍晋三首相は、憲法改正ということに熱心であり、一般的には右派の政治家とみなされている。


昭恵夫人は、そうした夫の政治姿勢に対して真っ向から批判を展開しているわけではないが、東日本大震災の後に、津波を防ぐための巨大な防潮堤の建設に反対したり、有機農法に取り組んだり、原発よりも再生エネルギーへの転換を主張したりと、右派ではなくむしろ左派的な立場をとっているようにも見える。

このように対照的な姿勢を示していることから、この夫婦の仲が悪いとか、仮面夫婦であるといったとらえ方があるわけだが、前回述べたように、昭恵夫人は、夫が自らの政治姿勢を貫けるよう、「内助の功」を果たそうとしている。

そうなると、昭恵夫人の思想、考え方とは本当は何なのかが問題になってくる。その点について、『朝日新聞』は「リベラル? 国粋的? 安倍昭恵さんの思想とは」(4月6日付朝刊)という記事で追求を試みていた。

その記事の中で、一つ注目されるのが、昭恵夫人が「波動」ということに強い関心を抱いているとされている箇所である。

『文藝春秋』3月号でも、ノンフィクション作家の石井妙子氏が「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」という記事で、昭恵夫人は、「水の波動」理論の提唱者である故江本勝氏に強く共感していると書いている。

実際、昭恵夫人は、江本氏が主宰する「国際波動友の会」の機関誌において、「江本先生のおっしゃる水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。たんに共感しているだけではなく、江本氏とは直接に付き合いがあったようだ。昭恵夫人からは義父にあたる故安倍晋太郎氏が、江本氏から波動を調べてもらい、「転写水」を作ってもらったこともあったという。

189万円の「波動測定器」は官邸にあるか
転写水と聞いても、多くの人たちはいったい何のことかと思うだろうが、これはオカルトやスピリチュアリズムの世界ではよくみられるもので、人間の発する気をこめた水のことである。その水には、病を治したり、健康を増進したり、さらには幸福をもたらしたりといった効果があるとされるのである。

まったく非科学的なことだが、科学的であることを装った「疑似科学」を信奉する人たちは少なくない。江本氏は、2つの瓶にそれぞれ飯を入れ、片方には「ありがとう」と言い続け、もう片方には「ばかやろう」と言い続けると、後者は腐敗してしまうのに対して、前者からはよい香りが漂うようになるとも主張していた。

波動自体は、海や湖の表面に生まれる波のことであり、何ら特別な意味をもたない通常の自然現象である。ところがオカルトの世界では、物質の本質は実は波動であると考えられるようになった。

これは、素粒子物理学において、あらゆる物質には、「粒子」としての性格がある一方で、「波動」としての性格がある、とされていることがもとになっていると思われる。

粒子としての物質は、それを変容させることはできないが、波動なら何らかのエネルギーを与えることによってその実体を変えることができるのではないか。オカルトやスピリチュアリズムではそう考えるのである。

江本氏は、波動を測定し、それを転写することができるという波動測定器を開発し、販売していた。これは、現在も彼が立ち上げた会社で販売されている。最高級とされるものになると、半年間の研修料も含まれるものの、その価格は税込みで189万円である。

3254とはずがたり:2017/04/20(木) 19:29:59
>>3253-3254

こうした装置の宣伝では、健康を増進する効果があるとするものもあり、それに対しては、東京都が警告を発している。果たして昭恵夫人がこの波動測定器を購入したかどうかはわからないが、転写水に言及している以上、首相官邸にそんな装置があったとしても不思議ではない。

その点は証明されていないが、昭恵夫人が波動理論の共鳴者であり、その思想を宣伝する役割を担っていることは間違いないであろう。

そこで思い出されるのが、経営コンサルタントとして一時名を馳せた船井幸雄氏のことである。船井氏も、江本氏と同様に2014年に亡くなっている。

船井氏は、京都大学農学部を卒業後、船井総合研究所というコンサルタント会社を立ち上げた。経営コンサルタントとしての船井氏が主張したのが、「地域一番店戦略」というものだった。これは、それぞれの地域において一番規模の大きな店を作り上げることが、認知度を上げることになり、もっとも効果的で効率的な商売が可能になるとするものである。この戦略は、中小企業主に支持され、船井氏の名声を高めることに貢献したが、百貨店のそごうなども、この地域一番点戦略をとり、床面積を広くすることに力を注いだ。

船井氏は、40代になると、波動ということにめざめ、波動についての研究会を組織し、そうした考え方を記した書物を数多く刊行するようになる。

そうなると、船井氏の周辺には、経営者だけではなく、オカルトやスピリチュアリズムに関心を寄せる人間たちが集まってくるようになる。しかも、船井総研主催で、「船井幸雄オープンワールド」といった催しを行うようになり、そこには、波動といったことを信じるような人々や団体が出展するようになった。

疑似科学に「お墨付き」を与える危うさ
そして、船井氏は、こうした世界において「お墨付き」を与える権威としてとらえられるようになる。船井氏が推奨したことで、世の中に広まった代表が「EM菌」である。これは「有用微生物群」の略称で、琉球大学の教授が提唱したものであることから、科学的な裏付けがあるものとして受け入れられていったが、一方では、疑似科学なのではないかという批判の声も強い。

昭恵夫人は、船井総研の機関誌に文章を寄稿している。また、「オープンワールド」の後を引き継ぐかたちで続けられている「船井フォーラム」にも参加している、そのことは、彼女自身のフェイスブックで報告されている。

このように、昭恵夫人と船井氏の距離はかなり近い。2人は、関心を共通にしており、人脈も重なり合っている。

『朝日新聞』3月9日付朝刊には、昭恵夫人が名誉会長や名誉顧問としてかかわっている団体が、森友学園を含め20ほど列挙されている。

そのなかに含まれていないものとして、特定非営利法人「日本ホーリーバジル協会」というものがある。昭恵夫人はその理事の一人になっているが、ホーリーバジルとはインドの宗教において薬効があるとされるもので、協会はその販売を手がけている。

ホーリーバジルは、カミメボウキというシソ科の植物で、タイ料理でも使われるが、インドの伝統医学では神聖な植物であるとされている。

果たして、このホーリーバジルに薬効があるのかどうかは不明だが、放射能によって損傷したDNAを修復する力があるなどと主張する人間もいる。

昭恵夫人は、ホーリーバジルの薬効を信じているからこそ、理事になっているのだろうが、彼女を担ぎ出す側が、それによって自分たちの権威や信頼性を高めようとしていることは明らかである。

今や昭恵夫人は、船井幸雄氏が生きていた時代の役割を果たしつつある。

しかし、疑似科学にお墨付きを与えることは、かなり危険である。いつそれが問題を起こさないとも限らないからである。

3255とはずがたり:2017/04/21(金) 12:57:45

<山本創生相>発言を訂正 大英博物館解雇「事実なかった」
毎日新聞社 2017年4月21日 11時06分 (2017年4月21日 12時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170421/Mainichi_20170421k0000e040261000c.html

 山本幸三地方創生担当相は21日午前の記者会見で、ロンドンの大英博物館が「観光マインドがない学芸員を全員くびにした」との自身の発言について、「事実はなかった」と訂正した。英国人の友人から聞いた話に基づき発言したが、改めてその友人に確認したところ事実関係の誤りが判明したという。

 山本氏は3月9日の参院内閣委員会で大英博物館が行った大規模改修について「一番抵抗したのが学芸員で、そのときは観光マインドがない学芸員は全部くびにした」と述べた。大英博物館は毎日新聞の取材に「事実誤認」と否定している。

 山本氏は今月、国内の学芸員についても「一番のがんは文化学芸員」などと発言し、謝罪、撤回している。【遠藤修平】

3256とはずがたり:2017/04/23(日) 07:54:55
トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」 6月交代説もささやかれ…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00051469-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 4/18(火) 11:01配信

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」 6月交代説もささやかれ…
 「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。

 今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」

 こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。

 4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。

 「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6〜7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」

 首相官邸関係者も続ける。

 「安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続き任務にあたってもらう』と言っているが、内心ではクビにするかどうか逡巡している。それは、2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプ大統領から、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」

 この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田防衛相の無知無能ぶりに辟易し、トランプ大統領に告げ口したことを受けたものだった。

 「いま防衛相だけをクビにすれば、政権全体に悪影響が出るので、6月の通常国会終了を機に、内閣改造に踏み切るだろう」(同・自民党議員)

 北朝鮮危機で少しでも点数を稼ぎたいところだろうが、トランプに嫌われた以上、それも難しそうだ。

 「週刊現代」2017年4月22日号より

3257とはずがたり:2017/04/25(火) 21:18:31
俺は本気で任命責任を問うなんて云った事はない(どっかで云ってたかも知れないけどそんなものは偽悪的な揚げ足取りの煽りみたいなもんだった筈)けどこいつだけは任命責任問うてもいいな。
議員辞職もんだ。てか東北人が忍耐強い方々でなかったら義憤から殺されても仕方が無いぞ。てか誰か奴を誅せや(→共謀罪で俺逮捕か?)>東北で良かった

復興相不適切発言 今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000553-san-pol
産経新聞 4/25(火) 20:43配信

 今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。

 昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。

 今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。

 今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。

 パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。

 今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。

 今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。

3258チバQ:2017/04/26(水) 10:23:13
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010961601_20170426.htm
今村復興大臣 首相に辞表提出 後任は吉野正芳衆院議員を起用
10:00NHKニュース&スポーツ

今村復興大臣は26日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、東日本大震災に関連し、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、辞表を提出しました。安倍総理大臣は後任に、福島県出身で、自民党の吉野正芳衆議院議員を起用することにしています。

今村復興大臣は25日夜の講演で、東日本大震災に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが、25兆円という数字もある。これは、まだ、東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりすると、ばく大になる」と述べました。

今村大臣は、その後、発言を撤回し、謝罪しましたが、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固め、26日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、辞表を提出しました。

安倍総理大臣は、内閣の重要課題と位置づける東日本大震災からの復興や国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、後任に自民党の吉野正芳氏を起用することにしています。

吉野氏は福島県いわき市出身で、衆議院福島5区選出の68歳。福島県議会議員を経て、平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在、6期目です。環境副大臣などを歴任し、衆議院の東日本大震災復興特別委員長を務めています。

安倍総理大臣としては福島県出身で、被災地の復興に尽力してきた吉野氏を起用することで、内閣の重要政策と位置づける東日本大震災からの復興に全力で取り組む姿勢を改めて示し、信頼回復につなげる狙いもあるものと見られます。
【今村大臣「心からおわび」】今村大臣は安倍総理大臣に辞表を提出したあと記者団に対し、「大変、申し訳ない。深く反省しています。東北の皆さん方には、本当に大変なご迷惑をかけ、傷つけてしまい、私の不徳の致すところであり、誠に申し訳ありません。心からおわび申し上げます」と述べました。

また、今村大臣は記者団から、国会議員を辞職する考えがあるか質問されたのに対し、「残された職責をしっかりやっていくつもりだ」と述べました。

3259チバQ:2017/04/26(水) 10:26:04
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170426X372
今村復興相、更迭へ=震災「東北で良かった」発言で―安倍政権に打撃、後任に吉野氏
00:23時事通信

 今村雅弘復興相(70)は25日、東日本大震災について「東北で良かった」などと発言した。この後、発言を撤回し、責任を取り辞任する意向を固めた。安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任には自民党の吉野正芳元環境副大臣(68)を起用する方針を固めた。今村氏の発言には被災地では強い反発が出ており、震災復興を最重要課題に位置付ける安倍政権にとって大きな打撃となる。

 政府関係者は今村氏の辞任について「首相が見限った」と指摘した。首相は26日午前に今村氏からの辞表を受理。吉野氏は同日中に皇居での認証式を経て就任する。吉野氏は衆院福島5区選出で当選6回。被災地からの起用は政権批判を抑える狙いがあるとみられる。吉野氏は初入閣となる。

 今村氏は25日夕、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「(発生場所が)東北の方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」と述べた。

 今村氏は講演後、記者団の取材に対し、発言を撤回し謝罪する一方、いったんは辞任を否定した。だが与党の公明党からも「政治家として自ら出処進退を決断すべきだ」(大口善徳国対委員長)との声が出たことを受け、今村氏は同日夜、自民党の二階俊博幹事長に電話で「責任を取って辞任したい」と伝えた。

 首相は同じパーティーに後から登壇し、復興相の発言について「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があったので、首相としておわびしたい」と述べた。

 26日に予定される参院東日本大震災復興特別委員会は、取りやめとなる見込み。首相は国会審議への影響を最小限に抑えたい考えだ。

 今村氏は今月4日にも、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への対応に関し「本人の責任だ。裁判でも何でもやればいい」などと発言。避難者をはじめ、与野党から厳しい批判を浴び、撤回していた。

 第2次安倍政権以降の閣僚辞任は5人目。今月18日には経済産業政務官だった中川俊直氏が女性問題で辞任、自民党を離党している。

 今村氏は衆院比例代表九州ブロック選出で当選7回。衆院東日本大震災復興特別委員長などを経て、昨年8月の内閣改造で復興相に起用された。

3260チバQ:2017/04/26(水) 10:27:36
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170426k0000m010175000c
<今村復興相辞任へ>事実上の更迭 後任に吉野正芳衆院議員
00:04毎日新聞

<今村復興相辞任へ>事実上の更迭 後任に吉野正芳衆院議員
吉野正芳氏
(毎日新聞)
 今村雅弘復興相(70)=衆院比例代表九州ブロック=は25日、東京都内で講演し、東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。これが首都圏に近かったりすると、甚大な被害があった」と述べた。被災者を傷つける発言と批判され、今村氏は同日、復興相を辞任する意向を政府・与党に伝えた。今村氏の発言直後に安倍晋三首相が「極めて不適切」と陳謝しており、事実上の更迭。首相は後任に吉野正芳衆院震災復興特別委員長(68)=福島5区=を充てることを決めた。

 今村氏は今月4日、原発事故の自主避難者に関し「本人の責任」と述べて撤回・謝罪したばかりだった。度重なる失言による閣僚辞任が政権への打撃となるのは必至だ。

 今村氏は自身も所属する二階派のパーティーで講演し、発言は震災被害の大きさを説明する中で出た。安倍首相はその後のあいさつの冒頭で、「東北の方々を傷付ける極めて不適切な発言があった。首相としてまずもっておわびさせていただきたい」と陳謝した。

 ただ、今村氏は当初は辞任を否定。講演直後は記者団に「首都圏に近かったらもっととんでもない災害になっている、という意味だ」と述べて釈明。首相の陳謝後に改めて取材に応じ「本当に不適切な発言で、(被災地の)皆さまを傷付けたことを深く深くおわび申し上げる」と謝罪したものの、辞任に関しては「そこまでまだ及んでいない」と述べるにとどめていた。

 しかし、今村氏の発言には政府・与党からも反発が噴出。公明党の大口善徳国対委員長が記者団に「言語道断。本当に許し難い。政治家として自らのあり方、出処進退をよく考えるべきだ」と述べて事実上辞任を求めるなどの動きが重なり、辞任は不可避となった。

 今村氏は東京大卒業後、旧国鉄(現JR九州)を経て1996年の衆院選で初当選し、現在7期目。2016年8月の内閣改造で初入閣した。

 12年末発足の第2次安倍内閣以降の閣僚辞任は5人目。14年10月に小渕優子経済産業相と松島みどり法相が「ダブル辞任」。15年2月に西川公也農相、16年1月には甘利明経済再生担当相が辞任した。【朝日弘行】

3261とはずがたり:2017/04/27(木) 13:53:48
「昭恵さんに刺青見せてくれ言われた」元組長と原発20キロ圏内に侵入 総理夫人の振る舞い
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170424/DailyShincho_520343.html
デイリー新潮 2017年4月24日 08時01分 (2017年4月26日 17時30分 更新)

 大麻がお好きで、その常習者とも親しげに交わっていた安倍昭恵夫人(54)。言うまでもなく、大麻を所持したり吸引したりするのは反社会的な行為だが、驚いたことにこのご夫人、反社会的勢力とも、接点をお持ちなのである。

 ***

 あらためて声高に叫ばなくても、

〈反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題である〉

 ということなど、誰でも知っている。ちなみに上の一文は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」からの引用で、2007年6月にこれを発表したのは、内閣総理大臣主宰の犯罪対策閣僚会議である。

 だが、大麻について、反社会的勢力について、その危険性を政府がいくら説いたところで、昭恵の耳に念仏。わが国のファーストレディは「私人」という称号を賜っているからか、夫がその長を務める行政の指針など、どこ吹く風だ。

■元暴力団組長と福島へ
 たとえば、昭恵夫人は福岡県朝倉市でドッグシェルターを運営する「J‐Taz?s」という団体の名誉顧問を務めている。代表理事の細康徳(ほそやすのり)氏に面会すると、時に大きな身振り手振りで語るが、左手の小指は、第一関節から先が欠けている。元暴力団組長という細氏が述懐するのは、13年2月に昭恵夫人と一緒に、福島に出向いた際のことである。

「昭恵さんを案内したんは俺やねん。(原発の)20キロ圏内を視察したいっちゅう話やけど、政府の人間は連れてけへんがな。ワシらそのころ、20キロ圏内で迷子になった犬をレスキューしたり、20キロの中で動いとったから、ついて行かせてほしいて頼まれて、車2台使っていろいろ回ってん」

「元組長」らとの記念写真。前列右端には谷氏
 当時、福島第1原発から20キロ圏内は、例外を除いて立ち入り禁止の警戒区域に指定されており、それを定めたのは政府。昭恵夫人は“私人”としても、国民に規則の順守を促す行政の長の夫人としても、入っていいわけがなかったが、ともかく細氏の話を続ける。

「うち1台はBMWで、俺と、スタッフと、昭恵さんと、昭恵さんの友人と、昭恵さんの秘書の若い女性が同乗してて、もう1台のワゴンに、ほかのスタッフとか、昭恵さんのお付きの谷(査恵子)さんが乗ってました。途中、20キロ圏内に入るとこで、俺はこう言うたんや。“これから子供産む可能性がある人は、これ以上はやめた方がええ”って。そしたら若い方の秘書は入らんと、別の場所で待機しとったけど、谷さんは中までついて来はったね」

 むろん、細氏は立ち入り許可証を持っていたが、

「圏内はあちこちに警官が立っとって、よく止められんねん。そいで同乗者リスト見せたら、安倍昭恵って載ってるやろ。せやけど彼らは聞いてへんから“総理夫人がこんなとこにいるはずない”って信じひんのよ。そういうときは昭恵さんに車から降りてもろて、“安倍昭恵です”って説明してもろたこともあったな」

 なんと、警戒区域でリアル水戸黄門ごっこを繰り広げていたらしい。
「20キロ圏内でずっと生活してはる松村直登っておるやろ。あの人の家を一緒に訪ねたんや」

 掲載の写真は、そのときのものだという。

「いろいろ回っとったら日が暮れてしもたから、温泉旅館にみんなで泊まったんや。その夜、俺の部屋に集まって飲んで、昭恵さんに刺青見せてくれ言われたんやけど、人様に見せるもんちゃうて、断ったんや」

3262とはずがたり:2017/04/27(木) 13:54:01
>>3261-3262
■「懲役は行きました」
 そう回想する細氏は、かつて本誌(「週刊新潮」)にこう語った。

「極道やってたのは(四代目会津小鉄会会長の)高山登久太郎のころです。侠客でしたからカタギに手を出すようなことはしない。懲役は行きました。銃刀法違反で捕まったのですが、もう昔のことやし」

 犬と出会って足を洗ったという細氏のことを本誌が報じたのは、13年6月13日号。この元組長が推す人物を、昭恵夫人が自民党の参院比例区の公認候補に推薦し、実際、公認されてしまったからだった。

 さすがに、その候補者はのちに降ろされたが、昭恵夫人はいったいどこで細氏と知り合ったのか。

「昭恵さんの友人が渋谷かどこかで迷い犬を保護して、その飼い主を探すのに協力してほしいと、うちに連絡が入ったのがきっかけやったんや。で、飼い主が見つかってん。昭恵さんからお礼の電話がかかってきたのが縁で、神奈川のシェルターに来てくれはったのよ」

 その後、被災犬の保護に勤しみ、現在は、

「もう30頭くらいしか残ってへんけど、俺らが面倒見いひんかったら、こいつらどこに行けばええねん。それで毎月赤字を垂れ流しながら、細々とやってるのが現状ですわ」
 その姿勢には頭が下がるにせよ、総理夫人が、かつて反社会的勢力の一端を占めた男と交流するばかりか、その力を頼って、政府が立ち入りを禁じた区域に入るなど、あっていいことだろうか。いや、失礼。大麻取締法違反者と交流する天下の私人に、常識を問うほど虚しいことはないのかもしれない。

特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

3263とはずがたり:2017/04/27(木) 13:55:57

安倍昭恵、ボディコンでジュリアナ通いの原点
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04190600/?all=1
週刊新潮 2017年5月4・11ゴールデンウィーク特大号 2017/4/26発売

 大麻に傾倒し、誰にでも安易に「口利き」を約束してしまう、前代未聞の軽薄さを身にまとった総理夫人、アッキー。思慮のなさは驚くほど徹底しているが、その原点は、バブル時代のあの場所にあった。

 ***

10代から夜遊びが好き
 安倍昭恵夫人(54)の奔放さにもミーハーぶりにも、実は年季が入っている。

「昭恵さんは10代から夜遊びが好きで、夜中にこっそり家を抜け出してディスコに行ったりしていましたが、ご両親はまったく気づいていなかったそうです」

 彼女の古くからの知人は大雑把に「10代」と語ったが、そこにはある“境界”を越えてのことであった。

 森永製菓の創業以来の大番頭の家系である松崎昭雄氏と、創業家の直系である恵美子さんとの間に、社長令嬢として生まれた昭恵夫人は、幼稚園から聖心女子学院に通ったものの、

「高校時代から制服の胸のボタンを外し、髪をソバージュにするなど、やや不良気味だった昭恵さんは、勉強は大嫌いで成績は底辺でした」(同)

 結果として、ほとんどの生徒がエスカレーター式に進学する4年制の女子大に入学できず、2年制の聖心女子専門学校に進学。

「派手めの服装でブランド物のバッグを持ち、ゴルフにテニスにスキーに、流行のスポーツをこなしていた。一方、ディスコには高校時代も専門学校時代も通っていたようです」(同)

 卒業後は、東大の広告研究会に所属した縁か、大量の広告費を使う森永製菓の縁か、電通に就職。古巣の電通マンが言うには、

「昭恵さんはディスコ好きで、酒に滅法強い。“宴会部長”“宣伝部長”と呼ばれて、あちこちの飲み会に呼ばれていました。社内に好きな男性がいて、なんでも親の力を使って結ばれようと画策したものの、うまくいかなかったとか」

 そんなときに、上司に引き合わされたのが安倍晋三氏だったのだ。1987年6月9日、25歳の誕生日前日に挙式し、アカプルコに新婚旅行に出かけた。しかし、帰国後に訪れたのはあのバブルの時代。結婚後も“遊び癖”は治らず、

「ロングヘアーで、流行のボディコンファッションに身を包み、ジュリアナ東京に通い、VIP席でお酒を飲む姿がたびたび目撃されています」(別の知人)

 昭恵夫人は今、活動範囲こそ少し広がったが、流行のものに脈絡なく首を突っ込む性癖は、昔からなにも変わっていないのである。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より

週刊新潮 2017年4月13日号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

3264チバQ:2017/04/27(木) 16:08:20
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170427k0000m010108000c.html
<今村復興相辞任>問われる復興政策 復興相、全員が初入閣
04月26日 21:50毎日新聞

<今村復興相辞任>問われる復興政策 復興相、全員が初入閣
安倍首相に辞表を提出し、険しい表情で記者の質問に答える今村雅弘復興相=首相官邸で2017年4月26日午前9時43分、手塚耕一郎撮影
(毎日新聞)
 ◇安倍政権下の5人 首相「停滞は許されない…」

 安倍晋三首相は26日、今村雅弘前復興相の辞任を受け、「復興は道半ばで、一日たりとも停滞は許されない」と記者団に語った。しかし、第2次安倍内閣発足後、今村氏より前に辞任した4閣僚が「政治とカネ」などを問題視されたのに対し、今村氏は担当する復興政策そのものへの認識不足を露呈した点でより深刻だ。安倍政権が復興相ポストを軽視していると受け取られても仕方がない。

 首相は「東日本大震災からの復興は政権発足以来、安倍内閣の最重要課題だ」と重ねて強調した。

 安倍内閣は、東日本大震災からの「集中復興期間」(2011〜15年度)に投入する復興予算の枠を民主党内閣時代の19兆円から25兆円に拡大。首相も被災地訪問を繰り返し、政権の方針をアピールしてきた。

 ただ、復興政策は曲がり角を迎えている。16年度から5年間の「復興・創生期間」は一部の事業で自治体負担が生じる。また、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に「復興拠点」を整備するため、政府は今年度から除染に国費を投入する方針だが、避難した住民が戻る見通しは立っていない。原発の廃炉・汚染水対策も課題だ。それだけに今村氏の発言は政権に痛手といえる。

 第2次安倍内閣発足以降、復興相は吉野正芳氏で5人目で、いずれも初入閣だ。福島県選出の根本匠氏と、竹下亘氏(現自民党国対委員長)は手堅く職務をこなしたが、高木毅氏は就任直後、過去に女性の下着を盗んだ疑惑が週刊誌で報じられ、国会で野党に追及された。

 竹下氏、高木氏、今村氏と3人続いて被災地以外の選出議員が復興相に就いたことについて、政府筋は「被災地の議員はどうしても地元を気にしてしまい、政府との板挟みになりがちだ」と解説する。一方、国政選挙の連勝で自民党の議員数が膨らんだ結果、復興相に適任かどうかの判断よりも、入閣待機組の処遇が優先されるようになったという指摘もある。

 首相が今村氏の後任に福島県選出の吉野氏を起用したのは、野党などから上がっている「被災地軽視」という批判をこれ以上、拡大させたくないからだ。自民党は、衆院震災復興特別委員長にも岩手県選出の鈴木俊一氏を内定した。

 これで逆風が収まる保証はないが、首相は「緩みがあるのではないかという厳しい指摘を真摯(しんし)に受け止めなければならない。結果を出すことによって国民の信頼を回復したい」と記者団との質疑を締めくくった。【朝日弘行】

3265チバQ:2017/04/27(木) 16:08:58
https://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/20170427-134-OHT1T50081.html
失言で更迭の今村前復興相は「お坊ちゃま」、「短気」情報番組で地元の厳しい声を紹介
08:48スポーツ報知

失言で更迭の今村前復興相は「お坊ちゃま」、「短気」情報番組で地元の厳しい声を紹介
今村衆院議員 【報知新聞社】
(スポーツ報知)
 TBS系「ビビット」(月曜〜金曜・前8時)が27日の放送で東日本大震災を巡る失言で復興相を辞任した今村雅弘衆院議員(70)の地元である佐賀県鹿島市の反応を報じた。

 地元の有権者から「もう二度と(票を)入れることはない」、「鹿島の人間として恥ずかしい」など厳しい声を紹介した。東大法学部を卒業し国鉄に入った今村氏は96年の総選挙で佐賀2区から立候補し初当選を果たした。幼少のころを知る地元の人は「小さい時、頭良すぎて凡人には言っていることがわからない」と苦笑い。別の有権者は幼少のころの家庭環境を明かし「お坊ちゃまです。裕福な家庭で育ってわがままなところありました」と今回の失言の背景にこうした環境があったとの見方をこの有権者は示していた。

 フジテレビ系の「とくダネ!」(月曜〜金曜・前8時)でも27日の放送で今村氏の地元を取材。幼いころを知る人は「まーちゃんって呼んでました。彼は優秀で頭が良かった」と証言。一方で中学の同級生は「人間的にまっすぐな人。思うことを表現できない。演説に来ても話しが下手なんですよ。口下手というか思っていることをうまいこと表現できない人。短気な人なんですよ。感情がバァーっと出てしまう。もうちょっと私たちがアドバイスすれば良かった」と話した。別の有権者は「議員は向いていないと思います」と漏らしていた。

3266チバQ:2017/04/27(木) 19:03:03
http://www.sankei.com/politics/news/170427/plt1704270014-n1.html
2017.4.27 08:58
【復興相辞任】
「これはダメだ」安倍首相、今村復興相の更迭即断も政権に打撃 内閣改造「派閥“在庫一掃”のツケだ」

 安倍晋三首相は、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」などと発言した今村雅弘前復興相の更迭を即断した。後任の復興相に自民党の吉野正芳氏(衆院福島5区)を起用。国会運営などへの影響を最小限に抑えようと素早く幕引きを図ったものの、閣僚や政務官らの不用意な言動が相次ぐ中での失言が政権に与えたダメージは大きい。

 25日午後6時過ぎだった。安倍首相は官邸で開かれた経済財政諮問会議が終わると、同席していた菅義偉官房長官と向き合った。30分ほど前に今村氏が自民党二階派のパーティーで講演した内容が伝えられていた。「これはダメだ。国民に申し訳ない」。安倍首相と菅氏の考えは一致し、迷うことなく更迭を決めた。

 東日本大震災からの復興を最重要課題に掲げる安倍政権にとって、擁護する余地は一切なかった。安倍首相はすぐに二階派パーティーに駆け付け、あいさつ冒頭で謝罪。一方の菅氏は今村氏を呼び出し、事実上の更迭を直接伝えた。皇居での後任復興相の認証式を26日に行う段取りも整えた。

 スピード決着に動いたのは、今年に入って閣僚や政務官らの失言、不祥事が頻発していることも背景にある。
 金田勝年法相は2月、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議をめぐる「法案提出後に議論すべきだ」との報道機関向け文書を撤回、謝罪した。3月には岩手県の豪雨被害視察に絡み務台俊介衆院議員が「長靴業界はもうかった」と発言し、内閣府兼復興政務官を辞任。今月は女性問題で中川俊直衆院議員が経済産業政務官を辞任し、山本幸三地方創生担当相も「一番のがんは文化学芸員」などと発言し批判を受けた。

 安倍政権の「緩み」が指摘される中での失言は、致命傷になりかねない。菅氏は26日の記者会見で、「大臣、副大臣、政務官は内閣の一員として常に緊張感を持って職務にあたるのは当然のこと。あらゆる機会に徹底して浸透させていきたい」と強調した。

 これまで安倍首相は、菅氏や麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相らを主要閣僚に重用する一方、その他の閣僚や副大臣、政務官の人事は派閥のバランスなどに配慮してきた。それだけに、自民党内からは「派閥の“在庫一掃セール”で内閣改造をしたツケがきた」(幹部)との声が漏れている。

3267とはずがたり:2017/05/10(水) 14:27:42
田植え・スキー… 昭恵氏に付く職員、どこまで公務?
http://www.asahi.com/articles/ASK4N530MK4NUTIL01W.html?ref=goonews
岡戸佑樹2017年4月23日09時35分

 田植えや海外への私的な訪問に付き添い、同行先でスキーを滑ったことも。安倍晋三首相の妻、昭恵氏に付く政府職員の「業務」が、森友学園(大阪市)への国有地売却問題をきっかけに明らかになっている。昭恵氏の選挙応援への同行も次々と判明し、国会では公務員に禁じられた政治的行為にあたるのではとの議論にも発展。告発の動きも出てきた。

 「アベノミクスと共に、多様性・相互対話のある社会を目指す『アキエノミクス』にも共感」。自民参院議員のツイッターには昨年7月、昭恵氏が選挙の応援演説に立った様子が紹介されている。この際、首相夫人付職員が同行していたことが、森友学園をめぐる国会審議で判明した。国政選挙で、昭恵氏の選挙応援への職員の同行が明らかになったのは15回に上る。

 国家公務員法では、公務員によ…

3268とはずがたり:2017/05/10(水) 14:28:06

首相夫人それでいいの? 安倍昭恵氏に疑いのまなざし
http://www.asahi.com/articles/ASK474PXVK47UTFK00H.html
三輪さち子、南彰2017年4月8日05時09分

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐる国会審議でも、昭恵氏の存在と異例の土地取引との関係に疑いのまなざしが向けられた。今後も追及が続くことは必至だ。

ファーストレディーのありようは 元首相秘書官に聞いた
 首相夫人付の政府職員が同行していたのは、2016年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の3回。社民党の福島瑞穂氏の問い合わせに政府が5日、認めた。

 国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じている。選挙応援への職員の同行について、土生(はぶ)栄二内閣審議官はこの日の審議で「政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明。内閣総務官室によると、同行した職員は「政治的行為の制限に配慮した」と話しているという。

 民進の蓮舫代表は6日の記者会見で、「法律上完全にアウトではないか。なぜ事務所スタッフではなく、公務員を随行させたのか」と指摘。自民の閣僚経験者も「選挙応援には役所の秘書官は連れて行かない。行動予定も分けて管理していた」と述べ、昭恵氏の行動に首をかしげた。

 福島氏は過去の新聞報道などを…

3269とはずがたり:2017/05/12(金) 16:30:06

昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが…
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK5C5GBRK5CUTIL020.html
05:04朝日新聞

 安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は11日、旅行命令簿を開示した。森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

 朝日新聞は、第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。11日に内閣官房が開示した。書類によると、2013年1月?今年2月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際に延べ62回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」(山口県下関市)での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

 政府はこれらについて、国会審議で「当面の(首相の)公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

 内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

 昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は3月30日、「過去において、(必要な)旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

 政府によると、昭恵氏付職員は第1次安倍政権時は非常勤1人だったが、現在は常勤2人、非常勤3人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

 千葉大学の新藤宗幸名誉教授(行政学)は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。(田玉恵美、岡戸佑樹)

3270とはずがたり:2017/06/01(木) 09:20:39
政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170601/bsh1706010040009-n1.htm
2017.6.1 05:00 プッシュ通知

 外務省は1日付で、森本康敬釜山総領事の後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は今年1〜4月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた。政府の方針に異を唱えたとされており、事実上の更迭とみられる。

 外務省は1日付で森本氏に帰国命令を出した。40日以内に帰国するのに合わせて次のポストを決める。

 森本氏は「ノンキャリア」と呼ばれる専門職採用者で韓国語が専門。知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。

 道上氏はキャリア組で韓国語研修を受けた「コリア・スクール」出身。在韓日本大使館の総括公使兼公報文化院長時代は対外発信強化に当たっていた。

3271とはずがたり:2017/06/02(金) 11:44:59
稲田防衛相、敗訴確定 「在特会と蜜月」報道めぐる訴訟
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000097-asahi-soci&amp;pos=1
6/1(木) 19:42配信 朝日新聞デジタル

 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に550万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の上告審で、稲田氏の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付の決定で稲田氏の上告を退けた。

 稲田氏が問題にしたのは同誌が2014年10月5日号で掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事。稲田氏の資金管理団体が、在特会幹部らとともに活動する8人から寄付を受けていたと指摘した上で、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。

 一、二審判決はともに、「記事は寄付などの真実を前提とした論評の範囲内で違法性はない」などとして稲田氏の請求を棄却した。(千葉雄高)

3272とはずがたり:2017/06/07(水) 18:59:08


加計学園めぐる追及に差別用語連発 安倍首相の悩み深める家庭問題 東スポWeb 2017年6月6日 17時25分 (2017年6月6日 21時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20170606/TokyoSports_694026.html


 安倍晋三首相(62)が取り乱している。5日の衆院決算行政監視委員会では、差別用語を連発するひと幕も…。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、安倍首相は「民主党政権下でも検討していた」と答弁。これに民進党の宮崎岳志議員が、民主党政権の構造改革特区は地方自治体の提案を受けて検討する「ボトムアップ」にすぎないと返した。

 この説明に納得のいかない安倍首相はヒートアップ。「構造改革特区というのは(地方自治体から)上がってきたら『めくら判』ですか!? 上がってきたら『めくら判』じゃない。上がってきたものを精査するわけだ」とアピールしたが…。

 目の不自由な人をやゆする差別用語を使ったのだ。直後に安倍首相は「言葉として問題があるので訂正したい」と述べた。

“安倍1強”と言われて久しい中、なぜ差別用語かどうかも判断できないほど取り乱したのか?

 一つはこの週末に出された大手メディアの世論調査の結果だ。JNNによる内閣支持率は前回からおよそ9ポイント下がって54・4%。依然として50%以上をキープしてはいるが、政界関係者は「9ポイントの急落は気に留めないといけない。加計学園問題の対応次第で、さらに下がるかもしれない」と危惧する。

 もう一つは“アッキー”こと昭恵夫人(54)の近況が心配なことだ。

 6日発売の「フラッシュ」によると、昭恵夫人は謎のスピリチュアル熟女・Tさんに心酔。Tさんは昨年10月に大麻所持で逮捕された男性とつながりがあり、昭恵夫人の大麻解禁容認の考えに影響を与えたという。

事情を知る関係者の証言。

「これでもフラッシュの記事は相当配慮して書かれています。昭恵夫人が信頼しているのは、夫ではなくTさん。最近は昭恵夫人の発言もヤバさを増しており『神のお告げを聞いた』『おぼしめしがあったから大丈夫』などと真顔で話すこともあるそうです」

 安倍首相は加計問題と家庭問題に頭を悩ませているようだ。

3273とはずがたり:2017/06/08(木) 17:16:20
松尾貴史のちょっと違和感
安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚
https://mainichi.jp/articles/20170521/ddv/010/070/009000c?inb=ys
2017年5月21日 09時05分(最終更新 5月30日 12時42分)
日曜くらぶ

 民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質(ただ)したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。

 さて、その安倍総理は昨年の北海道5区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌(しの)ぎだ。

 この、自分だけは特別の存在だという尊大で不遜な振る舞いは、そもそも品の悪い総理だからもう何も期待はしていないけれども、「ズブズブの関係である」ことと「民進党の支持率」とは何の関係もない。聞かれたことに答えずに時間と税金を無駄遣いする総理大臣としか見えない。

 そもそも(「基本的に」という意味があることを閣議決定)、聞かれたくない質問をされたら、相手の党の支持率が低いことをあげつらうのが、為政者というよりも大の大人がすることだろうか。内容について反論できないから、相手が嫌がることを言うというのであれば、子供の喧嘩(けんか)の古典的な台詞(せりふ)の「お前の母ちゃんデベソ」とレベルが変わらない。

 タレントがテレビ番組で司会者から聞かれたくない質問を受けて、「そんな品の悪い質問をしないでください。だからこの番組は視聴率が低いんですよ」などと言おうものなら、二度とその局からお呼びがかからないだろうし、商店街の隣同士でちょっとしたトラブルがあったときに、「そんなことを言っているからあんたの店は売り上げが伸びないんだよ」などと言ってしまったら、末代まで犬猿の仲になるだろうし、国同士の折衝で要求をのみたくないときに「そんな品の悪い条件を提示しないでいただきたい。それがおたくの国のGDP(国内総生産)の低さに反映されているのです」などと言うならば、外交の体をなさない。

 国会議員や閣僚は、国民の代表として参加しているお互いを尊重し、敬意を払うべきであって、総理大臣は正面から横綱相撲を取らなければいけないと思うのだけれども、我が国の代表者は保身のために国会の権威や品位など汚しても後は野となれ山となれという風情だ。

 「人を指さすのはやめたほうがいいですよ」とも言っていたけれども、ご自身は鮮やかな手つきで野党議員を指さしている。答弁するふりをしつつ、さも野次のせいでまともな答弁ができないような顔つきで、「野次はやめていただきたい」と言う光景も何度か見たが、総理大臣自身が野次、不規則発言で何度もみっともない様を見せてきたではないか。なぜ自分だけが特別に許されるのか、ぜひ説明していただきたいものだ。

 そして、もう一つの「特別な」加計学園との「ズブズブ」疑惑について、早く説明を詳(つまび)らかにしていただきたい。(放送タレント、イラストも)

3275とはずがたり:2017/06/15(木) 08:50:47

前川氏が新証言「安倍首相肝いり『明治日本の産業革命遺産』でもゴリ押し“人事介入”」
https://dot.asahi.com/wa/2017061300025.html
(更新 2017/6/14 07:00)

「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。

 前川氏の証言によれば、官邸による強権的な支配は文科省が所管する審議会の委員の人選などにも及んでいた。まず、安倍晋三首相の肝いりで推進され、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(以下、産業遺産)をめぐり、昨年ひと悶着があったという。

 産業遺産とは、それまで日本で前例がなかった、長崎県の端島(軍艦島)や福岡県の官営八幡製鉄所(現・新日鉄住金)、三菱長崎造船所、山口県の松下村塾、萩反射炉など幕末から明治までの日本の近代化に係る8県23資産にまたがる遺産群だ。

 世界遺産の国内候補を決めるのは、文科省の外局である文化庁の文化審議会で、委員の任期は1年。毎年3月に更新されるが、異変があったのは昨春だ。

 文化庁が用意した委員リストに、和泉洋人首相補佐官が注文をつけたのだ。

 和泉首相補佐官は国土交通省出身で、菅義偉官房長官の“分身”とも言われる官邸のキーマン。昨年9月、獣医学部の認可をめぐり前川氏を「総理が言えないから代わりに私が言う」と恫喝したとされる人物だ。前川氏が語る。

「和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長(西村幸夫氏)を外せ、と言ってきた。日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。結局、西村氏は委員から外れました」

 外された西村氏は世界遺産を認定するユネスコの諮問機関・イコモスの国内組織の委員長で、文化審議会の世界文化遺産・無形文化遺産部会の部会長も務めていた大物だ。一体、裏で何があったのか?

 実は一連の産業遺産を世界遺産にしようと熱心に推進したのは、安倍首相の“おトモダチ”だ。

「産業遺産の旗振り役は、加藤六月元農水相の長女で安倍首相と親しいと言われる加藤康子(こうこ)さんで、和泉氏もかなり早い時期から一緒に取り組んでいた。加計学園の理事でもある木曽功氏は、ユネスコ大使の経験を生かして産業遺産を世界遺産に登録するために内閣官房参与になった。木曽氏と和泉氏はこの件をきっかけに緊密な関係になっていました」(前川氏)

 ちなみに加藤康子氏の妹婿は安倍首相に抜擢された加藤勝信・1億総活躍担当相だ。

 康子氏は安倍首相とは<幼馴染み>と「週刊新潮」(15年5月21日号)のインタビューで語り、<産業遺産の話は、(小泉内閣の)官房長官時代(05年10月〜06年9月)から耳にタコができるくらい聞いてもらっています>とも。さらに安倍首相はかつて<「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」>と康子氏に語ったというのだ。康子氏は15年7月、内閣官房参与に就任している。

 また、康子氏が専務理事となって世界遺産登録のため立ち上げた「一般財団法人産業遺産国民会議」の名誉会長には、安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長が就任。今井氏は産業遺産の一つに選ばれた八幡製鉄所を運営する新日鉄住金名誉会長でもある。

 しかし、康子氏が推す産業遺産の世界遺産推薦に難色を示し、「待った」をかけたのが文化庁の文化審議会だった。

「本来、世界遺産は全体が一つのコンセプトでまとまったものである必要があるのですが、『明治日本の産業革命遺産』は構成資産が広範囲にわたる上にコンセプトもバラバラで、一つのストーリーになっていない。産業革命遺産なのになぜか松下村塾から始まっていますからね」(前川氏)

3276とはずがたり:2017/06/17(土) 08:11:40
内閣改造、8月後半にも…菅、麻生氏留任へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170616-567-OYT1T50166.html
06:00読売新聞

 安倍首相は、8月後半にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。

 第193通常国会は16日、会期末である18日を前に事実上閉会した。野党は学校法人「 加計 かけ学園」の獣医学部新設を巡る問題などで引き続き攻勢を強める構えを見せており、秋以降の憲法改正案の具体化や「働き方改革」実現に向け、新体制で臨む必要があると判断した。政権の骨格である菅官房長官、麻生副総理兼財務相が留任し、自民党の二階幹事長も続投するとの見方が強い。

 複数の政府・自民党関係者が明らかにした。内閣改造は参院選後の昨年8月に行われて以来。政府は秋の臨時国会を9月下旬に召集する方向で調整しており、内閣改造から国会召集まで準備期間を確保し、野党との国会論戦に備えたい考えだ。通常9月に行われる党役員人事も、内閣改造に合わせて前倒しする。

3277とはずがたり:2017/06/17(土) 17:06:56
そっか,それか(;´Д`)
>かつてジョージ・ブッシュ Jr.が「こんな馬鹿でもアメリカの大統領になれるというアメリカンドリームの体現者」と揶揄されたのとまったく同じ構造が我が国に出来してしまったのでありましょうか。

保守だって公言してるから山本一郎は嫌いだと俺も公言しておくけど,豊洲の件でも基本良い事書いてて結構ほんとは好き☆

「人柄が嫌で不支持」なのに「他の内閣より良さそうだから支持」されてしまう安倍政権
文春オンライン 2017年6月15日 07時00分 (2017年6月16日 13時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170615/Bunshun_2913.html

 保守主義者を自認する私ですが、「安倍政権を支持しますか」と聞かれるととても微妙な気分になるんですよ。積極的に支持する気持ちにはなれない。でも、全否定かと言われるとそれも違う。

 森友学園や加計学園の件といい、山口敬之さんの事件揉み消しの件といい、安倍晋三さんの国会での攻防を観ていると「ああ、この人、あんまり頭は良くないんだな」と思うわけですよ、かなり本音で。相手は一国の首相で、私なんかよりもはるかに重責を担った在任期間戦後3位の内閣を率いる宰相なんですけど、論戦で野党のどうでもいい議員相手に全力で野次ってる安倍さんを見ると「馬鹿なのかな」とついつい思ってしまうんです。画面の向こうで「日教組! 日教組!」って叫んでる、歴史的な長期政権を誇る総理大臣、安倍晋三。加計学園理事長との個人的な関係を問われて、半分しどろもどろになりながら、意味の乏しい長広舌を披露する、我らが安倍晋三。

■「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感 
 凄い人物のはずなのに、見ているこちらがなぜか途方に暮れる。

 なんかこう、偉大だなあ、立派だなあと少しでも思わせてくれれば、いちいち国会中継なんか見なくても仕事に集中できるんでしょうけど、地雷原を歩いているというよりは本人が爆弾であって、何かあろうものなら「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感が凄い。

 かつてジョージ・ブッシュ Jr.が「こんな馬鹿でもアメリカの大統領になれるというアメリカンドリームの体現者」と揶揄されたのとまったく同じ構造が我が国に出来してしまったのでありましょうか。だって、親学推進議員連盟の設立時会長が安倍晋三さんですよ。顧問が鳩山由紀夫さんですけど。「発達障害は親の責任であり、伝統的な子育てで予防できる」とか言い切っちゃった親学の問題は、子供を持つ親としては「ちょっと。何を言ってくれちゃってるの」という気分になりますし、頭がよろしくないのではないかと不安になります。きつい。

 んで、昨今の安倍批判の軸足となっている森友とか加計とか山口さんとか、まあ脇が甘いと言われればその通りなのかもしれないけど、何でしょう、このスケールの小ささは。故・金丸信さんのように金の延べ棒でもどっかに隠してあったというなら諸手を挙げて倒閣運動に馳せ参じる人たちも増えるんでしょうが、忖度があったとかお友達優遇だとか、もう少しビッグでカロリー豊富な燃料はないんでしょうか。

■取り組んでる政策の優先課題が共謀罪なんですよ。あのさあ
 こういう話をするならば、これから高齢者激増で身動きが取れなくなるであろう社会保障費の抑制も含めた財源問題や、失速が懸念されるアベノミクスの先に採るべき経済政策について、もっときちんとした議論が国会で与野党挟んで行われるべきだと個人的には思うわけです。だって、高齢者の年金も医療も介護もいままでの水準を守ってやっていけるわけないじゃないですか、2025年には、日本の人口最大のボリュームゾーンである団塊の世代が、医療費ドカ食い待ったなしの後期高齢者に突入するんですよ。普段は団塊Jr.世代である私たちは「団塊じゃまだな、さっさと死ね」と軽口や愚痴を垂れても、殺しても死ななそうな団塊の元気に安心してた部分はあります。でもさすがに75歳です爺さんですと言われると、そう馬鹿も言っていられない。

3278とはずがたり:2017/06/17(土) 17:07:22
>>3277-3278

 そういう時代のとば口にいまの安倍政権があって、一刻も早く何か手を打とうというところで、取り組んでる政策の優先課題が共謀罪なんですよ。あのさあ。いや、もちろん大事なんでしょうよ。でも他に先にやるべきことがあるんじゃないでしょうか。日本をよりよくする経済政策であり、日本人の老後であり、次の世代を支える出生率であり、秘めたる脅威である北朝鮮問題であったりする、取り組むべき課題が後回しになっているように見えるのは安倍マジックとかなんでしょうか。

 そんなことを悶々と思っている今日のトップニュースは、ジャイアントパンダが出産したとかいう記事でした。馬鹿か。タクシーの中で見た瞬間、変な声とともに鼻水が出たわ。おかしいだろ。すべてが間違ってる。どういうことなんだ。少なくともパンダじゃねえだろ。怒りを通り越して悲嘆に暮れるわ。世の中おかしい。安倍ちゃん頼むマジでこの状況どうにかしろ。

■「人柄が信頼できないから」不支持率36%の件について
 そんな中、6月12日付でNHKの世論調査が出ました。支持48%(前回比▲3%)、不支持36%(前回比+6%)とのことですが、微妙。微妙です。しかも、不支持の理由は「人柄が信頼できないから」が最多、一方支持の半数は「他の内閣より良さそうだから」という消去法。おい、お前ら政策はどこにいった。もっとも、いまや日本は完全雇用といわれる状態で、景気もそこまで悪くないならば、食えている日本人が「まあいいか」となっているのは何となくわかります。
 しかし、安倍さんの人柄がイマイチだと国民が思う一方で安倍政権が他の内閣よりマシというのは、単純に代替となるべき野党がゴミだという評価を国民が下しているといっても過言ではない状況です。確かに、最近の民進党とか見ていても、たとえば安倍政権が良くなかったとして蓮舫女史を首相に担ぎたいか? と聞かれると、究極の選択でいう「カレー味のうんこ状態」であって、カレーの味がしてもうんこなんだから駄目だろという結論にならざるを得ないのが難点です。安倍政権への支持率に翳りが見えているとはいえ、民進党の政党支持率はいまだ7.9%(17年6月時点)であって、翳るどころかお前らほとんど新月じゃねーかとすら思います。

 一方で、じゃあ自民党内で首相交代だと言っても「これは」という人物不在なのもまた安倍政権を長寿たらしめている要因なんだろうと思うわけですよ。いい人いなさそうじゃん、本格的に。

 そう考えると、安倍さんは確かに馬鹿なのかもしれないけど、経済政策を曲がりなりにも良い形で着地させてはいます。「誰に仕事を任せればそう大きく失敗しないか」を弁えていたという意味で無能ではなかったのかもしれず、世の中の人のおおむね半分が「安倍さんが首相になって、カネ回りはまずまず良いし、世間もそう悪くなってないんだから、まあいいか」ってノリなんでしょうか。

 なんとなく、茹でガエル的に煮立ってきてから気づくことも多いんでしょうけどね。

 しかし他に手もないし、このままいくしかないんでしょうか。ぶつぶつ文句を言いながら。
(山本 一郎)

3279チバQ:2017/06/21(水) 11:09:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000070-san-pol

新担当相に「橋下氏ら浮かんでるだろう」
6/21(水) 7:55配信

産経新聞

 自民党の二階俊博幹事長は20日のBS日テレ番組で、安倍晋三首相が新設を表明した「人づくり改革」担当相として小泉進次郎衆院議員や橋下徹前大阪市長らの入閣の可能性を問われ「首相の頭の中にはその人たちの名前ぐらいは浮かんでいるだろう」と述べた。内閣改造の時期については「首相の一存だ」と語った。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00000069-san-pol

首相会見 人づくり改革相設置へ 夏にも内閣改造


6/20(火) 7:55配信

産経新聞



 安倍晋三首相は19日、通常国会閉会を受けて官邸で記者会見し、「人づくり改革」を検討する有識者会議「みんなにチャンス! 構想会議」を7月に発足させると表明した。担当相も設置する。首相は高等教育の無償化を改憲項目の一つに掲げており、会議を通じて憲法改正への道筋を示す狙いがある。

 夏にも内閣改造・自民党役員人事を行う検討をしていることを認めた上で「重要政策の推進力を得るためには人材を積極的に登用し、しっかりした体制をつくることが必要だ。そうした観点から、これからじっくり考えたい」と語った。人づくり改革の担当相には、加藤勝信1億総活躍担当相を充てる方針とみられる。

 憲法改正については「自民党立党以来の党是だ」と強調し、「(衆参両院の3分の2超の賛成は)簡単なことではない。与野党を超えて建設的な議論を行えるような自民党提案となるよう、中身の検討を優先させたい」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。

 また、有効求人倍率がバブル時代を上回る高い水準を維持していることなどに触れ「経済の好循環を力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでいく」と述べた。国家戦略特区などによる規制改革に関しては「抵抗勢力が必ず存在するが、私は絶対に屈しない。ドリルの刃となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく決意だ」と語った。

3280とはずがたり:2017/06/27(火) 20:24:03
安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示 印象操作企む
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170623/DailyShincho_522754.html
デイリー新潮 2017年6月23日 05時58分 (2017年6月27日 20時00分 更新)

 危機管理の失敗は菅義偉官房長官(68)の「ホーム」でも露呈した。いつもは気心知れた番記者ばかりが集う定例会見に、突如、「アウェイ」の社会部記者が参戦。容赦なく責め立てられ、堪忍袋の緒が切れた長官は、また強権的な「反撃」に乗り出したという。

 ***

 バトルは、再調査の発表前日に当たる8日午前の会見で勃発した。

「官房長官会見では見かけない女性記者から、前川喜平前文科事務次官の出会い系バー通いについて質問が飛びました」

 と、菅長官の番記者。

「なぜ官邸は事前に把握できていたのか、全省庁の次官の行動確認をしているのか、この件を報じた読売新聞と連携しているのかという内容です。菅さんはムッとしながら“今言われていることは、失礼な話だと思います”と答えていた」

 しかし、なおもその舌鋒鋭い追及は続き、

「文科省の役人がリークしたとされる文書について、政府が文書の存在を認めて公開するか第三者の調査を行うよう、畳みかけるように何度も求めたのです。その度に“文科省が調査の必要はないと判断した”と繰り返す菅さんを見かねて、スタッフが“同趣旨の質問の繰り返しはお控えください”と注意する場面もありました」(同)

 終わってみれば、全体の半分程の20分弱が彼女の質問に費やされ、菅長官の顔には「辟易」の二文字が刻まれていたのだった。

■赤ワイン
 この勇ましい女性の正体は、2004年に日本歯科医師連盟の闇献金疑惑をスクープしたことで名を上げた、東京新聞社会部の美貌のエース記者。東京新聞の同僚が言う。

「彼女は駆け出しの頃に横浜支局で神奈川県警の担当をしていたのですが、当時の刑事部長が所轄の全刑事課長を集めた会議で、“気を付けろ”とクギを刺したくらい、食い込み方が凄かった。その後、東京本社で裁判所や地検を担当し、今は加計問題の取材班に入っています」

 その後の会見でもヤリ手の女性記者に「ホーム」を荒らされ続けた菅長官は、怒り心頭。密かに前川前次官の時と同様の「印象操作」まで企んでいるのだ。

 官邸関係者の話。

「菅さんが官邸スタッフに、警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じました。というのも、以前から法務省関係者や警察官などに赤ワインを贈ることで食い込んでいるという噂があったので、そのネタ元をリストアップしろという指示です。さらに、取材用のハイヤーをプライベートで使っていたことはなかったかということまで調査対象になっている」

 一記者といえども、歯向かう者はとことん潰そうとするとは、空恐ろしい。

 当の女性記者に話を聞くと、

「前川さんと同じことが自分にあったら、怖いなぁとは思っていましたけど。贈り物なんてしてません」

 なり振り構わない「強権政治」によって、今では自分が「完全アウェイ」にいることに、お気づきか。

特集「『結婚30周年』記念日の夜に主治医が私邸に駆け付けた!『安倍総理』深更の重大変調」より

「週刊新潮」2017年6月22日号 掲載

3281とはずがたり:2017/06/27(火) 22:11:46
安倍ちゃんをしてこの稲田ありだからしょんないけえが早くこのバカを馘にせえや。

都議選応援「防衛省、自衛隊として」 稲田氏、後に釈明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000093-asahi-pol
6/27(火) 21:19配信 朝日新聞デジタル

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。

 稲田氏は発言後、記者団に「(陸上自衛隊)練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から1キロ余りの距離にある練馬駐屯地(練馬区)の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。

 自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。

 軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法61条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。そのうえで、「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と話している。

朝日新聞社

3282とはずがたり:2017/07/03(月) 12:37:04

自民幹部「安倍おろしの声出るかも」 首相の求心力低下

2017年7月3日05時02分

■加計問題・稲田氏演説…「自滅」

 2日夜、東京都新宿区のフランス料理店で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生相と約2時間の会食を終えた首相は記者団の呼びかけには答えず、左手を上げたまま無言で立ち去った。

 出席者によると、会食では都議選について「結果は予想以上にひどい」との認識で一致。ただ「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」と語り合い、「みんなで首相を支える」と確認したという。

 麻生、菅、甘利3氏は、第2次安倍政権の発足から甘利氏が現金授受問題で閣僚を辞任するまで政権中枢を担ってきた。今回の大敗は、その政権「原メンバー」が一堂に会さねばならないほどの衝撃だった。

 選挙結果に、党内からは「想像を絶する状況だ」(ベテラン議員)。石破茂・前地方創生相は「都民ファーストが勝ったというより自民が負けた。自民にプラスになることが何もなかった」と分析。柴山昌彦首相補佐官も「自民党の自滅。おごりや危機管理に問題があった」と語った。

 閣僚経験者の一人は、不祥事や疑惑を引き起こした閣僚や政権幹部の名前を挙げながら都議選惨敗の要因を総括してみせた。「THIS IS 敗因。Tは豊田、Hは萩生田(はぎうだ)、Iは稲田、Sは下村」

 加計(かけ)学園をめぐる問題について、首相は先月19日の記者会見で「対応が二転三転し、国民の不信を招いた」と釈明。「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と述べた。だが、萩生田光一官房副長官の「指示」を記した新文書が明らかになり、野党が閉会中審査や臨時国会開会を求めても、政権はいずれも応じなかった。

 22日には自民党の豊田真由子衆院議員の暴言・暴行疑惑を週刊新潮が報じた。さらに、首相が重用してきた稲田朋美防衛相が27日、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」などと発言。29日には、週刊文春が首相に近い下村博文・党都連会長をめぐる加計学園絡みの献金疑惑を報道した。

 首相が主導する「安倍1強」は「結果を出すこと」にこだわり、国会では議論を途中で打ち切る採決強行を多用した。自民の中堅議員は、自民大敗の原因をこう分析する。「加計問題などによる一時の突風ではなく、安倍政権の強引な手法という根源的な問題によるのではないか」

3283とはずがたり:2017/07/03(月) 12:38:25

自民幹部「安倍おろしの声出るかも」 首相の求心力低下
http://www.asahi.com/articles/ASK725RNTK72UTFK00F.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
2017年7月3日05時02分

■加計問題・稲田氏演説…「自滅」

 2日夜、東京都新宿区のフランス料理店で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生相と約2時間の会食を終えた首相は記者団の呼びかけには答えず、左手を上げたまま無言で立ち去った。

 出席者によると、会食では都議選について「結果は予想以上にひどい」との認識で一致。ただ「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」と語り合い、「みんなで首相を支える」と確認したという。

 麻生、菅、甘利3氏は、第2次安倍政権の発足から甘利氏が現金授受問題で閣僚を辞任するまで政権中枢を担ってきた。今回の大敗は、その政権「原メンバー」が一堂に会さねばならないほどの衝撃だった。

 選挙結果に、党内からは「想像を絶する状況だ」(ベテラン議員)。石破茂・前地方創生相は「都民ファーストが勝ったというより自民が負けた。自民にプラスになることが何もなかった」と分析。柴山昌彦首相補佐官も「自民党の自滅。おごりや危機管理に問題があった」と語った。

 閣僚経験者の一人は、不祥事や疑惑を引き起こした閣僚や政権幹部の名前を挙げながら都議選惨敗の要因を総括してみせた。「THIS IS 敗因。Tは豊田、Hは萩生田(はぎうだ)、Iは稲田、Sは下村」

 加計(かけ)学園をめぐる問題について、首相は先月19日の記者会見で「対応が二転三転し、国民の不信を招いた」と釈明。「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と述べた。だが、萩生田光一官房副長官の「指示」を記した新文書が明らかになり、野党が閉会中審査や臨時国会開会を求めても、政権はいずれも応じなかった。

 22日には自民党の豊田真由子衆院議員の暴言・暴行疑惑を週刊新潮が報じた。さらに、首相が重用してきた稲田朋美防衛相が27日、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」などと発言。29日には、週刊文春が首相に近い下村博文・党都連会長をめぐる加計学園絡みの献金疑惑を報道した。

 首相が主導する「安倍1強」は「結果を出すこと」にこだわり、国会では議論を途中で打ち切る採決強行を多用した。自民の中堅議員は、自民大敗の原因をこう分析する。「加計問題などによる一時の突風ではなく、安倍政権の強引な手法という根源的な問題によるのではないか」

3284とはずがたり:2017/07/03(月) 20:18:31
「こんな人たち」問題ない=菅長官 時事通信社 2017年7月3日 17時35分 (2017年7月3日 20時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170703/Jiji_20170703X109.html

 菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、安倍晋三首相が東京都議選の街頭演説の際、「辞めろ」のコールに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことに関し、「全く問題ない」との認識を示した。菅氏は「極めて常識的な発言だ。そうした発言を縛ること自体あり得ない」と述べた。

3285とはずがたり:2017/07/04(火) 16:03:11

安倍総理の隠しきれない深刻病状 医師来訪は“五十肩”と説明も…
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170628/DailyShincho_523027.html
デイリー新潮 2017年6月28日 05時59分 (2017年7月4日 15時50分 更新)

 共謀罪を強引に成立させたことに加え、「加計(かけ)問題」からの逃げ切りを図るために国会を無理やり閉幕。独裁的な政治手法が反感を買い、各メディアによる世論調査で、内閣支持率は軒並み暴落した。その結果、安倍総理にストレスが重くのしかかり、潰瘍性大腸炎という持病を抱える身体をさらに蝕むことになるのは間違いあるまい。第1次政権を投げ出した悪夢が甦るのか。

 ***

 朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は5月の47%から41%に下落。毎日新聞の場合は46%から36%まで下がった。前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いの報道で安倍政権の広報機関とも呼ばれた読売新聞でさえ、61%から12ポイントも減った49%という数字を発表した。いずれも急降下しているわけだ。


 政治部デスクによれば、
「安倍総理はいつも、株価と内閣支持率を大変に気に掛けています。看板政策であるアベノミクスの成果をチェックするため、官邸には株価の電光掲示板まで持ち込んでいる。というのも、内閣支持率と株価が連動していたからです。経済政策がある程度功を奏し、高い内閣支持率を維持してきたからこそ、党内からもこれといったライバルが現れず、安倍一強体制を築くことができたわけです」

 それゆえ、政権崩壊にも繋がりかねない内閣支持率の暴落は、かなりの精神的プレッシャーになったはずである。

 安倍総理の持病である潰瘍性大腸炎。この症状悪化を招く最大の要因の一つがストレスだ。すでに、心身が悲鳴を上げていても不思議ではない。
 本誌(「週刊新潮」)は6月22日号で、結婚30周年記念日の6月9日の深夜に起こった“緊急事態”を報じた。

 安倍総理は、昭恵夫人、友人らとともに東京・代々木のイタリア料理店で開いたお祝いの食事会を終え、富ヶ谷の私邸に戻った。しばらくして、突如、体調が悪化。30年来の掛かり付けである慶応病院から主治医が駆け付けねばならない状況に陥った。診察の結果、入院するほどではなかったものの、翌10日、行きつけのフィットネスクラブで、主治医からこっそりとメディカルチェックを受けたというものだった。

■わざわざ真夜中に
 一国を代表する総理の健康問題は国政を左右しかねず、トップシークレットとされる。ほとんど漏れ伝わってくることもない。

「秘書官など周辺に聞いてみても、“総理は変わりなく元気です”と、主治医が私邸に駆け付けたことについて完全否定でした」 
 とは、官邸詰め記者。

「でも、12日に官邸でエチオピアの副首相と会談したときの様子は変だった。笑顔はなく、目は虚ろ。席に着くなり、すぐにテーブルに置かれたミネラルウォーターに手を伸ばしていた。これは国際儀礼(プロトコール)に反する行為です。G7とG20を間違えていましたし、心ここにあらずといった感じで、相手の話が耳に入っていないようでした。ですから、菅義偉官房長官が前川前次官の証人喚問もせずに国会閉幕を画策したのは、安倍総理の体調を考慮してのことではないかと言われているのです」(同)

 それだけではない。やはり、結婚30周年記念日の深夜の訪問者は、間違いなく存在したのである。

3286とはずがたり:2017/07/04(火) 16:03:40
>>3285-3286
 ある国会議員の秘書が明かす。
「15日、都内のホテルで、著名な政治評論家の朝食会が開かれた。講師として呼ばれていた選挙プランナーの講演のあと、参加者の1人から政治評論家に“週刊誌(本誌)の記事にありましたが、総理の体調はどうなんですか?”と質問が出ました」

 この日の会には安倍総理に長らく仕えてきた秘書も出席していた。そこで、政治評論家は、“せっかくここに、安倍総理の秘書がいらっしゃっているから話してもらいましょう”と提案したという。

「秘書はマイクを受け取ると、“その日、総理はお祝いの食事会をして自宅に戻ったあと、もともと痛めていた五十肩がひどくなって、診に来てもらったのです”と説明しました。ただ、誰に診に来てもらったのか、医者ともマッサージ師とも明らかにしませんでしたが、急の来訪者の存在は認めたのです」(同)

 生死にかかわらない五十肩で、わざわざ真夜中に医者なりマッサージ師なりを呼びつけたり……、その話を聞いた十人が十人、首を傾げるに違いない。

 関係者が声を潜める。
「ストレスや疲労から胃腸がきちんと機能せず、消化不良に苦しんだそうです。ひどい顔色だったといいます」

 前出の政治部デスクが解説する。
「第1次政権を投げ出す前、安倍総理は下痢の症状がひどく、1日に30回もトイレに駆け込んでいたと聞きました。夜寝ていても5回はトイレに起きるため、睡眠不足が続いて疲労困憊だった。そこへ、2007年の参院選で自民党が惨敗したことによるストレス、さらにインドなどへの外遊といった多忙な状態が加わり、総理の職を辞さねばならないほど潰瘍性大腸炎は悪化していきました」
 現在、安倍総理はそのときと酷似した状況にある。

「内閣支持率暴落の影響をもろに受け、都議選では下手をすれば小池百合子都知事率いる都民ファーストの会にボロ負けしかねない。おまけに、7月初めにはドイツのハンブルグでG20に出席し、そのまま北欧3カ国とエストニアを訪問するという激務が続くのです」(同)

 安倍総理が抱える爆弾は、いつ破裂してもおかしくない。

特集「『五十肩で駆け付けた医師』は虚偽だった!?『安倍総理』隠しきれない深刻病状」より
「週刊新潮」2017年6月29日号 掲載

3287チバQ:2017/07/05(水) 16:58:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000070-jij-pol
首相秘書官に42歳佐伯氏=経産出身、異例の抜てき
7/4(火) 12:35配信 時事通信
 政府は4日、経済産業省出身の宗像直子首相秘書官の後任に、内閣副参事官の佐伯耕三氏を充てる人事を決めた。

 発令は5日付。佐伯氏は1998年入省の42歳で、宗像氏より入省年次が14年若返る異例の抜てき人事だ。

 佐伯氏は第2次安倍政権発足以来、今井尚哉首相秘書官(政務)の右腕として、安倍晋三首相の施政方針演説などの草稿に携わってきた。菅義偉官房長官は記者会見で「副参事官として首相を補佐し、十分な実績を有している。秘書官として適任だ」と語った。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000027-mai-pol
<特許庁長官>宗像・首相秘書官を起用、初の女性
7/4(火) 11:16配信 毎日新聞
<特許庁長官>宗像・首相秘書官を起用、初の女性
特許庁長官に就任する宗像直子氏=経済産業省提供
 政府は4日、特許庁の小宮義則長官(56)が退任し、後任に宗像直子首相秘書官(55)を5日付で起用する人事を発表した。特許庁長官に女性が就任するのは初めて。安倍政権は女性活躍の推進を掲げており、省庁人事でも積極的な登用をアピールする。

 宗像氏は東京都出身。東京大法学部を卒業し、1984年に通商産業省(現経済産業省)に入省。大臣官房審議官(通商政策局担当)や貿易経済協力局長を歴任し、2015年7月、首相秘書官に就任した。【片平知宏】

3288チバQ:2017/07/05(水) 20:02:38
蔵内県議は古賀よりでしたっけ?
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/340393/
蔵内氏証言に菅氏反論
2017年07月05日 06時00分

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、加計(かけ)学園の獣医学部新設問題を巡り、日本獣医師会の蔵内勇夫会長が西日本新聞のインタビューに「加計ありき」との印象を受けたと証言したことに対し「公募の前から事業者が決まっていたという事実はない」と反論した。

 政府の国家戦略特区諮問会議は、昨年11月に獣医学部の新設方針を決定。蔵内氏は同月以前に複数の大学関係者から「加計で決まる」と聞いたと証言した。これに対し、菅氏は「公募を経て加計学園を事業者に決めたのは今年1月20日だ」と反論。獣医師が充足しているとのデータがある中で学部新設が認められたことを「行政がゆがめられた」と指摘した蔵内氏の発言については「52年間、獣医学部が設置されないのは極めて異常。客観的に見て(指摘は)あり得ない」と述べるとともに、獣医師会を名指しして「徹底した抵抗勢力じゃないか」と批判した。

=2017/07/05付 西日本新聞朝刊=

3289名無しさん:2017/07/08(土) 11:52:16
共同通信 47NEWS
内閣改造で稲田、金田氏交代へ
来月3日軸に調整
2017/7/8 02:04
画像
稲田朋美防衛相、金田勝年法相
 安倍晋三首相が8月初旬にも実施する内閣改造で稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代する方向となった。改造日程は8月3日を軸に調整する。自民党役員人事も合わせて行い、9月召集を見据える臨時国会を前に体制刷新による政権浮揚を目指す。公明党の石井啓一国土交通相は続投との見方が大勢だ。政府、与党関係者が7日、明らかにした。首相は12日に欧州歴訪から帰国後、政権幹部と日程や陣容の在り方を協議して最終判断する。

 来月初旬の改造人事には、新閣僚に臨時国会までの準備期間を設ける意味合いがある。閣僚人事を3日、副大臣・政務官人事を4日に行う案が有力だ。

3290名無しさん:2017/07/08(土) 11:57:32
内閣大幅改造、8月4日軸 外相に茂木敏充氏有力 稲田朋美防衛相は交代 麻生太郎副総理、菅義偉官房長官は留任
7/8(土) 7:58配信
77
産経新聞
内閣大幅改造、8月4日軸 外相に茂木敏充氏有力 稲田朋美防衛相は交代 麻生太郎副総理、菅義偉官房長官は留任
官邸に入る安倍晋三首相=3日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)拡大写真
 安倍晋三首相(自民党総裁)は8月4日を軸に内閣改造を断行する方針を固めた。同党役員人事も合わせて行う。政権の要である麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任させるが、首相に近い稲田朋美防衛相や塩崎恭久厚生労働相らを交代させる大幅な人事刷新になる見通しだ。「ポスト安倍」の一人とされる岸田文雄外相は本人の意向も踏まえ、党要職での起用を検討する。後任の外相には、外務副大臣の経験もある茂木敏充政調会長の起用が有力となっている。

 党役員人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁、竹下亘国対委員長に留任を求める方針だ。首相の腹心の一人で献金疑惑で昨年1月に経済再生担当相を辞任した甘利明氏は党要職での起用を検討している。

 複数の政府・与党関係者によると、8月の第2週は広島、長崎の原爆の日の式典があり、その後お盆入りすることから、首相は第1週に内閣改造を行う方向で調整に入った。皇室の都合なども踏まえ、4日に第3次安倍再々改造内閣が発足する見通しだ。

 2020年の新憲法施行を目指す首相は、停滞気味の党内の改憲論議を加速させるため、出身派閥である細田派(清和政策研究会)の衆参議員の多くを党務に専念させる考えだ。憲法改正でも党内外の調整役となる政調会長ポストが今後の焦点となる。

 首相は当初、8月下旬の内閣改造を検討していたが、7月2日の東京都議選で自民党が歴史的惨敗をしたことを受け、憲法改正や働き方改革などを着実に進めるには早急な人心刷新が不可欠だと判断した。

 7月中に予定された日中韓首脳会談と、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が、いずれも延期になったことも内閣改造の前倒しを後押しした。

 早期の内閣改造には、秋の臨時国会に向け新閣僚の十分な準備時間を確保できるメリットがある。首相は国民の信頼回復に向け、新体制発足にあたり、明確なメッセージを打ち出すことを検討している。現党執行部は、説明責任を果たす意味でも全国各地で「対話集会」を開催する予定だ。

 首相は、昨年8月3日に第3次安倍再改造内閣を発足させた。直前の7月の参院選で勝利したこともあり、閣僚19人のうち初入閣を8人にとどめ、継続性を重視していた。

3291とはずがたり:2017/07/09(日) 20:04:57
来月3日軸に内閣改造=稲田氏交代論強まる―党要職に甘利氏起用も
7/8(土) 18:45配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000090-jij-pol
 安倍晋三首相は、8月上旬で調整していた内閣改造・自民党役員人事について、同3日を軸に行う方向で検討に入った。

 政府・与党関係者が8日、明らかにした。東京都議選での歴史的敗北で首相の求心力は低下しており、人事を刷新して速やかに政権の立て直しを図る必要があると判断した。

 野党から罷免を求められ与党からも資質を問う声がある稲田朋美防衛相、改正組織犯罪処罰法の国会審議で不安定な答弁が目立った金田勝年法相については、与党内で交代論が強まっている。政権を中枢で支える麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は続投させる方向だ。

 一方、首相の信頼が厚い甘利明前経済再生担当相について、党要職で起用されるとの見方がある。建設会社からの金銭授受問題で昨年1月に閣僚を引責辞任した甘利氏は麻生、菅両氏と共に第2次政権発足当初から、「創業」メンバーの1人。都議選投開票日の2日夜も首相を含む4氏は会食し、今後の政権運営について協議した。

 首相は2020年の改正憲法施行を目指し、年内に自民党案を国会提出する考えを示している。その際、党内の意見集約や他党との折衝に当たる政調会長ポストが鍵になるとみられ、首相の判断が注目される。

3292とはずがたり:2017/07/09(日) 22:31:08
解散すればする程求心力は上がり改造すればする程下がるというけど今回はどうでるかな?

麻生、菅氏は留任=内閣改造、来月早々に―改憲案、臨時国会こだわらず・安倍首相
20:29時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170709X005.html
 【ストックホルム時事】安倍晋三首相は9日午前(日本時間同日午後)、訪問先のストックホルムで同行記者団に対し、「来月に入ったら早々に内閣改造と自民党役員人事を断行し、人心を一新する考えだ」と表明した。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させる意向も示した。憲法改正に関しては、秋の臨時国会に自民党案を提出するとの方針にこだわらない考えを示した。

 首相は内閣改造・党役員人事について、8月3日を軸に調整している。麻生、菅両氏は2012年の第2次安倍内閣発足以来、中枢で政権を支えている。「麻生、菅両氏ら内閣の骨格は維持するのか」との質問に、首相は「結果を出していくためには、安定感は極めて重要だ。骨格はころころ変えるべきではない」と述べた。

 首相は改造の理由について「これからも経済最優先で取り組んでいく。アベノミクス、とりわけ構造改革を一層加速していく必要がある」と説明し、具体的テーマとして働き方改革と教育の機会均等を重視する意向を示した。

 東京都議選で惨敗し、内閣支持率が下落していることを念頭に「結果を出すほかに信頼回復の道はない」と強調。新体制の人選では「経験と実績を備えた安定感のあるベテランや、これまでの発想にとらわれない改革突破力のある人たちを登用したい」と語った。

 自民党の改憲案を臨時国会に提出するとした自身の方針については「まずは議論を自民党内で深めていくということで、スケジュールありきではもちろんない」とトーンダウンさせた。

 首相は、衆院解散に関しては「直ちに取り掛からなければならない課題がたくさんある中で、考えていない」と述べた。

3293とはずがたり:2017/07/09(日) 22:34:35
総裁派閥の没落、新麻生派「志公会」が発足、加計や女性宮家めぐって官邸と火種も
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2017070300088
07月03日 16:39AERA dot.

 7・2の東京都議選では森友・加計疑惑に加え、T(豊田真由子)&H(萩生田光一)&I(稲田朋美)&S(下村博文)(THIS)各氏ら総裁派閥(細田派)のお仲間の失態が敗因となり、”爆死”した安倍自民党。

 党内では「THIS is 敗因」と総括されているという。

 そんな総裁派閥を横目に3日午後、首相とは畏友関係とされる麻生太郎財務相が、山東派などを吸収合併した新派閥「志公会」を正式に発足させた。

「新しく政策集団として立ち上げたが、今の安倍政権をど真ん中で支えていくということには一点の乱れもない」と会長に就任した麻生氏が挨拶。高村正彦副総裁や山東昭子元参院副議長、甘利明前経済再生担当相、佐藤勉衆院議院運営委員長ら衆参国会議員59人が参加し、額賀派(55人)を抜き、細田派(95人)に次ぐ第2派閥となった。

 安倍首相は都議選で歴史的大惨敗が確定した2日夜、都内のレストランで、麻生、甘利両氏、菅義偉官房長官と会談し、今後の政権運営を相談。

 しかし、麻生氏と首相をめぐっては、加計学園の獣医学部新設に対する不満から最近は「すきま風が吹き始めた」(同)とされる。だが、2人に生じた亀裂は他にもあるというのだ。

 自民党関係者がこう解説する。

「天皇退位法案をめぐり確執があったと聞いている。安倍首相は男系に固執しているが、妹の信子さんが寬仁親王に嫁ぎ、2人の皇女を姪に持つ麻生氏は女性宮家創設派でした。女性宮家を認めれば麻生氏の親族から第1号が出る可能性もあるからです。実際、麻生氏は最側近の鴻池祥肇・元防災相を参院の皇室典範特例法案特別委員会の委員に密使として送り込んでいた。自身の再登板も見据えた麻生氏の複雑な首相への思いが派閥拡大へ動いた最大の理由とみるべきです。麻生氏はいずれ、志公会と(岸田文雄外相率いる)岸田派を合併させ、大宏池会を結成し、数で総裁派閥の細田派を上回ることを目指しています」

 本誌の取材に対し、麻生氏から回答はなかったが、「改憲を優先し、消費増税の3度目の延期も視野に入れる首相への対抗馬として財務省が後ろ盾になっている」(前出の閣僚経験者)のは間違いない。

 内閣改造の最大の焦点とみられるのは、麻生氏と近く、ポスト安倍の筆頭候補とされる岸田外相の処遇だ。政治ジャーナリスト、角谷浩一氏は言う。

「岸田氏は幹事長になりたいが、周囲には『政調会長でもいい』と言っています。その場合、茂木敏充政調会長がバーターで外相就任の線もあるのでは」

 反主流派議員は語る。

「麻生派、額賀派や二階派、岸田派らの事務総長クラスがポスト安倍に岸田氏を念頭に置いた会合を重ねています。岸田氏はくみしやすく、話ができる。反安倍で挙党態勢が築ける。最近の安倍首相の言動に大いに不満を抱く二階氏は表では安倍続投と言い、裏では岸田擁立で絵を描いている」

 細田派の古参議員はこう本音を吐露する。

「支持率はもう二度と元には戻らないだろう。安倍1強はもう終わった。次の総裁選は総裁派閥・細田派だけで仕切れないだろう……」

 今後、政局のキャスティングボードを握るのは麻生氏かもしれない。(本誌 村上新太郎)

※週刊朝日 2017年7月14日号より抜粋、加筆

3294とはずがたり:2017/07/11(火) 15:07:47
6月初めの記事

安倍首相錯乱! 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園は良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170605/Litera_3222.html
リテラ 2017年6月5日 21時45分 (2017年6月11日 12時56分 更新)

 本日、衆院決算行政監視委員会と参院予算委員会で加計学園問題の追及が行われたが、安倍首相は案の定、野党の追及に「印象操作だ!」とわめき立てることに終始した。

 しかも、まともに質問に答えず、ダラダラと答弁して質疑時間を削ろうとする安倍首相の態度に野党が反発すると、安倍首相は「国民のみなさん、私が答弁しようとするとこうやってヤジで妨害するんです」「みなさんが汚いヤジを飛ばすことを国民が嫌っているんですよ」「民進党にありがちなヤジですね」などと民進党バッシングに余念がなかったが、当の安倍首相こそが質疑中に何度もヤジを飛ばし、委員長に不規則発言を注意される始末。

 さらに、「総理は『働きかけがあったら責任を取る』と述べたが、どんな責任か?」と尋ねられても、安倍首相は"獣医学部新設は民主党の方針を引き継いだ"という無茶苦茶な話にすり替えた挙げ句、「みなさんのときは、(話が)上がってきたらめくら判ですか?」と"差別用語"までもち出したのだ。

 その上、きょうもまた新たな事実が判明。2013年5月にミャンマーへ外遊した際、安倍首相は学校法人加計学園の加計孝太郎理事長を同行させ、なんと政府専用機にまで搭乗させていたことがわかったのだ。

 だが、その事実を外務省の志水史雄・大臣官房参事官が認めるも、安倍首相はこのように正当化した。
「(加計学園は)ミャンマー人の職員もいるし支局もあるし、たくさんの留学生を受け入れている」
「外国人留学生の弁論大会をじつは加計学園でやっていて、これは大きな大会なんですが、そこで何回かミャンマーの学生も優勝しているという経緯もあるから、当然のことなんですよ」

 しかし、この安倍首相の主張も「嘘」だ。岡山大学が公表している「岡山県内における外国人留学生の状況」によると、加計学園グループ傘下である岡山理科大学や倉敷芸術科学大学といった大学によるミャンマーからの留学生受け入れは、2013年5月の調査ではゼロ。過去10年のあいだでも、2009年と11年の段階で倉敷芸術大学が3名を受け入れているのが最高人数だ。また、同法人傘下の千葉科学大学は2016年のデータではミャンマーからの留学生は1名。一方、独立行政法人日本学生支援機構によれば、2013年度の日本の高等教育機関へのミャンマーからの留学生数は1193名だ。とてもじゃないが、加計学園が「たくさんのミャンマーからの留学生を受け入れている」とは言えない。

 しかも、加計学園のミャンマー支局長は、安倍昭恵氏が名誉顧問のNPO法人「メコン総合研究所」の副所長と事務局長を務めており、加計学園と事業提携を結んでいる関係にある。こうした関係を「文藝春秋」5月号に掲載したジャーナリスト・森功氏のレポートでは"加計理事長はビジネスの一環として昭恵夫人の面倒を見てきたのではないか"と指摘されていたが、今回、判明した政府専用機に搭乗させるなどの"特別扱い"も、結局は安倍首相と加計理事長の親密さが端緒になっているのだ。

●安倍首相は「加計学園は良いことをやっているんだから当然」と開き直り

 にもかかわらず、安倍首相は昭恵夫人と加計学園をめぐる問題を追及されると、こう声を荒げた。「加計学園が良いことやっているんですから、一緒にやるのは当然のことじゃありませんか」

 加計学園は良いことをやっているから当たり前──。まるで子どもの言い訳のような稚拙さだが、さらに安倍首相と加計理事長らが仲良く肩を並べ撮られた写真を昭恵夫人が「クリスマスイブ。悪巧み・・・(?)」という文章を沿えてFacebookに投稿したことについても、安倍首相は「そういう写真を出してまさに印象操作を一生懸命されているんでしょうけど、懸命な国民はそれは別だとよく理解しておられるんだろうなあと思います」「だいたい、ほんとうに悪巧みしようとしたら、そんな写真なんて出さないですよ」と主張したが、一連の森友学園問題しかり、昭恵夫人の行動を考えれば、多くの国民はむしろ「昭恵夫人なら出しかねない」と感じたことだろう。

 それにしても、きょう国会で追及を受けて安倍首相が醜態を晒すしかなかったのは、完全に劣勢に立たされているからだ。内部文書だけでなく前川喜平・前文科事務次官の証言、そして文科省内で「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた問題の文書が添付されたかたちでメールにて共有されていたことが発覚するなど、逃げ道はない。

3295とはずがたり:2017/07/11(火) 15:08:19
>>3294-3295
 事実、このメールについて松野博一文科相は「出所や入手経緯が明らかになっていない場合は調査は行わない」と述べたが、対して民進党・今井雅人議員はメールを共有していた担当者たちの名前を読み上げ、「こういう名前の人は文科省にいるか」と質問。すると、文科省の常盤豊・高等教育局長は「同姓同名の職員はおります」と答弁した。官邸が「怪文書」扱いする内部文書が実在することは、もはや証明されたと言えるだろう。

●「2018年4月開学が条件」は京産大には伝えられていなかった!

 さらに、獣医学部新設をめぐっては、昨年11月18日に内閣府が「2018年4月開学に限る」と方針を打ち出したが、それより以前の同年10月の段階で今治市議会は2018年4月開学を前提にしたスケジュールを記載していたことがわかっている。そのことについて共産党の宮本徹議員から「開学時期について京都産業大学には伝えていたのか」と訊かれた山本幸三地方創生相は「事前に今治市にも京都府にも伝えていない」と答弁。今治市が作成した資料には、はっきりと「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため」と書かれ、しんぶん赤旗の取材に「内閣府も18年4月開学の思いを共有していると判断していた」と答えているにもかかわらず、だ。

 つまり、文科省に対して「2018年4月に開学できるように早く動け」と強く迫っていたのは、やはり「加計学園ありき」の計画だったためであり、だからこそ京産大には2018年4月開学という条件は伝えられていなかったのだ。菅義偉官房長官は「総理の指示のもと、スピーディーに実現をすべく関係省庁が議論を深めるのは当然のこと」などと強弁し、国家戦略特区という一般論に問題をすり替えてきたが、これも嘘だったのである。

 また、安倍首相は、こうした加計学園ありきで進行してきた事実を突きつけられると、「愛媛県の前の知事の加戸(守行)知事も強く述べていたが、とにかく四国にないという状況を変えなければならないという主張をしてきた。四国にないということをまったく無視して議論するのはどうかと思う」と、安倍首相が国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命した加戸氏の言葉を使って反論した。

 だが、加戸氏をめぐっては、こんな話もある。3日放送の『報道特集』(TBS)のインタビューでは前川氏が、2013年1月に発足した教育再生実行会議の有識者メンバーに加戸氏が選出された理由について、「加戸さんが委員になるに当たっては、総理から直々にご指名があった」「教育再生実行会議の場で獣医学部の話をもち出されたことが2度ばかりある。唐突の発言だったので覚えている」と話しているのだ。

 本サイトで指摘してきたように、加戸氏は以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴えていた人物であるが、安倍首相が教育改革を提言する教育再生実行会議の有識者メンバーに加戸氏を選んだ理由も、獣医学部新設に向けて加計前提の布陣を敷くためだったのではないかとも考えられるだろう。

●"アベ友特区"に「納得できない」と72%が回答! 58%が「前川氏のほうが信じられる」とも

 安倍首相はきょうの国会で「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、いかに安倍首相が政府専用機に搭乗させるなど加計理事長を特別扱いしてきたのか、そして首相補佐官や内閣参与まで動員して前川氏に"恫喝"するなど、加計学園の獣医学部新設に安倍首相が関与した事実が毎日のように出てきている。きょうの国会でも指摘されたが、安倍首相は「岩盤規制に、加計学園だけが通れる型の穴を開けた」のであり、いわば「アベ友特区」なのである。しかし、結局、安倍首相は「民進党ガー」と姑息に責任を転嫁し、馬鹿の一つ覚えで「印象操作だ!」を繰り返すだけなのだ。

 しかし、この卑しい態度を国民はしっかり見ている。JNNの世論調査では、政府側の説明に「納得できる」と答えたのはたったの16%で、「納得できない」とした人は72%にも及んだ。さらに、「総理のご意向」文書についての説明で「政府と前川氏、どちらの説明を信じるか」という問いに、「前川氏の説明」と答えたのは58%、「政府の説明」と答えたのはわずか19%にとどまった。安倍首相をはじめとする安倍政権の言い分を国民は納得などしていないし、前川氏の証言のほうが圧倒的に腑に落ちているのだ。

 いくら安倍首相が嘘と詭弁で乗り切ろうとしても、国民は前川氏の証人喚問を求めている。安倍首相は今後、加計学園問題を有耶無耶にさせる気かもしれないが、野党はなんとしても前川氏の証人喚問と集中審議を実施させなければならない。
(編集部)

3296とはずがたり:2017/07/13(木) 14:58:12
菅官房長官、「横浜カジノ」消滅でメンツ丸つぶれ 地元ドンの一声で
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170713/DailyShincho_523593.html
デイリー新潮 2017年7月13日 05時59分 (2017年7月13日 14時40分 更新)

 誰もが畏怖する存在を人は首領(ドン)と崇める。「安倍一強」への反動があるとはいえ、「権力」の源泉である官僚の人事権を掌握する菅義偉官房長官(68)。その彼でさえ頭の上がらない者がいる。地元におわすドン――彼の一声で長官のメンツが丸潰れなんだとか。

 ***

 次の秋に開かれる臨時国会で、政権与党が成立を企てているのがIR実施法案、いわゆる「カジノ法案」の第二幕だ。昨年末、アベノミクスの成長戦略の要として、すったもんだの末に可決されたIR推進法を具現化させるモノで、旗振り役は菅官房長官である。

 政治部記者が言う。

「菅さんはIR推進本部の副本部長。ギャンブル依存者への対応策をまとめていますが、地元誘致にも積極的で、周囲には“お台場では土地が狭いが、横浜なら実現できる”と色気を見せている。候補地のひとつとして有力視される横浜には、大規模な再開発が予定される山下埠頭があって、跡地利用が決まっていないのです」


菅官房長官
 だが、その地元でノーを突きつける男が、港湾運送会社・藤木企業の藤木幸夫会長(86)だ。横浜港の荷役事業者を束ねる協会の会長や、横浜エフエム社長、横浜スタジアム会長も務めるハマの「顔役」である。

 自著『ミナトのせがれ』では、父の時代に港湾荷役の仕事の絡みで、山口組三代目・田岡一雄組長と親交があったことを明かす。

 そんな「強面」も覗く彼は、菅氏が秘書を務めた故・小此木(おこのぎ)彦三郎元建設相と同窓生。その縁もあって、30年前に菅氏が横浜市議に初当選、政界デビューした時から支援を受けていると聞けば、頭が上がらないのは頷ける。
 カジノが現実味を帯びる中、なぜ今になって反対するのか。藤木会長の弁を聞こう。

「俺は横浜ナショナリズムだから、(カジノは)勘弁してくれと言っている。それは菅君もよく知っているから。安倍サンや菅のとこには、娘1人に婿1000人みたいな状態で、金融マフィアとまでは言わないけどそういう輩が大勢来てるわけ。もっとお金を大きくしようとか資本主義の末期症状ですよ」

■「菅も白紙」
 加えて、菅氏が全力で進める“ギャンブル依存症対策”についても、こう異を唱える。

「この前も菅君とメシを食ったけどね。もうカジノは白紙。菅も白紙ということ。カジノは依存症を心配する声もあるから、横浜に出来たら地元の人たちが被害を蒙るだけ。そこまでやってカジノを引っ張る必要はないと。それで、菅には“俺がやる”と言ったんだ」

 いったい何を“やる”というのか。会長が話を継ぐ。

「山下埠頭の再開発はカジノを中心に動くと思われているけどそうじゃない。あれは俺がやる。横浜の港の連中でやるということです。行政はやれ公募だとか有識者会議だとか、責任回避が得意中の得意。だから決め手がなくウロウロしている。港で働く企業が中心となってコンソーシアムを作り、住民の声を集めて、カジノでなくても世界中から富裕層の観光客が集まるホテルや国際展示場を作ればいい」

 その是非はともかく、ドンの一声でちゃぶ台をひっくり返された、時の官房長官。「権力」とはかくも脆きものなのかもしれない。

ワイド特集「華麗なるちゃぶ台返し」より

「週刊新潮」2017年7月13日号 掲載

3297とはずがたり:2017/07/13(木) 15:11:18
「素人を防衛大臣にしないでほしい」稲田防衛大臣、自らの過去発言がそっくりそのままブーメランに
http://buzzap.jp/news/20170707-inada-message-from-past/
2017年7月7日23:32 by shishimaru

3298とはずがたり:2017/07/13(木) 15:12:24
内閣調査室が「山口敬之昏睡レイプ事件」被害者を民進党関係者と印象操作する画像を配布、2ちゃんねるにも投下される
2017年7月6日10:11 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ まとめサイト, 政治, 犯罪
http://buzzap.jp/news/20170706-yamaguchi-noriyuki-chart/


「昏睡レイプ事件」を印象操作するための画像の配布元が内閣調査室だったことが明らかにされています。詳細は以下から。

政府に都合が悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに駆け付けて擁護する「駆けつけ擁護」でおなじみのジャーナリスト・山口敬之が、28歳女性への「昏睡レイプ事件」で準強姦逮捕状が出されていながらも、逮捕直前にこちらも官邸と繋がりの深い中村格警視庁刑事部長(当時)の独断によって握り潰されたとする事件。

先日BUZZAP!では山口敬之のメール誤転送によって内閣調査室のトップを5年努めた北村滋内閣情報官との関係が明るみに出されたことを報じましたが、なんとこの被害者を「印象操作」するチャート図を内閣調査室の職員がマスコミに配布していたことが今週発売の週刊新潮で判明しました。

3299名無しさん:2017/07/18(火) 04:31:20

 2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、
一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。

   前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。
さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。

■「獣医師が確保できない」

   加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。
今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。

   自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏はまず、

「10年前に愛媛県知事として今治市に獣医学部の誘致を申請した当時のことを思い出して、はなもひっかけて貰えなかった問題が、こんなに多くの関心を持って頂いていること、不思議な感じがいたします」
と皮肉の効いた一言。続けて、鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)といった感染症対策の充実を大きな目的に獣医学部の誘致に取り組んだが、文科省への申請は一向に通らなかったとして、

「(前川氏の)『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたということで、
『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないのかなと思います」
と述べた。

   さらに加戸氏は、四国では「獣医師が確保できない」現状もあったとして、国や専門団体が獣医学部誘致に反対することは「あまりにも酷い」と感じていたと説明。その上で、

「私の知事の任期の終わりの方に、民主党(当時)政権が誕生して『自民党じゃできない、自分たちがやる』と頑張ってくれた。(中略)
ところが、自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないで、ただ今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、悔しい思いを抱えてきた」
と声を震わせて訴えた。

■YouTubeが「すべてを語り尽くしている」

   このように獣医学部新設をめぐる経過を説明した上で、加戸氏は、自身が訴えてきた獣医師の養成が進まない中で、現在「今治は駄目、今治は駄目、加計ありき」と言われることについて「何でかなと思ってしまう」との不満を漏らした。そして、

「私は、加計ありきではありません。たまたま、今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったからこの話が繋がってきて、飛びついた。これもダメなんでしょうか。お友達であれば、全てがダメなのか」
と主張。続く質問の答弁では、「本質の議論がされないまま、こんな形で獣医学部がおもちゃになっていることを甚だ残念に思う」とも述べた。

   さらに加戸氏は、加計学園問題をめぐるメディア報道にも不満を漏らした。これまでに受けた取材について、「都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げて頂いたメディアは極めて少なかったことは残念」だと指摘。

   その上で、国家戦略特区諮問会議の民間議員が6月13日に開いた記者会見で、加計学園の獣医学部新設のプロセスについて「正当」と結論付けたことを、加戸氏はYouTubeの動画で見たとして、

「これが国民に知ってもらうべき重要なことなんだなと思いました。(中略)あのYouTubeが全てを語り尽くしているのではないかな、と思います」
とも話していた。

https://www.j-cast.com/2017/07/11302992.html?p=all

3300名無しさん:2017/07/18(火) 04:33:58
http://netgeek.biz/archives/99342

加戸守行前愛媛県知事が国会で重大な証言を行い、ネット上では日本中の国民から納得したという声があがった。しかし一部マスコミは証言を隠蔽し、わざと放送しないようにした。

加戸守行氏の証言を1秒も放送しなかったのはバツマークのメディア。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/kato-media-1.jpg
出典:https://twitter.com/take_off_dress/status/884694230844624896

※これは「DAPPI‏@take_off_dress」氏による調査

どこが偏向報道に手を染めたのか一目瞭然だ。きちんと証言を不足なく報じたのはフジ、東京新聞、読売新聞、産経新聞。30秒ほど報じたのは日本テレビ、テレビ朝日、TBS。番組の中には予め定められた時間制限があるため、全てを紹介しきれなかったのはやむを得ない事情もあるだろう。

だが明らかに偏向しているのは加戸守行氏の証言を1秒たりとも紹介しなかったメディアだ。NHK、テレビ東京、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞。これらは前川喜平氏の主張のみを取り上げるなどして情報を中立の立場で伝えなかった。

加戸守行氏はそもそも証言中も「メディアが自分の主張をカットして報じる」と不満を漏らしていた。

連合審査会。加戸守行・前愛媛県知事「国家戦略特区民間議員会見で一点の曇りもないと、これが大きな事件の結論。これが国民に知ってもらう重要なことだ。沢山取材が来たが都合の良いことはカットされて私の申し上げたい事を取り上げてくれたメディアは非常に少なかった」
グッと来た。#kokkai pic.twitter.com/eGMbBr4OPB
— Mi2 (@YES777777777) 2017年7月10日

「YouTubeで1時間半の会見見て、これが国民に知ってもらうべき重要なことなんだと私は思いました。私のところへはたくさん取材がありましたけれども、(メディアの)都合のいいようにカットされて、私の言いたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかったことを残念に思います。あのYouTubeが全てを語り尽くしているのではないかなと思います」

この話が報道されなかったのも案の定と言ったところ。紹介したのはソーシャルメディアユーザーかネットメディアぐらいであろう。

加戸守行氏の話によると、安倍総理は完全に濡れ衣で悪いのは獣医師会一派なのだ。

(1)獣医師が必要なのに文部科学省の既得権益を守る岩盤規制が突破できなかった。安倍総理の国家戦略特区でようやく歪められた行政が正された。

(2)加計学園が選ばれたのは事務局長と今治市選出の議員にコネがあったから。安倍総理ははじめから無関係。もし加計孝太郎理事長が安倍総理に直接口利きできるのなら長年苦労することも、今治市選出の議員とコンタクトを取る必要もなかったということになる。

(3)加計学園は12年間、正当に努力していたので選ばれて当たり前。獣医学部新設の必要性に共感し、昔から粘り強く提案していたのは加計学園だけだった。これは贔屓などという話ではなく正当な評価であろう。

前回の記事:加戸守行が語った加計学園7つの真実。「行政が歪められた」のではなく国家戦略特区で「歪められた行政が正された」

利権を手放したくない獣医師会は文部科学省や民進党とタッグを組んで内閣府と戦った。しかしその過程で、例えば民進党議員には3名にそれぞれ100万円の献金をするなど不適切なバラマキがあったことが確認されている。

言うまでもなく日本国民からすれば狂牛病、BSEなどの感染症対策が充実されることは良いことであり、獣医師会は国益を損ねてまで私益を優先した。日本の感染症対策がアメリカよりも圧倒的に遅れているのは長きに渡り文部科学省が許可しなかったからだ。

経緯を詳しく知る加戸守行氏の証言が全てであろう。メディアがこれを報じないのは自身の信念に合致しないからか。

NHK解説委員副委員長、島田敏男氏のまとめはおかしい。

中略

島田敏男「国家戦略特区という新しい仕組みを作って真っ先に恩恵を受けたのが総理の友達だった。この点に国民は釈然としないものを感じています」

そうではない。国民はすでに納得したのだ。していないとすればそれはマスコミの偏向報道に騙されているだけ。5つの大罪メディアはその卑怯な報道姿勢をしっかりと反省する必要がある。

3301名無しさん:2017/07/18(火) 04:43:07
http://netgeek.biz/archives/99376

愛媛県前知事の加戸守行氏のリアルな証言が面白い。これまで不透明だった部分が明らかになり始めて安倍総理は本当に無関係ということが証明されつつある。

加戸守行氏の重要な証言を4つまとめてみた。

(1)1999年に知事に就任してから今治に大学を誘致しようとするも失敗。2005年に獣医学部の話が持ち込まれてきた。地元県議と加計学園事務局長が同級生だったからだ(安倍総理は関与していない)。

【加戸前愛媛県知事が語る経緯】
99年:地域振興の為に知事と今治で大学誘致に奔走するが頓挫

05年:公務員獣医と大動物獣医師不足で困ってた時に、愛媛県議の友達の加計学園事務局長から打診

獣医師問題も解決し地域振興に繋がる獣医学部誘致は一石二鳥だったが、獣医師会の壁で進まず pic.twitter.com/GRHGOKxFdF
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月12日

(2)知事の仕事の中で一番困ったのが公務員獣医師の不足だった。口蹄疫などで大騒ぎしている中、感染症対策が必要なのに、ペットの獣医師に流れて公務員獣医師は減っていた。理由は獣医学部の入学定員が東日本が8割を占め、西日本は2割しかない。獣医師になりたい人は東京に行ってしまって帰ってこない。ニーズがあるところに施設をつくるのが国の方針でしょうと。

加戸前愛媛県知事「知事として家畜衛生管理(伝染病対策)を行う公務員獣医師と牛や馬などを診療する大動物獣医師不足に一番困ってた。しかし獣医学部の入学定員数は東日本8割。一極集中ではなくニーズがある所に必要な施設を作るのが国の方針では?」

愛媛の獣医不足は深刻。獣医学部は必要です! pic.twitter.com/vPxS23EqzJ
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月12日

(3)自分の出身でもある文部科学省になんとかしてくれと頼んでも「いや〜これは農林水産省がOKしてくれないんです。その理由は日本獣医師会が反対しているからです」と。既得権益としかいいようがない。

加戸前愛媛県知事「文科省の後輩に『獣医学部新設は日本獣医師会が反対してるから農水省がOK出さない』と言われた。これは既得権益としか言えない。愛媛に作らず東京に学生を寄こせは思い上がりも甚だしい!」

自分達の既得権益を死守しようとする獣医師会も、それに従う文科省も農水省も腐ってる pic.twitter.com/NhnTsGzpSY
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月12日

(4)国家戦略特区でやっと動き始めて「よかったね〜」って言ってたら、最近になって安倍総理と加計理事長が親友と知った。それなら12年前に忖度してもらいたかった。親友と分かってたら鶴の一声でこれやってくださいとお願いしてましたよ(笑)

加戸前愛媛県知事「国家戦略特区でやっと獣医学部新設に進み良かったと思ったら、最近の報道で安倍総理が加計理事長と親友と判った。それなら12年前から忖度してほしかった。親友と知ってたら鶴の一声でやって下さいと言ってた!」

獣医学部新設誘致を進めてきた当事者の主張を伝えない報道は異常 pic.twitter.com/pHXE833W3P
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月12日

歴史的経緯を踏まえた加戸守行氏の話は周囲との証言とも整合性がとれており、安倍総理が加計理事長を贔屓していないことの裏付けになっている。悲惨なのは文部科学省時代の元上司に論破されることになった前川喜平氏だ。

今や国民は国益のために岩盤規制と戦った加戸守行氏を信じており、既得権益にしがみついた前川喜平氏を疑いの目で見ている。

加計学園問題、あなたはどちらの証言を信じる?
— netgeek (@netgeek_0915) July 12, 2017

前川喜平氏の座右の銘は「厚顔無恥」であっていたか?伝言ゲームで伝達ミスがあったとしても勝手に安倍総理の指示だと勘違いして世間を騒がせた罪は重い。

3302名無しさん:2017/07/18(火) 05:35:51
http://ksl-live.com/blog9829

TBSテレビでコメンテーターも務める毎日新聞の与良正男編集委員が、千葉科学大学マリーナキャンパスで行われた加計学園の創立50周年記念行事で「与良正男先生」として講演を行っていたことが判明した。
この事実は隠して、テレビやラジオで加計批判を展開していたと思うとゾッとする。講演料は返したのでしょうか?

出典:加計学園 -50周年記念事業-

今年の一月まで、加計学園が今治市へ獣医学部を新設することを、毎日新聞が絶賛していたことは当サイトが報じた通りだが、2月以降、森友問題に端を発したメディアの倒閣運動に乗っかり、過去の絶賛記事や与良正男編集委員の講演活動は無かった事のように加計批判を展開しているのだ。毎日新聞とTBSがいかに信頼できないメディアかがこれでよくわかる。
→加計獣医学部、毎日新聞が「国の基準に照らすと優れた教育環境」と報じていた

共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」も、この同日に岡山理科大学加計記念体育館で行われた『加計学園創立50周年記念行事』について「加計学園創立50周年記念式典(11年11月19日)では「元首相」の肩書であいさつ」と、あたかも安倍首相だけが加計学園と仲が良いかのように歪曲して報じているが、実際には民進党から江田五月参議院議員(当時)や、文科大臣代理の常盤審議官もセレモニーに出席している。

毎日新聞の与良正男編集員も加計で講演

しんぶん赤旗では、安倍首相が2011年11月19日の『加計学園創立50周年記念行事』で「元首相」の肩書であいさつしたと報じている。
安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設/52年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画 愛媛/37億円の土地無償提供・補助金64億円

この式典に江田五月最高顧問(当時参議院議員)も出席してたことは報じず、文科大臣代理の常盤審議官が出席したいたことも見落とすデタラメな報じ方だ。常盤審議官とは、昨年10月21日に萩生田官房副長官が文部科学省に圧力をかけたとをされる文書に出てくる面会の相手「常盤豊高等教育局長」である。
調査して報じていれば、赤旗として叩きがいのある部分であったが、これを見落としてしまっている。

出典:江田五月|活動日誌|2011年11月19日

先日の閉会中審査に関する報道でも、加戸守行前愛媛県知事の参考人質疑を全く報じないメディア。当サイトでは加計学園と民進党の関係性など掘り起こしたが、取り上げるのは産経新聞くらいである。
テレビが終わる日は近い。

3303とはずがたり:2017/07/19(水) 20:12:36
安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…
https://dot.asahi.com/wa/2017071800055.html
更新 2017/7/19 07:00

 森友・加計問題の疑惑を払拭できず、支持率の急落を招いた安倍晋三首相。ようやく閉会中審査に出席する意向を示したものの、体調悪化が指摘され、最大の危機を乗り切れるのか。一方、チャンスのはずの民進党は、情けない内輪揉めで相変わらずの自爆。混迷の政界に突破口はあるのか──。

【森友・加計問題に関する安倍首相の発言録はこちら】

 安倍首相は野党が求める加計学園問題についての国会の閉会中審査に出席することを7月13日、ついに受け入れた。

 10日の閉会中審査には欧州外遊中で出席しなかったが、国民の不信感は一向に払拭されず、高水準を誇っていた内閣支持率も、惨敗に終わった都議選前後から30%台前半にまで一気に下落し、いよいよ尻に火がついてきた格好だ。

 そんな中、渦中の安倍首相の体調を懸念する声があがっている。官邸関係者がこう語る。

「安倍首相、会食はいつもどおりしているが、体調はあまり良くないようです。会議でも目を閉じたり、ボーッとしたりしていますし、しょっちゅう水を飲んでいるのが目につく。外遊中も、あまり会談が入らなかったようだ。ロジ(スケジュール)担当が、やたらトイレへの動線を気にしていたという話もある」

 安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者がこう語る。

「外遊にも消化器内科の権威である主治医が1人ついていったそうです。ただ、帰国後の顔を見ると、かなり顔がむくんでおり、体調は悪そう。安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎はストレスがかかると悪化し、がん化する恐れもある。心配です」

 昭恵夫人との結婚記念日だった6月9日には、安倍首相が深夜に自宅で体調を崩し、主治医らが駆けつけたとも報じられた。

「その日は確かに主治医らが駆けつけたが、それほど病状は深刻ではなく、検査入院するような事態ではなかったようです。普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」

 体調不良の影響もあるのか、国会で森友学園問題や加計学園問題を追及されて以来、安倍首相には不用意とも思える感情的な発言が相次ぎ、それがまた形勢を悪くするという悪循環に陥っている。

 安倍首相を待ち受ける課題は、加計学園問題についてきちんと説明し、国民を納得させることだ。

 7月10日に前川喜平前文部科学事務次官を参考人に呼んだ国会の閉会中審査では、政府側は「手続きに問題はなかった」とする従来の答弁を繰り返し、疑惑の解明にはほど遠い状況だった。

 特に議場が騒然としたのは、民進党の緒方林太郎衆院議員が山本幸三地方創生相に、加計学園が獣医学部の新設に必要な「4条件」を満たしているのかを詰め寄った場面だ。

 2015年に閣議決定された「4条件」では、新設する獣医学部には既存の大学にない新たな構想が具体化することや、具体的な需要が存在すること、既存の大学では対応困難であること等に合致することが求められている。

3304とはずがたり:2017/07/19(水) 20:12:49
>>3303
 答弁に自信がなかったのか、山本氏は聞き取れないような早口で4分以上にわたってペーパーを読み上げ続け、野党議員からは怒号が飛んだ。同じ自民党の委員長からも「答弁は簡潔に」と注意される始末だった。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、この場面が重要なポイントだったとして、こう語る。

「野党には大臣が原稿を棒読みした『獣医学部新設を正当化する理屈』に対して、もっと斬り込んでほしかった。国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の議事録を見ても、『4条件』に基づく獣医学部新設の是非の議論はまったくされていないのに、昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議でいきなり獣医学部の新設を認めるという結論が出ている。18年4月開学に間に合わせるため、WGの議論とは関係なく強引に文科省に認めさせたとしか思えません」

 政府側の「前川いじめ」も相変わらずだった。菅義偉官房長官は杉田和博官房副長官に確認した話として、前川氏が文科省の天下り問題の責任をとってすぐに辞職せず、今年1月に「せめて3月まで次官を続けさせてほしい」と言ってきたなどと主張。前川氏が「地位に恋々とした」という従来の主張を繰り返した。

 これに対し、前川氏は「今、官房長官がおっしゃった経緯は全く事実に反します」と、真っ向から反論。議場は騒然とした。前川氏は本誌の取材にこう語る。

「私は1月6日に松野博一文科相に辞職の意思を伝えました。その際には小松親次郎文科審議官と義本博司総括審議官(当時)も同席していました。同じ6日に義本総括審議官とともに杉田官房副長官を訪問し辞意を伝えたと記憶しています。もし3月まで続けたら国会開会中の辞職となり各方面に迷惑がかかる。そのようなことを言うはずがない。意図的に事実に反することをおっしゃっているなら由々しきことですが、菅官房長官も杉田官房副長官も、どこかで事実を誤解しているのではないか。同席者に確認するなどして誤解を解消していただきたい」

 真相解明の突破口はどこにあるのか。前川氏はこう語った。

「私は知る限りのことを申し上げましたが、それだけでは真相は解明できない。和泉洋人首相補佐官や加計学園の加計孝太郎理事長、また、愛媛県今治市の菅良二市長や京都産業大側の担当者など、より多くの関係者を証言義務のある証人として呼んで、証言を求める必要があると思います。私も、もし呼ばれたならば、証人として証言します」

 和泉首相補佐官は次の閉会中審査で参考人招致される方向。前川氏との“直接対決”が実現するのか。

 一方、森友学園問題もまだ謎だらけだ。10日に大阪府議会で参考人質疑に出席した籠池泰典前理事長は、15年9月に昭恵夫人から100万円の寄付を受け取った後、近くのレストランで「ビーフステーキを一緒にいただきました」と述べた。沈黙を続ける昭恵夫人だが、本当に森友学園の土地取得に関与していなかったのか。

 もはや真相解明の一番の早道は、安倍首相夫妻を国会に証人喚問することなのではないだろうか。(本誌・小泉耕平、西岡千史/今西憲之)

※週刊朝日 2017年7月28日号

3305名無しさん:2017/07/19(水) 21:52:16
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170719-OYT1T50054.html

日本政府観光局が19日発表した2017年上半期(1〜6月)の訪日外国人旅行者数は、前年同期比17・4%増の
1375万7300人で、5年連続で過去最多を更新した。

 また、観光庁が同日発表した訪日外国人消費動向調査によると、上半期に訪日客が旅行で使ったお金(消費総額)は、
前年同期比8・6%増の2兆456億円で、半期ベースで初めて2兆円を超えた。

 格安航空会社(LCC)の増便などを背景に、韓国や香港などアジアからの訪日客が増えている。

 国・地域別では、韓国が42・5%増の339万5900人と最多で、中国が6・7%増の328万1700人、
台湾が6・1%増の228万8000人と続いた。米国は14・0%増の69万6500人だった。

3306とはずがたり:2017/07/21(金) 23:25:08
安倍首相、「待機組」処遇に苦慮=支持率急落で入閣敬遠も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170721X570.html
21:42時事通信

 安倍晋三首相は8月3日に予定する内閣改造で、当選回数を重ねながら閣僚経験のない「待機組」の処遇に苦慮しそうだ。学校法人「加計学園」をめぐる問題などで内閣支持率が急落する中、新たに起用する閣僚が不祥事を起こせば政権の弱体化につながりかねないからだ。半面、待機組の登用が少なければ、自民党内の不満が高まることも予想される。一方、待機組からは「落ち目の時に入らないほうがいい」と敬遠する声も出ている。

 自民党で衆院当選5回以上、参院当選3回以上の入閣待機組は60人を超える。だが、政府関係者は「初入閣の議員にはスキャンダルのリスクがつきまとう。人選は慎重にしなければならない」と指摘する。実際、初入閣だった今村雅弘氏が東日本大震災をめぐる失言で4月に復興相を辞任。2014年に選挙区内でのうちわ配布で法相を辞任した松島みどり氏、15年に献金問題で農林水産相を辞任した西川公也氏も安倍内閣で初起用された。

 今村氏が所属する二階派では、「今回は閣僚経験のある人を推した方がいい」として、待機組よりも、中曽根弘文元外相や河村建夫元官房長官らベテランの起用を求める声が上がっている。

 最大派閥の細田派では、稲田朋美防衛相が国連平和維持活動(PKO)の日報問題などで資質を問われているほか、中川俊直前経済産業政務官(自民党を離党)の女性問題や、豊田真由子衆院議員による秘書(当時)暴行など、所属議員のトラブルが続出。改造では当選7回の木村太郎氏(52)の初入閣を希望しているものの、総じて「自粛ムード」が漂う。

 山東派などとの合流で党内第2派閥となった麻生派は、閣僚ポストが現在の2から3以上に増えることを期待。待機組の岩屋毅(59)、北川知克(65)両氏らが候補に挙がっている。高村正彦副総裁は19日夜に首相と会食した際、「麻生派は大きくなったからちゃんと処遇してほしい」と要望した。額賀派は今津寛(70)、三原朝彦(70)両氏らを推す考えだ。

 一方、待機組の1人は加計問題などを念頭に「今、閣内に入ってもいいことはない。そういう考えの人は他にもいる」と漏らし、政権の求心力低下を印象付けた。

3307名無しさん:2017/07/22(土) 22:25:42
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07200615/?ui_medium=http&amp;ui_source=excite&amp;ui_campaign=link_back&amp;all=1
■消された知事発言

加計学園をめぐる「疑惑」に関しては、政治家や官僚のみならず、メディアに対して疑いの目を持つ人も少なくない。
特にネット上では、新聞やテレビの伝え方が偏向しているのではないか、という指摘が多く目につく。

 代表例は、国会の閉会中審査における加戸守行・前愛媛県知事の発言の取り扱いだろうか。自身の古巣でもある文科省の規制の不合理を強調し、
行政をゆがめてきたのは文科省側だ、と訴える言葉には一定の説得力があったと見る向きも多いのだが、安倍批判色の強いメディアはこれら発言をほとんど無視。
テレビや朝日新聞等では、スルー扱いだったため、「偏向だ」といった批判が識者等からも寄せられたのである。

 加戸氏の件に関しては、メディア側の「報道しない自由」が行使された、という見方もある。何を伝え、何を伝えないかの選択権は、報道側にある。
だから民放と比べた場合、NHKのニュースで豊田真由子議員の「このハゲ―!」関連ニュースを扱う時間は短い。NHKなりの基準があるからだと考えられる。

 とはいえ、参考人の重要な発言まで「報道しない自由」の範囲内ではないだろう、というのが「偏向だ」と訴える側の意見である。
たしかに特定の新聞だけ読んでいる人にとって、加戸前知事はいなかったも同然になっていることだろう。

■発言の切り取り

メディア側の「偏向」では、「発言の切り取り」もしばしば問題とされる。
東京都議選で安倍首相が発したとされる「こんな人たちに負けるわけにいかない」発言もその一例だろう。

選挙演説の妨害を組織的に行なう集団に対して「負けない」と言ったはずの話が、いつの間にか「自分に反対する人たちには負けない」と言った、
という解釈が主流になってしまった、それは「切り取り」のせいだ、というのが、偏向を問題視する側の意見である。

 ここでは最近の政権絡みの話題を取り上げたが、こうしたメディアへの不信の声は、ネットが普及してからは特に多く見られるようになった。
多くの人がチェック役や発信者になれる状況ゆえに、旧メディア側の手法が見透かされるようになったという面もあるのだろう。

■受け手側が知っておくべきポイント

 旧メディア側も、こうした指摘をまったく気にしていないわけではないのだが、長い時間かかって蓄積した「垢」のような慣わしは、なかなか簡単に消せるものではない。
となると、問題は受け手側のリテラシーということになる。特にネットでの情報収集に慣れていない世代の人たちには、どうしてもテレビや新聞に頼ってしまうので、
「偏向」に気付かないということもあるようだ。

 ではどうすればいいか。

フリーで活動している烏賀氏は本の中で、一般の受け手が情報の真偽を見抜くためのポイントをまとめている。

・「何を書いているか」と同様に「何を書いていないか」に着目すべき。

・ウソではないが本当でもない記事がある。

・メディアは「わからない」と言いたがらない。

・匿名発信者はモラルが下がる環境にいる。

・引用の正確さで、発信者が事実の正確さにどの程度注意を払っているかがわかる。

 これらが書かれた時点では、上記の加計学園問題も、都議選も想定されていない。
一連の騒動を見る限り、普遍的なポイントであると考えていいだろう。

3308とはずがたり:2017/07/24(月) 22:51:22

<自民>菅氏ら政権「骨格維持」 見直し論、出始める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000069-mai-pol
7/24(月) 18:38配信 毎日新聞

 ◇仙台市長選、内閣支持率…「イメージ刷新を」求める声が噴出

 来月初旬に予定される内閣改造・自民党役員人事を巡り、菅義偉官房長官ら政権の「骨格」を維持する安倍晋三首相の方針に対し、自民党内から見直し論が出始めた。23日投開票の仙台市長選の敗北に加え、内閣支持率も大幅に下落し、「イメージ刷新」を求める声が噴出している。

【写真】衆院予算委、険しい表情の安倍首相

 毎日新聞の世論調査では内閣支持率は26%まで下落。首相が示した菅氏や麻生太郎副総理兼財務相の留任方針も「評価しない」が52%に上った。菅氏は24日の記者会見で「私自身のこれまでの取り組みに関し、そのようなご指摘があることは謙虚に受け止める」と語るにとどめた。

 一方、自民党重鎮議員は「(菅氏らが)国民から良くないイメージを持たれているのはまずい」と懸念し、ある閣僚経験者は「麻生氏や菅氏を代えるくらいの人事をやらないと支持率回復は無理だ」と指摘。党幹部からも「菅氏らを代えればイメージ一新になる」との声が漏れた。

 党内では改造人事について「若手登用など小手先の人事だけでは難しい」(中堅)との危機感が漂う。支持率低下とともに、これまで政権の方針に異を唱えなかった議員たちが首相への不満を語り始め、菅氏らへの風当たりも強まっている。

 ただ、菅氏や麻生氏は第2次内閣発足から長年政権を支えた政権の「屋台骨」だ。首相側近は「菅氏らがいなければ政権運営は無理だ」と交代論をけん制した。【田中裕之】

3309名無しさん:2017/07/25(火) 20:04:57
前川喜平氏「呼び出された時刻」が答弁のたび変遷 25日午前の答弁は…

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる問題で、「安倍晋三首相の意向」を官邸から伝えられたと主張する前川喜平前文部科学事務次官の証言のちぐはぐさが注目されている。
和泉洋人首相補佐官から呼び出しを受けたとされる時刻が、答弁のたびに変わっているのだ。25日午前の参院予算委員会で追及された前川氏の釈明は-。
前川氏は、昨年9月9日に和泉洋人首相補佐官から呼び出しを受けて「安倍晋三首相は自分の口からは言えないから私が代わって言う」と伝えられたと重ねて主張している。
ただ、その時刻については「午前10時」「午後3時」などと変遷しているのだ。
自民党の青山繁晴参院議員が予算委でこの点をただしたところ、前川氏は「『9月9日午後3時ごろ』。これが正しい。『10時ごろ』と言ったのは言い間違いだった」と説明した。

http://www.sankei.com/politics/news/170725/plt1707250022-n1.html

前川証言は矛盾だらけ 信ぴょう性は低い

実は6月4日の毎日新聞のインタビューでは、前川氏はスマートフォンのスケジュール帳を記者に示しながら
「9月5日午前10時25分に和泉補佐官と会って、その時に「総理は自分の口からは言えないから代わって私が言う」と言われた」と証言しています。
ではなぜ今日、前川氏は和泉補佐官から言われたとする日を、9月5日から9月9日に変えたのか。
実は9月5日ですと、和泉補佐官は総理のASEAN諸国訪問に同行するため日本国内にいないはずなのです。
このことに気付き、前川氏は9日に会ったと証言を変えたのかもしれませんが、実はこの9日の午前0時55分に政府専用機は羽田に到着しており、午前10時に和泉補佐官が出勤していたかどうか。
さらに、なんとこの日の午前9時30分には北朝鮮による核実験があり、10時に緊急参集チームの協議→官房長官会見→総理会見→国家安全保障会議開催と首相官邸は極度に忙しい状態で、
もし和泉補佐官が出勤していたとしても、この最中に前川氏と会えるでしょうか?
こうしたこともあったのか、前川氏は15時と述べたのかもしれませんが、本当にこの日時も合っているのでしょうか?

http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12295516250.html

3310名無しさん:2017/07/25(火) 20:07:22
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設などを巡り、25日に開かれた参院予算委員会の閉会中審査で、参考人の加戸守行(かともりゆき)・前愛媛県知事が
前川喜平・前文部科学次官を名指しし、「テレビの取材に虚構の話をした」「想像を事実のごとく発信している」などと批判した。

 前川氏はその場で「誤解だ」と否定し、「加計ありきだった」とする従来の主張を繰り返した。

 午前9時に始まった審査には、加戸氏や前川氏が参考人として出席。グレーのスーツ姿の加戸氏は、前川氏と並んで座った。

 「披露しなければ気が済まないから申し上げる」。愛媛県今治市への獣医学部新設を求めてきた加戸氏は、自民党議員から所感を尋ねられ、そう切り出した。

 加戸氏の答弁によると、獣医学部新設について、東京のテレビ局の記者から取材を受けた際、前川氏へのインタビュー映像を見せられた。加戸氏は2013年1月から首相直属の「教育再生実行会議」の委員を務めているが、映像の中で前川氏は、
「あれは安倍首相が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を会議で発言してもらうために頼んだんですよ」と説明していたという。

 さらに加戸氏は、「前川さんは、『私もその会議に出席していたが、(加戸氏は実際に)唐突に発言していた。加計学園、しかも2回にわたって』とあった」と証言。
安倍首相の「意向」を受けて実際に会議で発言したかのようなインタビューになっていたという。加戸氏はその場で記者に否定し、
「安倍首相が加戸氏に頼んだ」という部分は放送されなかったという。答弁でテレビ局名は明かさなかった。

 教育再生実行会議の議事録によると、加戸氏は13年5月と10月、15年1月の会議の席上、「何回も特区でチャレンジしたが、全部けり飛ばされた」などと発言し、
愛媛県への獣医学部の設置などを訴えてきた。ただ、「加計学園」には言及していなかった。

 加戸氏は当時を振り返り、「(前川氏は)安倍首相をたたくために、全国に流れるテレビの取材に応じた。私の取材ができていなければ、流れていたかもしれない」とし、「なぜ虚構の話をするのか。
作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を強く批判した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00050081-yom-pol

3311名無しさん:2017/07/25(火) 20:09:58
〜抜粋〜
 加戸氏の答弁によると、獣医学部新設について、東京のテレビ局の記者から
取材を受けた際、前川氏へのインタビュー映像を見せられた。加戸氏は2013年
1月から首相直属の「教育再生実行会議」の委員を務めているが、映像の中で
前川氏は、「あれは安倍首相が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を
会議で発言してもらうために頼んだんですよ」と説明していたという。

 さらに加戸氏は、「前川さんは、『私もその会議に出席していたが、(加戸氏は
実際に)唐突に発言していた。加計学園、しかも2回にわたって』とあった」と証言。
安倍首相の「意向」を受けて実際に会議で発言したかのようなインタビューに
なっていたという。加戸氏はその場で記者に否定し、「安倍首相が加戸氏に
頼んだ」という部分は放送されなかったという。加戸氏は答弁でテレビ局名を
明かさなかった。

〜中略〜
 これに対し、前川氏は「(インタビューで)総理に頼まれて発言した、
と言った覚えはない」と否定。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170725-OYT1T50081.html

真実は・・・

https://pbs.twimg.com/media/DBY0lJ4U0AAJEAC.jpg

3312とはずがたり:2017/07/26(水) 09:01:00

【閉会中審査】安倍晋三首相「秘蔵っ子」持て余す、稲田朋美防衛相への批判に苦しい弁明 蓮舫氏「なぜそんなに守るのか」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1707260013.html
07:19産経新聞

 安倍晋三首相は25日の参院予算委員会の閉会中審査で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題を理由とした稲田朋美防衛相の即時罷免を繰り返し否定した。ただ、稲田氏の失言や防衛省・自衛隊の管理能力をめぐる批判は軽視できず、苦しい弁明に追われる姿が目立つ。第2次安倍政権発足以降、要職を歴任させた稲田氏だが、首相自身も持て余しつつある。

 「防衛相に対するさまざまな厳しいご指摘もある…」

 首相は予算委で、稲田氏に対する「厳しい批判」に何度も言及した。それでも稲田氏の即時罷免は拒み、稲田氏の下で日報問題をめぐる特別防衛監察を行う方針を改めて強調した。

 野党側はこの日の予算委で、稲田氏が6月に東京都議選の自民党候補に対する応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と失言したこともやり玉に挙げた。首相は「最高指揮官である私からも稲田氏に対し、誤解を招くような発言には注意するよう直接指示をした」と釈明し、首相自身も稲田氏の言動に問題があることを認めざるを得なかった。

 稲田氏は平成17年の初当選前から首相が期待を寄せる存在で、行政改革担当相や自民党政調会長を歴任してきた。傷ついた「首相の秘蔵っ子」は野党側にとって格好の攻撃対象だ。民進党の蓮舫代表は「なぜ首相は稲田氏をそんなに大切に守るのか」と責め立てた。

 稲田氏は来月3日に予定されている内閣改造・党役員人事で事実上更迭されることが確実視されている。とはいえ稲田氏を重用してきた事実は否定できず、首相は「閣僚の任命責任は首相である私にあるので、閣僚に対する厳しいご指摘について真摯(しんし)に受け止めなければならない」と平身低頭に努めた。(杉本康士)

3313とはずがたり:2017/07/27(木) 19:58:15

稲田朋美防衛相が辞任の意向固める
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1707270048.html
19:19産経新聞

 稲田朋美防衛相が辞任する意向を固めたことが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。自衛隊の南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる混乱などの責任をとるとみられる。

3314とはずがたり:2017/07/27(木) 21:46:37

求心力なく、大臣辞任想定内=ミサイル警戒も関係なく―稲田氏、無言で車に・防衛省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000129-jij-pol
7/27(木) 20:50配信 時事通信

 稲田朋美防衛相が辞任する意向が伝えられた27日、陸上自衛隊の日報問題に揺れる防衛省内からは「辞めるのは予想通り」との声とともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒が続く中、「トップ不在でも影響ないことの証し」と冷ややかな声が聞かれた。
 
 稲田氏は午後8時すぎ防衛省から退庁する際、記者団から辞意を問われても、無言のまま車に乗り込んだ。「立ち止まって」との呼び掛けにも対応しなかった。

 ある制服組幹部は28日に日報問題の特別防衛監察の結果が出ることから、「監察結果を説明せずに投げ出すことは避けたいと考えたはずだ。結果公表と合わせて辞任が無難だろう」と淡々と話した。

 陸自幹部も「日報問題だけではなく都議選での発言もあり辞任は当然。現場の隊員はそのたびに対応に追われた」と指摘。別の幹部も「部隊査閲の際の奇抜な服装や日報問題をめぐる対応で、大臣の求心力はなかった。このタイミングで辞めるのは予想通り」と言い切った。

 稲田氏が辞任すると、内閣改造まで別の閣僚が防衛相を兼任するとみられる。ある防衛官僚は「北朝鮮のミサイル警戒のさなかに辞めてもいいということは、誰でもいいということにもなる」と冷ややかに話した。

3315とはずがたり:2017/07/27(木) 22:13:11
随分前から法相がアホのやるポストに成り下がってはゐたけど,防衛相迄お笑いポストにしてしまうなんて安倍-稲田ラインは日本を中国に売ろうとしてるな( ゜д゜)、 Peッ

3316とはずがたり:2017/07/28(金) 23:07:16
首相批判、自民党内からも 稲田氏重用「かばいすぎ」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK7X56BJK7XUTFK01J.html
21:46朝日新聞

 稲田朋美防衛相は28日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐる日報問題の監督責任をとり、辞任した。

 「人事は国益にかなうかどうか冷酷であるべきだ。かばいすぎ、深追いしすぎのそしりは免れない」。自民党石破派に属する鴨下一郎元環境相は28日、TBSの番組収録で稲田氏を重用してきた安倍首相の対応を公然と批判した。「安倍1強」のもとで抑えられていた不満や不平が、いま一気に表面化している。

 首相は昨年8月の内閣改造で、防衛相という安全保障政策のかじ取り役に、この分野では知られていない稲田氏を自民党政調会長から抜擢(ばってき)。首相周辺でさえ「稲田氏の名前を聞いた時にはのけぞった」と語り、この起用は驚きをもって受け止められた。

 それでも、首相は周辺に「防衛相という大変なポストを経ることは、首相をめざすうえで重要になってくる」と稲田氏を擁護。就任後、物議を醸す言動を繰り返したうえ、日報問題をめぐって防衛省・自衛隊内が混乱しても、「いま稲田さんを罷免(ひめん)すれば衝撃が大きい」とかばい続けた。

3317とはずがたり:2017/07/30(日) 07:27:18
衛藤補佐官が安倍首相に苦言=「公私混同という甘さ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000114-jij-pol
7/29(土) 22:12配信 時事通信

 衛藤晟一首相補佐官は29日、長崎県佐世保市で講演し、安倍内閣の支持率低下について、安倍晋三首相と昭恵夫人を挙げて、「公私混同という甘さが今の状況を招いた」と苦言を呈した。

 衛藤氏は首相側近。公の場でこうした発言に及ぶのは危機感の表れと言えそうだ。

 衛藤氏は学校法人「森友学園」や「加計学園」の問題に触れ、「首相も奥さんも権力的にわが国のトップ。個人の関係を出してはいけなかった。個人を大事にすればするほど、公私混同や忖度(そんたく)があるのではないか(と見られる)」と指摘した。

3318とはずがたり:2017/07/30(日) 20:03:36

安倍首相「苦悶のステーキ」内臓ボロボロで検査入院へ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/22882
社会・政治 2017.07.27

「目のまわり、口元などの粘膜の周辺に発疹と思われる赤みがある。こめかみ周辺にはむくみが見受けられる。とても健康そうには見えない」

 安倍晋三首相(62)の顔の明らかな異変を皮膚科の専門医が指摘する。健康不安説がやまないなか、7月19日夜、安倍首相は「銀座 ひらやま」に姿を現わした。
「ワイン込みで一人4万円はくだらない高級ステーキ店。安倍首相は気の置けないメンバーを集め、定期的に会合を開いている」(政治部記者)

 同席したのは、麻生太郎副総理、高村正彦自民党副総裁、古屋圭司党選対委員長、河村建夫衆院議員、萩生田光一官房副長官という“お馴染みの”お歴々。だが、店を出た表情からは、ステーキは、安倍首相にとっていつもの味ではなかったように見えた。

 健康不安説の発端は、安倍首相と昭恵夫人の結婚30周年パーティがあった6月9日に遡る。この日の深夜、安倍首相が体調を崩し、慶應義塾大学病院の主治医チームが私邸に駆けつけたと報じられ、安倍首相の健康不安説が一気に広まった。G20サミットから帰国して、4日後の7月15日には入院説が駆け巡ったほどだった。
「加計学園獣医学部新設問題への批判が集まった6月半ば以降、安倍首相は居眠りが増え、明らかに顔色が悪い」(総理番記者)という。

 安倍首相は10代のころに発症した潰瘍性大腸炎という難病を抱えている。完治が難しく、症状を落ち着かせる「寛解」が治療の目的となる。そのため、「アサコール」という治療薬を以前から服用している。

「首相はいま、アサコールが効かなくなってきています。吐き気や下痢を抑えるために、炎症を抑える薬効があるステロイドを多用せざるをえなくなります。すると、強い副作用が出てしまうのです」

 安倍首相が治療を受ける慶應病院の関係者は、声を潜めてこう語る。顔のむくみや赤みの真相は、ステロイドの影響だったのか。

「副作用の緩和ケアのために、皮膚科や漢方の専門医が治療チームに加わりました。ただ、内臓はボロボロになっているかもしれません。ただちに精密検査が必要な段階です」(同前)

 潰瘍性大腸炎をもっとも悪化させるのは、ストレスだ。相次ぐ不祥事に、内閣支持率が20%台まで急降下。強いストレスがのしかかる状況が続く。できるだけ早い検査入院が検討されているという。入院する現実的な日程は、8月3日の内閣改造直前になりそうだ。

 安倍晋三事務所に、体調悪化と入院説を問うと、「そのような事実はまったくありません」と否定した。すでに満身創痍の安倍首相。最悪の状態で、政権最大の危機を迎えている。
(週刊FLASH 2017年8月8日号)

3319とはずがたり:2017/07/31(月) 10:51:56
安倍政権で深刻化する女性不人気――内閣改造の“マドンナ大臣”で目玉はあの人?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170729-00088857-playboyz-pol
7/29(土) 6:00配信 週プレNEWS
安倍政権で深刻化する女性不人気――内閣改造の“マドンナ大臣”で目玉はあの人?
大穴として保守系ジャーナリスト、櫻井よしこ氏の名前も。女性人気を回復できるとは思えないが……

誰か、いい女はいないのか〜!?

8月3日前後といわれる内閣改造を間近に控えた安倍政権内で、そんな悲鳴が上がっている。全国紙政治部記者が説明する。

「女性有権者の“安倍離れ”が深刻なんです。例えば読売新聞が7月初旬に行なった全国世論調査では、男性の内閣支持率45%に対して、女性は28%。6月の調査からマイナス18ポイントというすさまじい下落ぶりです。これは首相自身の人気低迷もさることながら、稲田朋美防衛大臣の失言、豊田(とよた)真由子衆院議員の暴言騒動と、安倍チルドレンといわれる女性議員の相次ぐ失態がかなり尾を引いているといわれています」

そこで首相周辺は、次の内閣改造で新たな女性閣僚のサプライズ起用を検討しているのだという。

「新鮮なイメージの女性閣僚を起用し、“女性活躍内閣”をアピールする狙いです。ところが、いくら探しても今の自民党にはこれといった人材がいない。首相周辺は頭を抱えています」(政治部記者)

政治評論家の有馬晴海(ありま・はるみ)氏もこううなずく。

「自民党の女性議員は衆参合わせて43人。ただ、大臣にふさわしい力量があるのは当選8回の野田聖子元郵政大臣くらい。しかも野田氏は安倍執行部に批判的で、入閣の可能性は低い。そこで現状では、三原じゅん子参院議員の起用が囁(ささや)かれています」

確かに元タレントの三原氏は知名度バツグン。だが、党内からは不安の声も…。

「安倍首相は三原さんを入閣させたがっているらしいけど、彼女のファンは男性で、女性からはむしろ嫌われているんだよね。だから、閣僚に起用しても支持率はそれほどアップしない。しかも彼女は参院でまだ当選2回。大臣答弁をこなせる力はない。へたに起用したら失言を連発し、新内閣の爆弾にもなりかねないよ」(自民党関係者)

同じく知名度なら、小泉チルドレン組の片山さつき参院議員、佐藤ゆかり衆院議員も高そうだが……。

「うん、本人たちはやる気マンマンで首相周辺にアピールしてるよ。ただ、いかんせん人望がない。首相も起用する気はないみたい」

前出の有馬氏はこう語る。

「あまりにも人材がいないので、民間からジャーナリストの櫻井よしこ氏を起用しようとの声もあるほど。それでも、どうしても党内から“マドンナ大臣”を登用したいのなら、筆頭候補は橋本聖子参院議員かもしれません。当選4回でスポーツ行政の実績も十分ですし、東京五輪に向けた五輪担当相ならありでしょう」

首相公邸の階段で記念撮影に臨むのは誰だ?

(写真/時事通信社)

3320とはずがたり:2017/08/01(火) 17:43:43
伊吹元議長が文科相就任を固辞
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170801-00000990-fnn-pol
8/1(火) 16:03配信 Fuji News Network

8月3日に行われる内閣改造をめぐり、安倍首相が7月31日、伊吹元衆議院議長に対して、文部科学相への就任を打診し、伊吹氏が固辞したことが、FNNの取材でわかった。
関係者によると、安倍首相と伊吹元議長は31日、首相公邸で非公式に会談し、安倍首相は伊吹氏に対して、文部科学相への就任を打診した。
これに対して、伊吹氏は、衆議院議長を務めたことを理由に、固辞した。
文部科学相の人事をめぐっては、松野大臣は交代する方向で調整が進められていたが、伊吹氏が就任を固辞したことで、今後の調整が難航する可能性もある。

3321とはずがたり:2017/08/03(木) 06:28:36
<内閣改造>外相に河野氏 総務相は野田聖子氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170802-00000108
8/2(水) 23:43配信 毎日新聞

 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、内閣改造・党役員人事を行う。2日夜までに全19閣僚と党の新執行部の顔ぶれが固まった。党政調会長に岸田文雄外相(60)を内定し、後任の外相には河野太郎前行政改革担当相(54)を充てる。党要職を希望した岸田氏の意向を受け入れた。文部科学相には林芳正元農相(56)、経済再生担当相には茂木敏充政調会長(61)を起用する。茂木氏は安倍内閣が新たな看板政策に掲げる「人づくり革命」も担当する。首相と距離を置いてきた野田聖子元総務会長(56)は総務相兼女性活躍担当相として入閣する。

 首相は今回の人事で、自らに近いとされる議員を重要ポストから極力外した。6人を初入閣させ、党内の不満を吸収し、挙党態勢を築くことを意識した。首相官邸で人事の調整を進めた同日夕、内閣改造への意気込みを問われ「しっかり考えていきたい」と語った。

 初入閣する6人のうち、江崎鉄磨元副国土交通相(73)は沖縄・北方担当相兼消費者行政担当相に内定した。環境事務次官を務めた中川雅治元参院議院運営委員長(70)は環境相、自民党の小此木八郎国対委員長代理(52)は国家公安委員長兼防災担当相、松山政司参院国対委員長(58)は1億総活躍担当相に就任する。斎藤健副農相(58)は、農相に昇格し、自民党の梶山弘志政調会長代理(61)は地方創生担当相として入閣する。

 初入閣以外では、上川陽子元法相(64)が法相として再登板する。厚生労働相には加藤勝信1億総活躍担当相(61)、五輪担当相には鈴木俊一元環境相(64)を起用する。小野寺五典元防衛相(57)の防衛相への再起用もすでに内定している。公明党の石井啓一国交相(59)も同党の意向も踏まえ留任する。

 麻生太郎副総理兼財務相(76)、菅義偉官房長官(68)ら政権の「骨格」、ロシアとの経済協力を担当する世耕弘成経済産業相(54)も留任する。4月に就任したばかりの吉野正芳復興相(68)も続投する。

 政調会長以外の党役員人事では、総務会長に竹下亘国対委員長(70)、選対委員長に塩谷立元文科相(67)が内定した。二階俊博幹事長(78)と高村正彦副総裁(75)は留任する。

 竹下氏の後任の国対委員長には森山裕前農相(72)を充てる。

 幹事長代行に内定した萩生田光一官房副長官(53)の後任には、西村康稔総裁特別補佐(54)が就く。参院の野上浩太郎官房副長官(50)、事務の杉田和博官房副長官(76)は留任する。【田中裕之、小田中大】

3322名無しさん:2017/08/04(金) 08:23:42
http://netgeek.biz/archives/100508

安倍総理バッシングはテレビ局の方針として決められている。奥山真司氏が知り合いのテレビ局ディレクターに直接聞いたと暴露した。
ディレクターも違和感も覚えつつ番組をつくっている。

奥山真司氏『某番組のディレクター曰く、自分が所属する某テレビ局の夜の番組はマジでオカシイ』『兎に角、安倍がキライで方針が決まっている』『内部の人が言うからビックリ』→テレ朝の報ステかTBSのNEWS23でしょうね。 pic.twitter.com/kcxfJQEaeR

— CatNA (@CatNewsAgency) 2017年8月2日

奥山真司「和田さんもよくご存知の某番組のディレクターに会いまして、その人は本当に某テレビ局はおかしいと言っていました。」

和田憲治「あぁ、自分が所属しているテレビ局がもう狂ってますと?」

奥山真司「もう自分で言ってましたね。『本当なのかよ』と思ってたんですけど、内部の人がそういうこと言うから」

和田憲治「アンチ安倍でね」

奥山真司「びっくりしましたよ」

和田憲治「報道の公平性っていうものが全くない。中立性が全くない」

奥山真司「ないって言ってましたねー。まずとにかく安倍さんが嫌いですっていうことで方針が決まっていて…。『本当かよ!?』と思ってたんですけど実際に本人に言われるとびっくりです」

和田憲治「でもそうだろうなというのは思ってました」

本来であればディレクターは番組づくりの全責任を負って自由に番組づくりができるはずなのだが、某テレビ局は局全体で方針が決まっているため、やむを得ず安倍総理バッシングの番組をつくるしかないのだという。これはメディアとして極めておかしい事態であることは言うまでもないだろう。

ではなぜテレビ局が安倍総理叩きに注力するのか?単純に経営陣がアンチ安倍なのか、それとも背後に利権が絡んでいるのかは不明。ただし、民進党の玉木雄一郎議員が事実上バンキシャ(日本テレビ)を乗っ取っているのがバレたことがあり、これは氷山の一角だと思われる。

参考:日テレ・バンキシャが玉木雄一郎疑惑を報じずに安倍バッシング→裏の癒着構造が明らかに

制作にかかわる現場スタッフは局の方針を不審に思いながらも従うしかない。偏向報道の原因は現場にあるのではなく、どうやら経営陣にあるようだ。だとすれば非常に改善が難しい根深い問題であることは間違いない。
奥山真司の地政学「アメリカ通信」公式動画。1:50から。

奥山真司氏はどこのテレビ局かは明かさなかったが、ネット上では「テレビ朝日の報道ステーションかTBSのNEWS23ではないか」と言われている。唯一の救いは方針に反発した現場スタッフがこうして情報をリークしてくれること。

偏向報道が故意にやられていると裏付ける重要な証言となった。

3323名無しさん:2017/08/05(土) 23:23:55
http://netgeek.biz/archives/100599

なぜかマスコミは加戸前知事の証言を無視して前川喜平の証言ばかりを取り上げている。誰もが違和感を覚えていた疑惑がついに客観的な数値で表された。
前川喜平2時間33分46秒、加戸前知事6分1秒、原英史2分35秒。

7/10から7/11に渡って合計30番組を調査したところ、安倍総理擁護派の2人の意見がほとんど放送されていないということが分かった。

▼加計学園問題の放送時間は合計で8時間44分59秒。このうち、前川喜平の証言が2時間33分46秒を占める。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/08/kaketime-3.jpg

▼一方で、加戸前知事と原英史氏(国家戦略特区WGメンバー)は数分程度しか放送されていない。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/08/kaketime-4.jpg

▼加戸証言採用率をテレビ局ごとに分析するとテレビ朝日、TBSが特にひどい。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/08/kaketime-5.jpg

▼テレビ東京もおかしい。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/08/kaketime-6.jpg

こうして数字で分析してみると不公平な報道がなされていることが一目瞭然。本来であれば中立の立場で事実関係を放送するべきマスコミは今や結論ありきで故意に偏向報道に手を染めているのだ。

マスコミの報道がおかしいということはこれよりも前に加戸前知事や有識者の人たちがこぞって指摘していた。上念司氏(放送法遵守を求める視聴者の会、事務局長)に至ってはBPOに告発すると予告しており、期待が集まっている。

参考:【速報】上念司がTBSひるおびのBPO告発を準備中
この調査を行ったのは小川榮太郎氏。

【動画解説】『加計問題報道時間比較』
櫻井よしこ「加戸氏と原氏はほとんど無視されたに等しい」
小川榮太郎「これは安保法制の時よりさらに酷い。加戸氏が6分映ったからと言って加戸氏の立場に立った報道がされてない。だから実質的には全時間が完全に前川の証言ベースで報道されたと言っていい」 pic.twitter.com/RUtukWjIO8

— ブルー (@blue_kbx) 2017年8月4日

櫻井よしこ「よくお調べになりましたね」

小川榮太郎「これは私のところで調べたんですけど、安保法制のときよりさらに酷いと言いますか…(苦笑)。番組は前川さんの論理で動いているので、加戸さんが6分映ったからと言って加戸さんの立場に立った報道はされていない。だから実質的には全時間が完全に前川さんの証言ベースで報道されたと言っていい状態です」
作り手は一体何を考えているのだろうか。

▼テレビ朝日、佐藤彰部長はインターネットを敵対視する。

▼しかし、第三者の世論調査ではむしろテレビが信用されていないということが分かった。

▼ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)のひどすぎる放送内容を見てほしい。安倍憎しで主観に基づいて個人の感想を垂れ流している。

上念司氏はこのようなテレビ局の腐敗に抑止力をかけるために電波オークションの導入を進めるべきだと主張した。抜本的な改革に着手しないと偏向報道はこのまま続き、一部の視聴者は騙され続ける。メディア報道で異常事態が起きているということをしっかりと伝えていきたい。

3324とはずがたり:2017/08/06(日) 16:52:53
今回の内閣はこいつがネタ担当か?

江崎沖縄北方相、国会答弁は「役所の答弁書を朗読」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00000033-asahi-pol
8/6(日) 14:45配信 朝日新聞デジタル

 3日の内閣改造で就任した江崎鉄磨・沖縄北方相(衆院愛知10区)が5日、地元・愛知県一宮市で、今後の国会答弁で立ち往生するのを避けるためとして「役所の答弁書を朗読する」などと記者団に語った。北方領土問題について「素人。皆さんの知恵で色をつけてもらう」とも語った。

 地元事務所であった支援者らによる就任祝賀会合の後、記者団の質問に答えた。江崎氏の事務所は「私的な場のオフレコとして発言した。謙遜のつもりだった」と説明している。だが、閣僚としての説明責任を軽んじる発言として野党などが批判する可能性がある。

 江崎氏は、専門家が多い野党からの質問に適切に答弁する必要があるとして、「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生より、ちゃんと答弁書を朗読かな」と話した。

 沖縄北方相の任務について「しっかり取り組まないといけない」と述べる一方、北方領土については「素人は素人。白紙で、皆さんのいろんな知恵で色をつけてもらうことが一番大切。意気込んで、できもしないことをやってはいけない」とも述べた。

 江崎氏は安倍晋三首相から入閣を要請された際、当初は固辞したが、所属派閥会長の二階俊博・自民党幹事長の説得で応じた経緯がある。これについても「重荷だった」と振り返った。(中野龍三)

3325名無しさん:2017/08/07(月) 05:02:52
http://netgeek.biz/archives/100699

テレビ番組に出演することもある夏野剛氏がそのコネクションを活かして加計学園問題についてのテレビ局ディレクターの本音を聞き出したと暴露した。
視聴率がとれるからやるしかない状態。他局に負けていられない。

夏野剛「加計の問題は朝日のフェイクニュース。テレビのディレクターに『加計の問題は全然(総理と)関係ないじゃないですか』と言ったら、そのディレクターは『いや、そうなんですけど、このビックウェーブに乗らなきゃ‥』と。」

津田大介「とくダネですね」

夏野「バンキシャもね」 pic.twitter.com/UtTDEhOFxn

— camomille (@camomillem) 2017年8月5日

夏野剛「加計の問題っていうのは僕は捏造の問題だと思います。朝日新聞のフェイクニュースです。検察は動いていないから。立件できないもん。対価が動いてないから。忖度って犯罪性ゼロなんだよ」

津田大介「でも反論するわけじゃないけど、朝日新聞がつくったフェイクニュースなんだったら読売、産経は否定するわけじゃないですか」

夏野剛「いや違うの。僕もテレビに出ている人間として、テレビ番組のディレクターに『加計の問題なんか全然関係ないじゃないですか』と言ったら、そのディレクターは『いや、そうなんですけど、このビックウェーブに乗らなきゃ‥』と」

津田大介「あ、フジテレビの話ですね。とくダネのスタッフはもう問題じゃないと思ってるけど、やるしかないと」

夏野剛「バンキシャもね」

津田大介「バンキシャもやるしかないと」

夏野剛「そのマインドなの!他の新聞社も乗るしかない。結局、今新聞やテレビを読んでいるのは誰なのかって話。60、70、80の高齢者」

会話中、津田大介氏は善良な心を信じて加計学園問題ではマスコミは真実を追及する前提で仕事をしているはずだと言葉を挟んだが、夏野剛氏は現場の実態はそうではなく、ただの視聴率狙いなのだと指摘した。番組のディレクターに直接聞いた話なので間違いないだろう。
独自に取材して大衆に真実を届けた夏野剛氏、もはや一流のジャーナリストではないか。

夏野剛氏が非常に勇敢だったのは自身もテレビ番組に出演オファーを貰う立場でありながら、番組名を名指しにして暴露したところ。これでとくダネとバンキシャは出禁になったも同然だろう。しかし、加計学園問題ではマスコミの不公平な報道姿勢があまりにも目立ち、一部の人間はついにはスポンサー抗議やBPO告発へ向けて動き出しているわけで、義憤に駆られて暴露するのも理解できる。

ディレクターの視聴率狙いの番組づくりはあまりにも短絡的で今後痛いしっぺ返しを受けることになるかもしれない。今回、夏野剛氏が正義のために裏話を大衆に披露したのもそのうちの一つであろう。

3326とはずがたり:2017/08/08(火) 18:36:23
反省度というか,多分反省なんかしてないだろうね。冷静な人事ってところか。

河野太郎は昔から大嫌いだったがこういうことなんだな。

「マジで危険」を避けた安倍首相の反省度
プレジデントオンライン 2017年8月8日 15時15分 (2017年8月8日 18時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170808/President_22776.html

新しい安倍内閣が8月3日、発足した。スキャンダルがなく、答弁が手堅いベテラン、中堅を中心に配した「超守備型」の布陣だ。その中で、安倍晋三首相に「距離を置いている」とみられてきた野田聖子氏が総務相、河野太郎氏が外相に起用されたのはプチ・サプライズだった。おかげで、内閣支持率もとりあえず下げ止まったが、2人が選ばれた背景には安倍氏のしたたかな計算があった――。

■2人は支持下げ止まりの功労者だが
内閣改造を受けて報道各社が行った緊急世論調査は、安倍氏にとって久しぶりに明るいニュースだった。共同通信社の調査では内閣の支持率は前回比8・6ポイント上昇の44・4%。読売新聞が6ポイントアップの42%。毎日新聞が9ポイントアップの35%、日経新聞が3ポイントアップの42%だった。依然として不支持率も高く楽観できる数字ではないが、暴落し続けてきた支持が上昇に転じた意味は大きい。
支持が回復した要因は明白。野田氏と河野氏の入閣だ。共同通信社の調査では野田氏に「期待する」が61・6%。河野氏に対しては55・6%が期待すると答えている。
2人は「ポスト安倍」候補にも名が上がる知名度の高い議員だ。加えて安倍政権への批判や苦言をしばしば発信してきた。自分を批判する2人を起用したことで、「お友達ばかり集める」と指摘されてきた安倍氏が「反省して変わった」と国民が好意的に受け止めたのだろう。
しかし、安倍氏が2人を起用した動機は、それほど純粋なものだったとは言い難い。

■安倍氏が沈没すると、野田氏が浮上する
少し長くなるが、野田氏の政治経歴を紹介しておきたい。野田氏は現在56歳。1993年の衆院選で初当選した頃は、女性の自民党議員は極めてレアで「政界の聖子ちゃん」ともてはやされた。98年には史上最年少(当時)で入閣。「日本初の女性首相候補」という見出しもメディアで躍っていた。安倍氏とは当選同期だが、この頃は野田氏の方がはるかに目立っていた。
小泉内閣の誕生で状況は一変する。安倍氏は小泉純一郎首相の寵愛を受け、官房副長官、幹事長、官房長官と出世の階段を駆け上がった。一方、野田氏は小泉氏が進めた郵政民営化に反対して冷遇された。関連法案に反対したため2005年の「郵政選挙」では自民党の公認を得られず。当選はしたが離党に追い込まれた。
06年9月、安倍氏は小泉氏の後継者として「戦後生まれ初の首相」になる。そして野田氏ら郵政反対派議員の復党を許した。安倍氏はもともと郵政民営化には慎重で、野田氏らに対しては同情的だった。野田氏ら復党組と面会した際、安倍氏は「おかえりなさい」と声をかけたが、これが猛烈な批判を浴びる。今では理解し難い話だが当時、郵政政策については民営化が絶対的な正義で、批判勢力に理解を示す発言をするだけで「抵抗勢力」というレッテルを貼られる時代だった。結局、安倍内閣は支持率を大幅に落とした。
一連のエピソードで分かる通り、国会議員としての人生は同時にスタートした安倍氏と野田氏は、どちらかが浮上するとどちらかが沈没するという不思議な双曲線を描いてきた。そして野田氏にとって安倍氏は自民党に復活させてくれた恩人。竹を割ったような性格で言いたいことをズケズケ言う野田氏だが、安倍氏に対して個人的な恨みはない。

■「要職なら秩序に従う」という政治哲学
安倍氏が首相に復帰した2012年12月、野田氏は党内議論のとりまとめ役で党3役の1角となる要職・総務会長に抜てきされ、14年9月まで務めた。この間、特定秘密保護法が成立し、集団的自衛権の行使を一部認める閣議決定もあった。どちらも、世論から激しい反発が出る中で結論を急ぐ安倍氏に対し党内からも異論が出て総務会は荒れた。しかし野田氏は結果として安倍氏の意向通りに動いた。集団的自衛権の閣議決定についてを議論した時は、総務会の慣例である全会一致による了承を行わず、野田氏が一任をとりつけて了承とみなす、という「荒業」まで使った。
無役の時や「干されている」時は奔放に発言し政権批判もするが、政府や党の要職につけば、その中の秩序に従う。これが野田氏の行動パターンであり、政治哲学でもある。

3327とはずがたり:2017/08/08(火) 18:36:50
>>3326-3327
■「暴れん坊」も入閣するとブログ公開を中断
同じようなことは河野氏にも言える。河野氏は「ひとこと多い」政策通として知られる。自身のブログでは、政府与党の方針への批判や「暴露話」のような書き込みもする。2003年、自衛隊のイラク派遣を決める際は反対の論陣を張った。超党派の「原発ゼロの会」共同代表で原発再稼働には批判的な立場だ。最近では、南スーダンPKOの日報を破棄したと説明した防衛省に党行革本部長として調査を求め、隠蔽が明らかになっていくきっかけをつくったことが記憶に新しい。だが、国家公安委員長として入閣した15年10月から翌年8月までの間は「暴れん坊」ぶりは影を潜めていた。過去のブログを「メンテナンス中」として、公開を一時中断するという「らしくない」ことまでしている。ポストにつくと言動が慎重になるののは野田氏と同じだ。

■「マジで危険」な石破氏、村上氏は避けた
野田氏は就任後の記者会見で「5年前、(第2次)安倍政権が誕生した時の謙虚な気持ちを取り戻すために、5年前にご一緒させていただいた私と行動を共にするご決心がついたんだと思います。そばで、今までどおり伴走してほしいというようなことを(安倍氏から)言っていただきました」と語った。総務会長時代の関係を再現する決意表明でもある。
河野氏も就任あいさつでは「昨日まで党行革本部長として外務省の予算に文句を言ってきたが、今日からは文句を受け止めてしっかりやる」と立場が変わったことを強調。記者会見ではこれまで否定的な考えを示してきた核燃料サイクルについて「所掌外でございますので、お答えをする立場にございません」と官僚答弁に徹した。
自民党内には「安倍氏と距離を置く」といわれる議員は2人以外にもいる。例えば石破茂元幹事長、村上誠一郎衆院議員だ。しかし石破、村上の両氏は、安倍路線への反対姿勢を鮮明にしているので、仮に入閣しても、批判の声は上げ続けるだろう。その度にマスコミは「閣内不一致」と大きく報じる。政権のイメージはダウンし、内閣の支持はさらに下がるのは間違いない。同じ「距離を置く」議員でも、石破氏や村上氏は「マジで危険」な存在。かたや野田氏、河野氏は「危険そうに見えて実は安全」。そこを見抜いて、安倍氏は野田氏、河野氏を選び、石破氏、村上氏らを退けた。
野田氏は6日出演したNHKテレビの番組で「私は(安倍氏にとって)うっとうしい存在」と表現。来年の党総裁選に向けてファイティングポーズも見せた。

野田氏、河野氏は、時には安倍氏に異論をはさむようなシーンも出てくることだろう。しかし、それは安倍氏が許容する範囲にとどまるのではないか。それが安倍氏と連携したうえでの「出来レース」と映れば、国民の期待は失望に変わる。安倍氏にとっても、野田氏、河野氏にとってもリスクのある人事だったことも忘れてはいけない。
(写真=ロイター/アフロ)

3328名無しさん:2017/08/08(火) 19:10:04
森友学園の籠池で小銭稼ぎしてた人物

2017/8/8 18:22:共同通信社

 ベストセラーの新書「日本会議の研究」で大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞の読者賞を受賞した著述家菅野完氏(42)から性的暴行を受けたとして、女性が220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、110万円の支払いを命じた。

 判決によると、菅野氏は新聞に意見広告を出す運動を通じて2012年7月に女性と初対面。作業のため訪れた女性宅で、女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒した。

 天川博義裁判官は「女性の陳述書に不自然な点はなく、菅野氏側は何ら反証をしていない」と指摘した。

https://this.kiji.is/267583809681965063/amp

3329名無しさん:2017/08/08(火) 19:20:37
江崎沖北相「日米地位協定、見直さないと」異例の言及
朝日新聞:2017年8月8日13時31分
http://www.asahi.com/articles/ASK884CLKK88UTFK00J.html

 江崎鉄磨・沖縄北方相は8日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。
日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。
「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。

 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に(するべきだ)」と主張。
「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら(見直すべきだ)、という考えを持っている」と述べた。

3330とはずがたり:2017/08/11(金) 16:38:37
【始動 3×3安倍内閣】入閣待機組の悲哀 首相、「仕事人内閣」の思惑 派閥推薦よりリスク回避も江崎氏起用で二階氏に配慮
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%A7%8B%E5%8B%95-%EF%BC%93%C3%97%EF%BC%93%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%86%85%E9%96%A3%E3%80%91%E5%85%A5%E9%96%A3%E5%BE%85%E6%A9%9F%E7%B5%84%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%93%80-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BB%95%E4%BA%8B%E4%BA%BA%E5%86%85%E9%96%A3%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91-%E6%B4%BE%E9%96%A5%E6%8E%A8%E8%96%A6%E3%82%88%E3%82%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%82%82%E6%B1%9F%E5%B4%8E%E6%B0%8F%E8%B5%B7%E7%94%A8%E3%81%A7%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E6%B0%8F%E3%81%AB%E9%85%8D%E6%85%AE/ar-AAptpR5#page=2
産経新聞
5日前

【始動 3×3安倍内閣】入閣待機組の悲哀 首相、「仕事人内閣」の思惑 派閥推薦よりリスク回避も江崎氏起用で二階氏に配慮: 改造内閣が発足し、記念撮影に臨む安倍晋三首相(手前中央)と新閣僚ら=3日、首相官邸(松本健吾撮影)c 産経新聞 提供 改造内閣が発足し、記念撮影に臨む安倍晋三首相(手前中央)と新閣僚ら=3日、首相官邸(松本健吾撮影)
 首相の安倍晋三が内閣改造・自民党役員人事の構想を練っていた7月25、26両日、自民党志帥会(二階派)は、大阪市のホテルに総勢2千人を集めて研修会を開いた。「数の論理」を信奉する二階派会長で党幹事長の二階俊博らしい示威行動といえる。

 25日夜、ホテルの一室に、衆院当選7回の山本拓と平沢勝栄、同6回の桜田義孝と福井照の4人がひそかに集められた。いずれも適齢期ながら閣僚経験がない入閣待機組だ。

 奥には二階と、側近の幹事長代理の林幹雄が座っていた。林は「今回わが派からは4人を推薦しました。あとは首相の判断です」と告げた。

 4人は「お任せします」と頭を下げた。二階は無言で深くうなずいた。

 実は安倍には、派閥推薦の入閣待機組を受け入れる余裕はほとんどなかった。内閣支持率が急落する中での内閣改造。信頼を取り戻す「仕事人内閣」を発足させるには閣僚経験者が要職を占めるしかない。国会答弁などが未知数でリスク要因となる入閣待機組は最小限にとどめる算段だった。

 さらに安倍は、野党・メディアにつけ入る隙を与えぬよう内閣情報調査室に対し、閣僚候補の「身体検査」を徹底するよう命じていた。身体検査とは議員のカネや交遊関係、周囲とのトラブルなどの身辺調査を意味する。その証拠に6月下旬以降、内閣情報官の北村滋はほぼ毎日、首相の執務室に出入りしている。

 二階もこの状況を重々承知していたが、だからといって派閥推薦を遠慮するのは領袖の沽(こ)券(けん)にかかわる。派閥が動いたことを4人に伝える「気配り」でもあった。

   × × ×

 結果、4人は誰も入閣しなかった。

 安倍が狙ったのは意外な人物だった。二階派最高顧問で元衆院議長の伊吹文明。旧大蔵省出身で文部科学相などを歴任した重鎮に、加計学園問題で「反乱軍」となった文科省の「鎮圧」を任せようと考えたのだ。ところが、伊吹が固辞し、計画は頓挫した。

 二階派で安倍が白羽の矢を立てたのは、衆院当選6回で二階派事務総長の江崎鉄磨だった。

 「入閣しない」と公言してきた江崎にとっては青天の霹靂(へきれき)だった。安倍が電話で入閣候補者に電話をし続けた2日も、江崎は地元・愛知県におり不在だった。それでも江崎の事務所の電話が鳴った。

 安倍「もしもし、アベですが…」

 秘書「どちらのアベさんですか?」

3331とはずがたり:2017/08/11(金) 16:38:55
>>3330-3331
 やむなく安倍は江崎の携帯に電話したが、江崎は「せっかくですが、お断りします」。安倍が二階に事情を説明すると、今度は二階が激怒した。

 「なんで断るんだ! これは派閥の総意だ!」

 安倍がそんな江崎を入閣させたのは、二階への気遣いからだった。

 江崎の父で元自治相の江崎真澄は、二階が秘書時代から世話になった人物だ。江崎鉄磨は、二階を「政治と人生の師」と仰ぎ、初当選以来政治行動をともにしてきた。しかも73歳。入閣待機組は誰も文句を言えない。二階は「江崎のせがれがやっと大臣になれた」と相好を崩した。

   × × ×

 蓋を開けてみれば、閣僚19人のうち、初入閣は6人。決して少ないわけではない。だが、その顔ぶれをみると安倍の思惑が透けてみえる。

 国家公安委員長の小此木八郎、地方創生担当相の梶山弘志、農林水産相の斎藤健はいずれも元幹事長の石破茂に近い人物。来年の総裁選の対抗馬となりえる石破から引きはがそうという算段なのだ。

 1億総活躍担当相の松山政司と、環境相の中川雅治は参院枠。安倍は国会審議などで参院幹事長の吉田博美に恩義を感じており、ポストで謝意を示した。

 宏池会(岸田派)は待機組の入閣はゼロだったが、会長の岸田文雄は政調会長となり、文科相の林芳正ら4人が起用されたので文句は言えまい。

 安倍の出身派閥である清和政策研究会(細田派)は「身内びいき」批判を払拭するため、衆院の新入閣はゼロだったが、もともと待機組が少なかった。

 割を食ったのは、平成研究会(額賀派)、近未来政治研究会(石原派)、有隣会(谷垣グループ)。この3つはもはや安倍の眼中にないようだ。3つからは不満が噴き出しているが、その矛先は領袖に向いている。これも安倍の狙い通りだといえる。=敬称略

(沢田大典、石鍋圭)

3332名無しさん:2017/08/21(月) 12:54:18
http://www.sankei.com/smp/politics/news/170821/plt1708210004-s1.html
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」(愛媛県連)への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが20日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。

 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。

 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約350人のうち、約250人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。

 ところが、今年は愛媛県連の10支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、すでに今年分の会費徴収を終えた2支部では納入率が約5割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。

 愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約4割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。

 日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。会員からは「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という声もあるという。
http://www.sankei.com/images/news/170821/plt1708210004-p3.jpg
http://www.sankei.com/images/news/170821/plt1708210004-p2.jpg

3333名無しさん:2017/08/21(月) 13:03:45
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/08/19/89957/?utm_source=dlvr.it&amp;utm_medium=twitter

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが日本と海外メディアの姿勢の違いについて語る!

* * *

先日、テレビ番組で森友・加計(かけ)問題をめぐるメディアの報道姿勢についてコメントしました。やや補足も加えながら紹介しますと、以下のような内容です。

「メディアとは自ら能動的に取材し、ファクトを提示するべきものだが、今回はほとんどのメディアがその役割を放棄し、野党によるショーアップされた内閣追及に加担し続けた。場合によっては、自民党以上に信頼を失ったのはメディアだったということになるかもしれない」

このコメントは思いのほか、多くの賛同をいただいたようですが、メディア(ここでは最も典型的なテレビを取り上げます)側とユーザー(情報の受け手)側の両視点から、もう少し掘り下げてみましょう。

よく言われることですが、日本のテレビの異常さは、(1)電波割り当てや記者クラブといった仕組みに守られていること、(2)そのため表向きは「不偏不党」をうたいながら、実際にはそれを都合よく解釈し、大衆がニュースから受ける印象の“操縦桿(かん)”を握っていること、にあります。はっきり言えば「守られすぎ」で、さまざまなごまかしがあるのに、視聴者もそのヌルさに慣れきって何も感じなくなっているのです。

一方、例えばアメリカではCNNやFOXから独立系放送局に至るまで、イデオロギーを特化させたりニッチを狙ったりと、市場でユーザーを取り合っています。そしてアグレッシブにネットでも発信し、新しいビジネスにつなげる。その進化の過程でフェイクニュースのような“魔物”が生まれることもありますが、いまだに報道番組の動画をネットに出し渋ることが多く、高齢者をメインターゲットにすることで延命している日本とは大きく違います。

こうした日本のメディアが生み出したのは、どこまでも受け身で、情報に踊らされる人々。その危険性を戦前のファシズムに重ね合わせる声もありますが、平均年齢の若い国民が限られた情報のなかで熱狂に走ったかつてのドイツと、高齢化もあって活力を失った人々が過剰にあふれる情報を「好きか嫌いか」で偏食し続ける現代日本とは全然違う。それはファシズム前夜というより、映画『ライフ・オブ・ブライアン』の世界のようだと僕は感じます。

イギリスのコメディグループ、モンティ・パイソンが製作し、1979年に公開されたこの超問題作の舞台は、西暦33年のエルサレム。イエス・キリストの隣の厩(うまや)で同日に生まれたユダヤ人青年ブライアンは、ひょんなことから救世主と間違えられ、どれだけ否定しても信者が増え続け、最後はローマ帝国に目をつけられ磔(はりつけ)の刑に……。そんな悲劇を、徹底したコメディタッチで描いています。

そこにあるのは、ヒトラーのファシズムを支えたような熱狂や興奮ではありません。何も考えられない、考えたくない人たちが、ウソでもなんでも簡単に信じ込み、当惑する本人をよそに「この人についていきたい、任せよう」と雪崩を打つ群集心理の恐ろしさ、くだらなさです。

今の日本は、どちらかというとこのような社会。「あいつが救世主だ」とか「あいつを引きずりおろせ」というインスタントな“情報の流動食”を人々が食べ続ける限り、“脳の生活習慣病”はなおらず、同じことが繰り返されていくのかもしれません。

3334名無しさん:2017/08/22(火) 00:06:02
2017.8.21
産経・FNN合同世論調査 「小池新党」期待48・1% 既成政党の不満の受け皿に
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170821/plt17082121490022-n1.html

産経新聞社・FNN合同世論調査では、自民党を離党した若狭勝衆院議員が
東京都の小池百合子知事と連携して新党結成を目指していることに関し、
新党に期待するとの回答は48・1%、
国政選挙で新党に投票すると答えたのは35・6%に上った。

小池知事の支持率も73・6%と高水準だった。
新党が既存政党に対する不満の受け皿となる可能性が高い。

新党については、自民党支持層の37・3%、民進党の53・6%が新党への期待を示した。
投票するとの回答は、自民党では22・4%と、4分の1近くが新党に流れる計算だ。
民進党だと37・7%になり、実に4割近くが同党に投票しないと答えたのに等しい。

小池知事の支持は、男性が68・0%なのに対し、女性は78・9%に達した。
安倍晋三首相とは逆に、女性の支持が高いことが特徴となっている。

3335とはずがたり:2017/09/14(木) 19:21:41
“運のいい男”なのに…安倍首相はプーチン、側近にも見放されて
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E2%80%9C%E9%81%8B%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%84%E7%94%B7%E2%80%9D%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AB%E2%80%A6%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%80%81%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%81%AB%E3%82%82%E8%A6%8B%E6%94%BE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6/ar-AArQ7us#page=2
AERA dot.
1日前

 民進党の山尾スキャンダルで「追い風が吹いた」(自民党幹部)のは、安倍晋三首相だ。

 しかし、9月7日のロシア・ウラジオストクでのプーチン大統領との3時間20分に及んだ首脳会談は「実質的な意味はなかった」(外務省幹部)と散々な結果に終わった。

 安倍首相は暴発を繰り返す北朝鮮に対して制裁圧力を強めるよう働きかけたが、プーチン氏は「外交的解決しかない」と繰り返すのみで相手にしなかった。

 悲願の北方領土返還交渉でも海産物の養殖など共同経済活動について5項目を優先実施することで合意したのみ。

 法的立場についてはロシア側の主権を譲らないプーチン氏になすすべはなかった。ロシア政治に関し国内第一人者の北海道大学名誉教授、木村汎氏は極めて手厳しい。

「事実上の門前払いの予想どおりの結果。安倍首相はプーチン氏が誰ひとり信頼しない、自分以外は全て敵という人生観を持ち、その時々の状況に便宜的対応をする二枚舌を使う並外れた天才であることをいまだにわかっていない。現状では領土を一島たりとも返す意思はない」

 そもそも「地球儀を俯瞰する外交」を謳う安倍外交だが、国際医療福祉大学教授(政治心理学)の川上和久氏はこう指摘する。

「中国へのけん制のために、プーチン、トランプという大国のリーダーと密な関係を築こうとしているが、一ファンを公言して、AKB48の握手会に率先して行く趣がある。単なる強いリーダー好き」

 また、模索した北朝鮮電撃訪問は断念した。

「その代わり、近々の電撃訪中を画策している。そのための布石を日中国交正常化45周年の行事にからめ、二階俊博幹事長にも動いてもらってます。本人は『媚中外交に取られようが、保守の俺だからこそできる。総理はリアリストに徹するべきだ』と周囲に吠えているようです」(政府関係者)

 中国もロシア同様に北朝鮮有事対応をめぐって慎重な姿勢。首相に近い自民党議員はこう吐き捨てた。

「北朝鮮問題のハブとなるべく日中首脳会談実現で主導権を握りたいのでしょうが、うまく立ち回るのは難しい。民進がオウンゴール献上だが、臨時国会でも引き続き加計問題を追及される。一部、与党内で待望論がある年内解散も北有事対応で選挙なんてやっている場合ではない」

 政府・与党内からも突き放す声が相次ぐ。

「国民に嘘つきイメージが刷り込まれて選挙は戦えない。安倍首相以外だったら誰でもいい」(ベテラン議員)

 官邸もたそがれている。

 安倍首相が最も信頼する今井尚哉筆頭秘書官が8月中旬、「安倍政権は来年9月で終わり。次は石破(茂元幹事長)90%、岸田(文雄政調会長)10%だろう」と周囲に漏らした。

 さらに今井氏は「おごる今の総理の姿勢だったら、すぐに辞めてやる」と机をたたき激怒、首相が頭を下げ謝ったエピソードまで明かしたとされる。

 さらには安倍首相が渋っているとされる消費増税を巡り、麻生太郎財務相、石破、岸田両氏、野田聖子総務相らが足並みをそろえて必要性を訴え、「財務省の意を受けた反主流派議員の反撃はこれまで以上に激化し、政局の大きな火種になることは確実です」(同)。

 政治評論家、小林吉弥氏はこう言う。

「官邸、党内に隙間風が吹きまくっている。長期政権になると緩むのはしょうがないが、首相を支える空気は弱く、現状では3選は難しい」と厳しい見方を示す。

 執念を燃やしていたはずの改憲も既に「スケジュールありきでない」と方針転換しており、もはや安倍首相自身が「店仕舞いの秋」に入ったようだ。(本誌・村上新太郎)

※週刊朝日 2017年9月22日号

3336とはずがたり:2017/09/14(木) 19:23:55
>今井氏は経産省のキャリア官僚で伯父(父の兄)は高度成長期に通産事務次官を務めた今井善衛氏、そしてもう1人の叔父(父の弟)は元経団連会長の今井敬氏という名門一族の出身。
なかなかの家柄ですな〜。

総理秘書官「辞めてやる!」発言で「総理が謝罪」の真相
2017.09.04 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20170904_609500.html

 総理大臣に影のように従い、内政から外交まで献策し、時には総理の密命を帯びて外国を極秘訪問することもある。安倍晋三首相と文字通り一心同体となって4年半の政権を支えてきたのが今井尚哉・総理首席秘書官だ。

「今井ちゃんは本当に頭がいいよね。何を聞いてもすぐ答えが出るんだよ」

 安倍首相は会う人にそんないい方で今井氏を誉め、「知恵袋」「懐刀」として絶大な信頼を寄せてきた。政権における影響力の大きさは秘書官の立場をはるかに超えており、「官邸の最高権力者」「影の総理」と呼ばれる。今井氏が気に入らない事務方の秘書官のクビを容赦なく切ることから官邸の役人からは、「ミニ独裁者」とも恐れられてきた。

 その“一心同体”だった2人の関係に大きな亀裂が入っている。

「今すぐ辞めてやる!」──今井氏が首相に面と向かってそう啖呵を切ったというのだ。文頭に『取扱厳重注意』と印字されたA4判2枚のペーパーがある。今井氏が官邸詰め記者とのオフレコ懇談(8月16日)で語った内容を記したメモだ。そこには決して漏れてはいけないはずの官邸での総理との生々しいやりとりがこう書かれている。

〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉

 いくらオフレコとはいえ、首席秘書官が「辞めてやる」と記者に漏らすとは尋常ではない。ましてや総理が秘書官に謝ったなどとは、たとえ事実だったとしても“秘中の秘”のはずだ。

 ところが、このオフ懇メモは間を置かずに自民党中枢に流出し、今井発言は党幹部たちの間で広く知られることになった。

「今井ちゃんはこんなことを軽々しく喋る人じゃなかったのに。一体、何が起きているのかね」

 ある自民党役員は官邸の異常事態を感じ取っている。

◆愕然とした今井氏、メモに込めた思いは

 今井氏は経産省のキャリア官僚で伯父(父の兄)は高度成長期に通産事務次官を務めた今井善衛氏、そしてもう1人の叔父(父の弟)は元経団連会長の今井敬氏という名門一族の出身。1982年の入省以来「将来の次官候補」としてエリートコースを歩いてきた。

 安倍首相との個人的親交も深い。第1次安倍内閣で事務の総理秘書官を務めた後、経産省に戻っていたが、安倍氏が首相に返り咲くと、たっての希望で資源エネルギー庁次長から首席秘書官に引き抜かれた。

3337とはずがたり:2017/09/19(火) 08:45:41
河野はその欺瞞的なスタンスが気に喰わないけどまあ色々優秀なんだろうとは思う。精々頑張って欲しい。

河野外相の「発信力」は、いきなり秀逸だった
ASEAN関連外相会談を取材してわかったこと
http://toyokeizai.net/articles/-/184082
舛友 雄大 : ジャーナリスト 2017年08月10日

「自分がフィリピン人だということをいまや私たちはあまり考えるべきではない」「自分がASEAN(東南アジア諸国連合)人だと考え始めるのです」フィリピンのアラン・カエタノ外相は演説の中でそう言った。

ASEAN関連外相会談(8月6?8日)の最終日、開催地であるフィリピンのマニラで、多くの外交官や大使らが集う中、ASEAN設立50周年を記念した荘厳な式典が開かれた。1967年バンコク宣言に署名した5人の創設者に敬意を払ったり、メンバー国首脳のビデオメッセージが流れたほか、オーケストラの演奏に合わせて東南アジア各国の多様な文化をイメージさせるダンスパフォーマンスが上演され、来賓者たちの目を奪った。

ASEANは組織としてまだまだ未熟だし、エリート主義だと批判されることもある。だが、手と手を携え、紛争の地から平和な地域へ、貧困の地から活気のある経済へと着実に進化してきた。それと対照的に、隣接する北東アジアでは、どうして各国首脳が定期的に会えないほどお互いがいがみ合っているのだろう、と率直に思った。政治体制の違いが大きく、国力も均等でないとはいえ。

「失望」発言の裏に

そんな考えが浮かんできたのは前日7日に行われた日中外相会談の冒頭発言が念頭にあったからだ。

中国の王毅外相は河野太郎新外相の父・河野洋平氏を持ち上げたうえで、このように「ジャブ」を繰り出した。「あなたの発言を聞いて、私たちは失望することになるかもしれないと思った。なぜなら、あなたがアメリカ人が与えた任務を遂行しているように感じたからだ」。

河野外相は「中国には大国としての振る舞い方を身に付けていただく必要がある」と即座に応じた。

テレビカメラも入った場面での王毅外相の発言は、完全公開を前提としており、当然計算されたものだと考えていい。親を絡めて相手を批判する今回の態度は、中国の民衆の間でも疑問視されているようで、「怒って、怒って、また怒って。怒る以外に何かできないのか」などの批判的なコメントがあふれた。

今秋の党大会へ向け、人事評価が本格化し次の役職が確定していく時期に入るので、2013年に外相に就任した王毅氏は国務委員やそれ以上の役職に着くことを念頭に、党内上層部へのアピールしているという見方が強い。

冒頭部分でいきなり火花を散らした両外相だが、会談の中身を知る日本の外交官は「そんなにいつもと変わったところはない」と語る。日本語も流暢で「親日派」と見なされかねない王毅外相が日本にきつく当たることはもはや恒例だ。今年3月にも、歴史認識をめぐって「日本は心の病を治す必要がある」と主張した。

実際に会談の概要を見ると、「外相の相互往来を含め、外相間での対話を強化し、相互信頼関係を深めていくこと、外交当局間の幅広い対話を進めていくことで一致した」との項目があり、日中関係が今回の会談で後退したわけではないことがわかる。また、外務省によると、このところ中国が懸念を示していた台湾問題については議題にならなかったという。

まだ正式に決まっていないが、日本としては、延期されがちな日中韓首脳会談を年内に国内で開催し、来年は、日中平和友好条約締結の40周年ということもあり、一気に関係を改善させ、両首脳の相互訪問を実現しようとしている。

北朝鮮情勢が南シナ海に代わって最重要テーマに

ここ数年、ASEAN関連外相会談のいちばんの焦点は南シナ海情勢だったが、今年の会議では、中国と東南アジアの対立が全体として解消に向かい、それに代わって北朝鮮問題が大きく取り扱われた。

昨年の今頃は、仲裁案での中国側の敗訴を受け、王毅外相がASEANメンバー国へ必死の根回しへ向けて動き回っていた。まさか、1年足らずで中国側がここまで優位に立つとは、日本側には想像できなかったかもしれない。

3338とはずがたり:2017/09/19(火) 08:45:57
>>3337-3338
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の登場で、ASEAN各国の中で中国批判の急先鋒だったフィリピンが、南シナ海問題で譲歩し、中国からのインフラ投資を求める方向へ大転換したことが大きかった。

デ・ラサール大学のリチャード・ヘイダリアン教授によると、昨2016年の時点から中国はフィリピンが今年のASEAN議長国になることを重視し、中比両国は何度も会談を重ねて、今回のASEAN外相会談を迎えた。その目的は、外相による共同声明で仲裁案について触れないようにすること。「フィリピンは北朝鮮や『イスラム国』(注:過激派組織『イスラム国』系の武装勢力が南部ミンダナオ島のマラウィを占拠している問題)といった別の話題を利用し、南シナ海について積極的に参加することを避けた」とまで言い切る。

振り返ってみると、昨年7月末にラオスで開催されたASEAN・中国外相会談で、中国側が「行動規範」(COC)――多少なりとも法的拘束力を持つことが信じられていた――フレームワークについての議論を2017年前半に終わらせると約束したときに、「介入を受けない状況の中で」と条件をつけていたことには重要な含意があったと気づかされる。

ASEAN外相会談で、ベトナムは「規範」のフレームワークに「規範」が法的拘束力を持つことの明記を要求したが、取り入れられなかった。その直後行われた中国・ASEAN外相会談で、双方は法的拘束力の文言なしのフレームワークを承認した。

会談後、フィリピン外務省のスポークスパーソンは防戦一方だった。フレームワークが公開文書でないことを確認したうえで、公開できない理由について「フレームワークが実際の『規範』の交渉の基礎だからです。議論はフレームワークの要素に沿って形成されるでしょう。想像すればわかることですが、交渉は非常に敏感な性質ものです。われわれは『規範』で出てくる可能性のあるものを先取りしたり、予断を持ったりしたくないのです」と答えた。

これからCOCそのものの交渉が始まっても、アメリカや日本など域外の非当事国は介入と取られかねない発言はしにくい。そもそもCOCに具体的な合意時期目標などはなく、会場にいたフィリピン記者も「合意まであと15年くらいかかるかもよ」と笑っていた。南シナ海問題に詳しいISEASユソフ・イシャク研究所のイアン・ストーリー氏が「規範」のことを「蜃気楼だ」と言っていたが、まさにそのとおりだ。

北朝鮮問題では、有効な戦略を見出せないアメリカが、今回の会議で北朝鮮のARF(ASEAN地域フォーラム)への参加を来年以降停止させる方向を目指していた。だが、大国が指図することを嫌うASEANは、ARFが国連以外に北朝鮮が出席できる唯一の国際会議であることを理由に、その提案に消極的な考えを示した。結局、一連の会合を通して、北朝鮮へ「重大な懸念」は示されたが、各国の方向性の違いから決め手となるような解決策は出てこなかった。

河野外相の発信力には大きな期待を持てる

最後に重要な点をもうひとつ指摘しておきたい。今回の会談で目を引いたのが、日本側の広報姿勢の大幅な改善だ。

昨年の会談では、日本側が現場で海外メディア向けに会見やブリーフィングを開くことは一度もなかった。だが今回は、1日目と3日目に外務省副報道官によるブリーフィングが開かれ、それぞれ20人程度の記者が参加していた。2日目(8月7日)には河野大臣が自ら記者会見を開き、それにはもっと多くの記者が駆けつけた。これほどオープンな形で何度もメディアセンターで広報活動を行ったのは日本だけだった。

ちなみに、ミャンマー、マレーシア、ラオスと過去3度ASEAN関連外相会談に参加したが、「そつなくこなす(笹川平和財団・渡部恒雄特任研究員)」タイプの岸田文雄前外相が海外記者向けに記者会見を開くことは一度もなかった。それとは対照的に、「大臣になってまだ5日目なので緊張している」と言いながらも、河野大臣は流暢な英語で会談の概要を説明し、海外メディアからの質問に自分の言葉で答えていた。発信力を期待されて入閣した大臣が本領を発揮した瞬間だった。

これまで同会談を取材する中で、メディアの1番の注目はいつも中国の王毅外相だった。会談が終わるたびに、待ち構える記者に向かってその会談についてコメントする。たとえば、南シナ海で中国による人工島建設が批判されていた2015年には中国・ASEAN外相会談で「話した内容の90%はどう協力を進めていくかだった」と述べ、経済協力の重要性を強調した。

王毅外相が泊まるホテルには海外メディア記者が待ち構え、中国語で投げかけられた質問にたいてい一言二言は答えてくれる。記者からすれば記事で引用できるし、王毅外相からすれば一連の会談の中で成果を強調しつつ、より大きな会談での成果達成に向けて畳みかける意味があるのだろう。

河野大臣にも得意の英語を生かして、即時性も重視しながら、国際会議における自分なりの発信スタイルを確立していっていただきたいものだ。

3340名無しさん:2017/09/19(火) 10:01:33
https://twitter.com/aniotahosyu/status/909586633556615169

大義がない、党利党略だ、と言ってもこれが選挙。今解散すれば、自民党単独で270くらいは行くだろう。公明党と合わせれば300超で大勝利。これが選挙なのだ。こうやって冷徹に勝ってきたから安倍一強は実現している。情でも理でもない、票読みなのだ。選挙で勝つのが権力の源泉のすべてなのだ。

3341片言丸:2017/09/19(火) 21:01:59
>>3340
この評論家は、両張りや逆張りばかりしてる印象。
保守自称して出て来て、もっともらしく右顧左眄を繰り返している。
今回のツイートも立ち位置のことばかり考えていちはやい発信を意図しているから、内容が無意味になっているように見える。
情でも理でもない冷徹だって、今のうちに言える俺ってすごいという意気込みが強く感じられる。

3342名無しさん:2017/09/20(水) 05:16:55
与党では、臨時国会冒頭での衆院解散について、「野党の準備が整っておらず、好機だ」(自民党幹部)などと歓迎ムードが広がっている。
 前回2014年の衆院選で自公両党は圧勝し、現在、衆院で3分の2を超える321議席(自民286、公明35)となっている。来月の衆院選で3分の2を維持できるかどうかも焦点だ。
 自民党の萩生田光一幹事長代行は17日、フジテレビの番組で、「当選時からすべての(議員の)首は総理総裁に預けられている。解散は総理の専権事項だ。いつそういう事態になっても受け止めなければならない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを強調した。

3343とはずがたり:2017/09/20(水) 22:49:34

大義ない解散、安倍おろしの可能性/鈴木哲夫氏の目
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00005808-nksports-soci
9/18(月) 10:29配信 日刊スポーツ

 「アベノタメノ解散」だ! 安倍晋三首相は、28日の臨時国会を召集直後に衆院を解散し、10月22日か29日に衆院選を行う意向を固めたことが17日、分かった。野党や「小池新党」の選挙体制が整わないタイミングを狙い、臨時国会で森友&加計学園問題の追及を避けるためには「今だ」と判断したようだ。

 ◇  ◇

 安倍首相には、大きな賭けかもしれない。今後何が起きるか分からず、衆院議員の任期も迫り、解散のタイミングはどんどん減ってくる。「今がいちばん勝てる」との見立てだろうが、2つの矛盾を感じる。衆院解散は大体、総理に最もいいタイミングで行われ、大義は後からついてくるものだ。ただ今回は、本当に大義がない。内閣支持率の上昇は、北朝鮮有事への対応によるもので、解散で政治的空白を生めば、まったくの自己矛盾になる。

 さらに民進党の現状についても、離党者はすべて折り込みずみの議員。実は「離党ドミノ」は起きていない。解散はドミノを止め、逆に野党の結束を強めるかもしれない。支持率は上がっても、森友&加計問題は説明不足という声は根強い。大勝できるかどうかは、分からない。勝敗ラインも、野党より首相の方がハードルが高い。改憲勢力の3分の2を維持できなければ、総裁3選にも黄信号がともり、安倍おろしのような動きも出てくるだろう。(政治ジャーナリスト)

3344とはずがたり:2017/09/24(日) 08:58:29
まあJCの乱痴期騒ぎは酷いもんらしいからな(;´Д`)

「わいせつ現場に同席」疑惑否定 松山1億総活躍担当相
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170831/plt17083118200018-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2017.8.31 18:20

 松山政司1億総活躍担当相は31日、報道各社のインタビューで、過去に16歳の少女へのわいせつ行為が行われた現場に居合わせたのでないかと指摘した一部報道について「まったく事実に基づいたことでない」と否定した。

 松山氏が日本青年会議所(JC)の副会頭を務めていた平成10年、北海道旭川市で開かれたJCの会合後、JCメンバーが当時16歳の少女にわいせつな行為をしたことが発覚し、売春防止法違反などで4人が逮捕された。一部報道は、松山氏も当時、犯行現場にいたのでないかと指摘していた。

 松山氏はインタビューで「あえてこういう場で申し上げることでもない。全く関係ないことで、理解いただきたい」と述べた。

3345名無しさん:2017/09/26(火) 09:08:52
DAPPI @take_off_dress
安倍総理「野党は選挙がなければ政権は取れないだから常に準備はしておくもの」
TBSスタッフ「2人でモリカケ!」

総理の話を妨害しだす星浩&雨宮塔子

雨宮塔子「森友加計隠しなんですがー」

TBSスタッフの指示が放送されてます。
#NEWS23 のキャスターは完全に操り人形

https://twitter.com/take_off_dress/status/912335644206104577

3346名無しさん:2017/09/26(火) 20:01:50
2017.9.26

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170926/soc1709260032-n1.html

 安倍晋三首相は25日夜、TBS系「NEWS23」などに生出演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる一連の報道に苦言を呈した。加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事が、国会で「ゆがめられた行政が正された」と主張したにも関わらず、多くのメディアが取り上げなかった“偏向報道問題”を指摘したのだ。

 「ぜひ、(加戸氏らが指摘した手続きの正当性などの)そういう証言もしっかりと報道していただき、できるだけ材料を提供していただけなければ国民の皆さんも判断のしようがない」

 安倍首相は25日夜、TBS番組でこう訴えた。

 これに先立ち、安倍首相は、テレビ朝日系「報道ステーション」にも出演し、加計問題について「国会の閉会中審査で、誰も私から加計学園の獣医学部新設について依頼されたり指示を受けていないことが明らかになった」と強調した。

 民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は、加計問題に関するテレビ報道について、放送番組の「公平」「公正」などを定めた放送法第4条を守ることを求める意見広告を出している。

 前出のTBS番組では、驚くべきシーンがあった。

 安倍首相が解散の「大義」について説明していると、「2人でモリカケっ!」という不可解な音声が突然流れたのだ。その直後、キャスター2人が安倍首相の発言を遮ろうとした。

 しばらくして、女性キャスターは「こちらをまずご覧をいただきたい。モリカケ隠しなのでしょうか」といい、森友・加計学園に関する疑惑をまとめたVTRを流した。

 ネット上には、同番組を受けて、「国難よりも総理批判」「印象操作では」「TBSのニュースはもう見ない」などと書き込まれている。

3347とはずがたり:2017/09/27(水) 12:16:14
ポリティカリィコレクトネスに関する感性がおかしい麻生の癖に(;´Д`)

麻生財務相が小池知事批判「小池さんの感性はおかしい」
TBS News i 2017年9月26日 12時12分 (2017年9月26日 14時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170926/Tbs_news_106405.html

 小池都知事が25日、景気回復の実感が伴わない状況では消費税の10%への引き上げは避けるべきなどと述べたことについて、麻生財務大臣は次のように述べて批判しました。
 「実感できないというのは東京以外の人が言うなら分かるが、東京で実感できないというなら、小池さんの感性がおかしい」(麻生太郎財務相)
(26日11:35)

3348とはずがたり:2017/09/27(水) 14:41:20
9月初めの記事

麻生×ペンス 非公式協議中止へ
9/1(金) 4:56配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170901-00000053-fnn-bus_all

10月の日米経済対話を前に、来週予定されていた非公式協議を中止する方向で最終調整されていることが、FNNの取材で明らかになった。
麻生副総理とペンス副大統領の非公式協議は、来週、ワシントンで行われることが公表されていて、副総理は、4日に訪米する予定だった。
複数の政府関係者によると、日本側は、北朝鮮情勢が緊迫していることを理由に、麻生副総理の訪米を中止する方向で最終調整している。
非公式協議では、日米経済対話に向けた事前の意見交換や、日本政府が8月に発動したアメリカ産冷凍牛肉のセーフガード(緊急輸入制限)についても議論することになっていた。

最終更新:9/1(金) 4:56

3349とはずがたり:2017/09/27(水) 16:50:26

<衆院選>自公幹事長ら「厳しい戦いに」
11:32毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170927k0000e010316000c

 自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長ら両党幹部は27日午前、東京都内のホテルで28日の衆院解散・総選挙への対応を協議し、希望の党結成で「厳しい戦いになる」との認識で一致した。衆院選を「政権選択の選挙」と位置づけ、自公両党で過半数の確保を目指すことで合意した。

 小池百合子東京都知事に関し、公明党の斉藤鉄夫選対委員長は会合後、記者団に「都議選では、都知事が都政改革に全力を挙げる前提で協力していた。今回、その前提は崩れたと認識している」と語った。その上で、小池氏が探る公明党との選挙協力について「国政は自公で戦う。希望の党との協力はない」と否定した。また、自民党の森山裕国対委員長は、希望の党について「政策的には自公と大きな違いはない」と述べた。

 会合では、自公両党の共通公約作りは見送る一方、それぞれの公約を発表前にすりあわせることや両党候補の相互推薦など選挙協力を進めることを確認した。【村尾哲、高橋克哉】

3350とはずがたり:2017/09/27(水) 19:32:41
とことん疑惑隠し安倍隠し解散だ。

安倍首相、28日の衆院解散受けた会見行わず【17衆院選】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000104-jij-pol
9/27(水) 17:51配信 時事通信

 安倍晋三首相は28日の衆院解散を受けた記者会見を行わない方針だ。菅義偉官房長官は27日の記者会見で理由について「首相は25日に会見に出て、国難を突破するため国民の信任が必要だと説明した」と語った。
 2014年の前回衆院選で、首相は11月18日の記者会見で解散を表明し、解散した同21日にも記者会見を行っていた。

森友・加計、安倍首相は説明を=石破氏【17衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092601183&amp;g=pol

 自民党の石破茂元幹事長は26日、学校法人「森友学園」「加計学園」をめぐる疑惑に関し、安倍晋三首相(党総裁)が説明を尽くすべきだとの考えを示した。石破氏は「直近の世論調査で納得したという人は半分に達していない。選挙中の党首討論などで首相がどう説明し、国民が納得するか」と指摘。その上で「自民党候補者が少しでも有利に戦えるよう配慮するのは総裁の責任だ」と語った。衆院議員会館で記者団の質問に答えた。(2017/09/26-20:36)

解散「大義は後付け」=政局優先、増税は凍結?-安倍首相会見、識者に聞く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092501217&amp;g=pol

 安倍晋三首相が25日、正式に衆院解散を表明したことについて、識者の受け止めを聞いた。
遠のく財政健全化=消費増税、歳出拡大に-ばらまき招く「もろ刃の剣」

 評論家の荻上チキさんは、安倍首相が消費増税分の使途変更を選挙の「大義」に掲げたことについて「アベノミクスは再分配の観点が弱いと指摘し続けており、社会保障がテーマになること自体は歓迎する」としつつ、「大義は後付けのものという印象だ。野党の足並みがそろわないという政局がほぼ全てだろう。選挙さえ終われば政権の全てに信任が得られたかのような議論はやめるべきだ」と手厳しい。会見で首相は持論の憲法改正に言及しなかったが、「真正面から宣言していなくても、選挙後に有利な議席数を確保すれば議論は進められるだろう」とみる。
 経済アナリストの森永卓郎さんは、消費税増税の使途変更について「おそらく二段構えになっていて、来年あたり『デフレ脱却ができない』といって増税自体を凍結するのだろう。そうすれば(幼児教育無償化などで)実質減税となる。経済的観点からはまともだ」と評価。解散のタイミングについても「ずるいと言えばずるいが、政治とはそういうものだ」と話した。
 首相は、森友学園や加計学園をめぐる疑惑に関して「丁寧に説明する努力を重ねてきた」と主張。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは「ご自身の認識はそうかもしれないが、問題は政治の意思決定の過程を示す記録や文書が残されていないことだ」と批判。「政治の関与や介入に関わる記録がなければ検証もできず、政治家が責任を問われることもなくなる。この問題こそ選挙の争点だ」と強調した。(2017/09/25-21:21)

3351とはずがたり:2017/09/29(金) 22:05:15
小泉息子も出てきて下さいと云ってたな。出てこなかったら意気地無しと批判出来るし出てきたら投げ出し批判出来るきったねーせんじゅつだw

民進と希望“合流”の動き、閣僚から批判「選挙目当て」
TBS News i 2017年9月29日 12時22分 (2017年9月29日 13時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170929/Tbs_news_106734.html

 民進党と希望の党の事実上の合流の動きについては、閣僚から「選挙目当ての数合わせ」などと批判が出ています。
 「たった一夜にして政策の協議が全くない中で、いつの間にか一つの政党になってしまっている。まさに選挙目当ての数合わせが進んでいるのではないか」(菅 義偉 官房長官)

 また、菅長官は小池都知事の衆院選への立候補の可能性について「私は出てくるんじゃないかというふうに思っています」と述べました。

 「我々から見たら極めて理解不能というのが今見た感じですかね。解党じゃないんでしょ?分党でもないんでしょ?なんなんだか、よく分からない」(麻生太郎 財務相)
(29日11:09)

3352とはずがたり:2017/10/27(金) 17:20:56

自民大勝は「北朝鮮のおかげ」発言 麻生大臣が釈明
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171027-00000022-ann-bus_all
10/27(金) 11:52配信 テレ朝 news

 麻生財務大臣は、衆議院議員選挙で自民党が大勝したのは「北朝鮮のおかげ」とした自身の発言について釈明しました。

 麻生財務大臣:「(選挙での大勝は)明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、色々な方々が色々な意識をお持ちになられた」
 麻生大臣は26日、このように発言し、野党も不適切な発言だと追及の構えを見せていました。これに対して、麻生大臣は27日に釈明しました。
 麻生財務大臣:「北朝鮮からの度重なるミサイルとか核実験とかいうことに関して、どういう政府がいいのかということを考えて国民が選んだ」

3353とはずがたり:2017/10/31(火) 22:27:24
歴代官房長官会見を500回以上取材した記者が見た“ガースー決壊”
文春オンライン 2017年10月4日 07時00分 (2017年10月5日 10時41分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171004/Bunshun_4357.html

「指摘は全くあたらない」「質問に答える場ではない」。鉄壁の菅官房長官が、ついに会見を強制終了した――。先日、質問を打ち切られたばかりの朝日新聞記者が、「答えない権利」を行使する政権中枢の姿を問う。

◆◆◆

 衆議院が解散され、国会議員の姿もまばらになった東京・永田町。その一角で続く数少ない政治家による定例記者会見が、首相官邸での官房長官会見だ。平日の1日2回。あらゆるテーマの政府見解を問うことができる。

 10月2日は「希望の党」を立ち上げた小池百合子・東京都知事の衆院選出馬に関する質問が出た。菅義偉官房長官は「まず小池都知事の出馬はご自身で決める問題であって、政府としてコメントすることは控えるべきだ」と断った上で、「国を思うのであれば堂々と出馬宣言されて、真っ正面から政策論争をやっていくことが必要だというふうに、私自身、心から思っております」と自身の感想を述べた。

■私には答えない権利がある
 第2次安倍政権になって4年9カ月。一貫して「政府のスポークスマン」を担う菅氏のバイブルの一つが、アメリカのパウエル元国務長官が記した『リーダーを目指す人の心得』だ。

 記者会見に臨むコツとして、「1.彼らは質問を選べる。君は答えを選べる。2.答えたくない質問には答えなくていい」と書かれたくだりがある。

 記者には質問する権利があるが、私には答えない権利がある――。

 こう受け止めた菅氏は、インタビューなどで「これを読んで気が楽になった」とたびたび口にしている。

 そんな菅氏が最近、本格的に「答えない権利」を行使し始めている。

 質問を求める記者が手を挙げているにもかかわらず、会見場を後にするようになったのだ。長官会見は記者クラブの主催で、これまで時間制限はなかった。自民党、旧民主党政権を通じて、これまで500回以上は参加している官房長官会見で初めて見る光景だった。

 自身も、9月12日の記者会見で「打ち切り」にあった。国会での説明を覆す「新事実」が次々と明るみに出ている森友学園の国有地売却問題に関して尋ねていた時だ。「すいません」と言って手を挙げていたが、菅氏は、主催者である記者クラブ幹事社の番記者を見つめ、同意を求めた。

「(もう)いいでしょ」

 記者が押されるように「いいですか」と口にすると、間髪入れずに司会の官邸スタッフが「はい、ありがとうございました」と終了を宣言した。

■東京新聞・望月記者の「追及」が生まれた理由
 これまで「鉄壁のガースー」と呼ばれてきた菅氏が、会見を早く切り上げたい心情はわかる。

「全く問題ない」「指摘は全くあたらない」――。そうして記者の質問を一刀両断する菅氏の答弁スタイルが、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題をきっかけに通用しなくなったからだ。

 今年5月、「総理のご意向」と書かれた文部科学省作成の文書が報道で明るみに出た当初、菅氏は「怪文書みたいな文書」といって一蹴しようとした。ところが、前川喜平・前文科事務次官が文書の存在を証言。菅氏は前川氏に対し、「地位に恋々」と政府の会見では異例の個人攻撃まで行い、火消しに走ったが、前川氏に続いて現職官僚の証言も相次いだ。政府見解の信用性が揺らぐなか、東京新聞社会部で加計問題の取材を進めてきた望月衣塑子記者が長官会見に参戦し、1日に23問の質問を重ね、政府は文書の再調査に追い込まれる。
 それを契機に、森友・加計問題に限らず、「安倍1強」で起きている様々な問題への質疑が望月記者を中心に活発に行われるようになり、菅氏が連日のように矢面に立たされることになったのだ。

3354とはずがたり:2017/10/31(火) 22:27:39
>>3353-3354
 こうした追及が長官会見に集中する背景には、首相に対する日常的な取材の場がなくなったこともある。
「私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」

 安倍首相は7月24日の衆院予算委員会で、加計学園理事長との食事代についてこう説明した。首相は自身が議長を務める会議で獣医学部新設に道を開いた昨年後半に会食を重ねており、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に反する可能性が生じる答弁だ。日々のぶら下がり取材があれば、鳩山由紀夫元首相が母親からの多額の資金提供の問題で追及を受けたように、費用負担の詳細が連日問われただろう。しかし、菅直人内閣だった2011年、東日本大震災への対応を理由に中止され、安倍内閣もそれを踏襲した。官邸への取材機会が狭まる中、長官会見にまで事実上の時間制限が設けられようとしているのだ。

■6年前の会見ルール強化と「質問打ち切り」
 疑問や政府答弁の矛盾が積み上がっているのに、問うべきことが問えない。

 いま痛感するのは、6年前の判断ミスだ。

 私は野田佳彦内閣で1年4カ月間、官房長官の番記者を務めた。

 当時、司会の官邸スタッフに「挙手の上、社名と氏名を名乗ってから質問して下さい」と求められるようになっていた。私は先輩記者から「長官に質問者の指名権を与えるようなことをせず、矢継ぎ早にどんどん質問しろ」と注意されたが、「時間の制限はなく、全ての質問に答えているので、あまり波風立てなくても…」と要請を受け入れてしまった。

 ところが、安倍内閣になり、この要請はより厳格となる。

 関連質問であっても、1問ごとに社名と氏名を改めて名乗らなければ、司会者が質問を途中で遮ってくる。疑惑の追及には更問いが不可欠だが、そのリズムも悪くなる一方だ。そして、8月後半から「公務があるのであと1問」と司会が時間制限できるルールが設けられ、打ち切りも頻発するようになった。

 指名権を握った菅氏は記者を選別し、時に「質問に答える場ではない」と言い放つような記者会見の現状は、6年前の延長線上にある。

■このままでは「第二の望月記者」は現れない
 慣れない官邸での会見に1人で乗り込み、「総理のご意向」文書を政府に認めさせる原動力となった望月記者の登場から4カ月。官邸報道室は望月記者の細かいミスを捉えて、「国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」と東京新聞に抗議文を送るようになった。「鉄壁」と言われた菅氏も会見で「臆測に基づく質問には答えない」など、個人の感情をむき出しにするようになっている。
「長官は、女性からは矢継ぎ早にどんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうがお好きなんでしょうか」
「まぁ、そっちのほうがいいですね。へっへ」

 フリーの女性ジャーナリストの質問に一人で大笑いする場面もあった。そうした菅氏の姿に、近くで取材していて同情する番記者もいるだろう。また、「ジャーナリストの鑑」として評価された望月記者に嫉妬を感じる記者も少なからずいる。


 時間制限のルールは、政治部の番記者の質問がひととおり終わった後に、司会が「公務があるのでご協力を」とアナウンスするのが通例で、適用されるのは望月記者ら少数だ。しかし、この新たなルールが定着すれば、「第二の望月記者」は現れない。やがては番記者の質問も打ち切られる日が来るだろう。

 菅氏の「答えない権利」を放置せず、政府に説明責任を果たさせるよう力を合わせるのか。

 それとも「質問に答える場ではない」と言われるような記者と「私は違う」と思うのか。

「小池劇場」に揺さぶられる政治取材の現場で、一人一人の記者の判断が問われている。

(南 彰)

3355パリ行最終便:2017/11/01(水) 15:54:17
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1711010027.html
【第4次安倍政権】首相指名選挙、結果は…安倍晋三首相→衆院312票・参院151票 立民・枝野幸男氏→衆60票・参9票 民進・大塚耕平氏→衆16票・参48票

15:39

 自民党の安倍晋三総裁は1日午後、衆参両院の本会議で行われた首相指名選挙で第98代首相に選出された。投票結果は次の通り。(敬称略)

【衆院】投票総数465

・安倍晋三 312票

・枝野幸男 60票

・渡辺周 51票

・大塚耕平 16票

・志位和夫 12票

・片山虎之助 11票

・前原誠司 1票

・鷲尾英一郎 1票

・無効 1票

【参院】投票総数239

・安倍晋三 151票

・大塚耕平 48票

・志位和夫 14票

・片山虎之助 11票

・枝野幸男 9票

・渡辺周 3票

・藤末健三 2票

・白票 1票

3356とはずがたり:2017/11/01(水) 21:56:36
その場凌ぎの場当たり的政策で何かを変えようとは全くしてないので変わる筈がない。その場凌ぎの侭天恵を俟つだけでは政策とは云えない。

2017年11月1日 / 17:33 / 1時間前更新
コラム:アベノミクス再起動の「難易度」=村嶋帰一氏
http://jp.reuters.com/article/column-kiichi-murashima-idJPKBN1D13Y1
村嶋帰一 シティグループ証券 チーフエコノミスト

[東京 1日] - 日本株上昇に弾みがつく中、第4次安倍内閣が発足した。筆者は、9―10月にアジアと欧米の投資家を訪問し、日本経済や金融市場の見通しについて意見交換を行ったが、今回、彼らの相場観を変化させる契機となったのは安倍晋三首相の解散・総選挙の決断だったとみて間違いないように思われる。

特にヘッジファンド勢が、予期せぬタイミングでの解散・総選挙をきっかけに、日本の良好な経済ファンダメンタルズや企業収益を再評価し、日本株に対して強気に転じた印象が強い。

ただ、少し腑に落ちないのは、解散・総選挙の決断(その結果としての自民党勝利)と日本の経済ファンダメンタルズとの間に本来、直接的な関連性がないことである。自民党の勝利により、安倍首相の指導力が強化され、これまで実行できなかった政策が実行可能になったのであれば、この間の相場展開は理解しやすい。

しかし実際には、今回の選挙結果があって初めて実行され得る政策、特に経済を長い目でみて活性化するような政策はこれといって見当たらない。例外的なのは金融政策であり、金融市場では、自民党の勝利により、黒田東彦日銀総裁の続投と現在の金融政策スタンスの長期化の可能性が高まったと受け止められている。

<従来の発想から抜け出せない>

10月26日に開催された経済財政諮問会議で、安倍首相は「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ」と述べ、来年の春闘での3%の賃上げ(定昇を含む)を求めた。政権は賃上げのための税優遇措置の延長・拡大を検討していると伝えられている。

ただ、安倍政権は、政権発足当初から賃上げに対する税優遇措置を実施してきたことに注意する必要がある。2013年度には、給与支給総額が前年比で5%以上増加した場合、増加額の10%を税額から控除できる制度を導入した(所得拡大促進税制)。

翌年には、この基準を「5%以上」から「2%以上」に引き下げ、2013年度と2014年度に適用できるようにした。さらに、今年度には、上記の措置に上乗せして、従業員1人当たりの平均給与が前年比2%以上増加した場合、前年からの増加額の2%を控除できる措置を取り入れた。

もっとも、こうした措置はこの間、企業行動を大きく変化させるには至らなかった。労働需給のタイト化を受け、パートタイム労働者の時間当たり賃金の伸びははっきりと高まっているが、一般労働者(中心は正社員)の所定内給与の伸びは従来のレンジ内にとどまっている。正社員の所定内給与は、企業の中長期的な事業環境に対する認識に強く依存しており、いつまで続くか不透明な税優遇措置への感応度は低い。


今回も、企業行動を大きく変化させるような仕組みを導入するのは困難なように見受けられる。現行の所得拡大促進税制は今年度末(2018年3月)で失効するため、政府は小規模な措置を追加した上で、さらに2―3年延長する可能性が高いだろう。ただ、その場合、経済効果は限定的とみられる。

<内部留保課税は困難>

衆院選中に、希望の党は、企業が設備投資や賃金、配当、自社株買いといったより生産的な用途に現預金を振り向けるのを促すため、内部留保への課税を打ち出した。これを機に、一部で日本企業が溜め込んだ多額の現預金にペナルティーを課す可能性が注目された。

ただ、筆者は、安倍政権が内部留保課税を導入する可能性は極めて低いとみている。まず、二重課税という法的ハードルがある。内部留保は、企業が利益を計上した時点ですでに課税されている。また、上で述べたように、設備投資拡大や賃上げなどの政策目標を達成するため、この種の政策措置で企業の背中を押そうとしても、それが中長期的な経営方針と整合的でない場合、うまくいく可能性は低いだろう。

3357とはずがたり:2017/11/01(水) 21:56:51
>>3356-3357
人手不足の強まりを踏まえると、中長期的な労働生産性向上に向けて、省力化投資に対して思い切った税優遇措置を打ち出すことが効果的ではないか。例えば、省力化投資の即時償却が想定される。ロボットの導入やホテルでの自動チェックアウト設置、小売店の自動販売機など、省力化投資の例は確実に増加している。省力化投資の即時償却は、人手不足が顕著な個人消費関連業種を中心に、資本による労働の代替を促し、ひいては労働生産性を高める有効な方法となり得よう。

ちなみに、トランプ米政権が法人税率を20%かそれに近い水準まで引き下げた場合、安倍政権も法人税率の一段の引き下げを行うのではないかという見方がある。日本の2017年度の法人税率は23.4%、地方税を含む実効税率は29.97%と、2014年度のそれぞれ25.5%、34.62%から低下した。

しかし、近年の法人税率引き下げにもかかわらず、賃上げや設備投資拡大につながらず、企業には多額の内部留保が積み上がっている。法人減税の効果は不透明と言わざるを得ない。こうしたなか、さらなる法人税率引き下げに向けた政治的ハードルは高いように思われる。

<教育無償化と賃上げ促進の矛盾>

安倍首相は9月、消費税率を予定通り2019年10月に8%から10%へ引き上げる一方、増収の一部を教育無償化などに充てる方針を表明した。具体的には、3―5歳児については幼稚園・保育園の完全無償化、0―2歳児については低所得世帯に絞った無償化が計画されている。

自民党が打ち出した教育無償化は、旧民主党政権が2010年度から実施した高校の授業料無償化を想起させる。旧民主党と自民党の教育無償化の最も重要な違いは、対象が高校か幼稚園・保育園かである。旧民主党の政策は、高校教育の機会を平等に与えることが狙いであり、社会政策だったと考えられる。一方、自民党の教育無償化は、子供の養育にかかる家計負担を軽減し、中長期的に出生率を押し上げることを目指している。

自民党の施策の方が、旧民主党の政策に比べると、少子高齢化対策としての効果はやや大きい可能性があろう。とはいえ、それが家計行動と出生率にどの程度の影響をもたらすかは極めて不透明である。また、本質的な論点ではないが、教育無償化で浮いたカネにかかわる限界消費性向は高くない可能性が高く、個人消費へのインパクトも限定的とみられる。

この問題に関連し、政府は待機児童対策の保育所整備を巡り、経済界に資金拠出を3000億円増やすよう要請、経済界はそれを受け入れた。消費増税に伴って政府がまとめる2兆円規模の教育無償化・待機児童対策で不足する財源に充てる。保育所整備で企業がすでに負担している「事業主拠出金」は従業員の賃金に一定の比率(現在は0.23%)を掛けて算出するため、賃金への課税とみなすことができる。

企業の負担が3000億円増えれば、前述した所得拡大促進税制による税負担の軽減(2014年度は2478億円、2015年度は2774億円)は容易に帳消しとなりかねない。政府の税制が、賃上げを促進するものとしてどの程度一貫しているのか疑問である。

最後に補足すれば、衆院選では、構造改革を巡る議論(潜在成長率を改善させるには何が必要か)は低調にとどまり、与野党ともに抽象論の域を出なかった。安倍政権は当面、全く新しい改革に取り組むよりも、働き方改革などこれまでに打ち出した政策の立法化を粛々と進めていく可能性が高いように思われる。臨時国会の開催は見送られるとも伝えられており、経済政策論議はしばらくの間、低調にとどまるリスクが高まっている。

3358パリ行最終便:2017/11/02(木) 05:33:52
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKC15JJQKC1UTFK011.html
首相指名選挙、安倍首相への1票が無効に 衆院本会議

11月01日 22:57

 1日の衆院本会議であった首相指名選挙では、自民党総裁の安倍晋三首相が「基礎票」に1票足りなかった。衆院事務局によると、1票が「投票者の氏名を記載していない」として無効になっていた。

 衆院では465人全員が投票し、安倍首相が312票を獲得した。ただ大島理森議長も含めた与党票は313。1票足りず、無効になったのは渡辺孝一氏(比例北海道)とみられる。渡辺氏は1日夜、記者団に対し、投票用紙に安倍首相の名前を書いたものの自分の名前を書き忘れたとし、「私のミスでした。申し訳ありません」と語った。

 安倍首相に次いで票を獲得したのは、立憲民主党の枝野幸男代表(60票)。会派「立憲民主党・市民クラブ」の票に、自由党と社民党、無所属の青山雅幸氏が投票した。

 希望の党は、渡辺周・元防衛副大臣に投じた。同党会派に所属する民進党の前原誠司・前代表も渡辺氏。一方、民進出身で衆院選は無所属で立候補、当選した中島克仁氏は前原氏に投票した。

 民進党の大塚耕平代表は16票。このうち13票は同党の岡田克也元代表らが結成した衆院会派「無所属の会」。自民出身で無所属の中村喜四郎氏も、安倍首相ではなく大塚氏に入れた。

 一方、参院では安倍首相が151票を集めた。与党会派から2人欠席したものの、アントニオ猪木氏や渡辺喜美氏ら3人も票を投じた。

 参院で2番目に票を得たのは、枝野氏ではなく大塚氏(48票)。枝野氏は9票にとどまり、民進会派が残る参院の現状を示すような票差になった。

 共産党と日本維新の会はそれぞれ独自行動をとり、共産は志位和夫委員長、維新は片山虎之助共同代表に衆参の所属議員全員が投票した。(笹川翔平、久永隆一)

3359パリ行最終便:2017/11/03(金) 10:47:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000120-mai-pol
<自民党内>「政高党低」に変化の兆し 官邸主導に異論

11/2(木) 21:17配信

 衆院選の圧勝にもかかわらず、安倍晋三首相(自民党総裁)の政治手法や政権運営に党内から異論が出ている。特別国会の日程を巡っては、首相官邸が主張した実質審議なしの8日間の会期を党側がくつがえし、39日間になった。高い内閣支持率を背景に、政府が党を抑えてきた「政高党低」の構図に変化の兆しがみえる。

【動画】第4次安倍内閣発足 首相会見の様子

 「十分な審議時間がとれたのは良かった。選挙で政権へのさまざまな意見を聞いたわけだから、逃げてはいけない」。2日、自民党石原派の会合で、石原伸晃前経済再生担当相は会期の見直しを評価し、審議を尽くすよう政府にクギを刺した。岸田文雄政調会長も派閥会合で「ここで国民の失望を買えば、その反動は計り知れない」と指摘した。

 自民党は衆院選で284議席を獲得。首相は1日の記者会見で、過去3回の総選挙の中で「最も高い得票数」と胸を張ったが、党内に高揚感はほとんどない。野党分裂に助けられた側面が強く、森友、加計問題などに対する世論の批判は根強いためだ。

 このため、森友、加計問題について、閉会中審査で対応しようとした官邸の方針に「首相が逃げたと言われかねない」と党側が反発した。森友、加計問題は党ではなく、首相個人の問題だという不満も背景にある。森山裕国対委員長は1日、「国民への説明責任を国会として果たす」と強調した。

 野党が反発している衆院での与野党の質問時間配分の見直しを巡っても、「議席数に(時間配分も)応じるのは国民からすればもっともだ」(菅義偉官房長官)と強硬な官邸に対し、党内から批判が出る。石破茂元幹事長は2日の派閥総会で、政府と与党が事前協議することを挙げて「その分は割り引かないとフェアではない。議席配分に見合った(時間配分)というのは議論として成り立たない」と正面から批判した。

 政策でも、首相主導への不満が表面化している。首相は幼児教育無償化などの財源として産業界に3000億円の拠出を求めたが、小泉進次郎筆頭副幹事長は1日、記者団に「全く党で議論していない。このままなら党は要らない」と訴えた。

 逢沢一郎・元衆院議院運営委員長は谷垣禎一元総裁のグループ会合で「あなたに1票入れるのは安倍首相の続投を支持するようで釈然としない、との話を選挙戦で聞いた。『安倍1強』に向き合い、バランスのとれた党内議論を確保する必要がある」と指摘した。【小山由宇、竹内望】

3360名無しさん:2017/11/07(火) 20:00:26
衆院予算委「1人当たり与党21分、野党256分」 質問時間配分めぐり自民が調査結果公表 

 自民党は7日、衆院での質問時間の配分が野党に大きく偏重しているとする調査結果を公表した。
平成26年12月の衆院選以降、予算委員会での委員1人あたりの平均質問時間は与党21分、野党4時間16分で、12倍の開きがあった。

 森山裕国対委員長が7日の総務会で報告した。当時の衆院当選1回生が各委員会で質問した回数の平均は自民党6・94回、民進党28・36回で、4倍の格差があった。
当時の2回生は自民党7・0回、民進党は7倍以上の53・65回だった。

 衆院は質問時間を野党に手厚く配分するのが慣例で、現在は「与党2割、野党8割」が原則となっている。
自民党若手からは「質問の機会が回ってこない」との不満が出ており、森山氏は今国会の予算委で配分を見直したい考えだ。

 一方、希望の党の大島敦幹事長は7日、産経新聞の取材に「与党は法案提出前に部会で議論できる。情報量が圧倒的に違うのだから、野党の質疑時間は今より多くてもいい」と述べ、反論した。

 野党は今国会も質疑の多くを森友・加計学園問題に割く構えで、立憲民主、希望両党は7日、それぞれの党内会合で安倍晋三首相にさらなる説明を求める方針を確認した。

http://www.sankei.com/politics/news/171107/plt1711070036-n1.html

3361名無しさん:2017/11/07(火) 22:28:37
国会 衆院は立憲、参院は民進…野党のねじれ 自民が困惑
http://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/010/129000c

「野党第1党」異なり、立憲と民進の折り合いも悪く…
 「野党のねじれ」に自民党が困惑している。衆院では立憲民主党、参院では民進党が「野党第1党」で、
国会日程を協議する相手が異なるためだ。立憲と民進の折り合いが悪いこともあり、自民側が野党の間を行き来して情報伝達する場面も。
衆院選では民進党分裂で「漁夫の利」を得た自民だが、大勝の後に想定外の事態に直面している。【高橋恵子】
 自民党と社会党が対決した「55年体制」の確立後、衆参で野党第1党(会派)が異なるのは今回が事実上初めてだ。
1994〜97年の国会で衆参の野党第1会派を構成する政党が若干異なる時もあったが、いずれも中心は新進党だった。
 自民党の森山裕国対委員長は7日の党役員連絡会で「衆参で野党第1党が違うので注意しよう」と呼びかけた。参院自民の
関口昌一国対委員長も同日の記者会見で「国会運営が難しい。野党が連携を取れていない残念な部分がある」と語った。
 国会日程は、与党第1党と野党第1党が協議するのが通例。先の通常国会では衆参共に自民党と民進党の国対委員長同士や、
各委員会の筆頭理事同士が日程を決めていた。
 しかし衆院選の結果、参院では存続を決めた民進党が野党第1党を維持。さらに日本維新の会と、立憲、民進両党の対立も加わり
野党内の情報経路は詰まり気味だ。自民幹部は「野党は二重にねじれている」と嘆く。
 交渉の難しさが表面化したのが、特別国会の会期を巡る協議だ。森山氏は立憲の辻元清美国対委員長と交渉したが、辻元氏は
参院民進の那谷屋正義国対委員長とは没交渉。自民側が参院民進に情報提供する場面もあった。さらに首相官邸が短い会期を主張し、
自民党が板挟みになったこともあり、39日間の会期で与野党が合意したのは、特別国会の召集当日の1日だった。
 自民国対幹部は「辻元氏は『参院側のことは参院民進党に聞いてほしい』と言うばかりで、自民が橋渡し役をするしかなかった」と振り返った。

3362名無しさん:2017/11/09(木) 21:15:17
https://this.kiji.is/301293938139563105?c=39550187727945729

質問時間、自民「5対5」提案へ
野党の反発必至
2017/11/9 18:54

 自民党は9日、衆院での与野党の質問時間割合に関し、「2対8」としてきた慣例を見直して「5対5」へ改めるよう野党に提案する方針を固めた。自民党幹部が明らかにした。野党は今国会の審議で加計学園問題を追及する構えで、「加計隠し」(幹部)などと反発を強めるのは必至だ。

 近く衆院の各委員会などで正式に示す。加計学園の獣医学部新設問題が審議される文部科学委員会が最初の攻防の場となりそうだ。

 自民党は当初、議席数に応じて7割近くを与党に割り振るよう求める案を検討したが、「少数野党が質問できなくなり、国民の批判を招きかねない」(幹部)として要求を下げた。

3363とはずがたり:2017/11/11(土) 12:45:01

https://twitter.com/kazu1961omi/status/929003856310165505
山口一臣?
@kazu1961omi
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その他 山口一臣さんがBBC News (World)をリツイートしました
なぜ、こうゆうことが起きたかというと、バンカーは低い(フェアウェイ等との落差が小さい)ところから出入りするという基本的マナーができていなかったということですな。元ゴルフ誌記者として解説させてもらうと。山口一臣さんが追加

0:53
BBC News (World)
認証済みアカウント

@BBCWorld
Japan's PM Shinzo Abe falls into bunker during round of golf with @POTUS ????
7:12 - 2017年11月10日

3364名無しさん:2017/11/11(土) 19:02:08
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017111100384&amp;g=pol

野党第1党ねじれ、自民苦慮=衆・立憲と参・民進、連携なく
2017年11月11日14時59分


 先の衆院選の結果、衆参両院の野党第1党が異なる「ねじれ」が生じ、自民党が対応に苦慮している。国会は通常、与野党の第1党同士が協議して運営されるが、衆院の立憲民主党と参院の民進党の風通しが悪く、自民党が間を取り持つなど調整に手間取っている。
 衆参両院で野党第1党が異なったのは、「55年体制」以降、事実上初めて。政党の離合集散が激しかった1994〜97年の間、新進党などを中心に構成した野党第1会派の枠組みが衆参で若干異なったことはあったが、基本的に国会対応は連動していた。今回は連携が図られていない点で異例だ。
 例えば、自民党は今特別国会の召集前、会期の設定や政府提出予定法案の扱いなどに関し、衆院側で立憲民主党と協議したが、立憲は参院の民進党との意思疎通に動かなかった。民進党は自民党の参院側と接触して動きを把握する状況で、与野党で会期の調整が済んだのは召集当日だった。
 自民、立憲両党の衆院文部科学委員会の筆頭理事は10日、加計学園問題をめぐる国会論戦の日程を協議したが、自民党は召集前と同様の状況に陥ることを警戒。森山裕国対委員長は「参院では民進党が野党第1党だ。迷惑を掛けるが参院自民国対に調整をお願いする」と記者団に語った。
 立憲、民進両党が「断絶」している背景には、立憲参院議員の福山哲郎幹事長の民進党会派への残留が認められなかったことがある。立憲の枝野幸男代表は「連携の意思がないと受け止めざるを得ない」と態度を硬化させたままだ。
 民進党の大塚耕平代表は、民進党出身者でつくる衆院会派「無所属の会」の平野博文元官房長官を国対委員長に起用。同氏は立憲の辻元清美国対委員長と同じ大阪選出で、調整の円滑化を図ろうとする配慮がにじむ。だが、立憲からは「平野氏は立憲を無視し自民党と折り合う可能性がある」(幹部)との声も漏れる。
 自民党は会期が39日間と短い今国会で、国家公務員給与法改正案や競馬法改正案など、期限が迫っている「日切れ法案」の成立を急ぐ。今後も立憲、民進双方との調整が必要になりそうで、自民党幹部は「手間が倍かかる」と嘆く。

3365とはずがたり:2017/11/12(日) 09:50:46

ゴルフで転倒 衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説”
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月10日 09時26分 (2017年11月11日 06時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171110/Gendai_425779.html

 安倍首相が「会話が弾んで突っ込んだ話もできた」と胸を張ったトランプ大統領との“ゴルフ外交”。ところが、マトモな会話なんてできっこないと思わせる衝撃的な映像が流れ、波紋を広げている。さらに安倍首相の体調不安説まで再燃している。

 政界で話題になっているのはバンカーにハマった1番ホールでの安倍首相の衝撃映像だ。1回ではバンカーからボールを出せず、2回目のショットで何とかバンカーから脱出。安倍首相は先を歩くトランプと松山英樹に取り残されまいと、バンカーからフェアウエーに一気に駆け上がろうとしたが、バランスを崩して後方にスッテンコロリン1回転。亀みたいに手足をバタつかせて自身がバンカー入りしてしまった。この“珍プレー”をテレビ東京がニュースで放送すると、ユーチューブに映像がアップされ、瞬く間に再生回数が30万回を超えた。

「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。他にも安倍首相がパットに失敗した球をトランプ氏がオーケーして投げ返す際、うまくキャッチできずカラダで受け止める映像などをNHKなどが持っているようです。官邸側は安倍首相が『成功した』と言い張る“ゴルフ外交”の珍映像がこれ以上流出することを危惧しています」(官邸事情通)

 政界が注目しているのは、安倍首相の体調不安だ。ゴルフ場でのヨタヨタした姿、歩幅の狭さ、トランプが投げたボールに反応できないなど、「やはり体調が悪いのではないか」との声が上がっているのだ。

■“珍プレー”の原因は薬の副作用?

 ただでさえ、安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、先月の総選挙前後から「顔がむくんでいる」と不安視されていた。

「安倍首相は特効薬『アサコール』を服用して持病である潰瘍性大腸炎の症状を抑えていますが、最近は強いステロイドも服用している、といわれている。ステロイドには副作用があるだけに、それが体調を悪化させている可能性もあります」(前出の官邸事情通)

 薬の副作用が“バンカー地獄”の原因だったのか――。

「あくまで一般論ですが」と前置きした上で、医学博士の米山公啓氏がこう言う。

「ステロイドの副作用なら精神疾患などもっと強い症状が出るはずで、ゴルフどころではないと思います。ただバンカーで転倒した、上手にボールをキャッチできないといった行動が事実なら、加齢による小脳機能の低下が疑われます。もっとも、これらの機能は筋トレなど定期的な運動で低下を防げます。首相は運動不足が疑われます」

 首相動静によれば、安倍首相は毎月1〜4回のペースでジム通いをして汗を流したことになっている。なのに運動不足が疑われるとは、どういうことなのか。ジム通いはトレーニングのためではなく、施設内で医師と待ち合わせをし、診察を受けているともいわれている。

 安倍首相は一国をつかさどる総理大臣。自分の体調についてもキチンと説明すべきだ。

「スコア以外はすべて発表させていただいた」なんて冗談めかして隠すのは反則だ。

3366とはずがたり:2017/11/13(月) 11:48:51
https://twitter.com/SeroriHitomi/status/929140165137727488
Hiroshi Takahashi?
@SeroriHitomi
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その他
米ABCも「アベがバンカーに転げ落ちても気づかないトランプ」

「アベはゴルフ中に親密な議論ができたと言っている。しかし彼はミスショットを繰り返しいつも後追いでトランプはほとんどマツヤマと並んで歩いていた。果たしてアベにそんな時間があったのだろうか?」w


安倍首相の“トランプ接待“が欧米メディアで嘲笑のネタに! コルベアも「アベがトランプにBFFメッセージ」と皮肉
https://news.infoseek.co.jp/article/litera_7060/
リテラ / 2017年11月12日 12時31分

 ようやくトランプ米大統領のアジア歴訪が終わるが、この間、日本のマスコミは日本政府の"おべっか外交"を持ち上げまくり、韓国や中国と比べてどれだけ安倍首相による"おもてなし"が素晴らしかったかばかりを強調してきた。

 しかし、今回のトランプの訪日での安倍首相がやったことといえば、むしろ世界に恥をさらすようなものだった。世界中で批判され、軽蔑されているトランプ大統領にしっぽをふり、「武器を買え」と迫られれば「買います」と丸呑み、接待では、トランプとそっくりな反知性。無教養ぶりを見せつけた。

 だが、日本のマスコミはそうした安倍首相のとほほな失態を全く報道しない。たとえば、本サイトでも紹介した安倍首相の"バンカー転倒事件"についてもそうだ。5日のトランプとのゴルフで、安倍首相がスタスタと先へ行くトランプを見て焦り、駆け足で追いつこうとしたところバランスを崩し、一回転しながらバンカーに転落。ところが、トランプは安倍首相の転倒を気遣うどころか、完全に無視して歩いて行ってしまったのだ。

 前回記事では、こうした二人の関係性は日米外交にもそのまま反映されていると論評した。だが、ゴルフ当日、テレビ各局はヘリを飛ばしてその模様を収めていたはずなのに、本サイトが確認した範囲では"バンカー転倒事件"を放送したのはテレビ東京だけ。安倍首相のミスは放送してはならぬとばかりに、他局は沈黙を守っている。

 だが、そんな忖度をしているのは国内マスコミだけ。実は海外メディアはこの転倒事件をまさに、日米関係を象徴するシーンとして、こぞって報道していた。たとえば、米NBCはどこから入手したのか、転倒事件を映像付きで報道していたし、英BBCは「Trump carries on golfing as Japan's Shinzo Abe falls into bunker」(安倍がバンカーに落っこちる一方、トランプはゴルフを続ける)と題して、転倒シーンをスローモーションで何度も放送。その後にトランプが落っこちた安倍首相を気にせずどんどん歩いていったことにもコメントしていた。

 いや、それだけではない。アメリカのニュースショーなどはもっと強烈で、多くがトランプ訪日に対する安倍外交のお粗末さを、皮肉たっぷりの論調で話題にしていた。そのひとつが、アメリカ三大放送ネットのひとつであるCBSの番組『ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア』だ。

MCのスティーブン・コルベアは、トランプに対して連日のように苛烈なジョークやツッコミを浴びせて人気を博しているコメディアン。トランプ訪日を報じた放送のなかで、トランプとともに安倍首相もいじりまくったのである。

 たとえばコルベアは、安倍首相が北朝鮮問題でアメリカの支持を熱望していると解説したうえで、ゴルフ前の昼食会の場面についてこう述べる。

「まずアベは、ふたりのBFF(best friend forever)な関係をオフィシャルなものにしたのです。トランプにもわかるように英語を使って......といっても帽子でね!」

 画面に安倍首相がトランプに金の刺繍入りの白い帽子を"サプライズプレゼント"した場面が映されると、スタジオは大爆笑。ちなみに、BFFはアメリカのティーンズが使う言葉で、日本風にいうと"ズッ友"(=ずっと友だちだよ)という意味なのだが、続いてコルベアが「DONALD & SHINZO MAKE ALLIANCE EVEN GREATER」(ドナルドとシンゾーでもっと偉大な同盟にしよう)という帽子のメッセージを読み上げると、さらに大きな笑いが巻き起こった。

3367とはずがたり:2017/11/13(月) 11:49:14
>>3366-3367
 当然だろう。国家のトップが「偉大な同盟」などという政治的メッセージを帽子につけてプレゼントするなんて、普通の知性とセンスを持ち合わせている人間からしたら、何かのギャグとしか思えない。案の定、これはコルベアの格好の餌食となった。コルベアはポケットに手を入れ、大真面目な顔をしながらこう続けたのである。

「完璧です! みなさんもご存知でしょう、歴史家の『すべての最良の外交は、帽子によって成立する』という言葉を。1945年のヤルタ会談で、ルーズベルトが配った帽子を思い出してください」

 もちろん、そんな言葉も史実も存在しないのだが、画面が切り替わると、そこには「HITLER SUX」(ヒトラーってサイテー)と書かれたベースボールキャップをかぶるルーズベルトとチャーチル、スターリンの雑なコラージュ(いわゆる"雑コラ")が。スタジオは大爆笑。野暮なので多くは解説しないが、ようするに、逆説的に安倍首相がトランプに送った帽子の幼稚さを揶揄したのである。

 その後もコルベアは止まらない。赤坂の迎賓館で安倍首相とトランプが鯉に餌をやっている場面にかぶせて、「鯉の餌やりというのは日本の伝統的な茶道のようなもので、その作法は瞑想的な......」などと文化背景を解説してみせるのだが、周知のとおり映像では肝心の日本首相が升をひっくり返して餌をドバー。続けてトランプもドバー。

さらに、例の"ゴルフ外交"のあと安倍首相が、アイゼンハワーの言葉をもじって「さらに2度もゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない」とおもねったのを紹介して、こんなことまで言って爆笑を誘ったのだ。

「Alright, Shinzo, leave a few of the strokes on the golf course.」

 実はこれ、ダブルミーニングを使った極めて痛烈なジョーク。というのも、ゴルフのストロークはクラブを握って降る動作のことだが、英語のstrokeは撫でたりしごいたりする、すなわち卑猥な行為の意味もある。ひっきょう意訳すれば「シンゾーは昼にトランプとゴルフしたけれど、夜はまだまだ"握り足りない"みたいですね」というふうな揶揄なのだ。

 こうしたアメリカンジョークがお笑いとして面白いかどうかは別にして、欧米の報道やニュースショーを見てわかるのは、安倍首相のトランプに対するおもねりの言動が、普通の市民感覚で滑稽きわまりないという事実だ。実際、『ザ・レイト・ショー』でも、コルベアが何か突っ込む前に、安倍首相の言動が普通に紹介された時点で、スタジオでは、笑い声が起こっていた。

 翻って、日本のマスコミはどうだろう。安倍首相の失態はほとんど報道されず、みっともないやりとりもまったく批判されなかった。

"バンカー転倒事件"の映像を封印したのは前述したとおり、テレビ東京だけしか放送しなかったし、"鯉の餌ドバー"の映像も放送したテレビはほとんどなかった。それどころか、『ザ・レイト・ショー』で散々馬鹿にされた、「偉大な同盟」帽子や「2度もゴルフするのはよっぽど好きなやつとしかできない」発言について、日本のワイドショーは、"手の込んだ素晴らしいおもてなし""ウイットにとんだ挨拶!"であるかのように解説していたのだ。

 自国のトップの言動が海外では散々批判され、馬鹿にされているのに、国内のメディアでは都合の悪い映像はカットされ、逆にその言動がほめそやされている。これじゃ、ほとんど北朝鮮と変わらないような気がするのだが......。

 そう考えると、トランプの来日は改めて、欧米と日本のメディアの意識の差、「報道の自由」をめぐる開きを痛感させてくれたとも言えるだろう。繰り返すが、一国の最高権力者に対する揶揄、あるいは自由な批判ができることは、民主主義国家にとっての絶対条件である。しかし、日本のメディアは政権からの圧力とネトウヨからの攻撃に怯えて、その民主主義の絶対条件を完全に手放そうとしている。私たちは、そのことへの危機感をもっと持つべきなのではないか。
(編集部)

3368名無しさん:2017/11/15(水) 23:07:36
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1115.html

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特集 1杯のコーヒー忘れずに〜質問時間 与野党攻防
11月15日 22時10分
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衆議院選挙後、本格的な国会審議を前に、質問時間の配分をめぐって、与党と野党の綱引きが激しさを増しています。「与党2:野党8」とする現状の配分を見直し、質問時間を増やすよう求める与党側に対し、野党は「質問封じだ」などとして断固反対しています。前哨戦となった衆議院文部科学委員会での綱引きでは、「1杯のコーヒー」が、与党と野党の綱引きに、一石を投じました。「1杯のコーヒー」をきっかけに、この問題は決着に向かうのか。与野党対決の行方を解説します。
(政治部記者 木村有李)
「もっと仕事したい」

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衆議院選挙の余韻さめやらぬ10月27日。緊張した面持ちで、自民党の石崎徹議員ら若手議員3人が、森山国会対策委員長のもとを訪れました。議員らは、自民党が政権を奪回した5年前の選挙で初当選し、不適切な言動が相次いで報じられた、「魔の2回生」とも呼ばれる世代。今回の選挙で当選し、”3回生”になったばかりです。そんな彼らが、国会運営における野党との折衝の責任者である森山氏に、直接、質問時間の配分の見直しを進めるよう求めたのです。

石崎議員は、ことしの通常国会で、国会審議の華とも言われる衆議院予算委員会の委員を務めたものの、与党の質問時間は少なく、1度も質問できなかったと言います。要望のあと、石崎議員は、記者団に対し「質問をして、国会で、もっと仕事がしたい」と訴えました。

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「森友・加計隠し」?

これに対し、野党側は、「政府に対するチェック機能を果たすために、野党の質問時間を確保すべきだ」、「安倍総理大臣が『謙虚な姿勢で臨む』と言っているのに反している」などと一斉に反発します。

野党の中からは、「『森友学園や加計学園の問題を質問されるのが嫌なんだ』と指摘されてもしかたがない」という声も聞かれます。

立憲民主党や希望の党などは、国会対策委員長らが会談し、結束して、質問時間の配分見直しに反対していくことで一致しました。

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民主党政権からの慣例

そもそも、これまで質問時間は、どのように配分されてきたのでしょうか?。衆議院の運営の指針となる先例集には、「発言時間は、各会派の所属議員の比率に基づいて、各会派に割り当てる」と記されていますが、実際には、そのつど、与党と野党が折衝して、時間の配分を決めてきました。

総理大臣も出席し、テレビ中継された衆議院予算委員会でのここ10年余りの質問時間の配分の推移です。

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「与党2:野党8」という配分になったのは、平成21年の政権交代で民主党を中心とする政権が誕生して以降です。

自民・公明両党が政権を奪回したあとも、この配分が引き継がれ、慣例となっていました。

ことしの通常国会でも、安倍総理大臣が出席した7回の予算委員会での時間配分は、いずれも「与党20%、野党80%」と厳密に比率が守られています。

一方、民主党政権以前の時期をみると、与党にも3割から4割の時間が割り当てられていました。

また、審議ごとに、そのつど時間配分が、異なっていて、例えば、平成18年の第3次小泉政権下で開かれた通常国会での与党側の質問時間は、最も多いときで42.9%、逆に最も少ないときは25%でした。

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どうして「2:8」に?

では、なぜ民主党政権下で、「与党2:野党8」という配分が決まったのでしょうか?

当時、民主党にいた立憲民主党の枝野代表は、「自民党が野党の時代には、『野党に質疑時間を延ばせ』と言った。当時、与党であったときに、われわれはしっかりと応じた。(自民党が)与党になったら、『与党にも、もっと質問させろ』というのは、まさに、自分勝手、身勝手そのものじゃないか」と指摘しています。

3369名無しさん:2017/11/15(水) 23:10:52
>>3368

一方、自民党内からは、「当時の民主党の幹事長だった小沢一郎氏が、『内閣と与党は一体であるから、与党は質問しなくていい』と言ったのに、野党の自民党も便乗した。自民党が進んで2対8にしたわけではない」という声が聞かれます。

与野党双方の言い分は食い違っていますが、協議が行われた委員会の理事会は非公開で議事録も存在しないため、どのような経緯で配分が決まったのか、検証は困難です。

野党に多く配分するのは?

野党側が、多くの質問時間を配分するよう求める理由は、どこにあるのでしょうか?

1つは、日本が、国会で多数を占める与党が内閣を構成する「議院内閣制」をとっていることです。

「政府と与党は一体である」として、国会での質疑を通じて、政府を監視する役割は、野党が担うべきだというのです。
諸外国でも、政府をチェックする機能を高めるため、野党の質問時間は、議席の比率よりも、多く認められる傾向があるようです。

もうひとつ、日本特有の政治システムの存在が挙げられます。

政府が、予算案や法案を国会に提出する前に、与党の了承を得るとする「事前審査」の制度です。野党側は、「与党議員は、こうした場を通じて、十分議論する機会があり、みずからの意見などを反映させることもできる」と指摘します。

これに対し、自民党側は、「事前審査で、すべての情報が得られるわけではない」とか、「事前審査では、官僚とのやり取りが中心で、閣僚に対する質問はできない」などと反論。また、国会の議事録に、質疑の記録を残すことも重要だと主張しています。

専門家「与党の覚悟問われる」

与野党の綱引きについて、国会の仕組みに詳しい学習院大学の野中尚人教授は、野党側への配慮の必要性を指摘します。

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「野党の時間を減らして、与党によこせという考え方はやめるべきだ。日本の国会は、70年くらいにわたって、与野党がともに作り上げてきた非常に難しいバランスの構築物であり、野党が仕事をする場所としてあるというのが非常に大きな要素になっている。野党の時間は確保するが、与党にも時間を加えてくださいという提案ならばありえる」

一方で、野中教授は、「官邸主導」と呼ばれる政治情勢が続くなかで、質問時間の配分をめぐる議論がでていることに注目すべきだといいます。

小泉政権以降、「官邸主導」の政策決定が次第に進み、大臣などとして政権に入っていない与党議員が、どのように存在感を示すことができるかが課題となっていると指摘します。かつては、分野ごとに精通した「族議員」として、時には、政府とも対決しながら、「事前審査」などを通じて政策の決定に関わるケースもありましたが、今は、政権の力が強い分、与党内で、影響力を行使する場が少なくなっているからです。

野中教授は、与党の質問機会の確保にも理解を示すとともに、与党側の覚悟を求めました。

「『官邸主導』の仕組みが整いつつあるなかで、国会運営の仕組みは、これまでほとんど変わっていない。官邸という強いリーダーシップをチェックするための仕組みが必要であり、議事録が残る国会で、与党によるチェックも当然必要だが、そもそも政府が嫌がるような質問をする覚悟が与党議員にあるのかが、問われている」

3370名無しさん:2017/11/15(水) 23:12:31
>>3369

激しい前哨戦

「3期目は、仕事で存在をアピールし、『魔の2回生』の汚名を返上したい」という自民党の若手議員の要望に端を発し、質問時間の配分が、一気に与野党間の政治問題に発展する中、ほかの委員会に先駆けて、衆議院文部科学委員会が開かれることになりました。

審議のテーマが、学校法人「加計学園」の獣医学部の開学認可であることに加え、今後、ほかの委員会の時間配分にも影響を与えかねないとして、与野党ともに、強い姿勢で協議に臨みました。まさに今後を占う前哨戦です。

攻防は、2日間にわたり激しく繰り広げられました。

13日16時 文部科学委員会理事懇談会

与党側は、今回の審議内容は、「事前審査」の対象ではなく、与党も野党と同じ条件だとして、5対5の同じ配分で、合わせて3時間の質疑を提案。野党は、十分な質問時間を確保できないとして、今までどおりの「与党2:野党8」を求め、協議は、平行線のままで休憩に。



13日18時

理事懇談会は、再開されないまま、流会に。翌日の委員会の開催は見送りに。




14日12時30分 議員会館 森山国対委員長の事務所

野党第1党の立憲民主党の辻元国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を訪問。与野党の国会運営の責任者が、直接、会談も、合意には至らず。しかし、森山氏は、全体の質問時間を増やし、野党側に積み増すことの検討に入る。




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14日13時 文部科学委員会理事懇談会

与党側は、前日に続き、「5対5」で3時間の質疑を主張。野党は、「こちらが5時間質問するから、自民党も5時間すればいい」と、割合にはこだわらない考えを示すも、折り合わず。いったん休憩に。




14日16時 文部科学委員会理事懇談会 2回目

この日2回目の協議。与党側は、審議時間を1時間増やして4時間とし、与党90分・野党150分、「与党3:野党5」とする妥協案を提示。しかし、野党側は、さらに30分積み増すよう求め、再び休憩に。




14日16時40分 文部科学委員会理事懇談会 3回目

そろそろ決めなければ、再び委員会の開催が見送られてしまうというタイミング。与党は、野党の要求は、飲めないと判断。「委員長の職権」、つまり野党の同意がないまま、自民党の委員長の判断として、質問時間を決めることを示唆。ここで、声を上げたのが、民主党政権で、官房長官や国会対策委員長を務めた平野博文氏。「職権、職権と簡単に言うが、食堂の食券とは違う。本当に職権で決めてよいのか、それぞれの国会対策委員長に確認してくれ」




14日17時20分 自民党国会対策委員長室

平野氏に促され、立憲民主党の辻元国会対策委員長が、「もっと(野党の主張を)飲め!決まらないなら、ここに泊まらせてもらう」と言いながら、自民党の森山国会対策委員長の部屋を訪問。突然の訪問に、自民党側は、その場にあったドリップコーヒーを辻元氏に。2人は、コーヒーを前に話し合い、与党の時間を10分削り、野党に上乗せすることで一致。辻元氏は、合意後、ようやくコーヒーを口に。辻元氏は、「コーヒーをいただいたので帰ります」と記者団に言って、委員長室をあとに。

3371名無しさん:2017/11/15(水) 23:15:45
>>3370

14日17時40分 文部科学委員会理事懇談会 4回目

トップ会談での合意を受け、与党80分、野党160分、「与党1:野党2」で合意。ただ、今回の配分は、今後のほかの委員会での先例とはしないことを申し合わせ。

文部科学委員会での配分を先例としないとしたことで、11月下旬にも開かれる予算委員会などに向け、与野党の綱引きは続くことになりました。

「1杯のコーヒー」忘れずに

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国会は、異なる意見をぶつけあう場ではありますが、一定の合意を作っていく場でもあります。与党と野党の綱引きを取材していて感じるのは、双方の顔も立てながら、折り合えるギリギリのところを探すという粘り強い話し合いの必要性です。今回の「1杯のコーヒー」は、そのための雰囲気を醸し出すのに一役買ったとも言えます。

質問時間の配分をめぐる議論は、今後も続くことになりますが、これまでの国会の歴史の中で、何度となく「1杯のコーヒー」が飲み交わされてきたことも忘れずに、与党も野党も、政権交代などで立場が変わることを想定に入れながら、一定の合意をつくっていくことに期待したいと思います。

3372名無しさん:2017/11/17(金) 22:56:13
2国間会談、民主政権の倍 安倍晋三首相、世界で引っ張りだこ

安倍晋三首相は15日、一連の東南アジア外遊を終えて帰国した。
首相がベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)、フィリピンでの東アジア首脳会議(EAS)に合わせて行った2国間(バイ)会談(立ち話は除く)の相手国・地域は15に上り、最近10年間で最多となった。

 APECとEASへの出席は第2次安倍政権以降5回目。これに合わせた首相のバイ会談は毎年増加し、民主党政権時の2倍近くとなった。
首相自身の知名度が浸透したほか、各国首脳が関係構築に腐心するトランプ米大統領と信頼関係を築いていることも背景にあるようだ。外務省幹部は「特に働きかけなくても多くの国から会談を打診される」と明かす。

 民主党政権の鳩山由紀夫首相(平成21年)、野田佳彦首相(23、24年)が同じ2つの国際会議で行ったバイ会談はいずれも8カ国・地域で、菅直人首相(22年)のみ10カ国・地域に上った。

 ただ、22年はAPECが横浜市で開催されたため、議長国としてバイ会談を行いやすい事情があった。菅氏がベトナムでのEASに合わせて行ったバイ会談は3カ国だった。


http://www.sankei.com/politics/news/171115/plt1711150038-n1.html

3373名無しさん:2017/11/17(金) 23:06:36
http://netgeek.biz/archives/106735

ジャーナリストの須田慎一郎氏が某新聞記者から偏向報道が起きる内情を聞いたと暴露した。
動画(音声あり)。

【音声あり】須田慎一郎氏に #朝日新聞 記者から電話

「森友も加計も安倍総理は関係ない。でもそういう記事を書いてもデスクに握り潰される。なので取材データは使って欲しい。朝日はおかしい。意見書を出した連中もいる」

朝日は新聞じゃなくて、所詮は怪文書の寄せ集め。っていうか、#朝日新聞死ね pic.twitter.com/ozgkWG9hL4

— ペン坂ジュニア (@pensakakun1) 2017年11月15日

須田慎一郎「私もね、こういう経験したことあるんですよ。取材した結果、『森友学園が火を吹いていた段階で、忖度だとか安倍さんが指示を与えたということは一切ない。そもそも土地の値段を高く設定しすぎたところに原因がある』と論を立てた。いや論というより取材した結果がそうだったんですけどね。すると森友学園に批判的な大新聞の記者が僕に連絡してきて、いや〜須田さん、うちでもそういう記事を掲載したいんだけど、デスクがそれを握りつぶす。『うちは安倍批判でいくんだからお前が取材してきた結果を載せることはできない』と。だから須田さん、私が取材してきたデータを全部使ってくださいって言って提供してくる。そういうことまで今起こっている。聞くところによると朝日新聞の中でも一部の社員が今の朝日のスタンスはおかしいじゃないかと会社に意見書を出した。社内でそういった動きも起こっているようなんですね」

阿比留瑠比「そうでしょうね。それは森友学園ですけど、加計学園にしても、こんなもの中身は全くない。フェイクであると朝日新聞の記者でもある程度分かっている人は分かっていると思うんですね」

須田慎一郎「情報の受け手としてはどうしたらいいですかね?」

阿比留瑠比「心眼を見抜く力も必要ですけど…。複数紙とるのはお金が大変でしょうからインターネットを活用してもらうしかないかなと思いますね」

須田慎一郎氏が暴露した某新聞の内部事情。一体どこの新聞なのかが気になる。はじめは「森友学園に批判的な大新聞」と名前は伏せておいて後からポロッと朝日新聞と言ってしまったようにも思えるのだが、これは別の話なのだろうか…。
複数の関係者が安倍総理の潔白を証言しているのに対し、野党とマスコミは何一つ証拠を出せていない。

おそらくデスクもすでに自分が間違っていたと気づいているのだろう。しかしスクープを出した責任があるし、ここで引き下がると負けを認めることになってしまう。だから部下の記者に圧力をかけてまで偏向報道を続けるのだ。こうなればデスクより上の立場の人間が間違いを是正しないといけないのに、何ら改善がみられない。

どこの新聞社かは分からないがきっとあそこだと思う。

あわせて読みたい→【炎上】朝日新聞幹部「加計学園問題は朝日が潰れるか、安倍政権が倒れるかの勝負」

3374とはずがたり:2017/11/18(土) 09:40:48
プチ鹿島
2017/11/17
総選挙から1カ月 毎日新聞「首相『保育無償化』うそか」の迫り具合がすごい
自民党「政高党低」異状アリ
http://bunshun.jp/articles/-/4922?utm_source=excite.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink

 衆院選挙が終わってからそろそろ1か月。では「大勝」自民党や政権の選挙後の様子はどうか。

 まず、今週日曜の読売新聞。

「官邸主導 不満募る自民」(11月12日)
《衆院選圧勝で官邸主導が再び強まっていることに、自民党内で不満が渦巻いている。》

 なんと、党内で不満が渦巻いている!?

「党と官邸のせめぎ合い」をいち早くつついた毎日新聞

 その理由は、安倍内閣が掲げる「人づくり革命」などの政策が党の頭越しに打ち出されているためという。

《逆に、党が巻き返して変更させた政策もあり、政府や国会を巻き込んだ党と官邸のせめぎ合いが続いている。》(読売 同)

「党と官邸のせめぎ合い」という言葉が。実はこの記事より10日前の毎日新聞にもこんな記事があった。

「自民党内 『政高党低』に変化の兆し 官邸主導に異論」(毎日新聞デジタル版 11月2日)
《衆院選の圧勝にもかかわらず、安倍晋三首相(自民党総裁)の政治手法や政権運営に党内から異論が出ている。》

 高い内閣支持率を背景に、政府が党を抑えてきた「政高党低」の構図に変化の兆しがみえる、と。

11月3日 毎日新聞朝刊 紙面より
「政高党低」の構図に、どんな変化の兆しがあるのか?

 具体的にあげると、
・特別国会の日程。首相官邸が主張した実質審議なしの8日間の会期を党側がくつがえし、39日間になった。
・野党が反発している衆院での与野党の質問時間配分の見直しを巡っても、党内から批判。
・首相は幼児教育無償化などの財源として産業界に3000億円の拠出を求めたが、小泉進次郎筆頭副幹事長は1日、記者団に「全く党で議論していない。このままなら党は要らない」と訴えた。

 ではここで選挙直後の各紙を見てみよう。まず朝日新聞。

「首相 問われる『謙虚』」(11月2日)

《衆院選中も、首相の不支持率が高いまま推移。自民の閣僚経験者は「体感として、安倍さんが飽きられ、人気がないのに勝ったことは分かっている」。議員たちのそうした心理が、党内力学を変えつつある。》

「問われる謙虚」と言っても、この記事は政権に厳しい朝日新聞だからだろ? と思う方もいるだろう。では政権と近いと言われる読売新聞も見てみる。こんな記述が。

《加計問題を巡っては、野党の攻撃に首相や閣僚が感情むき出しで反論する場面が目立ち、「おごり」「慢心」と強い批判を招いた。》(11月3日)

 やっぱり読売も首相の感情むき出しの場面は気になっていたようだ。

3375とはずがたり:2017/11/18(土) 09:41:02
>>3374
結局あの選挙は、首相に謙虚さを促すイベントだったのでは説

「謙虚さ」というのは選挙後に他紙でも盛んに出てきたキーワード。毎日新聞は「衆院選後の国会 首相の謙虚さが試される」という社説を書いていた(10月29日)。

 なんだかあの選挙は首相に謙虚さを促すためのイベントだったように思えてきた……。

 謙虚さが問われるなかでも官邸主導は変わらない。なのでいよいよ党内でも「声が出る」ようになってきたのか。

 新聞も思わず声が出てしまったのはこちら。

「首相『保育無償化』うそか」(毎日新聞 11月8日)

《安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか》(引用文はデジタル版のもの)

 政府側の言い分としては「無償化の対象にすることで政府が認可外施設の利用を推奨していると受け止められかねない」というものだが、選挙後に一転したのは事実。

東京新聞は「おかしくないですか」

 東京新聞はツイッター上で驚きや反対の声が広がっている様子を伝えた。

「#子育て政策おかしくないですか 共感 拡散」(11月10日)

読売、毎日、東京 保育無償化問題をそれぞれ報じる
《待機児童の解消を訴えてきた東京都内の市民グループは「#子育て政策おかしくないですか」をキーワードに拡散を呼び掛け、除外に反対して保育の充実を求める署名活動を開始。著名人らも続々と賛同を表明している。》
《政府の姿勢にツイッターでは「さらに認可園を優遇してどうする」「あまりに不公平で黙っていられない」といった声が続出。幼児の保護者らでつくる市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」は署名活動をホームページで始めた。》

 これで慌てたのか、

「認可外保育施設も無償化の方向……3〜5歳児対象」(読売新聞デジタル版 11月10日)

《政府は、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」実現に向けて近くまとめる2兆円規模の政策で、3〜5歳児の幼児教育・保育無償化については認可外保育施設も対象とする方向で調整に入った。》

 まるで選挙で言ってしまったことの「始末書」を書かされてるみたいだ。果たして「人づくり革命」は成就できるのか?

3376とはずがたり:2017/11/20(月) 22:04:32
<内閣官房参与>15人も必要? 自民野党時「多すぎる」
毎日新聞社 2017年11月18日 22時06分 (2017年11月19日 01時45分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171118/Mainichi_20171119k0000m010082000c.html

 安倍晋三首相がブレーン役の内閣官房参与に、先の衆院選で落選した元議員を含む2人を新たに任命した。これで参与の人数は旧民主党の菅内閣と並んで過去最多の15人。こんなに必要なのか。

 参与は特定の課題で首相に助言するポストで、官邸機能の強化を目的に1987年に設置規則を定めた。当初は1人だったが徐々に拡大し、2008年に上限を撤廃した。

 第2次以降の安倍内閣では、参与の重視が際立っている。発足当初は小泉純一郎元首相の政務秘書官だった飯島勲氏を筆頭に、財務、外務両省の事務次官経験者など実務系の計7人を起用。その後も政権の長期化に伴って増加している。首相に近い加藤勝信厚生労働相の義姉、加藤康子氏も加わった。

 首相は8日、衆院選で落選した西川公也元農相と、元新党改革代表の荒井広幸元参院議員を新たに任命した。荒井氏は首相と衆院当選同期で盟友として知られる。官邸関係者は「政治経験が豊富で、アドバイザーとして適任だ」と語る。

 西川氏は農業政策、荒井氏は地域活性化を担当する。ただ、官邸では農林水産物の輸出振興で宮腰光寛首相補佐官、地方創生で和泉洋人首相補佐官がおり、「業務が重複するのではないか」との指摘も出ている。

 政治アナリストの伊藤惇夫さんは「自分を支えた人は見捨てないのが首相の特性で、『お友達』批判を招く原因でもある。今回は『失業対策』のようにみえる」と指摘。参与15人について「それぞれの分野に正規の役職者がおり、参与には少額でも税金が使われる。官邸の権限で首相に近い人物を集めている印象を与えるならマイナスだ」と語る。

    ◇

 菅内閣で参与が増えたのは、11年3月の福島第1原発事故後、原子力関連の有識者を相次ぎ任命したためだ。この中には当時の菅直人首相の知人もいたため、野党の自民党は厳しく批判した。

 「ツーメニー(多すぎる)の例は参与の数であります」。11年5月の衆院本会議の代表質問で、当時自民党の小池百合子氏が参与の多さを批判。「指示する人が多いため物事の進行が妨げられる。整理する考えはあるか」と菅氏に迫った。12年8月に参院自民党がまとめた「民主党政権の検証」でも、「個人的な友人・知人を顧問・参与に任命するなど公私の区別がついていない」と断じた。

 設置規則には(1)当分の間、参与を置くことができる(2)首相の諮問に答え、意見を述べる(3)非常勤とする??とあるのみだ。南部義典・元慶応大講師(政治学)は「権限が不明で、国会での答弁義務も負わないのでチェックが利かない。任命手続きや任期など、国会の関与を強める工夫が必要だ」と話している。【佐藤丈一】

 ◇過去最多タイまで増えた内閣官房参与
(敬称略)
 名前   就任時の主な肩書   担当
飯島  勲 元首相秘書官     特命事項
浜田 宏一 米エール大名誉教授  国際金融
藤井  聡 京都大院教授     防災・減災ニューディール
宗像 紀夫 弁護士        国民生活の安心安全
吉村 泰典 慶応大教授      少子化対策・子育て支援
堺屋 太一 元経済企画庁長官   成長戦略
平田 竹男 早稲田大院教授    スポーツ・健康・資源戦略
谷口 智彦 慶応大院教授     国際広報
加藤 康子 都市経済評論家    産業遺産
佐々木 勝 前東京都立広尾病院長 災害医療・危機管理
岡本 全勝 前復興事務次官    復興再生
木山  繁 国際協力機構理事   経協インフラ
菅原 郁郎 前経済産業事務次官  経済再生など
西川 公也 元農相        農林水産業の振興
荒井 広幸 元参院議員      地域活性化など

3377とはずがたり:2017/11/21(火) 20:18:48
菅の常套句で返せばネトウヨも絡む気なくす! 想田和弘監督の実験が証明した“菅官房長官語”の非人間性
http://lite-ra.com/2015/10/post-1584.html
2015.10.14

 少し前、「選挙」「精神」などのドキュメンタリーで知られる映画監督・想田和弘氏が自身のツイッター上で行った“実験”が、新聞などでも報じられるほど話題になった。
 それは、菅義偉官房長官が定例記者会見などで述べる言葉を使って、ツイッター上に寄せられた想田氏への批判・中傷に淡々と応じていくというもの。“実験”には「#菅官房長官語で答える」というハッシュタグ(目印)が付けられているので、実際に具体例を見た方が早い。
ユーザー「#菅官房長官語で答える は単に有名人の物まねであるにすぎず、ネット民が特徴的な発言の一部を切り取って遊んでいるのと同じ事(以下略)。」
想田「その指摘は全くあたらない。粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」
ユーザー「煽りは如何なものか」
想田「そのような批判は全くあたらない」
ユーザー「こんなん、福田でも平野でも仙谷でも枝野でも藤村でも一緒でしょ。官房長官ってのはそういう言葉遣いをするもんでしょ。」
想田「個別の事案について答えることは控えたい」
ユーザー「顔にモザイクかけとかな、精神病と勘違いされんとちゃうか? て、思うくらいセンスない」
想田「よく意味がわからないというのが率直なところだ。レッテル貼りはやめていただきたい。」
ユーザー「この人大丈夫か?」
想田「全く問題ない。はい、次。」

 見ての通り、そのやりとりは笑いがこみ上げてくるほどの不毛さだ。ユーザーが何を言っても、聞き覚えのあるいくつかの“菅官房長官語”を繰り出すだけで全て対応できてしまう。さらには「そんなことどうでもいいじゃん」などの「#安倍語で補足」や、「現場を知らない人間が言うこと。文句があるならお前がやってみろ」などの「#橋下語で攻撃」まで登場。最初はムキになって想田氏に挑んでいったネット右翼たちも、次第にイラついて絡むことをやめてしまったことから、「無敵の論法」「無双」などと賞賛(?)されているのだ。
 想田氏は、これらの実験のタネをこう明かしている。
〈?#?菅官房長官語で答える? コツは、相手の質問や抗議に対して決して答えないこと。自然にしていると、思わずうっかり答えそうになるんですけど、そこをグッとこらえる。そして木で鼻を括ったような定型句を繰り出す。するとコミュニケーションがそこで遮断される。議論にならない。なりようがない。??
 ところが、#菅官房長官語で答える では一応受け答えしているので、傍目にはコミュニケーションが成立しているように見えてしまう。質問者はその問いかけが真摯であれば真摯であるほど心理的なダメージが大きいし、周りには愚か者のように見えてしまう。これが菅語の恐ろしさの秘密〉
 たしかに、菅官房長官は、相手がどんな微に至り細を穿つ質問を浴びせても、顔色一つ変えずに断定的否定あるいは事実上の回答拒否を行うことがほとんどだ。これが、一見受け答えしているように見えて、実のところその目的は“コミュニケーションの遮断”であることを、ツイッターでのネトウヨとのやりとりによって証明してしまった想田氏の実験は実に鮮やかである。
 しかし、こうして目の当たりにすると、菅官房長官の語法は、これまでの政治家の語法とは明らかに異なるように思える。というのも、通常、政治家というものは、YES/NOのどちらとでもとれるような曖昧な言い方で問いに対して留保するからだ。ところが、菅官房長官の場合はそれがない。「批判は全くあたらない」「よく意味がわからない」などとして「法令に則って粛々と進めるだけ」とコミュニケーションの拒絶をはっきり宣言するのだ。結果、質問者は“何言っても無駄じゃん!”と心が折れてしまうか、もしくは強化された圧力により屈服されてしまう。

3378とはずがたり:2017/11/21(火) 20:19:02
>>3377-3378
 一般に、こうした言明は“強弁”といわれ、論理的な議論のなかでは禁じ手とされる。『ゲーデル、エッシャー、バッハ』の共訳でも知られる数学者・野崎昭弘氏の著書『詭弁論理学』(中公新書)によれば、強弁が誕生するのは「『泣く子と地頭』の言葉に象徴されるように、わがままが通る幼児期」であり、それは「相手がいうことを耳に入れず、ひたすら『自分がいいたいことをいいつのる』という点に特徴がある」という。こうした「小児型強弁」をする人物によくありがちな性格的原因として、野崎氏は以下の5点を挙げる。
(1)自分の意見がまちがっているかもしれないなどと、考えたこともない。
(2)他人の気持ちがわからない。
(3)他人への迷惑を考えない。
(4)世間の常識など眼中にない。
(5)自分が前にいったことすら忘れてしまう。
 まさに安倍政権の政治的特徴そのものではないか! ただし、同書によれば、「権力者や有能な指導者たちは、思いついたことをただいいたてるような、単純な強弁術は使わ」ず、たとえば事柄をある原理的な基準を設けることで分断させる“二分法”などを用いて、威嚇を伴う詭弁を弄するのが普通だという。中世西洋の魔女狩りがそれだが、そういう意味では橋下大阪市長はまさに二分法の体現者だと言えるし、安倍首相もまたレッテル貼りによって“敵”を一方的に仕立て上げる手法をよく使う(「日教組!日教組!」など)。これは、ヒトラーによるユダヤ人迫害・虐殺の例を出すまでもなく、独裁者が例に漏れず用いるやり口だ。
 だが、菅官房長官は彼らと違い、少なくとも直接的・感情的には“敵”をあげつらったりしない。同書で解説されている「詭弁術」のなかには、前述の二分法のほかに、「それはそうだが、こういうこともある」と重箱の角をつく相殺法なども紹介されているが、沖縄の基地問題への対応を見てもあきらかなように、菅官房長官の口ぶりからは、いささかも相手に譲る素振りがないのである。

 はっきり言って“異常”、まるで“感情がない”かのようだ。本サイトはかねてより、様々な証拠から安倍首相がサイコパス的であることを指摘してきたが、菅官房長官の場合はサイコパスというより、そもそも人間でないと言ったほうがいいかもしれない。想田氏は、くだんの実験中に「様々な方が、#菅官房長官語で答える を「botみたい」と指摘されています。その指摘は非常に的確だと思います」とツイートしていたが、たしかに菅官房長官は“bot”、すなわち機械的に定型文を繰り返すプログラムのように見える。先月末の「女性はたくさん産んで国家に貢献してくれればいい」という発言も、単に冗談めいて言ったわけではなく、この“ロボット官房長官”からすれば当然の発想だったのだろう。
 感情のないロボットが人間たちを管理しているというのは、SF作品によくある設定だ。いよいよこの国は、そんな絶望的な状況にまで来てしまっているのだろうか。
(宮島みつや)

3379名無しさん:2017/11/24(金) 19:51:00
‪民進党や朝日新聞が疑惑追及の「安倍晋三記念小学校」 森友学園の小学校設置趣意書に記載なし 和田政宗参院議員が入手、ツイッターで公開
http://www.sankei.com/politics/news/171122/plt1711220042-n1.html

大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。
自民党の和田政宗参院議員が22日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。

趣意書に関しては、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員(10月の衆院選で落選))が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。

「籠池泰典前理事長(詐欺などの罪で起訴)の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。
その名前だったからこそ、忖度(そんたく)がなされ、特例措置が講じられることになった」

また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに5月9日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏はツイッターで「籠池氏が『安倍晋三記念小学校』と記載したと話してきたが、
全くの嘘だと判明」と指摘した。その上で、予算委で追及した福島氏について「全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。
当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。

設置趣意書に記載がなかった「安倍晋三記念小学校」は、森友学園側が寄付金を募る際に一時期、安倍首相の承諾を得ないまま使用していたことが判明している。
森友学園が今春の開校を目指していたのは「瑞穂の國記念小學院」だった。

関連ソース
朝日新聞デジタル
「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示有料会員限定記事
2017年5月9日9時5分
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5876KDK58UTIL062.html
画像
https://i.imgur.com/aI4pk5j.jpg

3380名無しさん:2017/11/24(金) 19:52:16
和田 政宗
@wadamasamune
森友の小学校設立に際し設立趣意書に籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記載したと話してきたが、全くの嘘だと判明。
この籠池氏の証言を元に民進党福島伸享議員(当時)が質問したが、全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか
https://twitter.com/wadamasamune/status/933275547940962310/photo/1

3381名無しさん:2017/11/24(金) 19:53:48
「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘

麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。

財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が22日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。
麻生氏は、「(安倍晋三記念小学校とは)書いていなかった」と強調した。

趣意書をめぐっては、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員(10月の衆院選で落選)が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、
「籠池泰典前理事長(詐欺などの罪で起訴)の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度(そんたく)がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。

朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに5月9日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。

麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171124/ecn1711240028-s1.html
http://www.sankei.com/images/news/171124/ecn1711240028-p1.jpg

3382名無しさん:2017/11/24(金) 19:56:53
http://ksl-live.com/blog12288

森友学園が新設を計画した小学校用地取得の過程で、設置趣意書に「安倍信三記念小学院」の名前が記載され、その名前から財務省が「忖度」したとされる問題は、実際は設置趣意書に「安倍晋三」の名前はなく、全く別の学校名が記載されていた。
参考:速報!野党終了か?森友の設置趣意書に安倍晋三記念小学院の名称は無かった?和田政宗議員がコピーを公開

この問題を民進党時代に国会で追及した福島伸享前衆院議員は、23日にフェイスブックを更新し「嘘を鵜呑みにしたわけではなく、籠池氏の証言について真偽を問いただしただけ」という趣旨の弁明をしている。また、「当時の請求に対し校名を公開しなかった財務省と、安倍首相の答弁を作成した役人が私たちの術中にはまった」などと意味不明な成果をアピールしている。

しかし、この福島伸享前議員は「祈ります」メールを捏造して国会で追及した前歴もある。国会での質問に関して、正確性を軽視するような弁明を過去にも行っている人物であり、さまありなんといったところだろう。


真偽不明な質問をする癖がある

まず、この福島伸享前議員は、安倍昭恵夫人が「幸運を祈ります」と籠池夫人にメールを送ったと国会で追及したが、それが捏造であったことが発覚した過去がある。
デマ確定!昭恵夫人「幸運を祈ります」は民進福島議員の捏造と判明
そして、この捏造を指摘された際に「国会では日常茶飯事」として、謝罪も訂正も拒否するという傲慢な態度を見せていた。
メール捏造疑惑の民進福島議員「国会では日常茶飯事、謝る気はない!」
これでは、選挙で落選するのも無理はない。一部の保守論客からは、その知識と実力を高く買われている人物ではあるが、国会での答弁を軽視し、間違った質問を「国会では日常茶飯事」などと言い放つようでは議員としては不適格だ。

今回発覚した件に関しても、質問の正確性よりも野党として政権の支持率低下を目的とした「国会軽視」のパフォーマンスであったことが伺える。
福島前議員の以下の投稿を見ればそれがよくわかる。

このようなやりとりが国会中継で流れたからこそ、安倍政権は支持率は急落してことになり、安倍総理も何度も「印象操作」と批判してきた。だが、そのような印象を持たれる答弁を役人たちがしている時点で、私たち野党の術中にはまっていたのだ。
福島伸享前議員の投稿

詐欺師の証言を鵜呑みにしたからこそ、国会という重要な場所で質問してしまったのだろう。そもそも籠池氏が信用に値しない人物であったことは明白で、野党も当初は政治思想を徹底的に批判していたはずだ。それでいて籠池氏が政権攻撃に転じた途端、真偽不明であやふやな証言を得ては国会で延々と時間を浪費してきた罪は重い。
まずは「謝る」ということを覚えてはどうだろうか?

3383名無しさん:2017/11/24(金) 20:57:33
<森友学園>学校名含め黒塗り文書を開示 実際は「開成小」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000073-mai-soci

<森友学園>学校名含め黒塗り文書を開示 実際は「開成小」
11/24(金) 20:02配信
毎日新聞
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、国は24日、学園が国有地で開校を計画した小学校の設置趣意書について、これまで不開示としていた学校名を含めて全て開示した。国会で野党は「安倍晋三記念小学校」という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には「開成小学校」との記載だった。

 財務省近畿財務局が、情報公開請求していた上脇博之・神戸学院大教授に開示した。上脇教授は先月、黒塗り部分の開示を求めて大阪地裁に提訴。代理人弁護士によると、民事再生手続き中の学園の管財人が「小学校の開設がなくなり、開示で学園の利益を害する恐れはなくなった」との意見書を国に提出したため、国が一転して開示した。上脇教授は当初の不開示で損害を被ったとして賠償を求める訴えを追加する方針。

 文書は「開成小学校設置趣意書」という題名で、「日本国民としての自覚を持ち、大いなる志をもって青少年の教育にまい進することを決意した」などと記しているが、安倍首相や妻昭恵氏についての記載はなかった。

 文書を巡っては、民進党議員が5月、学園前理事長の籠池泰典被告(64)=詐欺罪などで起訴=の証言に基づき、「安倍晋三記念小学校という名前を出したくなかったからか」と黒塗りの理由をただしたが、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は「学校運営の手法を公にすることになり、法人の利益を害する恐れがある」と説明していた。

 学園は一時、安倍晋三記念小学校との名称で寄付を募っていたが、安倍首相の了解がなかったとして「瑞穂の国記念小学院」に変更していた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

3384パリ行最終便:2017/11/25(土) 08:46:57
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20171125-567-OYT1T50012.html
自民内「現金はまずい」…国会審議に悪影響懸念

08:12読売新聞

 自民党の 神谷 かみたに 昇衆院議員(比例近畿ブロック)が衆院選前、選挙区内の市議に現金を配っていたことが発覚し、党内からは24日、神谷氏に説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。

 政府・与党は国会審議に悪影響が及ぶことを懸念している。

 神谷氏が所属する二階派を率いる二階幹事長は24日の記者会見で、「疑惑を持たれた場合はしっかり説明し、納得のいくよう皆さんに申し上げることが大事だ」と語った。

 神谷氏は「政治資金規正法にのっとった寄付行為だ」などと違法性の認識を否定している。二階氏は「話を十分聞いて、何が真相か見極めてもらいたい」と述べ、必要があれば党本部として事情を聞く考えも示した。

 週明けの27日からは衆院予算委員会が控えており、政府・与党は森友学園や 加計 かけ 学園の問題などで野党の厳しい追及を予想している。神谷氏の件をめぐっては、自民党内にも「現金を渡したのはまずい」(ベテラン議員)との声が上がっており、国会論戦で新たな追及材料を得た野党が勢いづくことを警戒している。

3385名無しさん:2017/11/25(土) 10:04:12
森友の設置趣意書を開示 小学校名は「開成小学校」

2017年11月25日5時1分

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省は24日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。教授らは、国の趣意書の不開示決定の取り消しを大阪地裁に求めていた。財務省は22日の立憲民主党の会合でも同じ文書を開示した。

 政府はこれまで、経営上のノウハウを含むため学園の利益を害する可能性があるなどとして、表題の一部以外は開示を拒んできた。今月20日、学園の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして開示を決めた。

 開示したのは、学園が籠池泰典・前理事長名で財務局に提出した書類3枚で、小学校の理念などとともに、表題は「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と5月9日付朝刊で報じた。

http://www.asahi.com/articles/ASKCS5QVLKCSUTFK00Q.html
森友学園が開校を目指した小学校の設置趣意書。国側は当初、校名や本文を黒塗りにして開示した(左)
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171124004712_comm.jpg

3386名無しさん:2017/11/25(土) 11:47:48
朝日新聞は趣意書に安倍晋三記念小学校とあることを事実であるかのように記した 「報道は漫画よりも奇なり」 11月25日

http://www.sankei.com/column/news/171125/clm1711250003-n1.html

産経抄2017.11.25 05:00
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 介護特区制度を利用して新サービスを展開しようとした事業者が、突然、マスコミの激しい攻撃にさらされる。ある新聞が、この業者は「総理の意向」により、優遇を受けたと報じたためだ。といっても現実の話ではない。藤栄道彦さんの漫画『コンシェルジュ インペリアル』(7巻)のエピソードである。

<< 下に続く >>
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 ▼漫画は世相を映す。物語では、業者は風評被害で顧客を失い、内閣支持率は過去最低を記録する。最後は、業者を誘致した自治体の前首長が国会で証言し、不正などどこにもなかったことが判明するが、マスコミはそれをほとんど報道しない。

 ▼登場人物たちの会話が興味深い。「メディアも何が不正なのかわかっていない」「だから疑惑の当事者に証拠を出せと迫るおかしなことになっている」。以前ならマスコミは、自身は批判されることなく政治を風刺していられたが、現在では報道のあり方そのものが滑稽な風刺対象となった。

 ▼現実もお寒い。自民党の和田政宗参院議員は22日、学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」の記載などなかったことを、原資料を基に明らかにした。まなじりを決してこの件を追及していたマスコミや野党は、どう始末をつける気だろうか。

 ▼朝日新聞は5月9日付朝刊の1面記事で、趣意書に安倍晋三記念小学校とあることを事実であるかのように記した。安倍首相夫人の昭恵さんの写真付きで、「財務省側が14年(平成26年)時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた」と結びつけもした。

 ▼英国の詩人、バイロンは「事実は小説よりも奇なり」と語った。現状のままでは、「報道は漫画よりも奇なり」と言われそうである。

3387さきたま:2017/11/25(土) 12:40:10
認可外にも助成が決まったのは朗報だが、まず認可に入れるように待機児童対策に優先して投資すべきでしょう。
無償化はその後でいい。現状でも所得に比例した保育料の支払になっており、低所得層は保育料を減免されているのだから。

3〜5歳、認可保育無料 認可外3.5万円上限に助成へ
2017年11月25日05時03分
http://www.asahi.com/articles/ASKCS5FY5KCSULFA023.html
 安倍晋三首相が衆院選で公約した年2兆円規模の政策パッケージの概要が固まった。3〜5歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料(月約3万5千円)を上限に助成する方向で検討を進める。0〜2歳児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る。介護人材や保育士の処遇改善にも計千数百億円をあてる方針だ。

 政府は24日、自民、公明両党の提言を受けて詰めの協議に入った。来月8日にも正式決定する。

 幼児教育と保育の無償化には約8千億円を投じる。認可外保育園については一時、無償化の対象から外すことも検討したが、批判を受けて方針を転換。事業所内保育や自治体が補助する認証保育所など、広く対象に含めることにした。

 ただ、認可外は料金を自由に設定できるため、助成額には上限を設定する。当初は、国が定める幼稚園の公定価格の上限(月2万5700円)と同額を検討したが、認可保育園の全国平均の月約3万5千円まで引き上げる方向だ。幼稚園も独自に高い料金にしているところがあるため、公定価格を上限に助成し、それを上回る分は自己負担してもらう。

 認可外の助成の詳細のほか、「預かり保育」や「延長保育」の支援などは結論を先送りし、年明けに有識者会議を設けて検討する。

 大学や専修学校など高等教育の無償化にも約8千億円をあてる。住民税の非課税世帯を対象に授業料を免除するほか、返還の必要がない給付型奨学金を大幅に拡充し、生活費も支援する。非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充する。私立大学については授業料の減免に一定の上限額を設ける。

 介護・保育の人材確保へ賃上げも実施する。介護人材には約1千億円を計上。経験や技能に応じて賃金が上がる仕組みとし、10年以上の経験者に最大月8万円の賃上げをする案が有力だ。保育士には300億〜400億円程度をあてる。待機児童対策にも約3千億円を使い、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿づくりを進める。

 約2兆円の財源は、19年10月の消費増税で入る税収のうち、借金の返済にあてるはずだった1・7兆円を使い、残る3千億円は企業の拠出金の増額で賄う。

 開始時期は5歳児の無償化を19年4月に先行させ、大学の無償化などは20年度からとする見通しだ。

3388さきたま:2017/11/25(土) 12:42:43
【神奈川】
幼児・保育無償化 菅官房長官に要望書
2017年11月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201711/CK2017112502000158.html
 政府が検討している幼児教育・保育の無償化を巡り横浜市の林文子市長は二十四日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、無償化に必要な財源は政府が確保し、市の負担を増やさないことなどを求める五項目の要望書を手渡した。
 要望書では、政府の方針で無償化するなら財源も政府が賄う必要があると指摘。市が進めている待機児童対策や、保育の質確保などの施策に支障を来さないようにすべきだ、としている。
 認可外保育施設については、運営費を補助していないため実態が把握できないとして、利用者の特定や補助金支給などの事務手続きが困難だと主張。幼児教育・保育の実務を担うのは自治体であり、慎重に意見を聴くよう求めている。
 市の試算では、認可保育所の三〜五歳児の保育料無償化と、認可外保育所の保育料減免などに伴う市の財政負担は約五十億円に上る。林市長は二十二日の定例会見で「無償化は悪いことではないが、自治体の状況を理解してほしい」と疑問を投げかけていた。 (梅野光春)

3389さきたま:2017/11/25(土) 12:48:32
【政治】
認可外保育含め、幼保原則無償化 自民提言 給付額上限触れず
2017年11月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112502000140.html
 自民党は二十四日、教育無償化を柱とする「人づくり革命」に関する提言をまとめ、岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相に提出した。三〜五歳児の幼稚園・保育園費用について、認可外保育を含め原則的に無償化するよう要請。政府はこれを踏まえ、来月上旬に二兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。
 自民党は先の衆院選公約で、三〜五歳児の教育無償化の対象を「全ての子供たち」とした。提言は「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意」と指摘。原則的な無償化に取り組むよう求めた。給付額の上限設定など具体策には触れなかった。
 ゼロ〜二歳児の保育は、「待機児童解消が最優先課題」として三十二万人分の受け皿整備の前倒し実施を提案。当面は住民税非課税世帯を無償化対象とした。大学など高等教育の無償化に関しては、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、授業料免除や給付型奨学金の拡充を提案した。
 財源としては消費税率10%への引き上げに伴う増収分を活用し、企業にも「応分の負担」を求めるとした。二〇二〇年の実現が困難となった基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の再設定も提起した。
◆自民提言ポイント
 一、三〜五歳児は認可外保育を含め無償化。二〇一九年四月から一部先行実施、二〇年四月に全面実施
 一、認可外保育所は、認可保育所保育料などの全国平均額を基準に無償化
 一、支援を真に必要な世帯に重点的に向けるべきだとの意見に留意
 一、ゼロ〜二歳児保育は当面、住民税非課税世帯が無償化対象
 一、待機児童解消を最優先に三十二万人分の受け皿整備を前倒し実施
 一、高等教育は住民税非課税世帯と、それに準じる世帯を対象に授業料免除・給付型奨学金拡充
 一、財源は消費税10%時の増収分を活用。企業も応分の負担
 一、引き続き財政健全化の旗を明確に。プライマリーバランス黒字化目標を再設定

3390さきたま:2017/11/25(土) 12:50:08
自公両党、「人づくり革命」の提言提出 首相、政策パッケージ反映へ
2017.11.25 05:58
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171125/mca1711250500001-n1.htm
 
 自民党「人生100年時代戦略本部」の本部長を務める岸田文雄政調会長は24日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、教育無償化など「人づくり革命」と「生産性革命」に関する提言を提出した。首相は12月8日に閣議決定する2兆円規模の政策パッケージに反映させる考えを示した。

 人づくり革命の提言は、3〜5歳児の幼児教育・保育について認可、認可外問わず無償化の対象とし、2020年4月から全面実施するスケジュールを示した。生産性革命の提言では、海外で人気の日本文化「クールジャパン」を地方の活性化につなげる国家戦略特区の創設や、車の完全自動走行の実用化を盛り込んだ。

 公明党も同日、首相に提言を提出した。石田祝稔政調会長は、年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料を実質無償化する党の看板政策について「特段の配慮をお願いしたい」と伝えた。

3391名無しさん:2017/11/25(土) 13:03:12
http://netgeek.biz/archives/107236

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/asoasahidema-1.png
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http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/kagoikeabeyamero-4.jpg

森友学園が設立を予定していた「安倍晋三記念小学校(院)」がデマで本当は「開成小学校」という名前だった件について、麻生太郎氏が誤報を流した朝日新聞記者に詰め寄った。
テレビカメラの前で朝日新聞を説教。きっちり叱っている。

【素直に言えや】森友学園の設置趣意書に、朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことに、麻生太郎財務大臣「この話は極めて簡単で書いてなかったんですよ。朝日は書いてあるって煽った口だろ?そうだったじゃねーか。素直に言えや」
朝日新聞は紙面で謝罪な。#news23 pic.twitter.com/ipvK3OJmaC

— Mi2 (@YES777777777) 2017年11月24日

麻生太郎「この話は極めて簡単で(安倍総理の名前は)書いてなかったんですよ。だろ?」

朝日新聞記者「はい」

麻生太郎「朝日は『書いてある!書いてある!』って煽った口だろあんたのとこは」

朝日新聞記者(無言)

麻生太郎「そうだったじゃねーか。素直に言えや」

映像で見ると麻生太郎氏がこれまで抱えてきた悔しさと怒りが表情と口調に表れていることが分かる。当時、証拠文書が黒塗りにされたのはあくまで民事再生手続き中の団体に対して配慮したためで法的に必要な手続きだった。

関係者はそのことを説明したのに野党は疑い続け、朝日新聞はついに籠池理事長のウソを鵜呑みにして報じてしまった。
籠池理事長が嘘をつく瞬間はカメラにも収められている。

【政府が反省しろ】森友学園の設置趣意書の黒塗り部分が「安倍晋三記念小学院」の可能性があると国会で追及した当時の民進党・福島伸享の言い訳「政府は当時の国会対応や情報開示の仕方について大いに反省すべき」
籠池の言ってることを信じ乗っかっておいて反省しろとか、お前がまず反省しろ!#news23 pic.twitter.com/dx99WX3eWk

— Mi2 (@YES777777777) 2017年11月24日

記者「ここ(黒塗りの部分)はなんというふうに書いてあったんですか?」

籠池理事長「えーーーーーー…。(長い沈黙)安倍晋三記念小学院。ですから黒塗りにされているんだろうか」

当時の籠池理事長は安倍総理を逆恨みし、必死に罪をなすりつけようとしていた。簡単にまとめると、補助金・寄付金集めを有利に進めようと安倍総理の名前を勝手に使っていた籠池理事長に別件の不正が発覚。窮地に追い詰められる中で精神状態がおかしくなり、安倍総理が助けてくれなかったことで逆恨みしたという流れだ。

だから多くの人が籠池理事長の証言を疑っていたし鵜呑みにはしなかった。話がころころ変わるし、なにより筋が通っていない。

それにもかかわらず朝日新聞は籠池理事長の「安倍晋三記念小学校(院)」証言をスクープとして報じた。タイトルには疑問符がつけられていたものの、その後も安倍総理を執拗なまでに追及し続けていたことを考えれば朝日新聞の罪は重い。

朝日新聞はまさに冤罪を生み出した加害者だと言えよう。今回の麻生太郎氏の発言はテレビを含む多くのメディアに取り上げられ、森友学園問題の責任が朝日新聞にあるということが世間に知れ渡った。朝日新聞にはきっちりとけじめをつけてほしい。

3392さきたま:2017/11/25(土) 13:16:31
自民戦略本部、幼児教育・保育無償化へ提言 「生煮え」…文教族に不満根強く
11月23日(木)12時33分 産経新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1123/san_171123_5712251302.html
 
 自民党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)は22日、党本部で会合を開き、幼児教育・保育について3〜5歳児では認可外保育所も含めた無償化を柱とする提言をまとめた。24日に安倍晋三首相に提出する。だが、急ごしらえで策定したため、政府に判断を委ねる部分も多く「生煮え」との印象は否めず、文教族には不満が根強い。

 提言は、国や自治体が料金を決める「公定価格」か、施設側が決める「自由価格」という保育料の設定で無償化対象を線引きすることを明記した。また、認可、認可外の施設を問わず一律に助成する際の所得制限については「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意すべきだ」との表現にとどめ、制限導入の是非には触れなかった。

 自民党は政府が12月上旬に決定する幼児教育の無償化を含む「人づくり革命」の2兆円規模の政策パッケージに間に合わせるため、計4回の会合で提言をまとめた。このため、党内からは「そもそも消費税増税分を無償化に充てるという話も急に出てきた。待機児童対策などで根本的な議論がないまま進められた」(中堅)との声がくすぶる。

 22日の会合も出席者から注文が続出した。文教分野に精通する議員からは「幼稚園の預かり保育も無償化の対象に含めてほしい」との意見が目立った。最終的には今後も議論を進めていくことで党執行部が引き取ったが、火種を残した結果となった。

3393さきたま:2017/11/25(土) 13:21:33
進次郎の「こども保険」案よりは、安倍の消費増税による教育無償化の方が筋がいい。

自民党、「人生100年時代」提言も課題山積 こども保険、教育国債、出世払い…
11月24日(金)22時23分 産経新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1124/san_171124_6374748921.html

 自民党は24日、教育無償化を柱とした「人生100年時代戦略本部」の提言を政府に提出したが、積み残した課題が山積している。教育無償化を含む「人づくり革命」を看板政策に掲げる安倍晋三政権が主導する中で、党の存在感が埋没しかねないとの不満もなおくすぶる。

 「熱心な議論の結果であり、党所属議員の思いが凝縮されている。しっかりとパッケージに反映していただきたい」

 岸田文雄政調会長は24日、安倍首相に官邸で提言を手渡し、こう語った。政府が今後まとめる2兆円規模の政策パッケージに、提言を可能な限り反映してもらうよう注文をつけた。

 ただ、平成31年10月の消費税率引き上げ分と経済界が拠出する3千億円を合わせた「2兆円」という枠組みが決まっているだけに、党所属議員の思いが「凝縮」されたアイデアが全て反映されたとは言い難い。

 提言では、提言策定メンバーの一人、小泉進次郎筆頭副幹事長ら若手が唱える「こども保険」は「社会全体で負担するとの理念のもと」と前置きし、社会保険方式などを含めて「検討すべきだ」との表現にとどめた。使途を教育分野に限定する「教育国債」は明記されず、党内には「教育は将来への投資だから国債が筋だ」との異論がくすぶる。

 また、大学など高等教育無償化をめぐっては、学生が就職後に所得に応じて納付する「出世払い」制度の導入に関し、必要な2兆円の財源の手当てが見込めないことから「検討を継続」とした。これに対し、制度導入を求めた党教育再生実行本部は、来年6月までに詳細な制度設計を詰め、政府の「骨太の方針」に盛り込む方向で、今後、官邸と党との駆け引きが活発化しそうだ。

 加えて、消費増税分の使途を変更し、幼児教育の無償化などに充てるとの衆院選公約が党の頭越しに進められてきたとの不満が党内に根強い。首相が経済界に3千億円の拠出を要請したことも頭越しととらえ、戦略本部が経済3団体にヒアリングするなど、党主導の演出に腐心した。

3394名無しさん:2017/11/25(土) 17:00:38
http://netgeek.biz/archives/107245

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/fukushimagase-3.jpg
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/fukushimagase-8.jpg
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/fukushimagase-7.jpg

森友学園問題に絡む黒塗り文書を追及していた元民進党の福島伸享(47)がここにきて開き直りで政府が悪いと言い放った。
福島伸享が半笑いで開き直る映像。人間として酷い。

pic.twitter.com/xkQA6ADrhY

— netgeek政治 (@netgeekPolitics) 2017年11月25日

―この問題を煽ったという指摘もありますが…

福島伸享「それは煽られるような情報隠しをやったからこうなるのであって、きちんと説明しないからこの問題はさらに大きくなり、国民に不信を持たれるようなことになった。今、政府は当時の国会の対応や情報開示の仕方について大いに反省すべきであるというふうに思いますね」

途中、「国民」という表現を使っている点が腑に落ちない。当時、国民の多くは不毛な追及を続ける民進党に反感を抱いていたし、籠池理事長より安倍総理のほうを信用していた。疑っていたのは野党の議員と朝日新聞ぐらいだった。

また福島伸享は政府が情報隠しをやったという前提で話しているが、佐川理財局長は団体の情報を非開示にするのは法的に必要な措置なのだときちんと説明していた。とんでもないガセネタを掴んで勘違いで暴走していたのに謝罪の一言もないのはおかしい。

▼当時、意気揚々と安倍総理を攻めていた福島伸享。

▼朝日新聞も積極的に記事に取り上げていた。

冷静に考えれば「安倍晋三記念小学院」という長い文字が入るスペースはなかった。

当時は多くの者が、籠池理事長の嘘を見抜き、小学校の名前はおそらく5文字だと推測していた。

「開成小学校」でちょうど5文字。正解だったのだ。このような説が浮上した後も福島伸享は安倍総理が悪いことをしたに違いないと非難しまくっていた。半笑いでインタビューに応じられるなんて性根が腐っている。

いわば民進党はまさに悪党。その後、民進党議員は希望の党や立憲民主党にネームロンダリングしたが、元民進党議員という忌まわしき呪いが解けることはない。

3395名無しさん:2017/11/26(日) 12:51:07
朝日新聞、「安倍晋三記念小学校」報道訂正せず

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000047-san-pol

 朝日新聞は25日付朝刊3面で、財務省が24日に開示した学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の「設置趣意書」の表題に「開成小学校」と書かれていたと伝えた。朝日はこれまで趣意書には「安倍晋三記念小学校」の校名が記されていたと報じていた。

 記事は最後の段落で「籠池(泰典前理事長)氏への取材に基づいて、籠池氏が『安倍晋三記念小学校』の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と5月9日付朝刊で報じた」と釈明した。

 一方、朝日と同様に森友学園問題を追及する毎日新聞も25日付朝刊社会面で趣意書について報じた。記事は冒頭で「国会で野党は『安倍晋三記念小学校』という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には『開成小学校』との記載だった」と報じた。

3396とはずがたり:2017/11/27(月) 17:41:29

「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない! 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢...安倍首相は司法も私物化!
リテラ 2017年10月14日 15時00分 (2017年10月20日 08時18分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171014/Litera_3509.html

「籠池氏は詐欺をはたらく人物」──安倍首相が、11日に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)で発した言葉がいま、波紋を呼んでいる。

 籠池泰典氏の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっていた。だが、そもそも籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態だ。にもかかわらず「詐欺をはたらく人物」と決め付けることは、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視した発言だ。

 しかも、安倍首相はこのとき「(籠池氏が)こういう人だから(昭恵夫人は)騙されたのだろう」と述べている。ようするに、昭恵夫人の関与をごまかすために、籠池氏を有罪判決が出た「詐欺師」であるかのように喧伝したのだ。よりにもよって、総理大臣がテレビの党首討論で、である。

 進行中かつ未確定の司法案件について、時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである。

 だが、第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ。

 たとえば、今回の衆院選と同時におこなわれる最高裁判所の裁判官に対する国民審査では7名の裁判官が審査を受けるが、そのなかのひとりである小池裕氏は、NPO法人による森友学園問題で国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、最高裁の裁判長として保全を認めなかった高裁判断を支持し、抗告を棄却した。…

3397名無しさん:2017/11/28(火) 07:05:31
朝日新聞の「総理のご意向」報道に与党が逆襲! 菅原一秀氏「わざと隠したんでしょうかねぇ」

 「わざと隠したんでしょうかねぇ」-。自民党の菅原一秀氏は27日の衆院予算委員会で、
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について「新学部『総理の意向』」と報じた朝日新聞の報道(5月17日付朝刊)に疑問を投げかけた。

 朝日が報道の根拠とした文部科学省の文書は、同省が6月15日、省内調査の結果として公表した。
ただ、文書中の「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」
という部分は、朝日の記事に添えられた写真では影が落とされ読めなくなっている。

 菅原氏は「これはすなわち『指示がない』ということではないか。朝日新聞はわざと下のほうを隠したんでしょうかねぇ」と首をかしげた。
その上で「総理の意向があって困っているのではなくて『意向がなければ困る』『あったらありがたい』という状況だったのではないか」と指摘した。

 文科省の担当者は「安倍晋三首相や官邸から指示はなかったと認識している」と重ねて説明した。

http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270028-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/171127/plt1711270028-p1.jpg

3398名無しさん:2017/11/28(火) 07:13:57
税制改正も官邸主導 存在感低下に懸念や不満
11/27(月) 21:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000092-mai-pol

 自民党税制調査会は27日、党本部で各部会の要望を聴取し、2018年度税制改正に向けた実質的な議論に入った。先の衆院選での自民大勝を受け、例年より議論を進めやすい環境にあるが、個別の税目を巡る議論では早くも首相官邸が主導する場面が目立つ。党税調は影響力の強いベテランの引退もあって存在感の低下に歯止めがかからず、懸念や不満が募っている。【小田中大】

 「そういう声は個々に聞いたことはない。税調でじっくり聞く」。地方消費税収の配分基準見直しを巡り、宮沢洋一税調会長は27日の会合後、検討は今後の課題だとの姿勢を記者団に強調した。だが地方消費税は税収が大都市に集中しがちなだけに、官邸は配分見直しに熱心だ。菅義偉官房長官は14日の記者会見で「財源の偏在是正に積極的に取り組む」と先手を打った。

 かつて税制改正は、各業界・団体の利害調整のため、税制に精通する党税調の主要メンバーが政治決着させてきたが、第2次安倍内閣以降は官邸が主導権を握っている。

 10月の衆院選後、政策などを巡って自民側が官邸に苦言を呈するなど、「安倍1強」には異変も生じている。ただ党税調は小泉政権以降に重鎮が次々に引退し、「軽量化」(中堅)との指摘が絶えない。今回の衆院選でも首相とパイプを持つ高村正彦副総裁が議員を引退しており、税調の発言力はさらに低下する可能性がある。

 実際、今年も党税調の議論に官邸が先行する。観光促進税(出国税)の創設は税調で議論された形跡がないまま、政府内で既に「重要案件」と目される。観光立国に力を入れる菅氏の意向が反映されたとみられている。

 また所得税改革では、党税調が年収800万〜900万円超の会社員の増税を検討。だが官邸に「増税対象の所得水準をもう少し引き上げては」(幹部)との声があり、党が歩み寄りを迫られる可能性もある。首相が主導する消費増税の使途変更も容認せざるを得ない状況だけに、党側には「税調の存在意義が疑われる」(村上誠一郎元行政改革担当相)と不満もくすぶる。

3399名無しさん:2017/11/29(水) 09:41:30
http://www.sankei.com/world/news/171129/wor1711290003-n1.html

実行犯の金賢姫元工作員インタビュー 「めぐみさんは金正日一家の秘密を知ってしまった」
大韓航空機爆破30年2017.11.29 01:00
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韓国国内でインタビューに答える金賢姫元北朝鮮工作員(松本健吾撮影)1/6枚
 【ソウル=桜井紀雄】乗客乗員115人を乗せた大韓航空機が1987年に爆破されたテロ事件から29日で30年となる。実行犯の金(キム)賢姫(ヒョンヒ)元工作員(55)が韓国国内で産経新聞のインタビューに応じた。金元工作員は拉致被害者の横田めぐみさん(53)について、生存情報を確認したとして「生きている」と強調。めぐみさんが金(キム)正日(ジョンイル)一家の日本語教師を務めるなど、金一家の秘密を知ったことが、北朝鮮が帰国させない最大の理由だとする見方を明らかにした。

<< 下に続く >>
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 金元工作員は84年6月ごろ、同僚工作員の日本語教育係だっためぐみさんと一度面会したことがある。テロ事件前には、帰国した拉致被害者の蓮池祐木子さん(61)と写った妊娠しためぐみさんの写真を目にし、その後、韓国人拉致被害者の夫との間に女児を出産したと聞いたという。

 北朝鮮がめぐみさんの死亡を主張していることについては、工作員教育に関わったことに加え、「公開しては困る秘密を知ってしまったからだ」だとし、「一番は金正日一家との関わりだ」との見方を示した。めぐみさんは離婚後に一家の日本語教師を担っていたとの情報を得たともしているが、詳細は「分からない」という。金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が幼少時に日本語を学んでいたことから、金一家の子供たちが対象だった可能性もある。

 わずか13歳のめぐみさんを拉致した理由については、北朝鮮は当初、外国人を「金日成(イルソン)革命戦士」に教育し、工作に活用する目的だったが、欧州で失敗し、工作員教育係などに目的が変わったと説明した。

 米政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに関連し、後ろ盾だった中国も現在、国連制裁に参加しており、経済的に「長くは維持できず、5年たてば変化をみせる」と予測。金委員長が核・ミサイル開発にこだわる理由は「米国と交渉し、平和協定を結んで在韓米軍を撤退させた後、韓国を(社会主義体制下に)赤化統一することが最終目的だ」と指摘した。

 北朝鮮に残された両親ら家族について、事件直後に平壌から追放され、死亡したと最近、脱北者から聞いたことも明らかにした。

 金元工作員の長男は高校生、長女は中学生に成長。共に学校では第2外国語として日本語を習い、日本にハマっているという。長男は日本のゲームやアニメ映画「君の名は。」に夢中になり、「ただいま」や「ごちそうさま」と日本語であいさつする、と明らかにした。

3400名無しさん:2017/11/30(木) 20:40:17
自民収入241億円、4年連続で首位 政治資金収支報告

 総務省は30日、2016年の政治資金収支報告書を公表した。自民党本部の収入は約241億円で、前年より6・3%減ったが、4年連続で政党トップ。「自民1強」が続く中、資金力も強さを維持する様子が改めて浮き彫りになった。

 自民党本部の収入が減ったのは、供託金の返還分(約21億円)がなくなったためで、実質的には増収だ。16年は参院選での議席増も追い風となり、政党交付金は過去最高の約174億円。収入全体に占める政党交付金は72・3%と、過去2番目の高い水準だった。

 同党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は約23億円。経団連は献金を呼びかけており、前年より1・3%増えた。

 自民に続くのが、新聞発行など事業収入が多い共産党の約217億円(前年比9・0%減)、公明党の約138億円(同1・9%増)。民進党は維新の党との合併で政党交付金が伸び、収入は前年比13・4%増の約107億円だった。

http://www.asahi.com/articles/ASKCT42ZFKCTULFA001.html

3401名無しさん:2017/11/30(木) 20:44:09
民進、残高124億円=最多は自民、収入も4年連続―16年政治資金
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000112-jij-pol

11/30(木) 17:13配信

時事通信
 総務省は30日、2016年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公表した。

 それによると、同年3月に発足した民進党の収入は、旧民主党からの繰越金を含め246億8200万円。16年は7月に参院選があり、出費がかさんだものの、年末時点で半分以上の124億7200万円を使い残し、翌年に繰り越していた。

 民進党は17年10月の衆院選直前に立憲民主党、希望の党に分裂したが、政党交付金を主な原資とする資金は豊富で、衆院選後も10月分の交付金21億円を受給。現時点で「約70億円」(党幹部)を温存しているとされる。

 残高が最も大きかったのは自民党の133億6600万円。最も少なかったのは日本維新の会の7300万円だった。

 報告書を提出したのは、政党や資金管理団体など3099団体。全体の収入額は計1080億2500万円と、前年に比べ22億円少なかった。

 前年からの繰り越し分を除いた政党本部の年間収入は計737億5500万円(前年比6.2%減)。トップは自民党の241億2700万円(同6.3%減)で、政権復帰後4年連続で首位を守った。民進党は106億8200万円で、前年の民主党と同じ4位だった。

 一方、支出総額は参院選関連の支出が伸び、政治団体全体で前年比70億円増となった。政党別では、自民党が220億4300万円(前年比11.2%増)で最も多く、共産党218億8000万円(同7.3%減)、公明党136億200万円(同5.9%増)と続いた。民進党は4位で、参院選に向けた宣伝事業費などが増えて前年比4割増の122億1000万円を支出した。

3402名無しさん:2017/12/01(金) 20:58:06
財務省「忖度説」の破綻くっきり 固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図

http://www.sankei.com/premium/news/171201/prm1712010009-n1.html

 安倍晋三首相は30日、自身のフェイスブック(FB)上に、自民党の和田政宗参院議員が11月25日にFBに投稿した記事をシェア(共有)して掲載した。その書きだしはこうである。

 「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」

 学校法人「森友学園」の小学校設置趣意書が、朝日が報じていた「安倍晋三記念小学校」ではなく、「開成小学校」だった問題に関する感想である。安倍首相も同感だったのだろう。

 和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。

 「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか?」

■ストーリーに固執

 朝日報道の「意図」を指摘するのは、別に和田氏に限らない。紙面をちょっと読めば、火を見るより明らかなことだからである。

 例えば11月28日付朝刊1面トップの主見出しは「録音内容 政府認める」、11月29日付朝刊1面トップのそれは「森友ごみ協議 音声認める」だった。

 ともに森友学園への国有地売却問題で、財務省と籠池氏側が地中のごみに関して協議した件である。2日続けて開き直ったように同じ案件を1面トップに据え、同じ「認める」との表現で政府が追い詰められたかのように強調した。

 さらに11月29日付の社説はこの問題にかかわる衆院予算委員会の質疑を取り上げ、こう書いていた。

 「学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかった」

 相変わらず、財務省が安倍首相側に「忖度」して土地を格安で売却したというストーリーに固執している。だが、朝日が書けば書くほど、国会で野党が追及すればするほど浮かび上がってきたのは、違う構図ではないか。

 「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」

 「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」

 朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明していなかった財務省側がこれをもてあまし、ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。

 昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが本当のところではないか。そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。

■カケ→モリに重心

 朝日はここのところ、森友学園ではなく加計学園の新獣医学部設置問題に執心していた。それが急に森友問題追及へと重心を移したのはなぜか。

 朝日は文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は、飽くことなく繰り返してきた。一方で、同文書にある「〜という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という論調に合わない部分は決して報じようとしないことが、広く知られてきたこととの関係が注目される。

 読売新聞は11月28日付社説で、自民党の菅原一秀氏が11月27日の衆院予算委でこの部分を取り上げたことについてこう主張した。

 「『これは、首相からの指示がないということではないか』との菅原氏の指摘はうなずける」

 財務省の「忖度説」をはじめ、朝日による一連のモリカケ疑惑報道の破綻がはっきりしてきたように思える。(論説委員兼政治部編集委員)

3403名無しさん:2017/12/04(月) 21:39:57
http://netgeek.biz/archives/107570

北朝鮮から来たと思われる不審船が次々と見つかっている騒動について青山繁晴氏がウイルステロの可能性を視野に入れるべきと重要な指摘を行った。
目的が分からない不審船の漂着。

乗組員は「漁業をしているうちに流されて日本に辿り着いた」と話しているが、それにしても不自然な点が多すぎる。すでに乗組員の行方が分からなくなった木造船などもあり、金正恩が工作員を送り込んでいるのだという説が濃厚だが、ここで青山繁晴氏がウイルステロの可能性があると国会で言及した。

青山繁晴「北朝鮮から船による上陸者・侵入者から飛沫感染する天然痘ウイルスに1人でも感染したらワクチンを投与しない限り無限と広がる。この恐怖は核ミサイルの比じゃない!北に帰しても人権が守られるか不明。その場しのぎの対応はやめるべき!」

こういう指摘こそ本来の国会の在るべき姿#kokkai pic.twitter.com/1DP1XKDUaB

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年11月30日

青山繁晴「もしも上陸者ないしは侵入者、やむを得ず上陸した方も含めて、天然痘ウイルスに感染していた場合。北朝鮮が兵器化された天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識であります。飛沫感染と言いまして唾で感染ります。ちょっと神経質な人にはお嫌かもしれませんが、この予算委員会の部屋はすでに僕の唾でいっぱいです。目に見えない塵が漂っているので、その塵の上に唾が乗って浮遊して色々な人の鼻や呼吸器に入っていきます。したがって天然痘ウイルスはそうやって広がっていくので、もしも上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しない限りは無限に広がっていきます。その脅威は核ミサイルの非ではありません」

大きなリスクを抱えている問題だということを指摘したうえで、青山繁晴氏はこれからの対応については慎重に考えねばならないと話を繋げる。

青山繁晴「したがって『帰国を望んでいるならば返せばいいじゃないか』という声もやや聞かれますが、帰すにしても北朝鮮で『お前は逃げようとしたんじゃないか』となって人権が守られるのかとなったら…。その場しのぎの対応だと重大なことに繋がりかねません」
北朝鮮については2002年の時点で天然痘菌を保有しているというCIA(米中央情報局)の報告があがっていた。

人を媒介して感染が広がっていく天然痘ウイルス。ミサイルで挑発を繰り返す北朝鮮が日本弱体化を図るため、ウイルステロを起こす可能性は十分に考えられる。日本政府としてはそのようなリスクも頭に入れて対応をとるべきだろう。

青山繁晴氏はかねてより、北朝鮮が水面下で工作活動を進めていると言及してきた。

参考:青山繁晴「日本には北朝鮮の工作員が2万人潜り込んでいる」

今、国会ですべきは森友・加計学園問題の追及ではなくこのような議論。青山繁晴氏は政治家としてしっかりと国民のために仕事をしている。

3404名無しさん:2017/12/04(月) 21:45:54
北朝鮮から来たと見られる木造船が立ち寄った北海道南部の無人島では、島の建物から家電製品が、また、海上保安部が管理する灯台からソーラーパネルが無くなっていることから、警察や海上保安本部などが島に担当者を派遣して状況を詳しく調べています。

北朝鮮から来たと見られる漁船は先月28日に北海道松前町の沖にある無人島の松前小島に一時立ち寄ったことが確認されています。

また、巡視船がこの船を見つけた際、乗組員が家電製品などを海に投棄したのを確認したほか、船内からはテレビなど複数の家電が見つかっています。

こうした状況を受けて、警察や第1管区海上保安本部、それに地元の漁協の関係者らが、4日朝、船に乗って松前町沖の無人島 松前小島に向かい、島で調査を始めました。

関係者によりますと、漁協が所有する建物からはテレビや冷蔵庫、洗濯機などの複数の家電のほか、食器や布団、ジャンパーなどが入ったバックもなくなっていたということです。

さらに建物内は荒らされた状態で、アニメキャラクターが描かれたポスターなどもなくなっていて、室内には何もない状態だということです。

警察と海上保安本部は現場をさらに詳しく調べ、ほかに島からなくなっているものがないかどうか確認することにしています。

■海保管理の灯台 ソーラーパネル無くなる

第1管区海上保安本部によりますと、北朝鮮から来たと見られる木造船が立ち寄った北海道南部の松前町の沖にある無人島 松前小島の海上保安本部が管理する松前小島灯台のソーラーパネルの一部が無くなっていることがわかりました。

海上保安本部は、木造船の乗組員から詳しく事情を聞くことにしています。

無くなっていたのは、灯台の発電用に周囲に設置されているソーラーパネルの一部です。また、灯台の入り口にあるシャッターのカギが壊され、内部に侵入された形跡があったということです。

松前小島では、4日午前10時半ころから海上保安本部と警察、地元の漁協の関係者が施設の状況を確認しています。

この灯台では、ことしの9月22日に海上保安本部の担当者が点検のため訪れた際には異常はなかったということです。
また、これまでのところ、灯台の運用について問題はないということです。

海上保安本部は「木造船との関連を含め、警察の捜査に協力をして調査を進める」としています。

配信12月4日 12時33分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245641000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&amp;nnw_opt=news-main_a

3405名無しさん:2017/12/06(水) 09:56:20
19年即位時、「10連休」に…政府が検討

 2019年4月30日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる19年5月1日を臨時の祝日か休日とする方向だ。

 祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、4月27日から5月6日までの10連休となる。

 祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた1990年11月12日は臨時の休日となった。

 政府は、2019年の即位日(5月1日)が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00050145-yom-pol

3406さきたま:2017/12/06(水) 23:32:06
私立高、20年度に一部無償化=年収590万円未満の世帯
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600902&amp;g=pol
 政府は6日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の一環として、2020年度から私立高校授業料を一部無償化する方針を固めた。8日に閣議決定する政策パッケージには「20年度までに、安定財源を確保しつつ、実質無償化を実現する」と明記する見通し。年収590万円未満の世帯が対象。政府は、年収に応じて補助額を三つに区分する方式でスタートさせたい考えだ。一方、公明党は区分を設けずに一律に無償化するよう今後も求める構えだ。
 政府は6日の自民、公明両党の部会で政策パッケージの最終案を提示し、了承を得た。
 政府案は、(1)年収250万円未満の住民税非課税世帯は授業料を「実質無償化」し、授業料の全国平均約40万円を上限に補助(2)年収250万円以上350万円未満の世帯は年35万円を上限に補助(3)年収350万円以上590万円未満の世帯は年25万円を上限に補助-とする内容だ。
 必要になる財源は約370億円。消費税率10%への引き上げに伴う増収分とは別に、文部科学省の通常の政策的経費から支出する方針だ。
(2017/12/06-20:13)

3407さきたま:2017/12/06(水) 23:36:00
政府、長距離巡航ミサイルの導入検討=敵基地攻撃能力へ布石か-来年度に調査費
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120501278&amp;g=pol
 政府は5日、射程900キロ超の長距離巡航ミサイルの導入について検討に入った。表向きは離島防衛の強化を目的としているが、性能上は敵のミサイル発射基地などを攻撃することも可能な装備で、将来の敵基地攻撃能力保有への布石とする狙いもありそうだ。2018年度予算案に調査費を計上する方向で調整を進める。
 長距離巡航ミサイルは、敵のレーダーで捕捉されない遠い場所から発射できる利点がある。政府は米国製の空対地ミサイル「JASSM-ER」などを候補としている。航空自衛隊のF15戦闘機に搭載するには改修が必要とされ、来年度以降に具体的な調査を行いたい考えだ。
(2017/12/05-22:58)

3408とはずがたり:2017/12/07(木) 19:46:02

自衛官服務宣誓で釈明=佐藤外務副大臣
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000057-jij-pol
12/7(木) 12:45配信 時事通信

 佐藤正久外務副大臣は7日午前の参院外交防衛委員会で、自衛官が入隊時に署名する「服務の宣誓」を引用して決意表明したことについて、「副大臣としての職務を全うするという基本姿勢を述べたものだ。誤解を招いたなら大変遺憾だ」と釈明した。
 
 民進党の小西洋之氏は「(憲法の)文民条項の趣旨に反する。罷免すべきだ」と求めたが、河野太郎外相は「職務を遂行する上での基本的姿勢を全体として述べたものだ」と擁護した。

3409名無しさん:2017/12/07(木) 20:23:50
http://www.buzznews.jp/?p=2113428

http://www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2017/12/171207-002.jpg

自民党の長尾たかし衆議院議員が12月7日、自身のブログをこのようなタイトルで更新しています。「隠れている事実を報道して欲しい・・・野田中央公園のこと」。

長尾議員は「すべての”シナリオ”はこの記事から始まりました」として朝日新聞が2月9日に伝えていた「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」を取り上げ、この記事に対し「火をつけた」と表現。

野田中央公園の土地取得において豊中市に対しては国から合計14億円もの補助金や交付金が支払われていたと指摘する長尾議員は、森友学園への国有地売却が朝日新聞の言う「近隣の1割」という表現についてこう語っています。

長尾「つまり豊中市は、実質約2,300万円で購入したということになります。森友の価格が約1億3,400万円ですから、それよりも安かったということになります。」

こうした事実を朝日新聞が知っていたかどうか「私にはわかりません」と述べる長尾議員は朝日新聞に対し印象操作だとの指摘を否定するならばしっかり取材し隠れている事実も報道して欲しい、と要求していますが、同時に野田中央公園の土地に関してはこのようなに意味深な書き方でブログを締めていることから、注目を集めそうです。

長尾「尚、掘れば掘るほど、”いろいろな物質”が出てくるという訳ありの土地。国としては一刻も早く手放したかったのかもしれません。この補助金が交付された当時の政権は民主党政権で、売主である国交省の大臣は前原誠司氏、副大臣は辻元氏と馬淵氏。いい仕事をしていらっしゃるのですから、当事者はこれら経緯のすべては既にご存知だった筈と理解しております。」

今回、長尾議員が取り上げた2月9日の朝日新聞記事については11月30日にも自民党の青山繁晴参議院議員が予算委員会で同じ論点から「僕は記者出身者としても一種の誤報だと思う」と指摘していました(関連記事参照)。

また野田中央公園用地を巡る豊中市への土地売却における不透明性については12月5日に日本維新の会・足立康史衆議院議員が総務委員会で取り上げたばかり(関連記事参照)であるなど最近、再び関心を呼んでいる話題となっていますが、野田中央公園用地取得における豊中市の実質負担額が少なかったと国会で明らかになったのは朝日新聞の報道から2週間後の2月23日、衆議院予算委員会分科会における維新の木下智彦前議員の質疑においてでした(関連記事参照)。

長尾議員はブログ更新を伝えたFacebookで森友学園問題やその報道に関連する諸問題について「シリーズで整理しようかと思っておりました。今回はその第一弾です」としていることから、今後の追及が期待されます。

3410名無しさん:2017/12/08(金) 06:35:35
官製春闘「もういい加減に」 金属労協議長が政権に疑義
http://www.asahi.com/articles/ASKD64D1WKD6ULFA00D.html

「労働条件は労使が主体的に決める。(政府主導の賃上げは)もういい加減にしないといけない」――。
自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は6日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。

 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で5年目に入る。
日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。
「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。

 金属労協はこの日の記者会見で、2018年春闘方針として「ベア3千円以上」の統一要求を掲げると発表。
ベアは5年連続、「3千円以上」は3年連続の要求になる。
一時金(ボーナス)の「年間5カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。
8日の協議委員会で正式に決める。

 金属労協傘下の自動車総連や電機連合はこの方針に沿い、「ベア3千円以上」の要求を軸に調整する。

3411名無しさん:2017/12/09(土) 12:39:23
http://www.sankei.com/affairs/news/171208/afr1712080003-n1.html

北ミサイル危機の時期に…国家官僚として一線越えていないか 文科省幹部「無責任さに慄然」
朝鮮学校無償化訴訟2017.12.8 06:00
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文科省の前川喜平前事務次官1/1枚
 文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、朝鮮学校の授業料無償化適用を求める原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが判明した。文科省幹部が「組織人としての無責任さに慄然(りつぜん)とする」と吐き捨てたのも無理はない。北朝鮮のミサイルをめぐって緊張が高まっている時期だけに、元国家官僚として一線を越えた行動だと言わざるを得ない。

<< 下に続く >>
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 国家公務員を辞めた後にその組織や政治の決定に反旗を翻す-。前川氏は8月の東京新聞のインタビューで、適用除外を違法だとした7月の大阪地裁判決を「妥当だ」と評している。今回の行動は、国家戦略特区を活用した学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり「行政がゆがめられた」と繰り返したこれまでの姿勢とも通じる。この日も兵庫県姫路市で開かれたイベントで同じ持論を述べた。

 ミサイル危機が高まる中で、朝鮮学校を影響下に置くとされる北朝鮮を利する可能性もある。実際、国側は無償化適用除外の理由として「北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」と主張。訴訟に影響を与えかねない前川氏の行動は国側にとって想定外に違いない。

 個人の思いと組織の方針が一致するとは限らないが、最後は政治の判断に従うのがあるべき官僚の姿ではないのか。「それが嫌なら辞表を懐に入れて現役時代に戦うべきだった」。別の文科省幹部は前川氏への懐疑心を隠さない。

 7月の閉会中審査で、獣医学部の選定手続きを「ゆがめられた行政が正された」と主張した元文部官僚で前愛媛県知事の加戸守行氏は、6月の本紙インタビューで、中韓への対応を余儀なくされた昭和57年の教科書誤報事件に触れながらこう振り返った。

 「政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持(きょうじ)ですよ」。前川氏は先輩官僚の言葉をどう聞くのか。(花房壮)

3412名無しさん:2017/12/09(土) 12:41:15
菅義偉官房長官は8日の記者会見で、九州朝鮮中高級学校の卒業生らが朝鮮学校の授業料無償化適用を求めている訴訟で文部科学省前事務次官の前川喜平氏が原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことに関し、
文科省による無償化適用除外は「(前川氏が)官房長として自ら決裁した」と指摘した。

また、複数の場所で朝鮮学校の無償化適用を求める訴訟が起きた後も「前川氏は担当局長や審議官、事務次官を務めたが、処分を覆すための具体的な行動はしていないと聞いている」と述べ、前川氏の言動の不一致を批判した。

高校無償化制度は平成22年4月に民主党政権下で導入されたが、政権交代後の24年12月、下村博文文科相(当時)が朝鮮学校を無償化の適用対象外とする方針を表明。
25年2月に省令改正を行い、朝鮮学校を適用除外とした。

菅氏は当時の判断について「適正な学校運営について十分な確証が得られず、審査基準に適合すると認められるに至らなかった。(適用除外は)適切に判断されたものと考える」と説明した。

一方で、菅氏は会見で、前川氏が事務次官を退官した途端に学校法人「加計学園」問題で政府を批判したり、「面従腹背」が座右の銘だと明言したりしていることについて問われ、
「政府の立場でコメントすることは控える。決裁した事実はある」と述べるにとどめた。

http://www.sankei.com/politics/news/171208/plt1712080046-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/171208/plt1712080046-p1.jpg

3413さきたま:2017/12/09(土) 13:48:49
>>3412
新聞などの記事には「見出し」がついています。
また、記事の配信時間も載っています。
この記事なら
>2017.12.8 21:39
>【朝鮮学校無償化訴訟】
>菅義偉官房長官「文科省前次官の前川氏が官房長として決裁した」 朝鮮学校授業料無償化の適用除外めぐり言行不一致を批判
という部分です。
記事のアーカイブという意味では、掲載日時がないと価値がありません。
また、記事の見出しは、記事の概略・ポイントを表す重要なものです。
管理人でもない私が言うのは差し出がましいですが、
記事を貼られるなら、他の人と同じように、見出しと時間を含めてコピペしてくださるよう、お願いします。

3414さきたま:2017/12/09(土) 13:53:31
>>3413追加
蛇足ですが、記事の写真のURLは不要だと思います。
そのひと手間をかけるなら、見出しと時間のコピペをされる方が重要かと思います。

3415名無しさん:2017/12/10(日) 10:23:27
北方領土でアウトドア 国後島から知床の夕日観賞 政府検討
12/10(日) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000501-san-pol

日露両政府が実現を目指す北方領土での共同経済活動の具体的事業として、
日本側が北方四島の自然を生かしたアウトドアの観光ツアーを検討していることが
9日、分かった。今月中旬にもモスクワで開く局長級作業部会で協議する見通しだ。
北方領土には手つかずの自然が残っており、山登りや釣り、国後島から望む
知床半島の夕日観賞などが候補として挙がっている。

複数の日本政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相とプーチン露大統領は
9月の首脳会談で、北方領土での観光事業を早期に取り組むプロジェクトに指定。
日露両政府は10月に2度目の現地調査を実施し、具体案の絞り込みを行ってきた。
政府は観光で人の往来を増やし、領土交渉打開を後押しする環境整備につなげたい考えだ。

国後島の爺爺岳(標高1822メートル)をはじめ、北方領土には1千メートルを超える山が多い。
キタキツネなどの動物が生息し、高山植物も群生していることから、景観を楽しみながら
山道を散策する「トレッキング」コースの開発を検討している。

また、北方領土周辺は親潮と黒潮がぶつかる地点で漁場としても優れており、
釣りもツアーの中に含める見込みだ。国後島の北側から北海道・知床半島に沈む
夕日観賞も検討している。

また、北方領土周辺は親潮と黒潮がぶつかる地点で漁場としても優れており、
釣りもツアーの中に含める見込みだ。国後島の北側から北海道・知床半島に沈む
夕日観賞も検討している。

局長級作業部会では、観光のほか、海産物の養殖▽温室野菜栽培▽風力発電
▽ゴミの減量対策-の4分野に関し、具体化に向けた協議を進める。

3416名無しさん:2017/12/10(日) 12:39:49
http://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040027-n1.html

米の北朝鮮攻撃Xデーは12・18前後か 最強ステルス戦闘機「F22」投入の狙いは?
2017.12.4 11:04
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4日、韓国南西部・光州の韓国空軍基地を離陸する米空軍のF22戦闘機(韓国空軍提供・聯合=共同)3/4枚
 朝鮮半島の緊張が続いている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに“追い返した”ことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のXデーは、12月18日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。(夕刊フジ)

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 驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。

 《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』(正恩氏斬首作戦)を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のXデーは12月18日、新月の夜前後》

 旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、3つの重大な理由がある」と語った。以下の3つの情報だ。

 (1)米本土を攻撃できる北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14」の開発が、年内にはほぼ完了する。米国には時間がない。

 (2)北朝鮮は10月中旬から、核弾頭の量産体制に入った。日本や韓国、米領グアムの米軍基地を狙う、中距離弾道ミサイル「ノドン」「火星12」に搭載可能になる。日本と韓国に潜入した工作員(日本約600人、韓国約5万人)の動向が異常だ。急激に活発化している。

 (3)北朝鮮への経済制裁が効いてきた。軍部は飢餓状態だ。正恩氏はクーデターを阻止するため、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日である12月17日か、来年1月8日の正恩氏の誕生日前後に、日本海の北部か太平洋上で、核実験(水爆の可能性も)を強行、暴走する可能性がある。

 正恩氏は“狂気”に走っている。

 米韓両軍は12月4日から8日まで、朝鮮半島周辺で、史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」を行い、戦闘機約230機が結集する。米軍からは、空軍や海軍、海兵隊などの兵士約1万2000人が参加する。

 ここに、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22「ラプター」6機と、同F35A「ライトニングII」が3、4機投入されるという。

 問題はF22だ。

 同機は「レーダーにまったく映らない。過去撃墜されたことが一度もない。敵を100%倒す」(防衛省関係者)と恐れられる、世界最強の戦闘機だ。F22が、朝鮮半島に6機も展開すれば初めてである。その狙いは何か。

 米軍関係者は「正恩氏に対する『白旗を上げろ! 米国は本気だ!』という最後通告だ。正恩氏は『F22に狙われたら命はない』と理解し、脅えて震えているはずだ」といい、続けた。

 「米軍は2005年、極秘作戦を強行した。F22の原型である世界初のステルス戦闘機F117『ナイトホーク』を、平壌(ピョンヤン)上空に侵入させ、正日氏の豪邸に目がけて、急降下を繰り返した。正日氏は手も足も出ず、死を覚悟して震えていたとされる。その絶対恐怖を息子が忘れるはずがない」

 重大な局面が迫っている。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

3417名無しさん:2017/12/12(火) 08:53:24
<加計学園>獣医学部、推薦入試30倍 600人超が出願
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000006-mai-life

12/12(火) 7:30配信

毎日新聞
<加計学園>獣医学部、推薦入試30倍 600人超が出願
加計学園が建設中の岡山理科大獣医学部(手前)。後方は今治市街=愛媛県今治市で2017年11月10日、本社ヘリから大西岳彦撮影
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が来春、愛媛県今治市で開学する予定の岡山理科大獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に、募集人数の30倍近い600人超の出願があったことが学園への取材で分かった。

 学園は11月22日〜今月9日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料(3万5000円)が必要で、10日午後3時の集計で募集の21人に対し、志願者は602人(28.7倍)に達した。

 予備校大手の河合塾によると、獣医師養成系学部がある私立5大学の今年度の公募制推薦の倍率は、7.1倍が最高だった。

 学園によると、合格者の他大学への進学も見越して定員より多く合格させるため、実際の倍率は低くなるという。【伊澤拓也】

3418名無しさん:2017/12/12(火) 12:55:04
http://www.sankei.com/premium/news/171212/prm1712120006-n1.html

北方領土はプーチン氏圧勝なしには動かない 「総理、今です!」の時は来るか
外交・安保取材の現場から2017.12.12 01:00
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安倍晋三首相(左)とロシアのプーチン大統領の日露交渉は来春まで「冬眠」状態に入る見通しだ=11月、ベトナム・ダナン(共同)1/7枚
 北方領土問題の解決に向けた日露交渉は、来春まで“冬眠”期間に入る見通しだ。来年3月のロシア大統領選まで日露首脳会談が開かれる予定はなく、両首脳の強力なリーダーシップを抜きにして領土交渉の進展は見込めないからだ。外務省はその間、北方領土での共同経済活動の実現に向けた協議を事務レベルで断続的に進める方針で、日露交渉全体に停滞感が漂わないよう腐心している。

<< 下に続く >>
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 「最低限のものは取れた」

 11月10日にベトナム中部ダナンで行われた日露首脳会談後、外務省幹部は安堵(あんど)した様子で語った。

 北朝鮮問題を除けば、会談で合意できたのは、共同経済活動に必要な法的枠組みを議論する局長級作業部会の年内実施と、年明けの次官級協議の開催ぐらいで、めぼしい成果とはいえない。

 それにも関わらず、外務省幹部が安堵していたのは「大統領が約束していない」と今後の事務レベルの協議を露側が反故(ほご)にする懸念があったからだ。

 露外務省をはじめ、「四島は戦争の結果、ロシア領土になった」とする対日強硬派は領土交渉に否定的な立場だ。再選が確実といわれるプーチン大統領(65)でさえ、選挙が近づけばそうした勢力に配慮せざるを得ない。日本に妥協して世論の反発を買うのは避けたいからだ。大統領選まで首脳会談が開けないのも同じ理由だ。

 一方、裏を返せば、プーチン氏が盤石の政権基盤を確保した大統領選後は、強硬派を押さえ込んで大胆な決断をする可能性が出てくるだけに、好機となり得る。安倍晋三首相(63)が10月の衆院選で大勝したことも領土交渉においてはプラスの要素だ。

 外務省幹部はこうしたことを念頭に「大統領選後は勝負をしなければならない」と話し、来年5月の安倍首相の訪露に向けて準備を急ぐ構えだ。

 鍵を握るのは来年1月下旬から2月にかけて開催予定の次官級協議の成否だ。領土交渉に入る前提となる共同経済活動を実現するためには、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」が必要だが、露側は特別な制度に関して強硬な姿勢を崩していない。特別な制度の創設で露側と合意できなければ、共同経済活動は「絵に描いた餅」で終わってしまう。

3419名無しさん:2017/12/12(火) 12:56:40
>>3418

外交・安保取材の現場から2017.12.12 01:00
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 また、仮に特別な制度の創設で合意できたとしても、日露交渉には課題が山積している。プーチン氏は折に触れて安全保障上の「日本の同盟国に対する義務」に言及し、北方領土を日本に引き渡した後に米軍が展開する可能性を示唆して揺さぶりをかけてきている。

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 日露関係改善の障害となってきたのが米国であるのも事実で、昭和31年に2島返還を先行しようとした重光葵外相(当時)はダレス米国務長官(同)に「2島返還を受諾した場合、アメリカは沖縄を返還しない」と恫喝(どうかつ)された。

 このことは、日露交渉が2国間だけでは進まない厳しい現実を示しているが、現在の日米関係は安倍首相とトランプ米大統領(71)の個人的な信頼関係によって強固なものとなっており、「外交上の資産」(外務省筋)とみる向きもある。

 日米交渉筋は「トランプ氏が大統領に就任してから、日露交渉が問題として議題に上ったことはない」と話し、別の外務省幹部は「トランプ氏に『日本がこれだけ頑張っているのだから、わかってくれ』と言ったら、何とかなるのではないか?」と楽観的な見方もする。

 露大統領選で権力基盤を固めたプーチン氏に決断を迫るため、どこまで準備できるか。日本政府関係者は「外交は常にトップダウンだ。日中国交正常化も沖縄返還もそうだった。事務方は準備をして『総理、今です!』と決断を仰ぐのが仕事だ」と語る。 
(政治部 大橋拓史)



 北方領土 北海道の北東に連なる択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島で構成する日本固有の領土。江戸時代から日本人が開拓し、住み着いたが、1945(昭和20)年の第二次世界大戦後にソ連が侵攻し、現在のロシアも不法な占拠を続けている。安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領との間で領土問題解決に取り組むが、返還の具体的なめどは立っていない。

 北方領土での共同経済活動の具体的事業としては、日本側が北方四島の自然を生かしたアウトドアの観光ツアーを検討しており、次回の局長級作業部会で協議する見通し。北方領土には手つかずの自然が残っており、山登りや釣り、国後島から望む知床半島の夕日観賞などが候補として挙がっている。

3420名無しさん:2017/12/13(水) 09:37:20
涙目です。(神奈川県) [CN] [] NG NG BE:618588461-?PLT(36669)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00050167-yom-pol

羽生竜王・井山棋聖に国民栄誉賞…同時授与へ
12/13(水) 6:07配信
読売新聞
 政府は、将棋で史上初の「永世七冠」を達成した羽生善治竜王(47)と、囲碁で初めて七冠を2度達成した井山裕太棋聖(28)に、国民栄誉賞を同時に授与する方向で最終調整に入った。

 前人未到の偉業で将棋界と囲碁界の発展に寄与した功績を評価した。将棋・囲碁の棋士の受賞は1977年の賞創設以来初めてとなる。

 政府関係者が明らかにした。安倍首相は13日にも両氏への授与を検討するよう指示し、有識者の意見を聞いた上で年内にも正式決定する。表彰式は年明けとなる見通しだ。

 羽生氏は埼玉県所沢市出身。今年12月5日、将棋の第30期竜王戦(読売新聞社主催)の七番勝負第5局を制し、通算7期目となる同タイトルを獲得して「永世竜王」の資格を得た。永世規定のある竜王、名人、王位、王座、棋王、王将、棋聖の全7タイトルで称号を獲得する「永世七冠」を史上初めて達成した。

3421名無しさん:2017/12/14(木) 07:22:16
<自民党>党議拘束見直しなど検討 政治改革本部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000065-mai-pol

12/13(水) 17:52配信

毎日新聞
 自民党政治制度改革実行本部(塩崎恭久本部長)は13日の役員会で、来年5月の大型連休明けに改革案をまとめる方針を決めた。国会採決の際に所属議員の賛否を縛る党議拘束の対象見直し▽国会開会中に閣僚が答弁対応に追われる現状の変更▽インターネットでの入党手続き導入--などを検討する。自民の党議拘束はほぼ全ての法案が対象になっているが、会合では関係団体に意見対立があるカジノ解禁、受動喫煙対策などを念頭に「柔軟化すべきだ」との意見が出た。

3422名無しさん:2017/12/14(木) 07:26:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000125-jij-pol

改憲、解散権制約も検討=野党引き込み狙う―自民
12/12(火) 20:16配信

時事通信
 自民党は12日、憲法改正に関し、首相の衆院解散権制約も検討対象とする方向で調整に入った。

 20日の党憲法改正推進本部で提示する「論点整理」に盛り込む。国会での改憲論議を前進させたい考えだが、安倍晋三首相が提起する9条への自衛隊明記などの実現につながるかは不透明だ。

 改憲により解散権を制約すべきだとの主張は、衆院の野党第1党の立憲民主党が掲げている。自民党は立憲の考えを検討課題と位置付け、国会での憲法論議に引き込む狙いがありそうだ。

 改憲をめぐり、公明党は与野党の幅広い合意形成の必要性を唱え、野党第1党の理解を得ることを求めている。このため、自民党の改憲推進本部幹部によると、論点整理では、解散権制約を明示はしないが「各党の提案も積極的に検討する」などと打ち出し、野党に配慮する姿勢をアピールする。

3423名無しさん:2017/12/14(木) 07:49:31
ジェンキンスさんが生前、週刊新潮に語った「安倍首相への“遺言”」
社会2017年12月13日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12131315/
https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2017/12/1712131305_1.jpg
チャールズ・ジェンキンスさん

■ 記者に「佐渡の冬は、やっぱり寒いね」

 チャールズ・ジェンキンスさんが12月11日、新潟県佐渡市で亡くなった。自宅の外で倒れているのを娘さんが見つけたという。死因は致死性不整脈。享年77歳。
 ***
「週刊新潮」は、生前のジェンキンスさんを2回、インタビューしている。
 最初は2012年10月。この頃、ジェンキンスさんは観光施設「佐渡歴史伝説館」の売店で働き始めていた。
特集記事「拉致被害者帰国から10年! ジェンキンスさんが語った『悪夢の北朝鮮』回想」(12年10月18日号)では、日常生活の様子から語っている。

「現在は火曜日以外、週6日働いています。観光客が少なくなる12月から3月までは店には出ないで、去年などは毎日雪かきを頑張っていました。佐渡の冬は、やっぱり寒いね。
私は日本語が分からないので、家庭内で妻や娘と話す時は今も朝鮮語ですが、妻と娘の3人だけだと日本語で話しています。
2人の娘は、こちらに来てわずか2ヵ月で日本語が話せるようになり、自由に使いこなしています」
 当時、《48キロだった体重が、日本に住んで72キロに増えた》などと報じられていた。
ジェンキンスさんは「日本の食事は美味しいから、太ってしまったのです」と認めた。

「佐渡に来て少したった頃、妻と野菜を作ろうと考え、家の裏に畑を借りました。以来、毎年5月に作付けをし、休みの日には農作業に打ち込んでいます。
大小2つのトラクターを使って、トマトやきゅうり、ジャガイモなどを本格的に栽培しているのです。妻の料理では、特にカレーが好きで、辛口なのがいい。
また、朝の出勤時にはサンドイッチや弁当を作って持たせてくれているので、喜んで食べていますよ」

3424名無しさん:2017/12/14(木) 07:50:37
>>3423

汚水で炊く虫だらけの米

 佐渡での穏やかな生活には、満足していると記者に語った。
「お土産コーナーの仕事のおかげで、北朝鮮にいた頃の3年分の給料をひと月で稼ぐことができ、有難く思っています。あちらでは平壌の大学で英語の教師をしていて、月給はたったの120ドルしか貰えなかった。今回、妻は帰国から10年を迎えましたが、私はまだ8年。『感慨』と言われても答えにくいのですが、暮らしにはとても満足しています」
 実はジェンキンスさん、オートバイ愛好家としての顔も持つ。北朝鮮では、試験をパスしても免許は交付してもらえなかったという。
「東京の自動車学校の合宿に参加して、06年に中型二輪免許を取りました。その後すぐホンダの250㏄を買って、今も乗っています。走るのは夜が多い。シールドの部分が邪魔で、ヘルメットは好きではないのですが……」
 次に北朝鮮の暮らしに話題が及ぶと、「本当に酷かった」と振り返る。
「北朝鮮での生活は、今となっては思い出したくもないほど酷いものでした。何しろ、水道の蛇口をひねると灰色の水が出るのです。『しばらく流しっ放しにしておけば元に戻るだろう』と思っても、ずっと濁ったままなのです。お米自体も何年も前に収穫されたもので、研ぐと次から次へと虫が浮かんできます。炊き上がったご飯は不味くて、とても食べられたものではありません」

3425名無しさん:2017/12/14(木) 07:51:59
>>3424

金正恩も批判

 食生活に限らず、あらゆる面で不自由を強いられたのは言うまでもない。
「住居も勝手に決められ、私たち家族は実際にフェンスに囲われているエリアで暮らしていたのです。もちろん、自由にどこかへ行けるはずもなく、仮に脱走など試みようものならすぐさま殺されると分かっていたので、逃げるという発想すら持てないまま時間だけが過ぎていきました。『彼ら』は、常に私たちを監視していた。一度、住んでいる家の壁に盗聴器が埋め込まれているのに気付いた時は、あまりに腹が立ったので叩き壊してやったこともありました」
 一連の拉致事件を振り返り、改めて言うのだ。
「あの国は日本人だけでなく、タイ人や韓国人もさらってきました。本当に愚かな行為で、私は一度も会ったことがない妻の母(註・曽我さんと一緒に拉致されたミヨシさん)は、何をしているのか一切分からないままです」
 インタビューの前年、2011年に金正日が死去。12月に金正恩が後継者として「朝鮮人民軍最高司令官」に就任した。
「体制が金正恩に移行しても、彼に国をよくすることが出来るとは到底思えない。父親の真似をしているだけで、全く実権を持っていないはずです。昔から父親に仕えてきた年寄りの側近たちが言うことを、まだ若く世間のことを何も理解していない彼が、ただ聞いているに過ぎない。要するにパペット(操り人形)なのです」
 そして2年後、14年に再び「週刊新潮」の記者が佐渡を訪れると、ジェンキンスさんは開口一番、「彼らを信じるんじゃない!」と警告を発した。彼らとは、もちろん北朝鮮を指す。当時、拉致の再調査が行われている真っ最中だった。

3426名無しさん:2017/12/14(木) 07:53:18
>>3425

安倍首相に「警告したい」

 2回目の記事「『ジェンキンスさん』が沈黙を破ってぶちまけた!『軍事大学284と拉致本部』『私が会話した日本人の男』『粛清現場の大合唱』」(14年6月12日号)で、ジェンキンスさんは安倍首相に対する強い不信をあらわにした。
「北が日本との交渉に応じるのは、日本から何がもらえるかを見通しているからだ。エビ? アベさんだっけ。彼はバカだ! 安倍総理に電話して、“北朝鮮はいつもお前を利用しているぞ!”と警告したい」
その一方で、外務省の齋木昭隆・事務次官は「私の友達」と言うほど、全幅の信頼を置いていたようだ。
「私は、北朝鮮の担当者と齋木さんが話している会議室の隣の部屋に忍び込んで、北が話していることをこっそり聞いてみたい。奴らに言いたい放題言わせて、話が終わったところで、皆の前に姿を現してやる。奴らは心臓麻痺を起すだろう。北は私に対して激怒している。私が真実を知っているからだ」
 米軍の下士官として韓国にいたジェンキンスさんが北朝鮮に入国したのは1965年。以降、39年をかの国で過ごした。
「私は“マンダヒー軍事大学”というところで英語を教えていた。軍事大学では、施設や組織を番号で表示していた。例えば、私がいた組織の番号は“5-8-4”。そして、軍事大学の“2-8-4”、それが拉致を担当している本部だった」
 マンダヒー軍事大学には、日本人が1人いたという。

3427名無しさん:2017/12/14(木) 07:54:46
>>3426

横田めぐみさんを1度だけ目撃

「彼が何という名前だったのかは分からないが、軍事大学で日本語を教えていた。ある時、彼は私にこう話した。“自分は、本当に小さな子供の時にここにさらわれてきたんだ”と」
 その男性以外にも、北朝鮮ではたくさんの日本人を見たと振り返る。
「横田めぐみさんには一度だけお会いしたことがある。場所は平壌にある“楽園百貨店”だった。その時、私は妻と娘と一緒だった。私はめぐみさんのことを知らなかったが、妻が“めぐみさんよ”と教えてくれた」
 それは、80年代半ばのことだった。また、彼は86年、有本恵子さん石岡亨さん夫妻にも同じ楽園百貨店で会っている。
「日本に入国してから写真を見て、それが有本さんと石岡さんだったことが分かった。有本さんについてはこんな話も聞いた。私と同じように北朝鮮に入った米国人の妻で、レバノン人のシハムという女性がいた。彼女が妊娠して入院した時、同じ病室に有本さんもいたらしい。で、有本さんが、“私、拉致されたのです”と打ち明け、シハムも“私もそうなんです”と彼女に話したそうだよ」
そしてジェンキンスさんは北朝鮮での忌まわしい記憶を辿っていく。

3428名無しさん:2017/12/14(木) 07:56:34
>>3427

「北のやり方は知っている」

「北で生活していると、おぞましい光景に出くわすこともある。粛清の現場だよ。公開処刑は見せしめのショーだから、時間をかけてゆっくりやるんだ。子供の教育の一環として、公開処刑の見学も行っている。死刑執行人がこう言う。“我々はこの男に対してどうすべきか!”。集まった人々は、“殺せ! 死刑にしろ!”の大合唱だ。死刑執行人が両足、両肩に1発ずつ銃弾を撃ち込む。それから射殺する。全く、思い出したくもないシーンだ」
改めて記者を通じ、日本に対して「警告」を発した。
「私は北に39年もいたんだ、北のやり方は知っている。安倍総理には、こう言いたい。“北朝鮮が結果を持ってくるまで、何一つあげるんじゃない!”と。北は受け取れるものを先に受け取って、最後にこう言うだろう。“拉致被害者は見つかりませんでした”と」
 以上が、ジェンキンスさんの“遺言”だ。これを生かすも殺すも、安倍総理の双肩にかかっていると言っていいだろう。

3429名無しさん:2017/12/14(木) 08:12:05
反対署名は8千人台か 当初発表から5千人減 石垣陸自配備

石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する市民団体が集めた市民約1万4千人分の署名について、石垣市の知念永一郎総務部長は13日、
同一人物の重複署名や有権者以外の署名を除外した「実数」が約8500人から8600人と推測されるとの中間報告を明らかにした。
市民団体側の発表に約五千人分の水増しがあった可能性が出てきた。

市による署名の精査に対し、野党は「市民の署名を何だと思っているのか」と反発、一方、与党からは「反対派の発表はいんちきの数字だった」と批判が出た。

この日の市議会一般質問で井上美智子氏と友寄永三氏が署名の実数を質問した。

https://www.yaeyama-nippo.com/

3430名無しさん:2017/12/15(金) 19:34:00
http://www.sankei.com/politics/news/171212/plt1712120042-n1.html

 日英同盟“復活”の兆し 14日に日英2プラス2開催し防衛協力強化へ
2017.12.12 20:41
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 日英両政府は14日、英ロンドンで外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催する。日英2プラス2は3回目で、両国は近年になって急速に安全保障協力を拡大している。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や中国の軍拡をにらみ、米国を共通の同盟国とする日英間で利害が一致しているからだ。大正12(1923)年の失効から約100年を経て、日英同盟が「復活」の兆しをみせている。

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 小野寺五典防衛相は13日に羽田空港を出発、河野太郎外相も訪問先のパリから英国入りする。英側からはジョンソン外相、ウィリアムソン国防相が出席する。

 2プラス2では安全保障協力の行動計画を策定し、装備品の共同開発や共同訓練などの強化で合意する見通し。両政府は空対空ミサイルの共同開発を進めており、来年度からは試作品を製造する方針だ。

 日英の安全保障協力は急速に進んでいる。昨年10、11月には英軍の戦闘機が初めて日本で自衛隊と共同訓練を実施。今年1月には物品役務相互提供協定(ACSA)を締結した。8月にメイ首相が来日した際は、日本にとって欧州諸国とは初の安全保障共同宣言を発表。来年には新造の英空母がアジア太平洋地域に展開する予定で、自衛隊との共同訓練も計画されている。

 英政府は2015年に発表した国家安全保障戦略で、戦後初めて日本を「同盟」と明記した。河野氏も「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していく」と意気込む。防衛省幹部は「欧州連合(EU)から離脱した英国は孤立したくない事情がある。中国よりも日本のほうが付き合いやすいという判断もある」と分析する。

 日英両国がお互いを「同盟」と呼ぶのは象徴的な意味合いが強い。ただ、英国は朝鮮戦争時の国連軍派遣国で、北朝鮮有事の際は参戦する可能性があるほか、中国による一方的な海洋進出も共通の懸念だ。政府は英国を「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進める上で重要なパートナーと位置づける。外務省幹部は「特に保守党政権はインドとの関係が強く、海洋国家だ」と述べる。

 インド太平洋戦略をめぐっては、トランプ米大統領も11月のアジア歴訪で日本に同調する姿勢を打ち出した。旧日英同盟は米国の圧力に押された英国が破棄を決断したが、21世紀の日英同盟は米国の存在がむしろ強化要因となっている。

3431名無しさん:2017/12/15(金) 19:43:24
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259641000.html

英 空母をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保
12月15日 7時34分

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ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣はイギリスのウィリアムソン国防相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に航行の自由の確保に向けて連携していくことで一致し、イギリス側は海軍の空母をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。
ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣は、日英両国の外務・防衛の閣僚会合「2+2」に出席したあと日本時間の15日未明、イギリスのウィリアムソン国防相と個別に会談しました。

小野寺大臣は海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋を開かれた海にしていくために日英両国が協力していくことが重要だ。イギリスの空母がアジア太平洋地域に展開すれば航行の自由の確保に向けて存在感を示すことになり、大きな意義がある」と述べました。

これに対しウィリアムソン国防相は「航行の自由についてはイギリスはもともと歴史の中で役割を果たしてきたという自負がある。今後も世界に対してしっかり貢献していきたい」と応じ、今月就役したイギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。

会談のあと小野寺大臣は記者団に対し「中国が南シナ海などでどのような活動を行っているか議論し、認識を共有した。安全保障環境が厳しさを増す中、イギリスとの間で協力の強化を確認できたことは大変有意義だ」と述べました。

3432名無しさん:2017/12/16(土) 08:49:47
ttp://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160004-n1.html

半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否 日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野

2017.12.16 02:10
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 米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

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 NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。

 NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。

 背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

 韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するNEOの計画策定が進まないことに危機感を強めている。日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。

 協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。

 朝鮮戦争で編成された国連軍は17カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。

 それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、NEOで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。

3433名無しさん:2017/12/16(土) 08:56:06
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

「竹島の日」式典への首相出席求める初の意見書 島根県議会
12月15日 20時32分
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島根県議会は15日、県の条例で定められた2月22日の「竹島の日」の式典に総理大臣の出席を求めるなどとした初めての意見書を可決しました。
島根県は、竹島が明治時代に県の所管となった2月22日を条例で「竹島の日」と定め、毎年、県主催の式典を開いています。

島根県議会の15日の本会議では、「竹島の日」の式典をめぐって議員側から提案された意見書の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

意見書では、竹島について、日本固有の領土にもかかわらず、北方領土のように総理大臣らが出席する政府主催の行事がなく、対応の差が解消されない状況にあるとしています。
そのうえで、政府に対し、「竹島の日」を閣議決定し、政府主催の式典を実現するとともに、実現までの間は県主催の式典に総理大臣らが出席するよう求めています。

島根県主催の「竹島の日」の式典をめぐっては、これまでも県側が総理大臣らに式典の案内を出していますが、政務官が出席するにとどまっていて、県議会が総理大臣らに対して県主催の式典への出席を求めるのは初めてです。

島根県議会は15日付けで意見書を政府に送りました。

3434とはずがたり:2017/12/16(土) 13:48:43
古市って何者だ?

2017.12.15 23:42
安倍晋三首相、「ダウンタウン」松本人志さん、指原莉乃さんらと会食
http://www.sankei.com/politics/news/171215/plt1712150045-n1.html

 安倍晋三首相は15日夜、東京都内の焼き肉店で、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食した。長谷川栄一首相補佐官が同席した。

3435片言丸:2017/12/16(土) 14:09:18
>>3434
マスコミ的に使いやすい範囲内でちょっと変わったことを言う&ニヒリスト的に政治への意見を頻繁に言う&乙武の不貞旅行に同行するようなリミットぶっ壊れてる、若手学者風評論家

3436とはずがたり:2017/12/16(土) 14:43:40
>>3435
解説有り難うございます。ウソ書き散らすジャーナリストに引き続きなんか色んな「職業」が成立する現代ですねえ。ダイバーシティですねぇ(;´Д`)

3437名無しさん:2017/12/16(土) 20:54:20
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000116814.html

加計学園の獣医学部で推薦入試 約32倍の“難関”(2017/12/16 11:48)

 来年4月に加計学園が愛媛県今治市に新設する岡山理科大学獣医学部の推薦入試が16日と17日、全国7カ所で行われます。

 加計学園が今治市に新設する岡山理科大学獣医学部は、学生への実習計画が不十分などとして、文部科学省の認可が2カ月以上遅れたため、他の学部と比べて1カ月余り遅い試験になりました。試験は全国7カ所の会場で実施されています。獣医学部獣医学科の推薦入試は16日と17日に行われ、21人の募集枠に対して2日間で688人が出願しているということです。推薦入試の合格発表は今月25日で、一般入試は来年の2月と3月に行われます。

3438さきたま:2017/12/16(土) 22:13:50
>>3437
加計学園の獣医学部の「推薦入試の倍率」のニュースは、自民党政権とは関係もないのでは。
文部スレがありますよ。

文部スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50

3439さきたま:2017/12/16(土) 23:14:42
政府、北朝鮮制裁を追加=19団体の資産凍結
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500426&amp;g=pol
 政府は15日の閣議で、北朝鮮が先月下旬に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、追加制裁として北朝鮮の19団体を新たに資産凍結などの対象とすることを了解した。菅義偉官房長官がこの後の記者会見で発表した。
 新たに制裁対象となるのは、(1)金融サービス関連3社(2)石炭を含む鉱物貿易関連2社(3)輸送関連10社(4)北朝鮮労働者の海外派遣関連4社-の計19団体。いずれも北朝鮮に本社を置いている。これにより、資産凍結の対象は103団体、108個人となった。
 菅長官は追加制裁の理由について、ミサイル発射に加え、「北朝鮮は挑発的な言動を繰り返し、(日本人)拉致問題に対しても具体的な進展がない」と指摘。国連安全保障理事会が15日に開く閣僚級会合の機会を捉え、北朝鮮への圧力を一層強める必要があると判断したと説明した。
(2017/12/15-12:04)

3440名無しさん:2017/12/18(月) 22:47:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000103-jij-pol

「夜の娯楽」充実を=経済効果5兆円見込む―自民議連
12/18(月) 18:54配信

時事通信
 夜間の有効活用策を検討している自民党の「時間市場創出推進議員連盟」(河村建夫会長)は18日までに、娯楽・文化施設の夜間営業拡充や、鉄道・バスの運行時間延長などを通じ、消費拡大を図る構想をまとめた。

 年間約5兆円の経済効果を見込んでいる。ただ、治安悪化や長時間労働などデメリットも予想され、実現は不透明だ。

 同議連は、訪日外国人の間に「日本の夜はつまらない」との声があることから、深夜の興行や文化行事などを増やすよう提案。花火や屋形船など日本の伝統を生かした観光や名所のライトアップ促進などを求めた。また、日曜日に夜遅くまで余暇を楽しんでもらうため、月曜日に遅めの出勤を認める制度の導入も掲げた。

 議連によると、ロンドンでは夜の娯楽関連で年間約4兆円の経済効果が出ており、東京や他の都市で関連施策を進めれば約5兆円の効果が生まれると試算している。だが、深夜の活動が増えれば治安への影響は避けられない上、「働き方改革」や省エネに逆行するとの反発も招きそうだ。

3441名無しさん:2017/12/20(水) 18:35:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000025-sph-soci

小泉進次郎氏、「週刊現代」の総裁選出馬報道を「ビビット」が直撃…
12/20(水) 8:15配信

スポーツ報知
小泉進次郎氏、「週刊現代」の総裁選出馬報道を「ビビット」が直撃…
小泉進次郎氏
 20日放送のTBS系「ビビット」(月〜金曜・前8時)で今週発売の「週刊現代」に来年9月の自民党総裁選に出馬と報道された衆院の小泉進次郎議員(36)を直撃した。

【写真】小泉進次郎議員、不祥事連発の自民に「自分がまいた種」

 進次郎氏はリポーターの出馬報道への取材に「お疲れ様でした」とだけ言い残し無言で車に乗り去っていった。番組によると記事は自民党の重鎮が出馬の可能性を示唆している。

 こうした報道を政治アナリストの伊藤惇夫氏(69)は番組の取材に来年9月の時点で「内閣支持率が危険水域を大幅に割り込んでいれば、切り札として存在は注目される」などとし「可能性がゼロとはいえない」とコメントしていた。

3442とはずがたり:2017/12/21(木) 08:33:38
中東でぶぶづけ喰ってけと言われてその気になってんちゃうやろねえ!?

河野太郎外相“おねだり”報道に不快感 「私にはちょっと信じられない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000552-san-pol
12/19(火) 13:39配信 産経新聞

 河野太郎外相は19日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成31年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞4面の報道に対し不快感を示した。「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。

 また、河野氏は「経費を削減しながら訪問国や(海外要人との)会談の数を1つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして(記事を)書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。

 河野氏は会見で、平成25年1月から現在までの約5年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、「日本は前任の岸田(文雄)自民党政調会長と私でのべ97カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ262カ国だ」と指摘した。さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」とも語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。

 その上で「日本の政府開発援助(ODA)が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。

河野外相、専用機導入の考え示す 「他国と訪問数に差」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000041-asahi-pol&amp;pos=4
12/19(火) 12:14配信 朝日新聞デジタル

 河野太郎外相は19日午前の閣議後会見で、再来年度の予算案で外相専用機の導入の関連費用を確保したいとの考えを示した。日本には外相専用機がなく、中国など他国の外相に比べて訪問国に差が出ていることなどを理由に挙げた。

 河野氏は「2013年1月から5年間で日本の外相は97カ国を訪問したが、同じ時期に中国の王毅(ワンイー)外相は262カ国を訪問しており、訪問国に3倍近い差がついている」と強調。「どう機動的に対応していくかを真剣に考えていく必要がある」と述べ、「専用機を購入するという手もあるし、日本企業が持っているビジネスジェットを借りるやり方もある。次の(19年度予算案の)概算要求でどういうやり方がいいのか検討したい」と語った。

 河野氏はまた、「島嶼(とうしょ)国を回ろうとすれば民間の商用ルートではハブ空港まで戻らないといけない」などと、不便さも強調した。

朝日新聞社

<河野太郎氏>「外相専用機」19年度予算案で要求へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000091-mai-pol&amp;pos=1
12/18(月) 20:51配信 毎日新聞

 河野太郎外相は18日、外相専用機の経費を、1年後に決定する2019年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。

 河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を1機、小さくてよい。(米国)東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームG650ER」と機種名まで挙げて、19年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。

 河野氏は専用機が必要な理由として「中東などに行くと、(先方から)『お前、飯食っていけよ』と言われるが、『飯を食っていると飛行機に乗り遅れます』と(断っている)」などと説明した。

 ただ、外務省内には「購入費だけでなく、維持費もかかる」と慎重意見がある。【加藤明子】

3443とはずがたり:2017/12/25(月) 21:32:00
経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220162
2017年12月24日

「内閣府のショーンKか」と、政界では大騒ぎになっている。

 内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は13日付、経産省は15日付で参与を辞任した。

「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」(内閣府)

「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職に就いてきて、なぜ誰も詐称に気づかなかったのか不思議です」(経産省)

 斎藤氏は2013年12月に内閣府参与に就任。14年から20年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、15年から文科省の教育再生実行アドバイザー、16年10月からは経産省参与を務めてきた。

 本人の著書などによれば、カリフォルニア生まれの日系2世で、16歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。UCLA医学部を卒業するも医師は1日で辞め、ベンチャー起業家になった。10代でソフトウエアのプログラミングを始め、生体認証システム技術を開発し、マイクロソフト社など160社以上の企業とライセンス契約を結ぶ。04年に自社をマイクロソフトに売却して「ビル・ゲイツも認めたカリスマ起業家」ということになっている。

 NPO法人「日本医療政策機構」の理事、財団法人「日本再建イニシアティブ」の評議員、公益財団法人「日産財団」理事、博報堂DYホールディングスのアドバイザー、ファーストリテイリングのアドバイザー、国際司法裁判所のコミッショナーなど数々の肩書を持っているのも、UCLA医学部卒のカリスマ起業家という前提があってこそだろう。

■最初に参与の肩書を与えたのは誰だ

「ところが、この華々しい経歴がウソだったというから驚きました。目立ちたがりで、『オレを使ってくれ』という売り込みがすごかったと聞きます。参与という公的な肩書で信用させ、次々と要職を得る“わらしべ長者”のようなことをしていたのではないか。本当の経歴がよく分からない怪しげな人物を重用してきた自民党は赤っ恥どころの話ではありません。参与として知り得た国家機密を漏洩していた疑惑も囁かれており、それが本当なら大問題です」(経産省担当記者)

 斎藤氏は21日、自身のHPで経歴詐称を認めて謝罪。こう説明している。
<ITの世界に魅了され、追求する中で医師の道を中途で断念したというエピソードを披露することを繰り返すうちに、事実と異なる経歴を語ってしまったことは私の過ちでした。UCLAの医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はございません>

 機密情報を漏洩していたという疑惑については<国会事故調の委員又は参与として知り得た機密情報の漏洩に関与しているのではないかという疑惑については、事実無根です>と否定した。

 斎藤氏は日本学生支援機構の推薦を受けて、紺綬褒章も叙勲されている。今年6月からは日本航空の執行役員も務めていたが、「本人から申し出があり、22日付で辞任しました」(広報部)という。

 世耕経産相は22日の会見で「提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかった」と言っていたが、本人の申告をうのみで参与に就けるというのも不可解だ。そもそも最初に内閣府参与の肩書を与えたのは誰なのか。これも新たな“アベ友案件”ではないのか。「政界ショーンK」の闇は深そうだ。

3444名無しさん:2017/12/26(火) 13:08:43
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53929


安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる
支持率上昇に秘策ナシ
歳川 隆雄 プロフィール
「両論併記」となった改憲とりまとめ

自民党憲法改正推進本部(本部長・細田博之前総務会長)は12月20日、東京・永田町の自民党本部で開かれた全体会合後、『憲法改正に関する論点取りまとめ』(A4版3枚)を公表した。

<原文はhttps://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf


その改憲4項目中の「(1)自衛隊について」に、次のように記されている。

《自衛隊がわが国の独立、国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。

その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。

(1)「9条1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめる」との意見。

(2)「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見。

なお、(1)及び(2)に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられた》

改めて指摘するまでもなく、憲法9条に関する安倍晋三首相(総裁)の立ち位置は、(1)の「1項と2項を残して自衛隊を明記する」というものだ。

そして、谷垣禎一総裁時代の2012年4月に発表した党改憲草案に沿う(2)の「2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確にする」案を主張するのが石破茂元幹事長である。

石破氏は同年9月の総裁選に続き2018年9月の総裁選でも安倍総裁に挑戦する意思を隠さないが、実は安倍、石破両氏は改憲論議でも鋭く対立しているのだ。

直前に書き直された「裏事情」

公表直後の記者団向けブリーフィングで根本匠同本部事務総長(元復興相)は、

「これは(『論点取りまとめ』)現段階でのこれからの議論の“たたき台”的な性格になります。特に両論併記のところは、方向性を見出していきたい、こう思います」

と語った。

筆者が仄聞したところでは、細田本部長が20日の全体会合の前日、

《党内論議では「1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記する」の方が「2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確にする改正を行うべき」よりも支持する声が多かった》

とドラフトに記されていたのを見咎めて、最終的に単純な両論併記になったというのだ。

3445名無しさん:2017/12/26(火) 13:10:08
>>3444

安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる
支持率上昇に秘策ナシ
歳川 隆雄 プロフィール
周知の通り、安倍首相の出身派閥「清和会」(細田派)の領袖である細田氏からすれば、党憲法改正推進本部長として「安倍首相案」に肩入れしているとの批判が噴出することを危惧したからに他ならない。

と同時に、この『論点取りまとめ』をたたき台にする自民党改憲案の決定を来年1月の通常国会召集前にするとした当初案が来年の総裁選後の秋の臨時国会召集前に大幅先送りされた。

従って、衆参両院の3分の2以上の賛成で国会発議した後、国民投票に諮るという「改憲日程」は早くて2018年後半ということになる。

結局、支持率上昇のカギを握る「経済指標」

安倍首相の胸中を推し量ると、何としてでも明治維新150年の節目である来年中の改憲実現を目指していることは間違いない。

だがしかし、そこに立ちはだかるのが現下の低迷する内閣支持率である。


「朝日新聞」調査(12月16、17日実施)は支持41%(前回比3ポイント減)、不支持38%(同1ポイント減)、「日本経済新聞」とテレビ東京の合同調査(15〜17日)が支持50%(前回比2ポイント減)、不支持40%(同1ポイント増)、「産経新聞」とFNNの合同調査(16、17日)は支持47.5%(前回比0.2ポイント減)、不支持44.6%(同2.2ポイント増)――。

筆者の相場観で言えば、恐らく支持率は40%台半ばというところだ。

内閣支持率上昇に奇策は通用しない。だが、大幅に押し上げることがあるとすれば、それは今後の日本経済再生以外に手立てはない。

金融市場関係者の話を聞くと、トランプ米大統領が威信をかけて推進した大型法人減税のための税改正案が米上、下院で可決したことで来年以降の米経済の先行きが明るいことや欧州経済に回復の兆しが見えてきたことなどから、日経平均株価も来年後半には2万3000〜4000円台に届くというのだ。

こうした見通しを踏まえて安倍官邸は今、「改憲日程」の具体化を着々と進めている。

憲法改正の成否を握るのは、結局「為替・株価」ということになる

3446名無しさん:2017/12/26(火) 21:57:37
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171226-00000054-ann-int

米の攻撃容認?中朝国境に難民キャンプか
12/26(火) 21:05

テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)
 今年、2017年は北朝鮮を巡る問題が多い年だったと言えます。年の瀬が迫った26日もまた新しいニュースが入ってきました。中国が中国と北朝鮮の国境地帯に難民キャンプの設営を指示したといいます。果たして、その背景にはいったい何があるのでしょうか。

 菅官房長官:「弾道ミサイルの開発の活動を継続する姿勢を北朝鮮は崩していない。今後も“人工衛星打ち上げ”と称する弾道ミサイルの発射など、さらなる挑発行動に出てくる可能性はある」
 北朝鮮の人工衛星打ち上げを「弾道ミサイルの発射」として警戒する日本政府。韓国の中央日報は26日、政府当局者の話として、韓国軍などが人工衛星打ち上げ計画の情報を入手したと伝えました。この人工衛星はカメラと通信設備など偵察衛星としても使用できる装備が搭載された新型で、移動式発射台の使用も検討中ということです。北朝鮮では去年2月、人工衛星と称するミサイルを発射しています。韓国国防省は「長距離弾道ミサイルで射程は1万2000キロから1万3000キロと推定」としました。26日に韓国メディアが明らかにした人工衛星打ち上げ計画も事実上の弾道ミサイル発射とみられています。また、先月に訪朝したロシアの国会議員団は、北朝鮮から「地球観測衛星と通信衛星の開発をほぼ完了した」と伝えられたと話しています。先月29日に大陸間弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対しては、経済制裁という国際的な包囲網が進んでいます。先週22日には、国連の安全保障理事会が追加の制裁決議を採択しました。
 ヘイリー米国連大使:「この決議は平壌にさらなる挑発がさらなる罰と孤立をもたらすという明白なメッセージとなる」
 新たな決議では、北朝鮮への石油製品の輸出制限を強化して「北朝鮮の行動次第では供給をさらに削減する」と今後の追加措置に含みを持たせました。これまで北朝鮮への制裁決議に難色を示したことがあった中国・ロシアも賛成に回り、全会一致の採択となりました。この採択に北朝鮮は強く反発。北朝鮮メディアによりますと、制裁決議について「朝鮮半島の平和と安定を破壊する戦争行為で全面的に排撃する」との外務相スポークスマンの談話を発表しました。一方、北朝鮮の後ろ盾とされてきた中国では気になる動きが。北朝鮮との国境に接する2つの都市が難民キャンプの場所に指定されたとニューヨーク・タイムズが報じたのです。建設の理由については「北朝鮮の不安定さが増す可能性が高い。両国の国境を流れる豆満江に避難民たちが、どっと押し寄せてくる可能性がある」としています。また、「最近、北朝鮮は核・ミサイル実験を強化していて、国内が不安定になる可能性が増し、アメリカによる攻撃の可能性も高まっている」とも報じています。難民キャンプの収容人数については、日本経済新聞が中国共産党関係者の話として、最大50万人を想定していると報じています。ひそかに進む中国での大規模難民キャンプの建設計画。朝鮮半島有事の「エックスデー」はすぐそこに迫っているのでしょうか。

3447名無しさん:2017/12/26(火) 22:04:15
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/26kaiken.html

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet 検索キーワードを入力

平成29年12月26日
内閣発足5年についての会見

会見する安倍総理
1/1
 平成29年12月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

 総理は、内閣発足5年について次のように述べました。

「この5年間、日々緊張感を持って一日一日前に進んできました。様々な壁に直面しましたが、この5年間、衆議院選挙3回、そして参議院選挙2回、5回の選挙で国民の皆様から力強い御支持を頂いて、それを力に乗り越えることができたと思っております。改めて国民の皆様の御理解と御支持に感謝申し上げたいと思います。
 今日も大変お天気で身の引き締まるような朝でありましたが、5年前もやはり同じように身の引き締まるような清冽(せいれつ)な朝だったことを記憶しております。5年前の朝と同じような気持ちで今日を迎えておりますが、これからも全力で国民のために頑張っていきたいと思います。」

3448名無しさん:2017/12/29(金) 09:00:10
http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280011-n1.html

《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている 首相周辺「日韓関係は破綻」
阿比留瑠比の極言御免2017.12.28 12:05
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日韓外相会談の会場に入る河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相=19日午前11時58分、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)1/1枚
 韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、10億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。

<< 下に続く >>

 そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が19日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。

 康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」

 河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」

 康氏「朴槿恵(パク・クネ)前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」

 河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」

 康氏は、これに明確な反論はできなかった。この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直ししたりしないように強く迫られ、青くなったという。

 日本政府はもともと、合意に基づき拠出した10億円を「手切れ金」(高官)と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」(別の高官)との姿勢だ。

 また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。

 つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」(外務省)である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。

 韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での10億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。

 「あの時さっさと払っておいて本当によかった」

 韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。首相周辺は27日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)

3449名無しさん:2017/12/29(金) 09:06:23
2017年12月28日 22時48分朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/14093080/

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意を検証する韓国政府のタスクフォース(TF=作業部会)の結果発表に関連し、日本の安倍晋三首相が周囲に「合意は1ミリも動かない」と述べたと28日付の日本経済新聞が報じた。韓国政府が何を要求したとしても一歩も譲らないというわけだ。

安倍首相だけではない。通常は概ね冷静な日本メディアが、今回は一斉に激高している。日本の主要紙はこの日、TFの慰安婦合意検証発表を1?3面で大きく扱った。テレビも、どのチャンネルに合わせても慰安婦合意関連ニュースが繰り返し報じられていた。安倍政権寄りのメディアも批判的なメディアも「韓国は国家間の約束を軽視する」と一様に指摘した。これまで歴史問題で摩擦が激化したとき、一部では「韓国を理解しよう」という声が出ていたが、今回は「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた。

読売新聞は「文在寅(ムン・ジェイン)政権内部で、韓日慰安婦合意の再交渉を求める左派勢力の影響力が大きくなり、韓米日の連携を重視する安全保障路線についても不満が上がっている」として「(このままでは)日韓関係の破綻を避けられるかどうか不透明だ」と指摘した。産経新聞は「日本は合意を全て守ってきたため『道徳的優位』に立っている」とした上で「あとは韓国の行動を高みから見下ろし、信義違反だと叱りつければよい」と主張した。

日本経済新聞は「朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の弾劾によって就任した文大統領は、(慰安婦合意を)前政権を攻撃する材料として利用しようとしているが、これは韓国の自縄自縛」と指摘した。外交の相手国にとっては現政権も前政権も韓国政府ということに変わりはないわけだ。

日本の専門家らは「現段階では韓国国内の問題だが、今後韓国政府がどのような立場を取るかによって、回復に向かい始めた日韓関係が再び破綻する恐れがある」と指摘した。

慶応大の小此木政夫名誉教授は「両国の文化が違うせいだと思うが、合意破棄という主張が日本社会にいかに重く受け止められるか韓国国民は実感できないようだ」として「日本は韓国に対して『諦める』という感じだ」と述べた。同じく慶応大の西野純也教授は「文大統領は国内世論を考慮して『被害者を中心に考えるべき』と述べたが、日本も日本の世論を考えなければならない状況だ」と指摘した。

数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは(日本の反発の中で)最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。

日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング(韓国外し)」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら(韓国政府)の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。

韓国企業連合会のキム・ジョンス会長(大韓航空日本地域本部長)は「日本社会に『韓国不信』というキーワードが浸透すれば、それを元に戻すのは実に困難で、長くかかる」と指摘し、日本に進出している韓国の商社や流通業界、観光業界、航空業界などが困難にぶつかる可能性を示唆した。

3450名無しさん:2017/12/29(金) 09:20:34
http://www.sankei.com/world/news/171228/wor1712280037-n1.html

交渉過程の一方的公表を韓国メディアも批判「国際社会の信頼低下」
日韓合意検証発表2017.12.28 20:03

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韓国の尹炳世前外相(共同)1/1枚
 【ソウル=桜井紀雄】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国外相直属の作業部会が交渉過程を一方的に公表したことに、韓国メディアからも批判が上がった。北朝鮮問題で日本との緊密な協力が求めれる中、日韓関係の冷え込みを懸念する声も強い。

<< 下に続く >>


 「複雑で難しい交渉過程を外交慣例を無視して一方的に公開したことは、韓国外交への国際社会の信頼を今後、低下させるだろう」

 尹炳世前外相は27日の検証結果発表後、記者団へのメールで危惧を表明した。尹氏は2015年12月に合意を発表した当事者だ。

 検証報告書は、韓国政府が非公開の合意で、日本側の要望に対して譲歩していたことを問題視した。しかし、保守系紙、中央日報は28日、社説で「われわれの希望を成し遂げるには相手の要求も聞き入れなければならない。一定部分は公開できないこともある」と非公開合意に理解を示した。

 さらに「大きな問題は、経緯調査という名目で外交上越えてはならない一線が守られなかった事実だ」と指摘。韓国で外交文書は原則、30年間非公開とされるが、わずか2年での交渉過程の公表を批判した。

 安倍晋三政権が14年に慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した際、韓国政府は「信頼を傷つけた」と非難していた。同紙は「日本はいうまでもなく、どの国が韓国政府を信じて秘密の取引ができるだろうか」と疑問を呈した。

 検証結果を受け、元慰安婦の支援団体などが「合意の無効化」を主張する中、朝鮮日報は社説で、合意を破棄し、再交渉を求めれば、「韓日関係は破綻するだろう」と警告。「北朝鮮が核武装の完成を宣言した状況で、いつまでも過去にとらわれているわけにはいかない」とも強調した。

3451とはずがたり:2017/12/29(金) 09:40:45

首相と橋下氏が会談=憲法改正で意見交換
時事通信社 2017年12月28日 23時12分 (2017年12月28日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171228/Jiji_20171228X374.html

 安倍晋三首相は28日夜、東京都内のホテルで日本維新の会の橋下徹前代表と会談した。菅義偉官房長官、同党の松井一郎代表(大阪府知事)が同席。出席者によると、今後の憲法改正論議の在り方や、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致などに関して意見を交わした。

 首相と橋下氏の会談は昨年12月以来。首相としては、橋下氏とのパイプを維持し、改憲や法案への対応で維新の協力を引き出す狙いがありそうだ。

3452名無しさん:2018/01/09(火) 23:07:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000000-mai-soci

<財務省>山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で
1/8(月) 8:00配信
毎日新聞

<財務省>山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で
日本航空高校山梨キャンパス
 ◇学校法人「日本航空学園」に 約50年無断使用黙認

 山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

 財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約6566平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

 財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、1960年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

 理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された67年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、80年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

 12年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格(相続税評価額)を約7180万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定(時効取得)を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し875万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる10年分の計約161万円を徴収した。

 日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から(使用料などの)請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

 ◇管理上のミスだ

 明海大の周藤利一教授(不動産政策論)の話 国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

 ◇時効取得

 民法162条で規定され、他人の不動産などを20年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。

3453名無しさん:2018/01/10(水) 00:12:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000008-jij-eurp

英、TPP参加検討=EU離脱後―新聞報道
1/3(水) 8:40配信

時事通信
 【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は2日、欧州連合(EU)を2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定(TPP)に参加するための検討に着手したと報じた。

 
 英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のTPP参加国は英国の受け入れに前向きという。

 メイ英政権はEU離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ考え。米国が離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるTPPに魅力を感じている可能性はある。

3454名無しさん:2018/01/10(水) 07:34:38
https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/003/010/067000c?inb=ys

山梨県の国有地 放置のち「たたき売り」 算定額、財務省次第
毎日新聞 2018年1月8日 東京朝刊

日本航空高校山梨キャンパスと旧国有地のイメージ図

 財務省が管理する山梨県内の国有地が、ずさんな管理の末に格安で地元の学校法人に売却された取引が判明した。日本航空学園に売られた土地は評価額の8分の1にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった。【杉本修作、金森崇之】

 「これまで何も言ってこなかったのにおかしい。学校の施設なのだから寄付してもらいたい」。2012年に会計検査院から国有地の処理を促され、財務省関東財務局甲府財務事務所の担当者は約50年にわたり放置していた土地の売却交渉をようやく始めたものの、日本航空学園の幹部から不満をぶつけられ、無償譲渡を迫られた。

 だが、国の財産の売却にあたっては、競争入札によって高値で売るのが原則だ。財務省は「保有する必要のない国有地は、厳しい財政事情を踏まえ、すみやかに売却し、財政収入の確保に貢献することが基本」との方針も掲げている。

 同省の研究機関「財務総合政策研究所」のまとめによると、15年度中に同省が売却した国有地は4293件計673億円。ただし、この価格は相続税評価額を基に帳簿に記載されている価額(台帳価格)で、実際の取引価格の実態は不透明となっている。

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 未利用の国有地売却で財政収入を増やすという方針があるにもかかわらず、次々と値引きができるのは、財務局の担当者に幅広い裁量が認められているからだ。財務省が定めた国有地の価格を決める際のマニュアル「国有財産評価基準」には、「処理の促進を図る必要がある」場合は担当者が価格を決められる「特例」が設けられている。

 滑走路などキャンパス内の国有地の評価額(相続税評価額)は計約7180万円。農道や水路の形状のまま枝分かれして存在しており、財務局は他に需要がない場合に減額できる「需給修正率」(50%)を用いたほか、この土地に学園の「借地権」があったとみなして「借地権割合の控除」(50%)も適用。さらに教育施設への減額措置(50%)なども使って最終的に875万円まで価格を下げた。

 不動産コンサルタントの長嶋修氏は「財務省にフリーハンドが与えられている。何でもいいから相手の払える額まで値下げしたのではないか」とみる。長嶋氏によると、賃貸契約がなく、単に占有していた土地に「借地権」があるとみなす取引は民間取引では考えられないといい、「需要への見通しも職員のさじ加減一つだ」と断じた。教育施設への優遇措置についても、「国庫への収入を増やすため適用を縮小し、極力時価の取引を進める」との省内の申し合わせがある中で適用されている。

 今回のケースでは、学園側が長期間土地を占有していたことで「時効取得」を主張でき、財務省は「妥協するしかなかった」(幹部)と釈明するが、そうした事態を招いた背景には、時効を中断させる手続きすらしなかった同省側の「怠慢」があったと言える。

 広い裁量権を手にしつつ、ずさんな管理をしても責任を問われない財務官僚--。国有地の取引に詳しいある不動産コンサルタントは疑問を口にした。「我々はどんな不動産でも利益を出そうとする。国には、国民の財産を扱っている自覚がないのではないか」

3455名無しさん:2018/01/10(水) 07:36:34
>>3454

検証・情報公開が必須

 財務省近畿財務局が森友学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、会計検査院が昨年11月に「値下げの根拠があいまい」と指摘したことを受け、同省は国有財産を処分する際の手続きを見直す方針を示した。現在、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で議論が進められており、売却価格の客観性などをいかに確保するかが焦点となる。これまで開かれた会議の議事要旨によると、特殊な取引は第三者による検証や情報公開が必要といった意見が出されている。

 森友学園のケースでは、約9億6000万円の国有地が、ごみ撤去費として8億円余値引きされ評価額の7分の1で売却されたが、財務省のマニュアル「国有財産評価基準」には、ごみ撤去費を差し引く手法について具体的な記載はない。財務省理財局は「細かな記載はなくとも、『禁止』と書かれていない以上、認められている」と解釈し、割引はマニュアルに沿ったものだと説明。昨春の通常国会で、財務省の佐川宣寿理財局長(現国税庁長官)も「法令違反はない」と繰り返し強調した。

 一方で昨年11月の特別国会では、森友学園側と近畿財務局の担当者とのやり取りを記録した音声データを基に、野党が財務省を追及。学園が希望する金額に近づけようと、財務局の担当者が、国の当初想定よりも深い場所にごみが存在したという「ストーリーはイメージしている」などと述べ、格安取引を国が主導したようなやり取りがあったことが明らかになっている。

 交渉が難航した際、買い手側の「言い値」に近づけていくような手法は、日本航空学園のケースでもうかがえるが、同省は個別の交渉内容について原則公表しておらず、国有地の取引が「ブラックボックス」とも言える状況になっている。

 見直しの議論ではマニュアルの抜本改革は論点となっていないが、長嶋氏は「財務省が全て決められる体制になっているから『そんたく』を疑われる。そんたくの余地がないように規定を見直し、値下げの理由をすべて公開するくらいのことをしないと信頼回復はできない」と指摘する。

3456名無しさん:2018/01/10(水) 08:06:35
和田 政宗
@wadamasamune
今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか?

山梨の国有地:日本航空学園に格安売却 評価の8分の1 財務省
mainichi.jp
午前5:33 · 2018年1月8日
1,392件のリツイート
2,179件のいいね
japon
@njimpa01

1月8日
返信先: @wadamasamuneさん
過去に大手マスコミ新聞社が国有地の格安払下げを受けたことは事実であり何故国会はこれを追及しないのか不思議。要するに、国有地の払い下げにまつわる話はごまんとあるということです。

3457とはずがたり:2018/01/11(木) 10:53:19

首相、「平昌」開会式欠席へ 日韓合意、韓国新方針で判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000064-san-pol
1/11(木) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌(ピョンチャン)五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が10日、明らかにした。表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。

 そうした中で、康京和(カン・ギョンファ)外相が9日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。10日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。

 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年1月に釜山(プサン)の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。

 ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れられない」と批判。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)公使に抗議した。

3458とはずがたり:2018/01/16(火) 12:20:04

河野太郎政権誕生の現実味 小泉純一郎は「大化けするかも…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180116-00000008-pseven-soci
1/16(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

「安倍3選は確実」と見られている9月の自民党総裁選が、にわかに風雲急を告げている。

「次の総裁選で必ず河野太郎を立ててやる」

 麻生太郎・副総理がそんな不穏な言葉を口にしたのは半年ほど前だったという。

 安倍晋三首相が内閣改造(昨年8月)で麻生派の大臣枠を減らし、自民党3役からも外したときだ。首相にすれば、モリカケ疑惑で支持率が急落する隙を突くように麻生氏が派閥合併路線に乗りだし、麻生派を党内第2派閥に急成長させたことへの牽制だったが、麻生氏はこの仕打ちに沸騰した。

「旧谷垣グループから麻生派に入会した有力議員を大臣で処遇するつもりだった麻生さんは総理に面子を潰され、怒りの形相だった」(同派議員)

 逆にこの人事で大きな影響力を見せつけたのが麻生氏と対立関係にある菅義偉官房長官だった。

 菅氏は「政治の師」である故・梶山静六氏の長男・弘志氏、秘書として長年仕えた故・小此木彦三郎氏の三男・八郎氏の2人を入閣させ、大臣ポスト争奪戦で麻生氏を出しぬいた。だが、実は、それは安倍政権から足抜けする布石だったという見方がある。

「菅さんはあの時点で安倍総理の総裁3選は難しいとみていた。そうなると総裁選後に官房長官も交代する可能性が高い。だから前回の改造が官邸で力を振るえる最後の人事と判断して恩人の息子たちを大臣に押し込んだ」(菅氏に近い議員)

 当時、トロイカ体制は終焉を迎えかけていたのだ。ところが、大逆転が起きる。安倍首相が昨年10月の解散総選挙という起死回生の大博打に勝利して求心力を回復し、総裁3選の道を切り開いたからだ。しかし、いったん崩れた3人の信頼関係は元には戻らない。

「安倍首相は総裁選後、政権の総仕上げに向けて麻生―菅のトロイカから骨格を根本的に組み替え、新しい体制をつくるつもりだ。中枢から外されることが見えている2人にすれば、生き残るには手を組んで総裁選で総理に挑まざるを得ない情勢になってきた」(同前)

 その“切り札”に浮上したのが河野カードだ。

◆大化けするかもしれない

〈岸破聖太郎〉──ポスト安倍の総理・総裁候補である岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、河野太郎氏の4人の名前を合成してそう呼ばれる。その中で唯一、安倍首相を相手の総裁選で大番狂わせを起こす可能性を秘めているのが河野氏だ。

「太郎が総裁選に出馬したら、かつての小泉のような(*)国民的人気を呼ぶかも知れない」

【*2001年の自民党総裁選で、勝ち目がないと言われていた小泉純一郎氏は「自民党をぶっ壊す」と言って国民的人気を呼んだ。その流れに乗った地方の党員、国会議員が雪崩を打ったように小泉氏を支持。大本命と言われていた橋本龍太郎氏を破って総裁となった】

3459とはずがたり:2018/01/16(火) 12:20:22
>>3458-3459

 ある自民党長老はそう語り、比較された小泉純一郎・元首相も首相経験者の会合で、「あの男は大化けするかもしれない」と漏らした。

 河野氏は永田町で「総理になれない家系」といわれる河野家の三代目。祖父の一郎氏は池田勇人・元首相のライバルだったがついに首相になれず、父の洋平・元衆院議長も「総理になれなかった自民党総裁」だ。太郎氏も若手議員時代には党の方針に逆らって国会の採決で何度も造反、「自民党の異端児」と呼ばれた。そのため出世は遅く、当選7回で内閣府の行政改革相に就任(2015年)したのが初入閣だったが、外相になると評価は一変する。

 就任前は「河野談話」で知られる父と同じ親中、親韓派と見られていた。だが、日中外相会談で王毅外相に「大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と注文をつけ、慰安婦問題で韓国の文在寅大統領が日韓合意では解決できないと表明すると「断じて受け入れることはできない」と反論するなど中韓に毅然とした対応をとった。

 外相を4年務めた前任の岸田氏の“リベラル外交路線”が目立たなかったのに対し、就任半年で「河野外交」を強く印象付けたのだ。

◆進次郎とも馬が合う

 麻生氏は洋平氏から派閥を引き継いだことから、太郎氏は麻生派の「正統なプリンス」でもある。菅氏との関係も良好だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。

「菅さんは、行革相時代の仕事ぶりで『河野太郎はできる』と高く評価し、総理に外相起用を推挙した。菅さんがポスト安倍でキングメーカーになることを考えていることはほぼ間違いなく、今年の総裁選で麻生氏と組んで河野カードを切るかもしれない」

 政治ジャーナリスト・藤本順一氏は河野政権誕生のシナリオをこう予測する。

「ポスト安倍に向けて岸田派、石破派、それに額賀派が三派連合を組む動きがある。そうなると安倍政権の屋台骨を支えてきた麻生氏と菅氏は政局の主導権を奪われかねないから、確執はあっても手を組まざるを得なくなる。共通の総裁候補は河野氏しかいない。

 そうなるとキーマンは小泉進次郎氏。同じ神奈川県選出議員として河野氏の支援に回る可能性がある。2人はともにアメリカに留学しており、旧態依然とした永田町の論理とは一線を画す政治スタイルは共通していて、馬が合うようです。もし菅氏、麻生氏に加えて進次郎氏まで河野支援に回れば、河野政権誕生が現実味を帯びてきます」

“異端児”が吹かせる風は、秋の巨大台風となるか。

※週刊ポスト2018年1月26日号

3460名無しさん:2018/01/17(水) 16:16:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/16/2018011602970.html

平昌五輪:中国は序列7位派遣、残る大物は安倍首相

中国の平昌五輪軽視が現実に、開会式には序列7位が出席
次の冬季五輪は中国開催、習主席の閉会式出席の可能性は
日本は安倍首相の平昌訪問に含み

 中国が、平昌冬季五輪の開会式に党序列7位の韓正・政治局常務委員を派遣する方針を韓国政府に伝えてきたのは、先週初めだったことが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年12月の中国国賓訪問の際に習近平国家主席の五輪出席を要請したが、中国は党序列7位の派遣を決めたのだ。これに関連して文大統領は11日、習主席との電話会談であらためて習主席に「閉会式への出席」を要請したが、明確な答えは得られなかったという。

■「序列7位」、北朝鮮への特使を下回る序列

 当初、韓国政府内では習主席の平昌五輪出席を楽観視するムードが多少あった。中国が2022年の北京冬季五輪を控えているため、韓国で行われる五輪には来るはずと考えていたからだ。14年ソチ五輪に習主席が自ら出席したことからも、平昌五輪出席への期待は高まった。

 しかし今回派遣される韓正氏は中国中央政治局常務委員の中で最も序列が低い。15年の北朝鮮・朝鮮労働党創建70周年の行事に中国から派遣された劉雲山・政治局常務委員(序列5位=当時)より格が低いのだ。文大統領をはじめ韓国政府がこれまで習主席を平昌に招待するためにあらゆるルートで中国に働き掛けてきたこともあり、「中国は韓国を軽視している」との指摘も出ている。

 これについて韓国政府の当局者らは「中国はソチ五輪以外の冬季五輪に国家指導者級の要人を派遣したことがない」として「中国とロシアが過去最高の蜜月関係にあるという点を考えると(韓正氏を平昌に派遣するという)中国の決定が韓国を軽視しているとはいえない」と話す。

 韓正氏は江沢民・元国家主席の率いる「上海幇」の出身で、習主席の直系ではない。2006年に上海で起きた大規模汚職事件の後、混乱収拾のために07年に上海市党書記に緊急抜てきされた習主席を補佐した功績が認められ、現在は常務委員まで上り詰めたとされる。党書記就任1年目に釜山を訪問したことがあるが、韓半島(朝鮮半島)問題との大きな関わりはない。今年3月の全国人民代表大会で、経済を総括する常務副総理に就任する可能性が高い。

■安倍首相の出席は? 閉会式に習主席を招待する可能性も

 米国はすでに平昌五輪にトランプ大統領ではなくペンス副大統領を派遣すると表明した。ロシアは国家ぐるみのドーピング問題により参加資格を奪われたため、プーチン大統領が来韓する理由はなくなった。開会式に出席する可能性のある周辺国の首脳は、日本の安倍晋三首相だけだ。

 欧州歴訪中の安倍首相は15日「国会日程を見ながら検討したい」と述べた上で、来年度予算の速やかな成立を優先させるために国会対応を重視する構えを見せた。平昌五輪への出席については明言を避けた格好だ。しかし16日、自民党ナンバー2の二階俊博幹事長は「五輪も国会も大変重要な政治課題だ。うまく調整の上、(両方)実現できるよう努力したい」と述べ、首相の平昌五輪出席に含みを持たせた。親韓派とされる二階氏は、慰安婦問題に言及した上で「全て重要であるためきちんと対応していきたい」と述べた。

 韓国政府が習主席などの閉会式出席に向けて努力を続けているため、風向きが変わる可能性もある。韓国政府の関係者は「北京が次の五輪開催地となるため、閉会式に習主席が出席し、五輪旗を手渡す形を取るのも良い」と述べた。

北京= 李吉星(イ・ギルソン)特派員 , 金真明(キム・ジンミョン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

3461名無しさん:2018/01/17(水) 19:19:48
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

ことしの政党助成金 8党に対し総額317億円余り交付へ
1月17日 18時02分
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平成30年に各党に交付される予定の政党助成金は、8党に対し総額317億円余りで、自民党が最も多くおよそ175億円だった一方で、去年の衆議院選挙の前に分裂した民進党は、去年と比べて50%余り減って、およそ36億円となる見通しです。
政党助成金は、政党助成法に基づき、毎年1月1日現在で所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、届け出は、16日で締め切られました。

ことし、届け出を行ったのは8党で、総額317億7300万円が交付されます。

これをもとに、ことし、各党に交付される予定の政党助成金の額を試算すると、多い順に、自民党が174億8900万円、去年の衆議院選挙の前に分裂して議員が減った民進党は、去年と比べ55%減って35億6900万円。希望の党が30億4200万円。公明党が29億4800万円。立憲民主党が27億6400万円。日本維新の会が13億900万円。社民党が3億7900万円。自由党が2億6900万円となる見通しです。共産党は、政党助成金の制度に反対して、助成金を受け取っていません。

一方、去年まで政党助成金を交付されていた、日本のこころは党所属の議員が1人となり、政党助成法上の政党要件を失ったため、ことしは交付されません。

政党助成金はこのあと、国会に提出される国の平成30年度予算案が成立すれば、年4回に分けて各党に交付されます。

3462名無しさん:2018/01/18(木) 12:24:47
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180118-00205084-toyo-bus_all

安倍首相の3選戦略と「ポスト安倍」の暗闘
1/18(木) 5:00配信

東洋経済オンライン
安倍首相の3選戦略と「ポスト安倍」の暗闘
安倍首相は圧勝での3選を狙う。ポスト安倍は?(撮影:尾形文繁、右3人は梅谷秀司)

 国政選挙が予想されない2018年政局の最大イベントは、9月に予定される自民党総裁選だ。ただ、昨年9月末解散断行、10.22衆院選という大博打が図に当たって1強を維持・強化した安倍晋三首相の「3選」は既定路線で、永田町スズメの興味は「対抗馬にどれだけの差をつけて勝つか」(細田派幹部)に集まる。

 石破茂元地方創生相、野田聖子総務相が出馬に意欲満々だが「出ても勝機はない」(自民幹部)のが大方の見立て。「最有力候補」とされながら様子見を決め込む岸田文雄政調会長に「禅譲狙いでの不出馬説」がつきまとう現状からも、6年ぶりの総裁選は首相の史上最長政権を前提とする消化試合の様相を濃くしている。

 ただ、「次の次」を視野に入れる河野太郎外相や若きスーパースターの小泉進次郎筆頭副幹事長の動きも含め、ゴールが定まらない「ポスト安倍」をめぐる熾烈な駆け引きは年明けからひそかに始まっている。

■野田氏念頭に「われこそはと手を挙げて」と首相

 二階俊博幹事長や菅義偉官房長官が「3選支持」で石破氏をけん制する一方、野田氏に出馬を促すような首相発言の裏には、反安倍勢力の分断による石破潰しの思惑もにじむ。ここきて、岸田氏が首相の後見人を自任する麻生太郎副総理兼財務相と密談したのも「消化試合の裏側での神経戦」(自民長老)とみられている。首相の出馬表明が予定される初夏に向け、水面下での権力闘争が本格化しそうだ。

 総裁選をめぐる党内実力者の思惑を浮き上がらせたのは首相自身の発言だった。1月12日からバルト3国など東欧歴訪中の首相は15日夕(日本時間)の同行記者団との内政懇談で、総裁選を軸とする今年の政権運営にやや踏み込んで言及した。首相はまず「(総裁選への対応は)雪が解けて、木々の芽が吹き出す、そして緑が深くなってきた頃に考え始めなければいけないかと思う」と語った。

 年明けから繰り返している「セミが鳴くころ」の言い換えともみられているが、通常国会の大幅延長も予想されるだけに、国会会期と関連させず、新緑が深緑に変わる6月中下旬の出馬宣言を暗示したと受け止められている。

3463名無しさん:2018/01/18(木) 12:25:54
>>3462

その上で首相は、「自民党には人材が雲霞のごとく存在するから、閣内にあろうがなかろうが、われこそはと手を挙げていただければいい」と笑顔を浮かべた。岸田氏と共に首相と当選同期で総裁選出馬を目指す野田氏を念頭に置いた発言だ。2015年総裁選では、最後まで出馬に向けて推薦人集めに奔走した野田氏を「党内工作で出馬させなかった」(自民幹部)のとは対照的に、「今回は出てもいいよ、という意味」(細田派幹部)なのは明らかだ。もちろん、国政選挙5連勝による3選への自信の表れではあるが、首相の強かな総裁選戦略も垣間見せた発言である。

 2017年3月の党大会では、二階幹事長の主導で「総裁の連続3選」を可能にする党則改正が決議されたが、これに先立つ2014年には総裁選の仕組みも変わっている。2015年総裁選が無投票だったため、今回が初適用となる新ルールは「国会議員票と地方票の比率を1対1とする」のが最大のポイントだ。具体的には、(1)衆参自民党議員(現在405)は各1票、(2)党員・党友には議員数と同じ票数(405)を割り当て、各候補者の得票数に応じてドント方式で配分、という仕組み。

 さらに、6年前のように第1回投票で過半数を獲得した候補がいなかった場合の上位2人の決選投票も、国会議員票に加え、党員・党友票を47都道府県別に集計して、割り当てた47票を各都道府県別に得票1位の候補者に配分する。仮に、2012年総裁選がこのルールで実施されていれば「地方票で首相を圧倒した石破氏が総裁になっていた」(自民幹部)とされるだけに、各候補者の集票戦略も6年前とは微妙に変わることになる。

■「ダブルスコア以上の圧勝」で苦い記憶を消す

 首相が現在の長期安定政権を築けたのは、2012年総裁選での上位2人に対する国会議員による決選投票で石破氏を逆転したからだ。首相にとっては「苦い記憶」(側近)で、「今回は石破氏に最低でもダブルスコア、できればトリプルスコアで圧勝したいと考えている」(同)とされる。

 現時点での票読みでは、国会議員票では首相が圧倒的に有利だ。最大派閥で首相の出身母体の細田派に麻生派や二階派、さらには額賀派の一部や無派閥の首相支持組を合わせればすでに過半数を上回り、3分の2にも手が届きそうな状況だ。一方で地方票も自民党員を対象とした調査では5割以上が首相支持とされる。仮に総裁選の時点で国会議員数が405人のままなら、首相は1回戦で500票以上を獲得して圧勝する勢いだ。

3464名無しさん:2018/01/18(木) 12:28:20
>>3463

ただ、石破氏とのマッチレースとなった場合、地方票で石破氏が善戦すれば、首相の目指すダブルスコア以上は困難となる。ところが、「第3の候補」として野田氏が参戦すると、議員票でも地方票でもいわゆる「反安倍票」が分断される可能性が高い。関係者の票読みでは「三つ巴となれば、ざっくり計算して首相500票、石破氏220票、野田氏80票という結果になる」(自民事務局)とされ、首相の圧勝戦略は「目標達成」となる。首相サイドがあえて野田氏の背中を押すのは、そうした票読みが背景にあるとみられ、党内では「今回は、野田氏の推薦人になっても人事で冷遇されることはない」(若手)との噂も飛び交う。

 当の野田氏は、一連の首相発言について「しっかりと総裁選を進めていこうという決意の表れ」としながらも、20人の推薦人確保については「今回は150%」と強い自信を示す。総裁選を仕切る立場の二階幹事長から「あえて出るだけではしょうがない」とけん制されても、野田氏は党内の一部でささやかれる石破氏との候補1本化の可能性を「ありません」と明確に否定し、自らの出馬には、(1)無投票回避、(2)多様性アピール、(3)女性活躍推進、の「3つの『義』がある」と胸を張る。

 他方、岸田氏周辺では主戦論と自重論が交錯する。年明けに掲載された大手紙の総裁選絡みのコラムで「『次の次』に『次』はない」と揶揄されて、議員を辞めてからも岸田氏の後見人とみられている古賀誠元幹事長が「総理総裁を目指すなら派閥として堂々と戦うべきだ」と派内の若手議員にハッパををかけている。

 その一方で、党・内閣の要職にある岸田派幹部は「あえて首相を敵に回す必要はない」と及び腰だ。総裁選後の人事で冷遇されるのを恐れているからだ。岸田氏自身も、いわゆる「加藤の乱」で同派が分裂した経緯を振り返り、「勝てない戦はするべきでない」と周辺に語ったとされるが、派内には「あいまい戦術は首相の思うつぼ」(若手)との不満も広がる。

3465名無しさん:2018/01/18(木) 12:29:47
>>3464

■麻生・岸田の「大宏池会構想」に首相は? 

 そうした中、岸田氏は首相発言に合わせたように麻生氏と二人だけで会談した。持ち掛けたのは岸田氏とされ、どちらも会談内容には口を閉ざしているが、互いに総裁選への対応を探ったのは間違いない。もともとは宏池会(現岸田派)所属だった麻生氏は、谷垣禎一元総裁が率いた谷垣グループも含めた「大宏池会構想」をぶち上げたこともあり、首相サイドも「キングメーカー狙いの麻生氏のかく乱戦術では」(側近)と疑心暗鬼だ。

 首相は内政懇談で「自民党には老壮青それぞれの世代に有力な人材がいる。若い人たちもその時期に備え、経験、実績、見識を培ってもらいたい」とも語った。河野氏や小泉氏を念頭に置いた発言とされ、「3選後は大胆な世代交代を進める意向を示唆した」(自民幹部)と受け止める向きも多い。

 無派閥ながら内閣の大番頭として首相を支える菅官房長官は一連の首相発言を受けて出演した民放テレビ番組で、改めて首相の3選支持を明言するとともに、河野氏についても「外相に専念したいのでは」と解説した。昨年8月の内閣改造で首相に河野氏の起用を強く進言した菅氏は、ここにきて周辺に「ポスト安倍は河野」と漏らしたとされる。河野氏は、父親の河野洋平元衆院議長の側近だった麻生氏が率いる麻生派の一員だが、同時進行となった菅発言と麻生・岸田会談は「最近折り合いが悪い麻生、菅両氏のポスト安倍をめぐる主導権争い」(自民長老)との見方も広がる。

 その河野氏がライバル視するのが小泉氏だ。衆院選での自民圧勝の「最高殊勲選手」となった同氏だが、総裁選が話題となる年明け以降も沈黙を守っている。「東京五輪が終わる2020年9月から日本は大きく変わる。それからが若い世代の出番だ」と繰り返す小泉氏は、党内でも「9月総裁選のキーパーソンの1人」(若手)とみられている。同氏は2012年総裁選では石破氏を支持しただけに、首相サイドも「今回も石破氏を支持されると、圧勝の流れが変わりかねない」と気をもむ。

3466名無しさん:2018/01/18(木) 12:31:07
>>3465

 河野氏は自らの後援会幹部に「小泉氏は近い将来の総理総裁就任は間違いないが、その前に私が…」と訴えたとされるが、今後の展開次第では「次の次」の総裁選が石破、岸田両氏らを飛び越えて「河野、小泉のKK対決になる」(若手)との見方も出始めている。

 ただ、河野氏の父・洋平氏は安倍政治に批判的で、小泉氏の父・純一郎元首相は「原発即時ゼロ」を掲げて、共産党も含む野党に法案提出を呼びかけている。「親子は政治家として別人格」(河野外相)とはいえ、「ポスト安倍がKK対決ともなれば退陣後の首相の影響力を奪う」(自民幹部)ことも想定されるだけに党内の反応は複雑だ。

■「解散しない」なら「東京五輪花道」説も

 そうした中、昨年末に永田町で流布されたのが「首相の東京五輪花道」説。総裁3選を果たした首相が、2020年夏の五輪開催を成功させた上で、後進に道を譲るため任期途中で退陣する、とのシナリオだ。首相が順当に総裁3選を果たせば次の任期は2021年9月末で、現在の衆院議員の任期満了もその直後の10月下旬だ。仮に安倍政権が任期切れまで続けば首相にはもう一度、衆院解散の選択肢が残る。にもかかわらず首相は昨年の衆院選後、周辺に「もう解散はしない」とつぶやいたとされる。

 解散は後継首相に委ねるという意味なら、「政治的に見て東京五輪直後の2020年秋が勇退のタイミング」(首相経験者)となる。その時点では衆院任期満了まで1年の時間的余裕もあり、次期首相の解散時期の選択肢も広がるからだ。併せて、任期途中の退陣となれば話し合い選出も含めた両院議員総会での後継選びとなる可能性が大きい。そうなれば、首相による後継指名も可能となり、首相周辺が出元とされる「岸田氏への禅譲」説も現実味を帯びる。

 自民党総裁選の歴史は「権謀術数が渦巻く権力闘争」(首相経験者)ばかりだ。首相の父・晋太郎元外相は総理・総裁を目前にして病に倒れた。首相の政界の師でもある小泉純一郎元首相は、長年の盟友だった加藤紘一元幹事長(故人)を追い落として総裁選を制した。そして河野氏の父・洋平氏は党内抗争のはざまで、自民党で初めて総理になれなかった総裁となった。

 ポスト安倍を窺う候補者達はいずれも世襲議員だ。当然「それぞれが先代の歓喜や挫折を背負っての総裁選挑戦」(自民長老)となる。連綿として続く政権党の権力闘争で1強首相の次に勝ち名乗りを上げるのはいったい誰か。「因果はめぐり、歴史は繰り返すのが常」とされる永田町の暗闘は、17日夕の首相帰国を受け、初夏に向けて「深く静かに潜航する」ことになりそうだ。

泉 宏 :政治ジャーナリスト

3467名無しさん:2018/01/19(金) 11:25:06
https://digital.asahi.com/articles/ASL1K5QJNL1KUTFK01B.html

昨年の自殺者2万1140人、8年連続減 未成年は増加
佐藤啓介2018年1月19日10時0分

自殺者数の推移

 昨年1年間に自殺した人は2万1140人(速報値)で、前年度より757人(3・5%)減ったことが19日、警察庁の統計で分かった。減少は8年連続となる。ただ、厚生労働省の昨年1〜11月の自殺者の分析では、年齢別で唯一、未成年の自殺は増えている。
 自殺者数は1998年から14年連続で3万人を超えたが、10年以降は減り続けている。昨年はピークだった03年(3万4427人)の6割ほどだ。男女別では、男性が1万4693人で7割を占めた。
 人口10万人あたりの自殺者数は前年より0・6少ない16・7人で、統計を始めた1978年以降で最少だった。都道府県別では秋田が24・2人で最も多く、青森22・1人、山梨21・9人が続いた。
 一方、厚労省が昨年1〜11月に自殺した1万9754人を分析したところ、年代別では40〜49歳が3416人で最多だった。続いて50〜59歳の3282人、60〜69歳の3083人だった。前年同期より20歳以上は全年代で減ったが、19歳以下は29人増えて516人だった。19歳以下の年間自殺者数は近年、500〜600人ほどが続いている。
 原因・動機(1人三つまで)別では、病気などの「健康問題」が最多の9894人、生活苦など「経済・生活問題」が3179人、家族の不和など「家庭問題」が2922人と続く。19歳以下では「学校問題」が152人で、「不詳」(181人)に次いで多かった。
 厚労省の担当者は、自殺者数が減った背景には景気の回復などがあるのではないかと分析。未成年者については「(ツイッターに自殺願望を投稿した若者も被害にあったとされる)神奈川県座間市の事件も起きており、対策を着実に進めなければいけない」とし、SNSへの自殺願望の投稿を見つけて相談機関へつなぐ体制の強化などを進める考えだ。(佐藤啓介)

3468とはずがたり:2018/01/19(金) 17:04:08

与党、安倍首相に訪韓促す=いら立つ官邸-平昌五輪開会式
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011801054&amp;g=pol

 2月9日の平昌冬季五輪開会式をめぐり、与党が安倍晋三首相の出席を促す動きを強めている。官邸側は、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に反発して首相の出席を見送る方針を固めていただけに、いら立っている。
謝罪要求「受け入れられぬ」=安倍首相

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは17日の会談で、首相が開会式に出席できるよう国会日程を調整することで一致、首相訪韓の環境整備に乗り出した。公明党の山口那津男代表も18日の記者会見で「平和の祭典だ。出席を期待したい」と語った。
 二階氏は韓国にパイプがあり、山口氏も昨年11月に訪韓して文在寅大統領と会談するなど、日韓関係の改善に積極的だ。ある与党幹部は「首相は未来志向の関係を築くと言っているのだから、慰安婦問題とは切り離すべきだ」と話す。
 一方、首相が訪問先のブルガリアで国会日程を理由に欠席を示唆したことから、首相周辺は「これ(与党の動き)で国会を理由に断りにくくなった。迷惑だ」と漏らす。菅義偉官房長官は18日の会見で「何も決めていない」と述べるにとどめた。(2018/01/18-18:48)

3469とはずがたり:2018/01/19(金) 23:06:51
ウソでもフェイクでもなんでも云えばそれで良いと云う菅。
>「日米同盟の強化にリスクがあることは全くありえない」と述べました。

トランプ大統領就任1年“新次元の日米同盟を”官房長官
1月18日 12時36分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293251000.html

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が今月20日で就任から1年となることに関連し、「日米関係はかつてないほど盤石な状況だ」としたうえで、新次元の日米同盟の構築に向け日米関係をさらに強化し、発展させたいという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は日米関係の現状について、「安倍総理大臣とトランプ大統領との強固な信頼関係に支えられ、歴史上、かつてないほどに盤石な状況になっている。特に、北朝鮮問題は両首脳は100%考え方が一致している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「両首脳の揺るぎない信頼関係のもと、安全保障や経済でも盤石な日米関係をさらに強化・発展させ、新次元の日米同盟の時代を築きあげていきたい」と述べ、新次元の日米同盟の構築に向け日米関係をさらに強化し、発展させたいという考えを示しました。

一方、菅官房長官は記者団が「北朝鮮が暴発するという指摘もある中で、最大限の圧力を唱えるトランプ政権と歩調を合わせることは日本にとってリスクではないか」と質問したのに対し、「日米同盟の強化にリスクがあることは全くありえない」と述べました。

3470名無しさん:2018/01/20(土) 00:51:48
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180119-00536579-shincho-pol


「安倍嫌い」を解剖する 古谷経衡氏の解説
1/19(金) 6:20配信

デイリー新潮
「安倍嫌い」を解剖する 古谷経衡氏の解説
安倍総理
 敗北を重ねても懲りない「反安倍」勢力。安倍嫌いを標榜する人々の病理に、文筆家の古谷経衡氏が迫る。(以下、「新潮45」2018年2月号 【特集「反安倍」病につける薬】「『安倍嫌い』」を解剖する」(古谷経衡)より転載。)

 ***

 2017年10月に行われた衆院選挙は、反安倍勢力にとっては3度目の正直であった。1度目は14年衆院選、2度目は16年参院選である。第2次安倍政権が長期安定政権となって久しい中、政権運営を問う過去2つの国政選挙で、反安倍勢力は無残な敗北に敗北を重ねてきた。ことに16年参院選は、参院選の特性上、多数党が大勝しにくい構造にも拘らず改憲勢力の議席に3分の2超を許すこととなり、もっとも手酷い敗退であった。この16年参院選と17年衆院選の間に起こったのが「モリカケ問題」である。この2つの「事件」にもはや解説の余地はないが、反安倍勢力は「モリカケ問題」が安倍政権失陥の一里塚として極めて大きな期待を抱いた。実際、「モリカケ問題」が世論を沸騰させると、内閣支持率は明らかに下降トレンドになった。このような中で解散総選挙を行えば、自民党の大敗は大いにありうる。しかし定数が10減少したにも拘わらず、自民党の議席は変わらなかった。反安倍勢力が期待した3度目の正直は見事に裏切られたのだ。

 何故安倍自民は強いか。安倍自民は小泉自民と違い、ゼロ年代に切り捨てた守旧勢力(郵政、農協、土建)等の疲弊職能を再度取り込み、かつ都市部の無党派への訴求を維持しつつ、公明党の組織票を利用するという、自民党の歴史の中でも稀にみるトライアングル構造の上に成り立っているからだ。事実、16年参院選挙での自民党全国比例1位当選は、小泉時代に切り捨てられたはずの全特(郵便局)推薦候補(疲弊職能)であり、2位は保守系ジャーナリスト(無党派)である。巷間言われる日本会議などの中小宗教勢力(約30万票程度)よりも、この三すくみの方がよほど集票に貢献している。反安倍勢力はこの構造が分かっていないから、柔弱な世論調査の数字がそのまま票に反映すると思っているが甘い。ツイッターで「アベNO!」の怪気炎を上げるユーザーの多寡と、1票の違いで当落が決まる選挙区情勢は異なる。勝つ要素よりも負ける要素の少ない安倍自民がこの程度でコケる訳がないのは、安倍自民への好き、嫌いではなく選挙のテクニカル上の評価である。

「モリカケ」でも安倍政権への痛打を与えられないことが分かると、反安倍勢力の姿勢はおおむね次の2つに分かれた。ひとつは「モリカケ」の追及それ自体がまだまだ甘く、大メディアの政権忖度と併せ、この「路線」をこのまま維持・強化し、政権攻撃を続けるべきだという「継戦派」。もうひとつは現在の安倍政権への対抗姿勢を見直し、より現実的な対立軸を構築・模索しようという「改革派」の2派である。数としては前者の方が多い。

3471名無しさん:2018/01/20(土) 00:53:31
>>3470

「安倍嫌い」を解剖する 古谷経衡氏の解説
「新潮45」2018年2月号【特集】「反安倍」病につける薬、【特別企画】沖縄の深き闇、芸能生活60周年記念インタビュー/梅宮辰夫、憲法改正なら全文を書き直せ/石原慎太郎、私を発奮させた10の言葉/加藤一二三など。

「継戦派」の根底には、「極右のアベを国民が支持しているのは、政権の工作とメディアの忖度が原因である」という基本思想がある。よって有権者が選挙のたびに自民党に投票しているのを「愚民化の進行」と認定し、或いは巨大権力の陰謀と捉える。実際に安倍自民の継続はテクニカル的には上記の3要素に加え、巨視的には消去法的選択と、北朝鮮情勢に代表される国民の安保観の変化が、教条的護憲を空論として倦厭するようになったからに過ぎないのだが、ともあれ「継戦派」は粘り強く政権攻撃を続ければ国民の洗脳とメディアの忖度は徐々に喪失すると考えている。しかし安倍自民の本丸は堅いので、まず周辺人物を重用して攻撃の嚆矢とする。例えば「モリ」の籠池泰典、「カケ」の前川喜平である。だが、前者は逮捕収監中で、後者はやや役者として弱い。この弱さを自覚しているので、今度は安倍と親密なジャーナリストの準強姦もみ消し疑惑を攻撃材料とする。こうなれば総力戦で、反安倍に使えれば、豊中の怪しいネット右翼のプチブルでも元官僚でも何でもよい。

 しかしながらこういった「継戦派」の総力戦は、ロッキード事件やリクルート事件と違って事実関係が不明瞭かつ矮小で、決定打に欠けるから安倍政権の本丸を撃ち抜くには程遠い。「安倍さん、ちょっと説明不足だよね」の感は広がるが、実際の選挙の際には自民党に投票する。矮小な攻撃材料しか持ちえないのに政権に総力戦を挑むところが根本的に間違いである。かつて「ダーティなハト派、クリーンなタカ派」と言われたように、そもそも安倍自民の母体たる清和会自体に金銭スキャンダルが少ないのだろう。ロ事件もリ事件も、田中派・竹下派の「ダーティなハト派」が起こした疑獄だ。清和会は反共右派だが、世襲議員が多く富裕な者が多い。まさに「清和会のプリンス」安倍総理がその典型だ。この政権を、金銭疑惑や利権誘導の筋で倒そうというのがそもそも戦略上間違いなのかもしれない。

 一方、「改革派」は、何度やっても安倍政権が倒れないので戦い方を変えるべきだと自覚しだした反安倍勢力の一部である。彼らにとって衝撃だったのは、民進党の分裂であった。これまで安保法制や特定秘密保護法に反対し、護憲の論陣を張ってきた反安倍の同志が、それらの主張を捨てて次々と小池百合子の希望の党に「大移動」した様は、反安倍という対抗勢力がいかに脆弱であるかを思い知った大事件であった。彼らは、所詮書類上の反安倍師団に過ぎず、何かあれば脱兎を警戒すべき日和見傍観軍だったのである。いたずらに教条的護憲、反アベノミクスを唱えるだけでは政権への攻撃はおろか対抗すら不可能であると悟った彼らは、「箸が転んでもアベのせいにするのは止めるべき」「リベラルも反省すべき点は多々ある」「政権批判が陰謀論に過ぎるのは良くない」と、イエズス会にも似た自己改革、自己批判を口にしだしている。

 だが、致命的なのは自らの問題点を自覚しているものの今後どうするかの方向性は全く見えてこないという点である。立憲民主党が野党第1党になったのは望外の展開だとしても、その勢力は56議席(衆院)で、民進党の最盛期には程遠いし、旧社会党のそれにも及ばない。欠点は認めるが、さりとて代案はない、というのが「改革派」の辛いところだ。選挙になれば頼れるのは旧態依然とした連合・労組と市民団体。17年衆院選挙では立憲民主が共産党支持者の都市型無党派を取り込んだことが明らかになったが、党勢に大きな貢献をしているとは言い難い。「何とかしなきゃ」と自問しつつ何ともできないという、緊縛の状態が続いている。都内の開票センターで枝野代表の様子をリアルタイムで観ていたが、躍進のわりに表情が渋かったのはこの暗雲を織り込んでいたからであろう。

3472名無しさん:2018/01/20(土) 00:55:28
>>3471

「極右のアベ」は間違い

 反安倍という病は、「極右のアベを国民が支持しているのは異常であり正すべきである」という思想と現実とのギャップの中から生まれてきた病理構造である。しかし「自民党より右」を標榜した右派政党・旧次世代の党(現・日本のこころ)は14年衆院選挙で壊滅した。在野には様々な極右団体やネット右翼団体がいるが、安倍自民が重視しているのはそのような極右勢力ではなく、繰り返すように疲弊職能、大都市部の無党派、公明党組織票の3つである。「極右のアベ」という認識がそもそも間違っている。

 また有権者の大多数は、積極的に安倍政権を支持し、誰に言われるまでもなく自民党の応援演説に日の丸の小旗を持って集まるようなアクティブ層ではない。「自民党の方がよりマシだから」「安倍政権のほうが相対的にまだしも良いから」という理由のみで、投票所でジミン、と書いている微温支持者が圧倒的多数だ。このような事実を認められないから、反安倍という病が発生する。量的緩和は一定程度奏功し、株価は上昇、雇用が拡大しているのは事実である。外交面ではトランプ追従の度が過ぎるものの、特段の失政はないと言える。沖縄政策では強引さと粗雑が目立つが、総じて60点を取り続けている。一度の答案で60点を取るのは難しいことではないが、5年間連続で60点を取るのは至難である。少なくとも投票所に足を運ぶ有権者は、どんどん馬鹿ではなくなっている。ほぼ2年で交代した90年代の自民党政権と、10カ月しか持たなかった非自民連立政権。そして小泉自民以降、ゼロ年代以降も1年で自民、民主(当時)の首班が交代した時代、この国のGDPは中国に抜かれ世界3位になり、国民所得はイタリアと同じであるのにもかかわらず、労働生産性はG7で最低になった。この20年間で、有権者は短命政権と、それが故の政策継続性の無さが、日本の停滞を招いた大きな要因の1つであるといい加減思い知ったのである。

 反安倍という病は、有権者の知的水準を一方的に低いままであると仮定している。進歩主義者を自称する割に、大衆の知的水準や感覚の進歩を否定するのは滑稽である。私は安倍が良いと言っているのではない。事実こうだ、と指摘しているに過ぎない。安倍以外に盤石な宰相や政党が登場するなら、喜んでそちらに投票する。

古谷経衡(ふるや・つねひら)
文筆家。1982年札幌市生まれ。立命館大学文学部史学科(日本史)卒業。ネット保守、若者論などを中心に言論活動を展開。著書に『左翼も右翼もウソばかり』『日本を蝕む「極論」の正体』など。

「新潮45」2018年2月号 掲載

新潮社

3473名無しさん:2018/01/21(日) 13:32:32
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180120-00054187-gendaibiz-int&amp;p=1

韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議
1/20(土) 7:00配信

現代ビジネス
「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々

韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議
写真:現代ビジネス

 1月16日(日本時間17日未明)、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。

 米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた(尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った)。

 参加20ヵ国は、朝鮮戦争(1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで)当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。

 2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。

 そんななかでも、ティラーソン国務長官は「北朝鮮への『最大限の圧力』に実効性を高める」と発言、基本原則で譲らなかった。

 出席した河野太郎外相も「北朝鮮は国際社会の分断を図ろうとしており、圧力を弱めたり北朝鮮(の対話姿勢)に見返りを与えたりするべきではない」と、圧力路線の継続を訴えた。

 そうした中、平昌冬季五輪後に延期された米韓合同軍事演習「フォールイーグル」が4月1日から実施されるため、沈静化したかに見える朝鮮半島情勢が再び緊迫化することはほぼ間違いない。

 そこで、ドナルド・トランプ米大統領が軍事行動に踏み切った場合=朝鮮半島有事の際の在韓邦人及び米国人の救出に関する具体策に焦点が集まっている。

五輪後の3〜4月に「有事」となったら…

 「文藝春秋」(2月号)掲載の麻生幾氏の「米軍攻撃"決断のとき"は3月だ――密かに進む在韓邦人救出作戦の全貌」と「読売新聞」(1月16日付朝刊)の一面トップ記事「半島有事 対馬に一時退避――海自艦、釜山で米艦に横付け」は、その具体策を詳述(報)している。

 とくに麻生論考では、内閣官房事態対処調整室に「北朝鮮情勢対処対策本部」が立ち上がり、日本がこれまで経験したことがない分野である「韓国からの在留日本人等の避難対処」についての詳細が言及されている。

 そのなかには、筆者も全く知らなかった「自衛隊在外邦人等輸送計画」が詳しく紹介されている。

 ただ、「文藝春秋」と「読売新聞」に共通している内容が一つある。

 それは、現時点で韓国の文在寅政権が在韓邦人等の救出に当たって海上自衛隊艦船の釜山など韓国の港への接岸を了承していないことと、ソウル市内の金浦空港や郊外の仁川空港などへの陸上自衛隊の誘導輸送隊航空機の派遣に難色を示しているとの指摘である。

 要は、韓国内の"自衛隊アレルギー"から現状では日韓、日米韓の間で「有事の救出作戦」の協議が進んでいないということだ。

 では、「Xデー」は5月の大型連休から夏までのそう遠くない時期に出来する可能性が高まる現在、本当に協議は行われていないのか。答えはノーである。

3474名無しさん:2018/01/21(日) 13:35:15
>>3473

報道されなかった「韓国抜きの極秘協議」

韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議
2017年3月、中韓の緊張を高めたTHAADが搬入された際の烏山基地の様子(Photo by GettyImages)
 日時はハッキリと断定できないが、場所は特定できる。

 昨年の11月下旬頃、ソウル南方約30キロにある在韓米空軍烏山(オサン)基地(米第7空軍司令部)内で極秘裏に国連軍構成国である米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5ヵ国と日本が参加した「救出作戦」に関する第1回協議が開かれているのだ。

 青瓦台(大統領府)中枢から北朝鮮に情報漏洩があるとの懸念から韓国を除外した軍事当局者協議であった。

 したがって、日本からの出席者(内閣官房国家安全保障局の参事官級と防衛省制服組の出向者)は在日米空軍横田基地から米軍機で烏山空軍基地入りした。

 米側が把握する韓国内の各地域にどれだけの米国人、日本人、そして国連軍構成国の一般人が居住しているのか示す巨大スクリーンやプロジェクターを使ってブリーフィングし、陸・海・空路どのような手段で釜山、仁川港まで輸送できるかの説明があったというのである。

 こうした事実はもちろん、報道されていない。

 当初は同じく蚊帳の外だった米国務省経由で知った韓国の外交・安保当局は協議から外されたことに強く抗議、12月の第2回協議から参加したのである。

 それまでの日米間協議は、米側が国家安保障会議(NSC)と国防総省、日本側は国家安全保障局(NSS)と外務省を各々のカウンターパートとして極秘裏に進められてきたが、これもまた米国務省と日本の防衛省の情報管理態勢に疑問符が付けられているからだ。

 北朝鮮情勢について討議する多国間協議において、機密漏洩というのは死活的かつ深刻な問題であることが理解できる。

 あらためて、平昌冬季五輪後の金正恩労働党委員長の出方に注視したい。

歳川 隆雄

3476とはずがたり:2018/01/23(火) 20:42:03
ちうねが読めなかったんだろ??

ろれつ回らず発音不明瞭 安倍首相が通常国会に抱える不安
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月21日 09時26分 (2018年1月22日 09時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180121/Gendai_437023.html

 週明け22日から始まる通常国会を控え、安倍首相に異変だ。発端は14日に自身の公式ツイッターに投稿した動画。この日、リトアニアの「杉原千畝記念館」を視察した際、記者団に語った感想を撮ったものだが、杉原氏の功績を紹介する部分でろれつが回らず、同氏の名前の「千畝(ちうね)」がサッパリ言えていないとSNSで話題となっている。

 動画を見てみると、確かに「日本から遠く離れた、あ〜土地にあって、杉原……あ〜×△チさんは……」と名前の部分だけムニャムニャと語っており、ハッキリ聞き取れない。

 一緒に表示されたテロップには〈杉原千畝さんは〉と記されている。普段から安倍首相は会話中に「あ〜」を差し挟み、言葉を選びながら話すことが多い。「スギハラチウネサン」と言おうとしたのか、「スギハラサン」と言おうとしたのかは不明だが、いずれにしても「スギハラ」の後に「あ〜」を挟むのには違和感が残る。

 安倍首相の公式ツイッターのコメントには〈杉原あだちさんと言っているように聞こえる〉〈チウネが読めなかったようだね。『杉原@こ*?&さんは』誤魔化している〉などの意見が並ぶ。

 安倍首相は過去に「云々」を「デンデン」と読んだり、「画一的」を「ガイチテキ」と誤読したと伝えられるが、“漢字オンチ”で「千畝」を読めなかっただけなのか。

■トランプ大統領と同じ“症状”

 トランプ米大統領は先月6日の演説の最後でろれつが回らず、健康不安説が高まり、ホワイトハウスは火消しに躍起だった。安倍首相も「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用している身だ。トランプ同様、健康不安が疑われても不思議ではない。

「年明け以降、首相は地元の山口県入りや東欧歴訪などで、一部で不仲説が伝えられる昭恵夫人と行動を共にする機会が多かった。まさか、それが過度なストレスになって体調に悪影響を与えているとは思いませんが……」(政界関係者)

 安倍首相は先月17日を最後に、政界で「首相の極秘診察室」と言われる東京・六本木の会員制高級ジム「NAGOMIスパ」に足を運んでいない。昭恵夫人のインスタグラムには、うつろな表情の安倍の写真が投稿されていた。

 通常国会では「もりかけスパ」や沖縄・米軍ヘリ事故の対応など野党の追及が待ち受けている。はたして安倍首相の体調は持つのか。

3477名無しさん:2018/01/24(水) 13:14:11
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240003-n1.html

安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ 単独インタビューで表明 「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」
2018.1.24 05:00
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1/1枚
 安倍晋三首相は23日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。

 首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は2020年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。

 その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張することになる」と述べた。

 南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と述べた。北朝鮮に対する人道支援再開については「間違ったメッセージを与えることになる」と反対する考えを示した。

 日本では韓国が示した新方針への批判が根強い。首相も一時出席見送りに傾いたが、北朝鮮情勢などを考慮して再考したという。首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。

 北朝鮮情勢については「五輪期間中に挑発的な行動が抑制されるのはよいことだが、その間も核・ミサイル開発を続けている。だからこそ制裁を維持し続けるということが大切だ」と指摘。北朝鮮の核保有については「NPT(核拡散防止条約)の根幹が崩れることになる。断じて容認できない」と語った。

 一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国の挑発的な行動について「日本の領土、領空、領海は断固守り抜く。私たちの明確な意志を見誤ってはならない。今後も毅然かつ冷静に対応する」と強調した。その上で「隣国ゆえに困難な問題もあるが、だからこそ話し合わねばならない。アジアの平和と繁栄のために日中は大きな責任を共有している」と述べた。

 憲法改正については「憲法を制定する主役は国民だ。国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない。公明党ともよく議論してもらいたい」と語った。

(田北真樹子、阿比留瑠比)

3478名無しさん:2018/01/24(水) 13:20:41
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240018-n1.html

「間違ったメッセージ」「支持率下がる」安倍晋三首相の平昌五輪出席に自民党内から反対論続出 官邸に見送り申し入れも
2018.1.24 11:21
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平昌冬季五輪の開会式出席について、記者の質問に答える安倍首相=24日午前、首相官邸1/1枚
 自民党は24日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた。安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れる方向で調整している。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、出席者からは「(首相が訪韓すれば)韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いだ。

 二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に「一部の意見があたかも党全体の意見のように見られるのは心外だ」「訪韓すれば(安倍政権の)支持率が下がる」との意見も出た。首相訪韓への賛成論はなかった。

3479名無しさん:2018/01/24(水) 13:24:59
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400308&amp;g=eco

カナダ、安倍首相に謝意=TPP11で「並外れた指導力」
2018年01月24日07時51分

 【ロンドン時事】カナダのトルドー首相は23日、スイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、環太平洋連携協定(TPP)11カ国が離脱した米国抜きで新協定「TPP11」に署名する運びとなったことに関して「とりわけ安倍(晋三)首相に感謝したい」と謝意を示した。
 11カ国は東京都内で23日まで開催された首席交渉官会合で、署名式を3月8日に行う方針で合意した。トルドー首相は「東京で達成された合意は妥当なものだ」と歓迎。安倍首相の「並外れたリーダーシップ」が良い結果をもたらしたと評価した。

3480名無しさん:2018/01/24(水) 19:57:33
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180124/plt1801240009-s1.html

翁長雄志・沖縄県知事「米軍全体がクレイジーになっている」 米軍機トラブル、再発防止を要請に
2018.1.24 09:20
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沖縄県渡名喜村のヘリポートから離陸する、23日に不時着した米軍AH1攻撃ヘリコプター=24日午前10時50分ごろ(住民提供)1/2枚
 沖縄県の翁長雄志知事は24日、県内で相次ぐ米軍機トラブルについて徹底した原因究明や再発防止策を求めるため、国会内で公明党の山口那津男代表と会談する。23日夜にも米軍の普天間飛行場(同県宜野湾市)所属のヘリコプターが渡名喜村に不時着した。翁長氏は会談後、外務省を訪れ、堀井巌政務官に同様の申し入れを行う予定だ。

 翁長氏は24日、渡名喜村での不時着について、那覇市内で記者団に「米軍が制御不能になっている。管理監督が全くできない」と批判した。在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官が8日に、ヘリ不時着に関し県幹部に「クレイジーだ」と謝罪したことを引き合いに「まさしく米軍全体がクレイジーになっている」と強調。日本政府には「当事者能力がない」と指摘した。

3481名無しさん:2018/01/25(木) 09:12:17
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400548

首相訪韓に異論噴出=「国民の支持離れる」-自民部会
2018年01月24日11時07分

 自民党が24日に開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議で、平昌冬季五輪開会式への安倍晋三首相の出席について反対意見が噴出した。特命委の中曽根弘文委員長らは首相側に訪韓反対を申し入れることを検討する。

10億円、日本に返還を=「慰安婦合意はごみ箱へ」-韓国団体

 出席者からは「国民の多くが慎重論なのに首相が訪韓すると、国民の支持が離れていく」「訪韓の成果が見込まれない。国民を説得できない」との声が上がり、出席した約40人から訪韓を支持する意見は出なかった。

3482名無しさん:2018/01/31(水) 23:53:05
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180131-00000545-fnn-pol

線香配布 総務省が問題ないとの見解
1/31(水) 12:14

フジテレビ系(FNN)

茂木経済再生担当相の秘書が、選挙区内の有権者に線香を配ったことをめぐり、30日、総務省が、「秘書が氏名の表示のない寄付を持参すること」は、直ちに禁止行為にあたらないとの見解を示した。
茂木経済再生担当相は、秘書による選挙区内の有権者への線香の配布を認めたうえで、「氏名は入っておらず、政党支部の政治活動として配布した」などと説明している。
30日の衆議院予算委員会の理事会では、野党が求めた総務省の見解が示された。
この中で、総務省は、「政党職員や秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参すること」について、公職選挙法が禁止する「氏名が類推される方法」によるものとは、直ちに言えないとしている。
立憲民主党の長妻代表代行は、「そんなことはできるのかなと、強く首をかしげる話」と述べた。
希望の党の玉木代表は、「『忖度(そんたく)解釈』はその通り」、「出処進退を大臣自ら判断されるべきだ」と述べた。
野党は、引き続き、この問題を追及する姿勢。
一方、立憲民主党の山尾 志桜里衆議院議員は、民進党の政調会長だった2016年5月、自身の政党支部が、選挙区内の有権者に花代や香典を支出していたことを認めたうえで、今回総務省が示したのと同じ見解を示し、「問題ない」と強調していた。
2016年5月、民進党政調会長(当時)山尾衆院議員は、「支部が支出をすることは、禁止されていないということが、民進党の統一見解であります」と述べていた。
茂木大臣を追及する姿勢の民進党や、立憲民主党などにとっては、いわゆる「ブーメラン」となる可能性もある中、野党が、どこまで踏み込んだ追及ができるかは、不透明となっている。

最終更新:1/31(水) 12:14

3483名無しさん:2018/02/02(金) 17:09:54
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180202/soc1802020013-n1.html

安倍首相の挑発に朝日新聞が沈黙、「安倍晋三記念小学校」の裏付け取らず OBからも批判の声「事実報道する新聞ではない」 (1/2ページ)
2018.2.2
プッシュ通知
安倍首相の「挑発」に、朝日新聞はどう反論するのか 安倍首相の「挑発」に、朝日新聞はどう反論するのか
朝日新聞
 朝日新聞が、不可解な報道姿勢に徹している。学校法人「森友学園」が財務省に提出したと自ら報じ、のちに事実と異なることが判明した「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書に関する国会審議を報じていないのだ。「不都合な話は黙殺する」とも受け取られかねない姿勢に、朝日新聞OBからも批判の声が上がっている。


 「『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党も、それを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった。裏付けを取らず、事実ではない報道をした」

 安倍晋三首相は1月31日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫参院議員会長の質疑に対し、朝日新聞を名指しして、こう批判した。

 新聞各紙は1日朝刊で、《首相、朝日新聞を名指し批判 森友問題「裏付け取らず報道」》(毎日新聞)、《首相 朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》(読売新聞)などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。

 安倍首相は1月29日の衆院予算委員会でも、小学校設置趣意書をめぐる朝日新聞の報道について「真っ赤な嘘だった」と重ねて批判していた。このときも、朝日新聞は30日朝刊で1行も報じていない。

 当初、大半が黒塗りだった小学校設置趣意書をめぐり、朝日新聞は昨年5月9日の朝刊で、学園前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」との記事を載せた。財務省が同年11月に黒塗り部分を開示し、実際は「開成小学校」だったと判明した。

3484名無しさん:2018/02/02(金) 17:11:46
>>3483

 朝日新聞は当時、経緯を淡々と報じ、今も公式に「誤報」とは認めていない。これだけ安倍首相やメディアから指摘を受けながら、沈黙を貫いているのには、何か理由があるのか。文芸評論家の小川榮太郎氏らを名誉毀損(きそん)で提訴したように、言論ではなく司法の場で戦う気なのか。


 元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕(ひろし)氏は「『安倍晋三記念小学校』ではなかったことが明確になった時点で、朝日新聞は誤報を認めておわびし、説明を尽くすべきだった。今回も、安倍首相が決定的な発言をしたにもかかわらず、報道していない。大変な問題だ。事実を報道する新聞ではない。いよいよ、『メディアとしての資格がなくなってきた』と言わざるを得ない」と語っている。

3485名無しさん:2018/02/02(金) 17:15:40
http://news.livedoor.com/article/detail/14241775/

中国の副報道局長とのツーショット 民進議員から批判も河野太郎氏が一蹴
2018年2月1日 17時1分 写真:J-CASTニュース
ざっくり言うと

河野太郎氏がTwitterに、中国外務省の副報道局長との2ショットを投稿した
「外交ではなく中国への『朝貢』だ」などと批判する民進党議員に反論
「相手の『格』を考えて撮っている人もいるんだ。疲れそう」と一蹴した
◆河野太郎氏と中国副報道局長の2ショット


J-CASTニュース
民進議員からの「中国への『朝貢』」批判 河野外相はこう反撃した
[画像] 民進議員からの「中国への『朝貢』」批判 河野外相はこう反撃した
「堅物」と知られる中国外務省の華春瑩・副報道局長が笑顔で河野太郎外相のツイッターに登場して反響を呼ぶ中、野党議員からは批判も出ている。報道官は外相よりも「格下の人物」で、そういった人物と笑顔でツーショット写真を撮るのは「中国への『朝貢』」だというのがその理由だ。

河野氏はこのツイートに「疲れそう」と返信、批判を一蹴した。

中国の女性報道官とツーショット写真
河野氏がツイートのツイートは、日本や中国以外でも話題になった。シンガポールの代表的英字紙、ストレーツ・タイムズは2018年1月30日、華氏とのツーショット写真の件や、メニューの写真付きで

「王毅外相とのワーキングランチのメニュー。大変に美味でした!」
とツイートしたことを「河野外相が『ツイッター外交』で得点」の見出しで報じた。記事では、

「多くのネット利用者が、写真は日中関係改善の兆しだとして賞賛している」
とも指摘した。

こういった動きにかみついたのが民進党の小西洋之参院議員だ。小西氏は1月31日夜、河野氏のツイートが話題になっていることを伝える朝日新聞の記事を引用しながら、

「河野大臣は馬鹿ではないのか。相手は中国政府の報道官に過ぎない。外交交渉の相手ですらない格下の人物だ。その人物とニヤケ顔でツーショットを撮るのは外交ではなく中国への『朝貢』だ。そんなことも分からないのか。。」
などと非難。その30分後に河野氏は小西氏のツイートを引用して

「写真撮る時に相手の『格』を考えて撮っている人もいるんだ。疲れそう」
と「応戦」。岡本三成外務政務官も

「こういうセンスを持った河野さんが外務大臣である事を私は誇りに思います」
と「援護射撃」した。

3486とはずがたり:2018/02/02(金) 22:40:33

「それで何人死んだんだ」ヤジも逆風に 沖縄が“安倍一強”を揺るがす
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180201/Bunshun_6055.html
文春オンライン 2018年2月1日 07時00分 (2018年2月2日 06時41分 更新)

「それで何人死んだんだ」

 沖縄で相次ぐ米軍ヘリのトラブルについて、松本文明内閣府副大臣が飛ばしたヤジに、官邸は頭を抱えた。翌日辞任させたが、2月4日投票の名護市長選への影響は必至だ。

「政権が同市辺野古で進める米軍普天間飛行場の代替施設建設への賛否が争点になっています。稲嶺進市長に前自民党市議の渡具知武豊氏が挑む構図で、翁長雄志県知事を軸に反基地で共闘する『オール沖縄』勢力が現職を全面支援する中、官邸が後押しする新人は『辺野古移設容認』の持論を封印。菅義偉官房長官や二階俊博幹事長らが動き、前回は自主投票に止めた公明党から推薦を引き出しました」(地元政界関係者)

 同市長選で、移設容認派が負け続けたのは2000票を超える公明党支持者の離反が原因と言われる。自民党は昨秋の衆院選で「比例は公明党」と強調。公明党は名護での比例票を前回より2200票伸ばした。

 移設反対を貫く公明党沖縄県本部は今回、辺野古問題には触れず、「海兵隊の県外・国外への移転」を求めることで自民党との共闘を決定。告示前には支持母体・創価学会の原田稔会長が沖縄入りし、新人の支援を確認した。

「『自民党の下駄の雪』と揶揄される公明党でも、創価学会の平和運動を先導し、独自路線を貫いてきた沖縄では異例の方針転換です。末端会員の間には安倍政権との共闘に疑問の声もあるだけに、幹部たちは自民党の相次ぐ失点を苦々しく思っている」(学会ウォッチャー)

 今年、沖縄では年末の知事選を含め、18の首長選が続くが、菅・二階ラインで主導する戦略には早くも狂いが生じている。

 米軍ヘリ問題に対して後手に回る安倍政権への批判が高まり、米軍基地のない南城市長選で「翁長知事への刺客候補」とも目された現職が65票差で敗退。自衛隊配備問題が争点となる3月の石垣市長選では保守系現職に自民党県議が反旗を翻し、保守分裂に。二階氏はその県議を上京させて説得したが、失敗した。

「国の交付金をちらつかせて地元業者を抑えつつ、小泉進次郎氏の人気と公明党の組織力に依存する菅・二階の手法は焼きが回っている。創価学会も、麻生太郎氏に近い幹部が左遷されるなど揺れているだけに、負ければ影響は中央にも波及する」(自民党関係者)

 人口約6万人の市長選が安倍一強を揺るがしている。

(「週刊文春」編集部)

3487さきたま:2018/02/03(土) 09:41:57
>>3483-3484
それは、安倍政権についての記事ではなく、朝日新聞を批判している記事ですね。
朝日新聞についての記事は、マスコミスレに貼るべきです。
ここは自民党政権スレ。間違えないように。

3488さきたま:2018/02/03(土) 09:49:01
市町村の枠超え保育所融通へ…都道府県に協議会
2018年02月03日 07時32分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180202-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt

 政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の全容が2日、分かった。


 市区町村の枠を超えて認可保育所を利用しやすくするよう、都道府県が「待機児童対策協議会(仮称)」を設置できる規定の新設が柱だ。政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会での成立と4月1日の施行を目指す。

 改正案などによると、協議会は関係する市区町村のほか、保育事業者や有識者らでつくる。主に、〈1〉市区町村の保育所整備計画〈2〉広域利用のための市区町村間の調整〈3〉必要な保育士の確保・育成策――を話し合う。

 待機児童が多い市区町村を国が政令で指定する規定も設ける。指定を受けた市区町村を重点支援するため、厚生労働省などの関係省庁が必要に応じて協議会に加わる。

3489さきたま:2018/02/03(土) 10:30:42
二重ローン対策、3年延長=東日本大震災、企業支援で改正法
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100816&amp;g=pol
 東日本大震災で被災した企業が被災後に新たな借金を抱え込む「二重ローン」対策として、東日本大震災事業者再生支援機構(仙台市)による債権買い取り期限を約3年延長する改正法が1日の参院本会議で、与党や民進党などの賛成多数で可決、成立した。現行法の期限が22日に迫る中、被災自治体などが期間延長を求めていた。
 震災支援機構は2012年2月設立。被災企業に対する債権を金融機関から買い取った上で、返済を猶予または一部免除するなどして、二重ローンに苦しむ中小企業の経営再建を支援している。
(2018/02/01-16:23)

3490さきたま:2018/02/03(土) 13:17:24
>これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」
一国の宰相がこの答弁。ガキか。


低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」
01/30 19:39
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383487.html
30日の衆議院予算委員会、冷静な答弁に努めていた安倍首相が、いらだちをあらわにする場面があった。

立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?」
安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」、「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」、「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」
立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」
安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実」
立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」
安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」
立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」

2017年度補正予算案は、午後5時すぎに衆議院を通過、31日から参議院での審議に入る。

3491とはずがたり:2018/02/08(木) 15:58:16

米国の核新態勢を手放し評価 “史上最低の外相”河野太郎
2018年2月7日>> バックナンバー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222736

 これほど破廉恥な日本の外相がいただろうか。核軍縮の流れに逆行するトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」について、「高く評価する」と礼賛した河野太郎外相のことである。

 今回のNPRは、オバマ前政権の「核なき世界」から方針を転換し、「使…

3492名無しさん:2018/02/10(土) 00:49:56
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700213&amp;g=pol

安倍首相「私とプーチン氏が終止符」=北方領土返還大会で決意
2018年02月07日12時36分

安倍首相 領土問題 北方領土

北方領土返還要求全国大会であいさつする安倍晋三首相(中央)=7日午後、東京都千代田区の国立劇場
 安倍晋三首相は7日、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席した。首相はあいさつで、北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「私とプーチン大統領が終止符を打つ」と述べ、条約締結への決意を強調した。3月のロシア大統領選でプーチン氏が勝利すれば、5月に訪ロして首脳会談に臨む意向も示した。

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3493名無しさん:2018/02/10(土) 00:55:59
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322671000.html

日韓首脳会談 未来志向の関係構築へ協力確認
2月9日 19時20分ピョンチャン五輪

韓国を訪れている安倍総理大臣は、ピョンチャンオリンピックの開会式に先立ち、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談し、北朝鮮の非核化に向けて圧力を最大限まで高めていく必要があるという認識で一致しました。また安倍総理大臣は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求め、両首脳は、未来志向の関係構築に向けて協力していくことを確認しました。
韓国に到着した安倍総理大臣は、開会式が行われるピョンチャンオリンピックスタジアム近くのホテルで、午後3時すぎから1時間にわたってムン・ジェイン大統領との日韓首脳会談に臨みました。

会談の冒頭、ムン大統領は「韓国政府は、ピョンチャンオリンピックを契機に、北朝鮮の核問題を解決し、朝鮮半島に恒久的な平和を定着させるためにも努力している。歴史を直視しつつ、未来志向の関係を作る努力をしたい。そのためにシャトル外交を活性化させ、首脳レベルでの協力を強化していきたい」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「ピョンチャンオリンピックの成功を東京オリンピックの成功につなげるため努力していきたい。北朝鮮の問題について日韓米の緊密な協力関係を再確認するとともに、日韓の未来志向の協力関係の構築に向けて率直に意見交換したい」と応じました。

そして、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応について「南北対話が進められたことを評価するが、北朝鮮は核・ミサイル開発を継続しており、『微笑(ほほえみ)外交』に目を奪われてはならない。オリンピック後が正念場で、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが極めて重要だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮の差し迫った脅威を直視し、最大限の圧力がぶれてはならない」と述べ、両首脳は、北朝鮮の非核化に向けて国連の安保理決議をすべての加盟国が順守し、圧力を最大限まで高めていくことが必要だという認識で一致しました。

また、安倍総理大臣は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「国と国との約束は、政権が代わって守ることは国際的かつ普遍的に認められた原則だ。日本政府はすでに約束をすべて実施している」と述べました。そして、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦問題を象徴する少女像について、国際法上の基本的なルールであるウイーン条約上問題があると指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「ムン大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたいと心から願っている。そのためにも日韓合意などで適切な対応をお願いしたい」と述べ、日韓合意の着実な履行を求めました。

これに対して、ムン大統領は、日韓合意の再交渉などは求めず、日本が拠出した10億円についても返還しないとしたうえで、被害者の名誉や尊厳が回復されるよう互いに努力していきたいという考えを示し、両首脳は、未来志向の日韓関係の構築に向けて協力していくことを確認しました。

また両首脳は、日中韓3か国の首脳会議の早期開催に向けて協力していくことで一致しました。

3494名無しさん:2018/02/10(土) 01:01:10
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201802080006.aspx

蔡英文総統、安倍首相からのお見舞いに感謝 日本の専門家は現地入り/台湾
2018/02/08 17:06

蔡英文総統のツイッターより

(台北 8日 中央社)東部・花蓮県で発生した地震被害に対し、安倍晋三首相からお見舞いのメッセージが送られたのを受け、蔡英文総統は8日、ツイッターで「安倍首相からのお見舞いは、まさかの時の友は真の友、まさにその通りです。このような困難な時の人道救助は正に台日双方の友情と価値観を体現するものだと思います」と感謝を示した。

行方不明者の捜索、救助を支援するため、日本政府から派遣された専門家7人は同日午後、現地に到着。外交部の李憲章報道官によれば、専門家チームは旧来の装置より深い範囲まで検知できる高性能の人命探査装置2台を現地に持ち込み、機材の使用を指導、支援する。事情を知る関係者によると、台湾には同様の機材がないため、政府が日本側に協力を要請したという。

蔡総統は専門家と機材の派遣に触れ、「これにより、更に多くの被災者の救出に繋がることを望みます」と期待を寄せた。

安倍首相は同午前に蔡総統にお見舞いのメッセージを送ったのに加え、同午後には「台湾加油」(台湾頑張れ)と励ましの言葉を毛筆で書く様子を写した映像を自身のフェイスブックに投稿。色紙を手に「この困難な時、私たち日本人は古くからの友人である台湾の皆さんと共にあります。日本として、全力を挙げて支援して参ります」とエールを送った。

李報道官によれば、地震発生から同午前10時までに、計24カ国と欧州連合(EU)からお見舞いの言葉が寄せられたという。

(侯姿瑩、黄名璽/編集:名切千絵)

3495名無しさん:2018/02/10(土) 01:04:18
http://www.recordchina.co.jp/b568432-s0-c10.html

2018年2月8日、首相官邸は、6日夜の地震で多数の被害が出た台湾に向けて「全力を尽くして支援を行っていく」とのメッセージをフェイスブック上に掲載した。安倍晋三首相の署名が入った「台湾加油(台湾頑張れの意)」の文字が添えられており、中国・観察者網は台湾メディアがこれを評価したことを伝えている。

この地震では複数の建物が倒壊するなどし、多数の死傷者が出ている。メッセージは被害に遭った人々に見舞いの意を伝えるなどした上で、東日本大震災で日本が台湾から受けた支援への謝意を表明。最後は「日本政府として(中略)全力を尽くして支援を行ってまいります」という言葉で締めくくられており、これに添えられたのが、毛筆で書かれた「台湾加油」だ。

台湾・中央社は「安倍首相が就任後、初めて『直筆の書』という形で台湾にエールを送った。しかも一目瞭然だ」と評価。また、中華圏のネットユーザーからは「日本の思いやりに感謝します」「安倍首相はかっこいいし、文字もきれい」「ありがとう日本!」などのコメントが寄せられていた。

3496名無しさん:2018/02/10(土) 01:06:48
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011323221000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

安倍首相 北朝鮮キム・ヨンナム氏に日本の考え伝える
2月9日 23時49分北朝鮮情勢

安倍総理大臣はピョンチャンオリンピックの開会式を前に開かれたレセプションで、北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わし、拉致問題や核・ミサイル開発に関する日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。安倍総理大臣は9日夜遅く、記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。
韓国を訪れている安倍総理大臣は9日夜、ピョンチャンオリンピックの開会式に先立って会場近くのホテルで開かれたムン・ジェイン(文在寅)大統領主催のレセプションに、アメリカのペンス副大統領らとともに出席しました。

安倍総理大臣はレセプションの終わり間際に、同じテーブルに着いた北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と握手し、通訳のみを交える形で5分程度、言葉を交わしました。

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発を取り上げて、懸念など日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。

安倍総理大臣はピョンチャン・オリンピックの開会式に出席したあと宿泊先のホテルで記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。

キム・ジョンウン(金正恩)体制下の北朝鮮幹部と安倍総理大臣が言葉を交わしたのは初めてです。
キム・ヨンナム氏とは
キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を含めて5人いる党の政治局常務委員の1人です。

1928年生まれで、北朝鮮の建国後、モスクワへの留学を経て、党の国際関係の部署で要職を歴任し、1998年まで15年間にわたって外相を務めました。その後は、最高人民会議の常任委員長に就任し、90歳となった現在も、外国や国際機関の要人などとの会談をこなしています。

キム氏は、2008年の北京オリンピックや2014年のソチオリンピックの開会式に出席した経験があります。

また、キム委員長が出席する行事に同席することが多く、8日、ピョンヤン中心部の広場で行われた、軍の創設70年を記念する軍事パレードでも、キム委員長とともに広場を見下ろすバルコニーに並んでいました。

3497名無しさん:2018/02/10(土) 01:10:34
http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180209/pye1802090078-n1.html

安倍晋三首相、金永南最高人民会議常任委員長と立ち話 拉致問題の解決要求
平昌五輪2018.2.9 23:00
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五輪開会式を前にレセプション会場で、韓国大統領らと記念撮影に臨む安倍首相(左)。右は会場入りした北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長=9日午後、韓国・平昌(共同)1/3枚
 【平昌=田北真樹子】安倍晋三首相は9日夜、韓国・平昌で開かれた文在寅大統領主催のレセプション会場で、北朝鮮の金(キム)永(ヨン)南(ナム)最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わした。外務省によると、首相は拉致問題と核・ミサイル問題について取り上げ、早期解決を求めた。

 首相が金正(ジョン)恩(ウン)体制下の北朝鮮幹部と言葉を交わすのは初めて。

3498名無しさん:2018/02/10(土) 01:14:40
https://this.kiji.is/334693642105177185

首相、金永南氏に問題解決を要求
2018/2/9 22:52
©一般社団法人共同通信社

 【平昌共同】安倍晋三首相は9日、北朝鮮代表団トップを務める朝鮮労働党序列2位の金永南最高人民会議常任委員長と会話を交わした際、拉致・核・ミサイル問題の解決を要求した。

3499名無しさん:2018/02/11(日) 19:56:59
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180210/plt1802100005-s1.html

安倍晋三首相、慰安婦合意は「最終的解決の合意」 日韓首脳会談で伝達 文在寅氏「破棄せず」表明 
2018.2.10 07:35
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会談の冒頭、握手をかわす安倍首相と韓国の文在寅大統領=9日、韓国・平昌(代表撮影)1/1枚
 【平昌=田北真樹子、ソウル=名村隆寛】安倍晋三首相は9日、平昌五輪開会式出席に先立ち、韓国・平昌のホテルで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「合意は最終的かつ不可逆的に解決したとの合意であり、国と国の約束は2国間関係の基盤である」と述べ、一方的に新たな措置を求める韓国の方針は受け入れられないことを明確に伝えた。ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去を要請したほか、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題についても、既に解決済みとして適切な対応を求めた。

 日韓合意に関する首相の指摘に対し、文氏は(1)合意は破棄しない(2)再交渉しない(3)合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を解散しない(4)日本が拠出した10億円は返還しない-ことを表明した。ただ文氏は、合意を受け入れていない元慰安婦がいるなどとして、慰安婦問題は解決していないとの認識を示した。また、首相に解決に向けた協力を呼びかけたが、首相は応じなかった。

 一方、両首脳は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、日米で確認した圧力を最大限まで高める方針を改めて確認。朝鮮半島有事に備え、韓国内の在留邦人の退避や安全確保に向けた連携でも一致した。首相は拉致問題の早期解決に向け、引き続き緊密に連携したい考えを伝えた。

 首相は、北朝鮮の微笑外交に「目を奪われてはならない。五輪後が正念場だ」と強調し、「対話のための対話は意味がない」と述べた。平昌パラリンピック閉会後速やかに米韓合同軍事演習を実施するよう求めたとみられる。

 文氏は「平昌五輪を機に北朝鮮の核問題を解決させ、朝鮮半島に恒久的な平和を定着させるための糸口をつかむよう努力している」と述べ、理解を求めた。

 首相は会談後、記者団に「日米韓3カ国の強固な協力関係は決して揺らぐことはない。そのことを北朝鮮はしっかりと認識しなければならない」と訴えた。

 首相は文氏に平昌五輪の成功に向けて「日本としても最大限協力したい」と伝えた。両首脳は未来志向の日韓関係を作り上げていかなければならないとの認識を共有した。

 首相は9日午前、政府専用機で羽田空港を出発し、同日午後、韓国・襄陽空港に到着した。首相の訪韓は平成27年11月の日中韓サミット以来、約2年3カ月ぶり。首相と文氏の会談は昨年9月以来、3回目。

3500とはずがたり:2018/02/12(月) 21:57:24
起用されたら自己を殺して任命権者の意を体して動くのが河野流であるから,まあこいつの自己なんてその程度である。なんか野党っぽい言動で人気集めるけど所詮自民党の掟に从って生きてるにすぎんね。

河野太郎政権誕生の現実味>>3458
河野外相の「発信力」は、いきなり秀逸だった>>3337
■「要職なら秩序に従う」という政治哲学・■「暴れん坊」も入閣するとブログ公開を中断>>3326-3327

あまりに酷い変節漢 河野外相の答弁は過去の質疑と正反対
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223012/1
2018年2月10日

 この変節ぶりはヒドすぎる。かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにもなかった――。

「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出したトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」を「高く評価する」と発言し、批判を浴びている河野太郎外相。8日の衆院予算委でも河野大臣は、立憲民主党の末松義規議員に問われると「米国の核抑止は日本にとって重要」の一点張りだった。

 しかし、米国の核戦略を手放しで礼賛する河野大臣の答弁は、過去の発言となにもかも真逆なのだ。

 かつて河野大臣は、2014年4月の衆院外務委で米国の「核の傘」に対する政府の見解を問いただし、岸田文雄外相(当時)にこう啖呵を切っていた。

「(政府は)アメリカが言っていることを、そのまま後ろをついていくだけで、それでは、あの広島、長崎で亡くなった方に対して一体全体我々は何をやってきたのかということなんだと思います」

 さらに、こう続けている。

「この核の問題に真面目に向き合って、今までの国会答弁を読み返したら、歴代の外務大臣はまともな答弁なんかしていませんよ」

「まともな答弁をしていません」とは、現在の河野外相そのものではないか。

 河野大臣の“変節ぶり”を示す発言はこれだけではない。05年7月、小泉純一郎首相に対して、核軍縮を念頭にこう主張している。

「我々は、アメリカの小型兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだと思います。唯一の被爆国として、我々日本は、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない、そういう強いメッセージをアメリカに向けて今こそ出すべきではないでしょうか」

 米国の小型核について、唯一の被爆国として“絶対に認められない”と明言しているのだ。なのに、外相に就いた途端、「高く評価する」と主張を百八十度変えている。こうなると、人として信用できない。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「『立場が人をつくる』とよく言いますが、河野さんの場合、『立場のせいで人が崩れて』いる。結局、河野さんのやっていることは、歴代の外相と同じように対米従属しているだけにみえます」

 自身の「今までの国会質問」を読み返してみたらどうか。

3501名無しさん:2018/02/24(土) 11:03:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000151-jij-pol

河野氏「思っていること言えない」=脱原発、持論封印で心情吐露
2/23(金) 19:06配信

時事通信
 「閣僚になれば政府の一員として連帯責任を負う。自分の思っていることだけを言うことはできない」。

 河野太郎外相が23日に行われた衆院予算委員会分科会で、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表から原発政策に対する考え方を問われ、苦しい胸の内を吐露する一幕があった。

 脱原発が持論の河野氏だが、この日は「原発について申し上げたいことはたくさんあるが、これは経済産業省が主管だ」と答弁を避けた。岡田氏が「政治家として信頼性を問われかねない」と迫ると、河野氏は「個人の意見は何ら変わらない」と強調。「河野太郎の意見がやがて内閣の意見になるよう、しっかり頑張りたい」と語った。

3502とはずがたり:2018/03/04(日) 20:29:00
朝日の「森友文書の書き換え」スクープに「誤報だ!」と言えない安倍・麻生
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180303-00006435-bunshun-pol
3/3(土) 7:00配信 文春オンライン

「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」
朝日新聞デジタル 3月2日

 今週の珍言、名言、問題発言を振り返る。2日、朝日新聞のスクープが飛び出した。学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるというのだ。

 問題の文書は、2015年から16年にかけて学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作ったもの。文書を確認した朝日新聞によると、契約当時の文書と昨年2月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書は、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていた。契約当時の文書には、学園との交渉についての経緯や学園の要請にどのように対応したかが記載されていたが、開示された文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしていた。また、契約当時の文書にあった「特例的な内容となる」などの表現も消えている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。記事の表現からは、財務省の中に書き換えについて告発した官僚が複数人いることがうかがえる。

 2日の参院予算委員会で自民党の宮本周司氏に質問された麻生財務相は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」として「答弁は差し控えねばならない」と述べた。また、「財務省として調査するか」との質問には「今の段階では調査をすることはしない」と答えた(TBS NEWS 3月2日)。

 一方、財務省は「捜査中」を理由に元の文書の存在の有無についての回答を拒否していたが、野党側との再三のやり取りの末、太田充理財局長が「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査してまいりたい」と文書について調査を行うことを認めた(朝日新聞デジタル 3月2日)。書き換えがないのならそう言えば済む話だが、麻生氏も太田氏も書き換えを否定しなかった。書き換えが事実だとしたら、公用文書等毀棄罪にあたると考えられる。毀棄とは文書を物理的に損壊したり、記載事項を部分的に抹消したりなど文書の証明力を毀損することを指す( 弁護士ドットコム「文書の毀棄」 )。

 森友学園問題をめぐっては、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の幹部や職員らが、不当な安値による売却で国に損害を与えたとして背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が昨年から捜査を続けている。しかし、他の文書は出しているのに、今回の問題だけ「捜査中」という理由で回答を拒否するのはおかしい。逆に言えば、捜査に大きくかかわる何かが隠されているということも考えられる。希望の党の泉健太国対委員長は国会内で記者団に「もしこれが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」と語った(時事ドットコムニュース 3月2日)。

 これまで安倍晋三首相は朝日新聞に攻撃を繰り返し、過去の“誤報”を主張してきた。2月5日に衆院予算委員会で「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と批判。自民党の和田政宗参院議員の「謝れない朝日新聞」というフェイスブックへの投稿には「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメントした。さすがに今回の記事は「裏取り」されていると思うが、首相らはどう対応するのだろうか? 麻生氏は共産党の小池晃氏に「朝日新聞の報道は誤報なのか」と迫られたが、「判断する立場にない」と答弁を避けた(日刊スポーツ 3月2日)。「誤報に決まってるだろ!」と言えば良かったのに。


菅義偉 官房長官
「まさに歴史に残る快挙だ。大会直前の大きなけがを乗り越えての連覇は国民に大きな感動と勇気、社会に夢と希望を与えた」
読売新聞夕刊 3月2日

 こちらは読売新聞のスクープ。… 国民栄誉賞と読売新聞のスクープの関係については、時事芸人の プチ鹿島氏がこれまでも言及 している。昨年末、将棋の羽生善治竜王と囲碁の井山裕太棋聖への国民栄誉賞が検討された折にも、読売新聞は独走スクープを放っていた。…

 安倍首相といえば、かつて国会で「読売新聞を熟読して頂いて」と発言したことで知られているが、あらためて今回、読売新聞と安倍首相、政権との蜜月ぶりが明らかになった。朝日新聞と読売新聞のスクープが重なったのは、はたして偶然だったのだろうか?

3503とはずがたり:2018/03/04(日) 20:29:57
>>3502
安倍晋三 首相
「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」
朝日新聞デジタル 3月1日

 政府が今国会で最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案について、安倍首相は28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。政府は法案の今国会での成立を目指すが、根幹部分の変更となる。

 28日深夜、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らと首相官邸で会談を行った安倍首相は、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝。その後、記者団の取材に対し、「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と語った。

 裁量労働制の対象拡大が削除された法案は、残業時間の上限規制などだけが残る形となった。これには中小・零細企業を支持基盤に持つ自民党の議員たちが怒りを隠さない。1日に行われた自民党厚生労働部会などの合同会議では「野党に食い逃げされ、連合は万々歳。向うにしてやられた」との批判も飛び出した(産経ニュース 3月1日)。「してやられた」って、もともとは首相の答弁と厚労省のデータが問題だったと思うのだが……。

 野党側は、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)も問題視している。立憲民主党の長妻昭代表代行は「高プロを切り離さなかったのは愚策」と批判している。


福井照 沖縄北方担当相
「私自身、ビザなし交流、しゃこたん島でしたけれども、一度参加をさせていただいたこともございます」
TBS NEWS 2月28日

 今週の言い間違い。検査入院している江崎鉄磨沖縄北方担当相の辞任が決まり、後任に福井照元文部副大臣の就任が決まった。ところが、27日、就任後初めての記者会見に臨んだ福井氏だったが、いきなり北方領土の色丹島を「しゃこたん島」と言い間違えてしまった。族車か。

 福井氏は、衆院TPP特別委理事だった2016年に「強行採決という形で(承認が)実現するよう頑張る」と発言して理事を辞任したことがある(朝日新聞デジタル 2月27日)。党内には今回の就任を不安視する声があったが、いきなりその不安が的中してしまったようだ。


宇予くん
「中国は世界の嫌われ者。韓国は中国の舎弟。日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル爆撃したほうがいいど」
BuzzFeed NEWS 3月1日

 2月28日、若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所(日本JC)は、「憲法改正への契機」のために企画したツイッターのアカウントが「不適切発言を繰り返していた」としてお詫びを発表した。

 日本青年会議所が企画したキャラクターのアカウント「宇予くん」は、中国、韓国、朝日新聞、社民党、共産党、NHKなどへの誹謗中傷をつぶやき続けてきた。その内容は「ガイキチ朝日新聞」「反日洗脳偏向報道機関のNHK」などなど(現在は削除済み)。ちなみに「宇予くん」のプロフィールには「保守思想、趣味は筋トレ、好物は肉」と書かれていた。保守思想で筋トレばかりしていると発言もこんな風に頭が悪そうになってしまうのか? というか、保守思想の人はもっと怒ったほうがいいんじゃないだろうか。

大山 くまお

3504とはずがたり:2018/03/10(土) 15:55:52
適材適所だと今でも思ってるけど辞めるなら処分(相当?)とか滅茶苦茶やんけ( ゜д゜)、 Peッ

麻生財務相が会見、佐川長官辞任を説明
https://www.asahi.com/articles/ASL3964BJL39UEHF00Y.html?ref=webpush0309
2018年3月9日20時52分

【ノーカット動画】麻生財務相が会見、佐川長官辞任を説明 森友学園問題=瀬戸口翼撮影

 麻生太郎財務相が9日夜、同省内で記者会見した。学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省理財局長として国会答弁をしていた佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任することになったことについて説明した。財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題については「捜査中」などとこれまでと同様の回答に終始した。

3505とはずがたり:2018/03/10(土) 21:47:59
テレ朝によると麻生と安倍が今夜会談かもだそうな。

麻生今夜中に辞めるかな?

なんでも昨日の18時から総理の記者会見がセットされてたけど中止になったらしい。

菅あたりの見切れば素早い火消し対応例だと麻生の辞職で一気に終わらせる心算かも。

3506旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居:2018/03/10(土) 23:55:24
>>3505
もうここまで来てしまったら,財務大臣のクビくらいでは局面打開は困難。
予算成立させて総辞職じゃないかと。

3507旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居:2018/03/11(日) 01:25:56
誰の名前が書いてあるのか・・・

政府、決裁文書の書き換え認める方針
http://www.news24.jp/articles/2018/03/11/04387734.html?_ga=2.11169076.1499383077.1520697845-1039242514.1519294948
森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの12日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。

安倍首相「来週早々にはその結果(文書の有無)についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」

複数の政府関係者によると、政府は週明け12日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。

その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。

その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。

決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話している。

首相官邸は、麻生財務相の進退には発展させたくない考えだが、12日の国会報告の内容によっては、麻生財務相や安倍首相の責任が問われる可能性も出てきている。

3508名無しさん:2018/03/11(日) 07:43:11
>>3507

鹿児島さん、おはようございます。鹿児島と言えば、新燃岳の火山活動が気になる所ですね。何も被害の出ないことを祈っております。

ネット上ではこれが話題ですね、真意不明ですけど、平沼、鴻池

https://anond.hatelabo.jp/20180302233027

2018-03-02
■朝日新聞関係者S氏からのメッセージ

S氏は朝日新聞に所属しながらも今の朝日新聞の報道姿勢につくづく嫌気が差していて「もはや安倍政権を倒すためには報道機関としての誇りを捨て、倒閣の為の運動体の様な今の朝日新聞の姿勢には失望している。」と言い連絡をとってきた。

 

■以下S氏より

本日朝日新聞朝刊一面で報じられた「財務省が提出した開示決裁文書書き換え問題」

どうやらこれは佐川理財局長(当時)が「森友側と価格交渉していない」と述べた為、価格交渉を想像させる文言を文書から落とし、そのついでに理財局の独断でその中に登場する政治家(平沼赳夫議員、鴻池祥肇議員)の名前を落とし修正したものです。

その際に当時昭恵夫人付きをしていた谷査恵子氏の名前も落とされていたが、既に報道されているように「谷氏より本件について問い合わせがあった」ということ以上の事は記載されておらず、真新しいことも無いのだが、ことさらそこに着目させ大きな影響があったかのような捏造報道をしようとしている。

ともかく「谷査恵子氏の問い合わせが決め手だった」と購読者や国民に思わせることが重要という姿勢です。

かつて黒塗りで森友学園側から提出された学校名(開成小学校)があたかも安倍晋三記念小学校であるという籠池氏の嘘を鵜呑みに報道したチームが「安倍政権=森友学園」を購読者にイメージを印象付ける、その延長線上なんです。

こんな報道はもうしたくないし、絶対に間違っている。

(ここまで)

3509片言丸:2018/03/11(日) 08:07:40
>>3508
朝日新聞がどうたらこうたらで話をそらそうという感じだけど、本当はこれは朝日新聞が主語の話ではなくて、なんで文書を書き換えて国会に出すの?っていう問題なんだよなぁ。
そう答弁したから合わせたよ、って平然と言うことではないわ。

マスコミ勤務で自社の論調に反発する人の存在は面白味はあるけど。

3510とはずがたり:2018/03/11(日) 09:51:59
辞めんのかいヽ(`Д´)ノ
昨夜の会談は中止となったらしい

2018.3.11 06:00
【森友文書】
財務省、森友文書の書き換え認める方針 あす国会報告 麻生太郎氏、辞任せず
http://www.sankei.com/politics/news/180311/plt1803110004-n1.html

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書に書き換えがあったと認める方針であることが10日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。12日に、決裁文書を含む9種類の文書を国会に報告する。書き換えは決裁文書に付随する関連文書にあった記述の削除などとしている。

 12日に報告される文書には、森友学園に対する貸し付け契約の特例に関する文書も含まれているという。近畿財務局は当初、3年以内の売買の貸し付け契約にする予定だったが、森友側の強い要請によって10年以内と認めた経緯を説明したものだったとされる。ただ、こうした経緯を把握していたのは、財務省理財局でも一部にとどまっていたとみられる。

 政府関係者は「麻生太郎副総理兼財務相の進退に関わる話にはつながらない」と述べた。また、与党幹部は、決裁文書の国会提出時に担当局長で、国会審議の混乱を招いた責任を取って9日付で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の関与について「佐川氏の指示によるものではない」と話している。

 ただ、書き換えの時期や関与した職員の全容、何の目的で書き換えたのかといった点については現段階で明らかになっていないことから調査を続行する。その調査の過程で必要が認められれば、関与した近畿財務局の担当職員らの懲戒処分も検討する。

 書き換え疑惑をめぐっては、佐川氏が辞任したことで政権中枢を直撃するのではないかとの見方が広がった。安倍晋三首相は10日、視察先の福島県内で記者団に「文書(書き換え)の有無を明らかにするため全力を挙げなければならない」と語った。

 一方で野党は書き換えの存在があったことで「政権の隠蔽(いんぺい)体質」と批判し、さらに攻勢を強めそうだ。共産党の小池晃書記局長は10日、都内の街頭演説で「事実なら安倍内閣は総辞職をしなければならない」と訴えた。佐川氏の証人喚問を引き続き求めていく考えも強調した。

 決裁文書に関する書き換えについては、与党に要求される形で財務省が8日に参院予算委員会の理事会などに文書を提出した。しかし、過去に議員に示した文書と同じ内容だった。加えて財務省が「書き換えの有無は調査中」と回答したため、野党側はかえって反発を強め、国会審議が空転する事態を招いた。

 9日には麻生氏が記者会見し、今後の対応を説明することで、政府は沈静化を図ろうとしたが、「佐川氏をトカゲのしっぽ切りで辞めさせるだけではなく、政治家が責任をとるべきだ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)と非難し、国政調査権の発動により財務省に資料を提出させることなどを求めている。

3511とはずがたり:2018/03/11(日) 09:55:31
森友学園
国有地売却問題 文書書き換え 麻生氏の進退焦点
https://mainichi.jp/articles/20180311/ddm/002/100/071000c
毎日新聞2018年3月11日 東京朝刊

 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、決裁文書の書き換えを認める方針を固めたことで、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性が高まった。与党内にも麻生氏辞任につながるとの見方があるが、安倍晋三首相は、政権の屋台骨である麻生氏を守る姿勢を崩していない。野党は首相の責任を厳しく追及する構えだ。【松倉佑輔、高橋恵子】

 「週明けから内閣にとっても大変なことになる。野党は一層攻勢を強め、苦しい状況になるだろう」。首相官邸関係者は10日、厳しい表情でこう漏らした。与党幹部は「世論は麻生責任論に一気に傾く。野党も強気に出る」と指摘した。

 与党関係者は、首相の盟友である麻生氏が辞任すれば「政権運営のバランスが崩れ、政権基盤が揺らぎかねない」と指摘する。自民党麻生派の勢力を拡大し、党内での求心力を高めてきた麻生氏が政権から離れれば、秋の自民党総裁選で3選を狙う首相の戦略に影響が出るのも確実だ。

 そのため、政府筋は「麻生氏は書き換えの事実を知らなかった」と麻生氏を擁護。首相周辺も「問題の本質は、国有地売却を巡る疑惑に首相や麻生氏が関与したかで、関与していない麻生氏が辞める必要はない」と強調した。

 また、政府関係者は、決裁文書の書き換え疑惑が疑われる時期に国有財産管理の責任者だった佐川宣寿前国税庁長官が9日に辞任したことについて「突然辞任したのには理由がある」と述べ、佐川氏が書き換えに関与したことを示唆。事情を把握している佐川氏が責任を負うべきだとの考えをほのめかした。

 一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は「文書の書き換えは、安倍首相を守るために行われたはずだ。麻生氏が辞めても問題は終わらない。内閣の総辞職を求めていく」と語った。希望の党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターに「内閣全体の隠蔽(いんぺい)体質と責任が問われる。麻生氏は当然として、首相自身の責任も問われる」と書き込み、首相の責任を追及する考えを示した。

3512とはずがたり:2018/03/11(日) 09:56:41

>麻生太郎財務相「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」
朝日は良い仕事してるってのが事実だがw

2018.3.9 12:15
【森友文書】
麻生太郎財務相「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」 森友文書の書き換え疑惑で同種の質問重ねる記者に苛立ち?
http://www.sankei.com/politics/news/180309/plt1803090021-n1.html

 麻生太郎財務相は9日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑惑について同種の質問を重ねる朝日新聞記者に対し、いらだちをみせる場面があった。

 麻生氏は書き換えの有無の調査結果の報告については、「地検の捜査への影響も十分に見極めながら対応する」と述べ、報告時期などの明言は避けた。

 この発言に対し、朝日新聞の記者が「国民の関心事である書き換えの有無について、先に発表する予定はないか」と質問すると、麻生氏は「ありません。捜査に影響を与えないことが基準なので」と説明。

 記者が「先に発表する考えはないということか」と再度確認すると、「捜査に影響を与えないのであれば(発表する)ということを申し上げている」と応じた。

 だが、記者が「捜査に影響を与えないならば発表する可能性はあるのか」と食い下がると、麻生氏の表情は一変。「その質問を(これまで)5〜6回してない? あなた」と記者をただし、「捜査の答えが出ていない。捜査は終了したのですか」と逆質問した。

 記者が「それは分かりません」と答えると、麻生氏は「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨て、会見場を後にした。

3513とはずがたり:2018/03/11(日) 09:57:58
>>3506
朝日の捏造のレッテル貼りに失敗して,此処へ来て大したことないの大合唱ですよね。

3514とはずがたり:2018/03/13(火) 20:43:24
まともに仕事できない麻生ははよお馘にせえ。国益が懸かっとるぞヽ(`Д´)ノ

G20
麻生氏、財務相・中央銀行総裁会議の欠席検討
毎日新聞2018年3月13日 00時17分(最終更新 3月13日 00時28分)
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/020/174000c

 麻生太郎財務相が来週アルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を欠席する方向で検討している。森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、2018年度予算案などの国会審議が停滞しているため。与党関係者が明らかにした。

 G20は日米欧の先進国に新興国を加えた会議で、麻生氏は19、20両日の出席を予定。会議では、マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用が懸念される仮想通貨の国際的な規制を議論するほか、トランプ米大統領が決めた鉄鋼などの輸入制限を巡っても意見が交わされる見通しだ。(共同)

3515名無しさん:2018/03/13(火) 23:49:23
ttps://jp.reuters.com/article/japan-northkorea-talks-idJPKCN1GP1R9

2018年3月13日 / 22:30 / 1時間前更新
日本政府、北朝鮮との首脳会談を模索へ=政府関係者

[東京 13日 ロイター] - 南北会談と米朝会談が開かれる見通しになったことを受け、日本政府も北朝鮮との間で首脳会談を模索する考えであることがわかった。日本が北朝鮮との間で独自に抱える拉致問題の解決を目指す。日本の政府関係者が13日、明らかにした。

日本政府は12日に河野太郎外相が、13日に安倍晋三首相が、来日していた韓国の徐薫(ソ・フン)・国家情報院長と会談した。徐氏は韓国の特使団の一員として訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と面会。その後に訪米し、米朝会談を仲介した。

日本側は韓国特使団と金委員長、米トランプ大統領との会談の結果報告を受け、日本も独自に日朝会談を模索する必要があると判断した。核とミサイル問題の影に隠れがちな日本人拉致問題を協議したい考え。

河野外相は12日に徐情報院長と会談した後、記者団に日朝首脳会談を模索する可能性を問われ、「南北会談、米朝会談が開かれる。その後の展開は、そうした状況をみながら連携しながらやっていきたい」と述べていた。また、安倍首相は13日の徐氏との会談で、核とミサイルだけでなく、拉致問題も解決するのが日本の基本方針であることを伝えていた。

3516とはずがたり:2018/03/14(水) 08:12:36

森友文書改ざん
麻生氏の言動、反発増幅 陳謝で頭下げず
毎日新聞2018年3月13日 22時33分(最終更新 3月13日 22時51分)
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/010/138000c

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、麻生太郎副総理兼財務相の尊大とも取れる態度が反発を招いている。麻生氏はこれまでも物議を醸す発言があったが、改ざん問題を巡る記者会見などでも不用意な発言が目立っており、世論の反発を増幅する一因となっている。

 「神戸製鋼所(の製品データ改ざん)は20年ぐらい続いたのか?」。麻生氏は13日の閣議後記者会見で、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問われると、報道陣に逆質問してはぐらかした。

 麻生氏は会見でぶっきらぼうな物言いで記者に逆質問するなど独特のスタイルを貫いており、今回の改ざん問題でもそれは変わっていない。12日に記者団の取材に応じた際には、「深くおわび申し上げる」と陳謝したが、頭を下げることはなかった。また、「佐川の国会答弁に合わせて書き換えたのが事実」などとして、国税庁長官を9日に辞任した前財務省理財局長の佐川宣寿氏を呼び捨てにした。そのため、野党からは「何回も呼び捨てにし、佐川さん一人を悪者にするかのような会見だ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)など、批判が出ている。

 危機管理に詳しい牛島総合法律事務所の牛島信弁護士は、「危機管理は常に賭けであり、対応を誤れば火に油を注ぐ可能性もある」と話している。【井出晋平、中島和哉】

3517とはずがたり:2018/03/14(水) 08:30:36
2018.3.14
麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か
http://diamond.jp/articles/-/163289?display=b
清談社

3月2日、朝日新聞朝刊が報じたスクープに端を発した財務省の森友学園に関する決済文書の改ざん問題。12日には、財務省がようやく調査結果を公表。安倍昭恵総理夫人の関与の記述の削除をはじめ、14件の決済文書で改ざんが行われていた衝撃の事実が明らかになった。“霞が関の最強官庁”と呼ばれていた財務省を舞台にした前代未聞の不祥事。公文書の改ざんという議会制民主主義の根幹を揺るがす事件が今後、国政にどのような影響を与えるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。(清談社)

自民派閥幹部クラスたちが危惧
「内閣総辞職」もあり得る

自民党内の若手・中堅議員は「麻生氏の辞任止まり」と楽観的だが、政局勘を持つ派閥幹部クラス議員たちは「内閣総辞職もあり得る」と、相当な危機感を持っている Photo:AFP/AFLO
 3月9日には、森友学園との交渉を担当していた近畿財務局の職員の自殺が報じられ、その日の午後には佐川宣寿国税庁長官が電撃的に辞任を表明した。その背景には何があったのか。鈴木氏が語る。

「私の取材では、警察庁幹部が自民党ベテラン議員に語ったところによると、佐川長官の突然の辞任の背景には、亡くなった職員が遺書のようなものとともに、森友学園に関する文書を残していたというのです。この文書が公になる前に手を打ちたいということ、また、このほかにも事件を捜査中の検察や、会計検査院などにも書き換え前の文書が見つかってきていて、もう逃げられない、一足早く手を打つべきだろうという動きが政府内にあり、急きょ佐川氏がその日のうちに辞任を表明したと見られます」」

 12日に調査結果を発表する際、麻生太郎財務大臣は、改ざんが「財務省理財局の指示で一部の職員によりおこなわれた」と語り、「最終責任者は当時の佐川宣寿理財局長にある」と明言した。

 佐川氏の責任問題として幕引きを図ろうとしているようだが、すでに自民党内の一部からは麻生財務大臣の責任論も浮上している。果たして責任論は今後どこまで拡大するのだろうか。

「自民党内の反応は、責任論が拡大しても麻生財務大臣の辞任で終わるのではないか、と楽観視している議員と、『内閣総辞職もあり得る』と深刻な問題として受け止めている議員の両方に分かれます。若手や中堅議員はあまり危機感がありませんが、政局勘のある派閥幹部クラスの議員は相当危機感を持っています」(鈴木氏、以下同)

麻生財務大臣は最終段階で
辞任により幕引きを図る?
 行政が公文書である決裁文書を改ざんするのは非常に重大な問題である。公文書は国会で法律や予算について議論するうえでの正式な資料。それを都合よく書き換えていたことは、政権の正統性を根底から覆すものだ。小泉進次郎衆院議員が『次元が違う問題』と指摘したが、今後の政権運営に与えるダメージはかなり大きいのではないだろうか?

「麻生さんの進退問題ですが、麻生さんは当初、朝日新聞の報道について『本当だったら大変なことになる』と自身の責任論について触れていました。そのため最終段階では、自分の辞職により幕引きを図るかもしれません。しかし、麻生さんが辞めれば、今後の国会でかなり追及されるときに、麻生さんが閣僚席に座っていなければ直接追及は安倍総理に行く。ある意味盾が必要で、安倍総理と麻生さんの間で当分はそのまま残ることにしたのではないか。麻生さんにしてみれば今回の事件を引き際にして辞めることは、安倍総理を支えるための辞任という大義名分が立ちます。支えきったという実績は残る。そして無役になっても第二派閥の会長ですから、秋の総裁選に一定の影響を与えるなどキングメーカーとして再出発できます」

3518とはずがたり:2018/03/14(水) 08:30:55
>>3517-3518
 一方、安倍政権を追及する野党は、今後どのような動きをするのか。

「野党側のポイントは、立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、社民党、自由党の6野党が国会での追及で協力関係をつくり、一致結束して、事実関係を調べることができるかどうか。これまではうまくいってますが、今後もそれを続けられるかどうかでしょう」

 今回の件が9月に行われる自民党総裁選の行方に、少なからず与えるのは間違いなさそうだ。一時は三選確実と思われた安倍首相が負けることもあり得るのだろうか?

安倍三選に赤信号も
加計問題でも改ざん疑惑が浮上
「安倍総理が三選するかどうかは、今後、書き換え問題への安倍政権の対応を世論がどう見ていくか、つまり内閣支持率の推移に左右されるでしょう。このままいくと場合によっては、麻生さんが辞任をしても、支持率の低下は止まらないかもしれません。なぜなら元々この問題の最初の主役は安倍総理と昭恵夫人であり、いろいろな新しい事実や書き換えの実態が出てくることで、総理夫妻がどう国民の目に映るかがすべてだからです」

 当然そうなると、秋の自民党総裁選にも影響は少なくない。具体的にどのような展開が考えられるのか?

「昨年、森友・加計問題で内閣支持率が低下したとき、次期総理に期待する政治家の調査で、石破茂さんがトップになりましたが、今回の総裁選ではその石破さんが間違いなく出馬します。また支持率が低いと、禅譲路線を視野に入れていた岸田文雄政調会長の出馬の可能性もある。安倍さんは非常に難しい立場になり、総裁選はいっそう混沌とするでしょう」

「実は先日、『日刊ゲンダイ』が報じましたが、加計学園の問題についても、今治市の職員が2015年に内閣府へ出張した際の記録である『復命書』の改ざん疑惑が浮上しています。こうした疑惑がさらに明らかになり、国民世論が変わってくれば、安泰と見られていた安倍総理の三選に黄信号どころか赤信号が灯る可能性は高いと思います」

 問題発覚から1年が経ったものの、疑惑が深まり続け、泥沼になりつつある森友学園問題。稀に見る長期政権となった安倍政権の命運は果たして尽きるのだろうか。今後の推移を見守りたい。

3519とはずがたり:2018/03/14(水) 10:45:37

妻は改ざん前文書の発言はしていないと首相
09:46共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018031401000922.html

 安倍首相は参院予算委員会で、改ざん前の文書に昭恵首相夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と発言したとされる記述があったことに関し「妻に確認し、そのような発言はしていない」と否定した。

首相と財務相が森友文書改ざんの指示を否定
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/80/9b728d3e2f2d7d46c2aac05663e2815f.html
(共同通信) 09:35

 安倍晋三首相は14日の参院予算委で、森友学園の決裁文書改ざんについて「私が文書書き換えを指示したことは全くない」と述べた。麻生太郎副総理兼財務相も指示したことはないと否定した。

3520とはずがたり:2018/03/16(金) 12:18:07
安倍も菅もそうだけど調べもせず断定調で言い放つ麻生の発言は信用出来ないし,寧ろ調査する側への圧力かけてる様にも見えるし,本当に忖度無いの知ってるなら実際に圧力掛けたって事になるし,全てが無茶苦茶である。
麻生財務相、忖度否定の答弁を事実上撤回
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8%E3%80%81%E5%BF%96%E5%BA%A6%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%82%92%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E6%92%A4%E5%9B%9E/ar-BBKhgpX?ocid=st
共同通信社
2018/03/16 09:39

 麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と述べ、事実上撤回した。

3521とはずがたり:2018/03/17(土) 23:49:38
バカな味方程やっかいなものはないってことやね(;´Д`)

“善意の怪物” 安倍昭恵が最後に破壊するもの
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180317-00006607-bunshun-pol
3/17(土) 17:00配信 文春オンライン

 女子大生社長だという椎木里佳は、エゴサーチしては自分の悪口を読んで元気をだすのだそうだが、“エゴサ”なる言葉のない時代に、取り憑かれたようにそれをし、熱心に自分の悪口を読んでいたひとがいる。首相夫人の安倍昭恵である。

私の役割は悪口を言われること
 石井妙子 「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」 (文藝春秋2017年3月号掲載)によると、ゼロ年代の安倍政権時代、昭恵夫人は自分がネットにどう書かれているか、2ちゃんねるに至るまで読んでいたという。

「“バカ” “ブス”から始まって、いろんな悪口が書かれている。主人には『落ち込むなら見るな』と注意されましたが、やめられなかった」。そんな昭恵夫人も、しだいに「みんな役割分担をしているんだ」と思うようになる。悪口を言われるのはそれが自分の役割で、悪口を書く人はそれがその人の役割で、それぞれがそれぞれの役割を果たしているだけなのだと。すると、悪口が気にならなくなったのだという。たいへんなポジティブシンキングである。

 こうして生まれ変わったアッキーは、誰とでも気兼ねなく会うようになる。ヤクザの元組長(注1)とも森友学園の籠池一家とも。旦那の安倍晋三は籠池泰典のことを「非常にしつこい」と評したけれども、アッキーはきっと「非常にしつこいのがこのひとの役割」と思ったことだろう。だから「いい土地だから進めて」と、やがて死者を出す事態を招くことになる、国有地売却を後押しする。

大麻畑で微笑む人
 そんなアッキーは臆することなくどこにでも出かける。LGBTの権利向上を訴えるパレードや、ヘリパッド建設の反対運動が盛んな沖縄の高江地区、そして大麻畑にも。少し前まで昭恵夫人は週刊SPA!にたびたび登場していたのだが、かの有名な大麻畑で微笑む姿もSPA!(注2)に掲載されて世に広まる。

 ここで昭恵夫人は、戦後にGHQが大麻を禁止したのはマリファナの蔓延を防ぐためだけでなく、「『日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて禁止したのではないか』という人もいます」と独自の見解を披露し、日本古来の大麻文化を取り戻したいと語る。これは安倍晋三がいう「日本を、取り戻す。」、つまりは「戦後の歴史から、日本という国を日本国民の手に取り戻す戦い」と符合しもする。

「波動で色々わかります」
 おまけにアッキーは、スピリチュアルにはまる。安倍晋三が首相の座に返り咲くおよそ1年前に、週刊ポスト(注3)で紹介された昭恵夫人のFacebookにはこうある。「波動測定して頂きました。波動で色々わかります」。「波動」はオカルト・疑似科学の定番とされるが、昭恵夫人によると大麻も「波動」が高い植物なのだそうだ。

3522とはずがたり:2018/03/17(土) 23:49:58

>>3521
 こうしたアッキーの真骨頂は、三宅洋平との対談にある。三宅洋平とは沖縄でエコロジー系の活動をし、原発ゼロを謳って参院選に出馬、落選した人物だ。昭恵夫人はFacebookで三宅に声をかけ、行きつけの居酒屋で落ち合う。そして「今日、洋平さんに会うって主人に言ってなかったの。電話するね〜」とおもむろに電話をし、ふたりに会話させるのであった(注4)。

数十年におよぶ政治運動史のうねりを、飲み屋からの電話一本で
 ときの最高権力者と一介の市民運動家、交わることのない2人をつないでご満悦だったろう。しかし、ここに別のものをみる者がいる。日本思想史の研究者・中島岳志だ。

 中島は、農業や農村社会を国の基盤と考える農本主義の人たちが宗教などを介して右傾化していった戦前の出来事をひきあいにして、それと安倍・三宅の出会いを、「左派的な自然主義(ナチュラリズム)と宗教的なもの(スピリチュアリズム)が出会って、超国家主義(ウルトラナショナリズム)になっていった」(注5)と重ね合わせる。

 このような戦前の数十年におよぶ政治運動史のうねりを、飲み屋からの電話一本でさらっとやってのけてしまった昭恵夫人。こうした天真爛漫なふるまいが、ときに福も災いももたらす。

 たとえばLGBTの権利向上を訴える「東京レインボーパレード」に参加した際は、その模様をAP通信やロイターが報じて世界につたわり、安倍首相の欧州歴訪よりも注目されることになる(注6)。いっぽう、大麻で志をおなじくする元女優の高樹沙耶は、昭恵夫人とFacebookで連絡を取り合う仲になって勢いづいたのか、選挙に出るなどして悪目立ちし、麻薬Gメンに大麻所持でパクられる。

昭恵夫人の役割は何か
 そして森友学園問題である。この件で「忖度」が流行語となるが、首相官邸を頂点とする忖度の体系は、内閣人事局の設立などによって組み上がっていたのである。それが国有地売却によって明らかになる。「いい土地だから進めて」と、よかれとおもって言ったことから、はからずも忖度がはたらくメカニズムが白日の下にさらされることになったのだ。

 かくして善意の怪物は、その善意でもって、もっとも身近な者の足元を今、破壊しつつある。それが昭恵夫人の役割だったのかもしれない。



(注1) 週刊新潮 2017年4月20日号
(注2) 週刊SPA! 2015年12月15日号
(注3) 週刊ポスト 2011年10月14日号  
(注4) 週刊SPA!  2016年8月30日号
(注5) 婦人公論 2017年5月9日号
(注6) 週刊SPA!  2014年6月10日号

urbansea

3523とはずがたり:2018/03/19(月) 16:49:08
麻生氏、4月辞任決断か 内閣のダメージ考慮、与党内からも「政治責任」問う声が噴出
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-soc1803170004
03月17日 17:05夕刊フジ

 学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題で、国会は来週にも、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問を行う。民主主義の根幹を揺るがした、「最強官庁」による公文書の意図的操作に対し、立法府が鋭いメスを入れる。自殺した近畿財務局の男性職員の「自分1人の責任にされてしまう」といった悲痛なメモが報じられるなか、焦点は「改竄の目的・背景」「理財局以上の関与」「忖度(そんたく)の有無」などだ。永田町では、同省を所管する麻生太郎副総理兼財務相の「4月辞任説」が浮上してきた。

 「極めてゆゆしきことだ。深くおわび申し上げたい」「さらなる調査を進め、信用回復に向けて必要な対応を行う。説明責任を果たせるよう、財務省を挙げて、最大限努力する」

 麻生氏は16日午前の衆院財務金融委員会で、決裁文書の改竄について謝罪するとともに、省内全体で徹底調査していることを明らかにした。

 国会は、立憲民主党など主要野党が審議を拒否する不正常な状態が続いていたが、与党が佐川氏の国会招致を容認し、16日から正常化した。来週19日には、安倍晋三首相らが出席する参院予算委員会の集中審議が行われる。佐川氏の証人喚問は早ければ来週行われる。

 麻生氏は集中審議に出席するため、アルゼンチンで19、20両日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を欠席する。G20では、仮想通貨の国際的な規制強化や貿易問題などが議題となるが、日本が主導権を握るのは困難となった。

 こうしたなか、決裁文書改竄をめぐる、首相官邸・自民党と財務省、国交省、法務省などの「攻防の経緯」が明らかになってきた。

 朝日新聞が2日、「森友文書 書き換えの疑い」と朝刊1面トップで報じた直後から、首相官邸は財務省に対し、調査やヒアリングを要求した。だが、財務省は「改竄は確認できない」などとゼロ回答を繰り返した。最終的に、財務省が14文書の改竄を公表したのは12日だった。

 野党は、国交省が5日、文書書き換えの可能性を首相官邸に報告していたことから、「積極的に公表すべきものをしていない。財務省の誤った対応を黙認したことになるので、責任は重大だ」(民進党の小川敏夫参院議員会長)などと政府の対応を批判している。

 これに対し、菅義偉官房長官は「財務省によれば、検察当局の協力を得て(改竄)文書を財務省が入手したのが10日で、それまでは最終的に文書を確認できる状況ではなかった」といい、政府の対応に問題はなかったとの認識を示した。

3524とはずがたり:2018/03/19(月) 16:49:23
>>3523

 証人喚問での、佐川氏の「真相告白」や「爆弾発言」が注目される一方、安倍内閣の「政治責任」を問う声が15日、野党ではなく、自公与党内からも噴出した。

 二階俊博幹事長率いる二階派の重鎮、伊吹文明元衆院議長は「安倍首相と麻生氏は、道義的な責任が問われる」と指摘した。

 谷垣グループの逢沢一郎代表世話人も「政治の信頼も揺るがしかねない問題。政治家がいずれ政治的責任を明らかにすべきだ」と言及した。

 公明党の山口那津男代表は党会合で「国会や財務省は国民の『財務省は何をやっているんだ!』という厳しい視線の下にある」と語った。

 自民党は真相究明を進め、再発防止策などを議論するプロジェクトチーム(PT)を党内に立ち上げ、16日に国会内で初会合を開く方針だ。

 こうしたなか、麻生氏の「4月辞任説」が聞こえてきた。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「麻生氏は、決裁文書改竄について『極めてゆゆしきこと』と国会で答弁した。あれは、『問題の一区切りを付けたら、辞任する』という意味だろう」といい、続けた。

 「麻生氏には、財務省のトップとして、国民生活に直結する2018年度予算案と関連法案を成立させる責任がある。改竄問題でも、野党の激しい追及に対応して、省内調査と再発防止策をまとめる義務がある。そこまでは、やり切る腹を決めているはずだ。内閣のダメージを最小限にするため、『自分の辞任で止める』と考えているだろう」

 改竄問題で、麻生氏は傲慢に感じる言動をして、批判を集めている。これは、「内閣の守護神」としての自負があるからだという。

 自身が首相を務めた麻生内閣は2009年に入り、支持率が20%以下の危険水域に入った。当時、官邸を毎日のように訪ねて麻生氏を叱咤激励し、政権浮揚策を練ったのが、現在の安倍首相と菅氏だったという。鈴木氏は続ける。

 「麻生氏は『今度は、俺が安倍首相を支える』と決めているようだ。朝鮮半島情勢なども踏まえて、一番いいタイミングで辞任するだろう。当然、辞任後の政治力維持も考慮する。最短で4月上旬ではないか。その後、安倍内閣がどうなるかは、国民世論と党内情勢次第だ」

3525とはずがたり:2018/03/20(火) 15:29:52

安倍首相の体調悪化か 4時間ジム籠もり、“治療”? 総裁選5月前倒し説も
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e4%bd%93%e8%aa%bf%e6%82%aa%e5%8c%96%e3%81%8b-4%e6%99%82%e9%96%93%e3%82%b8%e3%83%a0%e7%b1%a0%e3%82%82%e3%82%8a%e3%80%81%e2%80%9c%e6%b2%bb%e7%99%82%e2%80%9d%ef%bc%9f-%e7%b7%8f%e8%a3%81%e9%81%b85%e6%9c%88%e5%89%8d%e5%80%92%e3%81%97%e8%aa%ac%e3%82%82/ar-BBKrI76?ocid=spartandhp#page=2
AERA dot.
2018/03/20 10:07

 森友疑惑の発覚から1年以上の歳月を経て、“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。“忖度”という言葉で今まで封印されてきた安倍官邸のパンドラの箱は開くのか? 責任を押しつけられた財務省と麻生財務相の逆襲に怯える安倍首相に異変が……。

 眠れぬ夜が続いているのか、安倍晋三首相の体調に異変が生じているようだ。

 安倍首相は都内の高級ホテルにあるスポーツジムを併設したスパに通っているが、そのスパで最近、安倍首相に出くわしたという財界関係者がこう話す。

「堂々と正面玄関から10人くらいのSPを引き連れやってきた安倍首相は、しばらく私の近くのマシンに乗っていたけど、すぐにいなくなった。だが、首相動静では4時間、ジムに滞在したとなっていた。籠抜けをして治療でも受けているのかなと思った」

 潰瘍性大腸炎という持病がある安倍首相は長年、慶応大学病院で定期的に治療を受けているが、最近の体調はどうなのか?

「安倍さんの主治医は慶応病院腫瘍センターに所属する准教授ら3医師ですが、時々、ジムのあるホテルに呼ばれ、点滴など治療をしています。安倍さんの顔はかなりむくんでいるので相当、お疲れなのでしょう」(慶応病院関係者)

 森友文書改ざんのキーパーソンである佐川前国税庁長官の証人喚問が決まり、安倍官邸はコーナーまで追い詰められつつある。

「直近の自民党員への調査で安倍支持は9%まで下落し、党内に激震が走りました。官邸の菅(義偉)官房長官、今井(尚哉)首相秘書官はじめスタッフは毎晩、徹夜でやけくそ状態です。党は3月19日に国会で集中審議をやり、23日ごろに佐川喚問を考えていますが、安倍首相はかなり弱気になっている」(官邸関係者)

 森友側との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんを隠したのは財務省だけではない。国土交通省から杉田和博官房副長官に「(財務省の決裁文書が)改ざんされた疑いがある」という報告が5日、もたらされたにもかかわらず、官邸も公表しなかったのだ。

 安倍首相は14日の参院予算委員会で、「(改ざんは)11日に報告を受けた」と言い張ったが、記者から追及された菅官房長官が翌日、「6日には杉田副長官から報告を受け、安倍首相も承知していた」と認めざるを得なくなった。

 財務省は12日に約80ページの報告書を発表。

 安倍昭恵夫人や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた14の決裁文書を次々と書き換えたという。

3526とはずがたり:2018/03/20(火) 15:30:12
>>3525-3526
 だが、この報告書で一件落着とはならなかった。

 自民党総務会で「安倍内閣総辞職」を訴えた村上誠一郎元行革担当相は本誌にこう語った。

「森友問題で佐川前理財局長を動かせる人はおそらく首相、財務相、官房長官、首相秘書官クラスだろう。森友、加計問題は“安倍友”を優遇してきたのが原因とみられ、いずれも出発点は安倍さんその人だ」

 麻生太郎財務相の弁明によれば、文書の改ざんが行われたのは昨年2月末から4月の間で、「佐川の国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部の判断でやった」と主張している。

「責任逃れも甚だしい弁明だ」と金子勝・慶応大学教授は言う。佐川前理財局長が「記録は残っていない」との答弁を繰り返し、野党を憤慨させたのは昨年2月24日。首相が国会で、「私や妻が関係していたならば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言したのは、その7日前のことだった。

「この首相発言を機に、文書の改ざんが始まったのは、誰が見ても明らかだ」(金子教授)

 この問題を追及する著述家の菅野完氏も言う。

「安倍首相の不用意な答弁が、すべての始まりです。文書を改ざんすることで、いったい誰にメリットがあるのかが重要です。犯罪には必ず利得者がいます。実際には犯罪を実行した下手人(財務省)だけが罪に問われていますが、利得者は安倍首相です。文書に実名が出てくるのは、鴻池、平沼両氏ら政治家と昭恵夫人だけです。つまり、財務省は政治家と同等の公人として夫人を認識していたのです」

 そして森友学園前理事長の籠池泰典被告は国有地の賃借料の減額交渉などを昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏に依頼。谷氏が財務省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長へ問い合わせを行った結果、「神風が吹いた」(籠池氏)と言わしめる8億円の値引きへとつながっていったのである。

 党内では、これまで安倍首相の盾になってきた麻生財務相は近く辞任するとの見方が強まっている。

「表向き二階(俊博)さんと菅さんが安倍さんを支える構図だけど、麻生さんの処遇に困っている。予算案及び関連法案の通過の見返りに、麻生さんを辞任させる算段だが、麻生さん自身は『俺がいないと安倍政権は倒れる』と最後まで自分を高く売る考えでゴネている。麻生さんは『安倍夫妻のせいで、何で俺が国会で責められ、辞めなくちゃいけないの』と、腸(はらわた)が煮えくりかえるほど怒っているようです。『俺は森友と関係ねえ』と周囲にぶちまけ、辞める条件として麻生派の鈴木俊一さんを後任の財務相にあて、安倍官邸が決めた消費増税の延期の撤回を迫る考えです。安倍さんも対応に頭を抱えている」(与党幹部)

 実際に安倍首相の後ろ盾だった麻生財務相が辞任すると、政権が一気に瓦解する恐れもあるという。自民党幹部がこう指摘する。

「安倍さんの出身派閥の細田派幹部も『支持率が30%台まで落ちたら、政権はもう持たない』と言いだしている。二階幹事長は自民党への世論の批判をかわすために、総裁選を前倒しするという奇策も考えているようだ。早ければ、ゴールデンウィーク明けになる可能性がある。青木幹雄氏の後ろ盾で額賀派を引き継いだ竹下(亘)総務会長と二階幹事長が手を結ぶとも噂が流れ、着々と安倍包囲網がめぐらされている。水面下で総裁選へ向けた各派閥の多数派工作がすでに始まっています」

(本誌・亀井洋志、浅井秀樹、松岡かすみ、森下香枝/村上新太郎)

※週刊朝日  2018年3月30日号より抜粋

3527とはずがたり:2018/03/22(木) 11:13:00
1年前の記事。。

2017.04.13
安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ
「私の力」を勘違いしていませんか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51384
週刊現代講談社

私の力を世の中のために役立てたい――本人は心からそう思っているようだが、そもそもその「私の力」が「総理夫人」という肩書から生まれていることに、大人なら気づいたほうがいいだろう。

「善意の暴走族」
「昨秋、ある雑誌に、参議院選に出馬した三宅洋平さんと昭恵さんが会ったことについて、やや批判的なコメントを寄せたところ、昭恵さんから知人を通じてフェイスブックで『会いたい』とメッセージが来ました。

何度かやり取りをした後、公邸に呼ばれたので、いろいろ人となりを引き出そうと会いに行くと、批判的なコメントをしたにもかかわらず昭恵さんはニコニコして、『日本の精神性が世界をリードしないと地球が終わる』とか、『大麻の波動が……』とか突飛なことをおっしゃるから、面喰らいました。

しかも、僕の仕事に興味があるから僕を呼んだのかと思ったら、それについてはまったく知らないようで、逆に『なんでも聞きたいことを聞いてください』と言う。自分から呼んでおきながら、なんなんだと思いました。

若干嫌味で、『僕についてはご存じないんですね?』と言うと、『先入観を持たないよう、何も調べずに会うようにしている』と何のてらいもなくおっしゃっていた。戸惑いましたね」

こう振り返るのは、東京工業大学准教授で公共政策が専門の西田亮介氏である。

このエピソードに象徴される通り、真っ当な大人から見れば「世間知らず」を地で行く安倍昭恵夫人。森友スキャンダルでこれだけ世間を騒がせておきながら、自らの行いを省みる様子はない。官邸スタッフが言う。

「騒動が大きくなってからも、昭恵さんは自由気ままにイベントに出席し、『内閣総理大臣夫人付』の官僚たちにiPadで写真を撮らせては、それを得々としてフェイスブックに投稿しています。こんな事態になっても、『自分と関わると先方に迷惑がかかるかもしれない』とはまったく考えないようです。

3月18日には、学者や財界人が集まるイベントに出席するため北海道を訪れましたが、その前にはスキーを楽しんでいます。とても『渦中の人』には見えません」

どうして昭恵夫人には周りがまったく見えないのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「昭恵さんは関心を持ったことについては、深く考えず即座にアクションを起こすタイプですが、そうした行動のすべてが善意からきている。森友学園の件だって、本人は『あの学校はいい学校だから助けてあげよう』という使命感で動いているから、なぜ否定されたり批判されたりするのか、まったく意味がわかっていないんです。

安倍政権が強力になるに従って、昭恵さんの影響力も本人が意識しないうちに強くなっていたはずですから、本来はそれに合わせて行動をコントロールすべきでした。

しかし、動機が『善意』であるがゆえに抑制が難しい。その意味で昭恵さんは鳩山由紀夫さんと似ています。自分が動くことで世界が良くなっていくと信じる『善意の暴走族』ですね」

しかも、第二次安倍政権が誕生してからは、昭恵夫人に「内閣総理大臣夫人付」なる官僚(それを昭恵夫人は「秘書」と呼ぶ)が5人もつき、メディアも「家庭内野党」とはやしてきた。「私が動くことで世界を変えられる」と勘違いし、根拠のない「万能感」が生まれていたのだろう。

「祈ります」と言われても
国会で取り上げられた昭恵夫人のメールにも、こうした思いが透けている。3月中旬、昭恵夫人は、籠池理事長の妻から「安倍総理に裏切られた」とメールで言い募られ、こう返信した。

〈 私もどうしていいかわかりません。権力など使っていません。神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています。自分たちの保身ではありません。日本の将来のためです 〉

3528とはずがたり:2018/03/22(木) 11:13:13


事態の当事者であるにもかかわらず、「神様の導き」を持ち出す当事者意識の欠如、「日本の将来」という大きなテーマを引き合いに、問題を終わらせようという「悪気のない傲慢さ」が顔をのぞかせている。

そもそも、昭恵夫人が今回の騒動の原因となるような、気ままな行動を始めたのは、夫人が50歳になった'12年頃。昭恵夫人に複数回インタビューをしたノンフィクション作家の塩田潮氏が言う。

「50歳になった時、それまで押し込められていた議員夫人という『型』から離れて『私の人生がこれから羽ばたくのよ、と急に思った』と話していました。いままで夫を支えてきたのだから、今度はやりたいことを自分流にやろうと。それで居酒屋経営なんかを始める。

昭恵さんは、世の中は『みんないい人』と思っているところがある。昭恵さんのフェイスブックに意地悪な書き込みがあっても、『その人はそういう役割を引き受けてくれている』と考える。悪い人なんていないと思っているから、無防備と言われても、関心があれば何でも飛びつくのでしょう」

同時に、昭恵夫人は純粋に「いいこと」をしたいという思いを強く抱いてきた。夫人の友人で、映像プロデューサーの龍村ゆかり氏が話す。

「昭恵さんは、政治の世界では振り向かれないような草の根の活動にも光を当てて行きたいのではないでしょうか。

以前、一緒に気仙沼に行った時、地元の人との親睦のため飲み会をやりました。私は深夜0時くらいに宿に帰りましたが昭恵さんは最後の一人が帰るまでとことん付き合われ、3時過ぎに部屋に帰ってくる。それで朝6時には起きて東京に戻るんです。誠実な方だと思いました」

こうした考えのもと、昭恵夫人は、反原発派と交流したり、米軍基地が建設される沖縄・高江のヘリパッドを突然訪れたりしているのだ。第一次政権で苦労をかけたという負い目のある夫・安倍総理は、強いて止めることもしなかった。

しかしそうした行動は、深い考えや丁寧な下調べに裏打ちされているわけではない。

昭恵夫人は、森永製菓の社長令嬢として育ち、本人が「勉強が大嫌い」と公言するように、地道に学ぶことが苦手だ。高校時代は遊んでばかりで、教師から「大学は無理」と言われ、「じゃあ結構」と聖心女子専門学校に進学した。

電通での腰かけOLを経て、父親の秘書をしていた晋三氏と24歳で結婚する。その後、'09年から立教大の大学院に通ったが、現在では「読んだ本はみんな忘れてしまった」と言う。

社会問題について学ぶ知識や能力は足りず、思いつきで気になる人と会ってその場の雰囲気に流されて行動する。だが「人の役に立ちたい」思いだけは人並み外れて強く、「なんとなくいい感じ」と思う人たちと後先考えずに軽い気持ちで付き合ってしまう。

それが迷惑なんです
これが「普通の主婦」であれば家庭問題に過ぎないが、ファーストレディだと、権威を利用しようとする人も出てくる。森友学園も、そうした意図があった可能性が高い。ところが当の昭恵夫人は、

「私は利用されてもいい。それでその人が、やるべきことをやれるのであれば、全然かまわない」と公言してはばからない。

前出の西田氏はこう分析する。

「僕との対談でも、『普通の人でありたい』と言いながら、『自分のできることをしたい』と言っていました。昭恵さんの影響力は『総理夫人』という立場によって生まれるものですが、その一方で『普通でありたい』のは矛盾しています。ご自身の政治的影響力については、きちんと認識できていないように見えました」

昭恵夫人は自分の立場を客観的に理解していなかった。昨秋、本誌で昭恵夫人と小池百合子都知事の対談を行った際には、「気になっていることは?」と問われ、

「いま、大麻を広げようと思っていて。私が応援していた(大麻栽培を行う)人が逮捕されてしまったんですが……」

など、あっけらかんと言っていた。折しも、元女優の高樹沙耶被告が大麻取締法違反で逮捕された直後。にもかかわらず、昭恵夫人の口ぶりと態度は、イタズラがバレた少女のようでしかなく、まるで屈託がなかった。

結局、勉強嫌いで、社会経験も乏しい、見識のない「不思議ちゃん」のお嬢様が絶大な権力を手に入れてしまったことで、中身のない「万能感」が生まれてしまったのだ。

しかし、さすがの昭恵夫人も、行動を見直さざるを得ない状況だ。

「今回の一件のせいで国会は大幅に時間を食われ、重要法案の審議もままならない。国民に迷惑がかかっていることを考えると、昭恵さんも、自身の行動を律したほうがいいでしょう」(前出・伊藤氏)

自分がやりたいことをやれば周囲も幸せになると昭恵夫人は考えているようだが、残念ながら世の中そう単純ではない。そこに思いが至らない点で、昭恵夫人はファーストレディかもしれないが、「レディ」ではない。

「週刊現代」2017年4月15日号より

3529片言丸:2018/03/22(木) 23:28:10
>>3527-3528

この記事にサラッと登場してる龍村ゆかりですが、この人もスピリチュアル系で大麻解禁論者なんですよね。

で、龍村ゆかりの夫は龍村仁。
船井総研が推してるスピリチュアルなんですよ。

波動水の江本勝や、伊勢志摩サミット開催の情報を事前に知っていた赤塚高仁も船井推薦のスピリチュアル系です。

ちょっとした趣味では済まされない根の深さを感じますし、大麻への執着が強すぎるのではと思います。

私、無知な中学生の頃、船井の自己啓発本にはまって、高校の頃には抜け出ることができて、むしろ免疫になったんですが…、船井はニセ科学・オカルトやマルチ商法に繋がるものをどんどん紹介して、本物などと持ち上げて称賛していました。直接的には大麻解禁を言ってはいませんでしたが、龍村仁のことも当時から紹介していました。あと、EM菌をかなり持ち上げていました。
有名どころでは、ソニーの井深、七田チャイルドアカデミーの七田などの経営者と繋がっていた感じです。いずれも、超能力に親和的な人たちです。

3530とはずがたり:2018/03/23(金) 21:57:11
霧島連山 新燃岳 噴火警戒レベル3を継続
“麻生大臣が佐川氏を呼び捨て 問題ない”政府が答弁書を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376081000.html
3月23日 14時42分

政府は、23日の閣議で、麻生副総理兼財務大臣が決裁文書の書き換え問題をめぐる国会の答弁で佐川宣寿前国税庁長官を呼び捨てにしていたことについて「佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでおり、退任から間もない時期にそれを継続した」として、問題はないという答弁書を決定しました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は政府に対し、「麻生大臣が、すでに国家公務員の身分を持たない佐川氏を呼び捨てにする行為は、佐川氏をおとしめ、責任がすべてそこにあるかの印象を国民に与えるのではないか」と質問主意書でただしました。

これに対し、政府は23日の閣議で、「麻生大臣が財務省の職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常であり、佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでいたことから、前長官の退任から間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂議員の指摘は当たらず呼び捨ては問題ないという答弁書を決定しました。

3531とはずがたり:2018/03/23(金) 22:27:14
安倍昭恵は米国の政府の中でも要注意人物となっている〜歴代大統領夫人が”会ってはいけない人物”として申し送り/副島隆彦
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/690.html
投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 08 日 20:00:42

3532とはずがたり:2018/03/25(日) 14:30:24

>森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。
>自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。
海外への隠蔽工作も完璧って訳かい。。

>改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。
やれやれ。。┐('〜`;)┌

>20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい
我々のようなアームチェア政治ウオッチャーも国会周辺で頑張っている良識派を心情的に全力で応援し共感していようではないか。

外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
森友スキャンダルが映す日本の本当の闇
http://toyokeizai.net/articles/-/213722
レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員 2018年03月23日

一覧コメント181「外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇 | 国内政治 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加

森友問題が映し出す日本が抱える本当の問題とは?(写真:Toru Hanai/ロイター)
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。

だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。

日本の国会は「老人ホーム」さながら
自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。

なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。

また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。

日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。

こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、(これまでのところ)処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。

3533とはずがたり:2018/03/25(日) 14:30:56
>>3532
スキャンダルそのものより「悪い」のは
こういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。

また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。

日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。

しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。

「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。

数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。

日韓の政治問題に対する差は驚異的
日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵(パク・クネ)政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。

たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー(Les Echos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関) の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。

「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」

20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。

米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。

メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。「強い民衆だけが、不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。

3534とはずがたり:2018/03/27(火) 13:30:53
去年の9月の記事。
菅・麻生・谷内vs今井があるそうな。
今回の構図に載っけるとどうなるのか?今井が理財局が勝手にやったという構図で押し切るなら麻生切りで終わり,だろうが,グダグダの侭麻生切って弱体化しつつ安倍内閣が存続がいいのかもしれない。

“陰の総理”今井秘書官の増長に官邸でもブーイング続出! 安倍首相を恫喝、習近平への親書を勝手に書き換え
http://lite-ra.com/2017/09/post-3446.html
2017.09.10

 今井尚哉・首相主席秘書官といえば、アベノミクスや原発政策など安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“陰の総理”の異名を持つ実力者。「何をやるにしても、今井さんを通すのが当たり前のようになっている」(永田町関係者)ほど官邸を牛耳っているのは有名だが、最近、その増長ぶりを物語る話がやたら漏れ伝わってきている。
「週刊ポスト」(小学館/9月15日号)、「日刊ゲンダイ」など複数メディアが報じていた「安倍首相を謝罪させた一件」もそのひとつだろう。最近になって、8月に行われた今井氏と官邸記者とのオフレコ懇談メモが流出したのだが、そこに、こんな今井氏の発言が書かれていたのだ。

〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉

 ようするに、今井氏は自分が「なら辞めてやる!」とブチ切れたら、慌てて安倍首相が謝罪した、と自慢げに語っていたらしいのだ。

 さらにオフ懇メモには〈このまま行けば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90%、岸田が10%だろう〉という今井氏の“安倍見限り”とも取れる発言が書かれていた。

 これを読むと、首相秘書官と“主人”である安倍首相の力関係が完全に逆転しているとしか思えないが、今井秘書官にはまだ報道されていない、もっととんでもない話も出回っている。それは、安倍首相の親書を独断で書き換えたという噂だ。

習近平への親書を今井が勝手に書き換え、谷内NSC局長が激怒
 この親書というのは、自民党・二階俊博幹事長が5月に訪中した際、中国の習近平国家主席に手渡したもの。安倍政権では、首相の重要な親書は、谷内正太郎国家安全保障局長が最終チェックすることになっていた。谷内局長は外務省出身で、第二次安倍政権では官邸の中枢として日本版NSCを仕切り、安倍首相の外交、安保政策のご意見番。このときも当然、谷内局長が文案をチェックするはずだった。

 ところが、この訪中に同行していた首相秘書官の今井氏が直前に書き換え、谷内局長に見せずに手渡してしまったというのだ。

「それを知った谷内氏は今井秘書官に『なぜ書き換えた』と詰め寄り、『こんなことじゃ、やってられない』と、先月の内閣改造で内々に局長辞任を申し出たそうです。その後、安倍首相が谷内氏をなだめて、結局は留任することになったといいますが、この情報は今回のオフレコメモ問題より少し前に出回り、複数の新聞社が取材に動いていました」(全国紙政治部記者)

 首相の親書を秘書官が書き換えるとは、まるで宦官政治を彷彿とさせる話だが、しかしこの問題にはもうひとつ裏があるらしい。それは、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)をめぐる官邸内の路線対立と、反中強硬派による今井おろしだ。

 周知のように、アジア向けの国際金融機関AIIBについては、日本は米国とともに中国主導であることを嫌がり、一貫して参加を拒否してきた。ところがその間に参加国がどんどん増え、G7のうち、不参加なのは日米2カ国のみという完全に乗り遅れたかたちになってしまった。そこで、官邸内でも「このままでは孤立する。AIIBに参加すべきだ」という意見が台頭するようになったのだが、その急先鋒が、経産省出身の今井秘書官だった。

3535とはずがたり:2018/03/27(火) 13:31:05
>>3534

 一方、あくまでAIIBの参加に反対なのが、親米タカ派の谷内局長だった。谷内局長は、麻生太郎財務相らとともに、AIIBは中国の覇権拡大につながるとして、参加拒否を貫くよう安倍相にたびたび進言。両者の間で、激しい綱引き状態になっていたのだが、そうしたなかで起きたのが、習近平国家主席への親書書き換え問題だった。

菅官房長官、麻生副総理も今井秘書官と確執、しかし安倍首相は…
「今井氏が書き直した部分というのが、それこそAIIBにかんするくだりでした。首相の親書には、中国が進める経済圏構想「一帯一路」と連動するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本参加に前向きな表現が盛り込まれていた。だから、谷内局長は激怒したんです。ただし、このくだりは、今井氏が勝手に書き換えたのではなく、安倍首相の了承に基づいたものだった。それを知った谷内局長は、安倍首相に辞意を突きつけた。これに対して、安倍首相は今井氏のせいにして弁明。なだめたようなんです。ところが、今度はそれを聞きつけた今井氏が激怒して、安倍首相に辞意を漏らしたというのが事の経緯です」(前出・全国紙政治部記者)

 2人の側近の間で右往左往している安倍首相の情けない姿が眼に浮かぶが、しかし、この暗闘、首相の最側近である今井秘書官のほうの旗色がよくないらしい。

 もともと、安倍政権のあらゆる政策・方針に口を出している今井秘書官をめぐっては、谷内局長だけでなく、菅義偉官房長官、麻生副総理との確執も伝えられてきた。

「財務省が背後に控える麻生氏と、経産省出身の今井氏は消費増税のタイミングで犬猿の仲。そして菅官房長官ともさまざまな政策で主導権争いを繰り広げ、加計問題の対応をめぐって亀裂が決定的になったといわれています」(前出・全国紙政治部記者)

 そこに、今回のAIIB問題で中国に協力姿勢を示したことで、この両者に加えて、官邸周辺の親米反中勢力が激怒。右派メディアを使って、今井バッシングを始めたというのだ。実は冒頭で紹介したオフレコメモや、親書書き換え問題の裏話が流出したのもそのひとつではないかと見られている。

「かといって、安倍首相は今井氏を切ることはできない。今回の内閣改造などもほとんどが今井氏のアイデアですし、安倍首相自身が今井氏抜きでは何も決められない状態になっている」(政治評論家)

 自身の政策能力や指導能力の低さをオトモダチの側近たちにカバーしてもらってきた安倍首相だが、いよいよその側近政治も限界に近づいてきたということらしい。

(編集部)

3536とはずがたり:2018/03/27(火) 18:04:00
安倍首相が北朝鮮問題に続き外交で大失態! ご主人様のトランプから「安倍はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ」
2018.03.24
http://lite-ra.com/2018/03/post-3900.html

 森友問題でいよいよ窮地に追い込まれた安倍政権だが、こういう状況になると安倍応援団メディアが必死になってアピールするのが、安倍首相の外交手腕だ。今回も「外交はやはり安倍さん以外に任せられる人がいない」「得意の外交で危機を打開できるはず」などと、必死でアピールし続けている。

 しかし、この外交手腕とやらも、実はまったくの嘘っぱちであることがここにきて次々とバレ始めている。そのひとつが、23日、米トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限だろう。これは、鉄鋼に25パーセント、アルミニウムに10パーセントの高い関税をかけるもの。適用除外を求める日本の要求をトランプが認めず、中国など非友好国と一緒の高関税措置を発動したのである。EU加盟国をはじめ、カナダ、韓国、オーストラリアなど他の同盟国・友好国はもちろん、トランプが移民問題などで攻撃を繰り返してきたメキシコも適用を見送られたにもかかわらずだ。

 しかも、これには明らかに、トランプ大統領の意志が働いていた。トランプはこれに先立つ22日、ホワイトハウスでの会見で安倍首相のみを名指し、こう述べていた。

「安倍首相はいいやつだが、その顔はほくそ笑んでいる。それは『こんなに長いこと、アメリカを出し抜くことができたとはね』という笑みだ。そんな日々はもう終わりだ」

 安倍首相といえば、世界各国の首脳がトランプ大統領を批判してもひたすらトランプにこびへつらい、唯々諾々で忠実なポチ犬ぶりを徹底してきた。そして一方で「深い信頼関係で結ばれている」「世界で一番、トランプと話ができる」などと吹聴してきた。

 ところが、結果はこれである。ようするに、安倍政権は国民の税金で大量に武器を購入させられるなど、さんざんトランプの商売に利用されただけで、ハナから相手にされていなかったのだ。

 これは、通商政策だけではない。北朝鮮問題でも同様だ。電撃的に合意した南北首脳会談、そして米朝首脳会談の交渉舞台裏でも、安倍政権は完全に蚊帳の外に置かれていた。

南北首脳会談、米朝首脳会談の交渉も蚊帳の外で情報すらもらえず
 国内外の複数メディアが伝えているように、この間の対北朝鮮交渉は韓国と米政府が連携して行ってきたが、安倍政権は韓国からはもちろん、ポチのように尻尾をふってきた米国からも情報をもらえていなかった。

 実際、南北首脳会談実施の発表を受けたときの安倍政権の反応ときたら、まさしく寝耳に水でパニック状態。菅義偉官房長官も「(北朝鮮の非核化については)まず韓国側からしっかりと説明を受ける必要がある」と会見で述べるなど、明らかに米韓からの情報を確保していないことを露呈し、外務副大臣である“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員は3月6日の段階で〈慎重に対応しないと。しかも北朝鮮はまだ何も発表していない。この発表は韓国であり、北朝鮮ではない〉などとツイート。官房長官や外務副大臣レベルが、いま米朝韓間でどんな交渉がなされているのか、なにも知らなかったというわけである。

 その結果、安倍首相は朝鮮半島の平和的解決に向けた動きが始まって以降も、北朝鮮への圧力、強硬路線を変えないどころか、平和的解決の動きに水を差すような言動ばかりを繰り返し、大恥をかいた。

 安倍政権はこの間、「日米は強固な信頼関係があって、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点で完全に一致している」が、融和路線に走る韓国は「米国からにらまれ、見放されそうになっている」などと主張して、御用メディアにも「韓国孤立」などといった韓国叩きの報道をさせてきた。しかし、実際は、米韓に見放され、孤立していたのは、日本だったのだ。

 安倍首相を熱烈に支持する信者らは「外交の安倍政権」と盲目的に賞賛するが、これが動かしがたい現実なのである。日本は安倍外交によって失敗し、国際社会から孤立しそうになっているだけでなく、いよいよ、頼みのアメリカからもパージされかけているのだ。

(編集部)

3537名無しさん:2018/03/29(木) 09:56:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00000002-asahi-pol

北朝鮮「日朝首脳会談、6月初めにも」 党幹部に説明
3/29(木) 2:00配信
朝日新聞デジタル
 北朝鮮関係筋によると、金正恩(キムジョンウン)政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「6月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、2011年12月の権力継承後初めて。

 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で5カ国に対する外交方針を個別に説明したという。

 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は5月の実施を目指す米朝首脳会談の後、6月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。

朝日新聞社

3538とはずがたり:2018/03/29(木) 19:04:35
いいから森永グループを潰していこう。

夫は離婚検討 安倍昭恵夫人はホテル軟禁に堪え切れるのか
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年3月27日 09時26分 (2018年3月28日 05時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180327/Gendai_450624.html

 佐川前国税庁長官の証人喚問が27日、衆参両院で行われるが、森友疑惑の“本丸”である安倍首相夫人の昭恵氏はどうやら「軟禁」状態にあるようだ。

 散々“ゆるふわ”ライフをつづってきたフェイスブック(FB)の更新を今月11日から中断。17日に愛知県で開かれた福祉イベントに参加したのを最後に、公の場に姿を現していない。

「週刊現代」によると、渋谷区富ケ谷の自宅にも帰らず、都内の高級ホテルの高層階に宿泊を続け、事実上の外出禁止生活。ルームサービスの赤ワインを飲みながら、落ちくぼんだまぶたから夜景を見つめているという。安倍首相が離婚して、昭恵氏を総理夫人の座から降ろす手段を真剣に検討しているとも書かれている。

 昨年2月に森友疑惑が持ち上がってからも昭恵氏は「どこ吹く風?」とばかり自由奔放に活動してきた。近畿財務局職員の自殺のニュースが流れた今月9日の夜もパーティーに参加、人気タレントと一緒に写真に納まった。11日に投稿された「野党のバカげた質問」というFBの書き込みに「いいね」を押して顰蹙を買っている。

 こうしたやりたい放題に保守系新聞や自民党からも「自粛」を求める声が上がっていた。昭恵氏の好き勝手な言動はどこからくるのか。

「彼女は一種の演技型パーソナリティー障害でしょう」とは明大講師の関修氏(心理学)だ。

「物事の因果関係を考えられない性格だから、近畿財務局職員の自殺が自分に遠因があると発想できないのです。ご本人は『私が手を下したわけではない』という考えでしょう。加えてイベントなどに出席してチヤホヤされるのが好き。夫などから制約を受けない自由奔放な女を演じないと満足できない。どんなイベントにも参加してきたのは自分のイメージを壊さないためでしょう」

 森友疑惑で諸悪の根源と見なされていることも、昭恵氏にとっては迷惑な話。

「私に責任はない。私は被害者」が、本音だそうだ。

「ホテルに閉じ込められ、出掛けたくてウズウズしているでしょう。だけど今はじっと我慢するしかないので、ルームサービスで酒浸りになるかもしれません。離婚問題は、首相夫人の肩書を失ってもチヤホヤされるセレブであり続ける見込みがついたら、あっさりハンコをつくのではないか」(関修氏)

 離婚の前にホテルの檻を破って脱走するのではないかと心配になる。

3539とはずがたり:2018/03/29(木) 22:22:06
辻元氏、官房長官を批判
記者会見の在り方検討で
https://this.kiji.is/351940787674170465
2018/3/29 13:09

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は29日、菅義偉官房長官が回数削減を念頭に自身の記者会見の在り方を検討する可能性に言及したことを批判した。「(森友学園を巡る)決裁文書を改ざんし、情報公開の窓も閉めてしまう。それで国民が納得するのか」と、国会内で記者団に述べた。

 同時に「よほどお疲れなのか、記者に突っ込まれるのが嫌な案件が多すぎて減らしたいのか、どちらかだ」と皮肉った。

 菅氏は28日の衆院内閣委員会で、原則的に朝夕2回行う記者会見について「2回は海外でも例を見ない。これから検討したい」と述べた。

3540とはずがたり:2018/03/29(木) 22:22:16
甘利氏「麻生氏は首相の弁慶」
派閥会合で発言、臆測も
https://this.kiji.is/352071399844070497
2018/3/29 21:45

 自民党麻生派顧問の甘利明元経済再生担当相は29日、派閥会合で「今の外交課題に対応できるのは安倍晋三首相しかいない。麻生太郎副総理兼財務相には、義経を支える弁慶として力の限りを尽くし、支えてもらいたい」と強調した。

 森友学園に関する決裁文書改ざんで、野党が麻生氏の責任を追及する中、麻生氏の続投を期待した発言とみられる。

 ただ武蔵坊弁慶は、追われる源義経を守るため、敵の矢を一身に受け絶命したと伝えられる。「苦境の首相のため命を投げ出すよう求めたとも聞こえる」(派閥関係者)との臆測も出そうだ。

 麻生氏は国会対応のため派閥会合を欠席した。

3541とはずがたり:2018/03/30(金) 11:57:04

2018.3.26 20:58
【森友文書】

麻生太郎財務相「やっていたのか…」 改竄発表前日に絶句 野党疑義も「最終結果待つのがあるべき態度」
http://www.sankei.com/politics/news/180326/plt1803260031-n1.html
【森友文書問題】

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、財務省が12日に改竄を認めて以降の政府対応の是非も国会審議の争点となってきた。野党は3月2日に朝日新聞が疑惑を報じた後、10日間を要したことを「隠蔽しようとした」と見立てて非難したが、麻生太郎副総理兼財務相でさえ事実を把握したのは発表の前日だった。

 「やっていたのか…」

 麻生氏は11日夕、改竄の事実を財務省の矢野康治官房長から初めて報告され、思わずこううなった。矢野氏が26日の参院予算委員会で明らかにした。矢野氏は「(麻生氏は)それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と語った。

 一方、国会審議では安倍晋三首相や菅義偉官房長官が6日の時点で改竄の可能性があると把握していたことも明らかになっている。野党は、国会が一時空転した一因は政府の報告の遅れにあると非難してきた。

 実際、政府の対応に問題はあったのか。疑惑報道後の経緯は以下の通りだ。

 国土交通省航空局は朝日の報道後、財務省から受け取り保管していた改竄前文書と改竄後の決裁文書を比較した。5日に杉田和博官房副長官に電話し「保管文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。

 杉田氏は6日、これらの経緯を首相と菅氏に報告した。財務省には5日のうちに矢野氏に徹底した調査を指示した。矢野氏は同省理財局幹部に伝えたが、麻生氏には報告しなかった。

 8日の参院予算委理事会で理財局は「現時点で保有しているのはこれが全て」として改竄後文書と同じ記載内容の写しを公表した。官邸や財務省は6日までに改竄を把握していたのに報告しなかったのはおかしい-。野党はこう疑義を呈しているが、この時点では国交省提供の文書が原本であるか確認できず、改竄の「可能性」にとどまっていた。

 「政府の立場で不確実なことは申し上げるべきではないと判断した」

 菅氏は19日の参院予算委でこう説明した。理財局が大阪地検に押収されていた原本の写しの提供を受けたのは9日。改竄後文書と照合し、麻生氏に報告を上げたのは11日だった。仮に最終確認できない段階で公表していれば、国会審議のいっそうの混乱を招いたことは想像に難くない。

 野党は麻生氏の把握が遅れたことも問題視したが、麻生氏は「最終的な調査結果を待つのが上としてはあるべき態度だ」と述べている。(田中一世)

3542とはずがたり:2018/03/30(金) 20:26:57

麻生氏、新聞報道批判「謝罪する」
https://this.kiji.is/352283843153970273
2018/3/30 11:49
c一般社団法人共同通信社

 麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。

3543とはずがたり:2018/04/01(日) 22:51:44
まだあるアンタッチャブルな昭恵夫人“案件”を徹底検証
https://dot.asahi.com/wa/2018032700028.html?page=1
亀井洋志,小泉耕平,上田耕司,大塚淳史,森下香枝,村上新太郎2018.3.28 07:00週刊朝日#安倍政権#森友学園

3544とはずがたり:2018/04/02(月) 15:42:50
古賀茂明「テレビが絶対に報じない福井照・沖縄北方担当相の深刻なスキャンダル」
連載「政官財の罪と罰」
https://dot.asahi.com/dot/2018030400008.html?page=1
古賀茂明2018.3.5 07:00dot.#古賀茂明

3545とはずがたり:2018/04/03(火) 00:28:15
昭恵さんと没交渉の安倍首相「もう顔も見たくないよ…」
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180329/plt18032916140008-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=related_link
2018.3.29 16:14

 安倍夫妻には、自宅が2つある。東京・永田町の国会議事堂の隣にある首相公邸と、渋谷区富ヶ谷にあるエレベーター付き3階建ての私邸だ。

 安倍晋三首相(63才)は2月半ばから、めっきり私邸に帰ることが減った。公邸で寝泊まりして、そのまま国会に出勤する。

 「もう顔も見たくないよ…」

 妻のことを、そう側近にこぼすこともある。私邸まで車でたったの15分。その距離が、夫にはとても遠い。

 妻の昭恵さん(55才)は、最近はもっぱら私邸で過ごしている。私邸は2世帯住宅になっていて、3階部分は首相の母・洋子さん(89才)の居住スペース。夫婦は主に2階で暮らしているが、ふたりが一緒の時間はまったくないという。

 「近頃は、総理がたまに私邸に帰るときに限って、昭恵夫人の姿が私邸から消えるそうです。総理が公邸にいるときは、夫人はずっと私邸にいるのに。いったいどっちが避けているのかは、周囲にはわかりませんけどね。昭恵夫人はホテルにでも泊まるのか姿を消す。とにかく、夫婦は全然顔を合わせていません。直接の電話だってまったくしない。没交渉状態です」(永田町関係者)

 昼夜問わず外を飛び回っていた昭恵さんも、「今はおとなしくしてほしい」という周囲の懇願に、さすがに羽をたたんだ。

 「3月18日は佐賀のマラソン大会に顔を出す予定だったんですが、世間が騒がしくなって、行けなくなってしまって。家に籠もって、ずっとユーチューブを見てるんです」

 3月中旬、昭恵さんは近しい人にそう語っている。ほぼ毎日のように更新していたフェイスブックも、3月11日を境にパタリと更新を止めた。

3546とはずがたり:2018/04/03(火) 00:28:29
>>3545-3546
 「どうしてこんなことになってしまったのか。私は、本当に真実が知りたいんです。でも、私の動向は、フェイスブックの“いいね!”ひとつまでチェックされていて」

 来年度予算という国家の根幹を審議すべき国会が、森友問題で空転している。昭恵さんの存在が、それと無関係だと考えている国民は滅多にいないだろう。

 しかし、昭恵さんの口ぶりは、どこか他人事なのだ。外も出歩けなくて、フェイスブックもできないなんて、あぁ退屈。朝から晩まで、ユーチューブを眺め、LINEとフェイスブックのメッセンジャーで友人たちからの“応援メッセージ”を読む。そうよ、私は何も悪くないのよ、全部、夫のため、国のため、世界平和のためにやったことじゃないの--。

財務省内に複数の自殺者まで出

 森友問題では、財務省内に複数の自殺者まで出た。それでも、昭恵さんはこう話すのである。

 「政治家の妻をやっていると、いろんなことがありますから。いつか全貌が明らかになればいいですが。これ以上、犠牲者が出ないことを祈ります」

 スピリチュアルなものにハマりやすい昭恵さんは、おそらく心の底からそう祈っているのだろう。でも、何かが決定的にズレている。祈る前に、「騒動の当事者」として、もっと他にやるべきことがあるのではないか。昭恵さんはこうも語っていた。

 「私は(涙もろいので)年中泣いてますが、そんなに弱くないから大丈夫です」

 そんな「開き直り」の妻を、安倍首相は嘆いている。

 「昭恵には何を言っても、だめなんだ。何もわかってないんだよ。だから、相手にしてもしょうがないじゃないか」

 ※女性セブン2018年4月12日号

3547とはずがたり:2018/04/03(火) 15:06:23
何を云ってるんだこいつは( ゜д゜)、 Peッ

しかし,財務省の徹底的な解体とかすると支持率上向く可能性はあるな。。

佐川氏喚問「私も納得できない」=自民・萩生田氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000116-jij-pol
4/2(月) 19:58配信 時事通信

 自民党の萩生田光一幹事長代行は2日の記者会見で、報道機関の世論調査で財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に「納得できない」との回答が多数を占めていることについて、「私も納得できないと思ったから、多くの国民がそう思うのも無理はない」との認識を示した。
 
 萩生田氏は安倍晋三首相の側近。佐川氏が首相や首相夫人の昭恵氏らの関与を否定したことに関しては「偽証罪に問われる可能性がある喚問で、役人の最後の矜持(きょうじ)としてメッセージを伝えた」と評価した。

 一方、共産党の小池晃書記局長は「幕引きは絶対に許さない。疑問に答えるのが党派を超えた責務だ」と強調。昭恵氏や森友学園への国有地売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問を引き続き求めていく考えを示した。

3548とはずがたり:2018/04/03(火) 21:35:15
自民・萩生田氏が迷発言 佐川氏喚問「私も納得できない」
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年4月3日 15時00分 (2018年4月3日 21時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180403/Gendai_452257.html

「オマエが言うか?」――思わずツッコミを入れたくなったのが、自民党の萩生田光一幹事長代行の2日の記者会見での発言だ。

 各マスコミの世論調査で、財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に「納得できない」との回答が多数を占めていることについて、「私も納得できないと思ったから、多くの国民がそう思うのも無理はない」とイケシャーシャーと言ってのけたのだ。

 萩生田氏は安倍晋三首相の手下の一人。森友・加計疑惑について、ネット番組で「いわれのない批判にすごく憤った」と発言。加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省の内部文書に「総理は“平成30年4月開学”とお尻を切っていた」などと圧力をかけたとの記載があり、昨年8月の内閣改造で官房副長官をクビになった。

 証言拒否60連発の佐川喚問に納得できないなら、自ら進んで真相を明らかにすればいいのでは?

3549とはずがたり:2018/04/03(火) 21:51:46

安倍首相、4月辞任の公算か…自民党が恐れる「影のキーマン・今井秘書官」証人喚問
https://this.kiji.is/349146365131211873
2018/3/21 19:55
c株式会社サイゾー

 森友問題をめぐる財務省内の決裁文書書き換え問題で、窮地に追い込まれている安倍内閣。先週末にマスコミ各社が行った世論調査で内閣支持率は軒並み30%台に低下、危険水域に達した。そんななか、財務省が国土交通省にも文書の書き換えを依頼していたとも報じられた19日、国会では森友問題に関する集中審議が行われ、政府・与党が、書き換えを指示したとされる当時の財務省理財局長、佐川宣寿元国税庁長官に全責任を負わせる姿勢を見せた。これから永田町はどう動くのか。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に話を聞いた。

――現在の永田町の最新状況について教えてください。

朝霞唯夫氏(以下、朝霞) 自民党のなかでも、国民の世論は厳しいという意見が出ています。予想通り週末の世論調査で内閣支持率が30%台へ下落し、このままいけば佐川氏の証人喚問も免れず、麻生太郎財務相の辞任ですむはずもない、という声が出ています。

 19日の集中審議では、自民党の和田政宗議員が財務省の太田充理財局長に対して、「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているのではないですか」と、とんでもない質問をしました。かえってこの質問は自民党への批判を生むことになり、自民党としては、国民に対して「これ以上党を追い詰めないでほしい」と懇願している状態です。自民党の西田昌司議員は「佐川事件」と呼んでいますが、無理筋です。すでに外国ではウォーターゲート事件ならぬ「安倍ゲート事件」と報じられています。

――自民党が連立政権を組む公明党の動向について教えてください。

朝霞 公明党の本心は「野党に下野したくない」の一心です。しかし、自民党を全面バックアップすれば、創価学会の収拾がつかなくなると聞いています。是々非々で物事に臨むのが公明党の立場です。今回は、公明党の石井啓一国土交通大臣が森友問題にかかわっていますが、同省は外務省同様に霞が関では“下の省庁”になってしまったので、同省にしてみれば今回の財務省の失態に溜飲を下げる思いでしょう。石井大臣は目立たないように、火の粉が飛んでこないように振る舞っています。

●倒閣運動の可能性

――安倍内閣の4月辞任説が飛び交っています。

朝霞 4月の内閣総辞職は真実味を帯びてきています。麻生氏の立ち振る舞いがポイントです。ずっと安倍首相を支える立場とともに、次の首相を決めるキングメーカーという裏の顔もあります。実は、麻生氏は先週末も「もう財務相を辞めたい」と弱気になって、周囲に辞意をもらしたという話も伝わっています。これで麻生氏が辞意を漏らすのは2回目です。

 しかし、一方で麻生氏は「安倍首相夫妻の問題で、なんで自分が辞めなければならないか」という思いもあり、自分のダメージを極力少なくし、次のキングメーカーに収まる立場で辞任するのが一番望ましいというシナリオを描いています。今、綿密にそのシナリオを描いている最中でしょう。予算成立後の4月に辞任するかたちが濃厚です。次の首相選びをにらんで自民党内は動き出しています。麻生氏は、岸田派を巻き込めば勢力は大きくなりますが、ほかの派閥からの人望がありません。

――自民党内は、安倍内閣総辞職を見据えて動き出しているということでしょうか。

朝霞 このままいけば、内閣支持率は下がる一方です。自民党が恐れているのは、党への支持率も下がっていくことです。今まで野党がダメなので自民党政権は維持できました。しかし、野党が連携して本格的な倒閣運動をした場合、どうなるか。国民の世論は「野党にやらせてみよう」となるかもしれない。そうならないうちに、自民党内で倒閣運動は出てくる可能性があります。

3550名無しさん:2018/04/04(水) 14:14:03
https://www.businessinsider.jp/post-164956

POLITICS
東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか
西山 里緒 and 分部麻里 [Business Insider Japan]

森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。
読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割(49%)にまで下がっている。
Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。
(関連記事:「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか)
東京大学
2017年、「安倍支持」を表明していた東大生たちは、“森友学園問題”に何を思うのか?

安倍支持者だからこそ……
今回の取材で唯一「麻生財務相は責任を取って辞めるべき」と主張したのは、前回「将来の夢は勲章をもらって皇居に上がること」と答えていた彼だ。
法学部3年・都内私立高校出身
東大生
「安倍支持者だからこそ、心を鬼にして言いたい」
(麻生財務相は)「部下がやったことだから、佐川の責任だ」などといって逃れるわけにはいかない。当然辞任しなければいけないと思う。
安倍支持者だからこそ心を鬼にして言いたい。議院内閣制のもとで政治家のやるべきことは、行政機関の監督。責任を取らない大臣は大臣ではない。
行政庁を監督できない大臣を続けさせている安倍政権、となってはいけない。
今までの安倍政権人気は、首相が悪い人ではないんだ、という印象があったからこそ。(近畿財務局で)人命も失われているのに、安倍首相はこれまでとあまり変わらない対応。それで国民の命を守るだとか、安全保障だとかを唱えても、その言葉は軽い。
安倍政権への評価は変わらない
一方で、「安倍政権への評価は変わらない」という回答も目立った。
工学系研究科卒・関東地方公立高校出身
東京大学
森友問題は「官僚主導から政治主導へ」移行する中で生まれた問題?
写真:今村拓馬
自分が中高生くらい(2009年頃)のときに「官僚制度が腐敗し、政策立案の力がない」と言われ「官僚主導から政治主導へ」が叫ばれた。
森友問題は安倍政権固有の問題というよりは、官僚と政治の関係が変わり、“政治主導”に移行する中で、まだ制度が整っていないことから生まれた、より本質的な問題ではないか。
もちろん決裁文書改ざんは決してあってはならないことだが、麻生財務相や安倍首相が責任を取って辞めるべき、といった安易な責任論には違和感を覚える。
これで政治の力が弱くなったら官僚主導に戻るだけ。全てをリセットするよりは、外部のチェック機能を働かせ、現政権を監視していく体制を考えていくべきだ。
瞳の分析、やったことある?
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瞳の分析、やったことある?

3551名無しさん:2018/04/04(水) 14:14:38
>>3550

法学部卒・関東地方私立高校出身
駒場東大前駅
「国会が森友問題一色になることで、国民の利益は損なわれ続けている」
政治と行政の究極的な役割が国民の幸福を実現することである以上、政治家に求められる最も重要な素養は、政策とその実行力。透明性や政治家個人の人格的高潔さなどは、その次に考慮する部分だ。
その点、現政権は過去20年の政権に比べて(少なくとも統計上は)経済政策において結果を出していることは明らか。仮に現政権を退陣させても、その代わりを担い、少なくとも現状維持が可能な新政権が誕生する可能性は低い。
決裁文書改ざんは決して是認されるべきではないが、政治は他にいくらでもやるべきことがある。国会が森友問題一色になることで、国民の利益は損なわれ続けている。
よく知らないので答えられない
工学部4年・地方公立高校出身
東京大学
「森友学園のニュースはほとんど見ていない」という学生も。
森友学園関係のニュースをほとんど見ていないし、よく知らないからあまり答えられない。ただ、限りある国会の時間で何をするべきか考えたとき、森友学園問題に時間を割くことが有意義なこととは思えない。
批判だけではなく、建設的な議論をするべきだ。
野党とマスコミが嫌い
取材をする中で多く聞かれたのが、野党とマスメディアへの不信感の強さだ。話を聞いた6人中4人が野党あるいはマスコミが信用できないので安倍政権を支持する、と理由を挙げた。
教養学部3年・地方公立高校出身
東大生
「安倍政権を倒すためならなんでもいいんだ、という姿勢がイヤ」
東大生はテレビなどでネタにされることが多いので、普通の視聴者以上に(マスコミの)切り取り方や編集の仕方を意識し、マスコミの報道姿勢への批判が根強い気がする。
今回も、朝日新聞がスクープを取った調査力はすごいと思うものの、そこに執着している姿は「朝日新聞の改憲潰し」では、と思ってしまう。安倍政権を倒すためならなんでもいいんだ、という姿勢がイヤ。
今回、文書が出たことで(安倍首相が)圧力を加えた、という関与がなかったことが逆に立証されたと思う。
行政文書の書き換えに関しては(安倍政権に)責任はあるけれど、森友問題に関しては官僚が勝手にやったことなのでは、と思う。
土地取引に関して今さら掘り返して議論するのは、どうでもいいなという気がする。
法学部4年・都内私立高校出身
改ざんが官邸等の指示があったのかは分からないが、ぶっちゃけ(安倍政権は)元々強権的なところもある。報道を見ただけでは、そんなに印象は変わっていない。
メディアが盛ってるんじゃないかと最初に思ってしまうくらいに既存メディアへの不信感はある。
公文書改ざんは問題で、議会制民主主義の根幹に関わることではある。一方で、安全保障上の危機は世界レベルで高まっていて、国内でゴタゴタしている場合でもないとは思う。
一連の森友学園問題が民主主義の危機という人たちがいるが、そういう人たちが果たして本当に民主主義のことを考えているのか疑問。安倍政権を終わらせることしか考えてないように見える。
仮に終わって、その後どうするのか。全くビジョンがない。(安倍首相は)問題があるなら真摯に反省しつつ、日本のために頑張ってほしい。
2017年6月段階で安倍政権を支持していた東大生たちは、森友問題と一連の文書改ざん問題を受けても、基本的に安倍政権支持の姿勢は変わっていない。もちろん、これが全ての東大生の意見ではないし、若年層を代表しているわけではない。
しかし、今回取材した彼らの考え方の根底には、「たとえ安倍政権を終わらせたとしても代わりがいない」というある意味現実的な見方があった。その“諦め”を払しょくする新しい選択肢は、現れるのだろうか。
(文・写真、西山里緒、分部麻里)
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3552名無しさん:2018/04/04(水) 21:06:49
http://www.news-postseven.com/archives/20180403_663889.html

安倍首相 大叔父・佐藤栄作氏を真似て「5月黒い霧解散」か
2018.04.03 07:00

一世一代の勝負に出るか(AFP=時事)

「国難突破解散」と銘打って勝負に出た2017年10月の衆院総選挙からまだ半年も経っていないが、安倍晋三首相は再び「伝家の宝刀」に手をかけている。それも、今回は名付けるなら「党難突破解散」という国民不在の理由で、だ。森友問題で内閣支持率が30%台へと急落した中、安倍首相は反転攻勢の準備にかかり、周辺からは、まさかの電撃解散論が巻き起こっている。

 内閣官房参与の飯島勲氏が、〈安倍首相は解散に打って出よ!〉と題する週刊文春のコラム(3月29日号)で「いま解散なら自民党は7議席減でとどまる」と指摘すると、それを読んだ『月刊Hanada』編集長の花田紀凱氏も〈1966年、佐藤内閣、「黒い霧解散」の例もある〉(産経新聞3月24日付コラム)と書いた。

「金正恩の訪中で極東情勢はめまぐるしく動きだした。4月の南北首脳会談、5月の米朝首脳会談の次は日朝首脳会談がセットされる。それでもまだ文書偽造問題でツベコベ言われるなら、総理はそのタイミングで“安倍YESかNOか”の解散・総選挙を打つことを視野に入れはじめた。反対する者は党を出ていってもらって結構ということだ」(安倍側近)

 首相の大叔父の佐藤栄作・元首相も、「黒い霧事件」と呼ばれる政界汚職や大臣の公私混同問題で政権が窮地に陥ると、求心力を回復するために一か八かの解散・総選挙に踏みきり、自民党は善戦して戦後最長の長期政権への道を拓いた。

 もっとも、自公政権は昨年10月の総選挙大勝で衆院の3分の2を超える312議席を獲得し、衆院の任期は2021年まであと3年半以上残っている。常識的には解散はあり得ないと思われている。だが、安倍首相は佐藤内閣のやり方をよく研究し、過去2回支持率が下がる中、野党側が準備ができていないタイミングでまさかの解散を打って成功した。

3553とはずがたり:2018/04/06(金) 23:57:55
麻生氏が「悪いのは昭恵だろう!」と怒鳴る声が役人に話題
2018.4.4 15:54
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180404/plt18040415540012-n1.html

 森友学園問題で窮地に陥った安倍晋三首相だが、佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で「官邸からの指示は一切ございませんでした」と明言したことで、“オレの疑惑は晴れた”とすっかり上機嫌になっているようだ。さらに、周辺からは一か八かの電撃解散論まで巻き起こっている。

 ここで安倍政権に立ち直られると反主流派以上に困るのは、“安倍以外”の後継者選びに動き出していた麻生太郎・副総理兼財務大臣や菅義偉・官房長官、二階俊博・自民党幹事長ら政権を支える自民党の実力者たちだ。二階氏に近いベテラン議員は困惑している。

 「安倍夫妻が疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出るのは間違いない。そこで各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」

 国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。

 「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」(同前)

 自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」(党役員)と何の準備もしていない。

 官邸の内実もとても選挙どころではない。危機管理体制が完全に崩壊状態なのだ。財務省の文書書き換えを知った時期について、安倍首相と麻生副総理と菅官房長官の説明が食い違ったのが象徴的である。

 安倍首相と麻生氏が「3月11日に報告を受けた」と説明したのに対し、公明党の石井啓一・国土交通相は会見で「5日に官邸に報告した」と暴露し、菅氏も「総理も私も6日に報告を受けた」と食い違いが露呈した。

 この後始末をめぐって麻生氏と菅氏が“内ゲバ”を演じたという。

 「書き換え問題は財務省と官邸がバラバラに対応し、官邸でも菅官房長官と今井尚哉・総理首席秘書官の意思の疎通がうまくいっていない。だから混乱が起きた。その後、調整役の菅官房長官は麻生大臣を訪ねて善後策を協議したが、麻生大臣がブチ切れて『悪いのは(安倍)昭恵だろう!』と怒鳴る声がドアの外まで聞こえてきたと役人たちの話題になっていた」(与党幹部)

 与野党の誰もみんな政権末期を感じている。そこに“終わった”はずの安倍首相がやおら起き上がり、「解散だ!」と言いだせばシナリオは完全に狂ってしまう。

 ※週刊ポスト2018年4月13日号

3554とはずがたり:2018/04/08(日) 17:20:30
4/5の週刊金曜日の記事だけど元は3/16号ってことはいつの記事やねん。どうも3月の記事の様だ。えらい昔の記事でがっかりした。最近の喧嘩ならもっと面白かったが。

週刊金曜日編集部2018年04月05日 20:43
安倍首相と麻生財務相がケンカか(西川伸一)
http://blogos.com/article/288579/

公正であるべき行政が歪められるとどうなるか。最も悲劇的な結果でそれが示された。

財務省近畿財務局の職員が3月7日に自殺した。安倍晋三政権が掲げる「働き方改革」が聞いて呆れる。この職員は近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当していた。

この事件が報じられた9日には、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。政権は「適材適所」を主張してきた。ならばなぜ辞める必要があったのか。民進党の増子輝彦幹事長は「佐川氏は安倍首相を守ることに終始し、そういう意味では適材適所だった」と解説した(10日付『毎日新聞』)。

11日付『毎日新聞』によれば、昨年2月の問題発覚当時の理財局長だった佐川氏が「売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる」という。事実とすれば増子氏の指摘がずばり当てはまる。

ついに12日になって、財務省は決裁文書の書き換えの事実を認めた。驚くべきは、これを前提にして「自民党幹部」が「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と言い放ったことだ(11日付『産経新聞』)。たぶんあの首相の腰巾着議員だろう。公文書の厳正さに対する無理解ぶりを絶望的にさらしている。

12日付『産経新聞』は、途中で書き換えられた文書は14にものぼると伝えた。「1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという」。

国会はオリジナルとは異なる資料を根拠にこれまで審議を重ねてきた。それに費やした膨大な時間はなんだったのか。今回判明した公文書改竄は国会を、そして国民を愚弄する行為だ。

ではその背景にはなにがあるのか。内閣人事局による霞が関の幹部人事の一元管理を政権が露骨に「活用」した弊害を、私は指摘したい。政権中枢に取り入ることに長けたヒラメ官僚が出世する。こうした新たな「お役所の掟」の定着を証明するものではないか。

一例を挙げよう。今年1月26日付で新しい駐米大使として杉山晋輔氏が任命された。彼はその10日前の1月19日付で外務事務次官を退官している。どの府省でも事務方のトップは事務次官である。しかし外務省の場合にはその上に駐米大使があり、これが事実上の最高峰ポストとなる。

元外務省職員の佐藤優氏は、「外務次官に上り詰めたい一心で、最初から無理だとわかっていても、ひたすら安倍政権にゴマをすろうとして失策を重ねる」と杉山氏を酷評している(同『外務省犯罪黒書』講談社エディトリアル)。

『読売新聞』の記者を長く務めた岸宣仁氏はこう述べる。「役人は人事がすべて──善きにつけ悪しきにつけ、やはりこれが三十年以上霞が関を取材し続けてきた私の結論である」(同『財務官僚の出世と人事』文春新書)。ここにつけ込んだ政権がいま大きなツケを払わされようとしている。

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による「国難」を持ち出して国民の目をそらす政権の常套手段も、米朝首脳会談の開催合意で封じられた。ある元政治部記者から、安倍首相と麻生太郎財務大臣の間で「お前やめろ」「お前こそやめろ」と喧嘩になっているらしいとのメールが届いた。2人ともやめるしかあるまい。そして、この尊い死を贖え。

(にしかわ しんいち・明治大学教授。2018年3月16日号)

3555とはずがたり:2018/04/08(日) 17:22:45
河野もアベ政権なんかで巧くやって行ける程度の人間である事が露呈してキャリアにだいぶ傷つけたんちゃうか。

天木直人2018年04月06日 21:26
主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格
http://blogos.com/article/288826/

外務省が劣化しているのも無理もない。

なにしろトップである河野外相が外交を放棄しているからだ。

そして、その事を国会で悪びれることなく認め、平然としているからだ。

あり得ない事である。

何も知らされないまま、突然オスプレイが横田基地に配備される事を報道で知った住民は猛反発している。

当然だろう。

住民ならずとも、日本国民は怒らなければいけない。

なにしろ、日本国民の安全を脅かすオスプレイの配備について、主権者である国民が何も知らされないまま配備されたからだ。

これこそ主権放棄の日米同盟関係を象徴する事件だ。

そして、いつもの私ならこう続ける。

日本政府に怒って見ても仕方がない。

なにしろ日本政府でさえ何も知らされないのに、どうして日本政府が住民に事前に知らせることが出来るのかと。

日本政府に文句を言うよりも、主権放棄の日米同盟関係を見直さなくてはいけない。

その不平等さの元凶である日米地位協定の一日も早い改正こそ、国民は日本政府に要請しなければいけないのだと。

ところが、今回ばかりは違っていた。

外務省は事前に知らされていたというのだ。

共産党の志位委員長がきのう4月5日記者会見で明らかにした。

すなわち、外務省が3月16日に在日米軍司令部から通報を受けていた事を明らかにした上で、「3週間、外務省が隠していた。(国会に対してはもとより)国民、自治体、にも一切知らせなかった。隠ぺいの態度だ」と非難したのだ。

もしこれが事実ならとんでもない外務省だ。

徹底的に吊し上げなければいけない。

そう思っていたら驚いた。

隠ぺいを追及された河野外相は4月4日の衆院外務委員会で次のように答えたというのだ。

「米側からは調整が整うまで公表を控えるよう要請されていた」と。

なんという外務大臣だ。

米軍から3週間も前に知らされておきながら、米軍の命令に従って国民に隠したというのだ。

しかもそれを当たり前のように国会答弁で明らかにして、恬として恥じない。

私は外務省に35年間いたがこんな主権放棄の外相ははじめてだ。

いや、外務省を辞めてからも15年間の間、さまざまな主権放棄の外務大臣を見てきたが、国会答弁で、米側に命令され、それに従って国民に隠しました、と公言して、申し訳ないと思うどころか、平然と開き直った外相は見た事がない。

まさしく国民に背を向けた主権放棄の河野外務大臣だ。

外務官僚の劣化どころではない。

魚は頭から腐るというが、外務大臣の劣化の極みだ。

そして、そんな河野外務大臣を任命したのは安倍首相である。

安倍外交が行き詰まるはずである(了)

3556とはずがたり:2018/04/08(日) 17:28:27
【考察】安倍総理の発言の特徴「過去をなかったことにし全否定する」⇒ネット「一般社会では嘘つきと呼ばれるが・・」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/39492
公開日: 2018/04/07

3557とはずがたり:2018/04/08(日) 17:29:31
頭悪いから本当に憶えてない可能性もあるよな。。

安倍首相の発言 過去をなかったことにし「全否定」する特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00000004-pseven-soci
4/6(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」(2017年2月17日・衆院予算委員会)と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」(2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』)とひっくり返すような具合だ。

 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(2018年2月22日・衆院予算委員会)

 はて? そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。

「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」(2017年5月3日付朝刊)

 しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」(2017年5月8日・衆院予算委員会)と、国会で宣伝までしていた。ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。

 財政再建化についても、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」(2015年5月18日・参院本会議)ときっぱり。が、2年前の言葉はこれ。

「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」(2013年6月24日・衆院本会議)

 安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。

※週刊ポスト2018年4月13日号

3558とはずがたり:2018/04/11(水) 10:39:34
実は晋三がべた惚れなんか?!

「嫉妬深い晋ちゃんは…」安倍夫妻の恩人が“森友”の意外な真相を激白〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00000048-sasahi-pol
4/11(水) 7:00配信 AERA dot.

 財務省が森友学園に「口裏合わせ」を迫ったと報じられ、一連の疑惑は深まるばかり。昨年、国会で追及されても「ない」と稲田朋美前防衛相が言い張った陸上自衛隊の日報が今ごろ見つかり、また嘘がバレた安倍政権。総裁候補探しが本格化する中、安倍夫妻の恩人が意外な真相を語った。

 自民党幹部はこう言う。
「森友学園でもめているときに、今度は防衛省で日報の問題。安倍首相周辺は『ほんとついてないよな』とぼやいていた。安倍首相もかなりイラついて『なんで隠しているんだ』と声を荒らげるほど、怒ったそうだ。相変わらず、国会で昭恵夫人の証人喚問を求める声はくすぶり、各派閥のボス連中は安倍首相の知らないところで、連日のように会合をやっていますよ」

 しかし、なぜ、この間の悪いタイミングで防衛省のなかったはずの日報が出てきたのか。

「見つかった日報はハードディスクにあり電子データだから公文書じゃないと防衛省はヘタな弁明をしている。今回は、イラクだけでなくハイチなどのPKO活動の分も発見された。イラクでは隊員の身を守るため、違法な武器購入、現地住民への賄賂工作など諜報活動もやり、日報に残していたようだ。稲田前大臣は弁護士出身で六法全書を持ち歩くなどうるさ型だったので、『表に出したら面倒になる』と官僚らの判断で隠蔽したようだ。だが、財務省の改ざんが発覚し、まずいとなり、小野寺(五典)防衛相に対応を相談したようだ」(防衛省関係者)

 昨年から国会で追及されている森友疑惑と防衛省の日報隠しで嘘が相次いで露見し、安倍首相は世論調査の数字に戦々恐々としている日々だという。

 さらに目下、最大の悩みの種は森友疑惑の“元凶”とされる昭恵夫人だ。

 最近は「離婚の危機」まで報じられるようになってきたが、実際のところはどうなのか──。

 その昔、晋三氏と昭恵夫人を引き合わせた“恩人”で、今も安倍家と付き合いがある元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏が証言する。
「(晋三氏の母の)洋子さんは昭恵さんに『あなたが原因で晋三が首相の座を追われることになったら、絶対に許さない』と言っているそうです。私は以前、晋三さんのお兄さんから『昭恵さんの言動を注意してくれませんか』と頼まれたこともありましたが、50歳を過ぎた女性にそんなことをわざわざ言うのもね。洋子さんは『離婚させられないか』とまでおっしゃったそうですが、夫婦の問題ですからね」

 森友問題では昭恵氏の暴走と関与が取り沙汰されているが、濱岡氏の見方は違うようだ。

「晋ちゃんは嫉妬深い男だから、常に昭恵さんの生活ぶりとか、行動とか、いろんなことを把握してないと気が済まない人です。巷間いわれるように、彼が昭恵さんをかばっているという話ではないと思う。昭恵さんはいろんなことを逐一、晋ちゃんに報告していた。勝手にやるということはないと思うよ。今度はこういう話があるからどうだろうねとか、今度はこういうパーティーに出るなどと報告し、了解を得てやっていたので、今、報道されていることと違うと思います」

 濱岡氏が昭恵夫人と知り合ったのはさかのぼること36年前。

 山口新聞東京支局長となり、地元から上京。晋三氏の父、安倍晋太郎氏の秘書から誘いを受け、安倍家に挨拶へ行ったとき、洋子氏から「うちの息子(晋三氏)がまだ結婚してないのよ。交際相手とか浮いた話もない。あなた誰か連れてきてくれない?」と頼まれたことがきっかけだったという。

 濱岡氏は記者として、午前中は国会をまわり、午後から電通をまわるという生活を送っていた。そこで、電通の社員の知り合いができたという。

「晋三さんのお相手を探す際、相談に乗ってくれたのが電通社員でした。彼はサーファーでね。目の前でコピーをとっていた女性をさして、『じゃあ、あの子はどうですか』と言ったんです。それが昭恵さんだった。とりあえず、2人を会わせるかという話になってね。物事ってのは、つくづく弾みと偶然だと思います」

3559とはずがたり:2018/04/11(水) 10:40:08
>>3558
 昭恵氏の旧姓は松崎。父親は大手製菓メーカーの森永製菓元社長の松崎昭雄氏、祖父は森永太平氏。森永製菓の創業家一族の令嬢だった。2人のお見合いのためにセッティングされたのは東京・原宿のカフェバー「オーラ」だった。

「その店に決めたのは、レコード会社の知人から『雰囲気のいいお店がある』と聞いたから。『オーラが差すからオーラにしようよ』とその店になった。『もんた&ブラザーズ』のメンバーが生演奏することもありました」

 2人の出会いは濱岡氏と電通の社員で考えられた。
「私は晋ちゃんを連れていく、電通の人は昭恵さんをその店に連れていくというシチュエーションだった。ところが、昭恵さんが仕事があるとかで、50分も遅れてきてね。その間、晋ちゃんは『いえいえ、待ちますよ』と言って、期待して待ってましたね。実は昭恵さんの顔はもともと知ってましたから。彼にとっては永遠のマドンナだったんですよ」

 濱岡氏によれば、晋三氏の兄の寛信氏が定期的に良家の子女の集まる合コンを開いていて、そこですでに2人は知り合い、晋三氏は一目ぼれだったという。

 結婚したのは交際を始めてから3年後だ。

 安倍家を知る人物はこう語る。
「昭恵さんに亭主のどこが好きなんですかと尋ねたことがあります。そうしたら『普通の人は長い年月、一緒に暮らしているとどこか嫌なところが目につくはずですが、夫には嫌なところがない』と言ってました。昭恵さんのわがままを許してくれて、理想的な亭主なんでしょう」

 安倍夫妻に転機が訪れたのは第2次安倍政権が発足する2カ月前の2012年10月。昭恵氏が周囲の反対を押し切って、居酒屋「UZU」(東京・神田)を出店したことから。昭恵氏の知人は当時をこう振り返る。

「最初は六本木など港区周辺でも探していたようです。昭恵さんはワイン好きで、ワイン1本を空けてもケロッとしているくらいなので、『どうしてワインバーではなく、居酒屋なのよ』と聞いたことがあります。のんべえだし、みんなで飲み会ができる店を持ちたかったようですね」

 姑の洋子氏は大反対だったようだ。
「洋子さん、晋ちゃんの兄さんも反対でね。2人からやめるように説得してほしいと頼まれました」(濱岡氏)

 しかし、昭恵氏は「UZU」を開店し、その経緯を小誌にこう語っている(週刊朝日14年1月3・10日号)。
「(安倍首相に)反対はされませんでした。『えーっ』という感じではあったと思いますが、もう、しょうがないと」

 そして15年に昭恵氏は来日中のミシェル・オバマ夫人やケネディ駐日米大使(当時)をちゃっかり「UZU」に招き、昼食会を主催。「外交を利用した店の宣伝ではないか」と一部メディアで批判されたが、反省もせず、森友疑惑を招く結果となる。

 濱岡氏は安倍夫妻の今後をこう予言する。
「あの夫婦はいろんな意味で一蓮托生。離婚はしないと思います」

(本誌・上田耕司)
※週刊朝日 2018年4月20日号

3560とはずがたり:2018/04/11(水) 21:30:28

会食時に獣医学部話題 15年4月以前、首相と加計氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041190070019.html
2018年4月11日 07時00分

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県と市、学園の幹部ら一行が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書を本紙は入手した。県の担当者が作成した文書には「先日安倍(晋三)総理と(加計孝太郎)同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。

 安倍首相は学部開設計画を知った時期を「(加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった)一七年一月二十日」と国会で答弁。「加計氏から獣医学部を作りたいという話は一切なかった」と関与を否定した。文書の記載内容が事実なら首相は一五年四月時点で、加計学園の計画を知っていた可能性があり、答弁の信ぴょう性が問われることになる。

 文書は一五年四月十三日付で、県地域政策課が作成した「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。一行が柳瀬氏と内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会した際の主な発言を記録している。

 首相や下村元文科相の名前が出てくるのは柳瀬氏との面会録。発言者は不明だが、記述の冒頭に「加計学園から」とあることから、発言したのは同席した学園幹部とみられる。

 文科省のある元幹部によると、獣医学部開設を希望する加計学園と、開設に慎重な文科省は当時、水面下で交渉を続けていた。文科省は加計学園に既存の獣医大学との差別化を図ることなどを求めていたが、「満足な回答が出てこなかった」(元幹部)という。

 文書の中の「安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述はそうした状況と符合する。

 文書には対応策として「国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述があった。

 柳瀬氏の発言としては「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」「国家戦略特区の方が勢いがある」などと記されていた。

 藤原氏の発言では「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴を書き込んでほしい」などがあった。

 この面会から二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書は藤原氏の助言に沿った内容になっていた。

 愛媛県の中村時広知事は十日、県庁で会見し、「当時の職員が説明のために作った備忘録。全面的に信用している」と説明した。

 本紙は十日、安倍事務所と下村事務所、加計学園に質問状を送ったが、いずれも同日中に回答はなかった。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない」とコメントを発表した。藤原氏はこれまでの本紙の取材に「内閣府に聞いてほしい」と答えている。

<国家戦略特区> 国が指定した地域に限り規制を緩和する制度。第2次安倍政権の目玉政策として2013年に創設され、これまでに「東京圏」「関西圏」など全国で10地域が指定されている。自治体からの提案を国が認証する流れの構造改革特区と異なり、事業を所管する官庁の関与を少なくし、内閣主導でテーマや地域を決めるのが特徴。

(東京新聞)

3561とはずがたり:2018/04/11(水) 21:35:26

会食時に獣医学部話題 15年4月以前、首相と加計氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041190070019.html
2018年4月11日 07時00分

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県と市、学園の幹部ら一行が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書を本紙は入手した。県の担当者が作成した文書には「先日安倍(晋三)総理と(加計孝太郎)同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。

 安倍首相は学部開設計画を知った時期を「(加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった)一七年一月二十日」と国会で答弁。「加計氏から獣医学部を作りたいという話は一切なかった」と関与を否定した。文書の記載内容が事実なら首相は一五年四月時点で、加計学園の計画を知っていた可能性があり、答弁の信ぴょう性が問われることになる。

 文書は一五年四月十三日付で、県地域政策課が作成した「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。一行が柳瀬氏と内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会した際の主な発言を記録している。

 首相や下村元文科相の名前が出てくるのは柳瀬氏との面会録。発言者は不明だが、記述の冒頭に「加計学園から」とあることから、発言したのは同席した学園幹部とみられる。

 文科省のある元幹部によると、獣医学部開設を希望する加計学園と、開設に慎重な文科省は当時、水面下で交渉を続けていた。文科省は加計学園に既存の獣医大学との差別化を図ることなどを求めていたが、「満足な回答が出てこなかった」(元幹部)という。

 文書の中の「安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述はそうした状況と符合する。

 文書には対応策として「国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述があった。

 柳瀬氏の発言としては「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」「国家戦略特区の方が勢いがある」などと記されていた。

 藤原氏の発言では「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴を書き込んでほしい」などがあった。

 この面会から二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書は藤原氏の助言に沿った内容になっていた。

 愛媛県の中村時広知事は十日、県庁で会見し、「当時の職員が説明のために作った備忘録。全面的に信用している」と説明した。

 本紙は十日、安倍事務所と下村事務所、加計学園に質問状を送ったが、いずれも同日中に回答はなかった。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない」とコメントを発表した。藤原氏はこれまでの本紙の取材に「内閣府に聞いてほしい」と答えている。

<国家戦略特区> 国が指定した地域に限り規制を緩和する制度。第2次安倍政権の目玉政策として2013年に創設され、これまでに「東京圏」「関西圏」など全国で10地域が指定されている。自治体からの提案を国が認証する流れの構造改革特区と異なり、事業を所管する官庁の関与を少なくし、内閣主導でテーマや地域を決めるのが特徴。

(東京新聞)

3562とはずがたり:2018/04/11(水) 22:47:25

PRESIDENT Online2018年04月10日 09:15
ワーストレディ・安倍昭恵は稀代の悪女か
http://blogos.com/article/289421/

森友学園への国有地売却を巡って、安倍政権が窮地に陥っている。問題は公文書改竄にも波及しているが、事の発端は首相夫人の安倍昭恵氏が、学園がつくる予定だった小学校の名誉校長に就任したことだった。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は、「なぜ昭恵氏は『ワーストレディ』と呼ばれるまでになったのか」と安倍夫婦の歴史を振り返る――。

■森友問題の発端は「名誉校長」への就任だった
今や安倍政権を崩壊させかねない森友学園問題だが、元はといえば、安倍昭恵夫人が籠池泰典理事長(当時)の運営する幼稚園の教育方針、教育勅語の朗誦、自衛隊への慰問、伊勢神宮参拝といった戦前回帰教育に感銘を受け、籠池がつくる予定の神道系小学校の名誉校長に就任したことから始まった。

通称アッキーといわれる昭恵をもじって、安倍のアッキーレス腱、アッキード事件、アッキーゲート、アベノリスクなどと揶揄されているが、本稿は、その問題を追及するものではない。

晋三と昭恵という夫婦の歴史をたどりながら、なぜ彼女が、稀代の悪女、ファーストレディならぬワーストレディとまでいわれるようになったのかを考察してみたい。

■電通では「宴会部長」として名をはせていた
晋三は、岸信介を祖父に、安倍晋太郎を父に持つ政治家の家系であることはいうまでもない。岸、晋太郎はともに東大卒だが、晋三は小学校から大学まで私立の成蹊で、卒業後は神戸製鋼所に入社している。

その後、外務大臣に就任していた父・晋太郎の下で秘書官を務めるようになる。昭恵の両親は、母は森永製菓創業者の娘・恵美子、父は同社の番頭で後に社長になった松崎昭雄である。

聖心女子学院初等科・中等科・高等科を経て、聖心女子系列の専門学校を卒業。勉強はできずに、専門学校ではもっぱら「飲み会要員」だった。

良家の子女がコネで入ることが多い電通に入社。新聞雑誌局に配属されたが、仕事といえば、お茶くみばかりで、何より楽しかったのはランチタイムとアフターファイブで、今日の昼ごはんは何を食べようか、今度の飲み会は誰を誘おうかとか、そんなことばかり考えていたと自著『「私」を生きる』に綴っている。

当時の人気ディスコ・ジュリアナ東京では、ロングヘアにボディコン姿で、夜な夜な踊る昭恵の姿が見られ、電通では「宴会部長」として名をはせていたそうだ。

■「一緒になったら苦労するから、帰ろう」と忠告した
安倍家と親交のある濱岡博司・元山口新聞東京支局長が『週刊新潮』(4/5号)で、晋三の母親・洋子から、「息子はもう30歳になろうかというのに独身で、良い人いないかしら?」と頼まれ、濱岡が仕事で付き合いのあった電通の人間に相談したら昭恵を紹介されたという。

だが、初めて待ち合わせた場所に、昭恵は50分も遅刻してきたそうだ。濱岡は「時間の観念もないような女と一緒になったら苦労するから、帰ろう」と忠告したが、晋三は「昭恵さんは憧れの人なんです」といって席を立たなかったという。

以前、両家の子女の集まりで会っていて、話はしたことはないが、「彼女はスラリとしていて、遠くから見てカッコいいんですよ」と、濱岡にいったそうである。

その当時、昭恵には電通に彼氏がいたという。だが、「後に社長になる成田(豊)さんたちが考えを巡らせたんでしょう」(濱岡)、その彼を海外へ赴任させて、結婚の環境づくりをしたのではないかというのだ。

そんなこともあってか、濱岡は晋三が結婚するといったときにも、「やっぱりやめておけ」といったが、晋三は「いいんです。大丈夫ですから、黙って見ててください」と押し切った。

この結婚、夫の側に惚れた弱みがあって始まったようだが、今になれば、濱岡のほうに人を見る目があったということになろう。

■芸能人から、大麻愛好家、元暴力団員、反原発の闘士まで
結婚当初、昭恵は晋三のことを、「非常に生真面目な感じがしました。見た感じ、ちょっと神経質そうな、線が細いというか、人から何か言われると気にしてしまうところもありました」と、『新潮45』(2013年9月号)で話している。

妻のほうは、結婚当初は「主人よりずいぶん早く起きて、お化粧もして、和食の朝ご飯をつくっていました。いつごろから崩れたのか、もう記憶は定かではありません」と自著に書いているように、酔狂伝説は枚挙にいとまがない。

3563とはずがたり:2018/04/11(水) 22:47:59

自分でも、「どうも、飲むのが人一倍速いようです。とくに『まずビール一杯』は誰よりも速い。自分より速い人がいると、『あっ、負けた……』と悔しくなるほど」といっているように、初めから最後までビールをヘベレケになるまで飲み続けるそうだ。

ノミュニケーションで広げた人脈は、芸能人からミュージシャン、大麻愛好家、元暴力団員、反原発の闘士まで、広いというより、節操なく場当たり的に広げていくのである。

これには同情すべき点もある。不妊治療まで受けたが子供が授からなかった。マンションの上の階には洋子という怖い姑の眼が常に光っているのだ。

本来、自分も人前に出るのが好きではないといいながらも、選挙になれば、引っ込み思案な夫に代わって、支援者周りや応援演説をこなさなければならない。

■「2ちゃんねる」にまで目を通していた
見よう見まねで政治家の妻を演じているうちに、頼りなさそうだった夫が、2006年に総理大臣の椅子に座ることになるのだ。

小泉純一郎前総理が独身だったこともあって、若いファーストレディは世間の注目を集めたが、昭恵は、どう振る舞っていいかわからず、その答えをパソコンに求め、「2ちゃんねる」にまで目を通していたとノンフィクション・ライターの石井妙子は書いている。

「“バカ”“ブス”から始まって、いろんな悪口が書かれている。主人には『落ち込むなら見るな』と注意されましたが、やめられなかった。ちょっと病んでいたのかもしれません」(『安倍昭恵「家庭内野党」の真実』文藝春秋2017年3月号掲載)

それが「どん底」を味わって変わったという。2008年、消えた年金問題などで支持率ががた落ちして、参院選で歴史的惨敗をする。

その上、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して、安倍は辞任せざるを得なくなったのだ。

「その時は、もう一度総理になるなんて想像もしなかった。首相夫人を短いながら経験し、『どん底』も知って、これからは政治家の妻としてではなく、私らしく自分の人生を生きたいと強く思った」(『安倍昭恵「家庭内野党」の真実』より)

■夫は「店をやるには2つ条件がある」といった
2012年に50歳、結婚生活25年を迎える。そこから人生を再スタートさせたい、そう自分に誓ったというのである。その決意の表れが12年に開店した居酒屋「UZU」であった。店をやると晋三に打ち明けようと、「ちょっと話がある」というと、夫は「何をいわれるのかドキドキしていた」そうだ。

ただの一議員になり深刻な持病のある夫は、別れ話でもいい出されるのかと思ったようだ。そうではないとわかり、ひと安心した夫は、店をやるには2つ条件があるといったそうだ。店では絶対飲まないこと。1年で赤字だったら店を閉めること。…

晋三は、周囲が大反対するのにも関わらず、もう一度総裁選に出るといい出すのだ。そして、大方の予想を裏切って当選し、再度総理の座につくのである。

だが、妻は、以前のような妻ではなかった。ファーストレディという座を今度は自分のために最大限に利用する、権力者の妻という力をフルに使って、自分のやりたいことをやる、そう決意していたのである。

■「彼女の根っこにあるのは無責任ということ」
「UZU」の経営は、再び夫が総理に返り咲いたことで連日満員になり、赤字の心配はなくなったが、飲むほうは一層拍車がかかり、ほぼ連日、帰宅は夫より遅くなった。

深夜のバーでミュージシャンの布袋寅泰の首筋にキスするなど酔態を晒す昭恵の姿が何度も目撃されている。家庭内野党宣言をして、東日本大震災の被災地に400キロに及ぶ防潮堤をつくることに反対したり、山口県知事選に立った反原発の闘士の応援を買って出たりした。

突然、沖縄県東村の高江のヘリパッド建設反対運動を見学に行き、真珠湾を訪問。また雑誌の対談で、小池百合子都知事に「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」だといい放つなど、右脳の赴くままに行動してきた。

そのほとんどが思い付きの域を出ないため、反原発の環境学者・飯田哲也に「彼女の根っこにあるのは無責任ということ。(反原発の活動も)あまり深く考えずにやっていたのでしょう。森友問題と同じです。今はもうコミュニケーションはありません」といわれてしまう始末である。

大麻関連では、主義を同じくしていた元女優や栽培していた人間など3人が、大麻所持の現行犯で逮捕されている。森友学園の籠池前理事長などを含めると、彼女と親しかった5人が逮捕されているそうだから、夫としては、家庭内に犯罪予備軍を置いているようなもので、片時も落ち着くことがないだろう。当人は、そんなことはまったく意に介さないようだが。

3564とはずがたり:2018/04/11(水) 22:48:30
>>3562-3564
■神様に「どうぞ私をお使いください」と念じている
森友学園に国有地を払い下げた経緯を記した公文書を財務省が「改ざん」したことが、朝日新聞の調査で判明した。削除された中に、安倍昭恵の名前や、この取引の「特殊性」という言葉があり、改ざんを命じられた財務省の人間が自殺しても、事の重大性を認識できずに、スキーだマラソンだと、相変わらず出歩いている。

それが証拠に、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を見て、「私も真実が知りたい。これ以上犠牲者が出ないでほしい。世界の平和と環境を守るため命がけでやっていきます」(『週刊ポスト』(4/6号)での立花孝志葛飾区議のコメント)といっているそうだ。汚れなき童女のような心を持ったオバハンなのかもしれないが、そうだとしたら余計に始末が悪い。

昭恵のいい草はいつも同じである。「私は神様に『どうぞ私をお使いください』と念じて、その思いを汲み取り動いている」「縁は神がもたらすもの」とたびたび語っている。

この夫婦に共通しているのは、スピリチュアル的なもの、神道的なものを信じていることだ。晋三は毎日寝る前に、祝詞のようなものを上げていると、以前、昭恵が語っていた。

スピリチャルマスターと自称した故・江本勝と安倍家は親しくしていたそうだ。水にありがとうと話しかけるときれいな結晶をつくり、汚い言葉を投げると結晶を結ばない、水は思いを受け取るという江本の「波動理論」に昭恵は感化されているといわれる。居酒屋「UZU」もアメノウズメノミコトからとっている。

■自分は選ばれた者という過剰な選民意識
こうした「私をお使いください」という言い方には、自分は選ばれた者という過剰な選民意識を感じてしまうのは、私だけではないだろう。

森友学園の籠池の国粋主義的な教育に単純に感激して涙を流し、国有地払い下げの土地に立つ予定だった小学校の名誉校長になることを承諾して、「必要だったら私の名前を使ってください」といったに違いない。

籠池は、最大限、彼女の名前を利用し、役人たちは、昭恵の後ろにいる晋三を忖度して、最大限の便宜を図ったことは間違いない。彼女は、「その時はよかれと思ってしたことなのに、なぜ今になって批判されなくてはいけないのか」と思っているのに違いあるまい。

晋三は永田町ではかつてないほどの権勢を誇る。言論抑圧法案も、初等教育で道徳を教えることも、憲法九条の2項を変えずに自衛隊を認めるというバカな思い付きも、異を唱える者など党内にはほとんどいない。

■何をいうかわからない妻を出せば、身の破滅になる
だが、田中角栄が娘の真紀子を恐れたように、晋三は妻を恐れているように見える。

森友問題を追及されていた昨年2月17日の答弁で、「この問題に私が関わっていたら」といえばよかったものを、「私と妻が関わっていたら総理も議員も辞める」といってしまったため、昭恵の痕跡を消さなくてはならなくなってしまった。だが、消す後から後から、新たな関与が判明し、国会で、妻に聞いたらそんなことはいっていないと、あきれ果てた答弁をせざるを得なくなってしまったのである。

昭恵を証人喚問に引き出せという世論が渦のように押し寄せているが、何をいうかわからない妻を出せば、身の破滅になることを一番わかっているのは、晋三自身である。藤原道長のように、この世をわが世と思っている晋三も、家に帰れば、妻にも母親にも頭が上がらない、哀れで小心者の初老男である。

■「もう、自分の手には負えない」
『週刊現代』(4月5日号)に、安倍家の朝のこんなシーンが出ている。 … 佐川喚問が始まる10日前、洋子が安倍にこういった。

「テレビで昭恵さんが愛知で講演している様子をやってましたよ。なんでやめさせられなかったんですか! あなたの足を引っ張っているだけじゃないですか!」

あまりの剣幕に、安倍はうつむくしかなかったという。「もう、自分の手には負えない」。そう、洋子に力なくつぶやいたそうである。

■ほれ込んでいるのに、夫の心妻知らず
晋三には女の噂がない。1回目の総理に就任した時、ほとんどの週刊誌やフリーのライターが、彼のカネと女の噂を追いかけた。だが、この2点に限っては、ほとんど何も出なかったと聞いている。品行方正なのではなく、女性に関しては、結婚以来、昭恵一筋なのである。これほどほれ込んでいるのに、夫の心妻知らずである。

現代によれば、昭恵は都内のホテルに「隔離」されているそうだ。夫のほうは、自宅には帰らず、公邸で過ごすことが多いという。妻は一人ワインを飲みながら、ツイッターやフェイスブックをチェックして、夫を擁護する発言に「いいね」を押しているそうだ。それが、総理夫人として今の自分にできる数少ない内助の功だと思っているのであろう。…

(文中敬称略)
(ジャーナリスト 元木 昌彦 写真=EPA/時事通信フォト)

3565とはずがたり:2018/04/12(木) 14:05:21
佐川の時もそうだったけど今弁護士と打ち合わせしててその調整が済んでからじゃないと国会へ出てこないだろうな

渦中の柳瀬元秘書官、官邸に姿
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180412X462.html
11:46時事通信

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、渦中の柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が12日午前、首相官邸に姿を見せた。写真は、報道陣に囲まれ官邸を出る柳瀬氏(右から2人目)=東京・永田町【時事通信社】

(時事通信)

 「(安倍晋三首相とは)日米の話」。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、渦中の柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が12日午前、首相官邸に姿を見せた。

 週明けの首相訪米に向け、各省の幹部らを集めた首相との勉強会に参加した柳瀬氏。終了後も官邸内にしばらく居残った。官邸を出る際、記者団に取り囲まれ、国会招致の話は出たかと問われると、「しないよ」と言葉少なに語った。

 柳瀬氏をめぐっては、2015年4月に愛媛県職員らと面会した際、「首相案件」だと説明したと記された面会記録が見つかり、野党が証人喚問を求めている。

3566とはずがたり:2018/04/12(木) 14:06:41

愛媛県職員の入館記録、再調査すると首相
https://this.kiji.is/356687460501603425
2018/4/11 15:28
c一般社団法人共同通信社

 安倍首相は衆院予算委で、愛媛県職員らが2015年4月2日に首相官邸に入館したとされる記録の有無を再調査する考えを示した。

3567とはずがたり:2018/04/14(土) 20:42:03
https://twitter.com/kimuratomo/status/984743673085620226
きむらとも
@kimuratomo

総理。「膿を出し切る」と仰っておられまするが、僭越ながら不肖藪医者の私めから一言。膿は通常、細菌感染などの原因が無いと貯まりませぬ。即ち「宿主に居座る原因菌」を放逐せぬことには、また膿は貯まるので御座います。もはや一刻の猶予も御座いませぬ。総理、御決断を。

首相「信頼回復のために全力尽くす決意」
4月13日 17時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402031000.html

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の担当者が3年前に、総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が農林水産省に残されていたことについて、安倍総理大臣は大阪・東大阪市で記者団に対し、「行政に対する国民の信頼が揺らいでいるという状況にある。まずは、しっかりと徹底的に調査し、全容を明らかにし、うみを出し切って、信頼を得るためにしっかりと立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい。信なくばたたず、これは政治の基本だ。皆様の信頼を回復するために全力を尽くしていく決意だ」と述べました。

3568とはずがたり:2018/04/17(火) 14:10:39
去年の記事

内閣調査室が「山口敬之昏睡レイプ事件」被害者を民進党関係者と印象操作する画像を配布、2ちゃんねるにも投下される
https://buzzap.jp/news/20170706-yamaguchi-noriyuki-chart/
2017年7月6日10:11

3569チバQ:2018/04/18(水) 01:51:25
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/010/100000c
セクハラ疑惑
「逃げ切れず」福田次官更迭論、与党で拡大
毎日新聞2018年4月17日 21時43分(最終更新 4月18日 01時06分)
報道各社の担当女性記者への「調査協力」手法に批判強まる
 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡って17日、与党で福田氏を更迭すべきだとの声が拡大した。福田氏は週刊新潮の報道を全面否定しているが、新潮側はネットで福田氏の発言とされる断片的な音声データを公表。与党内では「逃げ切れない」との声が大勢だ。また、財務省が報道各社の担当女性記者に、この問題の調査への協力を求める異例の対応を行ったことへの批判も強まっている。

<セクハラ否定>福田次官「事実と相違、提訴準備」
【財務省発表の報告書全文】「女性記者に調査を…」
<「抱きしめていい?」>福田次官のセクハラ音声を公開
<財務次官のセクハラ疑惑>自ら動かない政権の「鈍さ」
<「黒い霧解散」再び?>現状リセット、永田町に臆測
<官僚不始末、政権の重荷に>セクハラ疑惑追い打ち
<麻生氏「事実ならアウト」福田次官のセクハラ疑惑>
 自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で「迷惑な話だ。一日も早く決着をつけて、すっきりした気持ちで(国会)審議にあたれる環境を整えたい。それを急ぐべきだと思っている」と不快感を示し、早期の事態収拾が必要だとの認識を示唆した。財務省に対しては「こっちから辞めるべきではないか、とわざわざ助言するというより、本人や財務省が考えるべきことだ」と突き放し、「リーダーシップを発揮すべき財務省が先頭に立ってこんな問題に関わりを持ち、弁解に終始しなきゃいけないことを、大いに反省してもらいたい」とも強調した。

 連立を組む公明党の山口那津男代表は会見で「財務省がいろいろ熟慮した上で対応を決めたということだから、成り行きを見守りたい」と述べて論評を避けた。繰り返し質問されても、「熟慮の上」との表現を5度にわたって繰り返し、問題から距離を置いた。党関係者は山口氏の発言について「公明党が引導を渡したという形にしたくはないのだろう」と解説する。

 財務省の調査手法への異論は与党内でも大きい。公明党の石田祝稔政調会長は記者団に「記者から協力を得るというのは違和感がある。被害を受けた人に『出てきてください』というのは、ちょっと違うのではないか」と指摘した。

 野田聖子総務相は閣議前に菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相に個別に話しかけ、財務省が依頼した弁護士事務所に被害女性が名乗り出るのは難しいとの考えを伝えた。

 党内には麻生氏の対応にも不満が募っている。麻生氏に近い議員は「麻生さんはかばう人なんだ」と擁護するが、別の中堅議員は「麻生氏はセクハラ問題に対する感覚が薄い」と漏らした。【竹内望】

3570とはずがたり:2018/04/20(金) 14:35:06
江戸情緒をいまに残す「宿場町」7選 (マイトリップ by 楽天トラベル)

古賀系で誰かいいのいないのか?
そいつが自民党入ってもいい(←俺にしては異例である)から麻生落としたいなあ(`Д´)
相手が自民党無所属でも良いから全野党は候補者引っ込めて相手候補に投票すべきだ。

麻生氏、抗議を茶化す?「もう少し大きな字で」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180420-OYT1T50029.html?r=3
2018年04月20日 13時43分

 【ワシントン=坂本幸信】訪米中の麻生財務相は19日、福田淳一財務次官のセクハラ疑惑で、野党が麻生氏の辞任を要求していることに対し、「進退については考えていない」と述べた。

 テレビ朝日が、同社の女性記者がセクハラを受けていたと財務省に抗議したことについては、弁護士を通じてテレビ朝日から話を聞く考えを示した。

 麻生氏は、テレビ朝日の抗議を、「しっかり受け止めないといけないが、まずは、話をきちんと伺う必要がある」と述べた。そのうえで、「(セクハラを)名乗り出た方と財務省が直接話をしているという形でなく、弁護士が話を聞かせてもらうことになる」と話した。

 ただ、一方で、「(抗議文が)もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と、抗議を茶化ちゃかしたとも受け取れる言葉を口にした。

(ここまで354文字 / 残り118文字)
2018年04月20日 13時43分

3571名無しさん:2018/04/20(金) 19:08:00
https://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200009-n1.html

安倍首相と孫氏を選出、米誌タイム「世界で最も影響力のある100人」
2018.4.20 01:09

安倍晋三首相1/2枚
 米誌タイムは19日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。

 トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。

 安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。

 100人はタイム誌が毎年、政治家や科学者、芸術家、経済人らから独自に選出する。昨年は東京都の小池百合子知事が選ばれた。

3572旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居:2018/04/20(金) 22:08:36
こんなことやってっから批判されてるんだろと。

森友問題、急きょ説明=自民研修会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042001161&amp;g=pol
 自民党が20日午後に開いた党所属の地方議員を対象とした研修会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、党の顧問弁護士による説明の機会が設けられた。参加者の要望で急きょ決まったもので、森友問題を追及する報道に対し、批判も飛び出した。
 出席者によると、顧問弁護士は安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を否定。一部メディアを名指しし、「都合の良いところだけ取り上げて、全体を説明していない」と批判したという。(2018/04/20-21:54)

3573とはずがたり:2018/04/20(金) 22:44:31

愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00000066-sasahi-pol&amp;p=1
4/10(火) 19:12配信 AERA dot.

 疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現在は経済産業審議官)だったことをスクープした。

 その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。

 朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。

 報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。

 中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた(肩書は当時のもの)。

〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉(藤原豊地方創生推進室次長)

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉(柳瀬唯夫首相秘書官)

〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉(同)

 政府関係者は言う。

「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは(森友疑惑の)昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」

 加計学園問題では、官邸での面会で話された内容は最大の謎となっていた。この日から、それまで門前払いだった加計学園の獣医学部新設構想が大きく動き始め、トントン拍子で17年1月に国家戦略特区の事業者に決まった。前述した週刊朝日のスクープ記事には、今治市関係者の言葉として、こう書かれていた。

〈「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」〉

 柳瀬氏は面会の事実について、週刊朝日の報道後、国会で「記憶にございません」と7回以上繰り返した。10日の朝日の報道を受けてあらためてコメントを書面で発表したが、そこでも「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会の事実を否定した。

 菅義偉官房長官は、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示したというが、何と応じるのか。

 野党が柳瀬氏の追及を強めるのは必至だ。前出の政府関係者は言う。

「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」

 今年はじめまでは秋に予定されている総裁選で「安倍3選確実」との見通しが支配的だったが、風向きは一気に変わった。安倍政権は最大の危機を迎えている。(AERA dot.編集部取材班)

3574とはずがたり:2018/04/20(金) 22:45:01

「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html
2018年4月10日05時01分

 学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。

 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。

 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。

 加計学園の獣医学部新設につい…

3575とはずがたり:2018/04/20(金) 22:46:38
福井照大臣に新たなハレンチ写真
source : 週刊文春 2018年4月12日号
http://bunshun.jp/articles/-/6887

 今年2月末に、沖縄北方担当大臣に就任すると、さまざまなスキャンダルが相次いで報じられたのが、福井照衆院議員(64)。

「週刊現代」が下着もあらわな女性に抱きつく福井氏の写真を掲載すれば、「週刊新潮」は元愛人の告発、セクハラ疑惑などを報道した。

「週刊文春」も、福井氏が愛人とタイなどを旅行し、ビジネスクラスなどの費用を出資金詐欺業者が負担していたことを報じている。

 小誌の取材に対し、「妻や家族にはこの件で大きな心痛を当時与えてしまい、いまも私の大きな反省としています。不徳はすべて私にあります」と不倫旅行を認めていた福井氏だったが、3月28日の衆院内閣委員会では次のように一連の“疑惑”を否定した。

「全く真実ではありません。記憶にございません」

 だが、小誌は新たなハレンチ写真を入手した。

「十数年前、『福井は政治家としてふさわしくない男です』と、福井氏の秘書を名乗っていたXから、複数の写真を渡されました」

 そう語るのは、Xと付き合いのあった政界関係者である。

「Xは、福井氏と兵庫県芦屋市の小学校の同級生で、福井氏が初当選した2000年ごろから事務所に出入りしていました。『代議士にはちゃんと伝えといた』などと福井氏の名前をちらつかせては、さまざまな儲け話を持ちかけていました」

 写真は、十数年前、福井氏とXが、都内の高級クラブで豪遊した際に撮られたものだ。

 福井氏に確認を求めると次のように回答した。

「(写真の場面の記憶は)ありません。(Xは)秘書としての雇用形態はなく、他の支援者からの搾取等、金員に纏わる悪い噂があり出入り禁止としました」

 4月5日(木)発売の「週刊文春」では、別の写真や後に大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたXと福井氏との深い関係について、詳報している。


※このスクープ全文はYahoo!ニュースで購入できます。

3576とはずがたり:2018/04/22(日) 17:42:53
韓国での評価

「元も取れなかった安倍首相」 韓国メディア、日米首脳会談を酷評
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000028-cnippou-kr
4/20(金) 16:31配信 中央日報日本語版

韓国メディアは、今月17〜18日(米国時間)に開催された日米首脳会談で、日本の安倍晋三首相は外交的成果を上げることができなかったと酷評した。

国民日報は20日、日米首脳会談を報じる記事の見出しを「トランプから受け取ったのはリップサービスだけ…元も取れなかった安倍」とした。記事では「安倍首相がトランプ米国大統領と2日間にわたって首脳会談を行ったが、一方的に押されて顕著な成果をあげることができなかった」と評価した。

ソウル新聞は20日、「『トランプへの贈り物』の効果が一日ももたず逆転狙った安倍、帰国の途はほろ苦く」というタイトルの記事で「日米首脳会談自体の興行も期待ほどではなかったというのが大半の意見」としながら「対北朝鮮および拉致問題で米国の協力を引き出した反面、その対価として通商で少なくない譲歩をすることになった」と報じた。

韓国日報は20日、日米首脳会談に関する分析記事を掲載し、「首脳会談の結果で私学スキャンダルとジャパンパッシング問題などの内憂外患を突破しようした安倍首相の当初の思惑が実現されたかは依然として不透明」と伝えた。続いてトランプ大統領が拉致問題に協力すると述べたことについても「一部ではトランプ大統領の『口約束』に過ぎないという批判的評価もある」と紹介した。

3577とはずがたり:2018/04/24(火) 19:26:16
今時のヨガってそんなにエロいのか!!(;´Д`)はあはあ

林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180424/Bunshun_7159.html
文春オンライン 2018年4月24日 16時00分 (2018年4月24日 19時01分 更新)

 林芳正文科相(57)が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。

 週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。

 店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。

 また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。

 林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。

――16日午後に恵比寿に行っていた。ヨガとか?

「そうですね」

――毎週のように?

「あのー、定期的には」

――体を鍛えるため?

「そうです。健康のため」

――加計問題の最中、誤解を招くのではないか。

「まぁ、ちょっと予定の空いた時間にそういう所に」

――このお店が“キャバクラヨガ”と呼ばれたりしていることは?

「それは知りません」

――プライベートなのか。

「注意したいと思います。そこは。すいません」

 公用車を巡っては、舛添要一都知事(当時)が湯河原の別荘通いなどに利用していたことで、公私混同と批判を浴び、経費の一部を都に返還している。

 また、前川喜平前文科事務次官が勤務時間外に、“出会い系バー”に出入りしていた問題で首相官邸から厳重注意を受けており、官邸の対応が注目される。

 4月25日(水)発売の「週刊文春」では、“キャバクラヨガ”の実態やテレビ朝日記者のセクハラ告発を巡る真相について詳報している。また「 週刊文春デジタル 」では、直撃の様子などをおさめた動画の完全版を同日5時より公開する。
(「週刊文春」編集部)

3578とはずがたり:2018/04/25(水) 09:31:43

著者のコラム一覧
斎藤貴男ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
麻生財務相の珍妙なギャングスタイルこそ現在の日本の姿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227825
2018年4月25日

 北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル試射の中止を決めた。南北首脳会談やその後の米朝首脳会談を見据えて先手を打った形だが、この間の中朝首脳会談をはじめ、日本以外の関係諸国による粘り強い交渉の成果だったことは明らかだ。

 地球規模の歓迎ムードにあって、日本政府だけは不満タラタラ。アベ首相は一応、「しっかり注視していきたい」と述べるにとどめたが、河野太郎外相は、「国際社会の求める非核化のレベル、ミサイルの廃棄とは差がある」と、言わずもがなのイチャモンをつけていた。

 何のことはない。北朝鮮はもちろん、米中韓ロその他のいずれにも無視され、蚊帳の外に置かれた仕打ちに対する恨み節。だが、それは逆恨みというものだ。

 なぜって、世界のどこの誰が、ああまで下劣な集団を信用する? さすがのトランプ政権も、キャンキャン吠え立てるだけのスピッツ野郎が君臨できるような愚かな国には、米国の戦争を手伝わせる傭兵資源として以外の役割など与えられないと判断したのだろう。

 森友、加計、セクハラ……と、山積するスキャンダルを批判する世論や野党に、当のアベ政権やその応援団は、「政治にはもっとやるべきことがある」云々の御託を並べてきた。バカ言っちゃいけない。一連の問題で問われているのは、政権の正統性であり、正当性だ。何によらず、国家社会のありように関わる営みについて、アベ政権が舵取りする資格があるのか、否か。

 ない。公文書を偽造させ、官僚の証人喚問では偽証までさせる。民主主義の全否定に手を貸す官僚機構も同罪で、ここまできたら、もはや政権の正統性どころか、彼らがいいように動かしている日本そのものが、国家の名にも値しなくなった。

 そのアベ政権は一方で、あろうことか他人様の子どもに手前勝手な“道徳”の学習を強要している。働き方を指図したがり、何と税金まで取り立ててくる。狂気の沙汰だ。

 繰り返す。アベ政権は害悪であり、日本の恥である。何ひとつ行う資格がない。彼らに許される行動があるとすれば、それは直ちに消え去ることのみである。

 財務事務次官セクハラ事件のさなか、G20へと逃亡した際の麻生太郎副首相兼財務相は、例によって珍妙なギャングスタイルに身を包んでいた。家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。

 恥を知ろう。少しはまともな社会を築こう。あれが現在の日本の姿だ。

3579名無しさん:2018/04/26(木) 12:07:08
>>3577

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000046-sph-ent

個室ヨガ店経営の庄司ゆうこ、文春砲に怒りの反論「記事はセクハラであり職業差別」
4/25(水) 11:20配信

スポーツ報知
 タレントでヨガ・インストラクターの庄司ゆうこ(34)が24日夜、自身のブログを更新。25日発売の週刊文春で、自身の経営する個室ヨガ店が「キャバクラヨガ」などと報じられたことについて反論した。

 同誌は林芳正文部科学相が庄司の経営する個室ヨガ店を公用車で訪れたと報道。店は元グラビアアイドルらが所属しており、客との交際もOKな「キャバクラヨガ」だとしていた。

 庄司は「今回の報道について」のタイトルで記事をアップし、「記事の内容はあたかもいかがわしい内容を想像させるもので事実とはまったく違うため断固否定をさせて頂きます」と記述。「わたくし庄司ゆうこは元AV女優ではなく、元グラビアです。このような過去の経歴や軽率な記事の掲載により、間違った想像をかきたてる週刊文春の記事はセクハラであり、職業差別と感じます。訂正と、謝罪を求めたいと思います」と主張した。

 自身の店についても「健全なヨガスタジオであり、これまで真面目にヨガの普及の為に全力で頑張って来ました」と庄司。さらに「ネットやツイッターなどでキャバクラヨガと書かれていますが、うちはキャバクラでもなく、いかがわしい風俗店では一切ありませんのでお間違えのないようにお願い致します」と訴えた。

3580とはずがたり:2018/05/03(木) 20:03:13

今から5年前
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/413378/
2018年05月03日 06時00分

 今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」

 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」(為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない)という政権中枢の本音を垣間見た気がした。

 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。 (坂本信博)

=2018/05/03付 西日本新聞朝刊=

3581とはずがたり:2018/05/06(日) 14:11:01
相次ぐ不祥事…麻生財務相イライラも記者への“口撃”はHPから削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000507-san-pol
5/6(日) 10:20配信 産経新聞

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑…。財務省で不祥事が次々と明らかになり、いらだちからか麻生太郎財務相の記者への“口撃”が目立ってきた。もともとぶっきらぼうな物言いで、記者への逆質問を多用する独特の記者会見スタイルを貫く麻生氏。最近はそれが特に際立っており、時折、“逆ギレ感”を漂わせたすごみをきかせ、記者を狼狽(ろうばい)させている。

 「どうすればいいのですか? 具体的なこと言えよ」(4月17日・閣議後)

 「さっさと、ぱっぱとやろうや。こっちは忙しいんだから。頼むよほんと」(4月13日・閣議後)

 「あんた記者やってんだからさ、もっとまじめに人の話を聞いて」(3月28日・平成30年度予算成立後)

 「はっきり言わないと聞こえないから。相手(自分のこと)は年寄りだからね」(3月9日・閣議後)

 ぼやきなのか文句なのか、はたまた愚痴なのか-。森友学園をめぐる決裁文書の改竄問題が朝日新聞で報じられた3月以降、麻生氏の記者への口撃が止まらない。紹介したのは、数あるうちの一部抜粋だ。

 特徴は、一連の不祥事で財務省の監督責任を厳しく追及する朝日や東京新聞の記者に対して、とりわけ厳しい対応をとることだ。4月24日の閣議後会見では、質問したNHK記者を朝日記者と勘違いし、厳しい逆質問攻勢をかける珍事もあった。

 この記者はセクハラ問題で辞任した福田氏について、野党から「いったん官房付けにして、調査結果が出てから処分後に辞任を認めるべきだ」という意見が出ていることについて質問。

 すると、麻生氏は「官房付けにして給料は誰が払うの?」「野党は税金で払うべきだと言っているの?」と矢継ぎ早に逆質問。記者が言葉を濁すと、「聞いてんだよ、俺が質問してるんだから」「野党がそう言っているのは分かったけど、そのときの給料は誰が払うのか? 野党が払ってくれんのか?」とたたみ掛けた。

 記者が「税金で払うということだと思う」と答えると、間髪入れず「どうして? 問題があって辞めた人に対して何で税金で給料を払わなくちゃいけないの?」と反論。最後には「もうちょっと常識的なことを聞くようにしたら? 朝日新聞だったら」と締めくくった。

 続いて質問した朝日記者が「さっきの(質問)はNHKです」と訂正したが、麻生氏は「ああNHKか」と受け流した。

 会見に出席した報道陣には、NHK記者を気の毒がる雰囲気が漂ったが、麻生氏はマイペースで話を進めた。

 麻生氏の会見内容は財務省のホームページ(HP)で確認できるが、同省が余計と判断した発言部分は削除され、麻生節とされる「べらんめえ口調」は当然のように丁寧な言葉遣いに書き換えられる。質問した記者の所属媒体も明示されず、会見の大まかな内容は間違ってはいないが、詳細な発言録ではないのだ。

3582とはずがたり:2018/05/06(日) 14:11:14
>>3581
 例えば3月9日の閣議後会見。この日は決裁文書の書き換えの有無について財務省として発表する気がないのかと、質問を重ねる朝日記者に麻生氏がいらだちを見せる場面があった。

 麻生氏が「(大阪地検による書き換えの)捜査の答えが出ていない。捜査は終了したんですか」と朝日記者に得意の逆質問。記者が「それは分かりません」と答えると、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨て、会見場を後にした-というのが実際のやりとりだ。だが、財務省のHPでは朝日記者の取材能力に言及した部分はカットされている。

 3月2日にも朝日記者が書き換えを調査する予定があるか質問している。この際のやり取りを財務省HPでは、麻生氏が「報道機関の方、(財務省が)捜査に協力しないかのような印象で書かないでください。私は調査すると言っているのだから」と丁寧口調で答えたことになっている。

 だが、実際は「朝日新聞は捜査に協力しないかのような印象で書くなよ。調査すると言ってんだからね。あんたの書き方は信用できんからね」と名指しで批判した。

 また、3月13日には、東京新聞記者に、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問われ、「神戸製鋼所(の製品データ改竄)は20年ぐらい続いたのか?」と、ここでも逆質問。記者が「長年にわたって…」とうまく答えられずにいると「その程度の調査か」と、したり顔をみせた。当然のように、財務省HPでは「その程度の〜」の発言部分は削除されていた。

 公文書管理に関する相次ぐ不祥事で国民から厳しい目で見られる官公庁。大臣会見の詳報くらいは包み隠さず、そのままの形で掲載しても良いと思うのだが、どこか忖度(そんたく)じみたものを感じてしまう。(経済本部 西村利也)

3583名無しさん:2018/05/07(月) 15:50:36
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564

Photo by Getty Images

米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由
「世論とメディアの動きは逆」と指摘
歳川 隆雄 プロフィール
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財務省最高幹部が示した「あるコピー」

安倍晋三首相は5月3日午後、中東歴訪(アラブ首長国連邦=UAE、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4ヵ国・地域)を終えて、帰国した。

いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)のコピーを頂いた。


同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。

ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。

同紙は月3〜4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行(ECB)の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」であった。

[写真]OBSERVATORY GROUPのウェブサイトで記事を閲覧できると思しき「アーカイブ」にはパスワードロックがかかっている(同社HPより)OBSERVATORY GROUPのウェブサイトで記事を閲覧できると思しき「アーカイブ」にはパスワードロックがかかっている(同社HPより)
興味深く読んだのは、「日本政治」のなかにあった以下の件である。

<安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ>

3584名無しさん:2018/05/07(月) 15:51:56
>>3583

米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由
「世論とメディアの動きは逆」と指摘
歳川 隆雄 プロフィール
シェア1,218ツイート112
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘

上記は、新聞記事でいう「リード」である。

そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント(1)は、こうだ。

<安倍内閣の支持率は4月、(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2%だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6%に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6%の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3%に僅かに回復している>


その上でポイント(3)は次のように続いているのだ。

<より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている>

事実、「日本経済新聞」の最新世論調査(4月27〜29日実施)を見てみると、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49%で「辞任する必要ない」の43%を上回ったが、「辞任すべきだ」は前月比7%低下している。

それだけではない。野党6党が麻生財務相の辞任など求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」は64%で「適切だ」の25%を大幅に上回った。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、同紙は分析しているのだ。

[写真]4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣(Photo by GettyImages)4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣(Photo by GettyImages)
アメリカは「3選濃厚」と見ている

重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。ニューズレターと言えば、米国にはかつて「Smick & Medley International Report」があった。有名な1985年の「プラザ合意」をお膳立てした共和党のジャック・ケンプ下院議員首席補佐官のデビッド・スミック、民主党のビル・ブラッドレー上院議員経済首席顧問のリチャード・メドレー両氏が設立したものだ。

両氏は歴代の米政権の金融・通貨政策立案者に非常に近いインサイダーであり、その分析や予測の正確さもさることながら、同紙の真骨頂は、なんといっても情報の「深さ」であった。当時、同紙と契約していたのは世界で約50社(金融関連企業や各国金融当局)、年間購読料が18万ドル(約2500万円)からしても、その価値が理解できるはずだ。

これと同様に世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、「結論」として<麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない>と断じているのだ。

今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。

3585名無しさん:2018/05/07(月) 16:36:20
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00010000-friday-pol

安倍総理「最後の日」の迎え方 小泉元首相が「死刑宣告」、身内にも見限られ始めて
5/5(土) 7:05配信

FRIDAY
安倍総理「最後の日」の迎え方 小泉元首相が「死刑宣告」、身内にも見限られ始めて
4月17日、日米首脳会談のためにアメリカへと向かった総理。妻の昭恵氏は約1ヵ月ぶりに公の場に姿を現した
 4月13日、東京、代官山。宵の口の18時半、とある洋風高級料理店の前に、一台の車がやってきた。中から降りてきたのは小泉純一郎元総理(76)だ。

 そのまま店内に入ると、およそ2時間半後、今度は恰幅の良いスーツ姿の男性と一緒に店を出てきた。ご隠居のお気楽な会食か――と言えばそうでもなく、小泉氏の表情は硬い。どこか思い詰めたような表情のまま、無言でサッと手を挙げて男性に挨拶すると、迎えの車に乗ってその場を去っていった。

 小泉氏が「爆弾発言」をしたのは、その翌日のことである。

「まあ難しいだろうな。信頼がなくなってきたな。何を言っても言い逃れに取られてしまう」

 水戸市で行った講演の後に発した小泉氏の言葉は、永田町を驚かせた。

「これまで、小泉氏は自身の発言が政局に影響することを気にしており、政界引退後はメディアに出ても、原発以外について話すことは控えていました。その小泉氏が、安倍総理について言及した。この発言自体、ある種の『メッセージ』であるといえます」(ノンフィクションライターの常井健一氏)

 小泉氏はかつて、「政局を見る天才」と言われた男だ。常人には観測不能な永田町の風を読み切り、当時の派閥政治を打ち破って総理の座に上り詰めた。

 そんな元総理の口から飛び出した、愛弟子・安倍晋三総理を見限ったかのような発言。これは、「死刑宣告」に等しい。

 当の安倍総理は今、精神状態が不安定な日々を送っている。
「見ましたか? 内閣支持率が上がっているんですよ」
 4月上旬に発表された世論調査結果を見て、総理はそうはしゃいだという。
「森友問題で集中審議や証人喚問があったが、国民は分かってくれている!」
 些細な数字に大喜びの安倍総理。しかし周囲は懸念を深めている。

3586名無しさん:2018/05/07(月) 16:37:22
>>3585


「森友学園問題で佐川(宣寿)前国税庁長官の証人喚問を切り抜けたと思ったら、今度は加計学園問題が再燃し始めた。さらに今度は、福田淳一財務事務次官のセクハラ辞任です。うちの選挙区では、もう『安倍擁護』は口にできない。自民党内に、『安倍信者』を公言する人間もいなくなりました」(自民党中堅議員)

 疑惑の連鎖はついに、これまで鉄壁とされてきた官邸のAAS(安倍・麻生・菅)ラインに、大きな亀裂を生んでしまった。安倍総理は4月17日、日米首脳会談のため日本を離れた(1枚目写真)が、その直前、安倍総理と麻生太郎副総理兼財務相の間で、以前ならあり得ない「大衝突」が起きていたという。

「原因は、福田次官の更迭問題。慌てた総理は、トップダウンで福田氏をすぐクビにしようとした。しかしそれに麻生氏が強く反論したのです。麻生氏は、今回の一連の不祥事は、これまで官邸主導が行き過ぎた結果だと考えている。だから『対処は財務省に任せてくれ』と主張したのですが、安倍総理が聞こうとせず、周りの事務方が驚くほどの激論になってしまった」(自民党閣僚経験者)

 これに巻き込まれたのが、菅義偉官房長官だ。総理と副総理の仲を執り成そうと麻生氏に働きかけ、福田次官更迭を進言したところ、麻生氏が激怒した。

「『お前に言われなくとも、そんなことは分かっている!』と怒鳴って、電話を叩き切ってしまったとか。さすがに菅さんもいつものポーカーフェイスではいられず、怒りで顔を紅潮させながら、二階(俊博・自民党幹事長)さんのところへ相談に駆け込んだそうです」(同)

 こうした政権の混乱と動揺を、風読みに長けた小泉元総理が見逃しているはずはない。「安倍最後の日」が近いことを確信したからこそ、かつてない踏み込んだ発言を行っているわけだ。

 そして、この風が起こした波紋は、「ポスト安倍」を狙う面々にも広がっている。

「前回の総裁選で立候補を阻止され苦汁をなめた野田聖子総務相は、次回での雪辱を期しています。石破茂元地方創生相は、『黙っていれば政権が転がり込んでくる』と見て、静観するスタンス。石破氏の切り札は、小泉元総理の息子・進次郎氏との同盟です。焦っているのは安倍総理からの禅譲狙いの岸田文雄政調会長。党の内部調査で65.5%の支持率を誇る石破氏に対抗するため、石原伸晃氏や二階幹事長に接近して多数派工作に乗り出しているようです」(自民党幹部)

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、今後についてこう語る。

「来春の統一地方選に向け、地方議員は安倍総理を支持していいかどうか決めかねています。続出するスキャンダルに疑心暗鬼になっているのです。こうなると、支持率改善には外交政策に頼るしかない。今回の訪米、習近平国家主席の来日、そしてロシア訪問に政権の命運がかかっています」

 安倍総理の最後の迎え方は、実にあっけないものになるだろう。

(FRIDAY5月4日号)

3587とはずがたり:2018/05/13(日) 16:04:41

「安倍3選」に向け吹き始めた"追い風"の正体
永田町の風向きは急速に変わりつつある
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安積 明子 : ジャーナリスト 2018年05月13日

ゴールデンウイーク前には永田町にあれほど吹いていた「安倍おろし」の風。ところが、連休が明けると、この逆風はぴたりと止んだようだ。

そもそも「安倍おろし」の風を吹かせていたのは野党ではなく自民党。9月に予定されている総裁選をにらんでざわついていたのだが、党内のムードが様子見に変わったのだ。

参議院で何が起こっているのか
そればかりではない。安倍政権に順風さえ吹き始めたと思われるところもある。5月7日に国民民主党が結成された後の参議院をみると、それがとくにわかる。いったい参議院で何が起こっているのか。

現在の参議院(定数242)での勢力は、最大会派の「自由民主党・こころ」が125議席と圧倒的多数で、それに続くのが自民党と連立する「公明党」の25議席。「国民民主党・新緑風会」(以下民主)は24議席とかろうじて野党第1会派となり、「立憲民主党・民友会」(以下立憲)は1議席差の23議席でこれを追っている。

要するに民進党が分裂したことで、公明党が第2会派に躍り出て、昨年の衆議院選時にはわずか1議席だった立憲民主党は23議席まで勢力を伸ばしたことになる。

これによって参議院内では激震が起きている。民進党は4つの常任委員会委員長のポストを保有していたが、これをどのように分けるかについて5月9日の議院運営委員会で争いがあったのだ。この日の参議院本会議の開始が遅れたのは、それが原因でもある。

何が問題になったのか。

立憲は内閣委員長を含む4委員長のポストを民主と分け合うつもりでいた。会期が変わると委員長ポストも変更になるが、今回は会期の最中の変更であり、最小限にすませるべきだと考えていた。

内閣委員会はIR実施法案や国家戦略特区制度など、安倍政権が推し進める成長戦略の重要案件を管轄する。委員長には決裁権があり、ここを野党側が押さえておこうともくろんでいた。

国民民主は自民党になびいている?
ところが自民党は“原則”に従って「大会派順の選択」を主張。これが与野党の筆頭間(すなわち自民党・こころと民主)ですんなり合意されたため、立憲が議院運営委員会に参加しようとした時は、もはや決定事項になっていたという。

内閣委員会の理事の構成も、自民党から2名、公明党から1名、そして民主から1名という構成だ。「これでは法案を止めようがない」と、立憲関係者は嘆く。「参議院は衆議院から送られてきた法案をより客観的に冷静に審議すべきところだが、このような状態では会期末までに法案をただ採決するだけの場所になりかねない。民主(国民民主党・新緑風会)は自民党になびいているようにみえる」(立憲関係者)。

確かに5月7日に開いた国民民主党結党大会で、玉木雄一郎共同代表が「審議拒否しない」と宣言したことも、立憲の会派内部で不信感が深まる原因になっている。「会期末になれば、野党は法案を人質にとって審議拒否するのが通例。これまで与党は強行に採決するのではなく、野党の主張を尊重してくれた。しかし民主がこれに同調してくれないのであれば、審議拒否も効力を果たさない。そもそも今の議員数で審議拒否以外に与党の強行を止める武器はない」(立憲関係者)。

3588とはずがたり:2018/05/13(日) 16:05:03
>>3587
さらに安倍政権が「70年ぶりの大改革」と位置付ける「働き方改革関連法案」も、5月下旬に衆議院から参議院に送られるが、厚生労働委員会の委員長ポストは自民党。理事ポストに至っては、公明党と民主が1つずつ保持するほか、自民党は4つも持っている。

このまま6月20日の会期末まで、とんでもないスピードで法案がどんどん可決されていく可能性があるのだ。

その一例が参議院経済産業委員会にかけられている『生産性向上特別措置法』や『産業競争力強化法等の一部を改正する法律案』だ。この法案については参考人を呼ぶことになっていたが、すでに5月15日の採決が決まっており、付帯決議の文面までも完成済みというから驚きだ。「付帯決議まで決まっていながら、なぜ参考人を呼ぶのか。つまり単なる儀式ということだ」。この件を民主の理事から伝えらえた立憲の議員は訝しげにこう言った。

安倍首相の表情には余裕
かくして、会期末に向け、重要法案がかなりスムーズに成立する見通しだ。そのためもあるのだろう、最近の安倍首相の表情には余裕が見える。5月11日には民放番組に出演し、森友学園問題や加計学園問題についての質問にも冷静に答えている。?

その安倍首相が強い意欲を見せているといわれているのが、予算委員会の集中審議の代わりに5月30日に党首討論を開くという案だ。その理由は拘束時間。予算委員会だと委員会室に長時間座っていなければならないが、党首討論だとわずか45分しかかからない。

そのうえ民進党が分裂したことにより、安倍首相にさらに“有利な面”が出てきた。

それは各政党の持ち時間が短くなったことだ。最大の立憲民主党でも17分程度で、国民民主党は14?15分。しかも国民民主の場合、2人の共同代表がそれぞれ質問に立とうとすれば、1人あたりの時間がさらに短くなる。持ち時間が短くなればなるほど、質問する側が深く追及できなくなり、きわめて不利になる。

野党側がきちんと連携を組んで役割分担すれば、追い詰めることも不可能ではないが、これまでの実績を見る限り、それは期待できそうにない。公文書改ざん問題について佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問した時も、柳瀬唯夫元首相秘書官を参考人招致した時も、野党の追及は十分ではなかった。質問者それぞれが自己アピールに走ったため、質問が上滑りになる面が多々あった。

外交面でも追い風が吹き始めている
このような悲惨ともいえる野党の様子をみる限り、野党の支持率は上がりようがない。安倍政権としては、野党の支持率が高まらない限りは内閣支持率が多少低迷しようとも恐れる必要はない。自民党内での「安倍おろし」の声が小さくなったのも、そのためだろう。

「追い風」はこれからも吹く。6月12日に決まった米朝首脳会談では、盟友のドナルド・トランプ米大統領が拉致問題についても言及し、安倍首相に花を持たせてくれることが見込まれる。

安倍首相はゴールデンウイーク中の4月29日から5月3日、中東諸国を訪問し、米政府によるエルサレム首都宣言の影響を回避すべく外交努力をしており、これはトランプ大統領にとって嬉しい援護射撃だった。その恩返しくらいはしてくれるだろう。

自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。

3589とはずがたり:2018/05/31(木) 22:53:05

麻生氏の失言・放言「常識からずれ過ぎ」派閥幹部も懸念
https://www.asahi.com/articles/ASL5H4TJLL5HUTFK00R.html?ref=yahoo
磯部佳孝2018年5月16日10時24分

 安倍政権の屋台骨となっている麻生太郎財務相(副総理)の度重なる失言や放言が、政権のリスク要因となっている。野党側から早期辞任要求が強まるなか、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いを「麻生節」などと持ち上げてきた自民党内からも懸念の声が噴き出し始めた。

 15日の閣議後会見。麻生氏は「財務大臣としても個人としても、セクハラ行為を認定したと考えて頂いて差しつかえない」と述べた。個人としてはセクハラを認定できないとした11日の衆院財務金融委員会での発言を修正した格好だ。

 14日の衆院予算委員会では、セクハラ問題が先月12日に発覚してから初めて公の場で被害者への謝罪を口にした。しかし、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、自らに直接関係ない内容なのに自席からヤジを飛ばし、紛糾させた。

 3月に財務省による公文書改ざんが明らかになって以降、国税庁長官に続き、セクハラ問題で事務次官も辞任した。それなのにトップである麻生氏は失言や放言と受け取られる発言を繰り返し、国会で追及を受ける場面が目立っている。

 自民党執行部の一人は「火消ししようとして、火に油を注いでいる」と指摘。麻生派の幹部も「これまでは『麻生流』でかわしてこられたが、今回は心配だ。発言が世間の常識からずれ過ぎている」と頭を抱える。

 衆院農林水産委員会で野党との…

3590とはずがたり:2018/06/19(火) 21:15:45
いや支持率上がってるみたいだけど・・(;´Д`)
日本国民のバカさ加減に呆れるけどまあ安倍が取ったリスクが顕在化しない限り評価されるんだろうな。。

支持率下落が続く安倍政権 今度は対北外交でも国民にウソ
https://excite.co.jp/News/politics_g/20180617/Gendai_468703.html
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年6月17日 09時26分

 どうりで慌てて拉致被害者家族と面会したワケだ。時事通信が8〜11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%となった。2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準で、4カ月連続の減少。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%で、不支持率が支持率を上回ったのも4カ月連続だ。 

 支持しない理由(複数回答)は「首相を信頼できない」が31.1%で最多。1年以上続く「モリカケ問題」を通じて、ウソにウソを重ねて国民をダマし続ける安倍首相の人間性に対し、多くの国民が怒りを抱いている実態が明らかになった。

 そんなレームダックの安倍首相が総裁3選と支持率回復のために利用しようと必死になっているのが「日朝首脳会談」の開催。複数の日本メディアは、14日にモンゴルで開かれた国際会議「ウランバートル対話」で、外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官が、北朝鮮のキム・ヨングク軍縮平和研究所所長と意見交換し、拉致問題についての日本政府の立場を伝えた――と報じたがどこまで本当か怪しいものだ。

 というのも、14日にウランバートルの国際会議場の様子を報道したテレビ朝日系「報道ステーション」の映像を見る限り、とてもじゃないが「意見交換」するような雰囲気じゃなかったからだ。映像では、北朝鮮の関係者に対して、中国の関係者が笑顔で話しかけたり、欧州の関係者が名刺交換をお願いしたりする中、日本政府関係者だけが遠くから物欲しそうな顔で眺めているだけ。あまりに情けなくて恥ずかしい姿だった。

 対照的に余裕シャクシャクだったのが、北朝鮮の関係者だ。メディアから「日本の代表団と会談しないのか」と問われても、「会っても話すことがない」「話すことがないのに会ってどうするのか」とケンモホロロ。こんな状況で、どう考えても日本が北朝鮮と「水面下の交渉」など出来るはずがない。要するに安倍政権は対北外交でも国民にウソをつき続けているのだ。ウソつき安倍首相を引きずり降ろさない限り、北朝鮮問題は進展しないのだ。

3591とはずがたり:2018/06/19(火) 21:17:11

北朝鮮拉致 安倍首相「金正恩委員長は決断を」 河野氏の発言には「大変残念」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000528-san-pol
6/16(土) 12:44配信 産経新聞

 安倍晋三首相は16日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「金正恩(朝鮮労働党)委員長が大きな決断をすることが求められる」と述べた。そのうえで「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」と語り、北朝鮮との交渉に意欲を見せた。

 首相は拉致問題は「(北朝鮮が)すべての拉致被害者を帰国させたときに初めて解決する」と強調。金氏との首脳会談に関し「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べた。

 首相は北朝鮮が完全な非核化を約束した米朝首脳会談を「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価し、金氏を「大きな決断ができる人物だ」とした。非核化への資金協力に関しては、費用を拠出する国際的枠組みを設ける可能性にも触れ「例えば、北朝鮮の核廃棄へ機構を作って進めることになる」と説明した。

 また、河野洋平元衆院議長が拉致問題より国交正常化や戦後賠償を優先すべきととれる発言をしていることに対しては「北朝鮮に大変なサービスをされている。そういう発言は交渉力をそぐ。私たちの大先輩で、大変残念だ」と述べた。

 一方、9月の自民党総裁選への出馬を判断する時期について「東京近辺でセミの声がうるさいと感じられる状況になった頃」と説明した。「まだまだやるべきことがたくさんある」とも述べ、連続3選に意欲をにじませた。

3592とはずがたり:2018/06/19(火) 21:46:17
「すべては佐川と理財局」で財務省は本命温存 「わかれば苦労しない」と居直る麻生財務相
06月06日 06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-223896

森友学園問題での公文書改ざんなどについて、5月31日の大阪地検による不起訴処分を受けて、財務省が4日、省内調査報告と佐川宣寿前国税庁長官ら関係者の処分を発表した。昨春以来、安倍政権を揺さぶり続けた「森友疑惑」は、ようやく第1幕に緞帳が降りた。

最高責任者の麻生太郎副総理兼財務相は、閣僚給与1年分の返納を「けじめ」として、再発防止策策定を理由に続投を表明した。省内調査では「すべては佐川氏と理財局の主導」として「財務省全体の組織的関与」を否定した。安倍晋三首相らが「問題の本質」としてきた国有地売却での不透明な大幅値引きについては、「調査の対象外」と究明せずじまい。多くの疑惑を積み残したままの「財務省流の幕引き」(自民幹部)には虚しさが際立った。

政府・自民党は「これにて一件落着」とばかりに、20日の会期末をにらんで働き方改革関連法案やカジノ(IR)準備法案など重要法案の審議促進に全力を挙げる。しかし、立憲民主党など野党5党は「幕引きは許されない」と猛反発し、「万死に値する」と麻生氏への辞任要求を軸に首相の政治責任を徹底追及する構えだ。併せて「国会での疑惑解明はこれから」と公文書改ざんの首謀者として処分を受けた佐川氏や、国有地取引での"口利き疑惑"が指摘される首相夫人・昭恵氏の証人喚問も強く主張している。

ただ、野党5党の抵抗戦術にも手詰まり感が漂い始めており、麻生氏の居座りへの与党内の批判も沈静化しつつあるため、永田町では「国会最終盤の攻防も政府与党の逃げ切り勝ちになる」との声も出始めている。

改ざんの罰金は麻生氏170万、佐川氏500万
財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題での省内調査報告と関係者の処分を発表した。当時、理財局長だった佐川氏が「改ざんを事実上指示した」と断定して、3カ月の停職処分相当とした。停職は懲戒処分としては2番目に重く、すでに辞職している佐川氏に支給される約5000万円の退職金は、約500万円の減額となる。また理財局の中村稔総務課長を停職1カ月の懲戒処分、担当課長を減給20%・3カ月、担当室長を減給20%・2カ月とするなど20人の処分も決めた。

これを踏まえて麻生財務相は4日の記者会見で「深くお詫び申し上げる」と謝罪し、閣僚給与1年分(170万円)を自主返納する考えを明らかにした。ただ、自らの辞任については「考えていない」と否定。首相も記者団に「二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を見直し、再発防止策を講じる」としたうえで、「(再発防止の)先頭に立って責任を果たしてもらいたい」と改めて麻生氏を続投させる方針を表明した。

一方、政府は処分を踏まえて新たな財務省幹部人事にも着手した。これまでの調整では財務事務次官に星野次彦主税局長(昭和58年〈1983年〉入省)、国税庁長官に飯塚厚関税局長(同)がそれぞれ昇格する。また、主税局長の後任は藤井健志国税庁次長(同60年〈1985年〉入省)とされ、岡本薫明主計局長(同58年入省)、太田充理財局長(同)、矢野康治官房長(同60年入省)はいずれも留任の方向だ。

3593とはずがたり:2018/06/19(火) 21:46:30

財務省では3月に佐川氏(同57年〈1982年〉入省)が国税庁長官を、続いて4月にはセクハラ問題で福田淳一事務次官(同)がそれぞれ辞任したことで、2トップ不在という異常事態が続いてきた。注目されたのは次期事務次官の本命とされた岡本氏や、佐川氏の後任として国会答弁を一手に引き受けてきた太田氏の処遇だったが、岡本氏は改ざん当時の国会答弁を統括する官房長だったことから監督責任を問われて次官昇格が見送られ、太田氏は国会答弁優先を理由とした留任となる。

今回の幹部人事は、財務省本流を歩んできた岡本、太田両氏を温存する「中継ぎ人事」の色彩が濃く、財務省は来年の人事で岡本事務次官・太田主計局長という本来の体制に戻す腹積もりとされる。ただ、2019年10月からの消費税10%実施など財政再建をめぐる重要課題が山積するのに、政権内部では今回の不祥事を受けての財務省解体論すらささやかれており、今後は「人事どころか財務省の存在そのものが問われる」という厳しい事態も予想される。

改ざん理由が「分かれば苦労しない」と麻生氏
森友問題での決裁文書改ざんが発覚したのは3月初旬。財務省は約3カ月間の省内調査で改ざんに至る詳細な経緯を全51ページの報告書にまとめた。その結果、これまでこだわってきた「文書書き換え」との文言を初めて「文書改ざん」に改め、「改ざんは佐川局長の国会答弁との齟齬による国会審議の紛糾をおそれた理財局の一部で行われた」などと結論づけた。

その一方で、国有地売却交渉に絡んで首相夫人付きの政府職員が財務省に問い合わせた事実などを踏まえた昭恵夫人への「配慮」や「忖度」は否定し、佐川氏が「虚偽答弁」に突っ走った理由など肝心な点は明確にしなかった。改ざん理由など残された疑問について、麻生財務相は記者会見で「それが分かれば苦労しない」と言い放ったが、トップが身内の調査の甘さと限界を認めて開き直った印象が強く、「国民の納得が得られるはずはない」(自民長老)との批判が広がる。

このため、麻生氏の続投についても「5年にわたって大臣を務めている麻生財務相の政治責任は明確だ。お辞めになったほうが晩節を汚さないことになる」(枝野幸男立憲民主党代表)、「(麻生氏が)カネで済ませようというのは間違っている。新しい体制で顔を洗って出直せ」(辻元清美同国対委員長)などと野党側の辞任要求は強まるばかりだ。

その一方で自民党の二階俊博幹事長は4日夕刻の記者会見で「特にコメントする必要はない」と続投を当然視した。また、かねてから麻生氏の政治責任を指摘してきた公明党も、山口那津男代表が記者団に「(閣僚給与返納で)自らその責任を示したので、一定の評価をしたい」と続投容認に転じた。

もちろん自民党内でも「官僚がまるですべて悪いかのごとくいわれるが、あんなことやりたくてやった人は誰もいない」(石破茂元幹事長)、「首相と財務相が霞が関(の官僚)のモチベーションをゼロにした。なんの反省もしないで『膿(うみ)を出す』というのは言語道断」(村上誠一郎元行革相)などの厳しい意見もあるが、ほとんどの議員は沈黙を守る。9月の総裁選での首相の3選を意識して「ここで後ろから鉄砲を撃つようなことをしたら、役職から外される」との恐怖感からだが、政権党としての「自浄能力の欠如」が際立つ状況でもある。

大阪地検の不起訴も「同じ穴のムジナ」の忖度
そもそも、今回の財務省調査報告のカギとなったのは、森友問題で5月31日に大阪地検が佐川氏らを不起訴処分にしたことだ。同特捜部は、根拠が明確でない国有地の大幅値引きや、それに関する決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄について「刑事責任を問うことはできない」との判断を示し、捜査を終結させた。司法上は「嫌疑不十分」だが、佐川氏らの刑事責任を問わなかったことが、財務省の調査報告の内容や関係者の処分の裏付けとなったのは明白だ。

3594とはずがたり:2018/06/19(火) 21:46:49
>>3592-3594
同地検は森友問題への注目度の高さも意識してか、あえて特捜部長が記者に説明する場を設けた。しかし、機微に触れるような事実関係などについては、関係者の名誉やプライバシー保護を理由に具体的説明を避けた。財務省は同地検の捜査について「究極の第3者」と強調しているが、「内容や結果をみる限り、同じストーリーで捜査や調査が進んだのは明らか」(国民民主党幹部)との指摘は少なくない。「結局、大阪地検も政権に忖度する"同じ穴のムジナ"だった」(同)との批判も広がっている。

捜査終結を受けて、佐川氏らを告発した市民団体などは、改めて検察審査会に審査を申し立てた。審査の進み方次第だが、順調に進めば今秋にも結論が出る見通しとされ、強制起訴となれば改めて司法の場で刑事責任が問われることになる。

この点について弁護士資格を持つ枝野立憲民主党代表は1日の民放番組の収録で「検察審査会では(強制起訴の前提の)起訴相当となる可能性が高い」と指摘。検審が対象者の強制起訴を決めた場合には裁判所指定の弁護士が検察官役を担うことに絡めて、「強制起訴はなかなか勝てないが、この事件なら検察官役弁護士をやりたい。勝ち筋だ」と語った。このため、司法の場での疑惑究明はなお続き、安倍政権が続く限り「森友疑惑」の第2幕が改めて首相の政局運営の火種となる事態も予想される。

そうした中、国会は5日、衆参で委員会審議を続行し、衆院財務金融委員会では野党側が繰り返し麻生氏に財務相辞任を迫ったが、麻生氏は「(再発防止などを)全力で進めることで大臣の職責を果たしたい」と改めて辞任を否定した。さらに野党側が財務省の文書改ざんや森友学園との交渉記録の廃棄について、首相の「関係していたら国会議員も辞任する」との国会答弁が原因と追及したが、麻生氏は「一連の調査の中では、首相の発言をきっかけとしてそういうことになったという事実は認められない」と否定した。

安倍外交が絡む審議日程で会期中幅延長論も
森友問題は財務省調査結果公表と関係者処分で一定の区切りがついたとする与党は、自民、公明両党の幹事長・国対委員長が5日午前に会談し、カジノ準備法案などの今国会成立を期すため、参院審議の状況を見極めて、会期延長を検討することを確認した。働き方改革関連法案は同日に参院での実質審議がスタートしたが、カジノ法案の審議は遅れており、当初会期内の成立が困難視されるからだ。首相サイドは国会での疑惑追及への不安から小幅延長を期待しているが、参院側は来夏の参院選への悪影響も考慮して「できるだけ審議時間を確保して、正常な形で法案を処理したい」(参院自民国対)と7月中旬までの中幅延長を主張しており、調整はなお時間がかかりそうだ。

国会最終盤の法案審議には安倍外交の日程も影響する。首相は7日に訪米してドナルド・トランプ米国大統領とホワイトハウスで会談する。12日の開催が確定したシンガポールでの米朝首脳会談に向けた事前調整が目的だ。首相はそのままカナダ入りし、同国で8、9両日に開催される先進国首脳会議(G7サミット)に出席する。さらに、12日の米朝首脳会談後にその結果をめぐって改めて日米首脳会談を開催しようとの動きもあり、首相の出席が必要な衆参本会議や予算委集中審議などの審議日程は極めて窮屈な状態となるからだ。

その一方で、自民党内からは「もり・かけ疑惑」について「首相が国民を納得させる説明が必要で、それをおろそかにするようなら外交でも渡り合えなくなる」(鴨下一郎元環境相)との厳しい指摘も出る。首相は9月の自民党総裁選での3選に向けて、今国会閉幕直後に出馬表明したい考えとされるだけに、これからの約1カ月間、超過密日程の中で内外の課題処理に神経をすり減らす厳しい政局運営を強いられることになる。

著者:泉 宏

3595とはずがたり:2018/06/21(木) 17:27:11
すげえアベ擁護w

「カジノ」が第二のモリカケ騒動になりそうな3つの理由
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E3%82%AB%E3%82%B8%E3%83%8E%E3%80%8D%E3%81%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%B1%E9%A8%92%E5%8B%95%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AA3%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAyVNt3#page=2
窪田順生 2018/06/21 06:00

「カジノ」が第二のモリカケ騒動になりそうな3つの理由: モリカケに匹敵するスキャンダル案件になる要素が揃ってしまっているIRは、安倍首相を苦しめる新たな泥沼になりそうな気配だ
c diamond モリカケに匹敵するスキャンダル案件になる要素が揃ってしまっているIRは、安倍首相を苦しめる新たな泥沼になりそうな気配だ
安倍首相が強行採決をしてまで進めたかったIR実施法だが、早くも甘い汁を吸えなかった人や権益争いに負けた人などが発信するスキャンダルが出てきそうな雲行きだ。第二のモリカケになってしまう可能性はかなり高いといえる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

本格的議論に至る前にスキャンダルが出そうなIR
 一昨日、マスコミが頑なに「カジノ法案」と連呼し続ける「IR実施法」が衆院を通過した。

 このまま参院でも可決すれば、いよいよ本格的に自治体の招致レースがスタートする。これまで、どちらかといえばシラけていた一般市民の関心も徐々に高まってきているのか、「入場料6000円は高すぎ!」「ギャンブル依存症の対策もできてないのに急ぎすぎだろ」なんて激論がネット上でも交わされている。

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 そういう”盛り上がりムード”に水を差すようで申し上げづらいが、残念ながら日本のIRはそういう本格的な議論をするのはまだ当面、先になるのではないかと見ている。

 今の調子で進んでいけば、遅かれ早かれさまざまな「疑惑」が報じられ、「第二のモリカケ」なんて調子でマスコミと野党が大騒ぎして、スケジュールが暗礁に乗り上げるのが目に見えているからだ。

 ご存じのように、森友・加計学園問題にまつわる「疑惑」の追及はなんやかんやで、もう1年半も続いている。国民が忘れた頃に「こんな新証言が出てきました」みたいな感じで再燃して、「説明が違う」「忖度があったとしか思えない」という批判がエンドレスリピートされているのだ。

 一応正規の手続きを踏んだモリカケですらこれだ。これから「カジノ管理委員会」を設置して、事業者にライセンスを与えたり、誘致する自治体を決定して周辺への影響などに鑑みた細かい運用ルールを決めるなど、やることが山ほどあるIRで、もし同様の「疑惑」が報じられたら、幕引きまで2年越し、3年越しという長期戦になるの明らかだ。

 こじれにこれじれれば最悪、大阪府がソロバンを弾く「大阪万博とセットで2025年には開業」みたいなスケジュールも、ちゃぶ台返しでひっくり返る恐れがある。

第二のモリカケになりそうな3つの理由とは?
 なんてことを言うと、IRを誘致して地域活性化を目指している自治体や、日本版カジノを楽しみにしておられる方たちから「そういう不吉なことを言うな!」と怒声が飛んできそうだが、客観的に見れば、今のIRは「モリカケ騒動」をここまで泥沼の長期戦にさせたリスクファクターを、ほぼすべて持っている。それはザックリ言うと以下の3つである。

1.「アベ友案件」の認定2.甘い汁を吸えなかった人、省庁間の争いに敗れた人による「爆弾」3.許認可を受ける民間と、誘致したい自治体がタッグを組んで政治家に働きかける構図

 いったいどういうことか、一つずつご説明していこう。

 まず、最初の《「アベ友案件」の認定》に関しては、既にネット上には「アベがカジノ法案を強行採決したのは、トランプへのご機嫌とりだ!」なんて主張が散見される。反安倍政権のみなさんは、「カジノ=アベ友案件」と断定しておられるのだ。

 根拠となっているのは、2017年2月に開催された日米首脳会談の後、全米商工会議所が主催する朝食会のなかに、トランプ大統領の強力支援者で多額の献金をしているシェルドン・アデルソン氏がいて、安倍首相に対してカジノ解禁の「陳情」をしたことだという。アデルソン氏といえば、米IRオペレーター、ラスベガス・サンズのCEO兼会長を務め、先ごろ米朝首脳会談前に金正恩氏が「視察」した巨大IR施設、マリーナベイ・サンズも手がける世界有数のカジノ王である。

3596とはずがたり:2018/06/21(木) 17:27:22

 加計孝太郎氏から「晋ちゃん、獣医学部やりたいから規制緩和してよ」と安倍首相が頼まれたことが「事実」のように語られているのと同じで、トランプ・アデルソンコンビから「シンゾウ、カジノやりたいから法案通してよ」と頼まれた安倍首相が、「あいよ」と二つ返事で安請け合いした結果が、今回の法案通過だというのである。

あの池上彰氏も「トランプ案件」説を披露
 そんな証拠もないのにデマを広めるな、とご立腹される安倍首相の支援者も多いだろうが、モリカケ問題での安倍首相の釈明を、野党やマスコミが「信用できない」「納得がいかない」とハナから聞く気ゼロなことからもわかるように、疑惑ありきのストーリーが完成している場合、「証拠」など大した意味をなさないものだ。

 さらに、安倍信者の方たちには「ご愁傷様」としか言えないのは、世論に対する影響力バツグンのスーパースターまで、このストーリーを支持されていることだ。さまざまな複雑な事象をわかりやすく教えてくれる「池上解説」でおなじみのジャーナリスト、池上彰氏である。

 文春オンラインの「政治や時事問題に関する用語を池上さん流の鋭い風刺を交えて解説」するという連載、「WEB版 悪魔の辞典」で今月19日、《「カジノで日本再興?」何が何でも“カジノ法”を通したい安倍政権のホンネ カジノ法【かじのほう】》として、以下のようにこうチクリとやっているのだ。

「ギャンブル依存患者が出てもトランプ大統領の支持組織を儲けさせて依頼を実現させようという壮大な計画」。

 日本で一番信頼されるジャーナリストがこうおっしゃっているなかで、国内で3箇所予定されているIRのひとつに、ラスベガス・サンズが選ばれたら…?どんな世論が巻き起こるかは、言うまでもない。

 もちろん反論も出るだろう。池上解説を否定するつもりはないが、今回、強行採決したと騒がれている「IR実施法」は、2016年12月に成立したプログラム法「IR推進法」とワンセットで、そのなかには「必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」とある。要するに、今回の「強行採決」は推進法が通った時点で決まっていた話なのだ。

 トランプもぶっちゃけあまり関係ない。安倍政権が「IR」を前面に押し出しはじめたのは2013年で、トランプはまだ「お前はクビだ!」と騒ぐTVタレントだった。

 米カジノ業者の日本に対するロビイングはさらに古く、石原都政時代の「お台場カジノ」まで遡る。そういう長きにわたる「外圧」を安倍政権は2013年からモロに受けてきた。そこへトランプがたまたま合流しただけだ。事実、2016年にIR推進法を通過させようと躍起になっていた時期、安倍首相が面会したのは、当時は「泡沫候補」と目されていたトランプではなく、ヒラリー・クリントンだった。

 つまり、トランプからの「依頼」があってもなくても、もともと安倍政権にとって「カジノ解禁」は強行採決しなくてはいけない案件だったのだ。

厳しい参入障壁を設けるからあぶれた業者の恨みを買いやすい
 ただ、ただ、いくら必死にそういう反論をしたところで”ブツ”が出れば、第二のモリカケになるのは確実だ。「朝日新聞」あたりが「総理のご意向」文書のようなノリで、アデルソン氏に対する「忖度」を連想させる内部資料や「メモ」でも引いてくれば、「日米を揺るがすIR大疑獄事件」の一丁上がり、である。

 おいおい、いくらなんでもそんな強引な話が大スキャンダルにはならないだろ、と思うかもしれない。もちろん、この程度の疑惑ならばせいぜい、ひと月程度、ワイドショーを騒がすくらいだろう。

 ただ、IRの場合は、モリカケのようにひとつ悪い話が出てくると、それに触発されるような形でバタバタッとドミノ倒しのように新たな爆弾証言がでてくる可能性がある。

 それが2番目のリスクファクターである《甘い汁を吸えなかった人、省庁間の争いに敗れた人による「爆弾」》だ。

 実施法のなかで「世界最高水準の規制」とうたわれているように、カジノ事業者にライセンスを付与する際には、かなり厳しい審査がおこなわれる。海外の例では、代表者の個人口座まで調べられ、反社会勢力との交際も厳しくチェックされる。もちろん、カジノ運営の実績も考慮されるので、日本のパチンコメーカーが「ウチもスロット置いてるんで」といったノリで気軽に参入できるような産業ではない。

 こういう話がより具体的になってくると、これまで安倍首相やらその周辺に接近し、どうにかこの「IRバブル」に乗っかろうと媚を売ってきた事業者のなかでも、「あれ?これってもしかしてウチは参入できないんじゃない」と気づき始める。

3597とはずがたり:2018/06/21(木) 17:27:56
>>3595-3597
 そうなると、これまで安倍政権支援に注いできた人的・金銭的なリソースはすべてパアである。ことあるごとに安倍首相を持ち上げて、昭恵夫人を名誉校長にまでしたのに学校の認可が下りなかった籠池さんのように、「裏切られた」と感じて、反安倍の動きに合流する、という人が出てもおかしくはない。

 つまり、IR利権に加わることができなかった関係者からの「不正告発」が予想されるのだ。

「第二の前川喜平」もあり得る週刊誌の醜聞取材も進行中!?
 さらに言ってしまえば、文科省元事務次官の前川喜平さんのように、霞が関官僚からの「内部告発」も予想される。

 加計学園問題で、なぜ前川さんが「行政が歪められた」と怒っているのかというと、それまで文科省が守ってきた獣医学部新設に関する岩盤規制を、安倍政権が国家戦略特区という飛び道具で打ち破ってしまったからだ。

 官僚は基本的に政治家はバカだと思っていて、自分たちよりも「下」に見ている。そういう人たちにテリトリーを侵されることは、耐え難い屈辱である。教育行政のなにもわからぬバカが勝手に物事を決めやがって。そんな憤りが、「行政を歪められた」という恨み節につながるのだ。そういう意味では、安倍政権がリーダーシップをとって進めているIRは、行政を歪める最たるものだ。「日本をよき方向へ導いているのは我々だ」と自負する霞ヶ関エリートからの猛反発がくるのは間違いない。

 また、モリカケ問題では、文科省が政府を刺し、愛媛県が政府を刺し、国交省が財務省を刺し――というようなバトルが繰り広げられていることからもわかるように、IRでも激しい省庁間の刺し合いが予想される。

「カジノ」という日本で初めて誕生する巨大利権を巡って、治安面では警察、ギャンブル依存症対策では厚生労働省、IR施設の管轄は国土交通省、ライセンス付与するカジノ管理委員会は内閣府、そして誘致を目論む自治体など、さまざまなプレーヤーが入り乱れ、すでに水面下で主導権争いをしているからだ。

 その争いに敗れた者が、前川さんよろしく「正義の告発者」としてマスコミに登場する可能性はかなり高いと思っている。

 モリカケ問題がここまで大ブレイクした要因に、「告発者」があることに異論を唱える方はいないのではないか。森友学園では籠池泰典・前理事長、加計学園では前川喜平・前文科事務次官らの「爆弾証言」を野党が国会で突きつけ、飽きの早いはずのマスコミが「正義の人」と持ち上げて延々と取り上げたことで「長寿コンテンツ」となったのである。IRも同じコースを歩む可能性は高い。

 そして、3番目のリスクファクター《許認可を受ける民間と、誘致したい自治体がタッグを組んで政治家に働きかける構図》については、既にその兆しが見えつつある。「○○砲」でおなじみの某週刊誌などが、IR事業者と政治家のスキャンダルをつかんで、調査をおこなっているという情報があるのだ。

許認可ビジネスに政治家との接触は付きものだが…
 こういう話は今後ボロボロ出てくる。

 モリカケ問題もそうだが、国から許認可を受ける民間企業というのは、どうしても政治にすり寄らざるを得ない。大物政治家のパーティや朝食会に行けば、錚々たる企業の関係者や、その「代理人」のような怪しげな人々が、顔の筋肉だけで笑って集っている。

 みな籠池さんのように、「安倍」という名前を出せれば、何か有利に事が運ぶのではないか、という淡い期待を抱いて、時の権力との距離を詰める。それはIR事業者もなんら変わらない。既に国会では共産党が、IR推進法を提出した自民党や日本の維新の会所属の国会議員に対して、参入を目指す企業から献金が行われていたことを取り上げたこともあるが、そういうアプローチはほかにも山ほどある。

 政治家も、人に会って陳情を受けるのが仕事なので、それを拒むわけにはいかない。筆者のような外部の人間にすら、「議員の誰それさんとIR事業者が会食をした」なんていうウワサが、ちょこちょこと聞こえてくる。

 このような状況なので、政府中枢の人物や、安倍側近が「IR事業者と癒着」みたいな報道が近い将来、なされる可能性はかなり高いと思っている。安倍首相が採決を強行してまで進めたかったIRは、プロジェクトが前進するどころか、モリカケをさらにパワーアップさせた「終わりの見えない疑惑追及劇」の引き金になるかもしれない。

3598名無しさん:2018/06/28(木) 21:38:14
https://jp.reuters.com/article/idJP2018062501002386?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_content=5b30f30e04d3016a75909e75&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter

主要ニュース(共同通信)
2018年6月25日 / 19:57 / 3日前
小泉元首相、元号選定過程を証言
 小泉純一郎元首相は25日、1989年1月7日の昭和天皇逝去を受け、当時厚相として出席した臨時閣議で提案された三つの元号のうち、出典の説明があったのは「平成」だけだったと明らかにした。東京都内での講演で語った。政府は従来、元号の選定過程を「極秘扱い」としており、改元に関わった閣僚が公の場で内幕に触れるのは異例。

 小泉氏によると、臨時閣議で首相官邸側から「修文」「正化」「平成」の順に元号案の紹介があった。「修文」「正化」には出典の説明がなかった。その後、当時の石原信雄官房副長官が「平成でいかがでしょうか」と提案。竹下登首相がうなずくと、全員うなずいたという。

3599とはずがたり:2018/07/04(水) 22:11:37

ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
https://excite.co.jp/News/economy_g/20180626/Harbor_business_168997.html
HARBOR BUSINESS Online 2018年6月26日 08時44分

 モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。

 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。

◆入手した「3枚の文書」

 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。

 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。

 もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。

 ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

 この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

 最大の注目点は、まず1枚目では、小山氏が選挙妨害の見返りに安倍氏側に対し、懇意にしていた元市長の面倒を見ること、市内計画道路の変更(小山氏は地上げ屋で、誘致するスーパーの利権絡みのことから)などを要求していたことがわかる。さらに小山氏は選挙妨害の件で安倍氏との1対1の面会を要求。これに対し、筆頭秘書の前出・竹田氏は計画道路変更は難しいが、元市長の件は安倍氏に連絡したところ小山氏、元市長と3人で話し合いし、最大限努力したいといっていると回答。さらに「古賀潰し(=文書の記載。選挙妨害)の件も安倍氏に報告済みで、安倍氏は小山氏と話をしたいといっているとの回答もしているのだ。

 2枚目は、1枚目に記された小山氏の安倍氏との面談要求が通り、99年7月3日午前10時からにスケジュールが決まったので、申し訳ないが、地元の安倍事務所にお越し下さいという内容だ。

 そして3枚目は、予定通り安倍氏との面談を受け、「双方一切他言しない事、約束した」(文書より)として、(1)元市長の件は、本人から依頼あれば誠意を持って話を聞く、(2)「古賀問題」(選挙妨害のこと。1枚目の「古賀潰し」から言葉が代わる)については安倍氏、小山氏の1対1面談でいろいろ話がされたが、安倍氏より話し合いをするように指示を受けている。今後、双方弁護士を入れて解決に向け最大限努力しますと記されている。

 以上、これら記載を見ると、少なくとも安倍氏は選挙後ほどなく、筆頭秘書・竹田氏の報告で選挙妨害の件を知り、しかしこれを咎めるどころか、実行役の小山氏と直に会い、見返りを与える代わりに、「一切他言しない事」と約束を交わせ隠蔽を図ったというのが、普通の解釈というものではないだろうか。

 ここで筆者が強調したいのは、安倍氏がこうした行動に出たのは、単に地元市長選絡みで自分の国家老といってもいい江島潔氏(現・参議院議員)を再選させたかったに止まらず、安倍氏自身、この選挙妨害したと思われる相手に危機感を持ち、その相手の政治生命を絶ちたかったと思われる節があることだ。

◆握りつぶされた「約束」

 前述の「古賀潰し」、「古賀問題」の記載にあるように、その相手とは古賀敬章氏を指す。

 古賀氏は93年7月の衆議院選挙で当時の新生党から出馬し初当選。しかし、再選を目指した96年10月の選挙では落選している。

3600とはずがたり:2018/07/04(水) 22:11:54
>>3599-3600
 この間、選挙制度が中選挙区制(山口1区。定員4人)から小選挙区制(山口4区)に替わり安倍氏との一騎打ちになったためだ。しかし、それでも古賀氏は安倍氏の約9万3000票に対し約6万票と善戦。

「これに安倍は脅威を感じた。古賀も自宅は下関市。もし、山口県最大の同市長になられ、2期ほど務めて利権を安倍から奪取した上で再度、衆議院選挙に出られたら、ヘタをしたら自分が負ける可能性もあると」(地元事情通)

 しかも、その選挙妨害は、拉致問題に引っ掛けてか、「古賀は朝鮮人。もし当選したら、下関市は“金王朝”になってしまう」というビラを撒くなど虚偽(古賀氏は在日ではない)かつ差別・偏見に満ち満ちたものだった。

 ところが、安倍氏側は約束を反故にしただけでなく、一転、“密談”の翌月、すなわち99年8月30日、小山氏は、そもそも選挙妨害を直に依頼したと見られる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕される。

 誌面の制限上、詳細は触れられないが、筆者が入手した300万円の領収証(絵画購入名目)の宛名は佐伯秘書とは別人で、この事件は小山氏をデッチ上げ逮捕し塀のなかにいれることで口封じしようとした疑惑がある。さすがに余りに強引過ぎたからではないか。小山氏は結局、起訴猶予になり、この件では服役するに至らなかった。

 それでもこの間、水面下で小山氏は約束の実行を何度も迫ったようだ。しかし、安倍氏側は完全拒否。ついにブチ切れた小山氏は、前述のように工藤会側と組んで火炎ビンを安倍氏自宅に投げ込んだとして(実際は安倍事務所も入れて計5度)、03年11月、逮捕となるのだ(罪に問われていないが、この間、江島市長の公用車のフロントガラスが割られるなどの事件も起きていた)。

 ただし、小山氏は逮捕され、13年の懲役に問われる(一審。控訴、上告するも棄却に)も、自身、「双方一切他言しないこと事」の約束を守り通したようで、公判において、前出の3枚の文書の存在が明るみに出ることはなかった。

 しかしながら、共同通信がどこからかその存在を聞きつけ、安倍第1次政権が発足する06年、記事にしようとしたことがあった。しかしいまふうにいえば、上層部の安倍氏に対する忖度の結果、記事は出なかった(参照:「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」。『現代』06年12月号。著者は魚住昭と青木理両氏)。

◆真相を明らかにすべき

 筆者がここでいいたいのは、その事実からも、この重大疑惑の信ぴょう性は高いということだ。

 さらにいえば、当時の共同通信がどれだけ真相に迫っていたかは不明ながら(小山氏は当時、共同の記者が面会に来たことは認めるも取材拒否。文書は渡していないという)、今回、明らかになった事実などからすれば、その真相が当時、大手マスコミに出ていれば、首相退任どころか、代議士辞任もあり得、いまのように安倍氏が首相に返り咲くなんてことはあり得なかっただろう。

 それはそうだろう。選挙妨害は、特に政治家にあっては自身もその洗礼を受けるだけに、その公平性を歪める、なおさら重大な犯罪だ。いまとなっては法的には時効だろうが、政治家としての資質上、倫理的にも時効などあろうはずもなく、事実だとすれば許されるものではない。

 まして今回の重大疑惑においては、その選挙妨害手法におけるヘイトぶり、デッチ上げ逮捕疑惑、その他にも小山氏の言によれば放火未遂事件においては、工藤会側と共謀したとする日時、小山氏は旧知の警官と会っていたアリバイがあるが上層部が圧力をかけてその警官に証言させなかった、なんという疑惑さえもあるというのだ。

 以上のようなことから、筆者はモリカケ問題より重大疑惑と思うのだが、筆者が配信しているニュースサイト「アクセスジャーナル」でこの疑惑を6月9日から連載開始。真っ先に3つの証拠文書を掲載、安倍氏と小山氏が一緒の写真、獄中から小山氏が安倍首相に出して手紙などの物証も転載するも、まったくというほど大手マスコミから反応はない。

 ある永田町事情通によれば、「安倍3選が既定路線。3選無しならやるが、勝ち馬を叩くバカはいない」結果という。しかし、安倍氏の首相以前、政治家としての資質が問われる重大疑惑であり、いま首相なら、なおさらその真相をハッキリさせるのが第4の権力ともいわれるマスコミの使命ではないのか。

<取材・文/山岡俊介>
やまおかしゅんすけ●『噂の真相』の意志を継ぐタブー無し有料WEBマガジン「アクセスジャーナル」編集長。上場企業、政治家、暴力団、芸能界から反原発まで幅広くネタを日々配信中。

3601とはずがたり:2018/07/11(水) 12:27:10
日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00025553-president-pol
7/2(月) 9:15配信 プレジデントオンライン
日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常

「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。

■安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「嘘」だ

 12月に京都・清水寺で発表される今年の漢字は「嘘」に決定した。

 それ以外にないと、私は思っている。これに似た漢字「偽」が選ばれたのが、年金偽装問題が起きた2007年であった。これは第一次安倍内閣の時だ。安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字に「嘘」ほど適切な言葉はない。

 歴代総理で嘘をついた人間は数多いる。筆頭は佐藤栄作であろう。彼は沖縄返還を急ぐあまり、アメリカからは「核付き返還」といわれたにもかかわらず、「核抜き本土並み返還」だと国民を欺き、ノーベル平和賞まで授与されてしまうのである。

 ここまでスケールの大きな嘘だと、沖縄返還という大義名分があるから仕方ないかと、騙されたほうもため息をつくしかないのかもしれない。

■「公約は嘘だった」といってのけた小泉元首相

 もう一人あげるとすれば小泉純一郎である。竹中平蔵を経済財政政策担当大臣に据え、派遣法改悪を含む格差拡大政策を取り、非正規労働者を激増させ、貧しい者をより貧しくしてしまった"元凶"である。

 私が小泉を許せないと思うのは、この発言である。

 総裁選出馬の時に公約した「国債30兆円枠」を守れなくなると、衆院予算委員会で「大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」といい放ったのである。

 時の総理があの公約は嘘だった、破ってもいいといってのけたのだ。麻生太郎・財務相も真っ青の、狂気ともいうべき大暴言であるはずだ。

 だが不思議なことにメディアの追及は甘く、小泉はそれからも放言を重ねた。当時のブッシュ大統領がイラク進攻の名分にした「大量破壊兵器」に、根拠もなくいち早く賛成した。後にアメリカが嘘だったと認めたのに、私が知る限り、小泉自らが誤りを認めて謝罪したという話は聞いていない。

 在任中には原発を容認しておいて、今になると反原発をいい続けていたかのように振る舞う。この男には政治家に最低限必要な節操というものがない。

 この二人に比べると安倍の嘘はスケールが極めて小さい。だからといって罪が軽いというわけでは決してない。…

3602名無しさん:2018/07/12(木) 23:44:51
https://this.kiji.is/390072299388765281

共同通信
金正恩氏、拉致調査結果「再説明」指示
2018/7/12 18:27
©一般社団法人共同通信社

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が6月の米朝首脳会談後、拉致問題に関する調査結果を日本側に「再説明」するよう指示したとの情報があることが12日までに分かった。調査結果受け入れが対話の前提と日本側に伝達したという。(共同)

3603とはずがたり:2018/07/15(日) 18:21:47
安倍首相、広島視察を中止=股関節周囲炎で
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180714/Jiji_20180714X786.html
時事通信社 2018年7月14日 15時27分


 政府は14日、西日本豪雨の被災状況を視察するため、15日に予定していた安倍晋三首相の広島県訪問を取りやめることを決めた。政府関係者が明らかにした。首相が右脚の股関節周囲炎と医師に診断され、数日間はできるだけ股関節を動かさないよう指示されたためと説明している。

 首相に代わって小此木八郎防災担当相が15日に同県を訪れる。首相の訪問は改めて検討するとしている。

3604とはずがたり:2018/07/16(月) 23:09:38
日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事
「いわば」「まさに」…安倍首相が使う“不快ワード”の意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230306
2018年6月2日

「意味のないことをダラダラと述べるだけで、聞かれたことにまったく答えていない」

 約1年半ぶりに行われた安倍首相との党首討論後、立憲民主党の枝野幸男代表はこう声を荒らげて怒っていた。一部の御用メディアは「安倍論法」とか「すりかえ論法」などと報じ、攻め手を欠いた野党――などと論評しているが、あれは「論法」でも何でもない。

 安倍首相の答弁を聞けば聞くほど胸クソが悪くなるのはなぜなのか。歴代首相の演説を研究してきた東照二氏(社会言語学)はこう分析する。

「(安倍首相は)『まさに』や『つまり』といった言葉を使っている。これらの言葉は、同じ意味を繰り返したり、別の表現に言い換えたりする表現です。おそらく同じ意味を別の表現にして話をはぐらかそう、自分を良く見せようとしているのではないか」

 確かに安倍首相の国会答弁を聞いていると、「まさに」や「つまり」の多用が目立つ。「さあ、いよいよ結論を言うのか」と聞き手の注意を引きつけながら、全く関係ないことをダラダラと話し始めるからウンザリするのだ。

 安倍首相はほかにも、答弁をはぐらかす前に「そもそも」「いわば」「中において」「その上において」という言葉も頻繁に使っている。

 日刊ゲンダイが2012年12月に第2次安倍政権が発足してから現在に至るまでの間、安倍が国会答弁でこれらの6つの「不快ワード」を一体、何回使ったのかを調べたところ、「まさに」が341件、「中において」が298件、「つまり」が257件、「そもそも」が232件、「その上において」が178件、「いわば」が144件もあった。

 ちなみに、1回の答弁中にこれら6つの「不快ワード」が全てあったのは3件。これじゃあ、質問者も国民も胸クソが悪くなるわけだ。

 安倍首相の「不快ワード」に要注意だ。

3605とはずがたり:2018/07/17(火) 00:16:50

西村氏の謝罪が火に油 安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上
https://excite.co.jp/News/politics_g/20180713/Gendai_475273.html
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年7月13日 17時11分

 とうとう、犠牲者が200人を超えてしまった「西日本豪雨」。豪雨の当日(5日)、自民党議員40人と酒宴を楽しんでいたことが発覚し、批判を浴びている安倍首相。宴会に参加していた西村康稔官房副長官と、小野寺五典防衛相が、あわてて釈明しているが、その釈明があまりにも国民をバカにしていると、さらに批判を招いている。もう、この政党は処置なしだ。

 酒宴が批判されるのは当然だ。気象庁が昼2時、わざわざ「記録的な大雨となる恐れ」と警告を発したのに、「関係ねーよ」とドンチャン騒ぎをしていたのだから言い訳は通じない。すでにその頃、河川は増水し、土砂崩れが起きていた。

 飲み会の様子を5日夜、ツイッターに写真付きで投稿し、批判を浴びている西村氏は12日の参院内閣委員会で、「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような『誤解』を与え、多くの方が不愉快な思いをされた。反省している」と謝罪。10日にも同趣旨の反省の弁をツイッターに投稿したが、これが猛批判を招いている。西村氏のツイッターには、「なんだ、その開き直り」「誤解じゃなくて事実だったでしょ? 何を今更」「誤解って日本語の意味知ってますか」と批判が殺到している。

 批判を招くのは当たり前だ。当日、西村氏が酒宴を楽しんでいたのは、「誤解」でも何でもなく、まぎれもない事実だからだ。西村氏が安倍首相らと一杯やり、赤ら顔で「いいなあ自民党」と投稿した5日夜、すでに西日本を中心に避難勧告や避難指示が出ていた。西村氏の地元・兵庫でも当時、各所で土砂崩れが起き、ケガ人も出ていたのだ。

■「なんでもありの『自由飲酒党』

 被災者の救助活動を行う自衛隊を統括する立場にある小野寺防衛相もヒドイものだ。10日の会見で報道陣に突っ込まれ、「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度指示を出しておりましたので、特に支障はない」と発言。こちらもネット上では「酔っぱらいの指示で自衛隊が動くなど、想像を絶する」「飲酒しながら指示出す防衛大臣。もうなんでもありの自由飲酒党」と大炎上している。

 実際、指示を出していたというのは、どう考えても大ウソだろう。逆に、酔っぱらって指示していたとしたら恐ろしい話だ。小野寺氏は一体どんな指示を出していたのか。防衛省に問い合わせたが、「準備に時間がかかり12日中に回答できない」とのことだった。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「2人とも政府の一員でありながら、『ゴマカせる』と考えているのでしょう。国民をなめているとしか思えません。ただでさえ対策が後手に回っていると指摘されているのですから、幼稚な言い訳などせず、黙って災害対策に取り組むべきです」

 対策が後手後手になっていることについては、仏紙「ル・モンド」にまで、「政府が『非常災害対策本部』を設置したのは、公式記録で死者が30人以上に達していた8日午前中だった」と問題視されている。安倍政権に未曽有の災害対策はとても任せられない。

3606とはずがたり:2018/07/22(日) 09:34:43

安倍首相、初動の遅れ否定=「発災以来、全力」
https://jiji.com/jc/article?k=2018071101062&amp;g=oeq

 安倍晋三首相は11日、西日本豪雨への政府の初動対応について、「一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。視察先の岡山市内で記者団に「初動の遅れが指摘されているが」と問われたのに対し、答えた。

 政府の初動をめぐっては、気象庁が大雨警戒を呼び掛けていた5日夜に首相が自民党議員との懇親会「赤坂自民亭」に出席したことや、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部の設置が8日にずれ込んだことなどが野党の批判を受けている。
 首相は「さまざまな課題があるが、まさに現場主義を徹底し、被災者生活支援チームを直ちに置いた」と強調。「現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えだ」とも語った。(2018/07/11-18:33)

西村副長官「誤解与え反省」と謝罪=西日本豪雨中のツイッター投稿で
https://jiji.com/jc/article?k=2018071200824&amp;g=oeq

 西村康稔官房副長官は12日の参院内閣委員会で、「赤坂自民亭」と称した懇親会の写真を自身のツイッターに投稿したことに関し、「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような誤解を与え、多くの方が不愉快な思いをされた。反省しているし、おわびも申し上げたい」と謝罪した。(2018/07/12-16:33)

3607とはずがたり:2018/07/28(土) 13:42:18
健康に異変??

安倍首相が「つかの間の休息」へ 異例の閣議とりやめ
11:20朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL7W77Q9L7WULFA05J.html

 安倍晋三首相が30、31日の2日間、首相官邸に出邸しないことになった。31日の定例閣議もとりやめ、私邸で待機するという。首相周辺は取材に対し「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明した。

 首相は、29日に官邸である西日本を中心にした豪雨災害の非常災害対策本部会議には出席する。

 首相は今月14日に股関節周囲炎と診断され、15日には予定していた広島県の被災地視察を21日に延期した。定例の閣議は毎週火、金曜日に開いているが、年末年始やお盆期間を除き、とりやめるのは異例だ。

3608名無しさん:2018/08/29(水) 08:40:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000064-jij-pol

北朝鮮拘束の邦人男性帰国=政府、経緯聴取の方針
8/28(火) 14:58配信

時事通信
 北朝鮮に拘束されて国外追放処分となった日本人男性が28日夜、羽田空港着の民間機で帰国した。

 日本政府関係者によると、男性は滋賀県出身の杉本倫孝氏で、健康状態に問題はないという。政府は今後、拘束された経緯などについて詳しく聞き取るなどして、北朝鮮の狙いを探る方針だ。

 杉本氏は映像関連の仕事に従事。旅行目的で中朝国境から北朝鮮に入り、北朝鮮西部・南浦で8月上旬に拘束されたとみられる。

 日本側は杉本氏の拘束を把握した後、北京の大使館ルートなどを通じ、早期解放に向けて交渉を続けていた。

 朝鮮中央通信は26日、杉本氏について「共和国(北朝鮮)の法に違反する罪を犯したとして摘発された」とした上で、「人道主義の原則により、寛大に許し、国外に追放することにした」と発表した。

 杉本氏は28日に解放され、空路で平壌から北京を経由して日本に戻った。羽田空港に午後8時前に着いたが、報道陣が待ち構えていた到着口には姿を見せなかった。通常とは別の通路を使い、空港を後にしたとみられる。

3609名無しさん:2018/08/29(水) 08:42:33
https://this.kiji.is/407209468049687649

日朝、7月にベトナムで極秘接触
情報当局高官、米に伝えず
2018/8/29 05:54
©一般社団法人共同通信社


 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、関係者の話として、日本と北朝鮮の情報当局高官が7月にベトナムで極秘接触していたと報じた。米国には事前に伝えておらず、北朝鮮問題を巡り緊密な連携を進めてきた米政府当局者らは不満を高めているという。

 同紙によると、日本からは北村滋内閣情報官、北朝鮮からは南北関係を担当する統一戦線部のキム・ソンヘ統一戦線策略室長が出席した。日本人拉致問題についての交渉だったとみられ、日本政府当局者は同紙に、日本が抱える問題を米政府だけに任せることはできないとの考えを示した。

3610名無しさん:2018/08/29(水) 08:45:25
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598131000.html

日朝が7月に極秘会談か 米有力紙が報道 米側は不快感も
2018年8月29日 8時06分北朝鮮情勢

アメリカの有力紙は、日本と北朝鮮の当局者がことし7月にベトナムで極秘に会談し、拉致問題をめぐり協議したとみられると伝えました。一方、記事では、アメリカ政府高官が、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示しているとも伝えています。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストの電子版は28日、関係者の話として、ことし7月に日本と北朝鮮の当局者がベトナムで極秘に会談していたと伝えました。

それによりますと、日本側からは北村内閣情報官、北朝鮮側からは朝鮮労働党統一戦線部策略室長を務めるとされる、キム・ソンヘ氏が出席し、拉致問題をめぐり協議したとみられるということです。

そのうえで、会談について、アメリカ政府高官は、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示していると伝えています。

一方、ワシントン・ポストは、トランプ大統領がことし6月にホワイトハウスで安倍総理大臣と会談した際、貿易問題をめぐり、「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、日本の貿易政策を痛烈に批判したとも伝えています。

ワシントン・ポストは、「トランプ大統領の北朝鮮に対するこれまでにない接近や、日本の貿易政策に対する極めて否定的な見方は、日米両首脳の関係を行き詰まらせ、日本の不満を高めている」と指摘しています。

3611名無しさん:2018/08/29(水) 09:09:34
http://s.japanese.joins.com/article/506/244506.html

中央日報
8月29日(水)

WP「日本の情報トップ、北朝鮮側と先月極秘会談…米に知らせずに進行」
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年08月29日 08時01分

photo写真拡大
米紙ワシントン・ポストが28日(現地時間)、日本と北朝鮮が、先月ベトナムで極秘会談を行ったと報じた。(写真=中央フォト)
日本と北朝鮮が今年7月、ベトナムで米国に知らせずに極秘裏に会談を進めたと米紙ワシントン・ポスト(WP)が28日(現地時間)、報じた。

28日、WPは米国高位関係者の言葉を引用してこのように伝え、日本側からは情報機関の内閣情報調査室のトップである北村滋内閣情報官が、北朝鮮側からは金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線策略室長がそれぞれ参加したと伝えた。

これに関連し、米国行政府の高位関係者は、米国が北朝鮮との交渉に関連し進展状況をアップデートしているにもかかわらず、日本はこの会談のことを米国に伝えなかったとし、激昂した反応を示したと伝えた。

ある日本の官僚はこの問題についてはコメントできないと明らかにしたが、日本の官僚は北朝鮮に拉致された日本人の送還問題を交渉するためにはトランプ政府だけに頼ることはできない点を認めてきたと説明した。

日本人拉致問題は日朝関係正常化において最大の障害物に挙げられてきた。これに関連し、安倍晋三首相はトランプ大統領に対し、米朝間交渉でこの問題を解決してほしいと何度も要求してきた。

一方、北朝鮮当局は26日、今月初めに中国を拠点とするある旅行会社を通じて訪朝して南浦(ナムポ)で拘束された日本人の杉本倫孝さんを電撃釈放した。

これにより、行き詰まりを見せていた日朝関係の新たな突破口になるのではないかという見方が強まっていた。杉本さんは28日、日本に無事帰国した。

3612名無しさん:2018/08/30(木) 22:47:37
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/11-25.php

北朝鮮幹部「安部首相との首脳会談は11月に」......金正恩が指示

3613とはずがたり:2018/09/02(日) 07:55:19
安倍首相は「目的に対し合理的」な宰相である
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00234267-toyo-bus_all&amp;p=1
8/21(火) 6:30配信 東洋経済オンライン

安倍晋三首相は、歴代の宰相と何が違うのだろうか(写真:REUTERS/Kim Kyung-Hoon)
9月の自民党総裁選で連続3選を目指す安倍晋三首相。数々のスキャンダルをかいくぐり、生き延びてきた理由の1つに、周到なコミュニケーション戦略が挙げられる。日本では、コミュニケーションは表面上のパフォーマンスであり、モノの本質ではないという認識が強いが、世界で劇場型の政治スタイルが主流となる中で、今や、大衆への「伝え方」「見せ方」こそが、政権の趨勢(すうせい)を決めるといっても過言ではない。
そのコミュニケーション戦略の中枢を長年、担ってきたのが安倍首相のスピーチライターで内閣参与の谷口智彦氏だ。今月、新著『安倍晋三の真実』を出版した谷口氏にその「深謀遠慮」の内幕を聞いた。

3614とはずがたり:2018/09/04(火) 17:07:39
「安倍昭恵夫人を24時間監視せよ」総裁選前に吹き出た官邸の声
https://web.smartnews.com/articles/fc5bJzLbQjS

「政権幹部から、内調(内閣情報調査室)に昭恵夫人を24時間監視させろ、という声が出ている」(官邸担当記者)

 自民党総裁選を前に、安倍昭恵首相夫人(56)の動向に、関係者はピリピリしている。野党の追及が続き下落した内閣支持率は持ち直し、安倍晋三首相(63)は逃げきった。

 これまで公の場で、森友学園問題について口を開かなかった昭恵夫人。外交行事など公的なもの以外、いまだに行動が制限されている。

「批判が長引くにつれて、官邸近くのホテルで過ごすことが増えた」(政治部デスク)と“隠遁生活”が続いている。家庭内野党を自任し、反原発の集会などに参加していたころの姿は見る影もない。

「総理が私邸にいても、帰らないことがあります。しかも、義母・洋子さんの小言は増える一方」(自民党関係者)と、悩みが尽きない日々を過ごす。

 しかし、一筋の光明を見出していたという。夫人の学生時代からの知人はこう明かす。

「最近昭恵さんと電話で話したんですが、3カ月ほど前から、宿泊するホテルの部屋などで、定期的に臨床心理士によるカウンセリングを受けるようになったと聞きました」

 一般的には投薬などの医療行為をおこなわないとされる臨床心理士のカウンセリングとは、どんなものなのか。

「まず、相談相手の話に耳を傾けることが基本となります。相談相手が明かしたことに反論や否定をしないこと。その一方で、話した過去の行動や考えについて、その動機を問い直すように促します。

 これを繰り返して、相談相手が持つ迷いや疑問といった問題を整理する手伝いをするわけです」(臨床心理士の岡村美奈氏)

 効果はあったようだ。

「森友問題でバッシングされたことに話が及ぶと、『もう吹っ切れた!』って。失っていた自信を取り戻した様子でした」(前出・知人)

 しかし、首相側近らは困る。
 じつは、6月の正副官房長官会議でこんな一幕があった。

「会議には、菅義偉官房長官と杉田和博さんら3人の官房副長官、今井尚哉首相秘書官がいた。皆で、『奥様、なんとかなりませんかね』と総理にお願いした。すると総理は、『俺が言っても聞かないから……』と返した。

 それに怒った杉田さんと今井さんが、『いいかげんにしてくださいよ!』と詰め寄った。総理がこれでは、『24時間監視案』が出てしまうのは無理もない」(官邸関係者)

 安倍事務所に一連の経緯を問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。いいかげんにしてほしいのは、日本国民である。

(週刊FLASH 2018年8月21・28日合併号)

3615とはずがたり:2018/09/06(木) 14:43:15
で,ローソンの親会社の三菱商事には安倍の養子かなんかがいるという何処迄も身内贔屓の構図

https://twitter.com/I_hate_camp/status/1037280676586741761
??インドア派キャンパー ???????? ??
@I_hate_camp
フォローする @I_hate_campをフォローします
その他 ??インドア派キャンパー ???????? ??さんが首相官邸をリツイートしました
https://twitter.com/kantei/status/1037278703972179968

世耕が関空のローソンに食品を届けた、と胸を張り、安倍はローソンファーム新潟に足を運ぶ。災害なんか関係ない、とばかりに今日もお仲間政治に勤しむのであった。

??インドア派キャンパー ???????? ??さんが追加

首相官邸
認証済みアカウント

@kantei
《総理の動き》本日(9月5日)安倍総理は新潟県を訪問しました。総理は新潟市の農業施設でコンバイン、トラクタの自動走行実演、ドローンでの農薬自動散布実演及びパワードアシストスーツの実演を視察しました。…
3:05 - 2018年9月5日

3616とはずがたり:2018/09/08(土) 21:00:36
菅官房長官、死者数を訂正し謝罪=心肺停止と合算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090700973&amp;g=pol
 菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、北海道地震に関し、死者9人、心肺停止9人と発表した。安倍晋三首相は同日午前の関係閣僚会議で死者16人と述べており、菅氏はこの発言を訂正し、「申し訳ない」と謝罪した。

【関連情報】北海道・胆振地方で震度7

 死者数を誤った理由について、菅氏は「事務的に集計する段階で、死者と心肺停止者数をまとめて死者数として計上した」と説明した。
 死者の市町村別内訳は、厚真町5人のほか札幌市、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町が各1人。心肺停止と安否不明者24人は全て厚真町。(2018/09/07-18:03)

https://twitter.com/shin919infinity/status/1037636096312496128
SHIN∞
@shin919infinity
フォローする @shin919infinityをフォローします
その他
《北海道で震度6強》
安倍「今回の地震によって心肺停止、土砂崩れ、家屋の倒壊、そして、大規模な停電が発生している被害が出ているという報告を受けている。政府は、人命第一で政府一丸となって災害応急対応にあたる。これから危機管理のためにしっかりと対応していきたいと思う。」

なんか違う…

3617とはずがたり:2018/09/10(月) 16:03:01
<北海道震度7>犠牲者数が錯綜 政府主導で混乱も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000052-mai-soci
9/8(土) 19:41配信 毎日新聞

 今回の北海道で起きた地震では、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が犠牲者数をいち早く発表している。国の発表内容は警察や自治体より遅れることが多く、政府の先行発表は異例だ。政府関係者は「官邸主導をアピールする狙いがある」と話すが、首相が発言した情報が不正確で官房長官が謝罪する事態も招いている。

 6日午後6時、安倍首相は政府の関係閣僚会議で「これまでに9人の方が亡くなられた」と発言。北海道庁が同日午後10時現在の被害状況として発表したのは「死者5人、心肺停止4人」で、どちらの情報を採用するかでマスコミ各社の報道内容も分かれた。

 翌7日に混乱が生じた。午前9時の関係閣僚会議で安倍首相が「16人の方が亡くなられた」と発言し、菅官房長官も約2時間後の記者会見で「死者16人」と発表したが、午後には「死者9人と心肺停止7人だった」と訂正し、謝罪した。集計段階で、医師が正式に死亡を確認していない心肺停止者を死者に含めたのが原因だった。

 関係者によると、6日に政府が発表した死者数にも心肺停止者数が含まれていた。基になる資料で「死者など」とされていたのに、官邸への報告までに「など」が抜け落ち、心肺停止者を死者にカウントした可能性があるという。

 災害の被害の発表を巡る混乱は今回が初めてではない。2015年9月の関東・東北豪雨では、茨城県などが一時「15人」と発表した行方不明者が、全員無事だったことが判明。今夏に発生した西日本豪雨でも、地元自治体と警察庁が発表した犠牲者数が食い違うなど情報が錯綜(さくそう)した。

 政府関係者によると、こうした事態を回避する目的もあって、官邸主導の発表を推し進めたという。この関係者は「政府の責任で正確な情報を提供するのであれば良い取り組みだ。ただ、今回は(20日開票の)自民党総裁選もにらみ、危機管理態勢の充実ぶりをアピールする狙いもあったかもしれない」と指摘する。【最上和喜、金森崇之】

3618とはずがたり:2018/09/14(金) 22:59:33
復興の邪魔すんなよなあ

地震の死者数、訂正相次ぐ政府 道庁職員も困惑「なぜ」
岡本智、伊沢健司、布田一樹2018年9月14日10時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL9F4TC9L9FUTFK00Q.html

3619とはずがたり:2018/09/14(金) 23:16:05
河野太郎外相苦言 日本メディアは「政局、北朝鮮ばかり」 取材は「外相会談冒頭の英語を理解する人に」
16:19産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1809140070.html
 河野太郎外相は14日の記者会見で、外務省担当記者の取材のあり方に苦言を呈した。「少なくとも世界は193の国連加盟国で動いているわけだから、それぞれ必要な情報発信が行われるべきだ」と述べ、日本メディアの関心が北朝鮮など特定分野に偏っているとの持論を展開した。

 河野氏は11日付のブログ「ごまめの歯ぎしり」で「外務省担当記者の取材対象が『外交』ではない。河野太郎は(自民党)総裁選に出馬するのだろうかに始まり、『政局』の質問がやたらと飛んでくる。『外交』に関しては圧倒的に 『北朝鮮』、それも『日朝首脳会談はあるのか』ばかりだ」と指摘した。

 このブログに関連し、記者団から「日本のメディアが北朝鮮問題ばかり関心を寄せている一方で、(イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題の)ラカイン州情勢とか、(独裁色が強まる)カンボジアの総選挙とか、日本外交が立ち向かわないといけない重要な問題がきちんとフォローされてないという問題意識を持っているということか」と聞かれると、河野氏は「そういうことだ」と応じた。

 さらに、河野氏は記者に公開される外相会談の冒頭で英語を使う理由について「今、多くの外相会談は英語でやっている。冒頭から英語で直接自分の言葉を相手に聞いてもらいたい」と説明した上で「霞クラブ(外務省担当記者クラブ)は会談の冒頭の英語を理解するくらいの人に所属してほしい」と注文をつけた。

3620とはずがたり:2018/09/25(火) 09:40:18

松尾さんの方がアホっぽく無い文章だw
浜先生の指摘もその通りだけど。

2018.9.14
「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する
https://diamond.jp/articles/-/179754
浜 矩子:同志社大学教授

2018.9.20
安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/1583
松尾 匡:立命館大教授

3621名無しさん:2018/09/25(火) 18:36:46
>>3620

マジレスするのもアレだけど浜さんって民主党政権下からそう言う芸風だよ、あと株価とドル円予想はまったく予想は当たらないし

http://o.8ch.net/14hg2.png

https://i.imgur.com/aSZ7Ups.jpg

3622とはずがたり:2018/10/02(火) 08:25:34

2018.10.2 05:00
防衛相に岩屋毅氏 厚労相に根本匠氏、文科相は柴山昌彦氏 片山さつき氏も初入閣へ 内閣改造
https://www.sankei.com/politics/news/181002/plt1810020004-n1.html

 自民党総裁に3選した安倍晋三首相は1日、党総務会長に加藤勝信厚生労働相、選挙対策委員長に甘利明元経済再生担当相を起用する方針を固めた。二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、森山裕国対委員長は再任する。

 内閣では、防衛相に岩屋毅(たけし)元外務副大臣、厚労相に根本匠(たくみ)元復興相、総務相に石田真敏(まさとし)元財務副大臣、文部科学相に柴山昌彦党総裁特別補佐、環境相に原田義昭元文科副大臣、農林水産相に吉川貴盛元農水副大臣をそれぞれ起用する方針。渡辺博道元経済産業副大臣、桜田義孝元文科副大臣、山本順三参院議院運営委員長、宮腰光寛首相補佐官、片山さつき元経産政務官、平井卓也元国土交通副大臣も入閣させる方向で調整している。

 麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、世耕弘成経産相、石井啓一国交相(公明党)は留任。西村康稔、野上浩太郎、杉田和博(事務)の3官房副長官も留任する。

 党執行部では、萩生田光一幹事長代行が再任。小泉進次郎筆頭副幹事長は再任要請を断った。後任は稲田朋美元防衛相。吉田博美参院幹事長と関口昌一参院国対委員長は続投する。

 首相は2日午前、党四役など主要な党役員人事を決める。この後、公明党の山口那津男代表との会談を経て官邸に組閣本部を設置し、菅氏が組閣名簿を発表する。同日午後に皇居で閣僚の認証式を行い第4次安倍改造内閣を発足させる。

 昨年秋の衆院選で引退後も党副総裁を務めてきた高村正彦氏は退任する。当面、副総裁は置かない方針。党憲法改正推進本部は、本部長に下村博文元文科相が就任し、高村氏が引き続き特別顧問を務める。

3623とはずがたり:2018/10/02(火) 10:29:58
石破派の山下貴司氏、法務大臣への起用固まる
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181002-OYT1T50028.html?r=1
2018年10月02日 10時06分
 2日の内閣改造で、吉川貴盛・元農林水産副大臣が農相に、渡辺博道・元経済産業副大臣が復興相に起用されることが固まった。

 また、山下貴司・法務政務官(自民党石破派)の法相への起用が固まった。

片山さつき氏、規制改革と女性活躍も担当へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181002-OYT1T50014.html?from=ycont_navr_os
2018年10月02日 09時10分

 2日の内閣改造で地方創生相に起用される片山さつき氏が、規制改革と女性活躍も担当することが固まった。

3624とはずがたり:2018/10/02(火) 20:41:16

韓国大統領への謝意、4日後
安倍首相ツイート、他国と対照的
https://this.kiji.is/412178584843977825
2018/9/11 18:29
c一般社団法人共同通信社

 安倍晋三首相が、台風と地震見舞いのメッセージをツイッターで伝えた韓国の文在寅大統領に対し、その4日後の10日に謝意を表すツイート(書き込み)を返した。オーストラリアや台湾に即座に返信したのとは対照的だとの見方が日韓間で出ている。遅れた理由に関し、政府は「事務処理上の問題。政治的意図は全くない」(官邸筋)と説明する。

 台風21号と最大震度7を観測した北海道での地震に関し、文氏が「哀悼を表します」と書き込んだのは、6日早朝。「災害が続き、衝撃は大きいでしょうが、徹底して備えてきた日本の底力が発揮されると信じています」とも述べた。首相が返答したのは10日夜。

3625とはずがたり:2018/10/03(水) 09:09:40
「明治の精神」願い下げに
女性活躍でなく女性閉め出し
https://this.kiji.is/419687300490331233?c=39546741839462401

 安倍晋三首相は3年前、地元の山口県で支持者を前に話したそうだ。明治50年は長州軍閥を代表する寺内正毅、100年は叔父の佐藤栄作が首相だった。わたしは県出身8人目の首相である。がんばれば、明治150年も山口県の首相になると。

 今年は明治150年。首相は折から放映中のNHK大河ドラマ「西郷どん」が薩長同盟をえがいたその日、鹿児島県桜島を背景に総裁選立候補を表明するなど、がんばって総裁に三選された。これで、明治改元の日にあたる10月23日も首相の座は安泰になり、政府主催の「明治150年式典」は、長州自慢になるかもしれない。

 政府の「明治150年」サイトには「明治の精神に学び、日本の強みを再認識する」「能力本位の人材登用の下、若者や女性が、外国人から学んだ知識を活かし、新たな道を切り拓き」といった文言が並んでいるが、「明治の精神」とは何だろう。能力本位の人材として生かされた女がどれだけいただろう。

 首相が今年の年頭所感で女性活躍の例に挙げた津田梅子は、1871年に米国への官費留学生として満6歳で渡航した。しかし、11年後に帰国したときには正式な働き場所もなかった。いったい何のために勉強したのかと、米国で寄宿したアデリン・ランマンに縷縷(るる)書き送っている(大庭みな子著『津田梅子』)。男子留学生たちはそれ相応の地位を与えられ、海外の新知識を役立てるような職務についていたのに。

 日本の女子教育が良妻賢母主義に傾いているのを案じた津田は1889年、私費で再びアメリカに学んだ。帰国後は女子英学塾(現・津田塾大)を創立して専門教育による自立した女性の養成に力を注ぐのである。

 ちなみに幕末から明治時代、多くの官費留学生が欧米に送り出されたが、『幕末明治海外渡航者総覧』によると、男656人に対して女はわずかに13人、2%に満たない。しかも能力を生かす受け皿は女子教育分野だけで、政治、司法、官途、いずれの道も固く閉ざされていた。

 津田が再渡米した翌1890年には、自由民権運動が要求してきた国会が開設されたが、選挙制度が理不尽きわまりない。国会議員の選挙人も被選挙人も国税15円以上を納めている男性に限られ、女性には参政権がなかった。そればかりか日本最初の議会が開かれる直前に公布された「集会及政社法」は、女性は政党に入ってはいけない、政治集会を催してはいけない、聴いてもいけないと、徹底して女性を政治から閉めだした。

 薩長の専制政治に対抗して国会開設や憲法制定を求めて闘った民権運動の担い手の男たちも、女の民権には無関心だった。全国の民権グループが作成した私擬憲法草案(民間憲法草案)が多数ある。その中でもきわめて人権意識が高いと評価されているのが、現あきるの市の学習グループが作成した五日市憲法草案。

 先年、あきる野市を訪れた美智子皇后が「19世紀末の日本で、市井の人びとの間にすでに育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」と発言し注目された。しかし、多くの条文を人びとの権利にさいているこの草案でも、未成年者、無産者とともに成人女性には選挙資格を認めていない。女を人として扱わない、そんな「明治の精神」は願い下げにしたいものである。

 その後、明治末期の社会主義者の運動、それを引き継いだ市川房枝、平塚らいてうら新婦人協会のねばり強い運動によって、1922年に政治集会を主催したり傍聴する権利だけは回復したが、参政権も結社の権利も敗戦後までお預けだった。

 無権利状態が長く続いたため、政治は男がするものという意識が根強く、政治的にマイノリティーの状態は今も解消されていない。野田聖子氏らが超党派で立ち上げた議員連盟が主導して「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が今年5月16日、やっと成立した。国会議員や地方議員の選挙候補者数をできるだけ男女 均等になるよう各党に努力義務を課す法律だが、強制力はない。今後、各党の人権感覚がどれほどのものか、問われることになろう。

 第4次安倍改造内閣の女性閣僚はたった1人。女性参政権が実現して72年もたつのに、明治維新を唱導した山口県は女性国会議員を1人しか選出していない。薩長同盟が生きているわけではないだろうが、鹿児島県はゼロである。

 安倍政権は女性活躍を重点政策に掲げている。「明治の精神」として、「道を切り拓」いた女性を称揚する。ならば、この組閣はどうしたことか。来年の参院選では是非、首相のお膝元の山口県から女性候補を擁立して、手本を見せてもらいたい。(女性史研究者・江刺昭子)

2018/10/2 12:0710/2 13:15updated
c株式会社全国新聞ネット

3626とはずがたり:2018/10/04(木) 13:41:17


>21日に開催された同会合では世界各国の女性外相が集められており、G7各国の外相も招待されていたものの、カナダと日本以外の外相は欠席していたため、日本から参加した河野外相唯一男性外相となった形になっていた。
日本以外のG7の外相が欠席した理由はなんだったんだ?理由が女性じゃ無いし遠慮しとくだったら河野が図々しかったってのは変わらないけど。


河野太郎外相、外相会合に関する的外れな批判に苦言「フェイクニュースに気をつけよう」
https://this.kiji.is/420105785793987681
2018/10/3 15:30
c株式会社ID Cruise

河野太郎外相(55)がツイッターを通じ、カナダで行われた女性外相会合に関する批判に苦言を呈した。

21日に開催された同会合では世界各国の女性外相が集められており、G7各国の外相も招待されていたものの、カナダと日本以外の外相は欠席していたため、日本から参加した河野外相唯一男性外相となった形になっていた。

しかし、この出来事について一部ネットユーザーからは、「場違い」「男性なのだから欠席するべき」といった声が噴出。他の女性外相と写真を撮影したことについて、「公式招待を受けたとしても自分は当事者ではないという自覚を持つべき」といった声も見受けられた。

これらの声を受け、河野外相は27日にツイッターを更新し、批判の声を直接引用する形で「女性の外相が集まってジェンダーの話だけをするわけではない(中略)。たまたま男で参加したのは私だけだったということ。この会合は2回目だが非常に有意義だ。フェイクニュースに気をつけよう」と反論した。

さらに河野外相は「北朝鮮やミャンマー、ベネズエラといった問題を議論する場にG7の外相が招待されているのだから、当然、その場では男か女かは問題ではなく、参加している全員が外相として当事者だという意識を持っていなければならない」とコメント。自身に寄せられる声について「なんでこの会議、こんなに勝手な解釈をする人が多いのだろう?」と疑問を呈していた。

3627とはずがたり:2018/10/04(木) 16:10:58
普天間めぐる佐喜真氏の熱弁に官邸が激怒 沖縄県知事選の舞台裏
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-813589.html
2018年10月4日 10:23
知事選 沖縄県知事選 佐喜真淳 米軍普天間飛行場
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事務所開きで普天間飛行場の返還を日本政府に強く求めると訴え、気勢を上げる佐喜真淳氏(壇上左から2人目)=8月24日、那覇市内のホテル
 「世界一危険と言われる飛行場をいつ返すんだ。日本政府が早く返してくれ」。8月24日、沖縄県那覇市内のホテルで開かれた佐喜真選対の事務所開きで、佐喜真淳氏は顔を紅潮させ、涙ながらに米軍普天間飛行場の早期返還を訴えた。会場からは割れんばかりの拍手が湧き起こった。しかし、翌日以降、佐喜真氏の普天間返還移設問題に対するトーンは抑え気味になり、終盤は「基地の整理縮小」という言葉に変わっていった。辺野古新基地反対を掲げている公明党への配慮もあったが、演説の内容を聞いた首相官邸が激怒し、基地問題を争点化しないよう強くくぎを刺した。

 知事選は、普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の是非が最大の争点となったが、翁長県政の継承を掲げ、新基地阻止を公約に掲げた玉城陣営とは打って変わって、佐喜真陣営は2月の名護市長選と同様に「辺野古の『へ』の字も言わない」戦略を徹底した。

 毎週月曜に会議で顔を合わせた公明党やその支持母体である創価学会幹部からも普天間返還・移設問題に触れないよう指示が飛んだ。自民党にとって、選挙戦における「辺野古移設問題」は鬼門で、4年前の知事選や2016年の参院選での敗北がいまだに「トラウマとして残っている」(自民関係者)という。辺野古問題は最後まで佐喜真氏に重くのしかかり、逃れることはできなかった。

 8万票以上の大差が付いた今回の結果は、防衛省関係者にとっては予想外だった。防衛省は選挙期間中、翁長県政による埋め立て承認撤回への対抗措置を見合わせてきた。知事選への悪影響を懸念したことや、どの候補が当選するかで戦略が変わるからだ。

 防衛省の対応に県幹部の一人は「そうせざるを得なかったのだろう。強権的な対応は安倍政権にとって全国的に見てマイナスだ」と冷静に見る。

 2日、内閣改造で防衛相に就任した岩屋毅氏は、会見で辺野古移設計画について問われ「着実に進める」と答えた。会見は首相官邸と防衛省で2度開かれたが、岩屋氏は直接「辺野古」とは言わず言葉を濁した。政権が推した候補の大敗直後だっただけに、歯切れが悪い印象は否めなかった。

 玉城デニー氏当選の一報は米国内でも驚きをもって伝えられた。主要メディアは玉城氏の当選を大きく報じ、移設計画への影響を指摘した。ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利」という見出しで「彼の勝利は両政府の計画に後退をもたらす」と分析した。米AP通信は「日本の新基地建設計画にさらなる疑問を投げ掛ける」と報じた。

 辺野古新基地建設に「ノー」を突き付けた今知事選の結果は、日米両政府共に無視できない波紋を広げている。
 (’18知事選取材班)

3628とはずがたり:2018/10/05(金) 13:16:01

クソウヨしか居ない内閣。。

柴山文科相、教育勅語「アレンジし道徳に使える分野も」
https://www.asahi.com/articles/ASLB3571ZLB3UTIL03C.html?iref=com_alist_8_04
矢島大輔2018年10月3日19時18分

 内閣改造で2日に就任した柴山昌彦文部科学相が会見で教育勅語の認識を問われ、「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と述べた。教育勅語は戦後、日本国憲法と相いれないとして国会で排除・失効が決議されており、野党からは批判が出ている。

柴山氏の発言に菅長官コメントせず 野党は「言語道断」
 発言のきっかけは、柴山氏が8月、ツイッターに「戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています」と投稿したこと。山口県の島で行方不明になった2歳児を保護した男性を紹介する記事と併せて「自己中心社会にあって、こうした無私の取組みをたたえるべきでないのか」と柴山氏が投稿し、「無私の取り組みをする国民を増やすためにどうしたらいいですか」と質問が寄せられたことへの回答だった。

 就任会見で趣旨を聞かれ、柴山氏は「戦前は義務や規律が過度に強調されたことへの反動として自由や権利に重きを置いた教育、個人の自由を最大の価値とする憲法が制定された」とし、「権利とともに、義務や規律も教えていかないといけない」と述べた。

 さらに過去の文科相が教育勅語を「(中身は)至極まっとう」と評価したことについて問われ、「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性をもっている部分がみてとれる」と発言。使える部分として「同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容」を挙げた。

 明治天皇の名前で1890(明治23)年に発布された教育勅語は、親孝行や友愛などの徳目からなり、滅私奉公を求める戦前の教育の中心とされたが、戦後に国会で失効が決議された。安倍内閣は昨年3月、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」を不適切とした一方で、「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定している。

 道徳は小学校で今春から、中学校で来春から「特別の教科」に位置づけられ、評価の対象となっている。学習指導要領では教える項目に「友情、信頼」や「国際理解、国際親善」などが盛り込まれている。(矢島大輔)

3629とはずがたり:2018/10/05(金) 13:16:52

首相、融和よりこだわり優先 腐心したのが甘利氏の処遇
https://www.asahi.com/articles/ASLB25747LB2UTFK020.html?iref=pc_rellink
2018年10月3日08時06分

 第4次安倍改造内閣が発足した。主要ポストには盟友や側近を配置した人事となった。甘利明氏は当初の構想通りではなかったものの、要職に押し込み、憲法改正に向けても側近を登用。融和よりも自身のこだわりを優先した形で、自民党憲法改正案の国会提出をめざすが、そのハードルは高い。

 今回の人事で首相が腐心したのが甘利氏の処遇だった。2日夕、首相官邸で記者会見に臨んだ首相は、党四役の選挙対策委員長に就けた甘利氏について「実績、手腕、調整能力は、党内でもほとんどの方が高く評価しておられるのではないか」と手放しで絶賛した。

 甘利氏は第2次安倍政権発足当時、経済再生相としてアベノミクスのスタートを中核的に支えた。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官とともに政権の屋台骨だったが、2016年に建設会社からの現金授受問題で閣僚を辞任。あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、東京地検特捜部は不起訴処分(嫌疑不十分)としたが、表舞台から遠ざかっていた。

 その復権が首相の狙いで、布石を打っていた。無派閥の甘利氏に対して、首相は一昨年末、麻生派入りを進言。「私にとってもプラスだからね」と語った。主流派の麻生派の力が増すのは得策な上、甘利氏を登用できるチャンスも広がる。国会で答弁を求められる閣僚での起用は難しくても、「党なら大丈夫だろう」(政権幹部)との判断だった。

 候補は政調会長と総務会長だったが、総裁選で目算が狂った。石破氏が想定以上の票を得たことで、麻生氏と二階俊博幹事長とともに、岸田文雄・政調会長も続投させ、派閥会長による主流派体制を維持せざるを得なくなった。

 今度は総務会長を模索したが、官邸幹部から懸念が相次いだ。「かつても『もうみそぎは済んだだろう』と判断したんだけど、いざ就任してみたら世論の温度感は違った。そういうこともあるから党役員に登用して良いのか」

 橋本龍太郎内閣が1997年、ロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行氏を総務庁長官に登用し、猛反発を受けて12日間で辞任に追い込まれて失速。翌年の参院選に敗れて退陣した例に重ねた。首相側近も「登用すれば、またたたかれる」と漏らした。

 党行政改革推進本部長の甘利氏は「省庁再々編」の旗を振り、総裁選では首相陣営の事務総長。露出が高まり、SNSなどでは現金授受をめぐる批判が再燃したことが影響した。首相は国連総会出席のため米国に発った9月23日までに、甘利氏を総務会長に登用することを断念。一つ格下で、定例の記者会見もない選対委員長で妥協することになった。

 甘利氏は就任を受けた2日の記者会見で「私、秘書とも刑事訴追されていない。私については検察審査会もその必要性を認めていない」と強調したが、党執行部は「(甘利氏を政調会長や総務会長にするとの観測で)名前が出たのが早すぎた。つぶされた」と振り返った。

 しかし、党役員人事では過去の不祥事やトラブルからの「みそぎ」を意識した人事も相次いだ。自衛隊の日報問題で防衛相を辞任してから1年強の稲田朋美氏は総裁特別補佐に。自身を支援する政治団体が学校法人「加計学園」の秘書室長から政治資金パーティーの費用として200万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じられ、昨年7月の都議選惨敗後に党都連会長を辞任した下村博文氏は憲法改正推進本部長となった。

 財務省の不祥事や自身の軽率なふるまいで責任を問われた麻生氏の続投も早々に決定。党幹部は「スキャンダルを抱えた人ばかり。秋の臨時国会が始まる前から、色々出てくるかもしれない」と懸念する。閣僚経験者は「また、お友達だ。なぜわざわざ反発を招く起用をするのか」と反発した。

■石破派から若手を一…

3630とはずがたり:2018/10/05(金) 13:25:37
「ポスト安倍」に加藤氏急浮上…首相の信頼厚く
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181005-OYT1T50032.html?from=ycont_top_txt
2018年10月05日 09時23分

 安倍首相が自民党総務会長に抜てきした加藤勝信氏が、党内の「ポスト安倍」候補に急浮上している。衆院当選6回ながら相次いで要職に起用され、首相の信頼の厚さが浮き彫りになったからだ。石破茂・元幹事長や岸田政調会長らの次期総裁選に向けた戦略にも影響を与えそうだ。

 加藤氏は4日、所属する竹下派の会合であいさつし、同派を代表して党四役の一人として職責を果たす決意を示した。周囲には「与えられたところでしっかりとやるだけだ」と述べ、自然体を貫いている。竹下派では、先輩格の茂木経済再生相(衆院当選9回)が実績で先行しているが、総裁候補に躍り出た。

 加藤氏は、首相の父親の安倍晋太郎・元外相の側近だった加藤六月・元政調会長の娘婿。保守的な政治姿勢など首相との共通項も多く、安倍家とは家族ぐるみの付き合いをしている。

(ここまで351文字 / 残り814文字)

3631とはずがたり:2018/10/05(金) 13:27:06
「ガースー決壊」 菅官房長官を「毎日新聞」が攻める攻める責める
新しい政治コミュニケーションとしての「菅話法」
http://bunshun.jp/articles/-/3114?utm_source=excite.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink
プチ鹿島

3632とはずがたり:2018/10/05(金) 20:17:41
沖縄・北方担当大臣補佐官に島尻氏起用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659421000.html
2018年10月5日 12時45分

政府は5日の閣議で、宮腰沖縄・北方担当大臣の「大臣補佐官」に元沖縄・北方担当大臣の島尻安伊子氏を引き続き起用する人事を決定しました。

官房長官は記者会見で「島尻氏は、沖縄政策を担当する内閣府特命担当大臣をはじめ自由民主党の沖縄振興に関する特別委員会事務局長など要職を務め、沖縄振興策に取り組んでこられた。島尻氏には、沖縄振興に関する重要政策、特に子どもの貧困対策の推進を担当していただく」と述べました。

3633とはずがたり:2018/10/05(金) 20:25:02

安倍首相自ら「無能」の烙印 桜田新大臣“法案担当外し”へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238893
公開日:2018/10/05 14:50

 これは任命した安倍首相自ら「無能大臣」の烙印を押したも同然ではないか。第4次安倍改造内閣で“滞貨一掃組”の1人として初入閣した桜田義孝五輪担当相だ。臨時国会で審議予定の「サイバーセキュリティ基本法改正案」について、政府が桜田氏以外の大臣に担当を変更する検討を始めたことが分かった。5日の朝日新聞が報じた。

 サイバー対策の強化を盛り込んだ改正案は、五輪にも関連するとして改造前は鈴木俊一五輪担当相が担当していた。通常は後任の大臣がそのまま引き継ぐが、桜田氏には担当させないという。

 桜田氏といえば2016年1月、党の会合で従軍慰安婦について「職業としての娼婦だ」と暴言を吐き、与党内からも批判が噴出。発言撤回に追い込まれるなど数々の“前科”がある。それゆえに「桜田氏の国会での答弁はない方がいい」(政府関係者)というわけだ。

 2日夜の就任会見の前には、安倍首相と菅官房長官に呼び出され、「(役人が作成したメモを)棒読みしろ」とクギを刺されたという。だったら、最初から大臣にするな!

3634とはずがたり:2018/10/10(水) 15:16:55
この辺は本当なのかな?
>製薬会社や専門医は、重大な医学的証言をしている。すなわち、安倍総理が服用している潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」は長期間服用すると、次第に効かなくなっていくこと。安倍総理の場合、重症度を判定する指標を満たし、深刻な劇症タイプの潰瘍性大腸炎である可能性があること。

安倍晋三「任期3年」を蝕む難病進行「最悪の事態」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-113564/
2018年10月09日 05時58分 アサ芸プラス

 10月2日の内閣改造で、安倍晋三総理が「全員野球内閣」と自画自賛する新布陣が発足。さらなる長期政権をニラむ「安倍1強体制」だが、そこに「爆弾」を投げ込むのは誰あろう、安倍総理自身だった──。

 衝撃的な安倍政権の内情を報じているのは、10月9日発売の「週刊アサヒ芸能」(10月18日号)だ。

 安倍総理に近い自民党の有力議員が言う。

「総裁任期3年を蝕むのは、総理が持病として抱える国指定の難病『潰瘍性大腸炎』の今後の転帰です。これは政権最大のタブーとされてきましたが、総理の盟友・麻生太郎副総理兼財務相も『安倍の病状はかなり悪い。最悪の事態も考えておかなければならない』という趣旨の懸念を周囲に漏らし始めているほどです」

 安倍総理はかつて、月刊誌「文藝春秋」のインタビューに答え、

 〈トイレに駆け込んだところ、夥しい量の下血があり(中略)三十分に一度くらいの頻度で便意をもよおします。夜もベッドとトイレの往復で、到底熟睡などできません〉

 とカミングアウトしている。事実、衆参の予算委員会中に何度もトイレに中座する様子、あるいは街頭での選挙応援中にも、額に脂汗を滲ませながら近くのトイレに駆け込む姿がしばしば目撃されてきた。

 これに対し、製薬会社や専門医は、重大な医学的証言をしている。すなわち、安倍総理が服用している潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」は長期間服用すると、次第に効かなくなっていくこと。安倍総理の場合、重症度を判定する指標を満たし、深刻な劇症タイプの潰瘍性大腸炎である可能性があること。そして潰瘍性大腸炎から大腸ガンに移行する確率が、現時点で30%以上に達していること──。

 麻生氏の懸念が決して誇張ではないことを示す実態が、医学的に認められるというのだ。安倍総理は果たして、「命がけ」の総裁任期3年を乗り切ることができるかどうか、予断を許さない状況にある。

3635名無しさん:2018/10/12(金) 20:07:47
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_164282

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ゆうがたサテライト
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10月11日(木)
【時速500キロの新型車両】ドイツ開かれた世界鉄道見本市。注目を集めたのは、不思議な形の6人乗りの小型車両。時速500キロで走るという。「速さ」と「安さ」を売りに世界を狙う戦略とは。
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携帯料金値下げ 毎月5,000円程度に 10月10日(水)
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05:28携帯料金値下げ 毎月5,000円程度に
放送を見逃した方
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携帯料金の家計負担をめぐり、政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。 携帯料金をめぐっては、菅官房長官が「4割引き下げる」との方針を明らかにしていますが、こうした方針に大手携帯会社は反発していて、激しい綱引きが始まっています。 こうした中、政権幹部は、テレビ東京の取材に対し「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」との考えを明らかにし引き下げ後の金額のめどを、初めて具体的に明らかにしました。 その上で、大手携帯会社は月5,000円程度、格安スマホ事業者は月3,000円程度として棲み分けさらに競争を促したいとの考えも示しました。 総務省の家計調査をもとに計算すると、1世帯当たりの携帯料金は毎月8,300円あまりでした。

3636名無しさん:2018/10/12(金) 20:10:52
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY


ワールド
2018年10月11日 / 07:40 / 2日前
メイ英首相、TPP参加の用意表明
[ロンドン 10日 ロイター] - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定(TPP)に参加する用意があると表明した。

英国のTPP参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。

メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。

3637名無しさん:2018/10/28(日) 19:31:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00050032-yom-pol

反日言論規制、中国「手のひら返し」の友好演出
10/27(土) 8:57配信
読売新聞
反日言論規制、中国「手のひら返し」の友好演出
天安門前ではためく日中の国旗(26日、北京で)=安川純撮影
 【北京=比嘉清太】中国の習近平(シージンピン)政権は、冷え切った関係だったこれまでとは一転して、安倍首相の中国訪問を友好ムードで迎えた。米国との対立が深刻化し、国内経済が下ぶれするなど内憂外患の習政権にとって、日本との「競争から協調へ」の機運は大きな後押しとなる。

 北京の天安門周辺では、日本首脳の公式訪問を示す日の丸が掲げられ、中国国旗とともに秋風にはためいた。日中関係が決定的に悪化した2012年以降、国内では日本国旗の掲揚をはばかる風潮があった。政権として両国関係の改善を目に見えるように示した形だ。

 厳しい対日批判で知られる共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は26日、安倍首相訪中を「両国の新段階に期待」と好意的に報じた。中国メディア関係者によると、政権の宣伝当局は国内メディアに「中日友好」の宣伝強化を指示し、ネット上の反日言論を厳しく規制する方針を示したという。

 日本政府関係者によると、習国家主席は昨年11月、ベトナム・ダナンでの安倍首相との会談で、中国人訪日客による日本製炊飯器などの大量購入に触れ、「観光は重要だ」と述べた。中国からの訪日旅行客は昨年、5年前の約5倍となる735万人に増え、国内の日本への感情が好転したことも対日姿勢転換への布石となった。

 手のひら返しとも言える政権の友好演出は、安倍首相の訪中を挟む形となる国内の政治日程とも密接に関係しているようだ。

3638名無しさん:2018/10/28(日) 19:37:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000030-jij-cn

安倍首相訪中、1面トップ扱い=中国機関紙も「正常化」
10/27(土) 9:20配信

時事通信
 【北京時事】27日付の中国共産党機関紙・人民日報は、前日に行われた安倍晋三首相と習近平国家主席の会談を1面トップで伝えた。

 両首脳が双方の国旗を背に握手する写真も載せており、中国の公式報道でも両国関係が「正常な軌道に戻った」ことを印象付けた。

3639とはずがたり:2018/11/01(木) 20:30:30

首相、韓国政府に前向き対応要求
https://this.kiji.is/430537389277987937
2018/11/1 10:19
c一般社団法人共同通信社

 安倍首相は衆院予算委で韓国徴用工訴訟判決について「困難な問題に対処するには、韓国側の尽力も不可欠だ。判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」と述べた。

3640とはずがたり:2018/11/01(木) 20:34:14
この立場が正しいなら今の政府・自民党政治家どもの反応は論外で恥知らずなんだけど今朝のフジテレビ見てもそっちの意見は一切出てこないので,法学的には論外として捨て去られてるの?公平中立なテレビでは政府の言い分一方的に垂れ流すだけじゃなくて言及ぐらいしないとあかんのちゃうの?

https://twitter.com/ShinHori1/status/1057215704426930176
Shin Hori
? @ShinHori1

日韓請求権協定第2条では、「国及び国民」の請求権の主張はできないこととされていますが、それで徴用工個々人も権利主張できなくなったと言えるかどうかは、実は解釈上の難問があります。それは「国は、国自身の権利だけでなく、国民個人の権利を条約で勝手に放棄できるのか」という重大な論点です

https://twitter.com/ShinHori1/status/1057219597378609153
Shin Hori
? @ShinHori1

→付け加えると、かつて日ソ共同宣言には同じ条項があったため、逆の立場になった日本の元シベリア抑留兵士が、「日本政府が請求権を勝手に放棄したからソ連政府に自分は賠償請求できなくなった」として国を訴えた事案で、国は「日ソ宣言で日本国が放棄したのは国の請求権と外交保護権であり日本国民が個人として相手国に対して有する損害賠償請求権を放棄したわけではない(=だから日本国が国民に損害賠償するいわれはない。勝手にソ連政府を訴えれば良い)」という論理で反論したという経緯が実はあります。
3:36 - 2018年10月30日

3641とはずがたり:2018/11/01(木) 20:34:25
あとはリテラがソースみたいだけど安倍政権が和解を潰したってのも本当なのか?そうならわざわざ混乱起こした安倍の失策なのは明らかで,当時の判断が南北対話や日中対話の時期に出てきたのも皮肉な巡り合わせではある。

あと判決は上の法理を用いたのでは無いそうな。

https://twitter.com/search?q=%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E3%80%80%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%80%80%E5%92%8C%E8%A7%A3&amp;src=typd

盛田隆二
@product1954

なーんだ。安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけて「元徴用工との和解」を潰した過去があるのか。産経新聞2013年12月30日朝刊にも書いてある。大法院決定に「韓国は法治国家ではない!」とか批判ツイを散見するが、日本も法治国家の原理原則が疑われる。日韓どっちもどっちだな。

桐谷育雄
@kiriyaikuo


13年高裁判決後
新日鉄住金の和解の動きは
安倍政権の圧力でつぶされた。

外務次官柳井俊二91年国会発言「個人の請求権を消滅させたものではない」

日韓関係を悪化させるのは安倍政権と
経済界の言いなりの日本マスコミ。

日本司法は安倍の奴隷だから
韓国司法を攻撃?

https://twitter.com/ShinHori1/status/1057471218104786944
Shin Hori
@ShinHori1

徴用工問題について、各記事を読んでの追記。報道で見る限り、今回の韓国の判決は、私が昨日紹介した「日韓協定でも個人請求権は消滅していない(かどうか)」の論点ではなく「反人道的不法行為の慰謝料請求権は、そもそも日韓協定の対象外」というロジックを適用しているようです。→

3642とはずがたり:2018/11/01(木) 20:50:16

「徴用工」判決 在外公館通じ各国政府に説明するよう指示 外相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011695101000.html
2018年11月1日 20時27分

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、河野外務大臣は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示しました。

今回の判決を受けて、自民党の外交部会などの合同会議は日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討するよう求める決議をまとめ、1日夕方、河野外務大臣に手渡しました。

出席した議員によりますと、河野大臣は「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という発言があったが、お互いではなく、100%韓国側の責任において考える問題であり、そのつもりで交渉にあたっていく。いつまでも待っているわけにはいかず、次の段階の準備はしている」と述べたということです。

そのうえで河野大臣は「各国の在外公館に対し、説明をしっかり行うよう指示を出した。誤解のないように発信していきたい」と述べ、日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて、各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示したことを明らかにしました。

3643とはずがたり:2018/11/02(金) 14:21:37
国が勝手に請求権を放棄しても国民に請求権は残るからあとは自分らでやってとシベリア抑留兵に云ったらしいんですがその辺と今回の整合性も説明してくれると良かった。

緒方 林太郎
2018年10月31日 14:16
日韓財産・請求権協定
https://blogos.com/article/335486/

 新日鐵住金のいわゆる徴用工裁判にて、個人請求権を認める判決が出ました。かつて、条約課補佐だった時代、私は日韓基本条約や財産・請求権協定の担当だったので、本件には深い思い入れがあります。

 また、現職時代、雲行きが怪しくなってきたと思ったので、一筆、政府の見解を確定させておこうと思いまして、質問主意書を出しておりました。今となっては、非常に参考になる日本政府の見解だと思います。

【請求権に関する再質問主意書】

 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)における請求権に関し、以下の通り質問する。
一 この請求権とは、如何なる権利であり、どのような内容を包含しているか。
二 この請求権とは、当該条約が締結された時点で明らかになっていなかった事案に起因する請求権をも含むと考えて差し支えないか。
 右質問する。

【衆議院議員緒方林太郎君提出請求権に関する再質問に対する答弁書】
一について
 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号。以下「本協定」という。)第二条1にいう「請求権」とは、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録(昭和四十年外務省告示第二百五十六号)2(a)において「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」とされている「財産、権利及び利益」に当たらないあらゆる権利又は請求を含む概念であると解される。

二について
 お尋ねの「明らかになっていなかった事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本協定第二条3は、「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権」であって本協定が署名された千九百六十五年六月二十二日以前に生じた事由に基づくものに関しては、「いかなる主張もすることができない」と規定している。
【引用終了】

 また、日韓財産・請求権協定の前文には、次のように書かれています。前文というのは、その条約が結ばれるに際しての基本的な認識を書くものです。

【日韓財産・請求権協定前文】

日本国及び大韓民国は、
 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、 両国間の経済協力を増進することを希望して、 次のとおり協定した。

【引用終了】

 二国間関係の正常化の時には、「これまで色々あったけど、一旦チャラにして前を向いて歩んでいこう。」というのが基本にあります。なので、前文でこういう表現が出て来ますし、財産、請求権等についても、上記質問主意書答弁にあるような整理を付けるわけです。でないと、正常化した後も「おまえのあの時のあの行為がけしからん。」とちゃぶ台返しが出てきて収拾が付かないからです。日本が戦後、多くの国と正常化の道を歩んできましたが、すべて手法は同じです。

 私はハングルが全く読めないので、判決文を直接引用する事が出来ません。なので、韓国メディアの邦字報道を見てみました。仮にこの報道にあるようなものが裁判所の判断であるとするなら、元担当として言えるのは「そういう事を言う人間が出てくる事が交渉当時から想定されていたから、条約交渉過程で丁寧に財産・請求権協定で請求権を外していったのよ。」という事です。それはそれは緻密な交渉を、先人はやっている事は私がよく知っています。

 これだと、日本がかつて韓国に残してきた財産、権利、利益について返還すべしという議論が出て来かねません。この手の条約というのは、全体の中に「貸し」と「借り」があります。日韓基本条約と日韓財産・請求権協定は全体としてのバランスの中で成立しています。一つが崩れると、全体のバランスが崩れます。

 あと、もう一つ、余計な事かもしれませんが、「こんな事をやられてしまうと、日韓財産・請求権協定は今後の日朝国交正常化のモデルには出来んな。」という事も思いました。多分、これまでの基本認識は日朝の国交正常化交渉は、日韓の協定をベースにやるべきものという事でしたが、その前提までガラガラと崩れてしまいました。

3644とはずがたり:2018/11/03(土) 20:10:47
最近docomoが値下げ発表して株式3兆円超ぶっ飛ばしたが,まあこれを使おうとしてたようだが勿論全国で実現するからさきまで無くても値下がりはする訳だ。しかも大して下がらない臭いし。
まあ今の所盤石だが。新潟市長選は勝ったしな。。

沖縄県知事選“大敗の戦犯” 菅長官留任に党内から不満噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238629
公開日:2018/10/02 14:50

 安倍政権が推す候補者が8万票の大差で敗北を喫した沖縄県知事選。自民党関係者の間で今、大敗の“A級戦犯”として名が挙がるのが、沖縄にたびたび応援に入った菅義偉官房長官である。あまりの選挙戦略のヒドさに、党内から不満が噴出しているというのだ。

「辺野古移設について、上から目線で『粛々と進める』などと発言してきた菅長官は、ただでさえ、沖縄県内での評判は最悪です。にもかかわらず、3回も沖縄に入り、『ケータイ代を安くします』とブチ上げた街頭演説が特に『あざと過ぎる』と、党内で物議を醸しているようです」(永田町関係者)

 菅氏は先月16日、那覇市内での街頭演説で、候補者の佐喜真淳氏、小泉進次郎衆院議員と並び、「ケータイ料金4割値下げ」を徹底アピール。県知事はもちろん、政府にも値下げの権限はないのに、テレビカメラの前でパネルを使ったアンケート調査までやってみせた。

 ところが、アンケートの返答者は「ほとんど自公支持層だった」(県政関係者)。分かりやすい“ヤラセ”演説をテレビで見た自民関係者からも、「さすがにやり過ぎだ」と批判の声が噴出。「官房長官留任」とされる2日の組閣人事についても、異論が渦巻いている。

「菅長官は、主導した新潟県知事選、名護市長選では負けなしだったが、最重要の沖縄県知事選を落としたことで、『長官留任でいいのか』とねたみに近い批判が飛び交っている」(自民党関係者)

「禍根」を残したままだと、来年4月の統一地方選、7月の参院選で「“アベスガ”では勝てない」との声が拡大してもおかしくはない。

「『ケータイ代値下げ』をメインに訴え、基地問題という最大の争点をぼかすやり口は、あまりにも不自然で、不誠実でした。それは、県民の目から見ても明らかだったのでしょう。8万票もの大差には、対立候補の玉城陣営も驚いていました。それほど、菅長官の“オウンゴール”が大きく響いたということです。今後、党内で『菅長官のやり方では選挙に勝てない』との声が広がる可能性があります」(ジャーナリストの横田一氏)

 長官留任当日から“菅降ろし”が始まっても不思議ではない。

3645とはずがたり:2018/11/03(土) 20:17:22

2018年7月25日 特集記事
菅義偉、彼は何を狙うのか
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/6826.html

「あの人の体力と精神力はどうなっているのか」
菅義偉(すが・よしひで)69歳。
タフな政治家がそろう永田町でも、驚きをもって語られる。
いまでは数少ない、たたき上げの政治家。酒もたばこもやらない姿は、まるで修行僧。一方で、中央省庁の人事権に大きな影響力を持ち、「強権的」「影の総理」との批判もつきまとう。
第2次安倍政権が発足して2000日余り、官房長官として在任期間が歴代最長となった。追いかけてきた記者として、その姿を余すところなく書こう。
(政治部 高橋佳伸)

そもそも官房長官とは
総理大臣と並び、もっとも国民の目に触れる機会が多い政治家が官房長官だ。「内閣の要」「番頭役」などと称され、大規模災害などの際の危機管理から、省庁にまたがる政策調整、それにスキャンダル対応に至るまで幅広い。1日に2回、長官会見で政府の基本方針を説明する。

また、総理大臣官邸と党とを結ぶパイプ役も担い、国会対応で定期的に幹事長や国会対策委員長らと意見を交わす。菅氏はおととし(2016年)7月7日に、自らの在任期間が森内閣と小泉内閣で官房長官を務めた福田康夫氏を抜いて在任期間が歴代1位となった。7月24日時点での在任期間は2037日だ。

2012年12月26日に就任して以来、5年半にわたり激務をこなしてきた。官房長官に就任してから1度も横浜市の自宅に泊まったことはなく、基本的に赤坂の議員宿舎で過ごしてきた。北朝鮮が繰り返し弾道ミサイルを発射していた際には、秘書官よりも早く官邸に駆け付け、記者も揃っていない段階で記者会見を行ったこともある。

非公表の官房長官「動静」は
菅官房長官の日程は、ほとんど公表されない。ただ、これまでの密着取材と関係者の話から、平均的な1日の骨格を再現することはできる。「総理動静」ならぬ、「官房長官動静」を公開しよう。(略)

こうした日程の合間に、官僚からの報告や自治体関係者からの陳情など、1日に平均20件の面会などが入り、面会者の数は1日で100人を超えるという。多くの面会をこなすために、1回の面会時間は10分から15分に制限されている。加えて必要に応じて国会の委員会や閣僚会議に出席するほか、外国要人との会合や講演会、それにテレビ出演もこなす。

休日の「動静」
休日は休まない。平日にできないことをこなすためだ。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を行っていた際は都内に待機していたが、米朝首脳会談以降は、9月の自民党総裁選挙も意識して、週末を利用して地方を訪れる機会も増えてきた。

記録的な回数
在任日数だけでなく、記者会見の回数も並外れている。就任以来、きのう(7月24日)までの回数は、定例会見が2254回、臨時会見が100回で、合わせて2354回。
外務省によると、アメリカやイギリスなどG7各国を含む主要国で、閣僚クラスが定例の記者会見を行っている国はないという。アメリカのホワイトハウス、国務省、ニューヨークの国連本部では1日1回の定例会見があるが、いずれも報道官が対応する。外務省関係者によると、官房長官が毎日2回、定例の記者会見を行っていることを聞いた国連事務総長の報道官は「驚きに値する」と述べたいう。菅官房長官の周辺では「ギネス世界記録に申請すべきだ」という声が出ているそうだ。

3646とはずがたり:2018/11/03(土) 20:17:32

たたき上げ
菅氏は最近では数少なくなった、たたき上げの政治家だ。
昭和23年、秋田県雄勝町(現湯沢市)で、いちご農家の長男として生まれた。地元の高校を卒業した後に上京し、ダンボール工場に就職。しかし将来への展望を見いだせず、悩んだのちに大学進学を決断。アルバイトで資金を貯め、2年遅れで法政大学に進学した。
卒業後、民間企業に就職するが、政治の世界に関心を持ち、その場所で働きたいと考えるようになった。そこで大学のOBの紹介を得て、小此木彦三郎 元通商産業大臣の秘書となった。

その後、小此木氏の地元、横浜市で2期、市議会議員を務めて頭角を現し、平成8年の衆議院選挙で初当選。そして国政進出から10年で総務大臣、16年で官房長官になった。

座右の銘は「意志あれば道あり」。梶山静六 元官房長官を政治の師と仰いでいる。

「役人の説明を鵜呑みにせず、いろんな人から話を聞いて自分で瞬時に判断する力を養え」という梶山氏の言葉を心に刻んでいるという。

携帯電話は、肌身離さず持ち歩く。

マスコミ各社の世論調査を参考に世論の動向に注意を配り、気になることがあれば「菅です。あの件だけど…」と電話で問い合わせる。秘書官などからは、突然の電話に何の件か分からず、即座に対応するのに苦労するという声が聞かれる。

365日の街頭で得たもの
秋田県出身の菅氏、知り合いもまったくいない横浜市の選挙区で支持を拡大するため、ほぼ365日で駅前で街頭演説を繰り返したという。

私が12年前に政治記者になり、初めて菅氏にあいさつした場所も、早朝の街頭演説を終えた後の駅前だった。街頭演説を行っても共感が得られなければ意味がない。
菅氏が思い入れがある政策には、そういう場所で培った感覚が反映されているという。
「ふるさと納税」は菅氏が総務大臣時代に主導した政策だ。「自分のふるさとを大事にしたい」「思い入れのある土地に貢献したい」こうした発想からヒントを得たという。

「皇居・迎賓館の一般公開」「古民家活用の推進」「ジビエの利用拡大」これらも外国人観光客の増加や地方創生を図るため、菅官房長官が推進したものだ。
変わり種は「栄典制度見直し」。叙勲や褒章の対象者に、自治会など地域で功績をあげた人や、保育士、介護職員などの民間人、それに日本で活躍している外国人への授与数を増やすことを決めた。

冷徹なるリアリスト
一方、民意とは相いれないとも言える政策を推し進める一面も兼ね備えている。
その代表例が、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画だ。

沖縄では根強い反対論があり、移設計画に反対を掲げた翁長知事もおよそ4年前に当選した。

しかし、その直後の記者会見でも、菅氏は微動だにしなかった。

移設計画を白紙に戻せば、長らく日米両政府間でトゲとなってきた問題が漂流しかねず、批判を受けても、長い目で見て基地の返還が進めば、県民の利益につながるはずだという判断からだと見られる。

また以前、選挙区で対立した公明党や支持母体・創価学会とは、今では太いパイプを築いている。解散戦略や消費税をめぐる判断など、局面局面で公明党の意向も重視することで政権の安定を図っている。

さらに派閥政治を否定しながら、自民党内の中堅・若手議員との勉強会などを複数、定期的に開催している。自民党内で75人、18%を占める無派閥議員などへの影響力を強め、9月の自民党総裁選挙に向けて安倍総理大臣の再選に布石を打っている。現実の政治を動かそうとする冷徹なリアリストとも言える。

3647とはずがたり:2018/11/03(土) 20:17:49
>>3645-3647
主従を崩さず
菅氏は安倍総理大臣の6歳年上だ。しかし総理執務室に入る際は「失礼します」と必ずあいさつするそうだ。
また安倍総理大臣が親しみを込めて「すがちゃん」と呼ぶのに対し、菅氏は、どんなときも「総理」と呼びかけ、主従関係を崩すことは絶対にないという。

しかし、閣僚人事や重大局面では「こうすべきだ」と自分の考えを強く押し出すという。
菅氏は、天下統一を成し遂げた豊臣秀吉に仕え、ナンバー2に徹した弟、豊臣秀長の生き方を参考にしているという。

私も菅氏の支援者から「菅氏は若い頃から、将来は幹事長か官房長官をやりたいと言っていた」という話しを聞いたことがある。ナンバー2に徹する姿勢で、信頼関係が築けているのだろう。

「首相案件」ならぬ「菅案件」
「最強の官房長官」「影の総理」とも言われる菅氏の政治手法には「強権的」「威圧的」との批判もつきまとう。各省庁が作成した人事案を覆し、年功序列を原則とする霞が関の慣例を壊すことがたびたびあるというのだ。こうした菅氏の振る舞いを目の当たりにする官僚からは「菅人事」「菅案件」などと揶揄される。政治の世界で抑制的に使われるべきだとされる人事権を行使しすぎだというのだ。

長官会見でも、「全く問題ない」「批判は当たらない」といった断定的な発言が批判されることがある。加計学園の獣医学部新設をめぐっては、新聞社が報じた文書を「怪文書のような文書」と指摘したことで批判を浴び、各種の世論調査で内閣支持率が下落した一因とも指摘された。

10人の官房長官に仕えた石原氏、どう見る
官房長官の補佐役の官房副長官として、竹下内閣から村山内閣まで10人の官房長官に仕えた石原信雄 元官房副長官(91)。こうした菅氏の政治手法をどう見るか。

「官房長官は総理を支えることが1番大きな仕事。まさに女房役ですから。安倍さんと菅さんは性格的にも、生まれも育ちも違うが、その違いを生かしながら官房長官が安倍内閣を支えているように見受けられる。官房長官としては、高い点数が与えられるのではないか」
「かつての内閣と今の内閣では人事面で大きく違う。私が官房副長官をしていた頃の内閣は人事権は完全に各省が持っていた。官邸は幹部人事の報告は受けるが、直接どうこう言う権限はなかった。今は官邸が法律的にも、各省の人事について大変強い立場に立ち、実質的な人事権が官邸に移ったという面がある」

菅氏が、人事権を行使することに強権的との批判があることについては。

「私は敢えて批判はしない。ただ官邸が強大な人事権を掌握したことは事実だ。官邸が伝家の宝刀を持ったということだ。伝家の宝刀というのは抜かなくても威力がある。だから、たびたび抜いてはいけないものだ。その辺の認識は官邸もお持ちではないかと思う」

石原氏は自身の経験も踏まえてこうも指摘した。

「私自身の経験から申すと、各省の役人の中には、官邸と接触する機会の多い職員がいる一方で、直接、官邸とは接触する機会はないがコツコツと仕事をしている職員もいる。そういう人たちが浮かばれないということにならないようにして欲しい。基本的には、各省庁の大臣が任命権を持っているわけですから、各大臣の意見をできるだけ尊重して欲しい」

菅氏は自らの今後について多くを語らないため、永田町では「ポスト安倍」「幹事長狙い」などの風聞が流れる。しかし、安倍氏と菅氏の信頼関係は、第1次安倍政権が終わった後、ともにどん底から這い上がる過程で、より強固なものになり今に至っている。菅氏は、自らが再起を促した安倍氏を支えるため、幹事長よりも総理大臣との一体感が強い官房長官として最後まで支えるはずだ。安倍政権が続く限り、官房長官続投とみた。

3648とはずがたり:2018/11/03(土) 20:53:57

河野太郎外相、徴用工訴訟は「日韓関係揺るがす大事件」 補償は韓国の責任で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000523-san-pol
11/3(土) 14:44配信 産経新聞

 河野太郎外相は3日、神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し、1965(昭和40)年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定を基に、元徴用工への補償は韓国政府の責任で行うべきだと訴えた。

 河野氏は「(協定は)韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」と述べた。

 経済協力資金についても「当時の韓国の1年間の国家予算が約3億ドルというときに、日本は5億ドルを韓国に一括で渡した。それが今日に至るまで、日韓間の約束の一番の基本になった」と強調した。

 判決については「国際法の原則からはあり得ない。日韓関係を揺るがすような大きな事件となってしまった」と重ねて批判した。

3649とはずがたり:2018/11/03(土) 22:54:42
官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240742/1
公開日:2018/11/02 06:00

 菅官房長官の“懐刀”を自任する大臣補佐官が近く退任するという。今国会での成立が見込まれている水道法改正案など、公共サービス改革の旗振り役を務めてきた人物だが、突然の退任発表は、「なぜ、このタイミングで?」と臆測を呼んでいる。実は、官房長官を後ろ盾に権勢をほしいままにしてきた補佐官を巡っては、怪文書も出回る騒動が起きていた。

「菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが30日、分かった。関係者が明らかにした」――。31日の深夜1時に産経ニュースが配信した小さな記事が、政界では大きな話題になっている。

 福田氏は1979年生まれの39歳。早大教育学部卒業後、野村総合研究所の主任研究員を経て、2012年から新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラPPP支援室長を務めていた。その時に菅長官の知遇を得て、16年1月から官房長官補佐官に就任した。民間からの登用は菅長官の一本釣りだったといわれている。

 起用の理由について、菅長官は当時の記者会見で「民間資金の活用による公共施設の整備運営(PFI)に広範な識見、経験を有しており、公共サービス改革に関わる重要事項を担当してもらう」と説明していた。

「福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のPFIです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。口癖は『菅長官が言っている』。『官房長官の意向なのだから、つべこべ言わずにやれ』という高圧的な態度で、陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」(国交省関係者)

 加計学園問題で、官邸の補佐官や秘書官が「総理のご意向」を振りかざしたのと同じ構図だ。

 書かれている内容の真偽は分からないが、永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。

「怪文書に書かれていたのは、PFIに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」(自民党議員秘書)

 いやはや、日刊ゲンダイが入手した“怪文書”には、「補佐官室にポテトチップスを常備」「蕎麦の薬味のネギにも手をつけないほどの野菜嫌い」「自宅用の土産は和菓子が喜ばれる」など、役所内部の人間しか知り得ないような情報も書かれている。

「官邸が絶対的な力を持っていれば、内部情報がポロポロと漏れ出てくることは考えられません。政権中枢を直撃する怪文書騒動や補佐官の退官は、政権の力がなくなり、官邸のグリップが利かなくなっていることの証しでしょう。霞が関全体が、3選でレームダック化した安倍政権と距離を取り始めているように感じます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 こういう綻びから一気に崩壊まで行くケースもある。安倍政権もそろそろ先が見えてきた。

3650名無しさん:2018/11/07(水) 01:06:25
https://www.sankei.com/column/news/181022/clm1810220003-n1.html

【正論】「友好」に騙されない対中外交を 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2018.10.22 11:30

文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏
文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏
 安倍晋三首相が予定している中国訪問の日程が少し後ろにずれ込んだことが、各界で注目されている。当初は23日に北京入りする予定だったとされるが、2日延期され25日になったという。
 これに関連して欧米からの報道を総合すると、22日を境に、中国西部の新疆ウイグル自治区から出発するすべての列車のチケットが「発売中止になった」とされる。一般の乗客を乗せない列車にウイグル人を満載して中国の内地に向かい、代わりに漢民族が入植するという“エスニック・クレンジング(民族浄化)”が行われつつあるが、機微な時期と重なったために、中国側の事情で延期となった、と欧米の消息筋は語る。

 ≪少数民族抑圧の中止を求めよ≫
 安倍首相を迎えた席上で習近平国家主席は何を話すのだろうか。私はかつて中国外務省傘下にあった、外交官を育成する北京第二外国語学院(現外交部長の王毅氏も同学院出身)で日本語と外交政策を学び、数年間通訳としても働いた経験があるので、2人の指導者の間には恐らく以下のようなやり取りが交わされるのではないか、と推測している。
 第1に、「中国と日本は一衣帯水の隣国であるので、友好をさらに発展させよう」と習氏は口を開くだろう。漢文の甘美な響きに陶酔感を覚えやすい日本人は、長らく中国の政治家が持ち出すこの種の言葉に騙(だま)されてきたが、安倍首相にはその古典の背景について把握していただく必要があろう。

3651名無しさん:2018/11/07(水) 01:07:07
>>3650


 陳国の独裁下に喘(あえ)いでいた人民を、長江が横たわっているからといって放置するわけにはいかない、と宣言して進軍を命じたのは隋の文帝であった。今日、ウイグル人は100万人単位で再教育センターと称される強制収容所に閉じ込められ、住み慣れてきた故郷から追い出されている状況にあるので、民主主義国家の日本も座視するわけにはいかない。ぜひ隋文帝の故事を習近平主席に伝えて、少数民族を抑圧する政策をやめるよう忠告してほしいものである。
 ≪尖閣問題の見解を質すべきだ≫
 次に、「水を飲むときには井戸を掘った人の恩を忘れない」と話して毛沢東と周恩来、それに田中角栄首相ら多くの親中派政治家や財界人の名前を挙げて旧情を温めようと回顧するだろう。
 左派だろうと右派だろうと、日本側の「井戸を掘った人」たちは確かに毛沢東に「老朋友」と呼ばれていた。当時の中国は今と同じ「遍(あまね)く天下にわれわれの友人が分布する」と豪語していたものの、実際は遠いヨーロッパにアルバニアしか「友」がいなかった。中でも「社会主義の兄貴ソ連」との対立が深刻化していたので、「米帝」アメリカと握手しニクソン大統領の訪中を受け入れた。日本もニクソン訪中を「頭越し外交」と理解し、不利な局面を挽回しようと外交関係の樹立を急いだ。
 毛沢東と周恩来は「日本人朋友」たちに北方四島の返還を支持し、沖縄(尖閣諸島を含む)は日本の領土だと発言していた。安倍首相も「毛主席の良い学生にして素晴らしい後継者」を自任する習近平主席に北方四島と尖閣諸島に関する見解を質(ただ)した方がいい。「偉大な領袖(りょうしゅう)毛沢東の意志」に背くようなことを習近平主席はしないと期待したいところである。
 ≪「反日」の武器は捨てない≫
 「歴史を鑑(かがみ)に、過去を忘れないようにしよう」と、習近平主席は最後に客人をもてなすのに最もふさわしくない言葉でくぎを刺すのも忘れないだろう。日本は戦後、それこそ毛沢東の「老朋友」たちに代表されるように、真摯(しんし)に反省の態度を示した。そして、中国の近代化建設に貢献しようと、実質上は賠償金である巨額の援助を提供してきたし、民主主義国家として国際社会に寄与してきた。
 むしろ、歴史を意図的に忘却し、過去の真実を闇に葬りさろうとしているのは、中国の方である。およそ1億人に被害がおよび、数百万人もの人々が殺害された文化大革命については、語る権利も研究する権利も今の中国人民には与えられていない。そのような歴史について学ぶ機会がないため、一党独裁下の中国人民は習近平氏が自らの名前を憲法に書き込む暴挙まで許してしまっている。
 文化大革命だけではない。「抗日」の歴史についても中国側に研究を進める気があるならば、ぜひ国民党の戦功についても記述するよう、安倍首相の方から提案してもらいたい。「中国共産党が全国人民をリードして抗日戦争を勝ち抜いた」というのは、神話であって、事実ではないからである。
 中国は今や対米貿易戦で窮地に追い込まれつつあり、北京当局が肝いりで推進する「一帯一路」巨大経済圏構想も行き詰まっているので、対日融和政策に舵(かじ)を切っただけである。いつか勢力を盛り返した将来は再び反日に戻る危険性は常にある。日中国交正常化以来、反日は最も鋭利な武器として隣人に対する牽制(けんせい)として使われてきたので、中国がそれを放棄するとは思えない。中国は不誠実な隣人であるという本質を見抜いた外交を展開してほしいものである。(よう かいえい)

3652名無しさん:2018/11/07(水) 01:09:50
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html


日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野
2018.10.30 19:27


 元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)
 「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

 河野太郎外相は30日、韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。
 また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

 「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
 政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
 韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10〜14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。
 韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

3653名無しさん:2018/11/07(水) 01:13:20
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ6R87LBZUHBI027.html

賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は有料会員限定記事
聞き手・軽部理人 聞き手・牧野愛博2018年10月30日20時43分

拡大する木村幹・神戸大教授
木村幹・神戸大教授
李柱欽氏
木村幹・神戸大学教授(韓国政治)

 破壊的な判決といえる。大法院(最高裁)は、1965年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を招いてしまった。
韓国メディアは判決歓迎も関係悪化を心配 徴用工判決
元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁
 判決そのものよりも、判決に至るロジック(論理)がショッキングだ。判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。
 その解釈を用いれば、個人は、…
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3654とはずがたり:2018/11/08(木) 22:12:16

桜田五輪相、大丈夫? 記者会見で「知らない」連発
https://www.asahi.com/articles/ASLC652KQLC6UTFK00V.html?ref=tw_asahi
大久保貴裕2018年11月6日20時31分

 国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、6日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「(野党から質問の)事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。

 桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。

 東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩(キムジョンウン)労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。

 また、5日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通告がなく、なにも分からなかった」と主張。「簡単なことで(通告があれば)気持ちよく言えた」「残念な議会だった」とも語った。

 これに対し、5日に質問した立憲民主党の蓮舫参院幹事長は6日、記者団に通告はしたと述べ、桜田氏の「事実誤認」と反論した。社民の又市征治党首は「人のせいにしてはいけない。本人の不勉強と言うしかなく見苦しい」と批判した。

 桜田氏は5日の参院予算委で、蓮舫氏から聞かれた東京大会の基本コンセプトなどを即答できず、大会予算の国の負担分「1500億円」を「1500円」、蓮舫氏の名前を「レンポウ」と間違えた。(大久保貴裕)

3655とはずがたり:2018/11/18(日) 14:17:39
麻生氏が国立大出身の首長を批判
https://this.kiji.is/436470275406333025
2018/11/17 19:16
c一般社団法人共同通信社

 麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。

3656とはずがたり:2018/11/18(日) 14:18:18
桜田発言、中南米でも驚き=パソコン問題で知名度高まる?
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111700382&amp;g=pol
 【サンパウロ時事】サイバーセキュリティー法案担当の桜田義孝五輪担当相が14日の衆院内閣委員会で「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことは、メディアで日本が取り上げられることが少ない中南米諸国でも驚きを持って伝えられた。
 ペルー主要紙レプブリカは通信社電を基に「日本は科学技術に最も重きを置く国の一つ。桜田氏の発言は非常に大きな驚きをもたらした」と報道。RPPラジオは「桜田氏はUSBメモリーの概念を取り違えた」と指摘した。
 一方、ブラジル主要紙グロボは「日本のサイバーセキュリティー担当相はコンピューターを使ったことがないことを認めた」との見出し。アルゼンチン主要紙クラリンは「日本でスキャンダル」と報じた。メキシコ紙ウニベルサルの読者は「日本に新たな情報技術革新の波が訪れた」と皮肉った。
 桜田氏は2020年東京五輪の対外的な「顔」とも言える立場。中南米では不本意な形で知名度が高まる結果となった。(2018/11/17-15:02)

3657名無しさん:2018/11/22(木) 20:40:49
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11161630/?all=1

「国後・択捉放棄」か日露「56年宣言」交渉での安倍首相の「焦り」
国際Foresight 2018年11月16日掲載
「国後・択捉放棄」か日露「56年宣言」交渉での安倍首相の「焦り」
平和条約交渉の「加速」は国後・択捉返還を振り落とすことになるのか(左・安倍首相、右・プーチン大統領)(C)EPA=時事(他の写真を見る)
 11月14日のシンガポールでの日露首脳会談は、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させ、来年初めに安倍晋三首相が訪露することで合意したが、この合意を進めるなら、日本は固有の領土である国後、択捉両島を永久に失う恐れがある。「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎に交渉すれば、2島だけが交渉対象となるからだ。安倍首相はロシアの望む土俵に乗った形だ。
「2島先行へ舵」
「日ソ共同宣言が平和条約交渉の基礎」というフレーズは、2001年のイルクーツク声明や過去の首脳発言でも見られたが、安倍首相は会談後の会見で、「4島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶ」という従来の日本の立場に言及しなかった。
『北海道新聞』によれば、首相官邸筋は「歯舞、色丹の引き渡しを進め、国後、択捉は共同経済活動で自由往来などを可能にする『2島プラスアルファ』を目指す」と指摘した。戦後、4島返還を目指してきた日本政府の基本方針が大きく転換されつつあるが、首相は詳しい説明を避けている。
 ウラジーミル・プーチン政権は従来、56年宣言を確認し、尊重するとしながら、国後、択捉の帰属交渉を一貫して拒否してきた。日本の新聞は「首相、2島先行返還視野」(『朝日新聞』)と報じたが、他の2島の返還は見通せない状況だ。
 ロシア大統領府は今回の合意をすぐに発表。国営テレビは過去の領土問題の経緯を紹介しながら詳しく報じた。日本側に共同宣言に基づく交渉に歩み寄らせたことは成果であり、世論を誘導する環境整備に入ったかに見える。
「2島」は安倍家の家訓
 実は、安倍首相にとって、「56年宣言を基礎」は父・安倍晋太郎元外相の遺訓でもあった。晋太郎氏は外相時代の1986年2月、衆院予算委員会で、日本社会党(当時)議員の質問に対し、「日本は日ソ共同宣言を出発点として主張していく」と述べた。この時は「2島返還論か」と一部で論議を呼び、官房長官が否定した。
 日ソ平和条約締結を悲願とした晋太郎氏は外相退任後の1990年1月、自民党代表団を率いて訪ソし、ミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長(当時)と会談。「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結」を打診した。
 晋太郎氏は同年夏にも訪ソを計画したが、病気のため実現しなかった。ゴルバチョフ氏は同年9月、晋太郎氏にメッセージを送り、「56年宣言に沿って平和条約締結交渉を行い、5年内に平和条約を締結する」との新構想を伝えた。既に末期がんだった晋太郎氏は安倍派の総会でメッセージを読み上げ、「遂に平和条約締結の道が開かれた」と語った。

3658名無しさん:2018/11/22(木) 20:41:23
>>3657

これが最後の政治舞台だったが、安倍首相は秘書官として父の対ソ外交を終始見ていた。
 安倍首相は小泉純一郎内閣の官房副長官だった2002年4月の講演で、鈴木宗男議員らが主張した2島先行返還論に言及し、「当時のソ連は56年宣言で2島を返すと言っているので返してもらい、残る国後、択捉の帰属が決まってから条約を結ぼうというのは問題ない。2島返還決着論なら問題だが、鈴木氏や東郷和彦欧州局長の対露交渉の考え方は決して間違えていなかった」と述べた。
 また、「鈴木氏の問題が起きたのは国会議員全般の日露関係への関心が薄かったからだ」と鈴木氏を擁護した。鈴木氏は「国策捜査」の下、同年6月検察に逮捕されるが、政権中枢の官房副長官が鈴木氏を擁護するのは異例だった。この時の発言も2島返還論かと憶測を呼び、福田康夫官房長官が「4島が返ってくる前提の発言であり、問題はない」と火消しに追われた。
 近年、首相は鈴木氏と頻繁に会談しており、構想をすりあわせていたと見られる。首相が2年前のプーチン大統領訪日時に提案せず、あえて今回提起したのは、「前提条件抜きの平和条約年内締結」という9月の大統領の変化球や、残り3年を切った任期、日本人拉致問題の難航などのプレッシャーがあったと思われ、首相の焦りが読み取れる。
難航必至の2島返還交渉
 当面の焦点は来年1月の首相訪露だが、2島引き渡し交渉も難航が予想される。プーチン大統領は「2島がどちらの主権下に置かれ、どのような条件で引き渡すのか、レンタルなのか、カネで渡すのか何も書かれていない」と述べ、無条件で日本の主権を認めるわけではないことを強調している。
 これは明らかに詭弁であり、ロシアが4島領有の有力根拠とする1945年2月の米英ソ3国のヤルタ秘密合意は、「クリル諸島はソ連に引き渡される(英語はhanded over、ロシア語はпередача)」と明記しており、56年宣言の「歯舞、色丹を日本側に引き渡す」と同じ表現だ。しかし、旧ソ連は千島全島の主権、領有権をすべて掌握しており、これに従えば、ロシアは2島の主権、領有権を手放さねばならない。
 プーチン大統領は日ソ共同宣言の見解を一致させる専門家会議が必要だとしており、解釈をめぐる作業部会を立ち上げると見られる。
 返還対象となる歯舞諸島は国境警備隊が駐留するだけの無人島で、引き渡しに問題は少ないが、色丹島には2000人以上が居住し、ロシアは近年、クリル社会経済発展計画に沿って、国後、択捉に続いてインフラ整備を強化している。ロシアは経済協力や安保、住民への補償などをめぐり長く複雑な条件闘争を挑みそうだ。その先には、ロシア人島民の二重国籍を認めるかどうかといった問題も浮上する。
 歯舞、色丹は4島全体の面積の7%にすぎないが、排他的経済水域は全水域の40%近くを占めており、有望漁場が広がるメリットがある。しかし、安全保障上重要性を増す海域であり、ロシア軍部が容認するかという問題もある。
 プーチン大統領は米露関係悪化の折から、「島を返したら、米軍基地が建設される可能性がある」と再三警告している。ロシアは返還に際して米軍基地を設置しないとの文書による確約を日米両国に求めているとの情報もあり、安全保障問題も引き渡しの障害となろう。
 国後、択捉についてプーチン政権は、「ロシアの領有は第2次世界大戦の結果」「56年宣言には一切記載がない」として帰属協議を拒否している。今回の合意は、「2島先行」ではなく、「2島幕引き」となりかねない。
 プーチン政権は中国、カザフスタン、ノルウェーなど近隣諸国との領土問題を面積折半の柔軟な超法規措置で決着させてきた。北方領土問題は第2次世界大戦の結果が絡み、適用できないとしているが、ロシアが外交的孤立や経済低迷に直面するだけに、もう少し粘るべきだったかもしれない。(名越健郎)
名越健郎
1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)など。

3659名無しさん:2018/11/22(木) 20:44:10
https://www.sankei.com/politics/news/181118/plt1811180023-n1.html

安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」
2018.11.18 20:32政治政策
APEC首脳会議などへの出席を終え、パプアニューギニアから帰国した安倍首相。右は昭恵夫人=18日夜、羽田空港
APEC首脳会議などへの出席を終え、パプアニューギニアから帰国した安倍首相。右は昭恵夫人=18日夜、羽田空港
 安倍晋三首相は18日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。5日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。しかし、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。

 「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」
 安倍首相は18日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でこう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。
 文氏とは、15日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場で2回、17、18両日のAPEC首脳会議や関連会合と計4回接触した。
 首相同行筋によると、最初のASEANプラス3(日中韓)では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。
 韓国最高裁の判決は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」(菅義偉=すが・よしひで=官房長官)にある。外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成27年末の慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。
 文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。(原川貴郎)

3660名無しさん:2018/11/22(木) 20:46:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000073-jij-pol

安倍首相発言全文=慰安婦財団解散決定
11/21(水) 13:21配信

時事通信
 韓国政府による「和解・癒やし財団」の解散発表を受け、安倍晋三首相が21日、記者団に語った全文は次の通り。

 
 3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う。

3661名無しさん:2018/11/22(木) 20:49:24
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr&amp;p=1

徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ 釜山大教授は「国交断絶もあり得る」
11/15(木) 8:00配信

デイリー新潮
徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ 釜山大教授は「国交断絶もあり得る」
文在寅大統領
 1965年の日韓請求権協定をひっくり返し、このたびの徴用工裁判では計4億ウォン(約4千万円)の賠償を日本に求める判決が下された。

「本来、文在寅(ムンジェイン)政権も裁判所に対して『この件は、65年の日韓請求権協定で終わっている』という政府見解を出すべきだったと思います。ところが、現政権はそれをしないどころか、『判決を尊重する』などとコメントを出しています。信じられません」

 と元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏が嘆くように、文政権は“確信犯”的な振る舞いを見せている。

 国のトップが「率先」して横紙破りを敢行する国、韓国。しかし、国際ルールを無視した蛮行は、反日が染みついた韓国国民にはウケるかもしれないが、国際的に見れば同国の孤立を招くリスクを内包していることは火を見るより明らかである。「面倒な隣人」が村八分扱いされるのは、何も日本固有の文化ではあるまい。

『悪韓論』(新潮新書)の著者で評論家の室谷克実氏は、

「朴正煕(パクチョンヒ)政権時代、徹底的に弾圧された左翼グループのひとりが今の文大統領で、彼は投獄されています。その結果、裁判官になりたかったのになれなかった。そうした過去があるため、文大統領は朴正煕をとにかく否定したい。朴正煕の一番の仕事が日韓基本条約なので、彼はこれを潰したいんです。そして韓国のインテリ層は、自分たちの正義のためであれば周りに間違っていると注意されても猪突猛進するのをよしとする思想を持っている。ですから文大統領も、今回の件がどんな結果をもたらすか、後先考えずに突き進んでいるんだと思います」

 と、文氏の無鉄砲さを指摘するが、当然ながら展望なき外交に未来などあるはずもない。

日韓の「離婚」

 実際、日頃は日本を敵視する韓国メディアも、さすがに今回の判決は不安視しているらしく、以下のような報道が散見される。例えばまず、

〈この判決は国際法に違反する可能性が高い〉

〈植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ、一方の国の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない〉(いずれも10月31日付文化日報)

〈日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を言及し、国際世論戦を繰り広げる場合、(韓国は)決して有利ではない〉(同月30日付京郷新聞)

 といった具合に、やはり、そもそも国際ルールから逸脱しているという分析が見られる上に、現実的な問題として、今回の判決を機に韓国が窮地に立たされるのではないかとの危機感も表している。

〈今のような日韓関係の状況が続けば、いろんな分野において日本の協力を求めることは容易ではない〉(同月30日付毎日経済新聞)

 そのため、機先を制するかのように、

〈今回の判決による報復措置として、(日本政府は)他の協定の破棄など感情的な対応に言及してはならない〉(同月31日付中央日報)

 と、堪忍袋の緒が切れた日本の「仕返し」を恐れるかの如き記事があれば、

〈日本は韓国からの過去の歴史に関する要求に疲れ切っている〉

〈私たちが何を言っても、離婚届に判子は押さないだろうという安易な考え方は国際政治では通じない〉(いずれも11月2日付毎日経済新聞)

 と、日韓の「離婚」を危惧する報道まで存在する。

3662名無しさん:2018/11/22(木) 20:50:38
>>3661

釜山大学教授も警告

 韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈(チュジンヨル)教授はこう警告する。

「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」

 さらに韓国メディアの報道の中には、

〈韓国政府が対北朝鮮制裁緩和の問題を巡って、米国との意見の違いを示すなか、日本との関係まで悪化すると、北東アジアで孤立するかもしれない〉(10月30日付ソウル経済新聞)

〈長期的に見ると、韓米関係と国際社会における韓国外交もかなりダメージを受ける可能性があるとの懸念の声が上がっている。日韓関係の悪化により、韓米日の協力に支障をきたし、国際社会でも国家間の合意が司法判断に基づいて覆されると懸念され、韓国を避ける現象が起きかねないという指摘だ〉(同月30日付文化日報)

 と、国際的孤立を真剣に心配する論調も見受けられるのである。自業自得にして自縄自縛。

 こうして日本に「悪さ」を仕掛け、結果、国際的には「鬼っ子」になりかけている隣国・韓国。紅葉の季節を迎える折、インネンをつけては日本を祟(たた)る「悪鬼真っ盛り」は御免こうむりたい限りだが……。

「週刊新潮」2018年11月15日号 掲載

新潮社

3663名無しさん:2018/12/31(月) 01:39:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000123-jij-pol
藤井内閣参与が退職=「消費増税はリスク」―政府
12/28(金) 19:30配信 時事通信
 政府は28日、藤井聡、佐々木勝両内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。

 藤井氏は京大大学院教授で、第2次安倍内閣が発足した2012年12月から参与として国土強靱(きょうじん)化政策を担当。積極的な財政出動による経済成長を訴え、消費税増税には慎重な立場を取っていた。

 藤井氏はフェイスブックで「デフレ下の消費増税が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されている。一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を全力を賭して発言し続ける」と説明した。

 佐々木氏は16年4月から務め、災害医療・危機管理を担当していた。内閣官房は2人の退職の理由を明らかにしなかった。安倍内閣の参与は計12人となった。

3664名無しさん:2018/12/31(月) 01:47:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000532-san-pol
安倍首相が休暇入り 読書は本紙連載「全体主義と闘った男」など
12/29(土) 18:03配信 産経新聞

 安倍晋三首相は29日、年末年始の休暇に入った。朝から千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で実弟である自民党の岸信夫衆院議員らとプレーし、英気を養った。首相は29日、フェイスブックに「年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います」と投稿した。

 首相は「購入したのはこの三冊」と続け、写真には、百田尚樹氏が神話の時代からの日本の歴史を描いた『日本国紀』(幻冬舎)、垣根涼介氏の直木賞候補作『信長の原理』(KADOKAWA)、産経新聞の湯浅博特別記者の連載を書籍化した『全体主義と闘った男 河合栄治郎』(産経新聞出版)が写っていた。

 首相は、来年1月3日まで東京都内のホテルに宿泊する。元日は皇居で新年祝賀の儀に参列し、4日は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝して現地で年頭の記者会見に臨む。5、6両日には地元の山口県で父の安倍晋太郎元外相の墓参などを予定している。

3665名無しさん:2019/01/11(金) 01:24:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000063-mai-pol
安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 政府、打ち消しに懸命
1/10(木) 20:12配信 毎日新聞
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

 沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

 沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴ。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

 土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。(首相は)そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

 サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】

 ◇安倍晋三首相の6日の発言

 土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、行っているということだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000091-asahi-pol
首相のサンゴ発言、NHK「自主的な編集判断で放送」
1/10(木) 20:00配信 朝日新聞デジタル
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したNHKは10日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とNHKの責任を問う声が上がっていた。

 この日の定例会見でNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてNHKとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもNHKとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。

 安倍首相の発言があったのは6日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はNHKの解説副委員長と差し向かいで30分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「(辺野古沿岸部へ)土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。

朝日新聞社

3666名無しさん:2019/01/14(月) 18:53:11
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00059296-gendaibiz-bus_all
財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性
1/13(日) 11:00配信 現代ビジネス
手段を選ばない
 株価2万5000円超えも期待された2018年だったが、年末に世界同時株安の影響をモロに受け、2万円割れにまで落ち込んでしまった。

 今年は消費増税という一大イベントが控え、衆参ダブル選の噂も流れている。そんななか、財務省はどのような動きを見せるのか。

 増税のために手段を選ばないのが財務省だが、ハッキリ言って彼らにとって安倍政権は好ましくない存在だ。

 民主党政権のとき、5%から8%、8%から10%へと二段階で増税することを法律に定めた。8%への増税はスムーズに達成したが、その後、安倍政権は再増税を延期してきた。

 安倍政権と財務省の軋轢は、10年以上前の第1次政権時から生じている。

 安倍首相は内閣の要である官房副長官に旧大蔵省出身者を登用したが、公務員制度改革で反感を買い、財務省が「倒閣運動」を仕掛け、政権崩壊を招いた。それ以来、安倍政権は財務省に用心して経産省出身者を重用し、政権維持を図っている。

 財務省にとって一番望ましいのは、10月の消費増税を確定させたうえで、安倍政権が退陣することだ。そのため夏の参院選で安倍政権に負けてほしいと考えている。

 安倍政権の後に控えているのは岸田文雄氏や石破茂氏らだが、彼らは財務省の意向に従うと見られ、10月の増税を翻意することもないだろう。

 3月までは'19年度予算を通すために、安倍政権も財務省も国会では慎重運転だろう。ただし、4月以降は何があるかわからない。

 4月に統一地方選があるが、そこで安倍政権が劣勢だと、財務省も動き出すかもしれない。財務省は各省に出向者を送っているため、強い情報網を持っている。マスコミにリークして、他省での問題案件を焚きつけることも容易だ。

文科省と国交省が標的
 財務省は目的達成のためなら他省など簡単に「炎上」させる。槍玉に挙げる最有力は文科省だろう。

 '18年は汚職事件や事務次官辞任と文科省で不祥事が相次いだ。財務省も人のことは言えないが、国民の生活に密接する教育担当の文科省スキャンダルのほうが安倍政権批判に直結しやすい。

 特に、安倍政権は悲願の憲法改正で、教育の無償化を盛り込みたいと考えている。当然これに財務省は猛反対だから、財務省の狙いどころとしてはこのあたりになる。

 安倍政権にダメージを与え、憲法改正を白紙に戻し、財務省の不祥事の印象を薄くするという「一石三鳥」を狙うのだろう。

 文科省の不祥事でいえば、高官が権限を使って子息を医大に不正入学させた問題があった。だがこれはいつの間にか、医大が入学試験で女性差別をしているという問題にすり替わってしまった。このあたりから、「不祥事ラッシュ」だった去年の官庁から世間の関心が離れたように見えた。

 文科省以外で財務省の標的になりそうなのが、国交省だ。公共事業が復活しており、財務省としては叩きたい省庁だ。安倍政権は二階派の支持が強く、二階派が推す公共事業を批判すれば、政権の弱体化も期待できる。

 教育と公共事業はこれからの日本に大切な「投資」だが、財務省にとってはマスコミに批判させたい恰好の的だ。

 今年も相変わらず、財務省はみずからの省益を最優先に動くに違いない。

 『週刊現代』2019年1月19・26日号より

ドクターZ

3667名無しさん:2019/01/15(火) 21:06:39
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-27352272-business-pol
[前編]安倍首相、単独インタビュー「日本が自由なデータ流通圏を主導する」
1/15(火) 7:35配信 日経ビジネスオンライン

安倍晋三首相が本誌の独占インタビューに応じ、国内外の懸案に臨む胸の内を語った。今年は皇位継承、大阪でのG20首脳会議、参院選など国内で重要イベントが続く。米中「新冷戦」などで国際協調体制が揺らぐ中、日本の外交力が問われる1年でもある。(聞き手は本誌編集長 東昌樹)

政府はあらゆる課題をデジタル化で解決する「ソサエティ5.0」の実現を掲げています。日本の競争力を再構築する狙いでしょうか。

安倍晋三・内閣総理大臣(以下、安倍):その通りです。世界は第4次産業革命の真っただ中にあります。AI(人工知能)、ビッグデータ、ロボットなどのイノベーション(技術革新)には少子高齢化など社会課題を解決する大きな可能性があります。ソサエティ5.0を世界に先駆けて実現することが我が国の未来を開く成長戦略です。経済界と力を合わせて取り組んでいきます。

●AI時代、データは新たな資源

 そのために交通、医療、教育などあらゆる分野で既存の規制を見直していきます。国際データ流通圏の構築など新しい時代のルール作りも世界に先駆けて進めていきます。最先端技術の活用で生産性を飛躍的に高め、世界の需要を取り込んでいくことで、日本はまだまだ成長できるはずです。

企業などが保有するデータをどう有効活用していくのかが企業や国の競争力を左右する時代になりましたね。

安倍:世界を駆け巡るデータはこの10年で15倍に拡大しました。データはAI・ビッグデータ時代の新たな資源です。ソサエティ5.0時代のイノベーションの源泉でもあります。そのため熾烈な争奪戦が世界で繰り広げられています。データを活用したイノベーションを起こすためには自由にデータが流通する環境を整備しなければなりません。

 しかし、それには信頼に裏打ちされたシステムが必要です。プライバシーやセキュリティーを確保しつつ、公正かつ互恵的なルールの下で、自由で開かれた国際データ流通圏を日本が先頭に立って世界に広げていく考えです。

 サイバーセキュリティーを確保するうえでは、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要となります。

米中貿易摩擦など自由貿易体制が揺らぐ中、日本の果たすべき役割は。

安倍:日経ビジネスは創刊50周年を迎えるそうですね。WTO(世界貿易機関)は誕生から四半世紀が経過しましたが、世界経済は国境がなくなり相互依存を深めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ経済のデジタル化が一気に進展しました。自分は取り残されるのではないか、不公正な社会となっていくのではないかとの不安や不満が時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立も生み出しています。

 だからこそ自由貿易の旗を高く掲げなければなりません。公正なルールを打ち立てることで自由貿易を深化させていくべきだと考えています。こうした不安や不満に対応していかなければグローバル経済をさらに進めていくことはできないのです。TPP11やEUとのEPA、さらに中国、インドなどが参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などを通じて自由で公正な経済圏を世界へと広げていくことが我が国の使命だと考えています。

消費税率引き上げ、景気減速懸念への対処、人材不足解消への施策についてなどを含めたインタビュー全文は「[全文掲載]安倍首相、単独取材「日本が自由なデータ流通圏を主導する」」でお読みいただけます(要会員登録)。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/011400001/

東 昌樹、安藤 毅

3668名無しさん:2019/01/18(金) 01:46:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000080-mai-pol
野党議員、籠池被告から聞き取り 安倍首相夫妻の影響、改めて強調
1/17(木) 20:06配信 毎日新聞
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る一連の問題で、野党各党は17日、大阪府内で、前理事長の籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=らへの聞き取りや、現地の視察を行った。籠池被告は、土地の値引きに安倍晋三首相夫妻の影響があったと改めて強調した。

 問題の追及を続けている、立憲民主党と共産党の国会議員計8人が参加した。

 値引きの背景を尋ねられた籠池被告は「妻の昭恵氏の力が直接加わり、背後には安倍首相の力があった」と主張。開校を目指していた小学校の棟上げ式に、昭恵氏から祝電が届いたと述べた。

 議員らは建設業者とも面談し、8億円が値引きされる根拠となった国有地の試掘写真などについて質問。業者は、ごみの出た穴の写真が別の位置のものとして使われた可能性を認め、ごみが埋まっている深さも認識せず撮影したと説明したという。【高嶋将之、松本紫帆】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000162-kyodonews-pol
厚労省が根本氏の感染を正式発表
1/17(木) 18:43配信 共同通信
 厚生労働省は、根本匠厚労相がインフルエンザに感染したと正式に発表した。18日の閣議を欠席し、閣議後の記者会見も取りやめとなった。

3669とはずがたり:2019/01/18(金) 14:26:22

五輪相「竹田会長の説明、十分では…」 直後に発言修正
2019年1月18日12時44分
https://www.asahi.com/articles/ASM1L3JH2M1LUTFK007.html?ref=msn

 桜田義孝五輪相は18日の閣議後会見で、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑について、「十分に説明がされていない」と述べ、竹田恒和・日本オリンピック委員会長の説明責任が果たされていないとの認識を示した。ところが直後に秘書官から促される形で「(海外メディアからの)『十分に説明されていない』との指摘は承知している」と修正。竹田氏追及の声が強まることを恐れて言い直したようだ。

 桜田氏の当初の発言では、「(竹田氏)本人の問題だ」としたうえで、「疑念を払拭(ふっしょく)できるような説明責任を果たして頂きたい」と指摘。「具体的な方法につきましてはご自身で判断されるべきだ」としていた。その直後、自らの認識ではなく、海外メディアの指摘であることを強調する形に修正した。

 竹田氏が15日に行った説明会見は約7分間のみで、フランス当局が調査中であるとの理由から質問は受け付けずに打ち切られた。

3670名無しさん:2019/01/19(土) 01:33:16
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190118-00000060-ann-bus_all
世耕氏「選挙関係なしに再稼働進める」中西発言一蹴
1/18(金) 18:46配信 テレ朝 news
 「原発の議論をすると選挙に落ちる」という指摘を一蹴しました。

 世耕経済産業大臣:「選挙ありなしとは関係なく、基本的には再稼働というのは安全最優先で進めていくべきものだ」
 そのうえで、世耕大臣は「原発の再稼働には国民と地域の理解が重要だ」と話しました。再稼働を巡っては、経団連の中西会長が政治家が議論を避ける理由を「原発の議論をすると選挙に落ちるから」と指摘していました。今年、参院選があるなか、経団連は春にも政府にエネルギーの議論をするよう提言したい考えで、世耕大臣の対応に注目が集まりそうです。

3671名無しさん:2019/01/19(土) 19:19:03
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190119-00059481-gendaibiz-pol
安倍政権を揺るがす「データ改ざん」と「永田町の黒い噂」
1/19(土) 8:00配信 現代ビジネス
「無風」のはずだった
 1月28日、第198回通常国会が召集される。

 昨年暮れ段階では、政府・与党の間で次期通常国会は「無風国会」との見方が支配的だった。ところが、年明け早々に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が2004年以降ずっと行われていたことが白日の下にさらされて、国会召集を前にして安倍晋三政権は出鼻をくじかれた格好だ。

 安倍首相にとって厚労省で起きた、ずさんな年金記録が発覚した「消えた年金問題」で第1次安倍政権が退陣に追い込まれた”嫌な思い出”があるだけに、「また厚労省かよ」と胸中複雑なものがあるに違いない。

 たとえば雇用保険の失業給付は同省の職業安定局、労災保険の過少支給は労働基準局が所管であり、それぞれ統計のプロフェッショナルである各担当部局が不正・隠蔽を行っていたとすれば、深刻という言葉だけでは済まされない大問題である。

野党が厳しく斬り込めば
 この統計は、1947年に制定された統計法(2009年に改正=新統計法)によって政府の「基幹統計」と位置付けられて各種の経済指標の算出に使われている。あえて言えば、「国家の中の国家の数値」と言っていいものだ。

 その「統計の信頼が失われる事態」(15日の首相発言)ということは、国民の国家への信頼が揺らぎかねない重大事件である。と同時に、昨年の財務省理財局による公文書改ざん問題に比しても「半端ない国家的信用失墜事件」ということである。

 雇用保険などの追加給付対象は約2000万人に及び、そのためにかかる費用が総額800億円に達する。その費用の大半を労働保険の特別会計から捻出するが、昨年末に閣議決定した2019年度予算案を一般会計の支出を含めて予算修正案として安倍政権は18日の定例閣議で決めた。

 安倍首相は24日、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に5年ぶりに出席し、基調演説を行う。その演説のコアは、「国境を越えたデータ流通を認める『データ流通圏』を提起し、モノやサービスに加えてデータで多国間の枠組みをつくり、世界経済に貢献する」(日本経済新聞17日付朝刊)というものだ。

 「データ」と言っても、安倍首相がダボス会議で言及する「データ」と、今回の行政の根幹である統計に関わる「データ」とは異なるものではあるが、厚労省がルールをねじ曲げて作成したデータに基づく統計を根拠にした雇用・労災保険の給付を行っていたことは安倍首相の演説に水を差すことになりかねない。

 来週中に国会閉会中の衆院厚生労働委員会の集中審議が開かれる。根本匠厚生労働相も出席するが、立憲民主党の長妻昭元厚労相らは不適切な統計調査が法令違反として政府を追及する構えである。

 ここで野党がかなり斬り込めるようであれば、安倍政権は通常国会しょっぱなから厳しい局面に直面することになる。

3672名無しさん:2019/01/19(土) 19:20:03
>>3671

水道民営化をめぐる「噂」
 火種はその他にもある。昨年来、永田町では密かに取り沙汰されていた12月6日に成立した改正水道法による水道事業民営化に関わる疑惑である。

 フランスの水メジャーのスエズ社とヴェオリア社が民営化後の日本市場への参入を目指している経緯は、ノンフィクション作家の森功氏の鋭いレポート(『週刊ポスト』連載中)で言及されている。

 同誌では触れられていないが、フランスの水メジャーの日本進出の伏線として、実は麻生太郎副総理・財務相のフランス人娘婿が飲料水最大手のサントリーに入社していたことと無関係ではないとの指摘があるのだ。

 事の真偽は別にして、同法案の強行採決・成立も麻生氏への忖度だったのではないかというのである。

 それはともかく、27日の山梨県知事選は自民党が二階俊博幹事長主導で同派の長崎幸太郎元衆院議員を擁立、現職の後藤斎氏に挑戦したが敗色濃厚である。同知事選に敗北すれば、今春の統一地方選で予定される10道県知事選のうちで福井、島根、徳島、福岡県知事選が保守分裂の様相を帯びているだけに、大きなダメージとなることは必至だ。

 そうでなくても参院選挙区(1人区)の大幅議席減が確実視されていることから、7月の参院選に衆院選をぶつける衆参同日選説が現実味を増してきている。現時点で同日選説の見立ては永田町で少数派だが、筆者は6割以上の確率で衆参ダブル選挙という見通しを持っている。

歳川 隆雄

3673名無しさん:2019/01/24(木) 01:02:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000606-san-pol
河野外相、元徴用工問題の政府間協議対応を要請 日韓外相会談
1/23(水) 18:54配信 産経新聞
 【ダボス=小川真由美】河野太郎外相は23日午前(日本時間同午後)、スイスのダボスで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。両氏の直接会談は、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた確定判決後、初めて。河野氏は康氏に対し、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づき日本政府が要請している政府間協議に応じるよう求めた。

 河野氏はまた、個人請求権の問題は協定によって解決済みだとして、協定違反状態の早期是正を求めた。政府間協議開催は協定に基づく措置で、韓国側の同意が必要となる。

 元徴用工訴訟をめぐっては、資産差し押さえの通知が今月9日、新日鉄住金に届いたことを受け、秋葉剛男外務事務次官が韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を呼んで抗議し、協議の要請を伝えた。

 だが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」と安倍晋三政権を批判するなど、協議に応じる姿勢は見せていない。外務省によると、23日の外相会談でも康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。

 会談では、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題も協議した。両外相は今後、外相同士を含めた外交当局間で意思疎通を緊密にすることが重要だとの認識で一致した。慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散についても意見交換した。

 会談では、2月下旬に米朝首脳再会談が開かれるのを踏まえて北朝鮮政策をすり合わせた。朝鮮半島の完全な非核化に向けて、日韓、日米韓が緊密に連携する方針を改めて確認した。

3674名無しさん:2019/01/25(金) 00:32:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000087-asahi-soci
NHK「番組の性格上、そのまま放送」 首相サンゴ発言
1/23(水) 21:15配信 朝日新聞デジタル
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相がNHKの番組で「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、NHKの木田幸紀放送総局長は23日、「番組の性格上、今回の場合は発言をそのまま放送した」と定例会見で説明した。発言が事実かどうかチェックするのは「その後の取材の役割になる」とも述べた。

 問題の発言があった6日放送の「日曜討論」には、各党の党首が出演。首相は日程の都合で事前収録だったが、多くの党首は生出演だった。木田総局長は「(出演する政治家に)公平に対処するのが、あの番組のスタンス」だと説明。収録から放送まで2日あったが、首相についてのみ、発言に対する注釈を入れるなどの編集を行う考えはなかったとの見解を示した。

 木田総局長は「発言をきっかけに取材を開始した」とも説明。11日放送の「ニュースウオッチ9」で、沖縄県知事や地元紙の反応などを伝えたことから「取材は取材で、別途報道はしている」と述べた。

 一般論として「日曜討論」のような番組では、政治家の発言に明らかな間違いがあった場合でも、そのまま放送するのかと問われると、木田総局長は「仮の質問にはお答えできない」と答えた。

朝日新聞社

3675とはずがたり:2019/01/29(火) 22:56:28

「交渉いったん打ち切るべきだ」強硬論も…自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000057-mai-pol
1/29(火) 19:03配信 毎日新聞

 安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

 会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。

 ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

 また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される。【光田宗義】

3676とはずがたり:2019/02/19(火) 22:44:28

がっかりは池江選手に放つ言葉やないやろと思うが元から大臣の資質に欠けるのは判ってるしだからどうって感じだけどね。

桜田五輪相の池江選手「がっかり」発言、野党が一斉批判
https://www.sankei.com/politics/news/190213/plt1902130012-n1.html
2019.2.13 11:50政治政局

 桜田義孝五輪相が競泳の池江璃花子選手の白血病公表に関して「本当にがっかりしている」などと発言したことを受け、野党から一斉に批判の声が上がった。

 立憲民主党の枝野幸男代表は13日午前の都内での会合で「大変な病気でここまで頑張ってこられたお嬢さんが苦悩の中にいることに寄り添えない。この6年余りの政治の象徴ではないか」と安倍晋三政権を批判した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も同じ会合で「10代の一人の女性が命に関わる病に直面したときに、五輪相がかける言葉がそれなのか。今の安倍政権の体質を典型的に表している。罷免を求めたい」と述べた。


 関係者によると、桜田氏は12日、都内で記者団の質問に答え、池江選手に関し「金メダル候補。日本が誇るべき選手」と称賛。その上で「1人がリードすると皆、その人につられて全体が盛り上がる。そういった盛り上がりが下火にならないか、若干心配している」と語った。「治療に専念して元気な姿に戻ってほしい」とも強調していた。

3677名無しさん:2019/03/08(金) 21:53:41
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903020000098.html
コラム
政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

2019年3月2日7時44分
報じられない安倍発言「わたしが国家」/政界地獄耳

★首相・安倍晋三の批判がネットにあふれようと、過去の選挙での勝利、最近の支持率の上昇を見れば首相への期待が高いことは国民が認めることとなる。その理由に野党が弱いからだとか、ポスト安倍が周りに見当たらないなどの分析が説明されるがそうだろうか。不安定な経済の中、政治の混乱が生じてはガラスの経済が崩壊してしまうという奇妙なバランスを国民が維持しようとしているからではないか。その意味では安定している安倍政権は不安定を恐れて安定しているだけなのかも知れない。

★ところがこの政権はその安定を維持することに注力すべきところを人気の政権と勘違いして妙なことを口走ることがある。先月26日の会見で防衛相・岩屋毅は沖縄県での県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言した。それを受け翌日の沖縄タイムス社説は「そこまで言うんですか」と嘆いた。

★すると今度は28日、衆院予算委員会で立憲民主党・長妻昭が「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか」の問いに首相は「今、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家です。総理大臣ですよ」と言い出した。発言は「『朕(ちん)は国家なり』のルイ14世張りの絶対君主の発言」(野党幹部)だが、この発言を新聞は取り上げない。だから首相は頑張っているというニュースだけが支持者の心に届くのだ。知りたくない情報や興味のない情報だけを選んで求めれば、首相の支持は高止まりになるはずだ。本当に国民は首相の行状を見て判断しているのだろうか。(K)※敬称略

3678とはずがたり:2019/04/03(水) 13:31:35

国交副大臣、「安倍首相と麻生氏を忖度」発言を謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000092-asahi-pol
4/2(火) 19:14配信
朝日新聞デジタル

 本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)の事業化調査をめぐり、国土交通副大臣の塚田一郎氏は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元事業と紹介した上で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度(そんたく)した」と語った。北九州市で1日にあった福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で語った。塚田氏は2日、発言を撤回し、謝罪した。

 塚田氏は自民参院議員(新潟選挙区)で麻生派。所管官庁の副大臣が政権中枢に配慮し、その地元へ利益誘導をしたと認める発言で、国会などで批判が出そうだ。

 下北道路は、関門海峡を挟む安倍首相の選挙区の山口県下関市と、中選挙区時代に麻生氏の地盤だった北九州市を結ぶ構想だ。財政難で福田康夫政権時代の2008年に凍結されたが、17年度に地元自治体の予算と国の補助で調査を再開。国は先月29日、19年度からは、国が調査費用を全額負担することを発表した。

 塚田氏は調査が国に移った経緯を説明。副大臣室で面会した自民の吉田博美参院幹事長から「これは総理と副総理の地元の事業だ」と言われ、「分かりました」と応じた、といったやりとりを集会で披露。さらに「総理とか副総理がそんなこと言えません。でも、私は忖度します」と述べた。

 塚田氏は2日、文書で「一連の発言は事実と異なるため撤回し、謝罪する」とのコメントを出した。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「本人から丁寧に説明を行うことが必要だ」と語った。

     ◇

 塚田一郎・国土交通副大臣(自民党参院議員)が1日夜、北九州市で開かれた福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で発言した主な内容は、次の通り。

 私は麻生太郎(副総理)命、一筋でやってきた。筋金入りの麻生派です。

 私は新潟県連の会長をやってまして、地元も県議選、市議選(が行われている)。帰って応援しようと思ってたが、かわいい弟分の(自民麻生派の)大家敏志参院議員が小倉に来て激励してくれと。渡世の義理には勝てません。麻生派は渡世の義理だけで動いています。ほとんどやせ我慢の団体。私はやせてませんが。私は夏に参院選があるが、自分の票を削って北九州に参った。

 国交副大臣なので、ちょっとだけ仕事の話を。大家さんが吉田博美・自民参議院幹事長と一緒に、「地元の要望がある」と副大臣室に来た。下関北九州道路(の案件)です。

 これは11年前に凍結されているんです。何とかせにゃならん。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理です。総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている。

 吉田幹事長が私の顔を見て、「塚田分かってるな、これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」と。私、すごく物わかりがいいんです。すぐ忖度(そんたく)します。「分かりました」と。

 そりゃ総理とか副総理がそんなこと言えません。でも私は忖度(そんたく)します。この事業を再スタートするには、いったん国で調査を引き取らせてもらいます、と。今回の新年度の予算で、国で直轄の調査計画に引き上げました。

 別に知事に頼まれたからやったわけじゃないですよ。大家敏志が言ってきた、そして私が忖度した、ということですので。

 おそらく橋を架ける形で調査を進めて、できるだけ早くみなさまのもとに、橋が通るように頑張りたい。

     ◇

 塚田一郎・国土交通副大臣(自民党参院議員)が2日、福岡県政記者クラブに文書で送ったコメントの要旨は次の通り。

 1日に行われた自民推薦候補の応援演説で、「総理とか副総理が言えないので、私が忖度(そんたく)した」「これは総理と副総理の地元の事業だよと言われた」「私は物わかりがいい。すぐ忖度(そんたく)する。分かりましたと応じた」と発言しましたが、一連の発言は事実と異なるため撤回し、謝罪申し上げます。

 下関北九州道路については今般、国において事業の必要性などを鑑み、直轄調査を実施することとしたところです。

朝日新聞社

3679とはずがたり:2019/04/03(水) 14:24:47

メイ首相に5月までの辞任要求、政権崩壊辞さずと離脱派-英紙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-88220184-bloom_st-bus_all
4/1(月) 12:10配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): メイ英首相が、欧州連合(EU)との離脱合意案の代案として「EUとの関税同盟への残留案」を受け入れたり、5月の欧州議会選挙に英国が参加する方向に与党議員らを動かしたりすれば、そろって辞任すると離脱推進派の閣僚らが申し合わせた。3月31日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。

情報源を明らかにせずに同紙が伝えたところでは、閣僚らは3月31日の閣僚会合で、辞職の警告をメイ首相に伝える意向。また、与党保守党の過半数に相当する170人の議員と政権メンバーらは首相宛ての書簡で、ソフトな離脱を受け入れるより「合意なき離脱」を推進するよう求め、5月22日までに辞任するよう首相に要求した。

期限となる4月12日か、それ以後の速やかなEU離脱を求める首相宛ての書簡に10人の閣僚を含む約170人の与党議員が署名したと英大衆紙サンも報じており、ルイス保守党幹事長がBBCラジオとのインタビューで書簡の存在を確認した。

一方、ガーク司法相は3月31日のBBCテレビの番組で、「合意がないまま離脱することが責任ある行動とは思えない」と発言。ラッド英雇用・年金相とクラーク民間企業相も、合意なき離脱を支持するよりは辞任する構えだ。

英紙テレグラフによれば、メイ首相の下で解散・総選挙に突入した場合、保守党が「壊滅的な敗北」を喫すると与党議員らは懸念しているという。

英下院では、首相案に代わる「プランB」の選択肢を絞り込むため、代案を模索する投票が4月1日に再び行われる。これらの代案には、関税同盟へ残留案のほか、2回目の国民投票で賛意が得られるまで離脱協定案の承認も施行もすべきでないという「再国民投票案」が含まれる見通し。

ガーク司法相はBBCテレビに対し、「われわれは議会の決定を非常に注意深く検討する必要があるだろう」と語った。

原題:PM May Faces Cabinet Rebellion on Customs Union, EU Vote: TimesMay’s Tories Plan for Election Amid Deep Divisions Over BrexitU.K. Parliament Seizes Control Amid Brexit Rift in May’s Tories(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

3680とはずがたり:2019/04/26(金) 17:45:12
「平井卓也」IT相が抱える“バカ息子リスク” 「二谷友里恵」邸インターホン破壊で逮捕
政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10230557/?all=1

 新内閣「地雷」の一人は、IT担当相である。歓喜の陰で平井卓也新大臣(60)につきまとう、息子の不祥事。

 ***

 彼の入閣を聞いて、

「安倍総理へのゴマスリがひどかったですから」
 と苦々しく言うのは、先の総裁選で石破茂氏を支持した陣営のメンバーである。

 そのココロは、
「自民党の議員は、党の名を冠した『自由民主』という広報誌を地元に配ることが出来ますが、事前に広報本部長のチェックが必要。総裁選前、あるうちのメンバーが『石破支持』を明記したビラを作った。が、当時の本部長だった平井さんが“内輪の話だから”とNGを出したんです」

 そんなものか……と一旦、議員は納得した。が、後に平井氏のHPを見て仰天したという。
「彼が作った『自由民主』が載っていて、そこにはデカデカと安倍総理とのツーショット写真と、『3選を強く支持!』との見出しが載っていたそうです。そこまでして石破を潰し、総理に自分の存在をアピールしたかったんですかね」(同)

 そんな“成果”もあって、めでたく初入閣となった平井氏は、香川1区の選出で当選7回。地元紙「四国新聞」や放送局「西日本放送」のオーナー一族の御曹司で、祖父、父も赤絨毯を踏んだ「名家」の出だ。

「本人は政界に入る前、電通に勤務していたこともあり、ITに強い。ITを利用した広報戦略で評価を得て、今回の出世に繋がった」(政治ジャーナリストの泉宏氏)

 これで3代続けての大臣。一族の未来に憂いなし、と思えるのだが――。

“出てこいよ!”
「いや、息子さんのことが心配の材料でしてね」
 と述べるのは、地元・高松市の自民党関係者である。

 平井氏には、2男1女がいるが、長男は5年前にメディアを賑わせた過去があるのだ。

〈平井衆院議員の息子 器物損壊容疑で逮捕 知人宅インターホン壊す〉(2013年9月27日付朝日新聞)

 当時の報道によれば、長男は9月21日未明、行きつけの西麻布のバーに行くも、あまりに泥酔していたので追い出された。その腹いせに、近所に住んでいたバーのオーナーの家を訪れ、“出てこいよ!”と、ドアやインターホンを叩き、かけつけた警察官にお縄になった――というもの。しかも、
「そのオーナーというのが、『家庭教師のトライ』の創業者で、元女優・二谷友里恵さんのご主人です。平井代議士の後援者でもありました」(先の自民党関係者)
 と言うから、これはもう、完全にバカ息子が親の顔に泥を塗った構図である。

 別の関係者も言う。

「実は平井さんの次男も、それ以前に、高校生活での深刻なトラブルを週刊誌に報じられたことがある。長女は、日本テレビでマジメに働いているんですがね。そのため、地元の自民党支持者の間でも、口さがない人は“子育てに失敗した”と陰口を叩いているんです」

 当の平井大臣にこの件について尋ねてみたが、改めてのコメントはいただけなかった。

 政界は嫉妬とやっかみの世界だ。

「今回、大臣になったでしょ。これでまた、政敵などから、息子さんの件を蒸し返されて逆宣伝される可能性もあります。現在、長男はプロデューサーと名乗って音楽活動をしていますが、万が一、またトラブルを起こしたら……。大人しくしていてくれ、というのが我々の願いです」(同)

 憲政史上、最長在任を狙う安倍政権。が、その道は地雷がいっぱいで、爆発の時は刻一刻と迫り来る……。

特集「地雷だらけの『安倍新内閣』」より

3681とはずがたり:2019/05/28(火) 10:51:00
政治的判断能力の衰退の方が深刻だと思うけど。。

麻生大臣「深刻な身体機能の低下」 50万円超高級補聴器を使用中
会見で「聞こえねぇ!」と怒鳴り散らすのは身体能力の低下に原因が
https://friday.kodansha.co.jp/article/46998
2019年05月15日

「聞こえね?よ! 大きな声で話せ!」

麻生太郎副総理兼財務大臣(78)が不機嫌そうにそう怒鳴り、周りの人間に当たり散らすのは、最近の国会や記者会見ではすっかりおなじみの光景だ。以前から、がらっぱちな麻生氏ではあるが、このところの態度は、やや度を越している。実は、その原因が同氏の「体調」にあるのではないかという疑いが浮上した。

下の写真を見てほしい。これは昨年の衆院本会議に出席した麻生氏の写真だが、左耳には補聴器が装着されている。補聴器に頼らねばならないほど、身体機能が低下しているということではないか。

「驚きました。毎日国会で取材と撮影をしていますが、麻生氏が補聴器を付けているなんてまったく気が付きませんでした」(国会カメラマン)

麻生氏の知人はこう語る。

「しばらく前に会った際、麻生さんが『実は俺の補聴器はシーメンス製で50万円もする高級品なんだ』と言っていたんです。高価なものを使わないと聞こえないほど耳が悪くなっているのでしょう」

耳だけではない。麻生氏は最近、体調面の不安を隠せなくなってきている。

「年齢の割には健康そうですが、寄る年波には勝てません。最近は『外遊がキツイ』と周囲にこぼしていますし、帰国してグッタリと椅子にもたれかかる姿も目撃されています。本人も衰えを自覚しており、滋養強壮剤を飲んだり、毎週自宅に医師を呼んだりして、体調管理に注意しているようです」(麻生派中堅議員)

本誌が補聴器の件について麻生事務所に質問すると、「加齢だけでなく、(過去に)鉄砲を撃っていたために、左耳がほとんど聞こえなくなっている」という趣旨の回答が返ってきた。麻生氏はクレー射撃の日本代表選手としてモントリオール五輪に出場した経験がある。耳がよく聞こえないのは年齢というよりも、その競技生活が原因というのである。



3682とはずがたり:2019/06/09(日) 20:34:34
女性自身頑張ってる。

安倍首相が審議拒否中に芸人と会談「国民を愚弄」と批判の声
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190608-00010006-jisin-pol
6/8(土) 20:44配信 女性自身

6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相(64)が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー(47)をはじめ、吉田裕(40)や池乃めだか(75)といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和やかなムードだったという。

しかし、一部からは「そんなことをしている場合なのか?」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日あまり拒否しながらも、官邸では芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。

立憲民主党の蓮舫議員(51)はTwitterで《もう何をしてもいい。 誰に会おうと、解散風をもてあそぼうとも、安倍総理らしいとしか見えない。 が、なぜ、予算委員会を開かないのか。 なぜ、国会には出席したくないのか》と怒りをあらわにしていた。ネット上でも批判の声が噴出している。

《これもう、スキャンダルの類じゃなかろうか。衆参両院の予算委員会審議拒否している自民党総裁が公邸でお笑い芸を楽しんでいるんだよ》
《お笑い芸人呼んで楽しむ暇があるなら、国会に出てこい 予算委員会の審議拒否3ヶ月って、それでも行政府の長かよ 公文書改ざん、国の経済の根幹に関わる統計データ不正、恥を知れ》
《予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある》

立憲民主党・逢坂誠二議員(60)は5日、Twitterで与党とのやりとりを明かしている。与党側から審議を拒否する理由について《一般の委員会で質問できるているから十分。予算委の必要はない》と返答があったという。

国民の怒りは笑えないところまできている――。

3683とはずがたり:2019/06/09(日) 20:35:22


自民党の後援会活動を熱心にやる連中が日本会議やネトウヨだけになってしまってる模様。。

レーダー照射「棚上げ」自民党内から不満 日韓防衛相会談 河野外相は擁護
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E7%85%A7%E5%B0%84%E3%80%8C%E6%A3%9A%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%80%8D%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%8D%E6%BA%80-%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9B%B8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E6%93%81%E8%AD%B7/ar-AACx8rN#page=2
毎日新聞 2019/06/07 21:05

 今月1日にあった非公式の日韓防衛相会談を巡り、レーダー照射問題を事実上、棚上げした岩屋毅防衛相に「身内」の自民党内から不満が出ている。岩屋氏を非難する動画公開が相次ぎ、党の会合で今夏の参院選への悪影響を懸念する声も上がった。

 「怒りに身が震えている。(岩屋氏は)パフォーマンス的に頑張っているふりを見せたいだけだ。お前はどこの大臣だという話だ」

 元航空自衛官の宇都隆史参院議員は6日、YouTube「日本文化チャンネル桜」で公開された約18分間の動画で、岩屋氏への批判を繰り返した。韓国軍が今年1月に「他国の哨戒機などが3カイリ(約5.5キロ)以内に近づいた際にレーダーを照射する」との規則を設けたとする報道に触れ、「自衛隊員を危険にさらしている。規則の取り下げの算段ができてから会談をやるべきだった」と訴えた。

 批判されているのは、シンガポールで1日のアジア安全保障会議に合わせて開かれた韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相との会談。政府内には「韓国が自衛隊機へのレーダー照射を認めないうちは会談を見送るべきだ」との声もあったが、北朝鮮情勢を見据えて日韓の連携を重視する岩屋氏の意向を踏まえ、「非公式」という形で実施した。岩屋氏は「自衛隊機は適切な飛行をしていた」として再発防止を要求したが、鄭氏は「事実無根だ」と従来の主張を繰り返し、約30分の協議は平行線のまま。その一方で、会談時に笑顔で握手を交わし、2日の日米韓防衛相会談では3カ国の結束をアピールするなど関係改善の姿勢を打ち出した。

 これに対し、批判が広がる。青山繁晴参院議員も3日のインターネットの「DHCテレビ」で「再発防止が(会談内容の)中心なら(レーダー照射問題を)不問に付すと受け取られても仕方がない」と指摘。5日の国防部会・安全保障調査会の合同会議では、出席議員から「政府の対応は(今夏の参院選など)選挙に影響しかねない」との意見があった。

 河野太郎外相は7日の記者会見で「北朝鮮問題もあり、日米韓、日韓の連携は大事だ」と強調。「岩屋氏には、レーダー照射などの問題について意見交換しながら、協力をきちんと進めたい意向があった」と述べ、岩屋氏を擁護した。岩屋氏も同日の会見で、握手について「会うときも別れるときも気持ちよくが私のモットーだ」と釈明した。

 しかし、党内ではレーダー照射問題だけでなく、元徴用工問題など外交・防衛の両分野で問題が相次ぐ韓国に対して、厳しい対応を求める声が強まっている。「韓国批判は支持者に受けが良い」(中堅議員)との声もあり、政府は参院選を前に韓国への融和姿勢をとりにくい状況だ。6月28、29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議には文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席する見通しだが、元徴用工問題で韓国側が前向きな対応をとらない限り、安倍晋三首相は日韓首脳会談に応じにくい状況だ。【秋山信一】

3684とはずがたり:2019/06/09(日) 20:42:41
一寸でも高い利子を求めてとのこと

社債の長期化進む JR東は50年債発行へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45826360X00C19A6EA1000/
2019/6/7 17:30日本経済新聞 電子版

3685とはずがたり:2019/06/14(金) 11:40:38

トランプに未だ早いねんと云われてもぼくちん選挙あるしとイランに逝くもアメリカには対イラン新制裁発動被せられるし,どこからは不明ながら日本関連のタンカーへの攻撃招くし,いつも通りの破綻した亡国外交っぷりは健在。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1139236468365434880
Donald J. Trump
?認証済みアカウント @realDonaldTrump

While I very much appreciate P.M. Abe going to Iran to meet with Ayatollah Ali Khamenei, I personally feel that it is too soon to even think about making a deal. They are not ready, and neither are we!
11:21 - 2019年6月13日

3686とはずがたり:2019/06/15(土) 00:13:39

世界中で酷評されてる安倍外交。明らかに国益損ねとる

WORLD
A Novice Player Gets a Painful Lesson in Middle East Peacemaking
Japanese Prime Minister Shinzo Abe ends trip to Iran with the U.S.-Iran conflict even more volatile than before
https://www.wsj.com/articles/a-novice-player-gets-a-painful-lesson-in-middle-east-peacemaking-11560510619?mod=hp_major_pos1&amp;cx_testId=5&amp;cx_testVariant=ctrl&amp;cx_artPos=0#cxrecs_s
Shinzo Abe got a rebuke from Ayatollah Ali Khamenei when he decided to dip his toe into easing Middle East tensions. PHOTO: OFFICE OF THE IRANIAN SUPREME LEDER/EPA/SHUTTERSTOCK
By Alastair Gale
June 14, 2019 7:10 a.m. ET


Japan's Shinzo Abe in Tehran for talks amid US-Iran tensions
12 June 2019
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https://www.bbc.com/news/world-asia-48578314

Will it boost Abe's image back home?
Most analysts see the real purpose of the trip in his domestic agenda.

It might not yield much in terms of US-Iran tensions, "but it's good for Mr Abe," explains Mr Dujarric. "It shows the voter that he is a world statesman."

And that is important for the Japanese prime minister. Elections for the upper house are coming up in July and there is speculation Mr Abe might call a snap general election if he is confident he will win it.

"The international diplomacy is part of the art and theatre of politics for Mr Abe," says Mr Kingston. "He is good at that."

Mr Abe came to office on a promise to restore Japan amid a feeling that the country's best years might be behind it.

As prime minister, he portrays himself as reviving the economy and as boosting the country's standing on the international stage.

Yet so far, his international diplomatic activity has yielded little results, experts say.

Tokyo has been sidelines in the negotiation with North Korea while talks with Russia over a group of disputed islands have also stalled.

But given that all these diplomatic issues - including the Middle East tensions - are notoriously difficult, there's actually very little risk or downside for the Japanese prime minister, observers say.

"He won't be seen as failing to resolve them but rather as trying to do something," says Mr Kingston.

"Foreign policy doesn't win elections, but it helps to make Mr Abe look more substantial than he is."

3687とはずがたり:2019/06/17(月) 21:41:11
豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい! 自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得
2018.07.08 09:05
https://lite-ra.com/2018/07/post-4113.html

3688とはずがたり:2019/06/18(火) 18:56:45
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1140912171007631360
??インドア派キャンパー ???????? ??
@I_hate_camp
48 分48 分前

自民党、行くトコまで逝っちゃった感じだなぁ。

少なくとも議会制民主主義の国で「政府は答弁しない」という閣議決定やった例なんか無いだろう。

これ、人類史に記録されちゃう呆れた話ですよ。

この閣議決定だけど、憲法63条違反だと思うんだよ。

第六十三条
内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

2:20 - 2019年6月18日

老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956861000.html
2019年6月18日 13時25分

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。

これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。

大綱から削除
18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。

厚生労働省によりますと、この項目は老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の議論を踏まえたものでした。

案の段階では、この項目には「高齢社会における資産の形成・管理に関する個人の心構えを整理する」などと記されていましたが、その後、金融庁が削除したということです。

3689とはずがたり:2019/06/22(土) 19:34:56
ホンダジェットなら安いんちゃうの?

河野外相「小型でもいい」、専用機導入に改めて意欲
https://www.sankei.com/politics/news/190614/plt1906140019-n1.html
2019.6.14 15:10政治政策

 河野太郎外相は14日、外務省で、自民党の衛藤征士郎外交調査会長らから外交活動の強化に向けた来年度予算の拡充を求める決議書を受け取った。歴代の外相を上回るペースで海外出張を重ねる河野氏は「小型でもいいから(外相の)専用機が必要だ」と改めて持論を述べ、予算獲得に意欲を示した。

 外相は通常、海外出張に民間機を使用しているが、日本から直行便がなく、日程を組みにくいケースも多い。河野氏はかねて専用機の導入を訴えており、今年度予算にはチャーター機の借り上げ代として、30年度当初予算の6倍となる4億2000万円が計上された。

 衛藤氏は面会後、記者団に「河野氏は『どうしても専用機が必要だ』と相当力が入っていた」と述べた。衛藤氏らは決議書で、いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの対外的な発進力強化を目指した人員確保なども求めた。

3690とはずがたり:2019/06/29(土) 15:55:43

大阪G20記念撮影 各国首脳の“ガン無視”に安倍議長オロオロ
公開日:2019/06/29 14:50 更新日:2019/06/29 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257270

https://twitter.com/toubennbenn/status/1144611004862488577
尾張おっぺけぺー ??自民120連休 ??
@toubennbenn

その他
2019年6月28日のG20大阪の初日、フォトセッションです。

突然ですが問題です。
国際舞台では存在感を消し去ることで有名な安倍さんですが、この時安倍さんは何回人と接触(会話や握手、ハグ等)するでしょう?

https://twitter.com/knife9000/status/1144751632959172608
Dr.ナイフ
@knife9000
その他
ソースを出せと言われたので。
ぼっち&キョロ充のアベ総理

https://twitter.com/lautream/status/1144620575521771520
mold
@lautream
その他

アベ晋三は何やってんのwww

Waiting, Waiting, Waiting... Japan's Abe Caught in G-20 Lull
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3691とはずがたり:2019/06/29(土) 20:22:42
大阪城エレベーター「大きなミス」 安倍首相発言が波紋
有料記事 G20大阪サミット
https://www.asahi.com/articles/ASM6Y5HP1M6YUTIL00X.html?ref=tw_asahi
2019年6月29日19時40分

 大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の28日の夕食会で、議長を務める安倍晋三首相が、大阪城にエレベーターを付けたのを「大きなミス」と発言したことに、波紋が広がっている。来年の東京五輪・パラリンピックを控える中で、バリアフリーへの意識の欠如を憂慮する声が出ている。

3692とはずがたり:2019/06/29(土) 20:40:30


https://twitter.com/IjJIA1B8mvg78P9/status/1144611074647269376
ロズウェル
@IjJIA1B8mvg78P9
フォロー中 @IjJIA1B8mvg78P9さんをフォローしています
その他
返信先: @a_tamami_fさん
一方、愛国者さんのアイドル、トランプさんは…

3693とはずがたり:2019/06/29(土) 20:42:08


https://twitter.com/marei_de_pon/status/1144539320511946752
マライ・メントライン@職業はドイツ人
@marei_de_pon
フォローする @marei_de_ponをフォローします
その他
ちなみに会見場に入ってきたメルケルの第一声は
「あら、教室みたいな部屋ねぇ!」
でした。いわゆるひとつのゲルマンジョークですが、実際に教室ぽい部屋だった!??

3694とはずがたり:2019/07/23(火) 09:57:58

安倍首相が認めたくない外交上3つの「悪夢」
トランプ大統領にだいぶコケにされている
ダニエル・スナイダー : スタンフォード大学教授
2019/07/06 6:20
https://toyokeizai.net/articles/-/290792

…目下安倍首相には外交上3つの「悪夢」に襲われている。

1つは、先月末開催された20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は、意気揚々とした独裁主義的なリーダーたちのための舞台になってしまったことだ。日本政府は、G20の準備に何カ月もかけ、これを日本の、そして安倍首相のリーダーシップを見せつける場として使おうとしていた。…
ところがG20は、世界をリードするのは自分だというトランプ大統領の主張と、同大統領によるサウジのムハンマド皇太子からロシアのプーチン大統領、中国の習国家主席までとの親密な友情関係の誇示に圧倒されてしまった。最後の共同声明は、保護主義と闘うという話を一切除き、「自由で公正な貿易」という穏やかな一般的文言に落ち着いた。

… トランプ大統領の相変わらずの奔放な発言にも振り回された。日本政府は、トランプ大統領が来日するほんの2、3日前、日本の貿易不均衡を再び攻撃し、日本が防衛でただ乗りしているという考えを繰り返したとき、黒い雲が向かってきていると感じていた。
…安倍首相はこのことが一般の国民にどう映るかを懸念しており、トランプ大統領が直接日本のマスコミと話をすることを恐れて、トランプ大統領との短い首脳会談への報道陣のアクセスを制限したと伝えられている。

だが、サミット最後に開かれたトランプ大統領の記者会見までコントロールすることはできなかった。ここで同大統領はそれまでの発言を超えて、マスコミに対し「ここ6カ月の間に」1960年に締結された日本とアメリカとの相互協力および安全保障条約、つまり戦後のパートナーシップの基盤を変えるときだと安倍首相に伝えた旨を述べたのである。

安倍首相の唯一の外交成果に傷がついた

…安倍首相はその後、トランプ大統領から私的な会話でこうした話を出たことを明かしている。一方、アメリカ軍事情に詳しいアメリカの複数の消息筋は、「同盟関係を再交渉するというトランプ大統領の呼びかけは初耳だ」と話す。彼らも、トランプ大統領のこうした発言は、「交渉のテーブルで譲歩を得る」ための試みととらえている。実際、これはトランプ大統領が韓国に用いた戦術でもある。

しかし、”被害”は起きてしまっている。「相互安全保障条約をターゲットにしたトランプ大統領の最新の一斉攻撃は、安倍首相の唯一の外交上の成果といえる、日米間の同盟関係はこれほど強力だったことはないという主張を傷つけるもので…ある」と、テンプル大学のジェフ・キングストン教授は述べている。 …

2つ目の悪夢は、トランプ大統領がG20直後、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と南北軍事境界線上板門店(パンムンジョン)で事実上3度目といっていい首脳会談を行ったことだろう。 … 話し合いの再開は、北朝鮮が交渉のテーブルにより多くのものを持ち出す意図があることを示しているかもしれない。

… 日本の高官も2017年夏以降、こうした“悪い取引”が行われることを懸念していた。 … ソウルに住むベテランジャーナリストは、まだ確認されたものではないとしつつも、「トランプ大統領は…アメリカは北朝鮮がすべての核兵器とミサイル、およびそれらを製造する手段を実際に放棄することまでは主張しないということをほのめかしたかもしれない」としている。

安倍首相にとって3つ目の悪夢は、来るアメリカとの2国間貿易協議になりそうだ。中国との交渉が崖っぷちから離れたことで、アメリカ通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー氏率いるアメリカの交渉担当者は、日本に焦点を当てることができるだろう。そして、トランプ大統領が、日本のアメリカへの自動車の輸出を制限する合意を強く進めたいと考えていることは明らかである。…

安倍首相ほど軽んじられたリーダーはいない

「ライトハイザー代表とトランプ大統領が一方的な要求をするのを聞くのに少しうんざりしている」と、日本側の関係者は明かす。…日本の自動車の輸出を規制する合意は、中米貿易戦争の影響をすでに感じ、秋には消費税が上がる日本経済にとっては最悪なものになりかねない。しかし、当面、安倍首相はアメリカとの親密で友好的な同盟関係のイメージを保持しておく必要がある。?

…テンプル大学のキングストン教授はコメントしている。「トランプ大統領と関係して面目を失ったり、消え去ったりした人は多数いるが、安倍首相ほどはっきりと恥をかかされたり、軽んじられた世界のリーダーはほかにはいない」。 …

3695とはずがたり:2019/08/18(日) 18:46:08

安倍首相、内閣改造「大幅」で検討=人選、政権総仕上げ意識-二階幹事長の処遇焦点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000006-jij-pol
8/18(日) 7:16配信 時事通信

 安倍晋三首相は9月半ばで調整中の内閣改造・自民党役員人事について、憲法改正などの重要課題に取り組む体制を強化するため、大規模とする方向で検討に入った。

 党総裁選の論功行賞の色合いが濃かった前回から一転、今回の人事に首相はフリーハンドで臨み、長期政権の総仕上げを意識した布陣としたい考え。内閣の要である菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は続投する見通しだが、その他の人選に関して政権幹部は「大幅交代になるだろう」と述べた。

 「人事はこの夏、じっくり考えたい」。首相は6日の記者会見でこう強調した。16日から山梨県の別荘で静養に入っており、1週間程度の滞在中、党総裁として2年余りの残り任期をにらみながら人選について熟慮するとみられる。首相は17日、同県富士河口湖町のゴルフ場で、記者団に人事の構想について問われたが、笑顔で質問をかわした。

 最大の焦点は二階俊博幹事長の処遇だ。政府・自民党内では、80歳で在任期間が3年を超えたことから党副総裁などに起用する案が出ている。一方、次期衆院選や改憲など大きな政治課題が山積する中、党内の「重し」として「他の誰に幹事長が務まるのか」(党関係者)と続投を求める意見もある。

 「ポスト安倍」の有力候補と目される岸田文雄政調会長について、首相は引き続き要職で処遇する方針。岸田派は幹事長への昇格を期待し、二階氏の人事を注視する。ただ、岸田派は7月の参院選で現職4人が落選。党内からは「岸田氏で選挙は戦えない」(ベテラン)と厳しい声が漏れる。

 首相は盟友の甘利明選対委員長、側近の加藤勝信総務会長についても、政権の主要ポストでの起用を検討する。

 結婚を発表したばかりの小泉進次郎党厚生労働部会長の初入閣も取り沙汰されている。38歳で衆院当選4回の小泉氏を抜てきすれば、政権の求心力を高める効果を期待できる。菅氏も今月発売の月刊誌で、小泉氏の入閣が望ましいとの考えを示した。

 一方、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、一貫して閣内で首相を支える菅、麻生両氏に対し、政府・自民党内では「政権の骨格は変えられない」との見方が強い。

3696とはずがたり:2019/08/28(水) 22:17:40
二階の処遇だな〜。副総理とか副総裁に棚上げするかな?

自民党人事、飛び交う二階氏交代論 「やり過ぎ」不満も
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8W4DNKM8WUTFK00C.html?ref=yahoo
明楽麻子、石井潤一郎 2019年8月27日22時20分

 安倍晋三首相が9月に内閣改造・自民党役員人事を行う考えを表明した。自民党各派閥の領袖(りょうしゅう)は「入閣待機組」の処遇に気をもみ、働きかけを強める。首相周辺では二階俊博幹事長の交代論もささやかれ、つばぜり合いが始まっている。

 首相は26日夕(日本時間27日未明)、訪問先の仏南西部ビアリッツで記者会見し、「来月、内閣改造、党役員人事を行いたい。安定と挑戦の強力な布陣を敷いていきたい」と述べた。自民党関係者によると、9月10〜12日の日程で準備を進めている。

 首相は会見で「これまでの政治の継続性、安定性も重視していかなければならない」とする一方、「新たな人材に突破力を発揮してもらう」とも言及した。政権の骨格を維持したうえで中堅や若手の起用にも意欲を示した発言で、自民党内では「大幅改造になるのでは」との受け止めが広がっている。

 安倍首相が連続3選を果たした自民党総裁選後に行った昨秋の人事では、首相を支持した派閥の意向に配慮した布陣を余儀なくされた。7月の参院選勝利後の今回は2021年9月までの総裁任期を見据え、自身の後継育成や憲法改正などの政治的遺産を意識した布陣になるとの見方が強い。

 首相からの禅譲に期待する「ポ…

残り:959文字/全文:1462文字

3697とはずがたり:2019/09/08(日) 23:33:24
対韓政策で大チョンボしたけどネトウヨへの得点高くて更迭は出来なかった感じ。

国防もまあこれ以上ガタガタにはならんやろ。岩屋が一生懸命官僚の操り人形として安倍や菅の横やりを防いでたけどまあ無能は無能だったし。

防衛相に河野氏起用 世耕氏は参院幹事長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49560190Y9A900C1000000/?n_cid=SNSTW001
2019/9/8 23:21日本経済新聞 電子版

3698とはずがたり:2019/09/09(月) 15:16:56
柴山がネトウヨ言動路線で残留を強烈にアピってんだけど。。

防衛相に河野氏、参院幹事長に世耕氏で調整 内閣改造・党役員人事
毎日新聞2019年9月9日 11時00分(最終更新 9月9日 11時07分)
https://mainichi.jp/articles/20190909/k00/00m/010/085000c

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日に予定する内閣改造・党役員人事で、河野太郎外相(56)を防衛相に起用する方針を固めた。また、世耕弘成経済産業相(56)を交代させ、参院幹事長での起用を調整している。首相に近い世耕氏を参院の要職に就けることで、憲法改正議論を見据えた指導力の発揮や安定的な政権運営を目指す。内閣改造に合わせて横畠裕介内閣法制局長官(67)が退任し、後任として近藤正春次長を昇格させる。複数の政府・与党幹部が明らかにした。

 外相を2年務めた河野氏の後任には、茂木敏充経済再生担当相(63)が有力となっている。韓国に対して毅然(きぜん)とした態度を取る河野氏の防衛相への横滑りは、元徴用工問題や輸出規制などを巡り韓国との関係が悪化する中、外相や経産相といった担当閣僚の交代が韓国側への誤ったメッセージと映らないようにする狙いもあるとみられる。

 世耕氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足時に官房副長官となり、16年8月から経産相を務める。首相の出身派閥、細田派に所属し、首相と個人的に近い。実力者だった吉田博美前参院幹事長が引退したことから、参院自民党には後任として首相側近の世耕氏に期待する声が強くあった。

 首相は8日午後、麻生太郎副総理兼財務相(78)と東京都内の私邸で約1時間半、会談した。河野氏や岩屋毅防衛相は麻生派に所属しており、人事や今後の政権運営について協議したとみられる。

 これまでに麻生氏、菅義偉官房長官(70)、二階俊博幹事長(80)、岸田文雄政調会長(62)の留任が固まり、政権の骨格を維持する。森山裕国対委員長(74)も留任する見通し。加藤勝信総務会長(63)を閣内で、甘利明選対委員長(70)は党の要職での起用を検討している。公明党の石井啓一国土交通相(61)の後任には、同党の赤羽一嘉衆院経済産業委員長(61)の起用が固まった。【飼手勇介、杉直樹】

3699とはずがたり:2019/09/10(火) 16:18:13
防衛大臣やって無能がバレたたかと思ったけど幹事長代行とはね〜。内閣改造と連動してるしこちらへ

稲田朋美氏が自民幹事長代行に内定
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%a8%b2%e7%94%b0%e6%9c%8b%e7%be%8e%e6%b0%8f%e3%81%8c%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%b9%b9%e4%ba%8b%e9%95%b7%e4%bb%a3%e8%a1%8c%e3%81%ab%e5%86%85%e5%ae%9a/ar-AAH44Yv?ocid=st
福井新聞社 2019/09/10 13:18

 自民党役員人事で、幹事長代行に稲田朋美筆頭副幹事長(衆院福井1区)を充てることが内定した。関係者が9月10日明らかにした。

3700とはずがたり:2019/09/15(日) 22:39:06

原発自主避難者「復興庁は担当外」 田中復興相が発言
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9F46T5M9FULZU004.html?ref=newspicks
編集委員・大月規義 2019年9月13日20時00分

 田中和徳復興相(70)は13日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当の役所ではない」と発言した。復興庁は自主避難者を含む東日本大震災の被災者支援に毎年100億円強の予算を使っており、専門家から疑問の声が出ている。

3701とはずがたり:2019/09/17(火) 20:39:56
>入閣要請に「よろしくお願いしますと自然と体から出た」と言うのだから、実のところ大臣就任を望んでいたと思われる。

>処分地の選定すらされていない状況を問われると、小泉氏は「…しっかり議論して考えていきたいと思う」と述べながら…職員の方に硬い視線を送った。…その視線には、一緒にやっていこうというより、細部を決めるのは君たちの仕事だという意図が秘められているような印象を受けた。

>“イノベーション”や“社会変革”、そしていきなり飛び出してきたのが“SDGs(国連が掲げた持続可能な開発目標)”。なんとなくイメージできるものの、具体的にはよくわからない。会見では、これらの言葉に力が入り、歯切れよくテンポよく、手振りを交えて語られた。前向きで積極的なイメージは持つが、つかみどころの無さを感じる。

>地名や固有名詞が出てくる話はわかりやすく、…どんな難しい話題も身近な話題につなげて話すため耳に入りやすいが、逆にどんな話題も彼の土俵に持ち込まれ、話がすり替わる危険もある。どの話題も答えが同じ穴に入って行くように感じるのは、そのためだろう。

>地方創生について問われると、小泉氏は農林部会で活動していた時の経験を表情豊かに話した。…この発言の後、彼は口を真一文字に強く結び、顎を少し上げ、面白くなさそうな表情を一瞬、見せたのだ。…おそらく農林水産省には苦い思いがあるのだろう。

>よく知らない話には短く答え、説明はしない。…まだ勉強不足の話題には身体が大きく左右に揺れるし、答えるのが難しい質問や突っ込んでくる質問には、口がどんどんへの字になっていく。またそういう質問をする相手、警戒した方がいいような相手は、話の途中で名前を聞いて牽制する。

口がどんどん「への字」に……小泉進次郎環境相の就任記者会見で気になった仕草とは
臨床心理士が分析する
https://bunshun.jp/articles/-/14110
岡村 美奈2019/09/14

 9月11日の内閣改造・自民党役員人事で、小泉進次郎環境相が誕生した。これまでなるべく露出を避け、オープンな場に出ることを極力避けてきた節があるように見受けられる小泉氏だけに、大臣就任はかなりプレッシャーのかかる局面になるはずだ。そう思って大臣初日の会見を見てみたが、小泉進次郎はどこまでいっても“政治家・小泉進次郎”を演じていて、なかなか本音は見えてこない。

実のところ大臣就任を望んでいた?
「理屈じゃないですね」

 ぶら下がり会見で、入閣の決め手について聞かれた小泉氏は、「理屈じゃないですね」と微笑んだ。この発言は、8月に同じ首相官邸で、滝川クリステルさんとの結婚報告を行った際も、結婚の決め手として述べていた発言と同じ。理屈じゃないというのは、裏を返せば感情やら本音やら思惑やらが、そこにごった混ぜになって含まれているということだ。常に鎧を身にまとって小泉進次郎を演じている小泉氏が、自らのそんな内面を説明するわけもない。それでも入閣要請に「よろしくお願いしますと自然と体から出た」と言うのだから、実のところ大臣就任を望んでいたと思われる。

「まずは明日、福島に行きます」

 人に話を聞いてもらうには最初の一言が大事になる。これは小泉氏自身も言っていることだ。フィールドワークとしてやってきた復興は、環境相兼原子力防災担当相として強みになる。小泉氏はこの第一声で、復興や原発に対する関心の高さや行動力を世間にアピールできたはずだ。翌日には早速、福島入りして内堀雅雄知事と会談し、メディアがそれを追いかけ報じる。彼の発信力はやはりずば抜けている。「任命された理由の1つが発信力の強化」と語っているように、自分に求められている重要ポイントは発信力だと理解している。

3702とはずがたり:2019/09/17(火) 20:40:17
>>3701
「環境省に眠っている宝は世界の宝になる」

 発信力は早速、ぶら下がり会見や就任会見から使われた。「こんなに露骨に売り込むのかと、そういった姿勢で」と声高に、日本の環境対策の最先端技術をセールスする姿勢を強調した。

 しかし、それより先に売り込んだのが環境省自体だ。今日一日、職員からレクチャーで叩きこまれたという小泉氏は、「すごく優秀な環境省の職員の皆さんが」いて、知れば知るほど「発信力がなくてもったいない」とアピール。就任早々、自らの省庁をここまで持ち上げる大臣もいまい。期待を寄せているのだろうが、あまりに露骨な表現のため褒め殺しのようにも聞こえる。ただ発言の途中、「やっていけるかどうかわからないけど」と声を落として微笑んだのも意味深だった。

地名や固有名詞が出てくる話はわかりやすい
「絶対に見つけなければならない」

 福島の汚染土は30年以内に県外の最終処分地に持ち出すことが約束されている。その処分地の選定すらされていない状況を問われると、小泉氏は「細部はこれから環境省のみなさんとしっかり議論して考えていきたいと思う」と述べながら、右側に座る環境省の職員の方に硬い視線を送った。環境省の売り込みに力をいれているとはいえ、その視線には、一緒にやっていこうというより、細部を決めるのは君たちの仕事だという意図が秘められているような印象を受けた。

「イノベーションなくして達成なし」

 “イノベーション”や“社会変革”、そしていきなり飛び出してきたのが“SDGs(国連が掲げた持続可能な開発目標)”。なんとなくイメージできるものの、具体的にはよくわからない。会見では、これらの言葉に力が入り、歯切れよくテンポよく、手振りを交えて語られた。前向きで積極的なイメージは持つが、つかみどころの無さを感じる。

 ところが地名や固有名詞が出てくる話はわかりやすく、彼が言う景色がどんな景色なのかイメージしやすい。どんな難しい話題も身近な話題につなげて話すため耳に入りやすいが、逆にどんな話題も彼の土俵に持ち込まれ、話がすり替わる危険もある。どの話題も答えが同じ穴に入って行くように感じるのは、そのためだろう。

「戦略的な試みが世界に広がる」

 安倍首相からG20で議題になった環境問題について任された中でも、小泉氏は海洋プラスチックゴミ対策の推進に関心が高いらしい。質問がこの話題になると、話しながら質問者の方に身体を向けて、前のめりになっていく。手振りも大きく語気が強まり、熱が入っていくのがわかる。プラゴミ回収率は世界1という日本の取組みを前向きに進め、世界規模でアピールできると踏んだのだろう。

国会答弁に耐えていけるのか
「農林水産省や他の省庁とも連携できることがあれば、積極的に連携していこうと思っている」

 地方創生について問われると、小泉氏は農林部会で活動していた時の経験を表情豊かに話した。そしてこう締めくくった。だがこの発言の後、彼は口を真一文字に強く結び、顎を少し上げ、面白くなさそうな表情を一瞬、見せたのだ。会見中、こんな表情を見せたのはこの1度きり。おそらく農林水産省には苦い思いがあるのだろう。大臣としてリップサービスしたものの、本音は違うと思えた瞬間だ。

 よく知らない話には短く答え、説明はしない。水俣病についてなどまだ勉強不足の話題には身体が大きく左右に揺れるし、答えるのが難しい質問や突っ込んでくる質問には、口がどんどんへの字になっていく。またそういう質問をする相手、警戒した方がいいような相手は、話の途中で名前を聞いて牽制する。

 大臣ともなればこれまでと違い、会見も行えば国会答弁もしなければならない。それだけ批判され、攻撃される機会も出てくるだろう。これまで避けてきた話題や語りたがらなかったテーマと向き合わざるを得なくなったときにどうなるのか。正念場を迎えるのは間違いない。はたして、演じられた“政治家・小泉進次郎”ではない素の小泉進次郎が垣間見える機会はあるだろうか。

3703とはずがたり:2019/09/28(土) 18:10:43
うまいなw

https://twitter.com/toubennbenn/status/1177245917776232448
尾張おっぺけぺー ??自民211連休??
@toubennbenn
顎と首の一体化改革

午前0:37 ・ 2019年9月27日

3704とはずがたり:2019/09/28(土) 18:30:14

「嫌韓」の裏に格差と陰謀論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000011-mai-pol
9/23(月) 10:30配信毎日新聞

 「嫌韓」という排外主義が吹き荒れている。少しでも冷静な議論をすれば「売国奴」などの罵声が飛んでくる。

 背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある。人間が感じる不満は相対的なものだ。客観的には中間層、あるいはやや上であっても、富裕層に恩恵が偏っていると感じれば不満は爆発する。

 こんな時の政権の対応ははるか昔から同じだ。一つは下に目を向けさせ「それよりはまし」と考えさせる。もう一つは外へ目を向けさせる。

 ◇国外にそらす

 安倍政権もアベノミクスに足らざる点があることは認めている。だが、安倍晋三首相は国会答弁ですぐにかっとなることに表れているように批判を受け止めることが苦手なようだ。

 政治の役目はなによりもまず、批判者、少数者との対話にある。しかし、安倍政権はすすんで自らの欠点を認め、国民と双方向の対話をすることがうまくできていない。

 トランプ米大統領の例をあげるまでもなく、国民をうまく統合することができない政権の逃げ道はいつも不満を国外にそらすことだ。対韓輸出規制はそういう機能を果たした。

 ◇今も昔も変わらぬ陰謀論

 もう一つの特徴は陰謀論だ。「中露に、あるいは中韓にあやつられている政党、新聞。自分だけが真実を知っている」「各国政府はユダヤ人とコミンテルンに支配されている。自分だけが真実を知っている」

 今も昔もポイントは、自分の知らないところで誰かが不当な利益を得ているという感覚だ。この感覚自体は間違っていない。どのような体制であろうと不備はいつもあるからだ。

 不満の先が間違っている。責任は「ユダヤ人」にも「在日」にもない。「ユダヤ人」は現実のユダヤ人とは関係がない。なぜならば現実は常に複雑であり、日韓関係も含めて一方的に非難できるものなどないからだ。そんな当たり前のことは、みんな日常生活でよくわかっている。

 けれども、意識的に現実から目をそらさないと気持ちよく他者はののしれない。だから陰謀論がセットでついてくる。

3705とはずがたり:2019/09/28(土) 18:30:42
>>3704
 ◇家族に言えることなのか

 その証拠に罵声を書き込んでいるあなたは、それと同じことを自分の家庭、あるいは会社で言えるだろうか。友人や家族と対立した時に「半島に帰れ」などと、面と向かって言えるだろうか。自分の現実と無関係だと思っているから書き込めるのだ。

 あなたが本当に嫌いなのは日本なのだろう。昔の日本は良かった、今の日本は左翼に汚染されて堕落してしまった、というのもおきまりの文句だ。あなたは現実の日本が受け入れられない。格差を放置し、少数者に冷たい、個人に冷たい、そしてあなたにも冷たい、きっと誰かがずるをしていい思いをしているに違いない、今の日本を否定したい。

 しかし、そうは口に出せない。すぐに「おまえはどうなんだ」という罵倒が返ってくるからだ。自己責任という理不尽な威圧が社会にのさばっている。

 だから、代わりに韓国を持ち出すのだ。決して自分に跳ね返ってくることがない韓国という的に罵声を投げつける心地よさが「嫌韓」だ。

 ヒトラーの演説の特徴について以下の指摘がある。

 「聴衆を熱狂させて強い印象を与えるには、他人に対して、特に比較的良い生活をしている――本当にそうか、または、そうみえる――人たちに対して、猛烈な侮辱的攻撃を加える演説に及ぶものはない」(「ワイマル共和国史」エーリッヒ・アイク、ぺりかん社)

 そして、ナチスのあおり文句の一つが「フランスと断交せよ」だった。

 ◇あなたには責任がある

 家でノートに書いているだけなら無害だが、たとえ匿名の掲示板であっても公にすればそれなりの責任が伴う。

 格差は社会を不安定にする。戦間期の日本やドイツでは政治家の暗殺に結びついた。「ユダヤ人の陰謀」「統帥権干犯(とうすいけんかんぱん)」などの妄想にあおられ、それを信じたものによって実行された。

 多くの国会議員と日韓関係について話をしてきた。もちろん例外はあるが、「嫌韓」の風潮に対する彼らの態度を一言で言い表すとすればおびえだ。輿論(よろん)が暴走する怖さを切実に感じている。

 無数の匿名の声が時には力を持つ。天皇機関説事件では政府も新聞も当初は美濃部達吉を支持した。不敬だという中傷は、あまりにもデタラメだったからだ。しかし、デタラメでも輿論が沸騰すると歯止めが利かなくなる。

 あなたの口汚い罵声は、残念なことにやっぱり現実とつながっている。家族や会社の同僚からは、あなたが書き込んだ非人間的な差別的言辞は隠し通せるかもしれない。しかし、いくら目を背けても現実はあり続け、あなたの書き込みはいや応なくあなたに返ってくる。

 ことが起きてから「そんなつもりではなかった」という言い訳は通用しない。【政治プレミア編集部・須藤孝】

3706とはずがたり:2019/10/05(土) 23:07:21
IT相ははんこ議連会長 「印鑑とデジタル、対立せず」
https://www.asahi.com/articles/ASM9D66VSM9DUTFK01X.html
相原亮 2019年9月13日11時16分

3707とはずがたり:2019/10/11(金) 09:47:19

玉木氏、夏の大連立構想否定せず
「いろいろあった」
https://this.kiji.is/554949167136752737
2019/10/10 17:49 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、今年夏ごろ同党と安倍政権との間で持ち上がっていたとされる大連立構想について、否定も肯定もしなかった。国会内で記者団に真相を問われ「参院選の後か前か、いろいろなことが(あった)。政治は一寸先は闇で光、ということだ」と語った。

 大連立構想は、亀井静香元金融担当相が9日のBS―TBS番組で明らかにした。安倍晋三首相と玉木氏の双方から賛同を得たが、国民が立憲民主党などとの野党連携に傾いたと指摘していた。

3708とはずがたり:2019/10/19(土) 22:49:37

先月の記事だが直ぐブロックする閉じた河野なのに"開かれた防衛省"などと阿諛追従するカナロコの見識は問いたい。

河野太郎氏、次期総裁選に意欲 名乗り「上げたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000024-kana-pol
10/16(水) 22:20配信カナロコ by 神奈川新聞

 河野太郎防衛相(衆院15区)は16日夜のBSフジ番組で、自民党の次期総裁選への出馬に意欲を示した。次の総裁選に名乗りを上げるかと問われ、「上げたいと思っている」と明言した。

 河野氏は「ポスト安倍」の一人に取り沙汰されており、これまでも「いつか総理になって自分の目指す政策を実現したい」と述べていた。訴えたい政策の柱には、社会保障とエネルギー政策を挙げた。

 安倍晋三首相(総裁)の任期は2021年9月まで。河野氏は09年の総裁選にも出馬し、敗れている。

開かれた防衛省に? SNS駆使、積極配信
https://www.kanaloco.jp/article/entry-197281.html
政治行政 神奈川新聞  2019年09月24日 05:00

 今回の内閣改造で、防衛省・自衛隊を指揮するポストにSNS(会員制交流サイト)を駆使する河野太郎氏(衆院神奈川15区)と山本朋広氏(同比例南関東)が就任した。リアルタイムでやりとりできるツイッターでの情報発信に力を入れる県内選出の両氏だが、過去には「謎」のつぶやきが話題になったり、北朝鮮のミサイル発射情報を“フライング”したりしたことも。国民に向けた積極発信で、ときに情報公開に後ろ向きとも指摘される防衛省を変えることができるか-。

 「大勢の人にしっかりと情報を発信できるという意味で、SNSは大変有効だ」。外相から防衛相に横滑りした河野氏は就任会見で、ツイッターでの発信の意義を強調した。連日、台風15号の被災地での自衛隊の活動状況などをつぶさに紹介している。

 同氏のフォロワーは22日時点で100万人を超え、国会議員の中でもトップクラスだ。外相時代には旧姓併記のパスポートを巡り、改善を訴えるツイートに反応。海外渡航時に入国審査でトラブルに遭わないよう、外務省に英文の説明書を作成させた。一方、突然「ベーコン」などとつぶやいてネット上を騒がせることもあり、同省のある職員は「大臣のツイッターから目が離せなかった」と漏らす。

 自民党の行革推進本部長だった際には、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題で防衛省に文書管理の改善や日報の再捜索を迫った河野氏。今後は防衛省・自衛隊のトップとして、適切な情報公開にリーダーシップを発揮できるかが問われている。

 再登板で防衛副大臣に就いた山本氏も、硬軟織り交ぜた内容をつぶやく。就任翌日の14日には、ふんどし姿で地元鎌倉の神事に参加し、重責を担う決意を写真とともに発信。台風15号の被災者の書き込みにも対応し、自衛隊に情報をつなげたことで感謝の声が寄せられている。

 “フライング”もあった。8月24日朝に北朝鮮が2発の短距離弾道ミサイルを発射した際、同党の国防部会長だった山本氏は発射情報をいち早くツイート。記録に残る発信時間は、防衛省が第1報を発表する2分前だった。この日は韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄を通告した翌日で、山本氏は「日本の情報収集能力の高さを示したかった」と説明する。

 ただ、どの程度の時間でどれだけの情報を得ているかは、誤った発信をすれば日本の「手の内」を明かすことにつながりかねず、慎重な対応が求められる。山本氏は「政府の一員として発信できる情報を慎重に選びながら、防衛省・自衛隊が何を考え、どういうことをしようとしているのか、分かりやすく伝えていきたい」と話している。

3709とはずがたり:2019/10/26(土) 22:04:08
小泉環境相“発信力に立ちはだかる高い壁”
10/26(土) 21:02配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191026-00000387-nnn-pol
Nippon News Network(NNN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
小泉環境相は26日、台風19号で被災した福島県郡山市を視察した。その「発信力」は常に注目されてきたが、高い壁にも直面しているようだ。大臣就任以降の動きを取材した。

小泉氏「大丈夫でしたか?」

地元住民「大丈夫でした。助けてくださいね」

小泉氏はこれまでも、自然災害の被災地に寄り添う姿が高く評価されてきた。さらに、人気の理由は父親譲りの演説力。

小泉氏(今年7月)「政治家として大事なこと、話を短くすること。そして、わかりやすくすること」

そこには歯に衣着せぬ「進次郎節」も。去年、森友問題に関連し、財務省が公文書を改ざんした際、「安倍首相批判」とも受け取れる発言をした。

小泉氏(去年3月)「自民党という組織は、政党は、官僚のみなさんだけに責任を押しつける政党ではない」「権力は絶対に腐敗するんです。(Q.安倍政権は腐敗していますか?)全ての権力はそうなるんです」

大臣就任の記者会見でも、強調したのは、やはり自身の「発信力」だった。

小泉氏「私も総理から海外での発信、海外への発信、そういったこともよろしくと」

ところが今、その「発信力」が厳しい洗礼を受けている。海外メディアに温暖化の原因とされる「石炭火力発電」について問われると…。

小泉氏「削減です。(Q.どうやって?)……。先週就任したばかりだ」

福島の除染作業に伴う汚染土を30年以内に県外の最終処分場へ移すための具体策を聞かれた際は…。

小泉氏「健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうか、そこの節目を私は見届けることができる可能性のある政治家だと思います。全力を尽くしたいと思います」

こういった発言に対し、野党は…。

共産党・小池書記局長「(気候変動の問題には)具体的で実効性のある計画を立てること。ちょっとあきれてしまいますね」

与党からでさえ発言に「具体性がない」「意味不明」などと批判が噴出した。

こうした事態に自民党幹部は、「国会での答弁は原稿を読むようにアドバイスした」と話す。「安全運転」を指示され、「発信力」は封印。国会では、用意された答弁を読み上げるシーンも目立つようになった。

小泉氏「国連の気候変動のアクションサミット、こちらは、招待国は196の国と地域で」

しかし、これにも野党から厳しい声が飛んだ。

立憲民主党・本多平直議員「安倍内閣に入った瞬間に、安倍内閣の悪い癖がうつっちゃってるんじゃないですか」

立憲民主党・辻元清美議員「森友問題のときに、『官僚に責任を押しつけてはならぬ』。その小泉進次郎に喝采を送ったんですよ。大臣になったら全然違うじゃないですか」

小泉氏「批判の声も絶えずありますので、そういった声に謙虚に向き合い、役割を果たしていく」

審議の合間に、菅官房長官に自らの答弁について感想を聞く一幕もあり、関係者によると、菅長官は高く評価したという。一方で、小泉氏は周辺に、「自分のカラーを出せない」と、悩みを吐露しているという。

今、小泉氏は何を思うのか。直接聞いてみた。

-Q.歯切れが悪くなったという声も聞かれるが?

小泉氏「全ての声を受け止めて、やるべき課題を前に進める。その中で評価・信頼を高めていけるように、全力を尽くしていきたいと思います」

だれもがうなずく発信力をどう身につけていくのか。小泉氏の挑戦は始まったばかりだ。
最終更新:10/26(土) 21:02

3710とはずがたり:2019/10/27(日) 20:17:28

防衛相としての無惨な結果からもう上がり目なくなって迷走してるな。 日本会議の極右路線もウヨ連中を利用してただけなんだな。

記事
文春オンライン2019年10月25日 06:00「日本会議の人に“裏切り者”って言われるんよ……」稲田朋美氏が“変身”した理由は“野心”!? - 「週刊文春」編集部
https://blogos.com/article/412900/

弁護士の夫との間に一男一女 c文藝春秋

 臨時国会で野党が追及する関西電力幹部による金品受け取り問題。自民党関係者は言う。「一番、ほっとしているのは稲田朋美幹事長代行(60)だ」。福井県高浜町の元助役(故人)が役員を務める会社からの献金が発覚したばかりではない。「20万円以下」という表に出にくい形で関電を含む電力8社等から計112万円分のパーティー券を購入してもらっていた問題を共産党が国会で蒸し返した。稲田氏が閣僚なら野党追及の最大の的だったことは確実だ。日報問題で防衛相を辞任後、「閣僚失格」の烙印を押され、閣内にいなかったことが皮肉にも幸いした。

 その稲田氏と最近面会した人が口々に言うのは「稲田氏は変わった」。2005年の郵政選挙で安倍晋三幹事長代理(当時)に見出され、政界入りして以降、最強硬の保守派と見られてきたが、近頃は「勉強したんや。夫婦別姓や同性婚は認めんといかん」と熱く語る。

 以前から、性的少数者であるLGBTのイベントに参加してはいたものの、周囲には「LGBTにも自民党支持者はいる。野党の専売特許にさせてはいけない」と語り、あくまでも選挙対策といわんばかりだった。だが、「最近の夫婦別姓や同性婚への賛同は熱が入っている」(政治部デスク)。

 稲田氏はこんな愚痴もこぼす。「日本会議の人に『裏切り者』って言われるんよ」。戦前回帰色の強い日本会議からみれば「夫婦別姓や同性婚を認めるなんて、あり得ない」というわけだ。

変身の理由は“野心”?
 変身の理由はさらなる高みを目指す野心だ。今春、議員連盟「女性議員飛躍の会」を結成し、共同代表に。「政治は男のものという意識を変えたい」と語り、女性議員を増やす活動を進めている。後ろ盾は二階俊博幹事長。稲田氏は「二階さんって理解があるんよ」とべた褒めし、二階氏の母親が当時としては希少な女医で、働く女性に理解が深いことをしばしば強調する。

 稲田氏が座る幹事長代行のイスは9月まで萩生田光一文科相のものだった。安倍首相の腹心中の腹心で、「二階氏が変な動きをしないかどうかの見張り役」(政治部記者)。萩生田氏の入閣にともなって、首相の出身派閥である細田派幹部の松野博一元文科相が後任に内定していたが、二階氏が稲田氏を一本釣りした。同記者は「二階氏は『稲田氏の方が御しやすい』と考えたんだろう」とみる。

 台風19号の被害をめぐり「まずまずに収まった」と発言、非難を浴びた二階氏。稲田氏は周囲に「あの発言はダメやなあ」と語ったが、二階氏にはだんまり。「変わった」と評判の稲田氏だが、二階氏に諫言できるほど“強い政治家”への変身はまだまだ先のようだ。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年10月31日号)

3711とはずがたり:2019/10/27(日) 22:39:30
世に倦む日日
critic20.exblog.jpブログトップ
格落ちした日本 - 前回の即位礼と比べて外国賓客が横並びで格下げ
https://critic20.exblog.jp/30523091/

c0315619_13495089.pngNHKの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は191となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回29年前に参列した国の数は160という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している(前回はスハルト)。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるという冷淡ぶりだ。



c0315619_14290705.png

c0315619_13502024.png政府に忖度するマスコミ報道は、トルコのエルドアンとサウジアラビアのムハンマドの欠席に焦点を当て、これをシリア情勢との関連で説明づけていた。自然な成り行きのように国民が受け取るよう情報工作していた。が、実際には、他の国も元首級の派遣を見送っている国が多く、サウジも他の国々と歩調を合わせたというのが真相だ。饗宴の儀の映像が出たとき、なぜか新天皇がブルネイ国王と一緒に歩いて会場に登場し、ブルネイ国王を横に座らせて宴会を始めたので、理由と事情を訝しんでしまった。格から言えば英国皇太子が適当だろうし、アジア重視の基準で選ぶのならタイ国王だろう。タイ国王がなぜこの席にいないのか。モンゴルとは30年前はむしろ疎遠で、年を追うほどに親密な友好関係を築いていたはずなのに、この意外な閑却は何だろうか。キリバスは偶然なのだろうか。日本・太平洋諸島フォーラムの成果がこれか。

3712とはずがたり:2020/01/09(木) 22:54:53
推定無罪も知らないやつが法務大臣やってることを世界に晒す無能内閣w

法務大臣は軽量無能のポストになってきてるけど弁護士出身で本来政策できる筈の森法相が法学の基礎を理解してない杜撰さを露呈した訳で日本の司法は国際圧力で正常化するしかないのかも

私は経済畑で法学専門では無いけど専門的な間違いには厳しく揶揄していきたいw

ttps://twitter.com/SakawaH/status/1215069273229365249
SakawaH
@SakawaH
ねえ、法務大臣、しれっと「無罪を証明」を「無罪を主張」に変えてんだけど…

ttps://twitter.com/TSUYOSHIFUKAI/status/1215114225078587394
深井 剛志
@TSUYOSHIFUKAI
森法相の発言全文には、「無罪を証明」という記載はないとの指摘がありましたが、このように、会見では言っています。
おそらく、コメント全文では削除させたんでしょう。

ttps://twitter.com/tacowasabi0141/status/1215235498798485504
愛国心の足りないなまけ者
@tacowasabi0141
前法相は妻の選挙に関わる公職選挙法違反疑惑で夫妻ともども雲隠れ中で、現法相は推定無罪の原則すら知らないと。

これもうゴーン氏の言う日本の司法に公正さなんぞ一切期待できないというのは事実であると証明しにいってるだろ。

ttps://twitter.com/Buzzap_Social/status/1215204624535154688
Buzzap!社会
@Buzzap_Social

4時間
法学部生が真っ先に習うことを弁護士でもある法相が理解していないというホラーな展開です。

3713とはずがたり:2020/01/09(木) 22:55:10
>>3712

ttps://news.yahoo.co.jp/profile/author/goharanobuo/comments/posts/15785451199650.7669.25877
郷原信郎
9時間前
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 報告 オーサー

海外向けの会見の場で「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」というようなことを法務大臣が発言したのは重大な問題だ。有罪を立証するのは検察官であり、被告側で「無罪を証明すべき」などというのは、全くデタラメだ。森法務大臣は弁護士でもあるのに、「推定無罪の原則」という認識が全くないから、こういう発言をしてしまうのだろう。海外メディアは、こういう発言を、Minister of Justiceが行ったことに驚愕しているのではないか。刑事司法を所管している法務省のトップがこの有様だから、日本の刑事司法の改革は、国内だけでは実現できないということだろう。

ttps://twitter.com/noumin_T/status/1215209203708518400
のーみん丁
@noumin_T

海外「ゴーン会見で何を言うつもりだろう」
海外「よほどの事情があるに違いない」
ゴーン「日本の司法が酷い!これは陰謀だ!」
海外「思ったより大したこと言ってない…」
海外「逃走犯だし正直信用できるかどうか…」
日本「ゴーンは無罪を証明しろ」
海外「ホントだったわ」

ttps://twitter.com/morimasakosangi/status/142249890813186048
森まさこ Masako MORI
@morimasakosangi
疑惑を指摘された大臣には説明責任がある。国会で参考人や証人を呼んで疑惑を解明するべき。身の潔白を主張するなら国民に説明すべきだ。

3714とはずがたり:2020/02/17(月) 17:46:29
高野孟ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

永田町の裏を読む
解散も改憲もできずアベの政治的命脈が尽きようとしている
公開日:2019/11/07 06:00 更新日:2019/11/07 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264297

 安倍晋三首相の政治的命脈が尽きようとしていることについて、年季の入った永田町ウオッチャーたちの見方はほぼ一致している。自民党のベテラン秘書が言う。


「内閣改造から1カ月あまりのうちに2人の大臣が辞任するというのはもうすでに非常事態で、安倍が『任命責任は私にあります』と口先だけで言って謝罪もしないで済ませようというのは無理。これでもう1件何かが起きて、もう1人……となれば内閣総辞職にならざるを得ないだろう」と。

 もうひと揺れあれば船が転覆する危険水域に突入しているということか。

「『安倍1強』と誰も言わなくなった。1強というのは、安倍が頂点にいて両辺を菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が支えているという三角形が立った状態を指すが、今はそれが寝てしまって、フラットな立場で三者三様に駆け引きをしているから、バランスが悪く、ひっくり返りやすい」と、彼は分かりやすい解説をした。

 安倍は、10月前半には年内もしくは年明けの解散・総選挙をやりたくて仕方がないようなことをにおわせていたが、この思いのほか急激な行き詰まり状態を打開するために、それに懸けるという可能性はあるのかどうか、政治記者に尋ねると、即座に「ない」と言い切った。


「外的条件としては、3つの台風の被害が甚大で、まだ家にも戻れない人がたくさんいる時に、『政権浮揚』などという自己都合のためのお遊びのような解散・総選挙などやれば、国民が怒り出すでしょう。それでもやるという場合は、一応『改憲』とか言うのでしょうが、そもそも国民はそれを望んでいないどころか関心もない。内的条件としては、そもそも国会でまだ議論も始まっていないことについて何を問いかけるのか。与党の中を見ても、公明党は気乗りしないことを隠していないし、自民党の中でさえ安倍のインチキ改憲案への反発があるし、伊吹文明元衆院議長にいたっては『改憲は国会が発議するもので、首相がそれを理由に解散権を行使すること自体が違憲だ』とまで言っていて、安倍はすでに手も足も縛られた状態だ」と指摘する。

改憲もできない安倍は何のために政権を続けるのか。

 前出の秘書は「もう名分がないから、なおさらもたない。来年の東京五輪が終わって、それから解散を打つとか改憲を発議するとかのエネルギーは残っていないだろうから、もったとしてもそこまでじゃないですか」と見通すのである。

3715とはずがたり:2020/02/25(火) 23:13:12
日本のマスゴミは何やってんだ?ちゃんと安倍不在ぐらい掲げて政権批判してまともな政治にしろよなぁ。。

'Where's Abe?' critics ask, as coronavirus spreads in Japan
Linda Sieg
5 MIN READ
https://www.reuters.com/article/us-china-health-japan-abe-idUSKCN20J16F

3716とはずがたり:2020/02/25(火) 23:14:20
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相
2020年2月25日 19時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299991000.html

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。

これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。

そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

自民 世耕参院幹事長「最近は定年延長が機動的に行われている」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「昔は定年を守るのが前提だったが、最近は定年の延長が機動的に行われている。人生100年時代で、1億総活躍という中、能力があってやる気がある人には、定年を延長してでも頑張っていただくのが国家公務員の世界でも当たり前になりつつあり、政府はそういう状況変化も踏まえて判断したのではないか」と述べました。
立民 福山幹事長「法治国家としての信頼を失う」
立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣の答弁にあわせて、森法務大臣の答弁も変わっている。国会審議の信頼性を著しく損なうものであきれている。法治国家の根幹部分を森法務大臣と安倍総理大臣みずからが壊しており、法治国家としての信頼を失う」と述べました。
国民 原口国対委員長「つじつま合わせは明白」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「定年の延長を決めて、後からつじつまを合わせようとしたことは明白で、違法だ。安倍総理大臣は検察官の人事までも支配し、屈服させようとしているが、絶対に認められない。司法が中立性や公正性を問われる事態になれば、日本は法治国家としての基礎を失う」と述べました。
共産 小池書記局長「法相の辞職必要」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「口頭での決裁はありえず、荒唐無稽な話だ。しかも検察官は勤務延長の適用から除外されると書いてある文書が見つかり、正式な書面が残っている法律の解釈をねじまげるのは法治国家としてありえない。森法務大臣に大臣の資格はなく、辞職が必要だ」と述べました。

3717とはずがたり:2020/02/26(水) 18:53:09
五輪中止、政権の責任問題に 自民総務会長
2020年02月26日16時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022600980&amp;g=pol

 自民党の鈴木俊一総務会長は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。
東京五輪組織委、「公式見解ではない」 大会開催可否IOC委員の発言受け

 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、(五輪中止という)万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。

3718とはずがたり:2020/04/08(水) 23:06:34

いつもみたいに責任を果たすとも云わなくなったぞっw

安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず
2020年04月07日22時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040701326&amp;g=pol

 安倍晋三首相は7日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。

 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。

3719チバQ:2020/04/08(水) 23:38:56
記事タイトル見たとき意味がわかんなかったですけど!?
エイプリールフールは終わったぜ?
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020040801002183.html
休業要請2週間見送り打診 西村担当相、7都府県に
2020/04/08 23:01共同通信

休業要請2週間見送り打診 西村担当相、7都府県に

全国知事会が開いたインターネット中継による対策本部会合で発言する東京都の小池百合子知事(中央下)=8日午前、東京都千代田区

(共同通信)

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。

3720とはずがたり:2020/04/16(木) 16:23:05

野党の要求が動かした形。給付時期はいつか?

首相が補正予算案の組み替え指示 新型コロナ、10万円一律給付へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000525-san-pol
4/16(木) 13:20配信産経新聞

 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、令和2年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。

 これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と電話で会談。山口氏が一律10万円の現金給付を決断するよう改めて求めたのに対し、首相は「検討する」と応じたという。山口氏が同日午前の中央幹事会で明かした。

3721とはずがたり:2020/04/21(火) 18:05:39
安倍昭恵氏に自民党内からも怒りの声「妻を庇う首相にも不満」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200421-00000037-sasahi-pol
4/21(火) 15:04配信AERA dot.

 安倍晋三首相の妻・昭恵氏に対して、国民の不信感が最高潮に達している。批判の矛先は「常軌を逸した行動」に向けられている。

 新型コロナウイルスの感染が拡大して国民の行動が制限されている中、昭恵氏は3月下旬に人気モデル・藤井リナやアイドルグループ・NEWSの手越祐也らも顔を出した食事会に参加していたことが週刊ポストの報道で判明。桜をバックに昭恵氏が笑顔で写っている写真は国民の怒りを買った。

 安倍首相が3月27日の参院予算委員会で、昭恵氏が滞在したのは公園ではなく、場所はプライベートなレストランであると説明。

「(会合後)みんなで記念写真を撮影する際に、(敷地内の)桜を背景に写真の撮影をした」
 と弁明したことも火に油を注いだ。

 これだけではない。安倍首相が3月14日に新型コロナウイルス対応の改正特措法の施行を受けて、

「自らの身を守る行動を」

 と警戒を呼びかけたにもかかわらず、昭恵氏が翌15日に約50人の団体と共に大分県宇佐市の宇佐神宮に参拝していたことを、週刊文春が報じた。昭恵氏のツイッターには、

「日本がこんなに情けない国である事が証明されてしまいましたね。日本のファーストレディーですよね? ただのおばさんにならないでください! 恥ずかしいです。ほんとに情けない…こんなに叩(たた)かれて…」

「奥様さえ言うこと聞かないのだから、国民も言うことききませんよ! まだ緊急発令出る前とはいいながら、もう東京は大変な時期でしたよね、って言ってもお分かりにはならないですね」

 など抗議のコメントが殺到している。

 安倍首相の新型コロナウイルスへの対応を巡る不満に加え、昭恵氏の数々の「失策」も影響し、安倍1強体制の自民党に対する風当たりはかつてないほど強くなっている。自民党の中堅議員は、こう嘆く。

「事務所に『自民党は安倍首相に対してイエスマンしかいないのか』と抗議の電話がここ1週間で大幅に増えています。党として安倍首相を支えていく気持ちは変わりませんが、昭恵夫人が首相の足を引っ張っていることは間違いありません。この緊急事態でなぜおとなしく家にいないのか……。それ以上に首相が奥様をかばっていることに不満を持つ議員は多い」

 依然として収束のメドが立たない新型コロナウイルスだけではない。自民党内は、昭恵氏の空気を読めない行動にも頭を悩ませている。(牧忠則)

※週刊朝日オンライン限定記事

3722とはずがたり:2020/04/26(日) 16:31:30
無能極まる政権だ。

肝いり「アベノマスク」誤算続き 野党、国会で追及へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00010005-nishinpc-soci
4/25(土) 11:36配信西日本新聞

 新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に-。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。

 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 

 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ、官邸関係者は「国民の安心感につながる」と自信を見せていた。 

 ところが、ネット上では「アベノマスク」とやゆされ、「小さすぎる」「税金の無駄遣い」などの投稿が相次いだ。さらに、妊婦用に届いた布マスクに汚れの付着や混入物が8千件近くも確認される事態を招き、政府は自治体に対し、配布をいったん停止するよう通知するしかなかった。 

 政府関係者によると、不良品は東南アジア製で、現地の衛生基準では医療品扱いとならず、一般の布製品と同じ分類だった。品質を懸念する声も出たが、スピード感を重視する官邸サイドに担当の厚生労働省も抑え込まれ、問題発覚後もすぐに全品回収とはならなかったという。官邸筋は「首相案件だから、厚労省も強く主張できなかった」と推し量る。 

 度重なる失態を挽回しようと、菅氏は「より安く早く調達することに努め、実際の経費は積算よりも抑えられた」などと強調するが、評判が上向くかは不透明だ。野党は国会で追及する構えを見せており、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は24日、記者団に「場当たり的な政策をやってきたツケだ。国民から見ても、怒りが沸き上がるような感じだ」と語気を強めた。

 (河合仁志)

西日本新聞

3723とはずがたり:2020/04/28(火) 00:20:34
布マスク納入経緯問題なしと社長
汚れ問題で社名公表の輸入業者
https://this.kiji.is/627486301854483553?c=39550187727945729
2020/4/27 21:45 (JST)4/27 21:57 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦向けに配る布マスクに汚れがあった問題で、政府から社名が公表された福島市の輸入会社「ユースビオ」の樋山茂社長(58)が27日取材に応じ、納入経緯に問題はなかったとの見解を示した。調達分に不良品は出ていないという。

 社名公表が27日まで見送られたことについては「公表することを止めてはいない」と話した。

 樋山社長によると、福島県議らに「(駐在員がいる)ベトナムから調達できる」と提案したところ県から発注があった。3月上旬に県側から「調達は国一括となった」と連絡があり、経済産業省にサンプル品などを送って納入が決まったという。

3724とはずがたり:2020/04/28(火) 00:20:54
https://twitter.com/prothallium64/status/1254680447881117698
前葉体
@prothallium64
横井定の横井昭社長
@akirayokoi


フォローしてるのが門田隆将、石平太郎、長谷川幸洋、竹田恒泰、百田尚樹、佐藤正久、有本香。。。。。

ユースビオで霞んじゃってるけど、こっちもキツイな。

3725とはずがたり:2020/04/28(火) 00:22:54
https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1254775482219761664
??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN
【速報】ユースビオ樋山茂社長、公明党の若松謙維衆議院議員が2015年第3次安倍第1次改造内閣の復興副大臣時に政治団体・若松かねしげ市民フォーラムに夫婦で計24万円を献金していた事が判明 復興助成金ビジネスに関与か

3726とはずがたり:2020/04/28(火) 00:24:23

https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1254677093859770369
??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN

9時間
【速報】#アベノマスク 受注先4社目ユースビオと同住所の電気通信機器修理業「樋山ユースポット」が2017年12月に消費税の脱税で福島地検に告発されていた事が判明
http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=4176
??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN

8時間
#アベノマスク 受注先・金額・本社
当初予算 466億円
郵便代 約128億円
興和 54.8億円(画像左上から)
伊藤忠 28.5億円
マツオカ 7.6億円

残り 約247億円
横井定 不明
ユースビオ 不明
??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN

8時間
【速報】#アベノマスク 受注先4社目ユースビオと同住所で同部屋に消費税脱税で摘発された樋山ユースポットと解散済みの技研通信工業(前名称:有限責任事業組合沖サポート&サービス)、窓に有限責任監査法人トーマツ出身の公明党・若松謙維参議院総務委員長のポスターあり ペーパーカンパニーか
??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN
【速報】#アベノマスク 受注先4社目ユースビオ、樋山茂代表の複数のペーパーカンパニーの一つと判明

>消費税約3100万円を免れたとして、仙台国税局は電気通信機器修理業「樋山ユースポット」樋山茂社長(56)を消費税法違反(過少申告ほ脱)などの疑いで福島地検に告発した

??箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN
【速報】#アベノマスク 受注先4社目ユースビオ樋山茂代表、同じく代表を務める電気通信機器修理業・樋山ユースポット(消費税脱税で摘発)で復興庁事業では食料品製造業として国から助成金を得ている事が判明

3727とはずがたり:2020/04/28(火) 00:29:23
https://twitter.com/sawayama0410/status/1254661094762672128
Shintaro Sawayama
@sawayama0410
アベノマスク、ペーパーカンパニーが請け負っていたということですが、もっとすごいことが分かりました。
福島県の一部では復興のために法人税0にしていて、そこが日本のタックスヘイブンになっているわけです。
午後3:38 ・ 2020年4月27日

3728とはずがたり:2020/04/28(火) 00:30:50
2020.04.27
アベノマスク4社目・ユースビオ社長 政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/27/0013302814.shtml

 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク(俗称アベノマスク)に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業4社中1社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官(71)は27日、会見で、4社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。

 厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの3社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。

 樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼まれた。その準備をしていたら、『国が一括で集めることになった』と言われたので、そちらにシフトしてスペック表やサンプルを提出し、受注する流れになった。国側も、いろいろな所に声をかけていたみたいですが…」と、受注の正当性を説明。ネット上でささやかれている安倍晋三首相ら政府との“癒着”については「ないですよ。安倍さんとも自民党とも、何の付き合いもない」と否定した。

 会社が入る建物の写真も一部で公開され、壁に公明党のポスターが添付されていたことも、ネット上で話題となった。樋山社長は「以前から公明党員であることは、特に隠しているわけでもない」としつつ、「それと受注とはまったく関係ない」と断言。一社だけ公表が遅れたことについては「うちは4月の頭に、一番最初に『名前を出してもいいです』と回答しました。なぜ遅れたかは、こちらでは分かりません」と回答した。

 「マスクで儲けたと思われるかもしれませんが、うちはリーズナブルな値段で出している。円高差益で多少の利益はあるかもしれませんが、保管や輸送のコストを考えたら、厳しいですよ」と訴えた。受注額については「135円×350万枚です」と、4億7250万円であることも明らかに。「うちは他社と違って、1枚も不良品は出していません」と品質には自信を見せた。

 「ユースビオ」は、バイオマス発電用木質ペレットの輸入が主な業務だという。現在、同社の登記簿は書き換え中となっているが、樋山社長はその理由を「会社法の定款の問題で、木質ペレットの輸入会社がマスクを生産というのはちょっと厳しいとなって、変更をしています」と明かした。

 樋山社長は、同住所にある電気通信機器修理業「樋山ユースポット」の社長も兼任。2018年には3000万円あまりの脱税容疑で、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けている。これについては「いわれのない話で、2年間争ったが、これ以上争うと執行猶予がつかなくなるとのことで」と語った。

 ある意味での“出直し”を図るためにベトナムに進出したことで、今回のマスク受注につながったと説明。有罪判決が今回の受注に影響しなかったかとの質問には、「特になかった。一度つまずいたら二度と立ち直れないという社会は、嫌でしょう」と話した。

3729とはずがたり:2020/04/28(火) 18:03:17

!?

https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1254956009874796544
箱コネマン??
@HAKOCONNEMAN
【速報】#アベノマスク 受注先4社目のユースビオ樋山茂社長の会社のナンバー2の元取締役という人物がFacebookで名乗り出てしまう、「100%まともな会社ではありません」「資金元も、公明党、反社との繋がりも」
https://m.facebook.com/shnichi.nogi

3730とはずがたり:2020/04/28(火) 20:14:34
「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」アベノマスクを主導した“官邸の金正恩”ってどんな人?
「週刊文春」編集部2020/04/23
source : 週刊文春 2020年4月16日号
https://bunshun.jp/articles/-/37353

「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」(官邸担当記者)

 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。

◆◆◆

 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。

「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」(同前)

 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」(電子版4月2日付)と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界に拡散された。

「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」
 そんな“アベノマスク”を主導したのは、知る人ぞ知る官邸官僚だという。

「佐伯(さいき)耕三首相秘書官(44)が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と発案したのです。彼の進言に加え、3月に北海道の一部地域で実施したマスク配布が好評だったことも後押しとなった」(官邸関係者)

 98年入省の経産省官僚である佐伯氏は13年に内閣副参事官として官邸の一員となると、安倍首相のスピーチライターとして活躍。17年7月に史上最年少の42歳で首相秘書官(事務)に抜擢された。

「秘書官に引き上げたのは、経産省の先輩にあたる今井尚哉首相秘書官。佐伯氏は第一次安倍政権でも、首相秘書官の今井氏に秘書官付として仕え、今井氏から仕事ぶりを高く評価されていた。佐伯氏の秘書官抜擢は、前任者から入省年次が14年若返る異例の人事でした。佐伯氏の官邸勤めは10年以上に及び、官僚人生のほぼ半分を官邸で過ごしています」(同前)

 兵庫県の灘高から東大法学部というエリートコースを歩んできたが、

「関西弁で人柄も気さく。17年12月、安倍首相がダウンタウンの松本人志らと会食した際には首相に同行し、尼崎出身の松本と地元トークで盛り上がったそうです」(前出・記者)

 だが、首相秘書官に就任以降、評判はがた落ちに。

先輩に対しても上から目線で叱りつける姿が……
「安倍首相の威光を笠に着て、年次が上の官僚に対しても、上から目線で叱りつける姿が目立つようになったのです。マスクの品薄が問題視されていた2月中旬には、マスク増産を担当していた経産省の荒井勝喜政策立案総括審議官に対し、7期上の先輩にもかかわらず『経産省は安倍内閣を潰す気なのか?』と叱責。同席していた今井氏が『もういいよ』と止めるほどでした」(経産省関係者)

 政治家にも傲慢な態度を取るようになったという。

「18年4月、希望の党代表だった玉木雄一郎氏が国会で加計学園問題を追及した際、佐伯氏が『違う』などと野次を飛ばしたのです。本人は『見ていて腹が立ってくるんだよね』と弁明していましたが、西村康稔官房副長官(当時)から口頭厳重注意を受けた。その西村氏はいまコロナ担当相を務めていますが、緊急事態宣言に前のめりな発言が多く、佐伯氏は『あのお喋り大臣』と酷評していました」(政治部デスク)

 もともと小柄でぽっちゃり型だが、秘書官になって「さらに体つきが丸くなった」(同前)という佐伯氏。

「高圧的な物言いに体型も相まって、いま佐伯氏は“官邸の金正恩”と称されています。官僚たちは佐伯氏を怒らせないよう神経を尖らせている。ただ、あまりの横柄さから、経産省では『もう本省には帰ってこられないだろう』と囁かれています」(同前)

「週刊文春」記者はアベノマスクについて聞くべく、帰宅時の佐伯氏を直撃。布マスクを着用した佐伯氏は「そういうのはちょっと……」と、手を振るのみだった。

“将軍さま”のコロナ対策に、国民の不安は増すばかりだ。

3731とはずがたり:2020/04/30(木) 04:16:42
「ポスト安倍」明暗…傷ついた岸田氏、菅氏も存在感なく、西村氏の存在感は向上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000563-san-pol
4/20(月) 19:35配信産経新聞

 新型コロナウイルスへの対応策をめぐり、自民党の「ポスト安倍」候補の明暗が目立ってきた。政府が20日、閣議決定をやり直した令和2年度補正予算案をめぐる攻防などをひもとくと、各候補の現状もうっすら見えてくる。

 今回、大きく傷ついたのが自民党の岸田文雄政調会長だ。

 補正予算案に盛り込む現金給付の在り方をめぐり、岸田氏は当初、国民への一律給付を主張していた。しかし、財務省や麻生太郎副総理兼財務相らの反対論を考慮し、一度は自民党内の異論を抑え、大幅な減収があった世帯などに絞る案をまとめた。

 岸田氏を有力な後継候補と位置付ける安倍晋三首相も、一時は岸田氏の要請を受け入れる形で、給付額を世帯当たり「20万円」から「30万円」に上積みする配慮をみせた。

 それだけに、補正予算案を7日に閣議決定した後、首相が二階俊博幹事長や公明党のちゃぶ台返しを受け入れ、国民1人当たり一律10万円の現金給付へと方針転換したのは「ダメージが大きい」(岸田氏周辺)。自民党の政策立案の責任者として、今後も求心力を維持できるか、正念場を迎えている。

 一方、菅義偉官房長官は全国の小中高校への休校要請で最終決定に関与せず「首相との間にすきま風が吹いたか」と揶揄(やゆ)された。ただ、首相が布製マスク2枚の配布を決めた際や、シンガーソングライターの星野源さんとのコラボ動画投稿で批判が集まったときには、記者会見で手堅く首相をフォローするなど、政権運営に携わる姿勢は以前と変わっていない。

 しかし、政策面ではもっぱら各省庁間の調整役に特化し、中核となって具体策を練り上げるような動きは見られない。現金給付の攻防に深く関わった岸田氏らにくらべると、存在感がかすんでいる印象を受ける。

 「ポスト安倍」候補として存在感を高めたのは、経済と新型コロナの両方の対策を担った西村康稔経済再生担当相だ。緊急事態宣言の発令を早くから首相に進言し、休業要請をめぐる協議では小池百合子東京都知事と渡り合った。

 西村氏は、「地方創生臨時交付金」を都道府県知事が休業要請に応じた事業者に支給する「協力金」の財源として活用できるように調整した。官僚側は「休むだけで一律に交付するのは、地方創生になじまない」などと消極的だったが、西村氏は先週後半、北村誠吾地方創生担当相と交渉し、実現にこぎつけた。

 同じ閣僚でも、茂木敏充外相は、感染拡大に伴い各国が講じる入国拒否などにより、見せ場となる外交活動が制約されて苦しんでいる。

 3月にロシアのラブロフ外相を迎え、日露間の最大の課題である平和条約締結交渉を前進させる考えだったが、来日日程はいまだ見えていない。世界貿易機関(WTO)改革の方向性を打ち出すべく出席を模索した6月のカザフスタンでのWTO閣僚会議も中止が決まった。

 ただ、海外に残る邦人の帰国をめぐっては自ら各国の外相らに掛け合い、帰国手段の道筋をつけるなど、指導力を発揮している。

 各候補が悲喜こもごもの動きを見せる中、政府や党の要職にない石破茂元幹事長への支持は高まっている。11、12両日に行った産経新聞社とFNNの合同世論調査では、次の首相にふさわしい政治家として、石破氏が20・2%の支持を集め、2カ月ぶりにトップに立った。

 最近の石破氏は、首相への批判は抑え、対応策をメディアなどで発信することに努めている。17日付のブログでは「早急に為(な)すべきこと」として「重症患者の急増による医療崩壊の回避」など7項目を提言した。

3732とはずがたり:2020/05/03(日) 04:23:10

アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎 業務分割し発注 契約書に合計金額なく
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月2日 20時57分(最終更新 5月2日 22時26分)
https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/040/234000c

 政府が全国に配布を進めており、妊婦向けのものを中心に不良品が相次いで発覚した布マスク。納入業者の中で、政府が当初会社名を公表せず、他社と比べて事業規模や知名度が大きく違う点で注目されているのが、福島市の燃料輸入販売業者「ユースビオ」と、千葉県富里市の切り花輸入商社「シマトレーディング」の2社だ。社民党党首の福島瑞穂参院議員が、厚生労働省と2社が結んだ契約書を入手し、ツイッター上で2日公開した。大規模な「国策」の随意契約で、なぜこの2社が選ばれたのか。契約書を見てもなぞが深まるばかりだ。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター、渡部直樹/福島支局】

 政府は妊婦向けマスクの納入業者は4社あり、うち3社は、医薬品などの専門商社・興和(名古屋市)▽大手総合商社・伊藤忠商事(東京都)▽総合アパレルメーカー・マツオカコーポレーション(広島県福山市)--と発表したが、残り1社は当初明らかにしていなかった。菅義偉官房長官が4月27日になり、ようやくユースビオだと公表し、他3社に比べて事業規模が小さく無名の会社であることから注目された。

3733とはずがたり:2020/05/04(月) 00:08:08
臨時地方交付金で休業補償 北村担当相「認めない」 協力金は容認
毎日新聞2020年4月21日 20時11分(最終更新 4月21日 22時03分)
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/217000c

 北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補?(ほてん)に充てることを認めない考えを示した。

 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関しては「協力金や支援金も含めて、それぞれの判断によって、自由度が高く使うことができる仕組みとする」と容認する考えを示す一方で、「今でもなお、休業の補償や損失の補?に充てるという考え方自体は認めてはいない」と述べた。

 各自治体への交付上限額は2020年度補正予算成立後に速やかに示し、5月の大型連休明けにも説明会を開催。自治体から実施計画を募り、6月中に交付金で実施できる事業内容や交付額を決定する。【畠山嵩】

3734とはずがたり:2020/05/08(金) 10:48:01

静岡県知事、政府に強い不満「協力金出せない市町ある」
2020/05/05 22:12朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN557DGZN55UTPB00Z.html

 静岡県の川勝平太知事は5日の記者会見で、緊急事態宣言の延長を表明した政府に対し、「休業要請しようにも(休業に対する)協力金が出せない市町もある。こういう窮状を助けるのが政府の役割ではないか」と強い不満を表明した。

 川勝知事は5日に開いた県の対策本部会議で、県による事業者への支援について、「カツカツでこれ以上はできない」と述べ、「総理の会見で臨時交付金に言及がなかった。『権限はまかせるから丸裸で戦え』というのは大変なことだ」と指摘した。知事会として再三、臨時交付金を要請しているのに言及がないことに対し、強い不満があるという。

 静岡県は6日までの休業要請に応じた事業者に20万円を支給し、市町が旅館などに独自に要請をする場合は半額補助している。緊急事態宣言の延長を受け、キャバクラなどへの休業要請を17日まで延長し、20万円を追加で支給することを決めた。(矢吹孝文)

3735とはずがたり:2020/05/08(金) 19:17:21
その後様子聞かないけどどうなったんだろ?

マスクをしていない姿が……大坪寛子審議官が「ダイヤモンド・プリンセス号」で問題行動
https://bunshun.jp/articles/-/36305
「週刊文春」編集部2020/02/26
source : 週刊文春 2020年3月5日号

3736とはずがたり:2020/05/13(水) 18:38:06
アベノマスク、5番目の会社「シマトレーディング」の“恥ずかしい過去”
2020/04/28 19:50デイリー新潮
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-625425.html

ケニア産のバラなどを輸入
 なかなか判然としなかった「アベノマスク」4番目の製造企業。それが福島市の「ユースビオ」だと判明した。更に28日、5番目の会社が明らかとなったが、新たな火種となるか?

 4月28日に開かれた、新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会。立憲民主の大串博志議員は加藤勝信厚労相を相手に、政府からの発注時点で「ユースビオ」の定款には「布マスク」に関する記述がなかったこと、かつ「随意契約」であることについて質していた。

 実際にユースビオは、「ファクタリング業や貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング」などの項目を追加し、4月10日に登記を変更している。

 その質問の中で、加藤厚労相からはこんな答えが飛び出した。
「輸出入をするもうひとつの会社と一緒になって契約額が5・2億円。従って輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と述べた。

「初めて聞きました」と色めき立った大串議員。無理もない。
加藤厚労相はその「輸出入を担っていた会社」について、「シマトレーディングという会社でありまして、ユースビオはマスクにおける布の調達、あるいは納品時期等の調整。いま申し上げたシマトレーディングは生産輸出入の担当をされていた」と答えた。

 大串議員は「今になって新しいことが言われて、極めて不透明な感じがする」と畳みかけたのだが……。

 加藤厚労相が口にした「シマトレーディング」はどんな会社なのか。ホームページには、〈1980年切花の輸入を開始いたしました。シンガポール産の蘭から始まり、年を追うごとに商品の数は増え、現在は500を超える切り花、葉類を取り揃えております。一年を通して新鮮で高品質な商品を世界各国から輸入しております〉とある。

 ケニアやインド、オランダ産のバラやコロンビア産のカーネーションなど、美しさを競うように写真が並んでいる。ここ数年の売上高は13?16億円で推移している。

 それはともかく、生花などを扱う業者がどうしてマスクにかかわるの?というのは疑問ではある。実際にシマトレーディングに聞いてみると、
「元々、ユースビオの社長さんとは付き合いがあります。私の母方の親戚に当たるんです」
 と話すのは、同社の取締役の島健太郎さん(38)。島正行社長の息子でもある。

「ユースビオの社長さんから、(マスクをやることになったので)通関業務をお手伝いしてもらえませんかという声掛けがあった、それだけです。ウチもこのコロナの件で開店休業状態が続いているのも事実です」

マスク製造会社の多いベトナム
 シマトレーディングは2006年2月、植物検疫法違反の容疑で千葉地検に書類送検された過去がある。当時の記事によると、

〈害虫が発見された植物を消毒しないで輸入しようとしたとして、成田空港署は17日、植物輸入会社「シマトレーディング」(福島市)と同社社長(57)ら4人を植物防疫法違反の容疑で千葉地検に書類送検した。同署や農水省によると、空港の植物防疫官が05年9月、同社がイタリアから輸入しようとした観賞用切り枝「ピットスポラム」に検疫害虫に指定されているアブラムシ科の昆虫を発見。同社に対し、同法に基づく消毒命令を出したにもかかわらず、ほかの植物とすり替えて不正に輸入しようとした疑い〉

 健太郎さんはその点について、こう話す。
「その通りです。当時の詳しい事情はわかりませんが、それ以降は、そういったことがないように仕事をしてきました」

 さる関係者は、マスク事業に関与したことがないユースビオが受注できた背景について、こんな解説をする。

「マスク製造を受注したユースビオは2018年に脱税容疑で懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けていますよね。そこから出直しの意味合いもあってベトナムに出て行き、バイオマス発電用木質ペレットの輸入をしていました。実はベトナムってマスクの製造会社が多いらしいんですよ。コロナで輸出入も含めて色んなものがストップしている中で、ユースビオの社長は『機を見るに敏』なタイプなんで、チャンスだと思ったのかもしれませんね」

週刊新潮WEB取材班

2020年4月28日 掲載

3737とはずがたり:2020/05/13(水) 18:43:46
特定警戒以外は行きすぎだったよなあ。。

残る8都道府県は東京・大阪・北海道に加えて千葉・埼玉・神奈川・兵庫と石川か。

特定警戒5府県含む39県で 「緊急事態宣言」解除へ調整
2020/05/13 11:47FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-41693.html

政府は、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、特定警戒都道府県の一部を含む、39の府県で一斉に解除する方向で調整に入った。

一方、東京都と大阪府、北海道では、指定を継続する方針を固めた。

政府は14日、専門家会議を経たうえ、午後の対策本部で宣言の一部解除を正式に決定する。

特定警戒都道府県以外の34県を一斉に解除する方向で調整しているほか、13の特定警戒都道府県のうち、茨城・愛知・岐阜・京都・福岡の5つの府県についても、同時に解除する方向で検討を進めている。

残りの特定警戒都道府県のうち、東京都と大阪府、北海道については、「解除の条件がそろっていない」と判断し、15日以降も継続する方針を固めた。

安倍首相は14日、宣言の一部解除を受けて、記者会見を行い、解除の理由や、解除後に宣言を再指定する際の基準などについて説明することにしている。

一方、緊急事態宣言を解除する際の基準として、政府の専門家会議が、「1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下」という目安を原案で示し、検討していることが明らかになった。

この目安を最も感染者数が多い東京都にあてはめると、感染者が1週間で70人以下、1日で10人以下という計算になる。

また、新規感染者数の減少傾向を示す指標として、直近7日間の感染者数を、その前の週の7日間の感染者数と比較する内容が提言として盛り込まれる予定だという。

茨城・愛知・岐阜・福岡、月末待たず緊急事態解除検討 政府、計38県で調整
毎日新聞2020年5月13日 00時15分(最終更新 5月13日 08時17分)
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/010/001000c

 政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、特に重点的に感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、福岡の4県について、5月末までの期限を待たずに解除する検討に入った。特定警戒以外の34県も一括での解除を目指しており、38県で解除とする調整を進めている。

 政府は14日午前に専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開催。新規感染者数などを見極めた上で、午後に政府対策本部で正式に決定する見通し。【竹地広憲】

3738とはずがたり:2020/05/18(月) 22:09:38
野党の国会内の批判からネット内のツイッターへ繋がって更に実世界に繋がった今回の成功体験はなかなか佳かった。

“ツイッター世論”政権直撃 「怒りの声」異例の急拡大 検察庁法改正案見送り
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月18日 21時34分(最終更新 5月18日 21時39分)
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/010/235000c

 安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、改正に反発する世論の高まりがあったことが大きい。首相は「恣意(しい)的な人事」となる可能性を否定し理解を求めたが、インターネットで広がった反対の声が検察OBにも広がったのは想定外で、世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。

 「国民の声を十分に聞くことが大事だ」。安倍晋三首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、検察庁法改正案の今国会での成立見送りの意向を示した。

 自民党のベテラン議員は、「世論の高まりは想定外だったのではないか」と漏らす。ネット世論を背景とした野党からの批判に対し、首相は「内閣の恣意的な人事が行われることはなく、自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機の一つといった指摘も全く当たらない」と強調してきた。だが「自民党内でも公然と反対論が出てきた」(閣僚経験者)状況で、採決の強行は困難と判断した。

 自民党幹部は「連想ゲームが続き誤解を招いた」と漏らすが、そもそも「恣意的な人事」が懸念される要因を作ったのは官邸だった。

 政府は1月31日、本来なら2月7日に定年退官予定だった黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を半年間延長する閣議決定をした。現行法で検事長の定年は63歳。延長規定もないため、国家公務員法の規定が検察官には「適用されない」とした1981年の法解釈を「変更」してまで、異例の定年延長に踏み切った。黒川氏は第2次安倍政権で、政治家との調整役を担う法務省官房長や事務次官を歴任。官邸に近いとみられ、定年延長は検察トップの検事総長就任に向けた布石との見方が広がった。

 政府はその1カ月余り後、検察庁法改正案を国会に提出。改正案が成立しても施行は…

3739チバQ:2020/05/19(火) 17:55:18
https://digital.asahi.com/articles/ASN5M3Q7HN5LUTFK018.html?pn=5
矛盾そして迷走…検察庁法で追い込まれた政権の3カ月半


有料記事 検察庁法改正案

三輪さち子
2020年5月19日 12時55分

安倍晋三首相が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。国会でのつじつま合わせのような説明がさらなる疑念を呼び、政権が追い込まれていった3カ月半だった。コロナ対応に追われる中で反対の声が再燃し、「検察人事への政治介入」という批判の核心部分への対応も先送りとなった。

 発端は、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が閣議決定された1月31日だった。前例のない検察官の定年延長。森雅子法相は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」と説明した。

 2月10日、衆院予算委員会で矛盾が露呈する。黒川氏の定年延長について、国家公務員法を適用したと説明する森氏に、検事出身の山尾志桜里氏が1981年の人事院の国会答弁を突きつけた。当時の国家公務員法改正案の審議をめぐり、「(延長は)検察官には適用されない」との解釈を示していた。森氏は「議事録の詳細は存じ上げない」としどろもどろになった。

 「違法」との批判が巻き起こるなか、81年の見解をめぐり、12日には人事院の松尾恵美子給与局長が「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁。翌13日、首相は衆院本会議で「(検察官に)国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と説明した。閣議決定から2週間を経ての表明だった。松尾局長は19日、自らの「同じ解釈」答弁について、「つい言い間違えた」と撤回した。


ここから続き

 政府は説明の整合性をとるために、「後付け」で解釈変更したことにしたのではないか――。野党はそう追及したが、森氏らは1月中旬から法解釈の変更を検討したと説明。だが、法務省などが国会に提出した資料には日付がなかった。森氏は省内で解釈変更を決めた手続きについて「口頭決裁で行った」と述べた。政府側は手続きの「証拠」をなお示せていない。

 森氏の答弁も迷走した。検察官の定年延長が必要になった理由を「社会情勢の変化」と説明してきたが、3月9日の参院予算委では唐突に東日本大震災を持ち出して「検察官が最初に逃げた」と発言。謝罪・撤回に追い込まれた。

 新型コロナウイルスが深刻化する中、野党の追及はいったん下火になったが、政府・与党が審議を強引に進め始めると、今月9日からツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が広がる。野党は対決路線に転換し、検察幹部が定年を超えても政府の判断でポストにとどまれる「特例規定」に焦点を当てた。政権が都合の良い幹部を優遇できる仕組みともなりかねないからだ。

 そもそも特例規定は、昨年10月段階で省内では「不要」と判断されていた。森氏は今月15日の衆院内閣委で「時間がある中で改めて検討した」と説明。実際に適用する際の基準も、「新たな人事院規則がないので、具体的に示すのは困難」と語るのみだった。

 SNS上の反発の拡大について、首相は同日の参院本会議で「コメントは差し控える」としていたが、18日には記者団に、「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠」と語った。

3740チバQ:2020/05/19(火) 17:55:31
検察官の定年延長 混乱の3カ月半

1月31日 黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定。政府は、国家公務員法の定年延長規定を使ったと説明

2月10日 同法の延長規定は検察官に「適用されない」とする1981年の人事院答弁の存在を、野党が指摘

  12日 人事院の給与局長が年答弁について「現在まで同じ解釈」と国会答弁

  13日 安倍晋三首相が国会で法解釈を変更したと表明

  19日 給与局長が12日の答弁を撤回

  20日 法解釈の変更をめぐる政府内協議の文書(日付なし)を国会に提出

3月 9日 定年延長が必要な理由をめぐり森雅子法相が「検察官が逃げた」発言

  13日 政府が検察庁法改正案を国会提出

5月 8日 衆院内閣委員会で質疑。森氏の出席に与党が応じず、野党側が欠席

   9日 ツイッター上で著名人らの抗議が広がる

  11日 立憲民主党の枝野幸男代表が衆院予算委員会で「火事場泥棒」と批判。首相が今国会成立をめざす考え示す

  13日 武田良太・国家公務員制度担当相の衆院内閣委での答弁に反発し、野党側が途中退席

      立憲など野党4党の党首らが、同改正案から特例規定の削除を要求することで一致

  15日 野党の要求で森氏が衆院内閣委に出席。検察幹部に定年延長を認める基準について「示すのは困難」と答弁。野党は武田氏の不信任決議案を提出し、改正案の採決は先送りに

      検察OB有志が改正案反対の意見書を法務省に提出

  17日 朝日新聞社の緊急世論調査(16、17日実施)で改正案の賛成15%、反対64%。内閣支持率が33%に下落

  18日 首相が自民党に、今国会成立の見送り方針を伝える(三輪さち子)

3741チバQ:2020/05/20(水) 15:15:18
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000679&amp;g=pol

黒川氏、緊急事態下に賭けマージャン 公明幹部「事実なら辞任を」―週刊文春報道へ


2020年05月20日15時05分
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 黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下で賭けマージャンをしていたと週刊文春が報じることが20日分かった。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判。黒川氏の進退が焦点になりそうだ。

3742チバQ:2020/05/20(水) 18:49:52
これはスクープですねえ
しかも、産経とアサヒの記者って・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200520-00037926-bunshun-pol

黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」


5/20(水) 15:12配信

文春オンライン







黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」


黒川東京高検検事長 &copy;共同通信社


 東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。


 4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

 マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。

 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。

 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」

 産経新聞広報部は、「取材に関することにはお答えしません」

 朝日新聞広報部は「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」

 黒川氏は何を聞いても口を開かず、東京高検は質問状すら受理しなかった。

 5月21日(木)発売の「週刊文春」では、2度のマージャンの詳細、もう一つの「不適切行為」、愛犬家でカジノでのギャンブルも好む黒川氏の素顔、昔から続く接待マージャンの詳細を知る元ハイヤー運転手の証言、安倍晋三首相が“黒川検事総長”にこだわる理由など、グラビアとあわせて9ページにわたって詳報している。
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「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年5月28日号

3743チバQ:2020/05/20(水) 23:20:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddaae3932629e26245d34104540ecf5d2ba581ad
黒川検事長、辞職は不可避 自粛要請下でマージャン
5/20(水) 15:31配信

共同通信
東京高検の黒川弘務検事長

 新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長(63)が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。

 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。

3744チバQ:2020/05/21(木) 08:56:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000010-jij-pol

安倍政権、逆風さらに 黒川氏問題、辞任に発展


5/21(木) 7:13配信

時事通信







安倍政権、逆風さらに 黒川氏問題、辞任に発展


首相官邸に入る安倍晋三首相=20日午前、東京・永田町


 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、東京高検の黒川弘務検事長が「賭けマージャン」をした疑いを週刊文春に報じられ、辞任する意向を固めた。

 次期検事総長含みとされる1月の異例の定年延長以降、同氏をめぐる問題は安倍政権の火種となっていた。コロナ対応を批判され、支持率低下に焦る安倍政権は火消しを図ったものの、足元の与党内からも辞任論が噴出し、流れを止めることはできなかった。

 20日の衆院内閣委員会。野党共同会派の柚木道義氏は文春報道を取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は表情をこわばらせ、「事実を確認できていないのでコメントは控える」との答弁を繰り返した。

 黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚い。2016年に司法修習同期の林真琴氏(現名古屋高検検事長)を押しのけ、事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」との見方が広がった。

 政府は1月末、63歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定した。官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。

 だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案にはインターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。

 そんな中で浮上した賭けマージャン疑惑。政府高官は「賭けをしていた証拠はなく、クビにするような話ではない」と黒川氏を擁護。緊急事態宣言下の記者とのマージャンについて、別の政府高官は「意見交換会だったそうだ」と説明し、進退に関わる問題ではないとの認識を強調した。

 しかし、緊張感を欠くとも言える黒川氏の行動に、与党からも厳しい声が上がった。自民党幹部は「黒川氏の検事総長就任はもうない。イメージが悪過ぎる」と断言。公明党幹部は「検事長も続けられないだろう」と突き放した。

 与党内に「辞任は不可避」との観測が広がり、黒川氏は検事長職を退かざるを得なくなった。政府関係者は「政権への影響は小さくない」と、疲れた様子でつぶやいた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000002-asahi-soci

黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める


5/21(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル







黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める


黒川弘務・東京高検検事長=2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁


 東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春(電子版)が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことがわかった。黒川氏は関係者に辞意を漏らしているという。


 森雅子法相は同日、調査内容を官邸に報告した。政府はこうした状況を踏まえ、黒川氏の進退について検討するとみられる。黒川氏をめぐっては与野党から辞任を求める声が上がっていた。

 政府・与党は18日、検察官の定年を政府の判断で延長できる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。この問題の発端となった黒川氏の処遇に注目が集まっていた。関係者によると、黒川氏は今国会での成立断念が決まった後、周囲に「自分の人事で国会が混乱した結果責任がある」などと語っていた。
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朝日新聞社

3745チバQ:2020/05/21(木) 09:36:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000009-jij-soci

気さくな総長候補 「政権寄り」見方も 辞意の黒川検事長


5/21(木) 7:11配信

時事通信



 辞意を固めた東京高検の黒川弘務検事長(63)はひょうひょうとした気さくな人柄で知られ、政治家とは与野党問わず緊密に付き合った。

 「政権寄り」との評も根強く、各方面から、政府が定年延長を閣議決定したのは「次期検事総長に就任させるため」との声が上がっていた。

 黒川氏は東京大法学部を出て1983年、検事に任官した。法務省勤務中心の「赤レンガ派」の行政官僚で、2019年1月の東京高検検事長就任まで約7年半にわたり、官房長、事務次官を務めた。

 黒川氏と共に仕事をしたことのある法曹関係者は、緊縮財政下の19年4月、同省の入国管理局が出入国在留管理庁に格上げされたのは「黒川氏の政治力あってのこと」と分析。別の関係者は、野党の反発が強かったテロ等準備罪新設を含む組織犯罪処罰法の改正(17年6月成立)にも「貢献があった」と話す。

 相手の懐に飛び込むのが上手だったといい、「人たらし」とも言われた黒川氏。定年となる63歳の誕生日を8日後に控えた1月末、政府が半年間の勤務延長を閣議決定した背景には、こうした「政治力」があったとみる向きもある。

 次期検事総長候補の一人、林真琴名古屋高検検事長(62)の定年は7月で、「林氏退官後に現在の稲田伸夫総長が勇退すれば、黒川総長が誕生する」との筋書きで延長したとの見方だ。

 ある元検事は「こういう報道が出る人が上にいれば、現場は嫌悪感を持つ。総長になったとしても、下はついてこないだろう」と話した。黒川氏を知る別の元検事は「結局、調整力の高さを法務検察にも、政治にも利用されてしまったのかもしれない」と同情した。

3746とはずがたり:2020/05/21(木) 14:33:05
一寸前の記事だが,舐めた国会答弁を国民が許容するからこんなふざけた発言となる。

枝野氏、「責任転嫁」と加藤厚労相批判=コロナ相談目安「誤解」発言
2020/05/11 18:26時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200511X864.html

 立憲民主党の枝野幸男代表は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに関する医療相談を受ける際の目安が「誤解」されていたとした加藤勝信厚生労働相の発言を取り上げ、「国民や保健所への責任転嫁だ」と批判した。これに対し、加藤氏は「責任転嫁はしていない」と反論した。

 厚労省は当初、新型コロナに関し「37.5度以上の発熱が4日以上続く」などの相談・受診の目安を示していた。しかし、これが原因で受診を過度に控えたり、PCR検査を断られたりするケースが相次いでいるとの批判を受け、8日に公表した新指針では削除した。

 削除理由について、加藤氏は8日の記者会見で「これが何か相談や受診の一つの基準のように(受け取られていた)。われわれから見れば誤解だが」と説明していた。

3747とはずがたり:2020/05/22(金) 22:27:06
法相やらされて尻拭いとんでも答弁で政治家人生終わらされた森さん、或る意味犠牲者である。

稲田は無能だったと思うけど森はもう一寸頭良さそうだし潰された感強いな。

森法相が安倍首相に進退伺提出、首相は慰留
https://this.kiji.is/636358301154804833
2020/5/22 09:19 (JST)5/22 09:31 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「(定年延長の)閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。

3748チバQ:2020/05/23(土) 18:42:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/5494515f46e84d63a221c7980aff555987b9a862
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査
5/23(土) 16:54配信

毎日新聞
首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年5月18日午前9時55分、竹内幹撮影

 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。

 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に責任がある」が28%。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

 黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15%、「法相に責任がある」は3%にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

 「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13%、不支持率78%。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

 自民党の政党支持率は25%(前回30%)で、前々回の34%からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12%(9%)▽日本維新の会11%(11%)▽共産7%(5%)▽公明4%(5%)などとなっている。

 検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

 調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38%と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36%が拮抗(きっこう)。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12%だった。

 調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

 携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27%・固定26%、不支持率は携帯66%・固定61%と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

 <おことわり>

 毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

 毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

 コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

3749チバQ:2020/05/25(月) 10:45:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000010-kyodonews-pol

黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

3750チバQ:2020/05/25(月) 13:14:24
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00630450-shincho-pol&amp;p=1

「黒川検事長」辞職で「河井夫妻」捜査、次期総長人事はどうなるか


5/25(月) 11:31配信

デイリー新潮







「黒川検事長」辞職で「河井夫妻」捜査、次期総長人事はどうなるか


河井案里、河井克行


 東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が賭けマージャン問題で辞職して、河井克行前法相(57)と妻の案里参院議員(46)の捜査の行方はどうなるか。そして、稲田伸夫検事総長(63)は自ら身を退くのか否か。

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克行氏の逮捕は必至

 まずは、これまでも触れてきたが、広島地検が担当してきた河井夫妻の捜査について。

 捜査関係者によると、

「東京地検特捜部でも、この広島地検の捜査に人員を持っていかれています。森本宏特捜部長は明言こそしませんが、やりたいことが他に最低5つぐらいあったはず。2017年9月の就任から2年7カ月が経過していて、これは異例中の異例。1991年1月から2年半やった五十嵐紀男さんも超えちゃっていますね」

「森本さんはその間に文科省の次官候補、カルロス・ゴーン、そして秋元司前内閣府副大臣の逮捕を指揮した。このように政官財界にすでに手をつけてきた森本さんは、コロナ禍でストップしている法務検察の人事が動き出せば間違いなく異動。なので、“最後の事件”と意気込んでいた案件があったのは間違いない。それは現職大臣とか、秋元さんよりは少なくとも大物でしょう」

 それに割って入ったのが河井夫妻捜査というわけだが、これは稲田総長の肝いりということもあって、森本特捜部長としてはむげにもできず、というところ。

「コロナ禍はともかく検察庁法改正案のゴタゴタがなければ、国会で逮捕許諾請求を経て克行氏の公選法違反容疑での逮捕は確定的でした」

 と、社会部デスク。妻の案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選前に、夫の克行前法相が地元の県議・市議らに700万円のカネを配った一件だ。

「もともと、この捜査自体が『官邸vs稲田検事総長』という構図になっていて、官邸に検察人事をないがしろにされてきた稲田総長が牙をむいたとされているわけです」

 克行氏は安倍晋三首相(自民党総裁)の総裁特別補佐を務めた“側近”であり、わずか1カ月とはいえ、昨年には安倍内閣で法相を務めていた。政権にとって打撃がないはずがない。

「逮捕許諾請求となれば、2003年の坂井隆憲代議士以来の大事になるわけですが、稲田さんはこれに前のめりになっていた。コロナ禍で大変な時に700万円くらいのカネで国会議員を逮捕してるヒマなんてあるのかっていう意見もありましたが(笑)」

 そこに、黒川検事長の辞職というファクターが新たに加わった。

「克行氏の逮捕は揺るがないとして、逮捕許諾請求ができるか否かということはありますね。検察は時の政権以上に風を読む。と言うか空気しか読まない(笑)。国民が不満に思っていることを捜査して、溜飲を下げていただくという流れです。これまでの国策捜査と言われるもののほとんどはそういうことになっています」

 問題なのは、空気がどっち向きなのかということだ。

「黒川さんの振る舞いについて世間は厳しい目を向けている。その黒川さんがいた検察は捜査する資格があるのかという声さえあるし、いやいや、そんな今だからこそ政治とカネの問題に切り込んで失墜した検察への信頼を回復すべきだという捉え方もあるし。案里氏は精神的に不安定な状況であることも踏まえ、万が一に備えて夫妻を共に逮捕するというシナリオもありましたが……。検察としては悩ましい状況になっています」

3751チバQ:2020/05/25(月) 13:15:04

元サヤのシナリオへ

 その一方で、次期総長人事はどうなるかについて。

「黒川さんの後任に、同期で名古屋高検検事長の林真琴さんが内定しています。検事総長の通常の任期は2年とされていて、稲田さんは今年の夏にその2年を迎える。このタイミングで林さんに引き継ぐ流れでしょう」

 次期総長レースは、かねて黒川氏か林氏の2人に絞られていて、稲田総長の意中の人は林氏とされていた。しかし、官邸の方は黒川氏を推していたため、先に触れた通り、「官邸vs 稲田総長」の図式になっていたのだった。

「昨年の末までに、稲田さんは一旦、官邸に対して辞職する旨を伝えています。しかし、それを翻した。黒川さんの東京高検検事長の定年は誕生日の2月8日で、そのまま退職させて林さんをその後任としたいというのが稲田総長のハラでした」

 官邸の考えはまったく違っていて、

「官邸は、2018年1月、林さんが法務省刑事局長から名古屋高検の検事長に転出した時点で、“黒川・林の総長レースは勝負あった、黒川で決まり”と判断していたんです」

 稲田総長の意向は、「黒川総長」ではなく「林総長」を意味するものだったから、官邸は意趣返しとばかりに、黒川検事長の定年延長を指示したのだった。林氏が東京高検検事長になれば、今年7月30日に63歳の定年を迎えることになる。

「その少し前に林さんの総長就任が閣議で了承されることになるでしょう。結果としては、稲田さんや法務検察が描いていた人事シナリオ通りになるということですね」

週刊新潮WEB取材班

2020年5月25日 掲載
.
新潮社

3752とはずがたり:2020/05/26(火) 10:57:04
黒川氏の退職金5900万円 自己都合退職で減額
2020年05月26日10時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600287&amp;g=pol

 森雅子法相は26日の衆院法務委員会で、緊急事態宣言発令中の賭けマージャンが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について、勤務年数や役職などを勘案した「一般論」として約5900万円になると明らかにした。また、「自己都合退職」となるため定年退職の場合より約800万円減額されていると説明した。野党共同会派の階猛氏らへの答弁。

 黒川氏の退職金をめぐり安倍晋三首相は25日の記者会見で「訓告処分に従って減額されている」と発言した。これに関して森氏は「(訓告の場合は)処分自体で支給額は影響を受けない」と答弁し、食い違いを見せた。

3753とはずがたり:2020/06/01(月) 20:20:26
衆院解散、狭まる選択肢 支持率急落、コロナも左右―「ポスト安倍」に持ち越しも
2020年05月31日07時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000312&amp;g=pol

 来年10月21日の衆院議員任期満了まで1年5カ月を切った。衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。
安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢

 ◇年内は環境整わず
 「解散は今秋か、来年1月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた。
 ベテラン議員がこう想定するのは、来年7月に任期満了を迎える東京都議選と東京五輪がほぼ連続し、この間は衆院解散を打ちにくいためだ。公明党が、都議選と衆院選の間隔を空けるのが望ましいとの立場を崩していないこともある。
 ただ、自民党内では今秋の可能性について「とても選挙をする環境にはならない」(幹部)というのが共通認識だ。新型コロナの影響で経済悪化の底が見えない上、前東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正の試みで示した安倍政権の手法が「恣意(しい)的」などと強い反発を招き、世論の信頼を大きく損ねた。得意とする外交上の重要課題も行き詰まり気味で、支持率が上向く材料は見当たらない。
 来夏の五輪・パラリンピック後は、9月末に首相の自民党総裁任期満了、10月には衆院議員任期満了が迫り、事実上、解散時期の選択の余地がなくなる「追い込まれ解散」となる。一方、コロナが収束せず、五輪が中止となれば、末期を迎えた安倍政権は求心力を失いかねない。いずれの場合も、総裁選前倒しも視野に「ポスト安倍」に解散を委ねる展開もあり得る。実際、竹下派幹部は「解散は総裁選の後ではないか」とみる。
 ◇河井前法相の買収疑惑も
 一連の政治日程とは無関係に、政権基盤に深刻な打撃を与えかねないのが、政権中枢に近い自民党の河井克行前法相の地元政界に現金が配られた疑惑だ。検察当局は、前法相の公職選挙法違反(買収)容疑での立件に向け、調べを進めている。展開次第では「安倍首相の下では選挙は戦えない」との声が与党内の大勢となり、解散どころか政権運営が立ち行かなくなる可能性もある。
 一方、野党は早期解散への警戒を解いていない。立憲民主党の枝野幸男代表は29日の記者会見で、次期衆院選で争点化を目指す新たな政権構想を発表。「いつ解散があってもおかしくない。最短のケースを常に想定し続けるしかない」と野党陣営を引き締めた。

3754とはずがたり:2020/06/07(日) 22:38:00

安倍昭恵さんが居酒屋営業再開、家にいると息が詰まる
6/3(水) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/372035a2bb8532c47a75df6a8e4d29e50c7d4957
NEWS ポストセブン

 ステイホームで夫が家にいる。必然的に夫婦の会話が増える。新型コロナの怪我の功名で、家庭が穏やかになったという声も少なくない。ただ、安倍晋三首相(65才)と昭恵夫人(57才)は以前にも増してギクシャクしているという。

【写真】昭恵夫人が経営する「UZU」の外観。漆喰風の壁や小窓も洒落ている

「安倍首相は2月末、外出自粛の中でも会食三昧だったことが国会で指摘され、それ以降は官邸と自宅をおとなしく往復する毎日です。ただ、昭恵夫人との会話はほぼないようです」(永田町関係者)

 昭恵さんは3月中旬、大分県の宇佐神宮に旅行して世間の顰蹙を買った。顔面蒼白になったのは安倍首相だ。

「総理も事前に聞いていたら、旅行なんて言語道断だと止めていたに違いないですが、なにせ夫婦に会話がないから知るよしもない。報道で知ってからも夫人に直接事情を聞かず、秘書官が代わりに聞いたそうですよ」(官邸関係者)

 6月1日、昭恵さんが経営する和食居酒屋「UZU」(東京・神田)が営業を再開した。「無類のお酒好き」(前出・永田町関係者)の昭恵さんはこの日を待ち望んでいたようだ。

「昭恵夫人は家にいると息が詰まるようです。最近は“夫が総理を辞めたらお店に立ちたい”と周囲にこぼしていました。特にいまは“姑の洋子さん(91才)の件”もあるようで…」と前出の官邸関係者が明かす。

「洋子さんは、“昭和の妖怪”岸信介の娘にして、元外相・安倍晋太郎の妻、現総理の母という、いわずと知れた“政界のゴッドマザー”です。6月11日には92才を迎えます。ご高齢ということもあり、1年ほど前から入退院を繰り返していて、現在は都心にあるVIP病室完備の大学病院にいることが多い。

 ところが、昭恵さんの足はなかなか義母の病室に向かないそうです。洋子さんが周囲に“しばらく昭恵さんの顔を見ていないわ”と遠回しにこぼすほどです。もちろん、新型コロナの感染を避けるために病室に近寄れないという事情もあるでしょうが、“九州旅行や居酒屋には行くのに、義母の見舞いには行けないのか”と言われれば、言い訳できませんよね。安倍総理はそんな緊張感のある嫁姑関係にも心労が募っているようです」

 安倍家の“緊急事態”は解除できそうにない。

※女性セブン2020年6月18日号

3755とはずがたり:2020/06/07(日) 22:39:20
黒川氏の甘い処分巡るスクープ 官邸が怯える“リーク元”
https://news.yahoo.co.jp/articles/653f477e8b8b957c7b1e96f3c37f09f478113a7c?page=1
6/1(月) 11:05配信
NEWS ポストセブン

 首相官邸が霞が関の《クーデター》に怯えている。黒川弘務・前東京高検検事長の麻雀賭博報道は政権に打撃を与えたが、安倍首相と官邸の側近官僚たちが「文春砲」以上に肝を冷やしたのは黒川氏への大甘処分をめぐる共同通信の報道だった。

 首相が新型コロナの緊急事態宣言の全面解除を決定した5月25日、その出鼻をくじくように共同通信がスクープ記事を配信した。

〈首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した〉

 この記事は東京新聞が朝刊1面で取り上げたほか、ブロック紙と地方紙が一斉に報じている。安倍首相の「稲田伸夫検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し処分を行なった」という国会での説明と食い違う内容で、官邸が黒川氏の処分についても“手心”を加えたと大きな批判を巻き起こしている。

 官邸が重大視しているのは、情報のリーク元が「法務・検察上層部」と見られるからだ。

「特捜部の現場検事が捜査情報をリークするのは日常茶飯事だが、黒川処分をめぐる官邸とのやりとりの経緯は法務省と最高検の首脳部のごく一部しか知り得ないトップシークレットだ。官邸のお目付け役だった黒川が辞任した途端に、法務検察首脳部が官邸に弓を引いてきた」(官邸の安倍側近)

 追い討ちをかけるように、法務検察トップの稲田検事総長がTBS(JNN)の単独インタビューで、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った。法務省と内閣の間でどのようなやり取りがなされたかはわからない」と処分内容への自身の関与を否定した。検事総長が異例の単独インタビューに応じ、“私が決めた処分ではない”と首相答弁をひっくり返したのだから前代未聞のことだろう。元東京地検検事で、政府の年金業務監視委員長や総務省コンプライアンス室長などを歴任した郷原信郎・弁護士が語る。

「安倍政権が盤石な間は、官僚機構は官邸を怖がっていた。政権が無理なことや間違ったことをしても何も言えなかった。ところが、コロナ対策や検察庁法改正の失態で政権のガバナンスが低下すると、今まで従っていた官僚機構は見切りをつけ、圧力を恐れず告発に動き出すようになる。黒川前検事長の処分をめぐる法務検察関係者の証言は、その動きの一つでしょう」

 政権にとって緊急事態と言っていい。

◆厚労官僚からもリークから

 そしてコロナ対策でも官僚の造反が始まった。安倍首相は新型コロナ治療薬の有力候補とされる富士フイルム富山化学の「アビガン」について、5月4日の記者会見で「今月中の承認を目指したい」とスピード承認に前のめりになっていた。それにストップをかけたのも共同通信のスクープだ。

〈(アビガンについて)国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした〉(5月20日付配信)

 報道後、加藤勝信・厚労相は、「現状においては独立評価委員会から科学的に評価することは時期尚早との考え方が示された」と5月中の承認を断念することを発表した。

 しかし、この独立評価委員会は厳重な秘密保持義務があり、結果を外部に漏らすことはないとされる。「リークしたのは評価内容を知りうる厚労省以外にありえない」というのが官邸サイドの見方だ。それというのも、感染症対策や医薬品行政を所管する厚労省医薬・生活衛生局では首相のアビガン早期承認方針に反発が強いからだ。同省職員が語る。

「アビガンには催奇性など強い副作用があることが知られている。安倍総理は無責任に早く承認しろというが、十分な治験と安全性の確認がないまま新型コロナの治療薬として承認し、健康被害が出た場合に責任を負わされるのは官僚です。過去には薬害エイズ事件で当時の生物製剤課長の有罪が確定した。安倍さんは何かあっても刑事責任は負わなくてすむ。そんな人の言葉には従えない」

 暴露と造反の連鎖は止まらない。安倍首相が「有力な選択肢の一つであると考えている」と導入を推進した学校の9月入学問題では、早期導入に慎重とされる文科省が家計負担が3.9兆円にのぼるという試算を発表すると、PTAや教育学会などから批判が相次いで自民党ワーキングチームも見送りを提言した。役所が安倍首相の意に反する情報やデータを示したことで方針は次々に覆されている。

※週刊ポスト2020年6月12・19日号

3756とはずがたり:2020/06/08(月) 21:41:08
公務員法めぐり政府・与党混乱 自公幹部、「廃案」に異議
2020年05月26日20時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600736&amp;g=pol

 自民、公明両党は26日の幹事長・国対委員長会談で、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案について、継続審議とする方針を再確認した。22日の衆院厚生労働委員会で、廃案を念頭に見直しの可能性に言及した安倍晋三首相に異議を唱えた格好で、政府・与党は足並みの乱れを露呈した。

 26日の会談後、自民党の森山裕国対委員長は同改正案について、公明党との間で18日に継続審議と確認したことに触れ、「与党として確認した方針が変わっているということは、きょう現在ない」と記者団に説明した。
 同改正案は、一括審議されていた検察庁法改正案が世論の批判を浴び、政府・与党が今国会成立を断念したあおりで、継続審議の方向となった。しかし、自民党の世耕弘成参院幹事長が新型コロナウイルス感染拡大による民間の雇用悪化を踏まえ、見直しを提唱。首相も衆院厚労委で「民間に先駆けて一律に65歳に延ばすのは性急ではないのかという批判もある」と同調した経緯がある。
 しかし、自民党幹部によると、国家公務員法改正案について政府から「廃案にしたい」という話はないという。首相は、法案の扱いに責任を持つ党国対の頭越しに廃案を示唆した形。報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことに「焦りがある」(政府関係者)との指摘もある。
 立憲民主党は支持組織である連合の意向を背景に、同改正案の早期成立を求めており、首相らの発言に反発。27日までに統一見解を示すよう政府・与党に要求している。

3757とはずがたり:2020/06/10(水) 22:38:35

首相と麻生氏、臆測呼ぶ1時間会談 平日日中に異例 「ポスト安倍」の意見交換?
会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月10日 22時16分(最終更新 6月10日 22時16分)
https://mainichi.jp/articles/20200610/k00/00m/010/299000c

衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題の質問を聞く安倍晋三首相(右)と麻生太郎副総理兼財務相=国会内で2019年2月5日午前9時半、川田雅浩撮影
 安倍晋三首相は10日午後、麻生太郎副総理兼財務相と官邸で約1時間会談した。麻生氏は首相の相談相手として知られ、2人だけで会う機会も多いが、平日の日中にこれほど長時間会うのは異例。今後の政権運営について協議したとみられ、臆測を呼びそうだ。

 17日に会期末を迎える通常国会閉会後、当面は目立った政治・外…

3758とはずがたり:2020/06/15(月) 22:32:40

下村氏、稲田氏の議連設立に見る、安倍首相「二つの失敗」
「週刊文春」編集部2020/06/12
source : 週刊文春 2020年6月18日号
https://bunshun.jp/articles/-/38341

「コロナ後の日本はいかにあるべきか、この議連で打ち立てたい」

 自民党の下村博文選挙対策委員長(66)は6月4日、「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の呼びかけ人、30人余りを前に気勢を上げた。11日に正式発足させる方針で、「150人は集まる議連にしたい」と強調。本人は意気軒昂だが、「声をかけられたけど、どうしよう」(若手議員)と戸惑いの声が広がっている。

 会長に下村氏、幹事長に稲田朋美党幹事長代行が就く議連発足の背景には、二人が所属する細田派を実質的に率いる安倍晋三首相の「二つの失敗」がある。


 一つは岸田文雄政調会長への禅譲路線の失敗だ。4日にあった下村議連の準備会合の1時間後、岸田氏が本部長を務める「新国際秩序創造戦略本部」も発足。下村議連と同じく「コロナ後」の社会像を描くことが狙いだ。岸田氏側近は「岸田政権の政策の土台にしたい」と意気込むが、下村、稲田両氏はテーマがもろにかぶる会合を同日にぶつけたのだから狙いは明白。政治部記者が解説する。

「ポスト安倍の最右翼ながら人気がない岸田氏を二人は小馬鹿にしている。首相がいくら岸田推しでも、細田派も抑えられないぐらい先行きは怪しい。首相の求心力が落ちている証左だ」

もう一つの「失敗」は?
 もう一つの失敗は、派閥の後継者育成だ。

「下村氏が議連を立ち上げた理由は大手紙が書くような岸田氏への牽制だけではない。むしろ同じ細田派の西村康稔コロナ担当相の台頭への焦りだ」(首相側近)

 コロナ対策の陣頭指揮を執る西村氏は急速に知名度を上げ、世論調査でポスト安倍候補の選択肢に入れるメディアも出てきている。


「下村氏は閣僚や党5役を経験し、主観的には『自分は首相候補』。だが人望もなく客観的にはあり得ない」(前出・記者)。稲田氏も二階俊博幹事長ら実力者に取り入る“爺殺し”の才覚は発揮するが、肝心の安倍首相に総裁選出馬を訴えても「次は岸田さんを推すから、やめて欲しい」と止められた。一方の西村氏も知名度を上げたとはいえ、首相が信頼する杉田和博官房副長官に「しゃべりすぎだ」と揶揄される存在だ。そんな「軽すぎるおしゃべり大臣」に嫉妬するのだから下村、稲田両氏の軽さは想像を絶する。

 政治部デスクは「首相は8月には佐藤栄作を超え、連続在任記録が歴代最長となるが、何もレガシーがない」と言う。「金を残して死ぬは下。仕事を残して死ぬは中。人を残して死ぬは上」とは後藤新平の名言だが、下村氏らの動きを見るにつけ、安倍首相が“上”になるのは難しそうだ。

3759とはずがたり:2020/06/18(木) 20:49:59
遂に此処迄マスコミは書き始めた。

2020年6月18日 / 19:32 / 30分前更新
アングル:強まる安倍首相の退陣観測、河井前法相逮捕がさらに逆風
https://jp.reuters.com/article/japan-politics-abe-idJPKBN23P1PB?feedType=RSS&amp;feedName=special20
Linda Sieg 竹本能文

3760とはずがたり:2020/06/18(木) 20:59:44
2015年の記事
こんなのを首相に頂く国は恥ずかしいわな

米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か
https://web.archive.org/web/20180329043357/http://www.asiapress.org/apn/author/japan/post_5547/2/

3761とはずがたり:2020/06/24(水) 00:13:17
結論ありきの政治アピール 「一斉休校」強行の舞台裏
6/23(火) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c78e9cd57b5626b487367650e5bfe1456908ede
西日本新聞
【検証 コロナ第1波】
首相官邸(資料)

 2月27日昼、安倍晋三首相は官邸の執務室で、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科次官と向き合っていた。

 首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。

 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。

 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。

科学的根拠に乏しい政治判断
 そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。

 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した程度に過ぎなかった。首相自身、3月2日の国会答弁で、休校対象から保育所を外した理由を問われ「今、疫学的判断をするのは困難だ」と言葉を濁している。

 ではなぜ「休校」だったのか。政府関係者は「官邸は北海道の動きをよく見ていた」と証言する。

 当時、政権のコロナ対応は「後手」批判を浴びていた。一方、感染者が急増していた北海道は鈴木直道知事が対策を主導。2月25日に知事が道内一斉休校の独自方針を表明し、ネット世論に激賞されるのを官邸は見逃さなかった。

 民間と違って学校は補償も必要ないし、経済的な打撃も少ない。政権の強い姿勢をアピールできる-。全国一斉休校は、そんな政治的思惑から採用された政策だった。


      ■

 日本小児科学会の理事も務める森内浩幸長崎大教授によると、新型コロナウイルスはインフルエンザと異なり、子ども同士では広がりにくいことは2月下旬にはある程度分かっていた。休校は外出自粛などの対策に比べて流行抑止効果が低いとする調査結果もある。5月に北九州市で起きた学校での感染はむしろ珍しく、集団感染としての規模も小さいという。

 「副作用」は大きい。小児科学会は5月20日、教育施設などの閉鎖が逆に子どもの心身を脅かしているとの見解を発表した。厚生労働省によると、3〜4月に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は前年同期比9%増、九州で5%増となった。

 学校再開後も、多くの教育現場は「児童の3分の2は進度の遅れを取り戻せない」(長崎市の小学校教諭)と苦しむ。だが今月18日の記者会見。首相は「中国からの第1波の流行を抑え込むことができた」と胸を張り、その要因に一斉休校も挙げた。

「今後流行しても、もう一斉休校は必要ないね」
      ■

 未知のウイルスとの戦いは専門家の見解でさえ二転三転することが珍しくない。手探りが避けられない中で、感染防止と経済社会活動のバランスをどう取るか。再び政治判断を迫られかねないからこそ、効果の検証と率直な反省が必要ではないか-。

 そんな問題意識は政権中枢に届かない。首相は2日、官邸を訪れた柴山昌彦前文科相にこう語ったという。「今後流行しても、もう一斉休校は必要ないね」

(湯之前八州)

3762とはずがたり:2020/07/01(水) 21:17:41
「もうもたない。無理だよ」閣僚が白旗 休業補償求め起きた“知事の乱”
7/1(水) 10:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f145532e1800564e0a45f3b1dc7ec1d7cf9b84
西日本新聞
主張の力量格差あらわに
テレビ会議で重ねられた全国知事会と国の意見交換=6月19日夕、東京都千代田区

 燃え広がった感染の炎を鎮めるため、各地の対策を指揮したのは全国の知事たちだった。世論を味方に付け、政府に物申す自治体トップの発信力が、国と地方の関係を揺さぶった。

【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に

 4月19日、それを象徴する方針転換があった。自治体が休業店舗などに支払う「協力金」制度を設ける際、国からの臨時交付金を財源に使えることになった。西村康稔経済再生担当相が表明した。

 仕掛けたのは東京都の小池百合子知事だった。財政負担の懸念から休業補償に腰を引く政府を出し抜き、独自の「協力金」制度を打ち出した。財政に余裕のない他県にそんな芸当はできない。

 知事たちの不満は政府に向いた。大阪府の吉村洋文知事はテレビ番組をはしごし「休業要請と補償はセットにすべきだ」と繰り返した。全国知事会も政府を突き上げた。

 「もうもたない。無理だよ」。方針転換の直前、西村氏は白旗を揚げた。このままでは国会で袋だたきに遭う-。「財政が底抜けする」と抵抗していた内閣府幹部はうなだれた。第1次補正予算で破格の1兆円を計上した臨時交付金は、2次補正予算でさらに2兆円が上積みされた。

      ■

 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言は政府が発出する。一方で休業要請などの権限は知事にある。どちらが対策を主導するべきか、第1波は感染症の危機対応が試される戦後初のケースでもあった。

 安倍晋三首相はコロナ禍を「国難」と呼び、政府は対策の指針を示した。だが和歌山県は「発熱4日以上」とする政府のPCR検査の基準に反発し、2月には独自の判断で対象を拡大した。積極的な検査が初期の感染封じ込めには有効だという独自の判断を優先させた。

 政府は休業要請を巡ってもコロナ対策の基本的対処方針に「国との協議」を盛り込み、知事による業種選定を縛ろうとした。権限を封じようとする動きに小池知事は「社長かと思ったら中間管理職になった」と名言を吐き、痛烈に政府を批判した。

 佐々木信夫中央大名誉教授(地方自治)は第1波を振り返り「知事に責任の全権を委ねるべきだった。中途半端に国が口を出す仕組みゆえに、国と地方の双方が無責任になった」と指摘する。

      ■

 ただ、地方側も課題を残した。

 首都圏1都3県では4月の緊急事態宣言後、休業要請の対象業種が微妙に異なった。宣言解除後の段階的な緩和もばらばらで、住民や事業者を戸惑わせた。

 熊本市は3月に温浴施設で集団感染が発生し、独自の外出自粛要請に踏み切ったが、県に先駆けた動きは波紋を広げた。大西一史市長は「厳しい措置の必要性について、当初は県の考え方とギャップを感じた。政令市の権限を強化すべきだ」と訴える。

 もっとも、より深刻なのは浮き彫りになった首長の力量「格差」だろう。

 果断に動いた知事が脚光を浴びる一方で、少なからぬ知事が「国の指示待ち」で精彩を欠いた。地味でも指導力を発揮し、感染を抑制した知事もいた。メディアには全国の知事のコロナ対応を比較、論評する記事が相次いだ。

 「地域差が出るのは仕方ない。だからこそ住民は真剣に首長や議員を選ぶべきだ」。元鳥取県知事の片山善博早稲田大大学院教授はそう語る。コロナ禍は有権者の選択眼も揺さぶった。 (川口安子)

3763とはずがたり:2020/07/02(木) 01:29:32
やる気低下中の安倍に対して麻生が意気軒昂,解散主導してあわよくば後継,それはなくともキングメーカーとして君臨したがってる??

首相、官邸で麻生財務相、太田前公明党代表と相次ぎ会談
https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/010/311000c
毎日新聞2020年6月30日 20時24分(最終更新 6月30日 22時12分)

 安倍晋三首相は30日、麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で2人きりで約20分間会談後、公明党の太田昭宏前代表を官邸に招き、約1時間会談した。その後、自民党の下村博文選対委員長とも30分協議した。麻生氏が首相と面会するのは6月だけで計8回。麻生氏は29日に公明党の斉藤鉄夫幹事長に「衆院解散は今秋が望ましい」との考えを伝えており、「麻生氏が今秋解散に向け、首相の説得を重ねているのではないか」との観測が広がっている。

 麻生氏は6月1日以降、複数での会食も含め計8回首相と面会し、特に10日の会談は約1時間に及んだ。26日も約40分面会。多忙な両氏がこれだけ頻繁に直接対話するのは異例だ。

 麻生氏は29日に斉藤氏とも国会内で約40分間面会。関係者によると麻生氏は、首相の自民党総裁任期が残り1年3カ月に迫ったことを念頭に「解散するなら今秋が大きなチャンス。来年になると『追い込まれ』になるかもしれない」との持論を展開したという。斉藤氏は選挙準備が進んでいないとして解散は「できる限り遅い方が良い」と伝えた。

 太田氏は、06年発足の第1次安倍内閣当時の公明代表で首相と親しく、2人きりでの面会も多い。太田氏によるとこの日は「経済財政の考え方」を話したというが、「公明がどの程度解散を嫌がるのか、首相が探りを入れたのではないか」(自民党関係者)との見方も出ている。【立野将弘、東久保逸夫】

3764とはずがたり:2020/07/21(火) 19:38:27

自民 二階幹事長「解散よりもやるべきことがある」
2020年7月21日 13時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012525951000.html

衆議院の解散について自民党の二階幹事長は記者会見で、新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応などを優先すべきだとして、早期解散に否定的な考えを示しました。

この中で自民党の二階幹事長は、衆議院の解散について「解散は安倍総理大臣の専権事項なので、幹事長は意見を求められたときには申し上げたいと思うが、今、そういう要請があるわけではない」と述べました。

そして「安倍総理大臣に『今すぐ解散する考えがあるか』と尋ねたことはない。今は解散よりも国民からの要請でやるべきことがたくさんあり、これらを着実にやっていく。政局の問題だけで政治を左右するのはいかがかと思う」と述べ、新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応などを優先すべきだとして、早期の衆議院解散に否定的な考えを示しました。

3765とはずがたり:2020/07/30(木) 21:17:00
秋の衆院解散 新型コロナで「難しいのではないか」菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012541231000.html
2020年7月30日 16時56分

衆議院の解散・総選挙について、菅官房長官は、民放のCS番組の収録で、新型コロナウイルスへの対応を優先させるべきだというのが国民の声だとして、ことし秋に解散を行うのは難しいという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、衆議院の解散・総選挙について、「総理大臣の専権事項なので、私が申し上げるべきではないが新型コロナウイルスの問題がこのような状況では、なかなか難しいのではないか。『とにかくコロナに専念してくれ』、『これ以上の拡大は何としても避けてほしい』というのが国民の声ではないか」と述べ、感染状況を踏まえれば、ことし秋に解散を行うのは難しいという認識を示しました。

また、自民党の二階幹事長について、「政局観、政治観がずば抜けている。自民党内をしっかりまとめ、野党にも配慮しながら対応していただいており、本当に頼りになる幹事長だ」と述べたほか、内閣改造・自民党役員人事に関連し、「総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣自身も、二階幹事長には、党を取りまとめていただき、大変感謝している」と述べました。

一方、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都による宿泊療養施設の確保について、「東京都は、当初、2800室の部屋を用意していたが、ホテルの契約が切れて手放してしまった。また、必死に契約しているようだが、残念だと思っている」と指摘しました。

3766とはずがたり:2020/07/30(木) 23:10:43
体調不安説の安倍首相 周辺で新たなスキャンダル噴出か
2020年7月28日 16時50分 東スポWeb
https://news.livedoor.com/article/detail/18643966/

 安倍晋三首相(65)が新型コロナウイルス感染拡大が深刻化しても説明する機会を持たない状況に、自民党内から〝健康不安〟を心配する声が上がっている。

 新型コロナの取材対応には自ら先頭に立つこともなく、菅義偉官房長官(71)と西村康稔経済再生担当相(57)に丸投げ状態の安倍首相。連立を組む公明党の山口那津男代表(68)からは「もっと発信してもらいたい」と注文が付けられた。

 安倍首相は6月に国会が閉会した後、新型コロナ感染者数が増加の一途をたどっても官邸内で報道陣の問いかけに短く答えることはあっても、記者会見を開いて国民に説明したことはない。

「4連休は1勤3休でした。公務を入れず、自宅で過ごしていたそうだが、厚労省職員が休日返上で対応する中でトップがこれでいいのか。党内では『持病の潰瘍性大腸炎が再発したのか』と疑う声が出ています」(自民党参院議員)

 国会では閉会中審査が行われており、野党側は「コロナと戦う本気度があるのか。緊急事態宣言を再度出さない根拠を示すべきだ」と安倍首相の出席を求めているが、要求に応じる気配を示していない。

 政界関係者は「官邸スタッフは安倍首相の体調に関して気を使って、対応しています。健康不安説が流れても仕方ない状況でしょう。近く安倍内閣に関して、スキャンダル報道が出るという噂が流れています。本当だった場合は、安倍首相の任命責任が追及され、さらにストレスがかかることになるでしょう」と話している。

3767とはずがたり:2020/08/06(木) 01:58:41
菅氏、首相の体調不良を否定
「全く問題ない」
https://this.kiji.is/663221896762147937?c=39550187727945729
2020/8/4 13:17 (JST)8/4 13:19 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍晋三首相が体調不良に陥っているとの見方を否定した。先月6日に吐血した情報があるとした週刊誌報道を元に首相の健康状態を問われ「私は連日会っているが、(首相は)淡々と職務に専念している。全く問題ない」と強調した。

 首相は最近、午後6時台に官邸を離れ、夜の会食をすることなくそのまま私邸に帰宅するケースが多くなっている。

3768とはずがたり:2020/08/18(火) 10:22:26
菅辺りで居抜きか?

安倍政権抛り出しからの麻生政権で下野か?!

安倍首相、健康不安説が再燃 病院で検査、政局影響も
2020年08月17日22時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081700789&amp;g=pol

 安倍晋三首相は17日、東京都内の慶応大病院に約7時間半滞在し診察を受けた。周辺は「体調管理に万全を期すため」と説明するが、最近は疲労がたまっている様子だったこともあり、政界に健康不安説が広がった。新型コロナウイルスへの対応や今後の政局に影響を与える可能性がある。
安倍首相、病院で受診 「体調管理に万全期す」

 首相は午前10時半ごろ、公用車で慶応病院に到着。診察を終えて午後6時すぎに病院を出て、真っすぐ私邸に戻った。私邸前で記者団が体調を尋ねたのに対し「お疲れさま」とだけ答えた。首相は16日から公務を入れておらず、18日まで「つかの間の夏休み」(周辺)を取る予定という。
 首相は慶応病院で定期的に人間ドックを受診しており、直近では6月13日に受けたばかり。今回の診察について、病院関係者は「6月の分の追加検査」と明かしたが、首相周辺は「病院がそう言うならそうだ」と言葉を濁した。

3769とはずがたり:2020/08/20(木) 22:31:56
安倍首相の健康不安で自民党役員会や会合が中止に
[2020年8月20日20時53分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008200000800.html
健康不安が表面化した安倍晋三首相が出席する予定だった25日の自民党役員会が、急きょ中止されたことが20日、分かった。

役員会は原則、火曜日に行われ、首相や二階俊博幹事長ら多くの党幹部が出席する。役員会を受けた役員連絡会なども取りやめになった。党関係者によると、25日の役員会は、すでにスタート時間も決まっていたという。

また、首相が24日に連続在任日数で佐藤栄作元首相を超えて歴代単独1位になることを祝って、党幹部が主催した会合を27日に開く予定だったが、関係者によると、こちらの日程も、いったん取りやめることになったという。

いずれも、首相の体調に配慮した措置だとみられる。永田町では、2つの会合が取りやめとなったことに、さまざまな臆測が飛び交っている。

3770とはずがたり:2020/08/23(日) 23:36:52
流石に辞職か,麻生臨時代理か?
前は一月に一度だった床屋を月に2回目。長めの入院になりそう??

首相、24日午前に病院再訪へ 17日に「万全期すために検査」
毎日新聞2020年8月23日 23時09分(最終更新 8月23日 23時10分)
https://mainichi.jp/articles/20200823/k00/00m/010/191000c

 安倍晋三首相は24日午前に東京・信濃町の慶応大病院を再び訪問する調整に入った。複数の政府・与党関係者が23日、明らかにした。

 首相は夏休み中の17日に同病院を受診し、公務に復帰した19日に記者団に「体調管理に万全を期すために検査を受けた」と説明。「これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と公務への意欲を語っていた。【畠山嵩】

安倍首相、今月2回目の散髪
8/23(日) 17:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b505911c02c9e2b639bf6c6ff97a7a748eb353bc
時事通信

 安倍晋三首相は23日、東京都渋谷区の美容室を訪れた。

 首相周辺によると散髪だという。首相の散髪は今月2日以来3週間ぶり。

 首相はノーネクタイで紺色のジャケット姿。美容室にいたのは約1時間半だった。

 首相の連続在職日数は23日、歴代最長の佐藤栄作に並んだ。しかし、首相は17日に東京都内の病院に7時間以上滞在しており、健康不安が取り沙汰されている。 

安倍首相、2カ月ぶりに美容室へ
2020年05月16日20時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600396&amp;g=pol

 安倍晋三首相は16日、東京都渋谷区の美容室を訪れ、散髪した。首相が理美容室を訪れたのは3月22日以来約2カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大以前は1カ月に1回程度のペースで通っていたが、4月7日の緊急事態宣言後は新型コロナに関する会議が毎週末に開かれるなど、時間を取りにくかったとみられる。

3771とはずがたり:2020/08/27(木) 23:03:20
安倍内閣は麻生副総理じゃないと動かなかったけど麻生後継総理では選挙勝てないから嫌って奴が多いらしいが,目くそ鼻くそで変わらんと思うし安倍の続きで入れてくれる人も多そうだと
思うんだけど。

麻生氏が派閥幹部と「緊急」の夜会合 首相会見を前に
2020年8月27日 21時51分
https://www.asahi.com/articles/ASN8W6VDVN8WUTFK01H.html?ref=tw_asahi

 自民党の麻生太郎副総理兼財務相は27日夜、東京都内の中華料理店で佐藤勉元総務相ら麻生派幹部と会食した。

 関係者によると、緊急の幹部会合との位置づけで、28日の安倍晋三首相の記者会見を前に、今後の政権運営や「ポスト安倍」に向けた派閥の対応などについて協議したとみられる。会合には、森英介元法相や松本純国会対策委員長代理らが出席した。

3772とはずがたり:2020/08/27(木) 23:42:03
さあどうなるかな??前回の投げだし批判が効いてもう暫くしがみつくけどレームダックする感じ?

安倍首相、続投の意思固める 体調不安の中で決意…28日に会見、9月の内閣改造表明か
[ 2020年8月27日 05:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/08/27/kiji/20200827s00042000048000c.html

 健康不安による辞任説がささやかれる中、安倍晋三首相が、続投の意思を固めたことが26日分かった。首相に近い関係者が「体調も良くなっており、続投を決めたと聞いています」と話した。首相は28日に、通常国会閉会翌日の6月18日以来となる記者会見を首相官邸で開き、自らの病状を説明した上で、9月の早い段階で内閣改造を行う考えを表明するとみられる。
 首相は17日と24日の2度にわたって東京・信濃町の慶応大病院に通院。首相は「検査」であることを強調したが、永田町では重病説が流れた。何しろ首相には、参院選で歴史的惨敗を喫した後の2007年9月に持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に電撃辞任した苦い過去がある。それだけに、今回も首相周辺では「再び辞任するのでは?」との臆測が広がっていた。

 潰瘍性大腸炎は原因不明の指定難病で、本来は外敵に対して働く免疫システムが自分の大腸を異常に攻撃し、腸の粘膜に潰瘍やびらん(ただれ)ができる病気。患者は国内に約22万人いるとされ、首相も17歳の時に発症した。根治することはできず、一度発症すると寛解と再燃を繰り返すやっかいな病気だ。

 通院時の首相の病状について、官邸に近い関係者は「持病が悪化してステロイド治療があまり効かないようになっている」と明かした。医療ジャーナリストで医学博士の森田豊氏は「ステロイドでダメなら血球成分吸着除去療法(GCAP)を行う。それでもダメなら大腸切除という手術になる」と説明。GCAPは、血液をいったん体外に取り出して特殊な機械を通過させて炎症に関与している血液成分を除去し、再び体内に戻す治療法。自民党関係者によると、首相はこの治療で劇的に症状が良化し、続投を決めたとみられる。

 もちろん、森田氏が「首相のような重責を背負った立場だと、相当なストレスがかかる。この病気はストレスが一番悪いとされており、悪化するのは当たり前」と指摘する通り、予断を許さない状況だ。だが、首相にとっては前回の電撃辞任は最大の屈辱で同じ轍(てつ)は踏みたくないとの思いが強い。27日で連続在職日数が2802日と歴代最長を日々更新中。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界情勢が混沌(こんとん)とする中、支持率も危険水域での闘病とあって、政権運営も綱渡りが続く。

 《通常通り公務》安倍首相はこの日、2日連続で午前中に官邸へ出向いた。閣僚らの訪問や新型コロナウイルスの最新状況について報告を受けるなど通常通りの公務を行った。「分刻みの日程」(官邸筋)をこなしたが、菅義偉官房長官は会見で「毎日お目にかかって見ていても、お変わりはない」と述べた。西村康稔経済再生担当相は同日の衆院内閣委員会で「25日は非常に元気で、普段と変わりない様子でさまざまな指示を頂いた」と説明した。

 ▽潰瘍性大腸炎 何らかの原因により持続する炎症が大腸に生じる病気で、腹痛や下痢、血便、体重減少などの症状が現れる。治療が不十分で病気が進行すると、大量に出血したり、腸管が破れるなど、重篤な状態になることもある。患者数は年々増加傾向にあり、15歳から35歳ごろに診断されることが多い。乳幼児期を含む小児期に発症することもある。免疫を抑制することなく腸の炎症を鎮める基本薬として「アサコール」などが使用される。

3773とはずがたり:2020/08/28(金) 00:14:14
麹町の煽りも毎度酷いが今回のは編集部が炎上狙って過激な表題付けちゃって失敗する編集権の罠だな。。

2020.8.27 20:00
【魚拓あり】プレジデントオンライン「史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路」 → ただの誹謗中傷だと大炎上 記事削除して謝罪
http://blog.esuteru.com/archives/9566882.html

3774とはずがたり:2020/08/28(金) 14:17:56
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
2020年8月28日 14時06分

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたりました。

今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。

1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。

こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。

28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することになっていることから、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、14年前の平成18年、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任しました。

このため、今回も、持病の悪化など健康不安がささやかれる中、政府・与党内からは、休養を十分にとるよう勧めるなど、安倍総理大臣の体調を心配する声が出ていました。

平成24年の衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに再び総理大臣座に就任し「経済再生」を最優先に「アベノミクス」を推進したほか就任当時5%だった消費税率を2度にわたって引き上げ、いまの10%にしました。

去年の皇位継承とそれに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。

また、アメリカのトランプ大統領と個人的な信頼関係を構築し、ロシア外交も精力的に進めました。

さらに、厳しい安全保障環境などを踏まえ憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。

ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応に注力し、4月には特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出して、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」への取り組みを呼びかけてきました。

第1次政権とあわせた通算の在任期間は去年11月に憲政史上最長となっていて、今月24日には、連続の在任期間も2799日となり、歴代最長となっていました。

3775とはずがたり:2020/08/28(金) 16:56:43

自民総裁選、党員・党友票を省略して実施
2020/8/28 16:34 (JST)8/28 16:47 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/671981627865728097

 自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。

3776とはずがたり:2020/08/28(金) 22:32:07

自民党の下村選対委員長が総裁選に意欲
2020/8/28 18:37 (JST)8/28 18:49 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/672012696152441953?c=39550187727945729

 自民党の下村博文選対委員長は28日、安倍首相の後継を選ぶ総裁選に関し「推薦人が20人いれば出られる。仲間と相談したい」と東京都内で記者団に述べた。

3777とはずがたり:2020/08/28(金) 23:09:12
石破、岸田、野田、下村各氏が総裁選に意欲
8/28(金) 19:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/88e50b306f051545036cb84bc30f85e4a1395727
産経新聞

 安倍晋三首相が28日に辞意を表明したことを受け、自民党の「ポスト安倍」と目される議員らから、首相の後継を選ぶ党総裁選への出馬に意欲を示す声が相次いだ。

 石破茂元幹事長は、国会内で記者団に「20人の推薦があれば、やらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と述べた。

 岸田文雄政調会長は、訪問先の新潟市内で、総裁選に立候補する意向を記者団に問われ、「変わりない」と語った。

 野田聖子元総務相も国会内で記者団に「考えは変わらない」と述べ、立候補する意向を改めて示した。

 首相の出身派閥の細田派に所属する下村博文選対委員長は「推薦人が20人いれば出られる。仲間と相談したい」と都内で記者団に語った。

3778とはずがたり:2020/08/28(金) 23:46:53
なんか病気だから仕方が無いよね可哀想だお疲れ様みたいな空気が充満してるけど,アベノマスク配布ぐらいから政府の意志決定悉くおかしくてし正しい政治判断で来てなかったんやし,もっと早めにやめなあかんかったんちゃうの?

これだけ選挙で連戦連勝だと引きずり下ろせないもんだろうし,長期政権築いたのは確かに敬意に表するしお疲れ様だけど。

病気が理由で正しい政治判断できないと首相
2020/8/28 15:22 (JST)8/28 17:27 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/671963571409421409?c=39550187727945729

 安倍首相は自民党本部での幹部会合で、辞任の理由について「病気が理由で正しい判断ができなくなる」と説明した。出席した党幹部が明らかにした。


首相の辞意表明「遅きに失した」
医療従事者ら冷ややか
https://this.kiji.is/672020626080498785?c=39550187727945729
2020/8/28 19:12 (JST)8/28 22:10 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。

 「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック(東京都練馬区)の吉田章院長は手厳しい。

 クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4〜5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る。

3779名無しさん:2020/08/29(土) 00:12:43
https://this.kiji.is/672065422740751457

共同通信
トピック
政治
総裁選立候補せずと麻生氏
2020/8/28 22:07 (JST)8/28 23:03 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社



 麻生太郎副総理兼財務相は28日夜の派閥幹部会合で「私自身が自民党総裁を目指すことはない。今後、名乗り出る方々の中から麻生派の政策を実行できる候補者を一致結束して推したい」と述べた。出席者が明らかにした。

3780名無しさん:2020/08/29(土) 00:21:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5cc6c81107262f68f643b4232d8cb6082513363

安倍首相が語った「潰瘍性大腸炎」 脂汗かきながらの選挙戦、トイレの位置を確認して…

8/28(金) 17:32
配信
読売新聞(ヨミドクター)
安倍首相

 持病の潰瘍性大腸炎の悪化のため辞任する意向を明らかにした安倍首相。13年前の首相辞任の原因にもなったこの難病について、2012年の読売新聞のインタビューで語っています。

突然の辞任 陰に難病悪化
 2007年9月12日、突然の首相辞任が発表され、驚きが広がった。内閣改造後の所信表明演説から、2日後のことだった。

 「いったいなぜ今?」。国民のだれもがそう思った。当時、真相は明らかにされなかったが、難病に苦しみぬいた末の決断だった。

 「薬で何とかコントロールできると思ったのですが、それが無理なほど悪くなっていました。それなら一日も早く辞めたほうがいいだろうと考えたのです」

 辞任表明の翌日に入院。同月下旬に記者会見し、体調悪化が辞任の理由と説明したが、詳細は伏せたまま。翌年1月、月刊誌に寄せた手記で持病についてつまびらかにした。厚生労働省が難病指定するほどの悪疾だった。「以前から、正直に話したほうがいいと言う人もいました。女房もそうです。しかし、政治家にとって病気があると知られるのはマイナスだと考え、ずっと黙っていたのです」

 潰瘍性大腸炎。この病気の原因は解明されていない。本来は病原菌など外敵から体を守るはずの免疫機能が、自らの腸粘膜を攻撃する「免疫異常」が一因とされる。炎症がひどくなると潰瘍になり、腸壁が破れることも。主な症状は腹痛や下痢、血便だ。

 首相辞任のころには、頻繁に便意をもよおし、トイレに駆け込むほどに悪化。国会答弁を十分にこなせないまでになっていた。

選挙戦 脂汗かきながら我慢
写真・工藤菜穂

 最初に症状が表れたのは、中学3年生の頃だ。試験が近づいた時など、ストレスが強まるとおなかが痛み、下痢に悩まされた。病名がわからないまま年1回ほど発症するようになった。

 「肝心な時に症状が出る。ただ1、2週間で治まるので、当時はあまり気にしていませんでした。病名がわかったのは20代半ば、神戸製鋼に入社したころです」

 1か月ほど入院し、炎症を抑える薬をのみ始めた。それでも時々悪くなるので、20代の終わりからステロイドも使った。だが一時的によくなっても、ぶり返す。その繰り返しだった。

 病気との本格的な格闘の日々は、急逝した父・晋太郎さん(元外相)の後を継ぎ、政治家の道を歩み始めた1993年以降にやってきた。心身ともに消耗する選挙戦。ヒヤヒヤしながらも、最初の選挙は乗り切れた。ところが、2度目は終盤で体調を崩した。

 「選挙カーをちょこちょこ止めてトイレに走ればまだいいんですが、それが無理な時は脂汗をかきながら我慢するしかなかった」

 自民党の国会対策副委員長だった98年ごろ、それまでに経験がなかったほど症状が悪化した。

 「内視鏡検査をしたら、大腸全体の壁がはがれ落ちるほどただれて出血していました。これでよく生きていられるなと、自分でも驚きました」

 即、入院が決まった。

3781名無しさん:2020/08/29(土) 00:23:28
>>3780

新タイプの薬で「克服した」
写真・工藤菜穂

 腸全体がただれるほど悪化した1998年ごろ、3か月の入院を余儀なくされた。食事をとらずステロイド薬の点滴を続けたが、改善せず、体重は60キロ台から40キロ台に激減した。大学病院に転院し、食事をとりながらの治療に切り替え、ようやく快方に向かった。

 「手術で大腸を切除することも検討されましたが、それだと活動が制約され、政治家を続けられない。それは避けたかった」

 苦しむ姿を間近で見てきた妻・昭恵さんは「あなた、政治家を辞めて。こんな状況になってできるわけないでしょ」と懇願した。「政治家以外にやりたいことないの?」とまで詰め寄られた。自分でも弱気になりかけたが、志半ばでの引退は考えられなかった。

 大腸摘出は免れたものの、再発の不安は残った。内閣官房副長官として森喜朗首相の外遊に同行した時は、「首脳会談を中座してトイレに駆け込むわけにいかない」と、恐怖に似た思いを味わった。「それはなくて済みましたが、当時はどこでもトイレの位置を確認し、用心していました」

 そんなころ、新たに浣腸(かんちょう)するタイプの薬を使い始め、光が見えてきた。症状をコントロールできるようになり、自民党幹事長、内閣官房長官を無事こなし、「持病を克服した」と思えた。

 その自信に後押しされ、首相への階段を一気に駆け上がった。

不安抱える患者に勇気を
写真・工藤菜穂

 首相となって最初に体調を崩したのは2007年初め。その時はステロイド薬で症状を抑えて何とか切り抜けた。しかし、激務に加え、同年7月の参院選で自民党が惨敗したことでストレスが高じた8月、外遊先でウイルス性腸炎にかかった。これを境に、持病は急速に悪化していった。

 「総理の職というのは、1か月休養して『やっぱりダメでした』というわけにはいかない。交代するしかないと思いました」

 首相辞任後、現みんなの党代表・渡辺喜美さんの妹から、健康食品を薦められた。医師で、同じ病気の患者でもある彼女はそれで症状が改善したという。青汁に混ぜて毎朝飲むようになり、具合がよくなった。

 2年ほど前に発売された新薬が効いたこともあり、このところの定期検査では炎症反応は見られない。良好な体調を維持し、今や「完治に近い」という。

 患者の集まりで講演した時には「こういう病気でも総理大臣まではできます」と気さくに語り、会場を沸かせた。社会復帰への不安を抱えた患者たちはその言葉を何より喜んでくれた。

 「私が政治家として頑張っていくことで、皆さんを勇気づけられたら」。難病対策の一層の充実が、ライフワークに加わった。(文・高梨ゆき子)

3782名無しさん:2020/08/29(土) 00:28:04
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008280000325.html

社会

安倍首相持病の潰瘍性大腸炎 重症なら大腸摘出も
[2020年8月28日14時44分]
安倍晋三首相(65)は辞任表明会見で、体調について説明した。6月の定期健診で持病の潰瘍性大腸炎が再発した兆候がみられ、先月中頃から体調に異変が生じ、今月上旬に再発が確認された。治療は、新しい薬も使い、継続的に行っていく必要があるとした。薬は点滴で処方され、これまで2回投与を受け、医師からは効果は出ていると言われているという。

潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症が起き、「びらん」や「潰瘍」などができる病気で、腹痛、下痢、血便などの症状がある。医学ジャーナリスト松井宏夫さんによると「症状が出る活動期と症状を感じない寛解期を慢性的に繰り返します。原因は分かっていませんが、免疫異常が関係しているとみられています」という。

治療は一般的に、5-アミノサリチル酸製剤、ステロイドなど薬物療法が中心。松井さんは「それらで効果がない場合は、免疫抑制剤を使ったり、白血球除去療法が行われることもあります。この治療は週に1、2回、活性化した白血球を除去し、血液を戻します。一般的にこれらの内科的治療で改善しない場合は、大腸を摘出する手術が検討されます」と説明する。

3783名無しさん:2020/08/29(土) 00:38:47
https://dot.asahi.com/amp/dot/2020082800089.html

安倍首相にかかった「ドクターストップ」 辞任会見で語られなかった“重い健康状態”とは
2020/8/28 20:13 dot.

苦渋の表情で辞任を表明した安倍首相(C)朝日新聞社


「8月上旬に潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。(中略)病気と治療を抱え、体力が万全でない中で大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことはあってならない。国民の皆さまの付託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」

【写真】もう見られない?昭恵夫人とのラブラブなツーショット姿

 28日夕方、安倍晋三首相は会見で持病の悪化を理由に辞意を表明した。会見での説明によると、安倍首相が辞任を決意したのは24日。慶応病院で行った2回目の検査を終えた後に、「誰にも相談せずに1人で(辞任を)決めた」という。

 永田町では、この頃からすでに「辞任の兆候」が感じられたという。

「1度のみならず、2度までも首相がテレビカメラの前で堂々と病院に入る姿を見せるのは異例です。こうした姿を見せればメディアや国民が首相の健康状態で騒ぐことは容易に想像できます。辞任に向けての“地ならし”としてあえて隠れずに健康問題を報じさせたのではないかとささやかれていました。さらに、安倍首相は今月中旬に続き、28日の昼にも麻生太郎財務相兼副総理と約30分の間、2人きりで会談しています。首相が麻生氏と2人きりで密談するときは、大きな決断をする前のことが多い。辞任後の相談をしたとみられています」(永田町関係者)

 安倍首相の“異変”が最初に伝えられたのは8月4日。写真週刊誌「FLASH」が「安倍総理が、7月6日に首相執務室で吐血した」という疑惑を報じた。しかし、菅義偉官房長官は記者会見ですぐに「(健康状態は)全く問題ない」と否定。火消しに走った。だが、記者に受け答えする安倍首相の顔色はすぐれず、声もかすれるなど、健康不安はくすぶり続けた。そんな中、8月17日に安倍首相が慶応病院に約7時間半も滞在して「検査」を受けたことで、事態は一変。首相の側近たちからも健康を不安視する声が漏れはじめた。そして、24日にも同病院を「追加検査」で訪れたことで、持病である潰瘍性大腸炎の悪化説が公に議論されるようになり、28日の辞任へと至った。


 安倍首相の本当の病状はつまびらかになっていないが、安倍家に近い関係者はこう語る。

「慶応病院から、『大腸の開腹手術の必要がある』という理由でドクターストップがかかったと聞いています。がん検査も含め首相がさまざまな検査をしていたのは事実で、腫瘍マーカーの値も問題なかったようです。ただ、首相の父親である安倍晋太郎氏はすい臓がんで亡くなっています。がんに関しては、首相はとてもセンシティブになっていたようです。最初は腫瘍マーカーでは異常値は出てないなかったものの、組織検査で『これは』という異常がみつかった可能性も否定できません。もともと、当初、最低でも1週間、状況次第では8月いっぱい入院・休養の計画でした。ところが、最初の日帰り検診が、おおごとになったことで政局につながることを警戒して急きょ首相が、計画を変えたと聞いています。当初から辞める意向はありませんでしたから、何か組織検査で異常が出て無理はできない、との判断をしたのでは、推察できます」

 安倍首相は会見で、次の首相が決まるまでは職務を全うするという意志も述べていた。だが、首相が会見で語った以上に健康状態が悪化している可能性もある。

 そうなると、後継の自民党総裁を決め、首相指名を行うスケジュールにも影響が出てくる。会見では「総裁選での影響力行使は考えていない」と述べていた安倍首相だったが、やはり思惑はあるようだ。

「安倍首相もその周辺も一致しているのは『石破(茂元幹事長)は阻止』という強い意志です。安倍首相はことある事に自分の足を引っ張ってきた石破氏だけには首相の座を渡したくない。その一点では、距離がある菅氏と麻生氏も同じ考えです。そのため、二階俊博幹事長が中心となって、今回は“緊急事態”ということで党員投票なしで総裁選を行う方向で進めているようです。自民党の党則では、総裁が任期中に退くなど緊急を要する場合は、党大会に代わって両院議員総会で後任を選ぶことができると定められています。地方の党員票が多く、国会議員票が見込めない石破さんにとって、この方式では圧倒的に不利になる。安倍首相は盟友である麻生氏に後継を任せたいと思っているようですが、麻生氏が固辞したという話もある。次の衆院選で勝てる“顔”は誰かという点で最終的に判断されると思います」(永田町関係者)

 急転直下だった安倍首相の辞任劇。しばらくの間、永田町では激しい権力闘争が繰り広げられそうだ。(取材・文=AERAdot.取材班)

3784とはずがたり:2020/08/29(土) 11:22:25
勝手にやるべき事サボって(原発再稼働に慎重,TPP推進,消費税増税辺りは評価出来るけど),恣意的な行政決定を負債積み上げて勝手に支持率下げてストレスで病気を悪化させたのは確かに自然倒壊とも云えるねえ。

麻生が臨時代理やるかと思ったがそれは無かったようで,菅が嫌われてるので無難な岸田かねえ。岸田が(麻生が後見人として)菅と二階をどう配するか,か?二階幹事長,菅財務相辺りを予想しておく。

安倍政権は自らの政治的負債の重みで自然倒壊した
「時間かせぎ」で積み上げられた瓦礫の山を乗り越えるのは誰か
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800001.html
木下ちがや 政治学者

3785とはずがたり:2020/08/29(土) 16:37:13
ポスト安倍に菅氏再浮上 公明と良好、「資質」に疑問も
有料会員記事 安倍首相辞任へ
https://www.asahi.com/articles/ASN8S5RKXN8RUTFK003.html
安倍龍太郎
2020年8月24日 17時42分

 「ポスト安倍」レースに変化が見える。安倍晋三首相の「意中の人」とされてきた岸田文雄・自民党政調会長や世論の支持が高い石破茂・元幹事長に加え、菅義偉官房長官の名前が浮上している。

 菅氏は21日夜、テレビ朝日の報道番組に出演した際、首相をめざすかと問われ、「まったく考えていない」と表情を変えずに即答した。そして「政治家は与えられたポストでしっかり仕事をすることが一番大事だ」と語り、天下人・豊臣秀吉の補佐役に徹した弟・秀長に触れた。安倍首相を最後まで支えるとの姿勢を強調した形だ。

 平静を装う菅氏だが、与党内ではポスト安倍候補として、名前が取りざたされることが増えている。

岸田、石破両氏が伸び悩む理由
 菅氏は20日に政治評論家を交…

3786名無しさん:2020/08/29(土) 18:17:25
https://www.sankei.com/politics/news/200829/plt2008290013-n1.html

THE SANKEI NEWS
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【総裁選ドキュメント】河野防衛相が出馬示唆「仲間と相談したい」
2020.8.29 16:25政治政策

河野太郎防衛相
河野太郎防衛相
 河野太郎防衛相は29日午後、米領グアムでの日米防衛相会談後、インターネット中継を通じて記者会見し、次期総裁選への出馬について「重要な防衛相会談が終わり、一段落したので、これからしっかり考えていきたい。仲間と相談していきたい」と述べ、立候補を目指す可能性を示唆した。

3787名無しさん:2020/08/29(土) 18:19:36
>竹下氏は、竹下派会長代行の茂木敏充外相が「ポスト安倍」有力候補になり得るとの認識も示した。

https://www.47news.jp/politics/5194579.html


トピック
政治
自民・竹下氏、派内結束を重視
総裁選、河野氏は「仲間と相談」

2020/8/29 17:21 (JST)
©一般社団法人共同通信社



自民党本部
 自民党竹下派の竹下亘会長は29日、安倍晋三首相の退陣表明を受けた党総裁選に関し、派内の結束を重視する考えを表明した。松江市で記者団に派閥対応を聞かれ「何も決まっていない。他グループの動きもじっくり見て対応する。派内が一本であることが一番の優先事項だ」と述べた。

 河野太郎防衛相はオンラインでの記者会見で、総裁選への対応について「これからしっかり考えていきたい。仲間と相談したい」と述べた。

 竹下氏は、竹下派会長代行の茂木敏充外相が「ポスト安倍」有力候補になり得るとの認識も示した。竹下派は2018年の前回選で派内の支持動向が二分した経緯がある。

3788とはずがたり:2020/08/30(日) 09:14:58
改憲や拉致、成果なく 安倍首相宿願「解決を」―北方領土交渉に批判も
2020年08月30日07時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082900351&amp;g=pol

 安倍晋三首相は、拉致被害者の早期帰国、北方領土返還を最重要課題に掲げ、悲願の憲法改正にも取り組んだが、めぼしい成果は得られず、志半ばの辞任表明となった。
 「返す返すも残念。病気が(続投を)許さなかった」。改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の田久保忠衛共同代表(87)は「(首相は)任期中にやるつもりで『見ていてくれ』と言っていたが、衆参両院の憲法審査会で野党が一切審議に応じず、自民党にも改正に消極的な議員がいる」と無念さを募らせた。
 一方、国会前で抗議活動を続けた市民団体「未来のための公共」の中心メンバーだった馬場ゆきのさん(23)は「安倍さんが辞めても明るい未来が来る保証はない」と強調。改憲反対を主張し、集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法の廃止などを訴え続けるという。
 今年、拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=の母嘉代子さんと、横田めぐみさん=同(13)=の父滋さんが死去。帰国が実現していない被害者の父母で存命なのは、めぐみさんの母早紀江さん(84)と恵子さんの父明弘さん(92)の2人となった。
 田口八重子さん=同(22)=の兄で「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の飯塚繁雄代表(82)は「長期化する中で家族も亡くなり、相当切羽詰まっている。次期政権では必ず解決に導いてほしい」と望んだ。
 北方領土問題で、首相はロシアのプーチン大統領と会談を重ね、歯舞、色丹両島の先行返還にまで踏み込んだが、解決は果たせなかった。「千島歯舞諸島居住者連盟」の野口繁正副理事長(78)は「頑張ってくれてロシアと歩み寄れたが2島先行は妥協だった。次期政権にも期待感は薄い」。歯舞群島・多楽島出身の河田隆志さん(83)は「期待したほどでないにせよ、返還への道筋はできてきた。対話を続ければ平和条約締結までこぎ着けられる」と話した。

3789名無しさん:2020/08/30(日) 12:16:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc4a535555aaa306f1650843469aa96b5f4a20ae

【速報】中国当局「辞任してほしくない」 日中関係改善を評価

8/28(金) 17:27
配信
フジテレビ系(FNN)

FNNプライムオンライン

安倍首相の辞任についての海外の反応。
中国・北京から中継。

中国国営メディアなどは、日本メディアが安倍首相が辞意を固めたと報道した直後に、一斉にそれを引用し速報するなど、非常に高い関心が持たれている。

また、最近取材した中国当局の関係者の多くからは、安倍首相には辞任してほしくないとの声が聞かれた。

こうした中国側の姿勢には、2つの要因があると思われる。

1つは、安倍首相への高い評価。

中国側は、沖縄県の尖閣諸島国有化以降、悪化した日中関係について、習近平国家主席の訪日を調整するところまで改善させたことを評価している。

もう1つは、アメリカのトランプ政権との対立。

今週になって、中国軍が南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射するなど、軍事的な緊張関係も高まっている。

アメリカをけん制する意味でも、日本との関係強化を進めてきた中国としては、戦略の練り直しが迫られる。

3790名無しさん:2020/08/30(日) 12:20:47
>安倍総理の会見の様子は韓国でも放送されました。中国では、インターネットで辞任会見を見た人が1億人以上に上ったといいます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc458d5a83fdd0e5ae7fa5d296749e680d6ee0d

安倍総理の辞意表明…アメリカ・中国の反応は?

8/28(金) 23:30
配信
テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

安倍総理の辞任について、海外のメディアは相次いで、その一報を伝えました。CNNは、安倍総理の会見を英語の同時通訳を入れて中継しました。アメリカのトランプ大統領からのコメントは、まだありません。
ただ、ニューヨーク・タイムズは「予測不能なドナルド・トランプのご機嫌を取った。長く権力を持ったにもかかわらず、平和憲法の改正という彼の目的は達成できなかった」と、その仕事ぶりを論評しました。
安倍総理の会見の様子は韓国でも放送されました。中国では、インターネットで辞任会見を見た人が1億人以上に上ったといいます。

◆ワシントン支局長の布施哲に聞きます。
※トランプ政権は今後の日米関係を見ているのでしょうか
ワシントンでは、安倍総理は西側各国首脳の中で唯一、トランプ大統領と親密な関係を築いたことで知られていて、元ホワイトハウス関係者は「あれだけ口の悪いトランプ大統領が非公式の場でも悪口を言わない唯一の外国首脳だ」というくらいです。それだけに「ポスト安倍で名前が挙がっている人たちを見ると、タフなトランプ大統領と渡り合えるのかと心配になってしまう」という声も聞こえてきます。別の国務省関係者は「安定した長期政権のおかげで長期的な懸案も話し合いができていた」と安倍外交を評価する一方、それだけに「次の政権はちゃんと安定するのか。また頻繁に総理が交代することにならないか。」という不安を口にしています。アメリカは中国との対決の時代に入ったと言われていて、その流れはトランプ再選でもバイデン政権でも変わらない、というのがワシントンでの一致した見方です。その対中国戦略の最大のパートナーとして日本は位置付けられています。アメリカの日本への期待は日本が考えている以上に高いといっても過言ではなく、今後、日本が中国との競争から脱落することはないか、ポスト安倍の対中国政策がどうなっていくのか。その行方を強い関心を持ってみています。

◆中国総局の千々岩支局長に聞きます。
中国政府としては、安倍総理に続けてほしかったのが本音です。中国政府は、一気に焦点が“ポスト安倍”に移ってきています。中国政府がポイントとしているのは『安倍外交の継続』。関係改善を続けてくれる人。『安定した政権』を築いてくれる人。例えば、岸田さんは、安倍政権の外交路線をやってきて、中国として、どういう人かわかっている。菅さんはタカ派。中国には厳しい態度ですが、安倍路線を変える人ではない。未知数は石破さん。中国と太いパイプがありませんし、外交の表舞台にも立っていない。一番、中国が警戒しているのが小泉さんだと思います。中国側が「会いたい」と言っても全然会ってくれない。「総理大臣より会えない男」と言われています。中国としては、ポスト安倍は誰になるか、外交路線がどうなるか。ここに焦点が移っています。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2020

テレビ朝日

3791とはずがたり:2020/08/30(日) 13:53:55
「公権力への絶望が広がった」 辞意表明の安倍首相に識者らから厳しい評価も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51812
2020年8月29日 06時00分
 体調不良で辞任する意向を明らかにした安倍晋三首相に対し、識者からは辞意の判断を評価する一方、新型コロナウイルスを巡る対応を批判する声も上がった。
◆正しい判断だと思う
ジャーナリスト・田原総一朗さん 27日時点で政権幹部から「続投」と聞いていた。国の責任者が体調不良ではいけないから、正しい決断と思う。在任中のレガシーは集団的自衛権の行使容認。冷戦後の日米同盟強化のため必要だった。アベノミクスは内需拡大に結び付かず失敗だ。だが野党が、経済政策の対案を示せず、長期政権を許したのだと考えている。
◆公権力への絶望広がる
神戸女学院大名誉教授・思想家内田樹(たつる)さん 安倍政権の7年8カ月で国力が落ち、日本の国際社会における多くのランキングで「先進国中最下位」が定位置になった。首相が数々の疑惑を免責されたことが常態化し公権力への絶望が広がった。コロナ禍では失態を重ね、緊急事態に首相に権限を集中しても意味がないということを露呈してしまい、改憲の大義名分が消えた。同じ顔触れでの政権のたらい回しは許されない。
◆女性活躍広がらず
戒能(かいのう)民江・お茶の水女子大名誉教授(ジェンダー法学)経済政策の面からではあるが「女性活躍」を掲げたのは評価できる一方、企業の管理職や政治家など意思決定の場に女性が増えていない。男女格差を示す指数は153カ国中、121位。コロナ禍で家庭内でも雇用でも女性の負担は増えている。原因を分析し構造的な問題の解決につなげないと、日本社会は国際的に生き延びていけないだろう。

3792とはずがたり:2020/08/30(日) 15:06:18
麻生臨時から様子見て菅と云う読みは前半は外れたけど後半は当たるかな!?

菅義偉官房長官が出馬意向固める
https://www.sankei.com/politics/news/200830/plt2008300007-n1.html
2020.8.30 11:22政治政局

 辞任を表明した安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は30日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。

 菅氏は平成24年の第2次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。

 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。

 菅氏は昭和23年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成8年の衆院選で神奈川2区から出馬して初当選し、当選8回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。

 昨年4月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。

3793とはずがたり:2020/08/30(日) 15:26:28
麻生臨時が無いとなると麻生が岸田でも担ぐのかと思ったけど無派閥から菅が出る以上麻生を始め安倍政権の櫓組みを維持するということでもう目が無くなった岸田といったとこか。

菅官房長官が出馬の意向 石破氏“総裁選をすべき”
[2020/08/30 14:36]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000191904.html

 「ポスト安倍」を巡る動きです。複数の自民党幹部によりますと、菅官房長官が自民党総裁選に出馬する意向を固めたということです。

 複数の自民党幹部によりますと、菅氏は二階幹事長に直接、出馬する意向を伝えたということです。来月1日以降に正式に表明する見通しです。今回の総裁選は、党員投票を省略する形で行われる見通しです。党員票が頼みとなる石破元幹事長は滋賀県で講演し、「本当に公正公平で党員が一緒に選んだというのは新総理の力になる」とし、党員も含めた総裁選をするべきだと訴えました。一方、出馬に意欲を示す岸田政調会長は午前中は都内の宿舎にこもり、今後の対応について側近らと協議したとみられます。

3794名無しさん:2020/08/31(月) 07:00:11
>一方、最大派閥・細田派の下村選対委員長は総裁選出馬に必要な推薦人、20人以上を集めたことを明らかにしました。ただ、実際に出馬するかどうかについては今後、調整する考えです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51777c7ec1d88cdbdd1351098a6251da0bf89063

“ポスト安倍”巡る動き 岸田氏は事実上の出馬表明

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8/31(月) 0:47
配信
テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 「ポスト安倍」を巡る動きが活発化しています。岸田政調会長は「総裁選に挑戦しようと思う」と述べ、事実上、出馬する方針を表明しました。

 自民党・岸田政調会長:「総裁選挙に挑戦しようと思っている。(総裁選が)どんなルールであってもしっかりと挑戦していきたい」
 岸田政調会長は麻生副総理や森元総理らと相次いで面会して協力を要請したとみられるほか、側近らと今後の対応を協議しました。近く正式に出馬表明する予定です。一方、出馬の意向を固めた菅官房長官は依然、沈黙を保ったままです。31日は総理官邸で公務をこなす予定で、来月1日以降に正式に出馬表明する見通しです。
 自民党・石破元幹事長:「(Q.(出馬に向け)現時点でのお気持ちを?)何も変わっていません、それは。党がこれでいいのか、政治がこれでいいのか、日本がこれでいいのか」
 また、石破元幹事長も出馬への明言を避けました。石破派では「今回は見送るべきだ」という意見も根強く、改めて協議する方針です。一方、最大派閥・細田派の下村選対委員長は総裁選出馬に必要な推薦人、20人以上を集めたことを明らかにしました。ただ、実際に出馬するかどうかについては今後、調整する考えです。

3795名無しさん:2020/09/02(水) 07:57:29
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020090100608&amp;g=pol

菅氏支持派が主導権争い 新政権人事でさや当て―自民総裁選
2020年09月02日07時03分
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自民党役員連絡会に臨む二階俊博幹事長=1日午前、東京・永田町の同党本部

「防災の日」の総合防災訓練で、首相官邸に入る麻生太郎副総理兼財務相=1日、東京・永田町
 自民党総裁選は8日の告示を待たずに菅義偉官房長官優位の構図が固まり、党内では早くも党役員・閣僚人事をめぐるさや当てが始まった。菅氏支持を真っ先に打ち出した二階俊博幹事長は続投確実との見方が広がる中、二階派と、その突出を快く思わない細田、麻生、竹下の主要3派による主導権争いの様相を呈している。<下へ続く>


 ◇「二階派外しを」


自民執行部、「石破封じ」へ異論抑える 総裁選、党員投票見送り

 「二階幹事長の続投は当然だ」。二階派の閣僚経験者はこう語り、「菅政権」での幹事長ポスト堅持に自信を示した。
 安倍晋三首相が辞任を表明した翌日の8月29日、菅氏が真っ先に接触して総裁選出馬の意向を伝えたのが二階氏と森山裕国対委員長だ。3氏はいずれもいわゆる「党人派」で厚い信頼関係にあり、野党の攻勢で守勢に回る場面が多かった先の通常国会を緊密な連携で乗り切った。
 二階氏は2016年8月、自転車事故で重傷を負った谷垣禎一前幹事長の後を継いで党の資金や国政選挙の公認権を握り、4年間にわたって絶大な権力を行使。逮捕・起訴された河井克行前法相の妻、案里参院議員が当選した昨年7月の参院選では、選挙資金として破格の1億5000万円を送金した。党内には「かなりの我田引水をやっている」(中堅)と二階氏への不満が鬱積(うっせき)している。
 主要派閥のある幹部は、菅氏が2日に総裁選出馬を正式表明するのを受けて、3派幹部が共同で菅氏支持を表明する「構想」を披露。実際には難しいと断りつつ「要は二階派外しだ。二階氏を幹事長から外し、副総裁にしたい」と漏らす。
 もっとも、菅氏出馬の道筋を二階氏が付けたことは衆目が認めるところで、「幹事長は二階氏で決まり。しょうがない」(細田派中堅)、「二階幹事長で衆院選を勝ち、その後に議長にすればいい」(麻生派関係者)と、続投やむなしとの見方が大勢だ。
 ◇官房長官が最大の焦点
 菅氏の女房役となる官房長官にも注目が集まる。内閣の要として霞が関へのにらみを利かせるだけでなく、連日の記者会見で国民に広く認知されるポストだけに、各派が熱い視線を向ける。
 二階派関係者は「菅政権のキーマンは森山氏だ」として、二階氏の信任の厚い森山氏が適任と強調。党幹部も「森山官房長官の可能性がある」と話す。石原派所属の森山氏は「本籍は石原派だが住民票は二階派」(中堅)と見なされており、「菅氏優位」を確定させた3派としては、官房長官に森山氏が就くのは阻止したいところだ。
 細田派重鎮は「幹事長は取られた。官房長官は絶対に取らなければいけない」と派内にハッパを掛けた。麻生派関係者は「細田派は官房長官を狙う。菅氏の下で副長官だった萩生田光一文部科学相が適任だ」との見方を示す。
 官房長官人事では、河野太郎防衛相(麻生派)や梶山弘志経済産業相(無派閥)の名も取り沙汰されている。16日にも発足する新政権人事の最大の焦点となるのは間違いない。

3796名無しさん:2020/09/04(金) 02:08:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/03bc36199589515b7f21616006ddae2a23a64ad3
安倍首相が体調悪化でも辞任が遅れた理由に「後継ぎ問題」
9/2(水) 16:05配信

 安倍晋三・首相が体調悪化にもかかわらず、すぐに辞任しなかった理由。それは安倍氏の母で故・安倍晋太郎外相の妻・洋子さんの「悲願」にあるという。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「子供のいない安倍首相の地元・山口4区を誰が継ぐか決まっていません。安倍家の“ゴッドマザー”と呼ばれる洋子さんの悲願は安倍首相の兄・寛信氏(三菱商事パッケージング社長)の長男で会社員の寛人氏を後継者にすることです。洋子さんが昨夏の自分の誕生会で、その意向を示したと言います」

 しかし問題がある。

「寛人氏自身は政治家になることに乗り気でないと言われているのです。一方、首相の弟である岸信夫・衆院議員の長男である岸信千世氏は意欲的だと伝えられています」(同前)

 信千世氏は現在、フジテレビ報道局で社会部記者を務めており、「政府のコロナ対策も取材している」(フジテレビ関係者)という。

 信千世氏本人にも意向を尋ねようとしたが、「社の広報を通すように」と電話を切られた。

 婚家の安倍家と実家の岸家、双方の政治的血脈を守ることに強い使命感を持つ洋子さんは、かつて、三男・信夫氏を説得して岸家の地盤(山口2区)を回復させた経緯がある。

「洋子さんからすれば、信千世氏は山口2区を継ぐ岸家の跡取りであり、山口4区の安倍地盤を継がせるわけにはいかないという思いが強いといわれている。後継ぎ問題が決まるまでは辞めてもらっては困るという思いがあったようです」(地元後援会関係者)

 解決の目を見ない後継ぎ問題が、安倍首相の辞任を遅らせた、という見方である。

※週刊ポスト2020年9月11日号

3797名無しさん:2020/09/04(金) 02:09:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dfebe8def29b6e182f6b5d8ce66c9ba195862b
菊池桃子の旦那も…「安倍親衛隊」首相辞任でみじめな末路
9/3(木) 6:31配信

「下っ端の事務方は、静かなもんです。でも、官邸の “親衛隊” は、それどころじゃない。とくに、経産省出身の幹部官僚たちは、みな保身に躍起で、“菅詣で” を始めていますよ」

 官邸に詰めている若手官僚は、そう話す。この官僚が語るとおり、次期首相は菅義偉官房長官(71)という線が濃厚になっているからだ。

 第二次安倍政権では、“経産省支配” と言われるほど、経産省出身の官僚たちが幅を利かせてきた。筆頭格は、安倍晋三首相(65)の第一次政権でも秘書官を務め、“アベノミクス” を発案した、今井尚哉・首相補佐官兼秘書官(62)だ。

 今井氏が引き立てた佐伯耕三首相秘書官(44)、タレントの菊池桃子と2019年に結婚した新原浩朗・経済産業政策局長(60)など、つとに現政権では、経産官僚の名前がよく取り沙汰されてきた。

『官邸官僚』(文藝春秋)の著者で、ジャーナリストの森功氏は、官邸内の変化を明かす。

「すでに官邸は、首相の辞意表明前から “菅シフト”。今井氏、新原氏、佐伯氏という経産官僚トリオが主導した新型コロナウイルス対策が、軒並み国民の不評を買い、彼らは官邸内での立場をなくした。

 その隙を突き、菅氏と和泉洋人首相補佐官が、新型コロナ対策の全権を握った。ワクチン開発、PCR検査など、すべてを仕切っています」

 そんな状況下で安倍首相が辞任する今、彼らは他省庁からの復讐におののいている。

「とくに財務省には、アベノミクスのせいで財政規律を歪められたと考える役人が多く、“恨み骨髄に徹す” です」(政治部記者)

 今井氏の処遇については、こんな臆測が飛んでいる。

「今井氏は、経産省の外郭団体である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の理事長に天下る、という噂で持ち切り。前国会ではJOGMEC法が改正されたが、これは今井氏の肝煎りだった」(経産省担当記者)

 最高の天下り先を確保したようだが、本心では、ずっと官邸に残りたいはず。また、意外としぶといとの声も。

「安倍総理は、ずっとかわいがってきた今井を、『引き続き補佐官として使ってほしい』という密約を菅さんと交わしているというんだよ」(自民党幹部)

 みじめなのは残る2人だ。

「佐伯は課長級以下のくせに、安倍総理の威光を借りて先輩官僚を怒鳴りつけ、国会でも野次る始末。あいつが戻ってくるポストはない。

 新原さんも同じで、よく部下を怒鳴る “パワー系” 。よく物を投げる人でした。事務次官まであと一歩といわれたけど、もう無理だね」(経産省キャリア)

 安倍政権では、警察官僚の暗躍も注目された。第一次政権では首相秘書官を務めた、“官邸のアイヒマン” こと北村滋・国家安全保障局長(63)も、そのひとり。外交や防衛、インテリジェンス部門などを担う官僚は、“菅政権” でも生き残れそうだという。

「安倍総理への忠誠心が厚い北村さんも、すっかり菅さんになびいちゃった。警察庁の先輩である杉田(和博)官房副長官(79)は、“菅派”。高齢ですが菅さんに手腕を買われており、菅政権でも、しばらく続投するでしょう」(前出・若手官僚)

「官邸官僚たちの夏」が、終わりを迎える一方、首相官邸の外にいる “親衛隊” も、むなしく夏を終えようとしている。

「総理をもっとも知る記者」として有名な岩田明子NHK解説委員(50)は、「 “安倍色” が強すぎて、局内に敵が多すぎる。政治部長にもなれないし、出世の目はない」(NHK局員)と、立場は微妙だ。

 安倍首相を熱狂的に支持してきた、自民党のある保守系議員の語り口からは、複雑な胸中が窺える。

「私が議員になったのは、安倍さんに頼まれたから。安倍さんの次の総理は誰かと聞かれれば、安倍さんと答えます! 可能性はゼロじゃないでしょ」

 8年近くにわたった栄華。その黄昏は儚い。

(週刊FLASH 2020年9月15日号)

3798名無しさん:2020/09/05(土) 20:23:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc0f0ab311abcd44a2cb359a819319a8978cd37a
“暴走”した官邸官僚 最長政権の原動力となるも…「悩みの種に」
9/1(火) 10:34配信

 8月31日午前9時40分すぎ、安倍晋三首相は辞任表明後、初めて官邸に出勤。記者団の声掛けに「おはよう」と右手を軽く上げた。吹っ切れたようなさばさばした表情。その後ろには、いつものようにかばんを抱えて随行する首相秘書官が。うつむき加減でエレベーターへ急ぐ背中は、首相とは対照的にどこか寂しげだ。

 ≪官邸官僚≫。第2次安倍政権の象徴となったこの四字熟語は、秘書官や補佐官など首相の手足となる側近たちを指す。出身省庁に戻る道を自ら断ち切り、主人への絶対忠誠を誓った彼ら。内閣人事局が省庁幹部の配置を掌握する仕組みが整ったことも追い風に、「総理のご意向」を具現化する実動部隊として発言権を高めてきた。

 その功罪は相半ばする。

 中核を担う今井尚哉首相補佐官らは「1億総活躍社会」「働き方改革」といった看板スローガンを次々に発案。厚生労働省の尻をたたき、企業に定年延長や残業規制を導入させた。熊本地震や九州豪雨では、警察出身の杉田和博官房副長官らが迅速な「プッシュ型支援」を指揮。首相の強力なリーダーシップと「決められる政治」を演出し、最長政権の原動力となった。

 2016年の参院選や17年の衆院選では、消費税を巡る自民党の選挙戦略にまで深く関わり、「公務員の『範』を超えている」との非難を招く。自然な流れで、省庁側は常に官邸官僚の顔色をうかがうようになり、忖度(そんたく)や異論封じが横行する「行きすぎた官邸主導」が完成した。

     ■ 

 一枚岩を誇った官邸官僚の力に陰りが見えたのが、一連の新型コロナウイルス感染症対策だった。

 2月下旬には今井氏らが独走して全国一斉休校の流れをつくり、官邸内にあつれきが生じた。「アベノマスク」の配布、首相とシンガー・ソングライター星野源さんのコラボ動画の公開も、側近の秘書官らが十分な議論抜きに強行。当ては外れ、支持率の下落傾向に拍車を掛けた。このころ、菅義偉官房長官は「一部の官邸官僚のアイデアだけで政策遂行をしないでください」と首相に詰め寄ったという。

3799名無しさん:2020/09/05(土) 20:24:06
>>3798

 「何をやっても支持率が上がらない」と周囲に漏らす首相。「暴走する官邸官僚の存在は最近、首相の悩みの種に変わっていた」と政府関係者は明かす。そして-。

     ■ 

 主人の突然の退陣劇に、「わが世の春」を謳歌(おうか)してきた官邸官僚はぼうぜん自失となったり、次期政権で留任できるよう早くも水面下で猟官運動を始めたりしている。

 総裁選出馬に意欲を見せる「ポスト安倍」候補の中で、彼らと長く仕事をしてきたのは菅氏。仮に菅内閣が発足すれば、現体制の大枠を維持した官邸主導でコロナ禍に挑むことが予想される。岸田文雄氏や石破茂氏らが官邸の主になった場合、官邸官僚を重用する政策決定システムは過去のものとなるかもしれない。

 「批判もされたけど、いいこともやってきたと自負している。7年8カ月支えられ、誇らしい」。長老格の官邸官僚は首相の辞任会見を見届けた夜、しみじみと息を吐いた。 (湯之前八州、前田倫之)

西日本新聞

3800名無しさん:2020/09/11(金) 21:06:44
気になったので女性がまだ閣僚になっていないポスト

総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
復興大臣

意外なのは農林水産大臣、官房長官は森山まゆみ氏がやってた、あとは幹事長ポスト

3801名無しさん:2020/09/12(土) 21:13:37
菅が秋田出身だから石破の地方票が削られた感
竹中平蔵大先生が和歌山なことを思い返して欲しい
安倍以上に都会以外死ね死ね政策になる予感はある

3802名無しさん:2020/09/13(日) 18:28:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/efa055e57956ca12c7f68754779b84c1d7e97c15
「安倍政権はあの瞬間に一変した」歴代最長“一強”政権が暗転した“2015年夏の分岐点”とは
9/13(日) 6:01配信

 突然の安倍晋三首相辞任表明を受け、9月14日には自民党総裁選の投開票が行われる。“安倍一強”と呼ばれ、約8年という史上最長の連続在任期間を記録した安倍政権は、どんな「レガシー」を残したのか。京都大学名誉教授で国際政治が専門の中西輝政氏に聞いた。

◆◆◆

安倍“一強”政権はどうして生まれたのか

 第2次安倍政権が成立したのは2012年の12月。そこから約8年という歴代最長の政権になりました。まずは、この長きにわたり政権を担当し、病によって退かざるを得なくなった安倍氏には敬意を表し「ご苦労様でした。今後は一日も早い回復を」と申し上げたい。

 その上で、以下、安倍政権のとりあえずの総括と評価を考えてみたいと思います。第一に、これほどの長期間、政権を維持することが出来た理由を考えてみると、大きく言って3つあると思います。

 まず、何といっても衆議院・参議院あわせて6回あった国政選挙にすべて勝利したこと。勝負を仕掛けるタイミングや戦術が上手く、次期自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も“軍師”として、それをうまく支えた結果、自民党内ににらみをきかせ「一強」体制を敷くことができ政権が安定しました。

 次に、2014年に内閣人事局を作り、これも菅官房長官を中心として、省庁幹部の人事を抑えて官僚を強力に支配する体制を築いたこと。それまでの政権は、官僚の抵抗から毎年のように政権内部の情報が漏れてスキャンダルが発覚したり政策が上手く進まなくなったりしていましたが、安倍政権だけは機密情報がほとんど外に出ることなく、それも長命の大きな要因でした。

 とにかく人事で官邸から報復されるのを恐れ、政権に異議を唱える官僚は皆無になり、過度な忖度から公文書の改ざんまで起こった。しかし結果として、政権の足下はより強固になりました。

 そして、本来、有力な対抗馬が次々と自ら崩れていったという強運も大きかったと思います。野党が分裂をくり返したことはいうまでもありませんが、自民党内でもアクシデントが相次ぎました。

 自民党が下野した2009年から2012年まで総裁として党を支えた谷垣禎一氏は2016年に自転車事故で政界の一線から身を引き、安倍首相の強力なライバルだった町村信孝氏は2012年以降、度重なる病に見舞われ亡くなりました。これに2017年の総選挙直前に起こった小池百合子氏の「排除します」という発言も加わるでしょう。要するに、政権が何もしないまま、「一強」体制が強化されていったのです。

3803名無しさん:2020/09/13(日) 18:29:23
>>3802

「1年ごとに変わらない」首相で得られたこと
 いずれにせよ、その一強体制に支えられて、日本政治に久しぶりの「長期安定」をもたらしたことは、安倍政権の最大の功績といえるでしょう。

 第2次安倍政権が成立するまで、日本では総理大臣が毎年変わる事態が続いていました。実際、これほど安定した政権が持続したことで、得られたことも沢山ありました。

 たとえば、外交政策の安定。日米豪印を中心とした安全保障面での協力が進み、2020年代に続く国際秩序のひとつの流れに貢献しました。また、昨年のG20でも議長国として安倍首相は先進国とそれ以外の色々な国をまとめあげ、日本の国際的な存在感は高まりました。

 さらに、日本国周辺では2010年代に深まった厳しい安全保障環境に腰を据えた対応ができました。2010年には、尖閣諸島付近で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に船体を衝突させ日中間に緊張が走る事件が起こりました。また、2011年からは北朝鮮の金正恩体制が発足し、以来、金正日時代の約10倍のペースで弾道ミサイルが発射されています。

 このように悪化する安保環境に対応して、安倍政権では2013年にアメリカを見本にした国家安全保障会議(NSC)が作られました。総理大臣と官房長官、外務大臣、防衛大臣が中心となり、国家安全保障の重要事項が迅速かつ省庁横断的に決定されるようになったのです。

 しかし他方で、この周辺環境に対応するために、妥協をした面も多かった。とりわけ、2015年に集団的自衛権の限定行使をめざす安全保障関連法案を可決させるために払った犠牲は大きく、それが政権のその後の行く末にとって、大きな分かれ道になっていきました。

自ら“墓穴”を掘った安倍政権
 安倍内閣の政権としての大目標は、国のあり方を決める憲法の改正でした。安倍首相と同じ保守の政治理念を持ち、憲法改正を長年求めてきた人たちにすれば、政権基盤も確かで実行力もある第2次安倍内閣は、まさに切り札的存在でした。とりわけ2016年以降、衆参両院で3分の2の多数を得てからは、安倍政権は憲法改正へとまっしぐらに進むだろう、と改憲派は大いに期待しました。

 しかし、政権後半期、安全保障環境が一段と激化する中で、これまでの憲法や安保関連法では対応できない事態が想定されるようになると、当然、憲法改正に正面から取り組むことによってしか、実現できないテーマが増えてきたのですが、すでにそれ以前に安保関連法を通すために、憲法解釈の変更という手段をとって対応したため、本来的な「改憲の必要性」という大義が薄弱になってしまいました。いわば、中途半端に「憲法問題」に手をつけたことが、その後の憲法改正の「王道」を閉ざす結果になったといえるでしょう。

3804名無しさん:2020/09/13(日) 18:29:49
>>3803

 そもそも、2015年に制定された安全保障関連法は、それまでの内閣では認めてこなかった集団的自衛権の憲法解釈を2014年に閣議決定によって変えた上で通した法律でした。この解釈変更は、憲法改正はおろか議会の関与という形もとらず、行政府の決定だけで押し通し対応を急いだわけですが、たとえその安保政策上の必要性はあったにせよ、このやり方をとったことの代償は大きかった。

 つまり、「解釈変更で対応すれば、改憲しなくてもいい」という前例を作ってしまったことで、アメリカを含めて実務レベルにいる人々からは、「もう憲法改正は必要ない」とのコンセンサスが広がり、改憲の動機づけが失われていったのです。

 上で述べたように、これ以上、安全保障環境が悪化して脅威が切迫すると、いずれこうした「急場しのぎ」の限界を迎え、現行の憲法・法制度の中で対応することは難しくなってきます。もちろん「自衛隊の明記」では、とても対応できない事態は十分あり得るでしょう。にもかかわらず、「あの安倍さんでも、できなかったんだ」という認識を定着させてしまい、結果として安倍政権はあらかじめ「憲法改正」への道を閉ざし、自ら“墓穴”を掘ってしまったのです。あの2015年の夏こそ、政権の大方針を見失ってしまった瞬間でした。

“妥協の産物”が残した「危うさ」
 加えて、安全保障関連法案をめぐって野党などの大きな反発を受け、その中で何としてもこの法案を通すために、他の重要分野でリベラル派の世論など、様々な対立勢力への譲歩を強いられました。この妥協の産物の代表例が、同じ2015年夏に発表された「戦後70年談話」でした。

 従来、安倍氏が口にしてきた保守の歴史観を封印し、村山談話など安倍氏がそれまではっきりと距離をとってきた歴代政権の談話を、より明確な形で踏襲せざるをえなくなったのです。私自身、談話に先立ち官邸に集められた有識者による「21世紀構想懇談会」に参加していましたが、そこでの議論も、またそれにもとづいて出された「戦後70年談話」も結果として、それまでの戦後50年に出された村山談話、60年に出された小泉談話を踏襲したものになりました。

 日本人には、その認識が乏しいのですが、国際社会では、いったん歴史解釈が固まれば数世紀にわたって固定化されてしまいます。それだけに、世界史的出来事に関わる歴史の解釈がきちんと定まるには、100年単位の長い時間もかかるのです。実際、近年の研究ではあの戦争についても新しい歴史観が次々と力を得ています。

3805名無しさん:2020/09/13(日) 18:30:17
>>3804

 そうした状況で、村山談話と同工異曲の侵略戦争史観にもとづいた解釈を、国家を代表する指導者――しかも“保守のエース”とされた安倍氏が自らの手で固定化させてしまったことは大きく、結果としてナチス・ドイツと同罪の日本、ということを自ら認めてしまったことは、将来的に日本の存在を大きく揺るがしかねません。それだけの重たい行為にもかかわらず、この「危うさ」が充満した70年談話をそのまま軽々に出してしまったのです。日本の主要メディアやリベラル派の反発に加えてアメリカの「圧力」を強く感じていたから、と言われていますが、それならせめて談話を出すのを見送った方が良かったのです。

対ロシア交渉で表面化した迷走
「安保法制」成立と引き換えに、政権としての本来の目標や方向性という大きな視点を見失ったことで、政権は2016年以後、急速に一気に迷走を始めました。第2次安倍政権を前期と後期で分けるなら、この曲がり角以降、森友・加計などスキャンダルの噴出もありましたが、それよりも政策自体が短期的な視点と支持率に強くとらわれるようになり、いきあたりばったりの政権運営になっていったことの方が大きかった。その末期的な現象として、コロナ禍が表面化した際、特別定額給付金の金額と対象をめぐる二転三転や、大不評だった「アベノマスク」で、多くの国民がその迷走ぶりに衝撃を受けることになったのです。

 他方、外交面では政権当初からの「地球を駆けめぐる外交」では華々しい首脳外交をくり広げ、国際社会での日本の存在感を向上させ、さらに「TPPイレブン」など、一連の貿易交渉では多くの成果を上げたことは高く評価されるべきでしょう。ただ、佐藤栄作政権の「沖縄返還」などに匹敵する、国家的課題に絡む外交では成果をあげられなかった。

 とくに2016年以後、上で見た内政面での迷走は、外交をめぐっても次々と表面化していきます。当初はプーチン氏のロシアとの間の北方領土交渉は1993年の東京宣言以降、北方“四島”の問題を解決した“後”に平和条約を結ぶという従来からの「前提条件」を継承して交渉していました。

 ところが、2018年9月にロシアで開催された国際会議で、プーチン大統領が「今年末までに平和条約を前提条件なしで結ぼう」と唐突に発言。日本側からすれば、先に見た「東京宣言」で北方“四島”が領土問題の対象ということをロシアに認めさせた線からは大幅に後退する物言いでしたが、安倍首相はこの交渉のテーブルに安易に座ってしまい、同年11月のシンガポールでの日露首脳会談で“歯舞・色丹”二島だけを対象とする線で交渉する方針に大きく転換してしまいました。

3806名無しさん:2020/09/13(日) 18:30:41
>>3805

 しかし、その後、プーチンの「日米安保がある限り、二島でさえ引き渡せない」という難癖外交の手練に翻弄され、結局、一島の返還もなしに平和条約を結ぶ、という選択肢しかなくなり、日露交渉は挫折に終わったのです。その上、今年7月に成立したロシア憲法の改正で(若干の但し書きはあるものの)「領土割譲禁止」が明記され、この間のプーチンの対日交渉が結局、「欺瞞外交」だったということが明らかになりました。

隠せなくなった安倍政権の本質的な限界
 また、昨年の韓国との関係悪化も解決されないまま残っています。2018年に下された徴用工問題をめぐる韓国の最高裁である大法院の判決がきっかけでしたが、それは明らかに国際法の基本線を外した判決でしたから、日本は国際社会に訴えて韓国に警告をくり返し、「外堀」を埋めるように交渉を進めれば良かった。

 にもかかわらず、いきなり韓国への輸出産業の根幹に関わる材料について輸出規制を強化して、一気に両国の関係は大変悪くなってしまいました。一連の問題では非が韓国にあることは明らかですが、「戦後最悪の日韓関係」は明らかに大きな負の遺産となりました。これに加えて、対北朝鮮、すなわち拉致問題の解決も、安倍氏は「前提条件なし」の首脳会談、という提案まで降りてアプローチしましたが、結局、成果は出なかった。

 いずれも、政権の「レガシー志向」が強すぎて大きな視点を見失ったことで、短期的な戦術的考慮から目標を低くしてしまい、相手に足下を見られ、結局、成果に結びつかなかった。結果的に、先に見た通り憲法をめぐっても改正へのハードルは非常に上がってしまいましたが、外交面においても、このあとの政権は「安倍政権によってスタートラインが後ろに下がってしまった状態」から交渉を組み立てなければいけません。憲法、歴史認識、国の主権と国民の安全という国家の根幹に関わるところで生じたこの外交の挫折は、第2次安倍政権がその後期になって浮上させた本質的な限界でした。

 もともとの政権基盤が強力だったため長命ではありましたが、長く続いたがゆえに、政権後半にこうした「負のレガシー」を数多く生み出すことにもつながってしまいました。その意味で、良くも悪くも第2次安倍政権最大の特徴は「長命だった」ということに尽きています。

3807名無しさん:2020/09/13(日) 18:31:36
>>3806

「実は第1次政権の方が成果を上げていた」
 くり返しますが、たしかに第2次安倍政権は、コロナ禍まではアベノミクスで経済を一定程度上向きにし、外交でも日米関係を好転させ、国際社会でも日本の存在感を高めましたが、それらはいずれも、大きく言えば状況の「一時的な改善」という次元の成果であって、領土の返還や憲法改正、さらには拉致問題の解決など、後戻りしない制度的・構造的な成果ではなかったことは断っておかなければなりません。むしろ、その点では、第1次安倍政権の方が、成し遂げたことは多かったのです。

 2006年9月からの、たった1年間しか存在しなかった第1次安倍政権ですが、その間には、国の教育の根幹に関わる「教育基本法」を改正し、憲法改正の第一歩である「国民投票法」を制定しています。さらに、防衛庁を防衛省に昇格させているのです。これによって同省の地位が向上し、独自に予算が組めるようになったことは、その後、激化していった2010年代の安全保障環境に適応する上で、非常に大きな意味を持ちました。わずか1年の間に、これだけの「レガシー」を残し、その後の政権は、第2次安倍政権も含め、この「レガシー」のうえに乗っかって政策を行ってきたのです。

 今のところ、世間の評価とは逆になりますが、第1次政権は本来、これだけの業績と胆力があった政権だったのです。ですから、「抵抗勢力」の大きな反発を受け短期に終わったわけです。だから、第1次政権と比べても政権基盤を強めた第2次政権が誕生したとき、多くの人が「これで領土問題も、憲法改正も、大きく前に進むだろう」と期待した。主権国家としての「構造的な後戻りしない改革」が実行されることで、激変する21世紀の国際社会でも、日本が対応していけるだけの強固な“体制”を築いて欲しいと願ったのです。しかし実際には、2015年の夏を境に、一度狂った歯車を元に戻すことができず、政権の活力は刻一刻と“脱力”していきました。

3808名無しさん:2020/09/13(日) 18:31:58
>>3807

次の内閣で“挙国一致”できるのか
 そして、今年に入ってコロナ禍に経済危機や自然災害、さらには中国の暴走、米中対立の激化と、日本を取り巻く環境は非常事態を迎えています。すなわち安倍首相の辞任は、日本という国が本当の「有事」にあることを端的に示しているのです。

 日本が、今後、国際社会が大きく混乱していく中でも国としての確固たる進路を見いだし、国民生活を守り、同時に自由と人権、法の支配という価値観に立って他国をまとめていく存在になれるのか。それとも、さらに危機的状況が極まって脱力とカオスが進行していくのか。

 長期安倍政権が終わった今、時あたかも野党の合流もあり、次の政権には挙国一致的に立場を超えて団結し、従来の行きがかりにこだわることなく、果断にそして徹底した合理主義に則って決断し対応していくことが強く求められています。日本は、それほどの大きな危機の中にあるのです。

中西 輝政

3809名無しさん:2020/09/13(日) 20:03:22
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616301000.html

自民党総裁選 地方票 菅氏が50票 石破氏が26票 岸田氏が8票
2020年9月13日 19時12分

自民党総裁選挙は、地方票をめぐり、13日、26の都府県連で予備選挙の開票作業が行われるなど、これまでに菅官房長官が50票、石破元幹事長が26票、岸田政務調査会長が8票を獲得することになりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、14日に投開票が行われ、394票の「国会議員票」と47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の合わせて535票で争われます。

このうち地方票をめぐり、3票の投票先を決めるため、13日、26の都府県連で、党員などによる予備選挙の開票作業が行われたほか、北海道連では、党員などへの意向調査の結果も踏まえ、幹部が対応を協議しました。

NHKが全国の各放送局で取材し、12日の開票結果などと合わせてまとめたところ、菅官房長官は、北海道や東京、沖縄でそれぞれ3票を確保するなど、これまでに50票を獲得することになりました。

石破元幹事長は、地元の鳥取で3票、富山と三重、宮崎でそれぞれ2票を確保するなど、これまでに26票を獲得することになりました。

岸田政務調査会長は、地元の広島で3票、山梨で2票を確保するなど、これまでに8票を獲得することになりました。

14日は、両院議員総会での投開票を前に、残る15の府県連で予備選挙の開票作業が行われることになっています。

3810名無しさん:2020/09/13(日) 20:17:31
>>3809

自民党総裁選 地方票 菅氏が50票 石破氏が26票 岸田氏が8票
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616301000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/K10012616301_2009131910_2009131912_01_02.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/K10012616301_2009131910_2009131912_01_03.jpg

3811さきたま:2020/09/13(日) 20:42:47
橋下徹氏の起用「200%ない」 菅氏が番組で断言
2020年9月13日 10時56分
https://www.asahi.com/articles/ASObtenisfmpv1gn910glfg.html
 自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は13日、フジテレビの番組に出演し、新たに総裁・首相に就いた場合の閣僚人事について、橋下徹・元大阪市長の起用は「200%ない」と否定した。

 菅氏に近い橋下氏の起用が取りざたされているとして、司会者に問われた。菅氏は否定する一方、「能力はある。あれだけの大阪市役所をぶち壊したんですから」と橋下氏の改革姿勢を持ち上げた。同番組に出演していた橋下氏も入閣を否定した。

 また、各省庁の幹部約600人の人事を首相官邸が取り仕切る「内閣人事局」に絡み、菅氏は「私どもは選挙で選ばれている。(政策の)方向を決定したのに、(官僚が)反対するんであれば異動してもらう」と語った。2014年に新設された内閣人事局をめぐっては、菅氏主導の政策に異論を唱えた官僚が「出世コース」を外れたこともあり、官邸への「忖度」を生む原因とも指摘される。

 番組には総裁選に立候補している石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長も出演した。岸田氏は内閣人事局について、「対象はもう少し絞ってもいい。忖度なんて言葉が取り沙汰されている。ルールやプロセスの透明化を図る努力は必要だ」。石破氏は「会ったことがない人を評価するのは難しい。600人はかなり規模が大きい。適正規模は300人」と、ともに対象となる人数の削減を唱えた。

3812とはずがたり:2020/09/17(木) 14:53:35
首相、菅氏を「有力候補の一人」
ポスト安倍巡り、4選は否定
https://this.kiji.is/658245033023407201
2020/7/21 18:50 (JST)7/21 19:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 安倍晋三首相と菅義偉官房長官は21日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューにそれぞれ応じた。首相は自身の自民党総裁連続4選を打ち消し、菅氏を「ポスト安倍」の有力候補の一人だと明言。来年9月の総裁任期満了が近づけば「次のリーダーの輪郭が明確になる」とも語った。一方の菅氏は「考えたことはない」と述べるにとどめた。

 首相は「4選を前提とした政権運営は考えていない」と言及。残り任期で、新型コロナウイルス感染により打撃を受けた経済の立て直しや憲法改正などに全力で取り組むとした。

3813名無しさん:2020/09/18(金) 06:13:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/a400280e5a0fbffff773268b095a54a7da9a672b

【独自】安倍前首相「衆参同日選、常に頭にあった」…外交で菅首相を支える考え

9/18(金) 5:02
配信
読売新聞オンライン
インタビューに答える安倍前首相(15日、首相公邸で)=鈴木毅彦撮影

 16日に辞任した安倍晋三前首相は読売新聞の単独インタビューに応じ、7年9か月にわたった長期政権について語った。安倍氏は任期中に行われた参院選では、衆院選を合わせて実施する「同日選」を検討していたことを明らかにした。今後の政治活動については「球拾いをしていく」と述べ、外交面を含めて菅首相を支える考えを示した。

 安倍氏は政権を奪回した2012年衆院選から国政選で6連勝した。3回行われた参院選のうち16年、19年は衆参同日選が取りざたされた。いずれも踏み切ることはなかったが、「首相の判断と決断の最たるものが解散で、あらゆる選択肢を考えた。同日選は常に頭にあった」と述べた。衆院選で負ければ政権を失う一方、「国民の支持を獲得できれば、政策の推進力を得ることができる」と説明した。

3814さきたま:2020/09/19(土) 10:12:51
万博相新設、閣僚20人に 省庁再編前へ逆戻り
2020年09月16日16時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091600869&amp;g=pol
 16日発足の菅内閣は閣僚が20人となり、総辞職した第4次安倍再改造内閣から1人増えた。2025年大阪・関西万博に向けた特別措置法の全面施行に伴い担当相を新設したためで、01年の中央省庁再編以前の規模に戻った。
 閣僚定員は内閣法に定められ、田中角栄首相時代の1974年に国土庁が設置されて以降は「20人以内」だった。省庁再編時に「14人以内」とし、特別に必要な場合は3人まで増員可と改正。実際は17人であることが多かったが、12年に復興相、15年に五輪担当相が置かれて1人ずつ増えた。

3815名無しさん:2020/09/19(土) 23:58:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/a96e5aa46fa8f9f148c53b906b27f220cdcb60a5
自公新政権合意文書「拉致」消える コロナ、デジタル化前面
9/15(火) 18:14配信

 自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は15日、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。9項目にわたる合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新設し、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成29年10月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。

 合意は、連立政権で取り組む重点政策を確認する文書で、自公は衆院選後や新首相就任に際し交わしてきた。今回は新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。

 前回は全5項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然(きぜん)とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は消えた。与党関係者は合意文書で前回の合意を「継承」と明記しており、「拉致問題を軽視しているわけではない」としている。

 菅氏の「デジタル庁」構想を踏まえ「デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱(ぜいじゃく)性を克服する」とも盛り込んだ。憲法改正は前回と同様に「改憲に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」とした。

3816名無しさん:2020/09/20(日) 21:03:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51454658e2edd1496072f236c45f839189e6686
菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力
9/20(日) 14:46配信

 菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革(DX)の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁(ささや)かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。

 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。

 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7%を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。

 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企業もある。低利融資など政府による手厚い中小企業支援の享受などが理由とされ、中小企業の成長のインセンティブを阻害しているとの見方もある。中小企業庁の有識者会議では、同法の定義や支援策のあり方を含め、現在議論を進めている。

 また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社(東京都港区)社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」(経産省幹部)といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。

3817名無しさん:2020/09/21(月) 01:07:44
9月14日「菅義偉総裁」誕生に対する、「大きな期待」と「小さな不安」
9/7(月) 6:01配信
髙橋 洋一(経済学者)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf27c13cb6e1e98d6e75712b8396a26130cf2c59

3818名無しさん:2020/09/22(火) 00:08:51
>菅事務所に入った。「『高卒なんです、自分』と伝えたら、菅さんに言われたんです。『過去なんて関係ない。あるのは今と未来だ』って。僕は日本一の政治家だとずっと信じてきたので総理になったことを驚きません」

https://hochi.news/articles/20200921-OHT1T50003.html

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選挙全勝・菅義偉首相が忘れぬ「548」…09年衆院選で民主党候補に辛勝、票差を車ナンバーにも刻む 
2020年9月21日 8時0分スポーツ報知
# 社会

87年横浜市議選で初当選し、笑顔で支持者に手を振る菅氏(菅事務所提供)
 早期の解散総選挙に踏み切るかどうかに注目が集まる菅義偉首相(71)は、選挙を熟知した政治家でもある。市議時代を含めて過去10度経験した選挙での分岐点は、自民党が大敗した2009年衆院選。民主党候補との激戦を制して小選挙区の議席を守ったことは、後に官房長官、首相へと上り詰めるうえでの起点となる勝利だった。当時秘書だった遊佐大輔・横浜市議(39)が「548票差の辛勝」を回顧する。


 「548」。菅首相の地元事務所の車のナンバープレートには、2009年衆院選神奈川2区で大激戦を制した際の次点との得票数の差が刻まれている。選挙の厳しさを忘れないため、菅氏が指示した。

 当時、秘書として菅氏を支えた遊佐氏は「自民党への大逆風の中でしたけど、菅さんは選対副委員長で全国の選挙区へ応援にも回らなくてはいけなかった。本当につらい選挙でしたが、菅さんの努力と人柄を知る方々に押し上げていただいて最後に勝てたんです」と振り返る。

 旧民主が政権交代を成し遂げた選挙。神奈川2区の対抗馬となった三村和也氏は「広末涼子のいとこ」で話題を集めた。菅氏陣営が死力を尽くして競り勝った。神奈川の18選挙区で自民候補が小選挙区の議席を獲得したのは河野太郎氏、新人の小泉進次郎氏、菅氏の3人だけだった。遊佐氏は言う。「2人と違って横浜は政令指定都市ですから人口流動が多く、自民党が強いとされる農家もゼロ。選挙は厳しくなります。最後は間違いなく菅さんの力でした」


 底支えしたのは日々の活動。運転手として毎朝4時台に菅氏を迎え、地元駅頭での「朝立ち」に臨んだ。「菅さんにはいつも叱られてました。ノボリ旗が風にたなびいて歩行者の邪魔になった時は『だからお前はダメなんだ。人の気持ちに立てない奴(やつ)に政治はできない』と。市議になった今もずっと心に留めています」。選挙は市議選も含めて10戦全勝だが、次点の惜敗率90%以上は4度もある。現在の選挙制度となった橋本龍太郎首相以降、小選挙区で負けたことがある自民党首相経験者は皆無。どこかで敗れていれば「菅首相」はなかっただろう。

 遊佐氏はプロ野球選手を志して横浜高野球部に入ったが、けがで2年時に退部。1学年上は松坂大輔(現・西武)を擁して甲子園春夏連覇を達成したチームだった。進学した大学は家業の影響で中退。その後、菅事務所に入った。「『高卒なんです、自分』と伝えたら、菅さんに言われたんです。『過去なんて関係ない。あるのは今と未来だ』って。僕は日本一の政治家だとずっと信じてきたので総理になったことを驚きません」

 今も時々、朝に呼び出されて一緒にパンケーキを食べる。「地元のことを聞かれます。『あの方、お元気か?』『あのお店、まだ続いてるか?』って」。選挙区内の把握は、次期総選挙にも生かされることになる。(北野 新太)

3819名無しさん:2020/09/25(金) 14:06:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc7a2967f40624648dcdc88aeb85994d5507e7c2
与党幹部からも「カン内閣」
9/23(水) 18:42配信

今度は、与党幹部から菅内閣の言い間違えが飛び出した。

公明党・高木国対委員長「1つは、菅(カン)内閣がスタート、あ、すみません。菅(スガ)内閣がスタートをして、国民の支持をいただいておりますので、与党としても、しっかりと支えていく」

23日に行われた自民・公明両党の幹部会合のあと、公明党の高木国対委員長は、菅内閣をカン内閣と読み違えてしまった。

カン内閣といえば、民主党政権の菅直人内閣だが、菅内閣発足翌日の17日には、麻生副総理も「カン内閣が」、「カン政権が」と、2回にわたり読み違える場面があったばかりだった。

3820名無しさん:2020/09/25(金) 14:12:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/da8ca3299ae9caef46460c4fbcc4a0a7786ec36b
菅首相「外交デビュー」から1週間 “菅流”緻密な順番で首脳会談
9/25(金) 12:12配信

菅首相の「外交デビュー」から、およそ1週間がたった。

この間、世界各国のトップたちと駆け足で首脳電話会談を行っている。

世界地図で見てみると、この1週間だけでも、アメリカのトランプ大統領、オーストラリアのモリソン首相、そして韓国の文(ムン)大統領、ヨーロッパでは、ドイツのメルケル首相、イギリスのジョンソン首相らと相次いで会談した。

そして25日夜、中国の習近平国家主席との注目の電話会談が行われる。

デビューから1週間、「菅外交」から見えてきたポイントを、フジテレビ政治部・千田淳一記者がお伝えする。

菅外交は、安倍外交を引き継ぎつつ、慎重に戦略を練っているのが特徴で、それは電話会談の順番にも表れている。

菅首相は、一連の電話会談を、同盟国や準同盟国と位置づけられるアメリカやオーストラリアから始め、G7メンバーのドイツ、イギリスと続くなど、日本との関係性に基づいた順番で進めている。

政府関係者は、「外交は継続性が大事で、独自色を出すのはリスクが高い。リスクを最小限にする外交が菅流でもある」と説明している。

そして、25日夜は、中国の習近平国家主席と電話会談を行うが、その前にインドの首相とも電話会談を行う。

そこには、「自由で開かれたインド太平洋構想」のパートナーであるインドと先に意見交換をすることで、中国をけん制する戦略もみてとれる。

また、自民党の保守系グループが25日、習主席の国賓来日は「笑止千万」だとして、政府に中止を求めた一方、二階幹事長は中国重視という状況の中で、菅首相が、習主席とどのような関係を築くのか、25日夜の会談が注目される。

3821名無しさん:2020/09/28(月) 13:22:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a4659f61e261cf4a51a254e7b5b029e1fb177b5
菅政権「ばらまき創生」継承か 財源争いで競合促し「分断」助長の懸念も
9/21(月) 10:28配信

 インターネットの「AbemaNewsチャンネル」で19日夜、菅義偉首相とそれぞれ関係がある元職、現職の改革派首長が54分間、「地方と国の在り方」をテーマに熱論を交わした。

 橋下徹元大阪市長「菅さんは『大胆な規制改革』と言うが、政府が全部やるのは無理がある。新型コロナウイルス対策も同じ。全国のやる気のある首長に改革を任せ、切磋琢磨(せっさたくま)していく仕組みが良い」

 高島宗一郎福岡市長「例えば病床数にしても、地方ごとに状況は違う。地方に渡した方がいい権限と、国が統一して責任を持つ方が望ましい権限をいま一度、整理することが必要。『最適化ボタン』を押すということだ」

 2人が一致を見たように、新型コロナ特措法が定める権限と財源の役割分担が曖昧なことから、国と地方の関係はきしんだ。国が全国一律の緊急事態宣言を発出した第1波の際の、休業要請と補償を巡る両者の綱引きが象徴していた。

 6月以降、知事たちが“第2波”が来ていると警告を発しても、社会経済活動の回復を重視する国は「強い措置」に慎重な構えを崩さなかった。しびれを切らした地方は戦術を練る。例えば、鳥取県が9月1日施行した全国初の条例はクラスター(感染者集団)発生時、知事が独自に施設の営業停止を勧告できるというもの。「特措法の『穴』を埋める」(同県幹部)取り組みと言えた。

 迷走した印象を否めないウイルス対応に携わり、今後は国のトップとして「最優先課題」に位置付け指揮を執る菅氏。全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「コロナ対策強化と地方経済の支援などわれわれの政策提言をしっかり具現化してほしい」とくぎを刺す。

      ◆     

 「日本のすべての地方を元気にしたい」。秋田の農村出身、横浜市議の経験もある菅氏は16日の首相就任会見で地方重視を宣言した。もっとも、官房長官を務めた安倍政権のスローガン「地方創生」は道半ばにとどまっている。

 人口減少緩和と東京一極集中是正を目指し、国はこれまでに地方への移住や観光振興支援などで約1兆円を投じた。インバウンド(訪日外国人客)がコロナ禍前の2019年に約3190万人に上るなど成果もあった。一方、地方側が国のお眼鏡にかなう創生計画をつくり補助金にあずかろうと、東京のコンサルタント企業に依存する皮肉な「バブル」も。「上から目線の中央集権的政策に終始し、真の地方の主体性を生み出すには至らなかった」と中央大名誉教授の佐々木信夫氏は指摘する。

 17日には、政府の本気度が疑われるこんな場面も。新旧閣僚の引き継ぎ式で、北村誠吾前地方創生担当相は全都道府県を視察したことに触れ「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と軽口を放った。

      ◆     

 菅氏が理想とする社会像は「自助、共助、公助。そして絆」―。自立を尊ぶ心は大切ではあるが、極端に行き過ぎれば自己責任と弱肉強食論の薄ら寒い社会に着地してしまう。地方に置き換えると、かつて菅氏が総務相時代に創設した「ふるさと納税」に似た両面を見いだせる。貴重な地方自主財源ツールとなった「功」と、自治体が恥も外聞もない返礼品競争に明け暮れるようになった「罪」だ。

 九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授は「前政権は金のばらまきを背景に、都市と農村間、地方同士の競い合いを促し『分断』を生んだ。菅内閣もその分断統治を引き継ぐだろう。より悪化させる方向に走る恐れもある」と話す。新宰相の枕ことばとなりつつある「土のにおい」が本物か、地方側も観察眼を問われる。 (郷達也)

西日本新聞社

3822名無しさん:2020/09/28(月) 21:27:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e803a18a5bced48aca1f8152763ff5132c57a49
現実路線より喧嘩路線 韓国政府が菅総理の「倍返し」を恐れるワケ
9/23(水) 6:01配信

 9月16日に誕生した菅政権。国際政治の中で、敏感に反応した国が韓国だった。韓国メディアは「右翼カラー」は変わっていないと評し、「安倍政権シーズン2」などと冷ややかな記事も出ている。

 文在寅大統領は菅総理を祝賀したものの、韓国メディア同様に菅総理の外交手腕を注意深く見守っているという段階と言われている。

「近年顕著になっているのが、韓国政府や韓国メディアの日本政治への理解不足です。安倍=嫌韓、みたいな単純化で全てを語ろうとしますが、現実はそんなに単純なものではない。韓国内で『知日派』と呼ばれる人が少なくなったことが、理解不足の一因になっていると思われます」(外交ジャーナリスト)

 韓国政府は「安倍路線の継承」を標ぼうする菅総理を警戒している。しかし「安倍外交」と「菅外交」の本質は似て非なるものなのだ。

 ではどこが違うのか。

 3つのポイントを挙げながら解説をしていきたい。

ポイント1:安倍外交は「現実路線」 だった
 安倍政権は「嫌韓」だったと国内外では見られているが、必ずしもそうとはいえない。

 どういうことか。

 例えば北朝鮮問題について。安倍氏は基本的に厳しいスタンスを取り続けてきたが、時に米朝会議に協力するなど、現実路線も取ってきたのだ。安倍政権は、トランプと金正恩の握手という歴史的なシーンを演出した2018年の米朝会談の開催過程においても、一定の役割を果たしてきた。

「それまでトランプは米朝会談を板門店で行うと主張してきたのですが、4月28日の電話会談で安倍さんが『板門店では北朝鮮ペースになる。アジアの第三国でやるべきだ』とアドバイスしたのです。それをトランプが聞き入れ、シンガポールで開催することになったという経緯があるのです」(外務省関係者)

 トランプが5月10日にツイッターで6月12日の米朝会談を発表する前にも、「米安全保障会議の担当者からは日本政府に事前通告が来ていた」(同前)といい、陰に日向にと動き回った。

 北朝鮮に対して強硬策を取るだけではなく、米朝会談を後押しするなど親米保守のイデオロギーに準じながらも、柔軟に対応してきたのが安倍外交の特徴だったといえるだろう。

 2015年末に締結された慰安婦合意も同様である。

 韓国サイドから“極右政治家”と見なされていた安倍首相は、ソウルにまで乗り込み朴槿恵大統領(当時)と日韓首脳会談を行い、慰安婦合意への下交渉を行っている。

「このとき外務省内では『安倍総理に対して、ソウルで卵をぶつけられる可能性がある』との意見が出るほど緊迫した下交渉でした。総理は『自分の時代で慰安婦問題に終止符を打つ』という強い決意を持って臨まれていた」(別の外務省関係者)

 日韓首脳会談の成果が結実する形で、2015年12月28日・日韓外相会談で日韓合意が発表される。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだ。

 岸田文雄外相は「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり日本政府は責任を痛感している」と謝罪の気持ちを表明している。

3823名無しさん:2020/09/28(月) 21:29:09
>>3822

 慰安婦合意は、韓国のテレビキャスターが速報を見て絶句してしまうほどの衝撃のニュースであった。ある意味で反日に慣れきっていた韓国側も、驚愕するほどの外交成果だったといえよう。

 もし安倍氏が巷で言われている“極右政治家”であれば慰安婦合意を成し得ようとは思わなかったはずだし、岸田氏のコメントを「良し」とはしなかったはずだ。

こうして見てみると、安倍政権は決して嫌韓一辺倒ではなかったということが理解できると思う。

ポイント2:菅総理は“喧嘩”できる男
 では菅総理はどうか。

 その外交手腕を予想するためには、まず政治家・菅義偉の実像を解析する必要があるだろう。

「初出馬の時に無所属で出た話は有名ですが、今回の総裁選でも勝機ありと見れば迷わず出馬するという、勝負勘というか“喧嘩”度胸のようなものが菅氏にはあるのです」(自民党関係者)

 菅氏の横顔を物語るエピソードがある。現在は無派閥を貫いている菅氏だが、かつては竹下派や宏池会といった有力派閥に所属していた時期があった。

 2000年(平成12年)11月20日の衆議院本会議に向け、野党が森喜朗内閣に対して「不信任決議案」を提出する動きを見せ、加藤紘一(当時・宏池会会長)が仲間を引き連れ、賛成もしくは欠席すると宣言した騒動があった。有名な「加藤の乱」と言われる政変である。

「このとき“討ち死に”覚悟で国会に突入せんとする加藤紘一氏を谷垣禎一氏が『大将なんだから!』と必死に止めるというシーンがありました。加藤氏も谷垣氏もテレビカメラの前で男泣きしている光景が有名になりました。この場面を冷ややかに見ていたのが、当時、宏池会に所属していた菅義偉氏でした。

 このときに菅氏は、派閥にいてはまともな喧嘩が出来ないと達観したといわれ、後に宏池会を離脱し、無派閥を貫くことになるのです」(同前)

「加藤の乱」は様々な示唆を菅氏に与えたといわれている。いざ勝負、というときに派閥に所属していると、派閥内の力学や序列、感傷論に囚われてしまう。「加藤の乱」の失敗を目の当たりにした菅氏は、勝負をするときには派閥はプラスよりむしろマイナスが大きいと考えたのだろう。

 菅氏はここぞというときには喧嘩をしてでも勝負したいと考えるタイプだという。無派閥のまま総理大臣へと上り詰めた道のりがそれを証明しているといえるだろう。

 もう一つの特徴が、霞が関への姿勢である。

「なんで役所はできないんだ!」

「やる気あるのか!」

菅氏は官僚を目の前にして、こう度々怒鳴りつける姿を目撃されている。

「菅氏は腰が低いように見えて、実は短気で、官僚を恫喝するように喧嘩上等のタイプ。菅氏の短気さをあらわす有名なエピソードがあって、ある食事のとき熱々の蕎麦が出てきたところ、菅氏はお水を蕎麦にかけてササッと食べたというのです。冷めるまで待てない。今でも昼食は、ざる蕎麦を5分でかきこむ。

 菅氏はイエス、ノーをハッキリと言う政治家で、曖昧なことが嫌い、そして時間にも煩い。すぐに玉虫色の回答や、時間稼ぎをしようとする官僚が嫌いなのも、その性格によるものでしょう」(政治部記者)

 イエス、ノーをはっきり言う性格。そしてもう一つの特徴が“喧嘩”上手であるということだ。

3824名無しさん:2020/09/28(月) 21:29:46
>>3823

ポイント3:朝鮮半島政策への厳しい姿勢
 菅氏の特質は、日韓関係にも影響するだろうと見られている。

 日韓関係のなかで外務省や官僚が玉虫色、曖昧にしてきた課題は数多い。韓国に対して折れる、というシーンも多かった。

「日本が折れてくるから、韓国サイドは何度も慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返してくるという状況が続いています。実際に慰安婦合意についても、文在寅政権のもと事実上の“破棄状態”が続いています。こうした曖昧な状況について、菅総理が果たしてどう対応するのかに注目が集まっています」(前出・外交ジャーナリススト)

 菅氏は、もともと自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの座長を務め、様々な対策を主導してきた政治家だった。

「菅氏が特に力を入れていたのが、北朝鮮が核実験を行った場合の対応策でした。国連安全保障理事会の経済制裁決議がなくても、北朝鮮船舶の日本への全面的な入港禁止などの経済制裁措置をただちに発動することなどを、積極的に提唱していました」(前出・政治部記者)

 2013年、韓国・海空軍と海洋警察が島根県・竹島で防衛訓練を実施したことに関し、菅官房長官(当時)は「わが国の立場から受け入れられず極めて遺憾だ」と述べた。菅氏は直ちに外務省官僚を呼びつけ、「竹島は歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土だ」と憤りを見せたといわれている。

「このときも、『国際司法裁判所に提訴することを検討しろ』と菅氏は真っ先に言い出したのです。やられたら、やり返すというのが菅氏の外交スタンスではないか、と囁かれるようになりました」(前出・外務省関係者)

 徴用工問題、GSOMIA問題などでは、常に安倍政権のもと官房長官として厳正に対処してきた菅氏。しかし、勘違いしてはならないのは、外交方針は同じように見えて、安倍氏が外交現実路線を取って来たタイプであるのに比べ、菅氏はより“仁義”や“筋”を重んじるタイプであるということだ。

「韓国に対する思想的なものはないけど、菅氏は韓国が領土問題や歴史問題を仕掛けてきたならば『倍返しするぞ!』という喧嘩上等の姿勢を持つ政治家です。韓国政府にとっては現実路線を取ってきた安倍政権よりも、手ごわい相手になりかもしれません」(前出・政治部記者)

 はたして菅政権は“嫌韓”ならぬ“喧韓”へと舵を切るのか。

赤石 晋一郎

3825名無しさん:2020/09/29(火) 22:56:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea95eea3f30e55ec141d17079cbe5de73ab19d83
国民に「自殺のない社会」を…加藤官房長官の発言に批判の声
9/29(火) 19:10配信

加藤勝信官房長官(64)が、9月28日の定例会見で述べた発言が波紋を呼んでいる。

記者から著名人の自殺が相次いでいることで、政府の自殺対策について問われた加藤氏。今年7月以降の自殺者数が上昇傾向であることに触れ、「特に孤立することがないよう、地域共生社会の実現につながりますが、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築して頂きたい」と発言。

続けて、「周辺の方が気づけば相談窓口の活用を勧めるなど、それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。

また、政府としての対策は、相談窓口の設置に対して取り組むことのみに留めた。前政権では厚生労働大臣だった加藤氏。今年9月10日の「世界自殺予防デー」では、「生きづらさを感じている方々へ」と題したメッセージをこう発信していた。

「新型コロナウイルス感染症の影響もあって、今後の生活について不安を感じておられる方も多いのではないかと思います。どうかひとりで悩みを抱え込まずに、まずはご家族やご友人、職場の同僚など、身近な人に相談してください」

このように一貫して「お願い」を繰り返す加藤氏に、批判の声があがっている。

《政治家自ら対策を考えるべきです。お願いするのはおかしな話》
《相談窓口設置すれば自殺が止まるわけじゃありません。自殺しなくてすむような公助が必須だよ》
《相談窓口の設置は大切だけど根本ではない。こちらからも、おっしゃるような社会を作っていただけるようにお願いします》

■どこまで公助が機能するのか不安の声も

厚生労働省の18年9月の資料によると、日本の自殺死亡率はフランスやアメリカなどG7のなかでもトップだ。また各紙によると、今年8月の自殺者数は合計1849人。昨年の同時期より、246人増加したと報じられた。

今年の自殺者が急増した背景には、新型コロナウィルスの影響も指摘されている。経済的困窮を抱える人や、精神的な不安定さから孤独感を感じる人が増えているという。

また経済的困窮は、自殺にも大きく影響しているという。実際に「平成の大不況」といわれた98年は、企業の倒産やリストラによって失業者が急増。厚生労働省の「自殺者の推移」によると、98年の自殺者は32863人で前年より8400人以上増加した。

加藤官房長官は「地域共生社会の実現」を挙げたが、菅義偉首相(71)は「自助・共助・公助」を政策理念に掲げている。

そのため《公助でなにかできる新しい策を考えないの?》や《具体的に策を立て行動して欲しい》など、“公助”の拡充を求める声が広がっている。

「政府は感染症対策として、営業や外出といった行動の自粛を国民に委ねました。救済策としては、布マスク配布や一律10万円の給付金、雇用調整助成金などの施策を打ち出しました。ですが国民からは、『実生活に見合っていない』『スムーズに手続きできない』など不満が噴出。福祉制度は生活課題を抱えた人が自ら見つけ、書類作成したうえで申請します。ですがNPO団体など支援者側から積極的に困窮者を見つけ、煩雑な手続きの手助けをするのは限界があります。また精神的に弱っている人ほど自ら情報を探し、誰かを頼ることはハードルが高くなるとも指摘されています。相談窓口の設置も大切ですが、さらに踏み込んだ施策が求められています」(全国紙記者)

3826名無しさん:2020/10/01(木) 00:55:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e195ea4ee13b9fe5006cffe796ed09221f50a5d
菅義偉政権が戦うことになる「新・悪の枢軸」7人とは
9/30(水) 9:02配信

世界は、いうまでもなくとてつもなく広く、奥深い。そして今、世界は新たな「冷戦」に突入しているといっていいだろう。

9月23日、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、6期目の大統領就任式を行った。ルカシェンコは1994年から大統領として君臨しており、旧ソ連式の秘密警察によって国内を支配してきた「欧州最後の独裁者」と呼ばれる人物だ。

8月6日に行われた大統領選では、不透明な集計でルカシェンコ陣営が当選を発表したため、大規模な反体制デモが発生。警察・治安部隊が力で弾圧するが、デモはさらに拡大。野党陣営の指導者が拘束、追放されたりする緊張状態が続いている。

こうしたなかで、ルカシェンコ大統領は、事前予告なしに就任式を強行したかたちだが、米国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、オランダ、スウェーデン、EU、さらに多くの東欧諸国はその正統性を認めない方針だ。なかでも米、イギリス、カナダは、制裁の準備を進めている。

けれども、そんなルカシェンコ大統領の側に立つ国々もある。

大統領続投に祝電を伝えた国は、ロシア、中国、トルコ、ベネズエラ、キューバ、シリア、ベトナム、さらにアジア系旧ソ連圏の国々。トルコ以外は、旧東側の国々であり、多くはロシアの友好国だ。

◆国民の怒りが渦巻くベラルーシ政権をロシア・プーチンが擁護

実際、デモ激化で窮地に陥ったルカシェンコ大統領は、早々にプーチン大統領に支援を要請しており、ロシアはルカシェンコ擁護に動いている。プーチン大統領もロシア国内で同じような強権的支配を強めており、近隣国の政権が民衆デモで倒れるような事態を回避したいのだ。

ルカシェンコ大統領が不透明な選挙で「当選」後、いちばん早く祝電を送ったのは、中国の習近平・国家主席だった。中国はロシアほどベラルーシとの関係が深くはないが、同じ強権支配体制の国として、欧米から強い非難を受けている。敵の敵は味方ということで、今回の大統領就任式の翌日にさっそく、ルカシェンコ大統領は駐ベラルーシ中国大使と会談している。

◆対立する世界で、完全に腰が引けている菅政権

このように世界では今、旧西側+EU加盟東欧諸国の「民主主義陣営」と、ロシアや中国を中心とする「反民主主義陣営」の対立が、すっかり定着しているのだ。

9月21日に開始されたロシア軍の大規模軍事演習「カフカス2020」には、中国軍やイラン軍、ベラルーシ軍らが参加した。世界の対立軸は、完全に冷戦時代に逆戻りしたといっていい。

そんな新・冷戦時代に、日本はどうするのかが問われている。

日本にとっては、反民主主義陣営の勢力拡大は安全保障上も不利益であり、本来なら欧米主要国に同調して、こうした旧東側の危険な連携に立ち向かうべきところだ。が、どうもその動きは遅い。

今回のベラルーシの混乱において、日本政府は8月11日、19日、9月10日、25日に、外務省が外務報道官談話を発表しているのだが、その内容は、ルカシェンコ政権に善処を要請しているものの、選挙結果とルカシェンコ政権の認定にはついては言及なしとしており、完全に腰が引けている。G7のメンバーでルカシェンコ退陣要求の意思を表明していないのは今や日本だけだ。

日本政府が弱腰な対応なのは、主に2つの要因がある。

ひとつは、伝統的に日本外交では「政治的に敵を作らない」戦略が優先されてきたことだ。戦後日本は経済的な国益を優先し、政治的には表に出ないことが多かった。そのため、外交も他国と友好関係を作ることが重視され、批判を避ける傾向が今でもある。

そしてそれより重要なのは、北方領土問題でロシアの機嫌を損ねたくないため、ロシアに対する批判が日本政府全体で封印されていることだろう。現在の国際政治のトラブルの多くは、ロシアを中心とする反民主主義陣営が引き起こしているものなので、日本にとって「ロシア批判がタブー」なら、何も言えなくなってしまう。

また、中国に対しても、政府や与党の一部に中国との関係を重視する勢力があり、政治的な批判に対しては慎重な意見がある。

さらに、中東の反民主主義勢力の要で、「敵の敵は味方」ということでロシアや中国とも連携しているイランに対しても日本は、主要国で唯一「味方」といっていい立場で接している。

3827名無しさん:2020/10/01(木) 00:56:00
>>3826

◆新・冷戦下に跋扈する「悪の枢軸」を警戒せよ

しかし、前述したように世界はすでに新たな冷戦に突入している。菅政権は、世界の民主主義陣営と協力し、日本にとっても安全保障上の障害になる「新・悪の枢軸」の動きを警戒しなければならないだろう。

今、とくに注視すべきは、いまや世界の敵となった悪の枢軸の中心にいる、次の7人の連携だ。悪事を行う権力者は、国際社会で孤立して非難されることを避けるため、互いに手を結ぶ傾向がある。悪党同士は仲間なのだ。

3828名無しさん:2020/10/01(木) 00:56:19
>>3827

◆「新・悪の枢軸」7か国・7指導者

ウラジミル・プーチン(ロシア大統領)

元KGB工作員だったプーチン大統領は、2000年の大統領就任直後から、ソ連時代の軍・情報機関の出身者たちと連携して支配力を強化してきた。最初に行ったのは、新興財閥のメディア王を逮捕し、ロシア国内のメディアを支配することだった。その後、ロシア愛国主義を扇動して国内で支持を集めた。

さらに2010年代に入ると、米国主導の国際秩序に挑戦。’14年のクリミア併合、’15年のシリア軍事介入で、本格的に反民主主義陣営の“黒幕”となった。’20年7月、ロシア憲法を改正し、事実上、終身大統領となっている。

習近平(中国・国家主席)

‘12年に党内人事で最高権力を継承後、党幹部の粛清などで自身の権力を強化した。現在はもはや独裁といっていい力を手にしている。

対外的には’14年に「一帯一路」構想を発表し、勢力圏の拡大を本格化させる。欧米との政治的対立ではロシアの背後にいたが、ロシアの強気路線に倣うように、’15年頃から南沙諸島の支配権拡大を強化。同時期には軍の大規模改編も行っている。

さらに、中東でのIS(イスラム国)台頭を口実に国内のウイグル人弾圧を強化。14年および’19年からは、香港民主派弾圧に邁進している。反欧米の立場で、ロシアや他の独裁国家との連携を深めている。

金正恩(北朝鮮・党委員長)

‘17年に核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、同年11月には米国全土を射程に収めるICBMの発射を成功させた。

その後、一転して融和路線を打ち出し、’18年6月にはトランプ大統領との首脳会談も実現させ、トランプ大統領個人を褒めまくる「巧みな」対米交渉術で非核化を回避し、実質的な核保有国としての立場を確立する。一時は国連安保理の厳しい制裁に喘いでいたが、対米強硬路線の中国とロシアとの関係を深めて乗り切っている。

3829名無しさん:2020/10/01(木) 00:56:29
>>3828

アリ・ハメネイ(イラン最高指導者)

イランの権力はロウハニ大統領ではなく、ハメネイ最高指導者の手にある。イランの対外軍事戦略は、大統領ではなく、革命防衛隊が中心になって実行される。

イランは’03年のイラク戦争を機に、イラクのシーア派民兵を手下にイラク国内で支配力を強化。’11年のシリア紛争にも介入し、現地で多数の一般市民を殺戮しつつ、イランからイラク、シリアを経てレバノンに至る勢力圏拡大にほぼ成功した。

また、核問題で対立を深める米国を牽制すべく、’19年には革命防衛隊が身元偽装し、日本の会社が運営するケミカルタンカーを含む民間船をホルムズ海峡付近で襲撃した。危険な問題国家だが、反米路線のロシアや中国との関係を深めている。日本政府とも友好的関係にある。

バシャール・アサド(シリア大統領)

独裁者ポストを父親から世襲した2世独裁者。’11年に発生した民主化運動を実弾で弾圧。やがて内戦化したが、ロシア軍とイラン隷下の傭兵軍団の支援で乗り切った。民衆の民主化要求を宗派抗争の対立軸に転換させるため、紛争初期に収監中のイスラム過激派を釈放したことで、後のIS台頭を引き込んでもいる。ロシアとイランに多大な借りがあり、シリアはもはやこの2国の勢力圏となっている。

ニコラス・マドゥロ(ベネズエラ大統領)

反米の闘士として有名だったチャベス前大統領の後継者として’13年から大統領。経済政策の失敗から、産油国ベネズエラの経済を壊滅させた。同国では飢餓が蔓延し、大量の経済難民が発生している。

キューバ情報機関の強力な支援を受けており、強い影響下にある。米国との対立から、ロシアや中国、イランなど反米陣営との関係を深めている。ベネズエラではマドゥロ政権と繋がり、天然資源や麻薬の利権を握る腐敗した軍部の力が強い。’19年1月に暫定大統領就任を宣言したグアイド氏を中心とする反マドゥロ運動は、武力で抑えられている。

アレクサンドル・ルカシェンコ(ベラルーシ大統領)

不正選挙で当選を宣言し、国民の反政府デモで窮地に陥ったが、プーチン大統領に取り入ることで延命を図っている。世界の政治指導者にとって、ルカシェンコ側に立つということは「悪の枢軸の側」の証明のようなものといっていいだろう。

今、日本の対応が問われている。

黒井文太郎:1963年、福島県いわき市生まれ。軍事ジャーナリスト。ニューヨーク、モスクワ、カイロを拠点に紛争地を取材多数、雑誌、テレビなど各メディアで活躍中。『北朝鮮に備える軍事学』『日本の情報機関』(以上、講談社)、『紛争勃発』『日本の防衛7つの論点』(以上、宝島社)など編・著書多数。

新型コロナ感染症のパンデミックが世界情勢に与える影響をいち早く分析、具体的に論じた新著『新型コロナで激変する日本防衛と世界情勢』(秀和システム刊)が10月17日発売予定。

取材・文:黒井文太郎

FRIDAYデジタル

3830さきたま:2020/10/01(木) 23:02:30
日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り
2020年10月1日 21時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012643361000.html

「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。

加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。

そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。

そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであり、対応してきた姿勢が変わるものではない」と述べました。

一方、加藤官房長官は、記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と述べました。

「しっかりと精査するのは当然」
また、加藤官房長官は、午後の記者会見で、会員を任命する基準について「専門領域での業績にとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的に科学の向上と発展を図り、行政や産業、国民生活に科学を反映、浸透させることを実行していただくという観点から考えていく。任命する立場に立って、しっかりと精査していくのは当然のことだ」と述べました。

一方、今回、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことについて「お一人お一人がなぜそうなのかということは、これまでも、いろいろなことがあったと思うが、具体的なコメントはしていない」と述べました。

また、記者団が「日本学術会議の独立性に問題はないのか」と質問したのに対し、「あくまで、総理大臣の所轄に関わるものであり、任命についての仕組みもあるので、それにのっとって対応している」と述べました。

学術会議委員の任命手続き
日本学術会議の会員は、日本学術会議法という法律によって、任命の手続きが定められています。

この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。

そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。

任期は6年として、3年ごとに半数を任命することも合わせて決められています。

この法律は平成16年度に改正され、現在の手続になっています。

一部当事者が撤回求める要請書
日本学術会議の新しい会員について、総理大臣が、推薦された105人のうち6人を任命しなかったことについて、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで、一部の当事者は撤回を求める要請書を提出しました。

日本学術会議は総理大臣のもと、政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関です。

3年に1度、会員の半数を新たに決めるため、学術会議が推薦し、総理大臣が任命することになっていて、日本学術会議によりますと、1日付けで任命する新しい会員として、105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、6人が任命されなかったということです。

推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降、ないということです。

任命されなかった6人のうち東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は連名で会長に宛てて、「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出しました。

1日、新たに会長に選出された東京大学の梶田隆章さんは記者の質問に対して「重要な問題なのでしっかりと対応する必要があると考えている」と話しています。

3831さきたま:2020/10/01(木) 23:03:33
>>3830続き
任命されなかった候補の人たちは
日本学術会議の新しい会員に任命されなかった東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏がNHKの取材に応じ「日本学術会議は科学の振興などについて政府に勧告できるため、独立性が担保されなければならないが、総理大臣が会員を恣意的(しいてき)に任命できれば、会議そのものの地位や独立性、権限が損なわれてしまう。会員の任命拒否は大変大きな問題だと受け止めている」と述べました。

そのうえで小澤教授は、平成27年7月の衆議院特別委員会の中央公聴会で安全保障関連法案について反対する意見を述べたとしたうえで、「学術の立場から意見を述べたが、これが任命拒否につながったのであれば、研究活動についての侵害であり、日本学術会議の存立自体を脅かすものだ。今回の任命拒否は官邸による人事への介入が、独立性が担保されるべき学問にまで及んだということだ。政府に都合の悪い人たちを総理大臣の意のままに排除すれば国がとんでもない方向に進んでしまう」と述べました。

また、同じく新しい会員に任命されなかった立命館大学大学院の松宮孝明教授は、「おととい、日本学術会議の事務局長から、総理大臣の任命名簿に『名前がない』という話があり、大変な騒ぎになった。政府の意向次第で本来に踏み込んではいけないところに踏み込めることを示した形になり、非常にゆゆしき事態だ」と述べました。

刑法が専門の松宮教授は、3年前の平成29年6月に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって参議院法務委員会で行われた参考人質疑で法案を批判していました。

松宮教授は「日本学術会議法では、会議が優れた研究や学問の業績に基づいて推薦した人を総理大臣が任命する決まりになっていて、任命は本来、機械的に行われるものだ。総理大臣は学問の研究者ではないので、推薦の基準を満たしているか、会員にふさわしいかどうかは分からないはずだ。『嫌だから任命しない』というのであれば法律違反だ」と述べ、今回の対応を批判しました。

東京大学大学院の加藤陽子教授はNHKの取材に対し、「当方が任命に至らなかったことは事実です。担当の内閣府の側もまさに寝耳に水のことだと思います」などとメールで回答しました。

メールには「内閣総理大臣が学術会議の決定を経た推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在しているのでしょうか。この決定の経緯を知りたいと思います。有識者として、有識者懇談会から公文書管理法の成立までを見届けた人間として、この異例の決定の経緯に注視したいのです」と記されています。

そして「新会員の推薦は極めて早くから準備がなされ、内閣府から総理大臣官邸には今年8月末に新規就任予定者の名簿と写真があがっていたはずです。それを1か月間もの間、店ざらしにして、新しい学術会議が発足する2日前、9月29日夕刻に連絡をしてくるというのは、学術会議会員の、国民から負託された任務の円滑な遂行を妨害することにほかならないと思います。総理大臣官邸において従来通り、そのまま承認しようとの動きをもし最終盤の確認段階で止めた政治主体がいるのだとすれば、それは、『任命』に関して、裁量権の範囲を超えたものです」と批判しています。

「外した理由開示を」立民 安住国対委員長
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「異例なことだと思う。特定の人間を外した理由を開示してもらいたい。日本学術会議の会員を選ぶ際に、過去に政府が提出した法案に対する賛否を参考にするような、政治的意図を持っていたとすれば看過できないので徹底的に国会で追及する」と述べました。

共産 志位委員長「学問の自由を脅かす違憲の行為」
共産党の志位委員長は、記者会見で「日本学術会議は、1949年の発足以来、日本学術会議法に基づき、高度な独立性が大原則で、任命拒否は違法だ。憲法23条の学問の自由を脅かす違憲の行為だ。菅総理大臣に対して、違憲で違法な任命拒否を直ちに撤回するよう強く求めたい。野党で共闘して追及していく」と述べました。

3832さきたま:2020/10/01(木) 23:05:50
>>3830-3831
菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
2020年10月1日 21時01分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

 政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。
 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授(政治思想史)
 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
 ■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)
 15年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
 ■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)
 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。10年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
 ■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)
 17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
 ■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

3833さきたま:2020/10/02(金) 00:58:30
>>3830-3831>>3832
菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否 「共謀罪」など批判、政治介入か
毎日新聞2020年10月1日 14時57分(最終更新 10月1日 22時45分)
https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/145000c
  
 政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。

 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

 日本学術会議法は「優れた研究、業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定めており、推薦に基づき首相が会員(210人)を任命する。任期は6年で3年ごとに半数を改選している。

 関係者によると、推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学)▽岡田正則・早稲田大教授(行政法学)▽松宮孝明・立命館大教授(刑事法学)▽加藤陽子・東京大教授(日本近代史)▽宇野重規・東京大教授(政治学)▽芦名定道・京都大教授(哲学)――の人文・社会科学系の6人。学術会議は今年9月末で会員の半数が任期満了を迎えることから、8月31日に6人を含む計105人の推薦書を首相あてに提出したが、9月末に学術会議事務局に示された任命者名簿には6人を除く99人の名前しかなかったという。新会員99人は1日付で任命された。

 1日に東京都内で開かれた学術会議総会で、9月30日付で退任した山極寿一・前会長は「(1949年の)創立以来、自立的な立場を守ってきた。説明もなく任用が拒否されることは存立に大きな影響を与える」と危機感をあらわにした。9月30日に、菅首相に対し文書で理由の説明を求めたという。一方、加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と述べた。【池田知広、柳楽未来、岩崎歩】

3834チバQ:2020/10/02(金) 15:22:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/d922a3a8bcc3098ccb2c303a85062e6e72ce60f6
民間→省庁提出手続き96%で押印廃止 河野行革相発表
10/2(金) 13:42配信




記者会見する河野太郎行政改革相=2020年10月2日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影
 河野太郎行政改革相は2日、民間から省庁に出される押印が必要な行政手続き820種類のうち、96%にあたる785種類で押印が廃止されると発表した。9月末を期限に全省庁に求めていた回答を集計した。法令で押印を規定しているなどとして「存続」と回答があった35種類についても、一部廃止できるものがあるとみて、一括法による押印廃止に意欲を示した。

 河野氏によると、回答は「廃止を決めた」「廃止の方向」が計785種類、「存続したい」が35種類だった。

 この35の手続きについても、河野氏は「いらないと思われるものが見受けられる」とし、精査する考えを示した。法律の規定を存続理由としたものについては、「理由にならない。法律を変えるなりすれば済む。一括法でやることも考えられる」と述べた。法案の国会提出の時期については明言しなかった。
朝日新聞社

3835チバQ:2020/10/02(金) 15:28:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/cec5cb2eda783825e782916a9163325524e2d165
賞状のはんこ残す 河野行革相「今のところそれくらい」
10/2(金) 12:38配信
48



 河野太郎行政改革担当相は2日午前の記者会見で、民間から行政機関に対して行う手続き際の印鑑使用を原則廃止する方針に関し「永年勤続表彰の賞状のはんこは、残して結構だと申し上げた。今のところ残さなければいけないのはそれぐらいだと思っている」との見解を示した。また、天皇陛下の行事に関する印鑑の使用は「(廃止の)対象になっていない」と明言した。

 また、法令で押印が求められている手続きに関する法改正については「一括法でやることも考えられるのかなと思っている。押印を不要にするために個別の法律を改正するのも大変だろう」と語った。

 河野氏は印鑑の原則使用廃止について「さまざまな手続きにかかわる民間の利便性の向上、行政機関内の事務の軽減に資するように進め、この次の段階の書面、ファクス(の廃止)にもつなげていきたい」と述べた。

3836名無しさん:2020/10/02(金) 21:31:49
筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏
https://twitter.com/hkakeya/status/1311785285017956352

Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya
日本学術会議は「学者の国会」などでは全くない。
我々学者は、学術会議のメンバーを選挙で選べない。
お上が勝手に人選している。だから「学者の全人代」という方が正しいだろう。
もし、我々が選挙で選んだ政治家が、その人選に一切口を挟めないなら、
その方が非民主的。


戸谷友則氏は東京大学大学院理学系研究科の教授
http://groups.astron.s.u-tokyo.ac.jp/totani/index.html

https://twitter.com/tomonoritotani/status/1311823759670538240

戸谷友則 (TOTANI, Tomonori) @tomonoritotani
学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめて欲しい。
学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、
会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない。

3837さきたま:2020/10/03(土) 08:18:53
>>3836
掛谷英紀筑波大准教授の過去のツイートを見ると、
日本学術会議を「学者の全人代」呼ばわりして、菅自民党政権を擁護する理由がよく分かりますね。


https://twitter.com/hkakeya/status/1311958807426166784
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
立憲民主党といえば、反ワクチン、放射能デマ、治水の放棄、自然エネ推しによる自然破壊など、これまでも科学無視の政策を主張してきたことで知られる。リベラルの菊池誠先生にも批判される存在。まともな理系学者に立民支持は殆どいない。我々は、思想の左右を問わず、科学を無視する人間を最も嫌う。
午後6:18 · 2020年10月2日

https://twitter.com/hkakeya/status/1309158717343047686
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
私の予想する世界共産化のシナリオは次の通り。そもそも米国内に共産主義者が沢山いる(BLM, Antifaなど)。彼らが裏で中共やDSから支援を受け、米国が共産化。それによって、世界の覇権は中国に移り、アジア・アフリカ全域(中東を除く)は中国共産党の支配下に入る。共和党なら、これを許さない。
午前0:52 · 2020年9月25日

https://twitter.com/hkakeya/status/1308889544960421888
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
今年の米国大統領選は人類史において非常に大きな意味を持つ。もし、バイデン-ハリスが選ばれれば、全世界は共産化し、世界人民共和国への道を歩むことになるだろう。この世から、思想、良心、信教、表現、学問の自由は消滅する。
午前7:02 · 2020年9月24日

https://twitter.com/hkakeya/status/1299464501838753792
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
中国からしてみれば、WHOと共謀してヒト‐ヒト感染を隠して世界中にウイルスをばら撒き、その対応で安倍首相を衰弱させて辞任に追い込んだのだからしてやったりだろう。本丸はトランプを落選させることだろうが。こんなやり方をする国の思い通りにさせてはいけない。親中派だけは後継にしてはならない。
午前6:50 · 2020年8月29日

3838名無しさん:2020/10/03(土) 18:51:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b85300aaea344732b5c1bea6bb2d9750cfd1bb1
「前例打破」強気崩さず 菅政権、早くも火種 学術会議の任命拒否〔深層探訪〕
10/3(土) 8:32配信

 内閣府が所管する日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒んだ問題は、「学問の自由への不当介入」との批判を招き、発足から間もない政権は早くも火種を抱えることになった。首相自ら掲げた「前例打破」を実行に移したもので、強大な人事権をてこに中央省庁を掌握してきた従来の手法を継続する意思を示した形だ。政府・与党内に懸念が広がるが、首相は強気の態度を崩さない。

 ◇異論はねつけ
 加藤勝信官房長官は2日の記者会見で「任命権者である首相が日本学術会議法に基づいて任命した」と指摘し、撤回の考えはないことを強調した。

 6人は安全保障関連法や特定秘密保護法の制定に反対してきた人文・社会科学系の学者。同会議は法律上「首相の所轄」だが、独立した立場で活動することも定められている。会議側が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、手続きが現在の方法になった2004年以降で初めてのケースだ。1日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じて明るみに出た。

 任命を見送る案は安倍政権末期に首相官邸内で浮上した。ある政府関係者は「安倍晋三首相も了承していたが、改めて菅首相が主体的に決断した」と明かす。世論の批判により政権が「体力」を奪われる事態を懸念して慎重論も出たが、首相が押し切った。

 別の政府関係者は現在の新会員の人選について「辞める会員が後任を自分で選べる仕組みだ」と説明する。首相が繰り返しやり玉に挙げる「既得権益」「あしき前例」に当てはまるというわけだ。

 ◇沸き立つ野党
 菅氏は7年8カ月続いた安倍政権で、官房長官として官僚の人事にたびたび介入。自ら旗を振った、ふるさと納税の拡充に異論を唱えた総務省自治税務局長を事実上更迭するなど、政策遂行に人事権を最大限活用してきた。政権発足直前の9月13日の民放番組では、政府の方針決定後に反対する官僚は「異動してもらう」とけん制していた。

 「敵失」に野党は早速攻勢を掛けた。立憲民主党の枝野幸男代表は2日、ツイッターで「政府に批判的なことを言った学者は日本学術会議に入れないという前例をつくることは、学問の自由を結果的に脅かす」と批判した。

 立憲や共産などは任命を拒否された学者を招き、国会内でヒアリングを実施。内閣府が内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈をこの2年ほどで2回にわたり照会していたことが判明した。

 来週の7、8両日は衆参両院の内閣委員会で閉会中審査が予定されている。追及のチャンスと捉える立憲幹部は「『桜を見る会』以上のネタだ」と興奮を隠さない。

 ◇好調支持率影響も
 与党には危機感が広がる。自民党幹部は「(今月下旬召集の)臨時国会で出はなをくじかれる。予算委員会は紛糾して止まる」と指摘。官邸関係者は、安倍政権に批判的だったマスコミ出身の柿崎明二首相補佐官の起用と併せて「右からも左からも攻撃されている状態だ」として、各種世論調査で上々の数字が出ている内閣支持率が低下する可能性に言及した。

 首相は2日、公明党の山口那津男代表と官邸で昼食を取りながら会談したが、学術会議の問題は話題に上らなかった。この後、山口氏は「任命権者として国民に分かりやすい対応を取っていくことが大切だ」と述べるにとどめた。

 「豪腕は後を引く」。政権の浮沈を左右するかもしれない状況に急きょ直面し、ある政府高官はこうつぶやいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8571f5e3e3dd643838f1aa1cc708f1a3c88e9d6b
学術法解釈、内閣府が法制局に2度照会 野党、国会で菅首相追及へ
10/2(金) 18:11配信

 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の9月上旬の2度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが2日分かった。

 野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。

 立憲民主党や共産党は2日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら3人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。

 この中で、2018年に日本学術会議法を所管する内閣府から内閣法制局に法解釈の問い合わせがあったことが判明。内閣府は今年9月上旬にも変更がないか再確認していた。ただ、法制局は法解釈に変更を加えたかどうか、明確な説明を避けた。

3839さきたま:2020/10/03(土) 19:45:07
菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」! 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局
リテラ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11267/

安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。

本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会(官邸記者クラブ)に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという。

「うちにも通達は来ています。常勤幹事社の総理番だけでも60人くらいになるので、それで2回に分けてやることになったみたいですよ」(全国紙政治部記者)

言っておくが、官邸報道室は今年の4月以降、新型コロナの感染拡大を盾にして官房長官会見に出席できる記者の数を「1社1人」に制限し、イベントの人数制限を緩和した一方でこの記者会見の人数制限をいまだに継続させている。これは総理会見も同様で、9月16日におこなわれた菅首相の就任会見も「1社1人」に制限されていた。

にもかかわらず、「完全オフレコ」が大前提となっている懇談会では人数制限もせず、わざわざ2回も開くとは……。本来、国民が視聴できる会見こそ制限なくおこなわれるべきなのにそれをせず、逆に官邸記者クラブの常勤幹事社以外クローズドの記者との懇談は制限をかけないとは、滅茶苦茶ではないか。

(以下略)

3840さきたま:2020/10/03(土) 19:50:49
>>3839
菅首相、内閣記者会の所属記者と懇談会 朝日新聞は欠席
2020年10月3日 9時37分
https://www.asahi.com/articles/ASNB3332RNB2UTFK020.html
 菅義偉首相は3日午前、東京都渋谷区のレストランで、内閣記者会に所属する記者と食事を共にする懇談会を開いた。

    ◇

 朝日新聞の記者はこの懇談会を欠席しました。首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり「法に基づいて適切に対応した結果です」と記者団に答えるにとどめています。朝日新聞は、首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました。



会食ではなく会見を 菅首相との記者懇談会に東京新聞は欠席
2020年10月3日 16時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59447?rct=politics
 菅義偉首相は3日、内閣記者会に所属する記者と都内で会食しながら懇談しましたが、東京新聞は欠席しました。
 東京新聞は、首相が懇談ではなく、9月16日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。

3841名無しさん:2020/10/04(日) 18:39:04
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/201004/pol2010040002-s1.html

菅首相、行革で10億円切り込む!? 日本学術会議任命見送り、朝日「学問の自由脅かす暴挙」産経「侵害には当たらない」
2020.10.4
野党は合同ヒヤリングを開くなど、学術会議問題を追及する構えだ野党は合同ヒヤリングを開くなど、学術会議問題を追及する構えだ
 菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を見送った問題が注目されている。会議の梶田隆章会長は近く、任命しなかった理由の説明と6人任命の要望書を政府に提出する方針だが、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と明言した。年間10億円以上の税金が投入される同会議の存在意義とは。


 新聞各紙は3日朝刊で、この問題を取り上げた。

 東京新聞は前日に続き1面トップで「任命拒否へ解釈変更の可能性」と報じるなど、大々的に取り上げている。あの望月衣塑子記者も「広がる批判」との記事を担当。社説では「任命拒否の撤回求める」との見出しで、「憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ」と訴えた。



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 朝日新聞と毎日新聞も1面トップや政治面で報じ、朝日新聞は社説で「学問の自由 脅かす暴挙」、毎日新聞は「看過できない政治介入だ」などと菅政権を批判した。

 これに対し、産経新聞は「人事を機に抜本改革せよ」との見出しの主張(社説)で、「学問の自由の侵害には当たらない」「任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ」「学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ」と記したうえで、同会議について以下のように踏み込んだ。

 「学術会議は平成29(2017)年、科学者は軍事研究は行わないとする声明を出した」「技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ」「(欧米諸国でも)防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前」「一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ」

 読売新聞は政治面で、「首相『法に基づき適切に対応』…学術会議候補6人の任命見送り」とのタイトルで報じた。

 日本学術会議は戦後間もない1949年に設立。民間のシンクタンクが自由闊達(かったつ)に政策研究や提言をしている現在、菅首相は「行政改革」の一環として同会議に切り込むのだろうか。

3842名無しさん:2020/10/04(日) 23:42:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd7dbffc98d93ce54dc715c68c5315619abe11b2

辛坊治郎氏、任命拒否問題の日本学術会議に「政府直轄でいいのかっていう議論もあっていい」

10/3(土) 8:20

 3日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)で、菅義偉首相が政府から独立して政策提言をする「日本学術会議」の新会員について、会議が推薦した候補者105人のうち6人を除外して任命したことを報じた。

 「学者の国会」とされる同会議が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、2004年度の法改正で会議が推薦する方式になって以降初めてのケースだが、辛坊治郎キャスターは「そもそも日本学術会議って政府直轄の組織で毎年10億円ぐらいの予算が組まれて、参加すると報酬が出る。世界的には割と珍しい組織ではあります」と指摘した。その上で「基本的に各国は学者さんが自分たちで金を出して自分たちで組織を作っているんで、政府直轄って、このあり方でいいのかっていう議論もあっていいかなと思います」とコメントしていた。

3843名無しさん:2020/10/04(日) 23:47:21
https://news.livedoor.com/article/detail/18994262/

舛添要一氏が日本学術会議を巡り持論「税金の無駄遣いだ」

2020年10月2日 21時21分 写真:東スポWeb
ざっくり言うと
日本学術会議に推薦された6人の任命を、菅義偉首相が拒否した問題
舛添要一氏は2日にTwitterを更新し、同会議の廃止を訴えた
こうした組織は若い学者には無用の長物だとし、税金の無駄遣いだと指摘した
舛添要一氏 日本学術会議をバッサリ「新進気鋭の若い学者には無用の長物」
東スポWeb

[画像] 舛添要一氏 日本学術会議をバッサリ「新進気鋭の若い学者には無用の長物」
 元東京都知事の舛添要一氏(71)が2日、ツイッターを更新。日本学術会議に推薦された6名の任命を菅義偉首相(71)が拒否した問題について、持論を語った。

 日本学術会議とは、内閣府の所轄で、優れた研究・業績がある科学者たちから任命される。今回問題となっているのは、日本学術会議から新規会員として推薦された105名のうち、6名が菅首相の任命を得られなかった。政府はこの理由を明かさなかったが、ネット上では、憲法で保障されている「学問の自由」が侵害されていると抗議する声があがっている。

 舛添氏は同会議の廃止を訴えており「東大助教授のとき、この組織が自分の研究に役立ったことはないからだ」と説明。

 続けて「首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物。首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ」と自らの尺度でバッサリ切り捨てた。

3844名無しさん:2020/10/08(木) 12:55:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cd053e84d5a04aabab5130e020e9f816c922613
封じられた得点源…総理退陣でよみがえったあの言葉
10/8(木) 10:59配信

発足直後の支持率が6割を超えるなど好調なスタートを切った菅内閣。一方、突然の辞任表明の衝撃こそ薄れたものの、歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権の余韻は今も残ったままだ。

辞任の直接の理由は健康問題だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で、政権の強みである『得点源』が封じられたことも大きかった…。安倍政権の7年8カ月を取材し続けたテレビ朝日政治部の吉野真太郎記者が、突然に見えた辞任の背景を改めて読み解く。

「退陣するなら突然だろう」
2020年8月28日。総理官邸を担当する政治記者として、この日ほど緊張感をもって迎えたことは記憶にない。夕刻の記者会見がすでにセットされていて、そこで安倍総理が辞意を口にするかもしれないという局面だったからだ。続投か、退陣か―。確定的な取材情報がない中で、記者の勘では五分五分。昼のニュースでは各社踏み込まなかった。そして、午後2時過ぎ。安倍総理が二階幹事長と会談したことをきっかけに、午後2時7分、NHKが先陣を切って「安倍総理辞意」を速報した。

なぜこのタイミングだったのか―

真っ先に頭をよぎったこの問いの解を求める暇はなく、政局の火蓋が切られた。自民党総裁選挙、そして菅新内閣発足、退陣表明から約1カ月が経って、ようやくこの問いに向き合うことができた。持病の潰瘍性大腸炎の悪化という「きっかけ」ではなく、構造的な「原因」は何なのか。

思い出したのが第二次安倍内閣発足当時に聞いた、複数の政権幹部の言葉だ。

「政権には体力がある。外交で政治的体力を積み上げ、内政の推進力にする」
「退陣するとしたら突然だろう。生命維持装置は要らない。弾を撃ち出せないと思ったら、その時だ」

異例の総理再登板で、衆参のねじれも抱えた状態でのスタートということもあり、当時は退路を断つ決意の表明と受け止めていた。

外交で蓄えた体力を内政に
安倍総理はこの言葉通り外交に邁進(まいしん)した。
「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」と銘打ち、月に1回程度という超ハイペースで外国訪問を繰り返した。「アメリカ一辺倒」と言われた従来型ではなく、日米同盟を基軸としつつも、多角的に、強かに外交を展開した。
当時、官邸の外交スタッフの一人は「八方美人外交と言われるかもしれないが、だからこそ首脳の力量が問われる」と緊張気味に話していた。

その結果、アメリカ議会での演説、オバマ大統領の広島訪問、伊勢志摩サミット、トランプ大統領との蜜月、プーチン大統領との関係、日中関係の雪解け、日欧EPA締結、イラン訪問など、外交は政権の得点源と位置付けられてきた。

2016年末の真珠湾訪問では、晴れ渡るハワイの空のもと、海をバックに演説し「“Remember” Pearl Harbor」を再定義した。「真珠湾攻撃の屈辱を“忘れるな”」という復讐の合言葉ではなく、「真珠湾を和解の象徴として“記憶し続けてほしい”」と呼びかけたことは、情景とともに深く印象に残っている。この歴史的な現場の取材に遅刻しそうになり、首筋が寒い思いをしたことも今となっては懐かしいことだ。

一方、外交で蓄えた体力をもとに内政では、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制(平和安全法制)、共謀罪(テロ等準備罪)の制定、2度にわたる消費税引き上げなど、いずれも国論を二分する課題を官邸主導で推進した。報じるメディア側も賛否が大きく分かれたが、少々支持率が下がっても、けりが付くと体力が回復するかのように支持率も回復した。

ところが2017年になると、森友学園問題に火が付き、政権の快進撃にも陰りが見え始めた。加計学園の問題なども併せて、安倍総理自身が国会論戦で防戦を強いられる場面が増えるようになった。荒っぽい答弁が増えたのもこのころからではないかと思う。

外交では、「戦後外交の総決算」と位置付けた北方領土問題や「政権の最重要課題」の拉致問題という一筋縄ではいかない案件にも結果を求められるようになり、格段に難度を増した。G7最古参の首脳としての存在感や、トランプ大統領との貿易交渉など、局面でのファインプレーはあったものの、内政での防戦で政権の体力が削られているのは明らかだった。「公文書の改竄」など安倍政権の在り様そのものが問われるようになり、苦しい政権運営が続くことになった。

3845名無しさん:2020/10/08(木) 12:56:06
>>3844

「5階が噛み合っていない…」
2020年に入ると、新型コロナウイルス対応で政権は文字通り忙殺された。前代未聞の感染拡大に、政府の対応も揺れ、取材していても「5階がうまく噛み合っていない」という声が官邸のスタッフからも聞かれるようになった。(「5階」というのは総理官邸の5階で、総理室、官房長官室、官房副長官室など、政権の中枢機能が並んでいる。)一部の世論調査では内閣支持率が「危険水域」とされる3割を切る結果も見られた。しかも、コロナ禍で「鎖国状態」となったことで、得点源の外交も封じられてしまった。

7年8カ月安倍内閣を定点観測していて、この数年は内政でエンジンをふかしても、推進力に結びつけられていないと感じることが増えた。政権中枢もそのことをもどかしさとして実感しているようだった。

もちろん、政治は結果だ。退陣の要因は複合的であり、無数のファクターがあったのだろう。ただ、なぜこのタイミングだったのか、という冒頭の問いを考えた時に、政権発足当初からの「外交で得点して、内政の推進力にする」という「ビジネスモデル」がコロナ禍で決定的に崩れてしまった。そのことが退陣を早めた構造的な原因と思われてならない。

ANNの世論調査では5月以降支持率は回復傾向にあり、退陣表明直前の8月は37.4%だった。人事権や解散権、コロナ対策の予算措置をうまく組み合わせていけば、政権の維持自体は可能だっただろう。政府与党内からは「トランプ大統領が再選されれば、息を吹き返すだろう」という楽観論も聞かれていたほどだ。

しかし、「生命維持装置は要らない…」という政権幹部の言葉通りであるならば、安倍総理としては慣性走行のような政権運営をするよりも、残された体力を使って、秋冬のコロナ対策の政策パッケージを打ち出し、国民への責任を果たした上で退陣する、という判断だったのではないかと推察する。

結果的に、北方領土問題と拉致問題という大きな課題は残されてしまった。これだけの長期政権でもなしえなかった課題に解があるのか見当もつかないが、菅政権の取り組みに注目したい。

政治部 吉野真太郎

3846名無しさん:2020/10/12(月) 00:37:32
http://agora-web.jp/archives/2048446.html

アゴラ 言論プラットフォーム

政治
学術会議は共産党の活動拠点だった
2020年10月09日 11:31
池田 信夫
アゴラ研究所所長(学術博士)


日本学術会議

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。

きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。

日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。

このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ、原子力関連分野の委員として原子力に関する決議を出した。彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して36年間も会員を続けたのだ。屋山太郎氏はこう指摘している。

学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏(慶大教授)の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。

学術会議は1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。

他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「内閣は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。

それでも1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。

2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。予算も1990年代から10億円前後とほとんど変わらないが、2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。

3847名無しさん:2020/10/12(月) 00:38:02
>>3846

非営利組織として独立して再出発せよ
活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは2007年が最後である。2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。

2017年10月の改選では、内閣は105人の定員に対して「110人超の候補」を出すよう学術会議に要求し、18年には「内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と解釈を変更した。

このように死に体になった学術会議を抜本改革する(最終的には民営化する)ことが菅首相のねらいだと思われるが、政府見解が1983年の国会答弁と2018年以降で食い違っているので、学術会議の対抗措置としては行政訴訟が本筋だろう。

しかし裁判所が「内閣府直轄の国家公務員の人事について内閣に裁量権がない」という判決を出すことは、憲法15条に違反するので考えられない。任命しなかった6人について個別にその理由を開示することもありえない(そんなことをしたら公務員人事に重大な支障を来す)。

本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相(もとは安倍首相)のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。

行政改革の最大の敵は無関心である。既得権を失う官僚(本件の場合は学術会議)はそれを妨害するために最大限のリソースを投入するが、ほとんどの改革は地味なので、国民は関心をもたない。それにマスコミの関心を引きつけることが重要なのだ。この騒ぎを行政改革の梃子にするつもりだとすれば、菅首相はなかなか老獪である。

学術会議が政府に任命されなかった6人を会員にする方法は簡単である。学術会議がみずから非営利組織になって政府から独立し、自由に人事を行えばいいのだ。10億円の予算は、政府が委託研究費として支出すればいい。それが英米でも行われている制度設計である。

3848名無しさん:2020/10/13(火) 18:14:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5e6a8140ac6fc9cba379d1c0dcecdbf4b88d23
内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命
10/13(火) 12:16配信

 加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。

 このほかに任命されたのは、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問▽「デジタル政策」で村井純・慶応大教授。いずれも13日付。

 加藤氏は参与について「担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」と述べた。

朝日新聞社

3849名無しさん:2020/10/15(木) 00:23:44
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10141111


中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる 参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」
国際 中国 週刊新潮 2020年10月22日号掲載

習近平
軍事力を背景にのし上がる習近平主席(他の写真を見る)

「まるで楽園」
 菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。

 ***

【先出し全文】日本の技術を盗む中国「千人計画」 参加の東大、京大名誉教授らが実名告白「なぜ私たちは中国へ向かったのか」



 中国政府が2008年に開始した「千人計画」は、海外の優秀な研究者、技術者を誘致することを目的にしている。米国では「千人計画」に関連する中国へのスパイ容疑での摘発が相次いでおり、知的財産窃取のための計画として世界的に問題視されているのだ。

 今回、週刊新潮は中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定。7月頃から接触を試みてきた。が、例えば、マイクロナノロボットや生物模倣ロボットシステムの権威で、日本学術会議の会員だった名城大学の福田敏男教授は再三の依頼に無回答だった。

 口を噤む研究者も少なくないなか、“隣国という気安さから新天地を選んだ”と取材に応じてくれたのは、東京大学名誉教授で物理学が専門の土井正男氏(72)だ。

「現在は北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えています。9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われまして」

 土井氏が論文リストを送ったところ、中国政府から招聘を受けることになった。

「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本の公的な科学研究費(科研費)にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としている。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」


「週刊新潮」2020年10月22日菊見月増大号

ネット書店で購入する
 と喜びを隠さないのだ。とはいえ、土井氏が籍を置く大学は、日本でいうところの防衛大学。軍事研究も盛んと聞けば、自らの研究が悪用される懸念はなかったのか。

「よもや日本にそんな技術がありますかね? アメリカや日本が技術的に進んでいて、中国がスパイで盗んでいるという考えは間違いだと思います」

 土井氏は自身の研究が中国に盗用されるとはつゆほども考えていない。が、自由に研究させて、利用できるところを吸い上げることこそ、中国当局の狙いではないのか。

 10月15日発売の週刊新潮では、土井氏と同じく「千人計画」に参加する他の研究者の証言も紹介。なぜ彼らは中国に渡り、怪しげなプロジェクトに参加することになったのか。その実態に迫る。

(記事は有料版【先出し全文】でも読むことができます)

3850名無しさん:2020/10/16(金) 07:55:32
学術会議「最初の大失敗」 “せっかち”菅内閣1カ月 成果に躍起、怠る説明
毎日新聞2020年10月15日 21時58分(最終更新 10月15日 22時01分)
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/010/279000c

菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」(首相)を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。

 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は「弔意表明は関係機関が自主的に判断される。内心の自由を侵すものではない」などの説明に追われた。

 野党は学術会議問題の構図に重ねた批判を図る。共産党の志位和夫委員長は15日の記者会見で「大学にこういう求めをするのは踏み絵になり、大学の自治、学問の自由への干渉になる。さまざまな萎縮を生みかねない。言語道断だ」と指摘した。

 自民党内でも「学術会議は政権最初のつまずきだよ。大失敗だった」(ベテラン議員)との声は出ている。だが政権全体としての危機感は高くはない。「現在の会員が自分の後任を指名できる仕組み」(菅首相)となっていると主張して、学術会議側に問題があると印象づけ、正当化を図ろうとしている。

 首相は9日の毎日新聞などのインタビューで「推薦された方… 残り1474文字(全文2182文字)

3851名無しさん:2020/10/16(金) 07:59:33
菅首相は推薦リスト把握 「詳しくは見ず」加藤官房長官 
https://news.yahoo.co.jp/articles/136d36d326f6dc4a693b5e682ca43135292a317a

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり菅義偉首相が会議側の提出した105人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書に(105人の)名簿を参考資料として添付していた」と説明した上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べ、実態として首相は把握していたとの認識を示した。

 加藤氏はまた、「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と明らかにした。ただ、105人から99人に絞り込んだ経緯については「人事の話なので詳細は控える」と述べるにとどめた。

3852名無しさん:2020/10/16(金) 08:03:08
学術会議6人除外、事前に首相認識か 杉田副長官が決定に関与
東京新聞 2020年10月13日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61418

 日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、加藤勝信官房長官は12日、菅義偉首相が「見ていない」とした学術会議からの推薦候補者名簿が、参考資料として決裁文書に添付されていたと説明した上で、「(首相が)詳しくは見ていなかった」と釈明した。ただ、6人を除外した起案文書の作成前に、首相が内閣府から今回の「考え方」を聞いていたと説明したため、事前に除外を認識していた可能性も浮上。どのような関与をしたのか、さらなる説明が求められる事態となった。(木谷孝洋)

◆「見ていない」から修正
 政府関係者は、除外決定の過程で杉田和博官房副長官が関与していたと明らかにした。
 首相が9日の内閣記者会のインタビューで、学術会議提出の105人の推薦候補者名簿を「見ていない」と説明したことに対しては、学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めた日本学術会議法に抵触するという見方が出ている。
 これについて、加藤氏は12日の記者会見で「推薦の案そのものを無視してやっているわけではない」と反論。推薦通りの任命義務まで課されていないという現在の政府見解を踏まえて「推薦(候補者名簿)の中から選ばれた者を決裁したのだから、適法に行われている」と強調した。
 政府側は6人の除外について、内閣府が9月24日に決裁文書を起案した段階で行われていたと説明している。加藤氏は、内閣府から起案前に「(首相に対して)考え方が説明され、共有化され、それにのっとって具体的な作業がなされた」とし、手続きが正当だと主張。ただ、誰が実際の人選に関与したかなどは「人事の話だから控える」と明らかにしなかった。

◆「首相がいつどのような判断したか」
 野党が12日に開いた会合で、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は首相の発言について「推薦に基づく任命という規定に触れ、違法冒?ぼうとくだ」と批判。除外を首相以外が判断したとすれば「首相に加えて、政府も違法行為を犯したかもしれないという極めて深刻な問題だ」と訴えた。
 共産党の小池晃書記局長は記者会見で「首相がいつどのような判断をしたのか。全容の説明が必要だ」と語った

3853名無しさん:2020/10/16(金) 11:23:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/90ee06543c99e5a15423b8eb0531764bee9ffe5e
「GoTo」で儲かるのは「二階幹事長」と「JTB」だけ? 現場はトラブル頻発で機能不全に
10/16(金) 5:57配信

「私はネット通販もやってますけどね、もし通販で3週間も商品が届かなかったら、その店のレビュー、絶対『一つ星』になりますよ!」

 と、国のGoToトラベル事務局を「最低ランク」に格付けするのは、「ゲゲゲの鬼太郎」のまちとして知られる、鳥取・境港の雑貨店店主である。

 この店、GoToトラベルの地域共通クーポンが使用できる対象店にならんと、9月の上旬に申請を出し、18日には承認されたという。しかし、取り扱うために必須のポスターやステッカーなど「スターターキット」がいつまで経っても来ない。事業スタートの10月1日を過ぎても、そして今も……。

「修学旅行生が結構来るんです。で、クーポンを使おうとするんですが、事情を話して“使えないよ”と。可哀そうですよね。これじゃ意味がない。こういう評判を聞いて、申請をやめよう、という店も周りには出てきているくらい……」

 7月23日から始まっていた「GoToトラベル」事業にようやく東京が加わった今月1日。同時に、旅先の店で使える「地域共通クーポン」配布もスタートした。

 ごくごくかいつまんで説明すれば、この事業は、国内旅行をした場合、宿泊費や交通費など「旅行代金」の50%分を国が補助する仕組み。補助の内訳は7割(全体の35%)が旅行代金の割引、3割(同15%)は旅先での買い物や飲食に使えるクーポン券を配る。例えば総額20万円の旅行の場合、7万円が割引となり、更に3万円分のクーポン券ももらえることになる。

 明らかに「お得な」価格であるから、東京が加わって初めての週末となった今月3、4日は各地は人の渦。

〈東京「解禁」待ってた〉

〈東京にも「行楽の秋」〉

 そんな見出しが新聞紙上で躍ったのである。

 コロナ禍で瀕死の状態に陥った観光業界。それを救う「GoTo」事業――となれば、誠に喜ばしいが、現場を見れば、そこかしこでトラブルが勃発している……。

3854名無しさん:2020/10/16(金) 11:24:18
>>3853

選手が審判をしている
 トラブルは既に報じられているが、地域共通クーポン券を巡る混乱に集中している。

「うちは事務局へ9月24日に申請し、翌日には承認しました、と返事が来た。でも、肝心のキットがまだ届かないんです……」

 と都内のカフェ店主も言うように、飲食店や小売店が申請をする→承認を受ける→しかし、スターターキットが届かない、というケースが各地で続出。

 事務局に催促しても梨の礫(つぶて)、という点も共通していて、冒頭の雑貨店店主も、

「何度電話してもつながらないし、かかっても“担当に確認して折り返します”と言うだけで返ってこない。で、“じゃあもうクーポン受け取っていいか”と聞くと、“いいです”と言うからそうしたら、翌日には“ダメです”、その翌日には“紙のクーポンはダメ、電子ならいい”。その次の日は“確認を取っているので待ってください”。何だこれ、って。事務局も大変なんだ、と思って同情して“混乱しているんですねえ”と言うと、“混乱してません!”だって。きっと中はもうめちゃくちゃなんでしょう」

 これと同様、トラブルが目立つのが、ホテルなどの宿泊施設。

 ホテルでは、予め、事務局からクーポン券を取り寄せ、そこに対象の地域や期間を記したスタンプを押す必要がある。しかし、それを渡すべき客の宿泊当日になっても、事務局から券が来ないケースが続出。あるいは、券は来たが、スタンプも入ったスターターキットが届かず、隣のホテルに借りに行く、なんてことも。キットは来たが、アプリが作動しないケースもある。更には、

「うちのホテルは、クーポン券をかなり前に申請したのに9月29日と、直前になるまで届かなかった。それも酷いですが……」

 とは山梨県内のさるホテルの支配人である。

「申請した500枚が届いた翌日、今度は頼んでもないのに5千枚どっさり届いた。仰天して事務局に電話してもつながらない。メールを送っても返事は来ない。返したくても返せないからまだあるよ。どうするの、これ。事務局のオペレーションは破綻しているんでしょうね」

 むろんホテルでクーポンを受け取れない客は怒り心頭だ。

 混乱の病巣である事務局は東京・西新橋に設置されている。国の委託を受けて事務局を構成しているのは、「ツーリズム産業共同提案体」。日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)など業界団体に加え、公益社団法人の日本観光振興協会を除けば、JTBや、近畿日本ツーリストの持株会社・KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズなど大手旅行業者がメンバーだ。企画競争の末に委託を勝ち取った彼らの実態は、

「構成団体が職員や社員を出向させている。中でも業界最大手、JTBの社員が中心を占めています」

 と声を潜めるのは、さる大手旅行会社の幹部社員。

「しかし、評判は最悪ですよ。寄せ集めチームには手に余るのか、とにかく連絡や伝達が遅すぎる。GoToトラベルに東京が参入する際も、9月11日に国交大臣が記者会見で表明したんです。で、準備を進めようとしていたんですが、事務局からは“大臣はああ言ったけど、まだわからない”と連絡が来た。その後も連絡がないまま、9月18日、大臣が『本日正午予約受付解禁』と発表した後になってようやく連絡があったほど。ルールもしょっちゅう変えるから、我々は混乱しっぱなしです」

 この事務局メンバー、国から出る日当が2万〜3万円。月に20日働けば、40万〜60万円超と、おいしい仕事だ。それぞれの団体にとっても、国がこの間の人件費を肩代わりしてくれるのだからこれもまたおいしい。

3855名無しさん:2020/10/16(金) 11:24:36
>>3854

 その枠組みの中で、

「事務局に加わる旅行業者は、どうも自らの会社に有利な仕組みで事業を運ぼうとしているように見えるんです」

 とは、前出の幹部社員。

「典型的なのは、予算配分。事業予算は1兆3500億円。それを各旅行業者に割り振り、それぞれの業者がその額の旅行商品を売り切ったら終了となる。そして、その配分は昨年度の旅行の取扱額によって決められたんです。当然、JTBが一番で、事務局に入る大手会社がそれに続く一方、中小は少なくなりますよね。配分額を使い果たしたらキャンペーンは終わりですから、大手が最後まで残って独り勝ちになる、という構図が透けて見えます」

 中小泣かせ、という意味では、加えてこう指摘する。

「この事業では、我々業者は、お客様から割り引いた代金をいただき、宿泊施設や交通機関には満額を支払う。その差額を後日、事務局から受け取る仕組みになっている。しかし、その差額が補填されるのが遅いんです。GoToがスタートした7月分の金もまだもらえていないくらいで。我々大手はまだ体力があるからともかく、中小の代理店などは日銭に困っていますので、資金繰りがショートしてしまう、という悲鳴はたくさん上がっていますよ」

 そもそも、事務局に入った大手は、自然、GoToがどんな仕組みになるのかを先行して知ることができ、そのためのシステムを組む準備が可能。他方、中小は発表があって初めてそれを知るしかない。そこから準備しても、時すでに遅し。つまり、

「選手が同時に審判をやっているようなもの」(同)

 コロナの余波で本当に困窮しているのは、中小の旅行業者。ここを優先的に救済しなければいけないのに、この構図ではむしろ高笑いするのは体力のある大手だ。

3856名無しさん:2020/10/16(金) 11:25:10
>>3855

二階幹事長と旅行業者の密着
 そして付言すれば、高笑いは、「観光族のドン」二階俊博幹事長も同じ。二階氏と「二階派」メンバーが党内でGoToを積極的に進めた一方、前出の「共同提案体」関連団体から多額の献金を受けてきているのは既に報じられている。そもそも、二階氏自身、「共同提案体」の構成団体のひとつ「ANTA」の会長だ。まさに“我田引水”。

「二階さんと旅行業者の密着ぶりはすごい」

 と言うのは、さる自民党関係者。

「二階さんはこれまでのべ1万人を超える訪問団を率い、中国、韓国や東南アジアを訪問。習近平はじめ各国首脳と面談し、力を誇示してきました。このツアーの手足となったのが、『共同提案体』メンバーの団体。彼らも一人十数万円の旅行を仲介することで、莫大な利益を得ました」

 自らが主導したシステムで密接業者が潤う。両者のWIN-WINの関係は、より強固になったと見える。が、その陰で泣くのは……。

「宿泊業者をはじめ、観光業者はもうGoToがなければ先が見通せないというレベルまで疲弊しています」

 とは、ホテル評論家の瀧澤信秋氏。

「そのGoToも事務局が上手く回らず、それに加えて、大手に有利では、不満と疲弊は増す一方でしょう。とにかく、国や事務局は現場の声を受け止め、どうか彼らを救えるような制度を運営してもらいたい」

「週刊新潮」2020年10月15日号 掲載

新潮社

3857名無しさん:2020/10/16(金) 11:26:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f945a6f64ba10b845b91fc48fbf2d2a39430fc7
「菅総理」を抱き込む怪しい「政商」の正体 特捜部のターゲットになったことも
10/16(金) 5:58配信

 菅政権が発足するにあたって行われた人事の中で、唯一のサプライズと言っていいのではないか。

 安倍政権に批判的な立場をとっていた前共同通信論説副委員長の柿崎明二(めいじ)氏(59)の首相補佐官就任。直前まで報道機関にいた人物を首相補佐官に起用するのは史上初だというから異例の大抜擢である。首相と同郷の秋田県出身。毎日新聞を経て1988年に共同通信に入社し、政治部時代に野中広務元自民党幹事長から、当時1期生だった菅総理を紹介されて知り合ったという。が、柿崎氏が菅政権で政策の評価・検証を担当する首相補佐官に起用されたのは、菅総理との“付き合いの長さ”だけが理由ではない。その背景には一人の人物の存在があるのだ。

 政治系シンクタンク「大樹グループ」の矢島義也会長(59)。政官財界から芸能界まで幅広い人脈を有し、「永田町のタニマチ」「政界のフィクサー」の異名を取る人物だ。その人となりは後で詳述するが、矢島氏が誇る人脈の根は、マスコミ界にも広がっている。

「矢島さんは年に数回、『大樹会』と称される会合を催しています。会合の相手は主にマスコミ。テレビ局や新聞社の政治部幹部、週刊誌の記者などが顔を出すのですが、この会合のマスコミ側の中心人物が柿崎さんなのです」

 と、会合に出席したことがあるマスコミ関係者。

「会合の場所や記者の顔ぶれはその時々で違います。霞が関にあるビルの屋上でバーベキューをやったこともありますね。そのビルは松野(頼久・元代議士)さんが経営する会社が所有しており、最上階の9階には大樹グループの関連会社が入居していました。バーベキューで出された肉はサシの入った高級なものばかりで、お酒に関してはビールやワインの他、シャンパンも用意されていたと思います」

 その日の会費は1人5千円だったという。

「いつも会話の中心にいるのは矢島さんなのですが、その話の“流れ”を作るのは柿崎さん。真面目な政治や政局の話というより、仕事と関係のない笑い話が多かったと思います。もちろん、個々に矢島さんに聞きたいことがある人は隣に座って小さな声で相談したり、離れた場所で“密談”したりもする。矢島さんは一切お酒を飲まず、1次会だけで帰ります」(同)

 ちなみにこの会合には、本誌(「週刊新潮」)記者も何度か顔を出したことがある。

 政府関係者が言う。

「柿崎さんが矢島と親しいということは永田町では知られた話です。その上で柿崎さんを首相補佐官に起用したということは、背景に矢島が絡んだ人事と言っていい。菅総理は柿崎さんと矢島にメディアコントロールの役割を期待しているのでしょう」

3858名無しさん:2020/10/16(金) 11:26:27
>>3857

 菅総理の「肝いり政策」のカギを握る別の重要人物を総理に紹介したのも矢島氏である。その人物とは、ネット証券最大手「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長。ホリエモンこと堀江貴文氏のニッポン放送買収騒動の際にフジテレビ側の「ホワイトナイト」として登場した人物として記憶している方も多かろう。その北尾氏が菅政権を支えるキーマンとして急浮上したのは、総理が推し進める複数の政策に深く関わりを持っているためである。

 その一つは、本誌が8月27日号でいち早く報じた「国際金融センター誘致計画」。中国による統制強化が進む香港から金融機能が流出するのを「好機」と捉えた菅総理は、日本にその受け皿都市を整備する計画の検討を周囲に指示した。そこまでは良かったのだが、菅総理が受け皿都市の候補として提案したのは、世界3位の金融センターである東京ではなく、なぜか大阪と福岡だった――記事ではそうしたことをお伝えした。

「北尾さんは菅さんと歩調を合わせるかのように、大阪、神戸に国際金融センターを誘致する構想を掲げ、インタビューでは『日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス』などと語っています。また、8月上旬に北尾さんは大阪府の吉村洋文知事と会談。その際、吉村知事は金融都市構想に『大賛成』と話したそうです」(金融業界関係者)

 北尾氏の“援護射撃”はこれに留まらず、

「SBIは他企業に先んじて香港からの撤退を検討し始め、その旨をメディアに報じさせることにより、香港から大阪へ、という動きを自ら先導しています。もちろん、関西への国際金融都市誘致が成就したあかつきには、SBIがその『仕切り役』を担うことになるでしょう」(同)

 国際金融センター誘致計画についての記事を本誌が掲載した後、安倍前総理が退陣表明。総裁選に打って出た菅総理が麻生副総理兼財務相の支持を取り付けた背景に、麻生氏の地元である福岡を金融センターの誘致候補先としていたことがあったのは間違いなかろう。菅総理誕生後、「福岡案」が具体的に動き出しているのはその証左である。

「9月29日、福岡に国際金融機能を誘致するための組織『TEAM FUKUOKA』の設立総会が行われました。この組織の会長に就任したのは麻生副総理の弟で『麻生セメント』会長の麻生泰(ゆたか)氏です」(福岡経済界関係者)

 福岡が国際金融都市に相応しいかどうかはともかく、麻生副総理がその利権の「種」を育てようとしていることだけは確かなようだ。

 菅総理の誕生によって具体的に動き始めた「利権」は他にもある。「地銀再編」と「第4のメガバンク構想」。SBIの北尾氏はそこでも総理と強固なタッグを組もうとしている。

「地方の銀行は将来的には数が多すぎる」

 9月2日、総裁選への出馬表明会見でそう述べた菅総理は、翌日の会見でもこの話題に触れ、

「再編も一つの選択肢」

 と発言した。さらに同日、菅総理は北尾氏に連絡し、「地銀連合構想」の取り組みを続けるよう要請したというから、この件で手を組むことを隠すつもりもないようだ。

「北尾さんは昨年9月に島根銀行と資本提携したのを皮切りに、福島銀行の筆頭株主となったほか、立て続けに福岡の筑邦銀行、静岡の清水銀行、福島の大東銀行といった経営不振の地銀株を底値で買い叩いてきました。そして、それらの地銀を『SBI地銀HD』傘下に移行。SBIのノウハウを生かして再生させる、と主張しています」(全国紙経済部記者)

 その一方、「第4のメガバンク構想」についても着々と準備を進めており、

「菅さんが総裁選に出馬する直前、北尾さんは『地方創生パートナーズ』なる企業を5億円出資して新たに設立し、自ら社長に就任しています」

 と、先の金融業界関係者。

「その他の出資者は菅さんの地元の横浜銀行を核とするコンコルディア・フィナンシャルグループ、安倍前総理の地元の山口銀行を核とする山口フィナンシャルグループ、そして、以前から“メガバンクの仲間入り”が悲願だった新生銀行などです。こうした錚々たるメンバーを巻き込み、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガ3行に肩を並べる『第4のメガバンク』を誕生させようとしている」

 北尾氏は“自分の時代が来た。日本の金融業界の構図は一変する”と周囲に話しているというが、菅総理側にもメリットはある。

「地銀はそれぞれの地域の名門企業であり国会議員とも繋がっている。菅さんはその命脈を握ることにより、全国津々浦々に政治力を行き渡らせられる。また、菅印のメガバンク誕生となれば物心両面で菅さんの権力の下支えとなります」(永田町関係者)

3859名無しさん:2020/10/16(金) 11:26:52
>>3858

明らかになった「暗部」
 金融を巡って共同歩調を取る菅総理と北尾氏は4年ほど前に催された宴席に揃って顔を出している。その宴席の主役こそ、先述した「大樹グループ」の矢島氏だ。

 矢島氏の「結婚を祝う会」が開かれたのは2016年5月。そこには菅総理と北尾氏だけではなく、政官財界から錚々たるメンバーが顔を揃えた。

「菅さんは主賓。総理だった安倍さんがわざわざビデオメッセージを寄せ、乾杯の挨拶は当時自民党総務会長だった二階(俊博)さん。当時の林幹雄・経産相、遠藤利明・五輪担当相、加藤勝信・女性活躍担当相らの姿もありました。野党からは野田佳彦前総理が主賓格で出席。細野豪志、山尾志桜里、安住淳各代議士も来ていました」(永田町関係者)

 埼玉県知事や三重県知事といった自治体首長の他、

「官界からも幹部が多数出席しています。最も多いのは財務省で、その中には後のセクハラ事務次官、福田淳一氏の姿もあった。総務省、外務省、経産省、文科省などの幹部もいた。また、後に『定年延長問題』を取り沙汰されることになる黒川弘務氏も法務省官房長として出席しています」(同)

 矢島氏が政官界に張り巡らせた人脈を誇示するかのような会だったのである。

 長野県出身の矢島氏。地元の高校を卒業した後社会に出た彼は、30代後半だった頃に芸能界を揺るがす騒動を引き起こしている。

〈乱交パーティー「女衒芸能プロ社長」の正体〉

 写真誌「FOCUS」の99年7月21日号にはこんなタイトルの記事が掲載されているが、ここで芸能界の女衒として登場する人物こそ、矢島氏である。

「騒動の発端は月刊誌『噂の真相』の記事。東京のマンションの一室で週に1回ほど乱交パーティーが行われており、有名俳優や人気アイドルが参加していた、との内容でした」

 芸能記者はそう振り返る。

「タレントの相手をしていたのは女子大生やOLなどで、そのパーティーを主催していたのが、矢島氏だったのです。当時は矢島義也ではなく、義成と名乗っていました」

 かような人物が、後に時の官房長官を主賓として自らの結婚式に呼べるほどまでに“成り上がった”のだ。

 矢島氏が現在の大樹総研の前身である「S&Y総合経済研究所」を設立したのは「乱交騒動」の8年後の07年。Yは矢島氏の頭文字、Sは元民主党代議士で現在は浜松市長を務める鈴木康友氏を指す。

「当時、選挙に落ちて浪人中だった鈴木さんのために会社を作ったと言われています。その後、矢島さんは、鈴木さんと松下政経塾の同期である野田佳彦元総理に食い込み、政官界に人脈を広げていきました」(先の永田町関係者)

「結婚を祝う会」で矢島氏が誇った凄まじい人脈は、その集大成と言えよう。

「矢島さんは『矢島会』と称される会食を政治家や企業家と行っている。『矢島会』には『表』と『裏』があり、若手政治家が参加するのが『表』。一方、『裏』には、萩生田光一文科相や加藤勝信官房長官、三原じゅん子厚労副大臣など、結構な顔ぶれが参加します」(同)

 矢島氏はこうした人脈をどう金に変えているのか。

「元神奈川県藤沢市長で『大樹コンサルティング』の海老根靖典社長はインタビューで『全ての政党と深く関わりがあり、中央官庁とのいろいろなネットワークも持っていますので、政治的な働きかけができることは大きな強み』と臆面もなく豪語しています。これが、コンサル業として役所を動かしたり補助金を引き出すための最大の武器となっている」(経済誌記者)

 儲けのカラクリには不透明な部分が多いが、18年には「暗部」の一端が明らかになった。

「細野豪志代議士が『JC証券』から5千万円を受け取っていたことが発覚。選挙のための裏金と疑われた。この騒動の黒幕と言われたのが矢島氏でした」

 と、全国紙社会部記者。

「『JC証券』の親会社の『JCサービス』は太陽光事業などを手掛ける名目で投資家から200億円余りの金を集めたものの、事業は頓挫し、投資被害が発生。この『JCサービス』は矢島氏のコントロール下にある企業で、業務委託費などの名目で大樹総研に約5億円を支払っていた。この件には東京地検特捜部も興味を持ち、一時は本気で捜査していました」

3860名無しさん:2020/10/16(金) 11:27:17
>>3859

「人間交差点」
 捜査がストップした背景に菅総理の存在があったのではないか、との見方も一部では出たが、果たして、両者はいかなる関係なのか。

「矢島さんを菅さんに紹介したのは鈴木康友浜松市長です。鈴木さんが国会議員だった時、国会の席が菅さんと近かったことから仲良くなり、その後、矢島さんを紹介した。それが十数年前のことです」

 と、大樹グループ関係者は明かす。

「菅さんは自民党が下野していた時に国対副委員長を務めているのですが、その時ずいぶん矢島さんに世話になったようです。また、矢島さんは『菅さんと二階さんを繋いだのは俺』と豪語していますが、実際、4年ほど前、矢島さんは菅さんに『二階さんと食事してみて下さい』と提案したと聞いています」

 その時々で別の人物も交えながら年に数回は会っていた菅総理と矢島氏だが、

「細野さんの件が表沙汰になった頃から、菅さんは矢島さんと距離を置くようになった。また、人の目や耳を気にして『矢島』や『大樹』という言葉も使わないようになり、矢島さんの会社が銀座にあることから『ギンザ』と、隠語で呼ぶようになりました」(先の永田町関係者)

 矢島氏との関係について菅事務所に聞くと、

「さまざまな分野の方と意見交換などをして見識の涵養に努めています」

 との回答が寄せられた。

 一方、取材に応じた矢島氏に菅総理について聞くと、

「仲良くしていた人の周りに菅さんもいて、食事をしたりしているうちに、すごい人物だなと思うようになりました。ただ、まさか総理になるとは思っていなかった。一番嬉しかったのは、3、4年前に菅さんの会合の相手がインフルエンザでドタキャンになった時に電話が来て『今日予定ある?』と聞くから『ないです』と答えたら『たまには二人でメシ食わないか』と言ってくれて……」

 知り合いの企業からの依頼で菅総理との会をセットしたこともあるというが、

「菅さんと近いからどうだ、と自慢する気は全くありません。カッキー(柿崎氏)だってそうです。たまたまそれぞれ菅さんと付き合いがあり、何度か菅さんの席にカッキーも私も同席することはありました」

 北尾氏については、

「私が『これからの企業では北尾さんが大事』と提案すると、菅さんの方から『一度セットして』と。それからは菅さんと北尾さんで直接やっていますよ。与野党の政治家がいて大企業のトップがいて、私は言われた通り人間交差点をやっているだけ。謎のフィクサーでも何でもなくて、人と人を結び付けて世の中が良くなればいいですね、というのが私の考えです」

 柿崎首相補佐官、SBIの北尾氏、そして菅総理。その背後で蠢く「令和の政商」の“真の目的”が見えるのはいつの日か――。

「週刊新潮」2020年10月15日号 掲載

新潮社

3861名無しさん:2020/10/16(金) 14:21:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/db3c7be00bb6f23ffe10dcd2e0d8bc4421006da8
竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に 政府の成長戦略会議
10/16(金) 12:00配信

 政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」(議長=加藤勝信官房長官)のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら8人が入る。

 安倍政権下で成長戦略づくりを担ってきた未来投資会議を廃止し、議論を引き継ぐ。菅義偉首相をトップとする経済財政諮問会議と連携して改革の具体化を進めるといい、今夕に菅首相も参加して初会合を開く。

 その他の有識者委員は、金丸恭文フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三村明夫・日本商工会議所会頭。

 この日の閣議後の会見でメンバーを発表した西村康稔経済再生相は「ディスカッションにウェートを置いてやっていこうという菅首相の方針がある。しっかりと成長戦略を議論していきたい」と話した。(山本知弘)

朝日新聞社

3862名無しさん:2020/10/17(土) 11:01:36
>国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

>改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html

【詳報】森友学園 改ざん経緯説明の音声データ その内容は
2020年10月14日 18時08分

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。

報道機関に公開された音声データは去年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。

この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。

「売り払いをしたのは僕です」
雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。

「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵(かし)が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。

国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。
「作業量を減らすためにやった」
そして決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。

改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。
「赤木さんは涙を流しながら抵抗」
改ざんを指示されたときの赤木さんの様子について「初めから赤木さんは抵抗しました。正直涙を流しながら抵抗していました。本省にもちろん僕自身も抵抗はしていたんですけども止めきれなかった」と述べ一緒になって本省からの指示にあらがうことをしなかったと説明しました。

さらに赤木さんが、改ざんを詳細にまとめて職場に残していたと明かしています。

上司は「ファイルにして赤木さんがきちっと整理している。全部書いてある。何が本省の指示か。前の文書であるとか修正後のやつであるとか何回かやり取りしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と述べていました。

3863名無しさん:2020/10/18(日) 21:57:03
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200915/pol2009150001-n1.html
「菅内閣」の人事&日程「本命・対抗・穴」 橋下氏と河野氏のサプライズあるか
永田町・霞が関インサイド
2020.9.15

 9月16日に発足する「第1次菅義偉内閣」人事、さらに衆院解散・総選挙など今後の政治日程の見立てである。競馬の予想屋ではないが、人事も日程も「本命、対抗、穴」で占ってみる。

 【官房長官】本命・森山裕自民党国対委員長、対抗・萩生田光一文科相、穴・河野太郎防衛相。

 【総務相】本命・橋下徹元大阪市長、対抗・野田聖子元総務相、穴・高市早苗総務相(続投)。

 【経産相】本命・梶山弘志経産相(続投)、対抗・小渕優子元経産相、穴・稲田朋美幹事長代行。

 【厚労相】本命・加藤勝信厚労相(続投)、穴・田村憲久政調会長代理。

 【経済再生相(コロナ対策相)】本命・西村康稔経済再生相(続投)。

 【防衛相】本命・河野防衛相(続投)、対抗・岸信夫元外務副大臣、穴・長島昭久元防衛副大臣。

 【環境相】本命・小泉進次郎環境相(続投)、対抗・丸川珠代元環境相。

 【官房副長官(政務=衆院)】本命・坂井学副幹事長、対抗・小泉環境相。

 【同(政務=参院)】本命・石井準一参院幹事長代理。

 ちなみに麻生太郎副総理・財務相、茂木敏充外相、赤羽一嘉国交相の留任は確定的である。

 【自民党幹事長】本命・二階俊博幹事長(続投)。

 【政調会長】本命・甘利明税調会長、穴・岸田文雄政調会長(続投)。

 【総務会長】本命・塩谷立(りゅう)元総務会長、対抗・森山国対委員長。

 【国対委員長】本命・松本純同代理、対抗・佐藤勉元国対委員長、穴・山口泰明組織運動本部長。

 【選対委員長】本命・下村博文選対委員長(続投)。

 【参院幹事長】本命・世耕弘成参院幹事長(続投)。

 こうしたラインアップに目を通すと分かるように、主要閣僚のほとんどが留任である。菅氏が9月2日の総裁選出馬会見で、安倍晋三首相の基本政策を継承すると表明したことから、当然と言えば当然だ。

 そこで注目されるのが、“菅好み”のサプライズ人事があるのかである。

 将来性と高い人気からの「河野官房長官」と、発信力と胆力の観点からの「橋下総務相」の可能性に関心が集まっている。だが、「地雷原」の橋下氏にはリスクがあり、河野氏は「脇の甘さ」が問題である。

 政治日程は首相を選出する臨時国会が16日から3日間。そして、衆院解散を前提とした第203回臨時国会召集は10月1日であり、首相所信表明演説、各党代表質問を終えて途端に解散となる。

 【総選挙】本命=10月20日公示・11月1日投開票、対抗=10月13日公示・25日投開票。いずれにしても、誤差の範囲内だ。(ジャーナリスト)

3864名無しさん:2020/10/19(月) 12:08:48
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201019-00203553/

中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
10/19(月) 7:00
中国の国旗 五星紅旗(写真:ロイター/アフロ)

 ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して2,3例ほど考察を試みる。

◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験
 まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。

 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。

 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃  習近平は何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。

 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。

 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることができ、執念のように整合性を求めて論理構築に専念していた。

 ところが、どうしかことか――。

 それは正に2018年9月のことだった。

 突如、「千人計画」を中国のネット空間で中国語簡体字を用いて検索しようとすると見当たらなくなってきた。自分のパソコンがおかしくなったのかもしれないと、パソコンの「修繕」を試みたりしていたところ、「千人青年プロジェクト審査小組(グループ)」の名において「(募集やプロジェクトの成果を発表する場合など)文字で通知する時には“千人”という文字を使わないように」という通達があるのを発見した。

 しかしその通達は一瞬で消えた。

 幻を見ているのか、それともやはり私のパソコン機能が、使い過ぎでおかしくなったのかもしれないと横目で見ながら、「中国製造2025」の他の重要事項に関して執筆を進めていた。

 というのは、その時点で既に「千人計画」に関しては書き終わっていたし、次に「万人計画」に入ったので、「千人」と言わなくなったのだろうと頭の一部で情報処理をして、同年11月には本の原稿を書き終え、年末に出版された(本の奥付では2019年1月11日となっているが、実際には2018年12月末には本屋に並んでいた)。

◆背後には連邦捜査局FBIの捜査
 まるで幻覚のような現象の原因は、2019年になって明確になってきた。

 アメリカ司法局管轄の連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としていて、そのリストを作成している情報を中国がつかみ、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報をつかんだのだった。

 特に2019年11月19日に米議会上院は、中国の人材リクルート計画(China’s Talent Recruitment Plans)に関する報告書を発表し、その中で千人計画(Thousand Talents Plan)に危険性と安全保障に関する脅威があると強調している。

 この時点から中国大陸のネットでは、「千人計画」を簡体字で入力して検索すると、完全に一つもヒットしないという「完全削除」が行われていた。

 ちなみに現在、「千人計画」というキーワードを簡体字で入力して検索すると、「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが出て来るだけだ。

 ヒット数はゼロである。

3865名無しさん:2020/10/19(月) 12:10:12
>>3864

しかし「千人計画」を香港などで使われている繁体文字である「千人計劃」で入力すると、少しではあるが、中国大陸のネットでもヒットするページが存在はするという奇妙な現象も見られた時期がある。しかしそれも今現在、念のため検索してみたところ、やはり簡体字同様に「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが表示される。

 中国のネットでは、「千人計画」は完全に消されたのである。

◆それでていて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報
 中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。

 かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。

 その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。

 因みに「百度百科」で紹介されている福田敏男の情報をお見せしよう。ご覧のようにここには「当選日本科学議院成員(日本学術会議のメンバーに当選)」という言葉があり、さらにそのページの下の方に「学術論文」という項目のところの4番目には呉星鋒という人が書いた「ソフトロボットの開拓者――北京理工大学“外専(外国人専門家)千人計画”の専門家・福田敏男独占取材」というのがある。

 つまり、ネットで「千人計画」を入れてヒットするページはゼロなのに、「福田敏男」で入っていって詳細に読むと、その中に削除検閲する前の情報が、まだ潜り込んでいるということだ。

 実態を知るために、もうお一人の例をご紹介してみよう。

 その名は新井健生。大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員だった。リンク先の2頁目の[ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会]の2番目にお名前がある。

 この方は中国のウィキペディアに相当する百度百科で紹介され、日本の元通産省におられたことが書いてあるので、日本の国策に関してもよくご存じだろうと思われる。2016年9月から北京理工大学に就職しておられるようで、北京理工大学のHPでも紹介されている。直接日本学術会議が推薦した形跡はないが、2015年に日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んだ後であることも気になるところだ。

 さらに中国の「国策」というページでも「日本の著名な科学者:中国の正しい道を歩み、中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者だ。ただし、これらの情報には「千人計画」という文字はない。

◆科学者に罪はなくとも、研究成果は中国に
 これらの情報から何が見えるかというと、科学者個々人には罪はないし、「罪の意識」を覚えているかとなると皆無だろうと推測されるものの、しかし研究成果が中国に渡り中国に貢献したとなると、その成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということになる。

 そのことが重要だ。

 一方、研究者は十分な研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいと思うのは当然のことだろう。

 自分の研究欲が満たされ、研究成果を評価してくれれば、それ以上の喜びはない。研究を追及していきたいと思う心は純粋で、何が何でも研究を続けたいと渇望する。その心理状態と渇望の強さは、いやというほど理解できる。

 しかし私たちは無邪気な少年少女ではない。

 人類の未来と、日本国民であるなら日本国民の未来にも思いを馳せて研究に従事し、経済活動にも当たらなければならないという、日本人としての自覚のようなものは、あって然るべきだろう。

3866名無しさん:2020/10/19(月) 12:10:41
>>3865

学問の自由は保障されなければならないが、その自由が、やがて「言論の不自由」につながる世界を招きつつあることに気が付く英知は持っていなかればならないのではないだろうか。

 マリー・キュリーは研究に没頭し、無垢な研究心からラジウムの発見に至り、それが人類を滅亡させる原子爆弾製造のきっかけを作る結果を招いたことは周知の事実である。

 いま米中が覇権争いをしていて、中国の軍事力はアメリカの軍事力を(造船技術やミサイル技術などにおいて)超えているという報告書がアメリカのペンタゴン(国防総省)から出ている状況だ。

 中国のハイテク分野の技術が上がれば、当然それは軍事力に反映され、経済力が上がっても、その分だけ多く軍事費に注ぐことができるので、中国の軍事力増強につながる。

 したがってビジネスにおいても研究においても、私たちは自分が一生懸命良かれと思ってやっていることが、国際社会における何につながっているのかを直視しなければならないだろう。

 自民党の二階幹事長は「中国とは仲良くすべきだ」と主張し続け、今もなお「習近平国家主席の国賓来日」を歓迎しているようなので、日本政府からして「時勢を見誤るな」と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か(こういった視点からの)異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。

 また国立大学の独立行政化により科研費の在り方が激変してしまい、日本人研究者は研究費を提供してくれるところになびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることも直視しなければならないだろう。したがって菅内閣が行革を唱えたとしても、政府の根本姿勢を自らが省みないとならないはずだ。

 なお、「千人計画とは何ぞや」の真相に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』で詳述したが、機会があればコラムでも取り上げたいと思っている。

3867名無しさん:2020/10/21(水) 00:22:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/2291c8959f55c38e62af9db31c7ce62f5407af8e
ブーメラン恐れ? 菅総理の著書改訂で「公文書管理」の記述消える 「削る必要はなかった」
10/20(火) 19:12配信

 政権発足後、初めての外遊でベトナムとインドネシアを訪問中の菅総理大臣。そんな菅総理の著書『政治家の覚悟』が20日に発売された。

 野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書で、全244ページ。官房長官時代のインタビューが追加収録される一方で、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除されている。

 2012年に単行本として発売された『政治家の覚悟 官僚を動かせ』は、菅総理の就任後、ネット上で高額で取引されていたという。今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章。この中で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と公文書管理の重要性を訴えていた。

 そして、きょうの加藤官房長官の会見でもこの本が話題に上がった。加藤官房長官は「総理が政治家として出版された著書なので、政府の立場としては発言は差し控えたい」とした上で、「公文書を適正管理するのは重要である。引き続き、行政の適正かつ効率的な運営や国民の皆様への説明責任を果たすべく、公文書管理法のルールにのっとり取り組んでいきたい」と述べた。

 公文書管理の記述が消えたことについて、BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「右か左か、保守か革新かは関係なく、公文書をきちんと残すというのは民主主義の土台。未来の人たちが“この時、何があったんだろう”と検証する時に、その資料がないと困る。本にもともと入っていた記述はとても良いことを言っていたし、削る必要はなかったので残念だ。官房長官時代に記者会見で書籍のこの発言について突っ込まれていることもあって、“ダブルスタンダード”“ブーメラン”だと言われることを避けるために削除したのかなと思う。言行不一致という批判を受けた時に、発言を変えるか行動を変えるか。今回は行動を変えたくないので発言を削除したのかな、と思ってしまう」との見方を示す。

 また、中曽根元総理の書籍の「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれることでのみ、評価される」という発言を紹介し、「その言葉の通り、中曽根さんは生前の活動記録を国会図書館に寄託している。新聞報道によると、秘書には『いいところだけ出すと歪みが生じる。全部出さないと公正な判断ができなくなる』と語っていたという。中曽根さんは毀誉褒貶の激しい人だが、菅さんにとっては保守政治家の大先輩であり、自民党の先達でもある。(中曽根元総理の葬儀で)政府は最高裁や大学に弔意を表明するように要請したが、それよりきちんと公文書を残して後世の歴史の審判に委ねるという中曽根さんの政治姿勢を見習い、受け継いでいってほしい」と述べた。
(ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)

3868名無しさん:2020/10/21(水) 17:47:15
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10211659/?all=1


中国「千人計画」に参加する日本人研究者 “働けるなら日本で…”の本音
国際 中国 週刊新潮 2020年10月29日号掲載

習近平
習近平政権の狙いは……(他の写真を見る)

「中国へ行くしかなかった」
 世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。

 ***



「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

 中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授(43)。給与は日本の国公立大の准教授クラス(平均年収700万円前後)だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

 実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「週刊新潮」2020年10月29日号

ネット書店で購入する
「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

 と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏(75)。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

 10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

3869名無しさん:2020/10/23(金) 11:58:24
https://web-willmagazine.com/politics/9hDK5
【安積明子】菅首相指名 こぼれ話(安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ⑲)
公開日:2020年9月20日 更新日:2020年9月23日
えっ、参院自民党の会長が首班指名時に白票? 一体なぜ?

 9月16日に菅義偉第99代内閣総理大臣が誕生したが、参議院での首班指名では3名の議員が白票を投じている。無所属の柳田稔議員と須藤元気議員、そして参議院自民党の関口昌一会長だ。 

 国民民主党が解党した後、新・立憲民主党にも新・国民民主党にも参加しなかった柳田氏や、立憲民主党に離党届を出すも放置され、同党の解党によってようやく解放された須藤氏はともかく、なぜ参議院自民党の関口会長は「菅義偉」に一票を投じずに白票を入れたのか。関口会長になんらかの意図があったのか。それともなんらかの手違いか。ということで、さっそく参議院議員会館の関口昌一事務所に電話して聞いてみた。

 筆者「この度の首班指名で関口先生が白票を入れられたので、その理由を教えて下さい」

 秘書「えっ!そんなはずがありません」

 筆者「確かに白票を入れられているんですよ。参議院事務局の資料によると、関口先生は『菅義偉』には投票せず、『白票』に入れられたことになっています」

 秘書「それは参議院事務局の間違いです。参議院事務局に聞いて下さい」 

 ヤレヤレである。まず参議院事務局がこのような基本的なことを間違えるはずがない。それに万が一、参議院事務局が間違っていたとしたら、間違いを指摘して訂正を求めるのは議員事務所の仕事だ。しかも首班指名は国会議員の最も重要な責務で、そのような重大案件について初めて電話をかけてきた第三者に「あんたがやっといて!」と任せる話ではない。 

 それでもまあとりあえず、関口会長本人はどう説明するのかを聞いてみようと再度尋ねた。

 筆者「関口先生はご在席ですか」

 秘書「いえ、いまは院内の議員会長室です」

 筆者「関口先生に連絡はとれませんか」秘書「とれません!」 

 こういう場合の「とれない」とは、普通は「関口会長と連絡をとることは、同議員が極めて重要な会議中で物理的に不可能」ということになるのだが、どうやらそうではなく、単に「(面倒臭くて?)連絡したくない」ということだったようだ。実際にこのやりとりの後、産経新聞の速報がネットで流れ、「(菅氏の名前は)書いたが、間違えて予備の投票用紙を出した。他意があるわけではない」との関口会長のコメントが掲載されている。 

 なお、筆者が参議院事務局の資料を関口事務所に直接持参したため、問題の重大さをようやく理解してもらえたが、国会議員の事務所にしては危機意識がかなり低いと思った。ということで今回のコラムは、関口事務所に“歯に衣着せぬ”ものになっている。もっとも“奥歯にものが挟まった”ような書き方は苦手なので、歯科医でもある関口会長にはそこはご容赦いただきたい。

安積 明子(あづみ あきこ):ジャーナリスト
兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。
1994年、国会議員政策担当秘書資格試験合格。参議院議員の政策担当秘書として勤務の後、執筆活動を開始。夕刊フジ、Yahoo!ニュースなど多くの媒体で精力的に記事を執筆している。

3870名無しさん:2020/10/24(土) 23:50:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee06be25269ed8646d8923acbf21fe3e535b8f35
霞が関騒然…!首相秘書官室の「女主人」が「突然のクビ」の裏事情
10/24(土) 6:01配信

異例の人事
 「こんな細かい人事に介入するのは、歴代の総理でも初めて。安倍前総理も『そこまでしなくてもいいのに』と漏らしている」(官邸スタッフ)

 前の官房長官秘書官4人を首相秘書官に横滑りさせる、親しい記者で元共同通信社編集委員の柿崎明二氏を総理補佐官に就けるなど、就任早々異例の人事を繰り出している菅義偉総理。

 中でも霞が関と官邸関係者を驚かせたのが、首相秘書官室の事務仕事を担う女性職員を交代させたことだ。

 「首相秘書官室の女性職員は、電話応対、来客へのお茶出しなど雑務全般をこなすほか、番記者とのやりとりも担当する。

 総理が交代しても勤務を続けるのが通例で、官邸に出入りする様々な立場の人と知り合うので、いつしか『女主人』のようになる人も多い」(前出と別の官邸スタッフ)

 この9月まで、内閣府出身の女性職員二人がこの任に当たっていた。ところが、菅総理はいきなりその二人をクビに。

 入れ替わりで登用した新任者のうち一人は、官房長官室で自らに仕えてきた女性職員だった。内閣府幹部は「こちらの人材育成計画もあるのに、あまりに身勝手だ」と憤る。

 不可解な人事の裏には何があるのか。冒頭の官邸スタッフはこう言う。

 「菅総理は、安倍政権で自分が対立してきた今井尚哉・前政務秘書官と前任の女性職員が、今も連絡を取り合っているのではないかと疑って『飛ばした』と言われています」

 手にする権力が大きくなるほど、猜疑心もまた膨らんでゆく。

 『週刊現代』2020年10月17日号より

週刊現代(講談社)

3871名無しさん:2020/10/28(水) 01:01:52
長期的ビジョンどう描く? “各論メイン”の所信表明演説に見た“菅に菅なし” 元内閣官房副長官・松井孝治氏
10/27(火) 11:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b6cf36df713aa6f45d0f6767842242894e993a

菅総理が初の所信表明 25分のスピーチで語ったこと
10/26(月) 21:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/27021bfe799f91de8363440c48dfefcbb40cca6e

「ボキャ貧」菅首相を待ち受ける秋の臨時国会3つの試練 学術会議問題は「膠着状態」か〈週刊朝日〉
10/26(月) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0b2a5494a2660f6d9e1815dab839b67ac64a2a

3872名無しさん:2020/10/29(木) 20:50:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ebec7e29f864e62390352696dde379be30285a
本田氏、菅首相ブレーンを批判 安倍政権で内閣官房参与
10/29(木) 20:32配信

 安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田悦朗前駐スイス大使は29日、自民党若手議員が衆院議員会館で開いた会合で講演し、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」と異論を唱えた。

 アトキンソン氏は、政府の成長戦略会議の民間委員に起用されている。本田氏は「マクロ経済をあまりよく分かっていない。失業者がいっぱい出て日本経済は破壊される。必ずや失敗する」と批判した。 

最終更新:10/29(木) 20:32
時事通信

3873名無しさん:2020/11/01(日) 20:30:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6fafd5063fe838c6039407ee4f7df6d1d9ebd41
菅首相演説、国家像乏しく 「生活」に重点で独自色 学術会議はスルー〔深層探訪〕
10/31(土) 8:24配信

 菅義偉首相は就任後初めての所信表明演説で、携帯電話料金の引き下げや不妊治療への保険適用などを前面に押し出し、「国民生活」重視の独自色をアピールした。一方、目指す国家像は見えにくく、日本学術会議会員の任命拒否問題にも言及しなかったことから、野党は強く反発した。

 ◇「成果」急ぐ
 26日の衆院本会議場。首相は演説を「国難のさなかに国のかじ取りという重い責任を担うこととなった」と切り出し、まずは新型コロナウイルス対策と経済再生の両立に取り組むと表明。行政のデジタル化や携帯料金引き下げを掲げ、「結果を出して成果を実感いただきたい」と訴えた。

 演説では、期限を区切った項目も多かった。農林水産品の輸出戦略や観光需要回復に向けた政策プラン、次期「子育て安心プラン」、新たな男女共同参画基本計画などを列挙し、年末までに策定すると打ち出した。

 首相が就任から短期間で成果を出そうとしているのは、衆院議員任期満了まで1年を切っていることが念頭にある。国民に身近な政策をスピード感を持って実現し、来年1月の可能性も取り沙汰される衆院解散・総選挙を乗り切りたいとの狙いも透ける。

 ◇一丁目一番地
 一方、国家像への言及は乏しい。「あすへの責任」「戦後外交の総決算」など、自身の思想・信条を背景にして国の針路を示し続けた安倍晋三前首相とは対照的だ。

 そんな菅首相が提示した数少ないビジョンは「脱炭素社会の実現」。「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらす」。首相はこう訴えてみせた。

 安倍政権では今井尚哉首相補佐官(当時)ら経済産業省関係者がエネルギー政策を取り仕切り、今井氏と距離のあった首相も「遠慮して言い出せなかった」(首相周辺)という。政権が代わり、政府高官は「この目標が今の政権の一丁目一番地だ」と語った。

 学術会議問題については、自民党内からも「俯瞰(ふかん)的、総合的な判断というだけで済ますのも乱暴」(岸田文雄前政調会長)などと丁寧な説明を求める声が上がっていたが、首相は一言も言及しなかった。演説が終盤に入ると、野党席からは「学術会議はどうなった」とやじが飛んだ。

 ◇「が」の字もない
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「都合の悪いことは隠蔽(いんぺい)する、言及しない。安倍政権を悪い点で引き継いでいる」と批判。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「人事介入に一言の説明もない。学術会議の『が』の字もないのは驚いた」と反発した。

 野党は、28日から始まる各党代表質問と11月2日からの衆参両院予算委員会で、7年8カ月続いた安倍政権の継承を掲げる首相に、内政・外交の基本方針を厳しくただす方針だ。政府の新型コロナ対応のほか、学術会議問題では会員の任命拒否の判断に関与した杉田和博官房副長官の国会招致へ圧力を強める。

 ただ、学術会議問題は国民生活に直結する課題とは言い難く、野党幹部は「予算の無駄遣いが分かりやすかった『桜を見る会』に比べ、問題意識が伝わりにくい」と漏らす。立憲幹部は「41日間と会期は短いが、国会を開いていれば何が起こるか分からない」と述べ、首相らの答弁を注視する考えを示した。

3874名無しさん:2020/11/01(日) 20:34:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/673e3c624805608172830d6ab3d9f9b099651efb
【点描・永田町】「前例」の可否めぐる“ご都合主義”
11/1(日) 19:03配信

 菅義偉首相の初舞台となる臨時国会がきょう(26日)召集され、政権発足40日での国会論戦がスタートする。初の所信表明演説を受けた各党代表質問で与野党攻防の火ぶたを切るが、その中でキーワードとなるのが「前例」だ。首相が政権運営の重要な指針として「悪しき前例主義の打破」を掲げているからだ。政治的に大炎上している日本学術会議会員の任命拒否問題でも、首相はその理由に「前例をそのまま踏襲するのがいいのか」と語っている。確かに、官僚機構では「前例重視」が横行し、縦割り行政にもつながってきた。首相はそこに切り込み、政治家や官僚に意識改革を迫ることを「菅流政治の神髄」(側近)と位置付ける。

 首相は就任1カ月となった16日、記者団に「やるべきことをスピード感を持って実行していく」と語り、携帯電話料金値下げ、デジタル庁創設、不妊治療の保険適用のいわゆる“三大菅案件”の早期実現に強い意欲を示した。いずれも、前例や縦割り行政を飛び越える改革だが、こうした「国民に分かりやすい改革」(自民幹部)の実現に突き進む姿勢が、高い内閣支持率の要因になっている。

 ただ、学術会議任命拒否問題での「前例無視」には、当事者だけでなく国民的批判が渦巻く。任命拒否された6人の学者が、いずれも安倍晋三・前政権が成立させた新安保法制や特定秘密保護法などの反対論者だったため、「学問の自由への政治介入」との批判が噴出しているからだ。首相は「総合的、俯瞰的な判断」と繰り返し、16日の梶田隆章・学術会議会長との会談でも、任命拒否の理由は説明しなかった。しかも首相は推薦された会員名簿を「見ていない」と発言したため、事前調整したとされる事務方トップの杉田和博官房副長官が“主犯”視され、立憲民主など主要野党は杉田氏の国会招致を強く求める事態となっている。

 主要野党の要求に対し、自民党の森山裕国対委員長は「あまり前例がない」と拒否する構え。確かに、事務官房副長官の国会招致は特殊なケース以外は実現していない。主要野党は「悪しき前例の典型」(共産党)と反発するが、政府は「国会運営には口を出せない」と開き直る。任命拒否問題はネット上でも大炎上し、撤回を求める“ツイッターデモ”に書き込みが殺到したが、首相は撤回拒否を明言し、「人事についての説明は差し控える」との逃げ一点張りだ。

故中曽根氏葬儀では「前例尊重」
 頑なな首相の対応については、自民党内でも疑問の声が上がる。先の総裁選で惨敗した石破茂元幹事長は「任命拒否の具体的説明が必要」とし、村上誠一郎・元行革担当相は「言語道断、学問への畏敬の念がなさ過ぎる」と酷評する。その一方で、保守派議員からは学術会議の独善性を批判する声が噴出し、党機関で学術会議解体も含めた組織見直しに着手するなど、党内の意見対立も際立つ。首相の強権的対応への批判の強さから、各種世論調査でも就任時歴代3位の高率だった内閣支持率が低下した。しかし、首相の強い意向を受けて河野太郎行政・規制改革担当相や平井卓也デジタル担当相が推し進める「脱ハンコ」や「デジタル化」は多くの国民が歓迎しており、「菅政治」への評価も分断状態だ。

 そうした中、17日に都内のホテルで挙行された故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に絡めて、文部科学省が国立大学などに弔意表明を求める通知を出したことも「教育現場への政治介入」との反発を生んだ。政府は「前例に従っただけ」と説明するが「これこそ悪しき前例で、まさにご都合主義」(自民長老)との指摘も多く、今後も「前例の可否」が首相の政権運営の火種になりそうだ。【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」10月26日号より】

3875名無しさん:2020/11/02(月) 23:56:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/5afeb2cdde86e7d7bcea55f38cc854af6160276c
【独自】韓国政府高官、来週来日で調整 日韓懸案を協議へ
11/2(月) 21:01配信

 知日派としてしられる韓国の情報機関トップが来週、来日し、日本政府高官らと会談する方向で最終調整をしていることがわかりました。

 政府関係者によりますと、韓国・国家情報院の朴智元(パク・チウォン)院長が来週、日本を訪問する方向で最終調整しているということです。

 知日派として知られる朴氏は金大中(キム・デジュン)元大統領の側近を務めた韓国政界の重鎮で、自民党の二階幹事長と盟友関係にあるとされています。

 来日中には日本側の窓口である滝澤情報官や二階幹事長らと面会し、徴用工訴訟問題や日本による輸出管理の強化などについて意見交換するものとみられます。(02日20:20)

最終更新:11/2(月) 21:01
TBS系(JNN)

3876名無しさん:2020/11/04(水) 20:20:50
菅義偉首相は「いろいろな意味で」豊臣秀吉になれるのか?
11/4(水) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc7f6275a8b1f78729e09232406532187eceba1

3877名無しさん:2020/11/06(金) 18:49:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b6d0dcd355932da285a998877a2d9073ae7c83
バイデン氏なら首相訪米は見送り トランプ氏なら早期にお祝い
10/27(火) 18:40配信

 政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。

 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」(官邸筋)とみている。

3878名無しさん:2020/11/06(金) 19:15:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a3bd56160490c009e2e3dd49af380e9b8e07a4
話題呼んだ「菅首相の人生相談」を読み込んでみた
11/6(金) 11:21配信

 菅義偉首相はなかなかの人生相談好きらしい。高校生の頃から50年にわたり某新聞の人生相談コーナーを愛読しているというから相当な年季が入っている。

 その経験を生かしてか、菅氏はビジネス誌「プレジデント」で「菅義偉の戦略的人生相談」と題する連載を5月15日号から開始。「官房長官が回答する人生相談」として話題を呼んだ。

 この人生相談は菅氏が首相就任で忙しくなったとして10月16日号で終了した。以前このコラムで書いたが、私もかなりの人生相談マニアであり、その読解には一家言あるつもりだ。菅氏の人生相談とはいかなるものか。掲載誌をかき集め、全11回を読み込んだ。

   ◇    ◇

 マニアの私にとって、各紙の人生相談で面白いと思う回答者は本紙の伊藤比呂美氏(詩人)、毎日新聞の高橋源一郎氏(作家)など。相談者に寄り添った上で時には励まし時には突き放し、「目からうろこ」の回答をしてくれるところに人生相談の醍醐味(だいごみ)がある。

 その観点で、菅氏の人生相談が面白いかと言えば…申し訳ないがいまひとつである。その理由は、政治家としての自慢話や自己アピールが多すぎ、肝心の相談者への回答がおざなりな印象を受けるからだ。

 例えば連載第9回。「彼女と金銭感覚が合いません。結婚も考えているのですが難しいでしょうか」という相談に対し、菅氏の回答は「結婚生活の資金を可視化していくことも、金銭感覚の『すり合わせ』をするうえで有益かも知れません」。そこまではいいのだが、ここから「例えば携帯電話料金」と強引に持っていき、菅氏の「携帯電話料金見直しへの取り組み」の話が延々と58行も続く。

   ◇    ◇

 相談にかこつけて菅氏が自分の政治家としての努力や実績をアピールするパターンは、他の回でもしばしば踏襲されている。

 想像してほしい。上司に相談を持ち掛けたら、その上司がとうとうと自慢話や武勇伝を語る。何ともまあトホホな状況である。

 興味深いのは第4回。「自分の仕事の成果をアピールするのが下手」と悩む相談者に対し、菅氏の回答の見出しは「アピール力などまったく不要」。…ご自分はしっかりアピールしていらっしゃいますよね?

 連載開始時期から推測すれば、菅氏は来年の総裁選をにらみ、親しみやすいキャラクターを国民に印象付けるために人生相談の企画を始めたのではないか。まさに「戦略的」人生相談である。総裁選が繰り上がり、連載の必要がなくなったのは誤算だっただろうが。

   ◇    ◇

 ところで、人生相談回答者の資質と首相の資質とは関係があるのだろうか。

 菅氏自身が連載第1回でこう説明している。

 「政治家の仕事は、国民の悩みを知り、耳を傾け、解決策を模索することが根本」

 「政治によって解決できる悩みや、政治がもう少し行き届けばやりやすくなるのに、といった声をいかに吸い上げられるかが政治家の力量です」

 この考え方には全面的に賛成する。願わくば実績アピールに転化する前に、もっと「耳を傾け」の方に重心を置いてほしいものだ。相談者に寄り添ってこそ、人生相談は価値がある。 (特別論説委員・永田健)

3879名無しさん:2020/11/06(金) 21:50:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0cc4edfb8883cd012ce03a0eb4ecf7c4bf1768f
安倍晋三前首相、単独インタビュー! 米大統領選「一日も早い決着が望ましい」 共和党でも民主党でも「強固な日米関係」変わりない 「バイデン氏はフランクな紳士」 「トランプ氏には大変感謝」
11/6(金) 16:56配信

 米大統領選は歴史的大激戦となり、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が当選に必要な選挙人(270人)の獲得に近づいているが、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)の陣営は不正投票疑惑を指摘し、法廷闘争で対抗する姿勢を見せている。自由主義陣営を率いる米国の混乱・混迷は、日本や世界の平和と安定にどう影響するのか。軍事的覇権拡大を進める中国を誤解させないか。歴代最長、通算3188日の首相在職中、「強固な日米関係」を築いた安倍晋三前首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。(矢野将史、海野慎介)

 --今回の米大統領選をどうみるか

 「4年前も、事前には『民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が大勝するのでは』と報じられていたが、実際はトランプ氏が勝利した。今回の選挙は、より党派的になり、価値観の対立が顕著になっていた。どちらが勝つにせよ、大接戦といえる」

 --トランプ陣営による法廷闘争の感想は

 「2000年の米大統領選でも、フロリダ州の票をめぐり、共和党のジョージ・ブッシュ(子)候補と、民主党のアル・ゴア候補が法廷闘争となった。今回は郵便投票が焦点で、トランプ氏は投開票前から懸念を示唆していた。これは『訴訟大国・米国』の特徴的な姿かもしれない」

 --米国の混乱・混迷が続けば、敵対する勢力が米国や日本などの同盟国に挑戦してくる危険性がある

 「米国の大統領は、自国だけでなく自由主義陣営のリーダーでもある。私は、トランプ氏が初当選した直後から、『あなたは中国に対して明確にものが言える立場にいる』と伝えてきた。トランプ氏はよく理解していた。米国が大統領選で混乱・混迷することは、同盟国や同志国にとってマイナスといえる。一日も早く決着が付くことが望ましい」

 --日本時間5日夜の時点では、バイデン氏が優勢だ。バラク・オバマ政権時代の印象は?

 「バイデン氏が副大統領時代に何度も会った。私が第1次政権後に米国を訪問した際も、時間を割いて会談してくれた。フランクな紳士だ。ベテランの上院議員だっただけに、人間関係を築くのがうまい印象だった。当時のオバマ大統領は議員経験が少なかっただけに、議会対策を任せていた」

 --オバマ政権は中国融和政策をとった。バイデン氏が次期大統領となった場合、安倍氏が築いた「強固な日米関係」や、安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に影響はないか

 「共和党であろうが、民主党であろうが『強固な日米関係』は日本だけでなく、米国の利益にもなる。さらに発展させていこうという姿勢は変わらないだろう。当然、『自由で開かれたインド太平洋』構想も、ホワイトハウスだけではなく、議会含めて米国全体の戦略となったと考えていいのではないか。変更はないだろう」

 --過去の米民主党政権では、通商交渉などで日本が厳しい立場に追い込まれた。バイデン氏は選挙戦で、企業や富裕層への増税を訴え、環境分野への財政出動を掲げた。日本経済への影響をどうみるか

 「私の政権時代に、日米貿易協定は署名・発効(今年1月)した。通商交渉は終了している。日本経済への影響は、新政権がどういう政策をとるかだろう。米国は新型コロナウイルスの影響も大きい。もう少し、慎重に見ていく必要がある。今早急に判断できない」

 --バイデン氏は予備選で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を再交渉すべきだと主張していた。米国のTPP復帰はありそうか

 「オバマ政権時代、議会民主党がTPPに反対した。共和党は基本的に賛成だったが、トランプ氏が反対した。(米国のTPP復帰は)新たな議会の構成によると思う」

3880名無しさん:2020/11/06(金) 21:50:23
>>3879

 ■拉致問題「トランプ氏には大変感謝している」

 --トランプ氏は、北朝鮮による拉致問題に強い関心を寄せた。バイデン氏は「対北強硬派」との見方がある。拉致問題の進展は期待できるか?

 「まず、トランプ氏は、私の拉致問題解決に関する考えを、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で直接伝えてくれた。複数回にわたってだ。米国はそれまで、北朝鮮との交渉は『核とミサイル』に絞っていた。米国の大統領として、ありがたい。トランプ氏には大変感謝している」

 「バイデン氏は、米朝首脳会談には批判的な立場だった。トランプ氏も北朝鮮に圧力をかけているが、バイデン氏はより圧力に重きを置くのではないか。私はオバマ氏との日米首脳会談で、何度も拉致問題について話した。バイデン氏も同席していたので、日本が拉致問題を重視していることは理解しているはずだ」

 --日米関係について、菅義偉首相にアドバイスを求められたら?

 「早い段階で日米首脳会談が行われればいいと思う。菅首相とトランプ氏の初めての電話首脳会談は話が弾んだと聞いている。バイデン氏が大統領になったとしても、菅首相といい関係をつくれると思う。いずれにしても、人間的な信頼関係を築いていってもらいたい」

 --安倍氏は、どうやって各国首脳と人間関係を築いたのか

 「自分が何を考えているのかということを、相手に分かりやすく伝えていくことだと思う。それと約束は守る。まさに誠心誠意だ」

 --最後に現在の体調と、今後の活動を

 「新しい薬が、大変よく効いている。今後、8週間に1回のペースで、数回投与すれば終わる。総理をやめて2カ月、なるべく静かなかたちで活動を再開していきたい。当然、菅政権を支える立場で活動していく」

3881名無しさん:2020/11/08(日) 11:06:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ecedf2d25c92b941547d0e9bf394453c0ef1c66
菅応援団が論点ずらしで政治の「空気」を動かそうとしている【コメントライナー】
11/8(日) 10:03配信

 政治アナリスト・伊藤 惇夫
 著名な評論家だった山本七平氏の著書「空気の研究」(1977年刊)によれば、日本は「空気」がある種の絶対権威のように、驚くべきパワーを持っているという。

 あれから40年以上たった今、この国では、より一層、「空気」の支配力が強まっているようだ。

 ◆安倍氏評価も一変
 安倍晋三前首相が突然、辞任表明したとたん、それまでコロナ対策の度重なる不手際への不満から、30%台前半に張り付いていた支持率が、一挙に20%近く跳ね上がった。

 ある種の同情論からかもしれないが、客観的に見れば、未曽有のコロナ危機の真っただ中、最高責任者が途中で「投げ出した」わけだから、むしろ支持率が下がっても不思議はない。

 「空気」の流れが突然、急変したのはなぜか。不可解としか言いようがない。

 確かに、突然の交代劇だっただけに、永田町の力学からすれば、菅義偉氏が緊急リリーフとして登場してきたことに、それほど違和感はない。

 ◆菅氏に突然の風
 むしろ、驚嘆したのは、世論の動向だ。それまで菅氏は「ポスト安倍」を占う人気投票(世論調査)では、石破茂元自民党幹事長や小泉進次郎環境相らの遥か後塵(こうじん)を拝していた。

 ところが、安倍前首相が辞任を表明した直後に菅氏が出馬表明するや、世論も急速に風向きを変える。

 それまでダントツに人気を維持していた石破氏を、アッという間に抜き去り、トップに躍り出る。

 自民党内の主要派閥が菅氏を「勝ち馬」と読んで飛び乗ったことに引きずられたのか、テレビを中心に、メデイアが一斉に「たたき上げ」や「パンケーキ好き」といった菅氏のポジティブイメージを流したからなのか。それにしてもこの変わりようは驚くほかない。

 ◆意図的な「空気」づくり
 好スタートを切った菅政権だが、日本学術会議問題でつまずいた。事の本質は、なぜ学術会議の会員候補6人が任命されなかったのか、という点に尽きる。

 ところが、政権が苦境に陥るといった雰囲気が漂い始めた途端、自民党内や「応援団」的マスコミ、著名人から一斉に学術会議そのものに問題がある、といった声が噴出した。

 これらは明らかに学術会議をおとしめることで、論点をずらそうという意図から出ているものとしか思えない。おまけに、それらの多くは不正確な、もっと言えば「フェイク」に近い言説である。

 本来、「空気」は人工的につくり出せるものではないはず。意図的な「空気」づくりに、果たして世論はどう反応するのだろうか。

 (時事通信社「コメントライナー」より)

 伊藤 惇夫(いとう・あつお)
 1948年生まれ。自民党本部の広報担当、新進党総務局企画室長、民主党結成・事務局長などを経て2001年より政治アナリスト。政界の裏事情に通じ、明快な語り口に人気が高い。テレビ・ラジオ出演のほか、「国家漂流」「政治の数字」「情報を見抜く思考法」「政党崩壊」など著書多数。

3882名無しさん:2020/11/11(水) 22:11:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/f83912aca9b5cb60f25a121a96a8ee8e17fb542b
菅政権でも続く分断の構図
11/11(水) 9:40配信

 ◇裏切られた「癒やし」の期待

 菅義偉内閣が発足した9月の拙稿で「菅首相は民意の『分断疲れ』を癒やせるか」と書いた。国民の分断をあおって味方の支持を取り付ける前任者の政治手法から、国民の統合を重視する保守政治の本道に立ち返って、菅首相の掲げる「国民のため」の政策実現にまい進していただけたらとの思いからだった。しかし、この期待は日本学術会議の任命拒否問題で早々に裏切られた。

 安倍内閣の官房長官として内閣人事局を使って霞が関ににらみを利かせてきた菅氏だ。「科学者の国会」と言われる学術会議への人事介入も安倍政権時から行われていたようだが、首相に上り詰めた菅氏はあえて任命拒否という強権を振るうことで、学者といえども政権批判は許さないと宣言したわけだ。

 首相による学術会員の任命は「形式的」としてきた過去の国会答弁を内閣の判断で一方的にねじ曲げる脱法行為だ。安倍政権時に問題となった東京高検検事長の定年延長も国会で確定した法解釈を行政府が勝手に変更したものだった。いずれも憲法で「唯一の立法機関」と定められた国会の立法権を侵害する行政権の乱用である。国会の多数を占める与党こそ批判の声を上げるべきだと思うのだが、学術会議のあり方に問題があると言って議論のすり替えに血道を上げるばかり。

 その結果、菅内閣支持層の多くは「任命拒否は問題ない」と考え、不支持層は「問題だ」と批判する分断の構図がくっきり表れた。菅首相がどこまで意図したのかはわからないが、学術会議問題は明らかに民意の分断軸となってしまった。

 ◇「学術会議」と内閣支持率の連関

 社会調査研究センターと毎日新聞が11月7日に行った全国世論調査で菅内閣の支持率は57%。組閣翌日だった前回調査の64%から7ポイント減ったものの、6割近い高支持率をキープしている。

 学術会議の任命拒否について「問題だ」と答えた割合は37%で、「問題とは思わない」の44%を下回った。「どちらとも言えない」との回答も18%あり、上述した問題点は広く認識されていない。

 注目すべきは内閣支持率との連関だ。任命拒否は「問題だ」と答えた層は内閣支持14%・不支持78%、「問題とは思わない」と答えた層は内閣支持89%・不支持8%。ここまで極端だと、菅内閣を支持するかどうかで任命拒否の見方も分かれると言っても過言ではなさそうだ。裏表の分析になるが、内閣支持層では「問題だ」10%・「問題とは思わない」70%、不支持層では「問題だ」81%・「問題とは思わない」10%となっている。

 言い方を変えれば、任命拒否を問題視する割合が37%にとどまったから内閣支持率の減少幅も7ポイントに抑えられたということになろうか。ちなみに、任命拒否について「どちらとも言えない」と答えた層は内閣支持63%・不支持17%。学術会議問題に強い関心を持たない層では菅政権に好意的な状況が続いているとみることもできる。

 学術会議問題に対する世論の関心がさらに高まるかどうか。菅首相としては当然、事態の沈静化を図ろうとするだろう。考え得る方策は、任命拒否について丁寧に説明して国民の理解を得るか、安倍政権時の森友・加計問題や桜を見る会問題のように説明を拒んでやり過ごそうとするか。現時点では後者を選ぶ構えのようだ。そうだとすれば、学術会議問題を対立軸とする分断が安倍政権時の分断と同様に固定化されていく可能性がある。

3883名無しさん:2020/11/11(水) 22:11:52
>>3882

 ◇40代以下では「トランプ派が多数」の衝撃

 安倍内閣の支持率は男性より女性で、若年・中年層より高齢層で低くなる傾向があった。菅内閣発足時の調査ではそのような男女間・年代間の断層が解消されたかに見えたが、今回の調査では年代間の断層が復活した。男女別の内閣支持率は男性56%・女性58%と違いはなかったが、年代別では18〜29歳80%▽30代66%▽40代58%▽50代54%▽60代51%▽70代以上48%と右肩下がりの傾向が鮮明に表れた。

 学術会議の任命拒否については「問題だ」との回答が18〜29歳17%▽30代25%▽40代33%▽50代39%▽60代45%▽70代以上49%と、こちらは右肩上がりになる。年代別の内閣支持率とは反比例に似た構造だ。

 興味深いのは、米大統領選に対する意識でも年代間の断層がみられたことだ。今回の調査では「トランプ候補とバイデン候補のどちらが大統領になった方が日本にとって好ましいと思うか」を尋ねた。全体では「トランプ候補」29%・「バイデン候補」42%との結果だったが、年代別でみると18〜29歳47%・30%▽30代41%・33%▽40代37%・32%▽50代32%・42%▽60代20%・53%▽70代以上13%・55%となる。40代以下ではトランプ派の方が多く、50代以上ではバイデン派が優勢だ。

 米国の内外に分断を振りまくトランプ大統領に好感を持つ割合が若年・中年層でこれだけ高いことに驚く。菅内閣の支持率が若年・中年層で高いことと関係するのだろうか。

 ちなみに支持政党別でみると、自民党支持層ではトランプ候補43%・バイデン候補32%。日本維新の会などを除く野党支持層や無党派層で軒並みバイデン派が多数を占める中、安倍晋三前首相がトランプ大統領と良好な関係を築いたことなどが自民支持層の意識に影響を与えているのかもしれない。

 ◇自民好調と維新失速のバランス

 政党支持率の変化にも注目したい。今年5月に支持率11%と2桁に乗せた日本維新の会の失速だ。安倍前首相の辞任表明後、自民党の支持率が40%前後まで跳ね上がったあおりを受けた形で維新の支持率が下がり、「大阪都構想」の住民投票否決を受けた今回の調査では6%と、新型コロナウイルス対応で吉村洋文大阪府知事が注目される4月以前の水準に戻った。

 安倍政権と菅政権に共通するのは維新との「近しさ」だろう。安倍内閣の支持率がコロナ対応などへの批判で低迷していた時期は維新の政党支持率が好調で、自民と維新の政党支持率の合計はおおむね4〜5割の間で推移してきた。結果として、内閣不支持層が増えても政権批判の一部を維新が取り込み、反政権側に回るのを防いできた構図だ。維新が低調な今も自民との合計支持率は4割以上で安定しているとみることもできよう。

 微妙なのは与党・公明党の立ち位置だ。学術会議の任命拒否については「問題とは思わない」との回答が自民支持層の7割、維新支持層の6割以上を占める一方、公明支持層では5割程度と「迷い」がうかがえる。米大統領選をめぐっては、維新支持層ではトランプ派とバイデン派が拮抗(きっこう)したのに対し、公明支持層ではバイデン派がトランプ派を大きく上回った。日本の世論を分断するこの二つのテーマに関して言えば、自民・維新の方が自民・公明より支持層の意識が近いようだ。

3884名無しさん:2020/11/11(水) 22:12:23
>>3883

 ◇自民党の「単色化」が進む

 自民党では、9月の総裁選で菅氏に敗れた石破茂元幹事長が自身の派閥「水月会」の会長を辞任した。石破派の同志に負担をかけた責任を取ったのだという。「反安倍」「反菅」のレッテルを派閥からはがさなければ、今後の政府・党人事や衆院選・参院選の公認調整などで派閥メンバーがさらなる不利益を被りかねないという判断だろう。学術会議の人事にまで強権を振るった菅首相の「すごみ」に屈したという見方もできようか。

 石破氏は来年9月の総裁選への言及を避けているが、事実上の一時退却だ。安倍前首相が辞任を表明する今夏まで報道各社の世論調査で「次の首相にふさわしい人」のトップを走っていたのに、自民党内で「菅本命」の流れができた途端、世論調査の結果も菅氏支持へと雪崩を打った。移ろう民意をつかみ損ねたショックは大きかったであろう。

 今回の世論調査では、携帯電話で回答した726人に「次の衆院選後の首相にふさわしい人」を挙げてもらった。1位の菅氏(138人・19%)、2位の河野太郎行政改革担当相(113人・16%)に続く3位に石破氏(77人・11%)が入った。

 ただし、自民党支持層277人の回答に絞ると石破氏(11人・4%)は菅氏(98人・35%)、河野氏(53人・19%)に大きく後れを取り、安倍前首相(15人・5%)をも下回った。自民党内では「菅氏の次は河野氏」の流れができつつあるのだろうか。

 政権に物申す石破氏の一時退却によって、学術会議の問題などに正面から苦言を呈す正論・筋論はかき消され、自民党の「単色化」がますます進む。

 ◇中国も巻き込んだ核軍縮の枠組みを

 今回の調査を終えた直後の11月8日未明、米大統領選でバイデン氏の当選確実が報じられた。バイデン氏は「核なき世界」を提唱してノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の副大統領を務めた人物である。

 調査では、来年1月の発効が決まった核兵器禁止条約に日本が参加すべきだと思うかも尋ね、「参加すべきだ」との回答が70%を占めた。「核廃絶」を国際社会に訴えてきた日本政府がトランプ米政権への配慮で条約に参加していないのだとすれば、米国の政権交代は方針を転換する好機ではないか。

 日本政府は核保有国と非核保有国の懸け橋になると主張してきた。核をめぐる分断から統合へ。米露に中国も巻き込んだ核軍縮の新たな枠組みづくりを働きかけるくらいのダイナミックな外交を菅政権には期待したい。【平田崇浩】

3885名無しさん:2020/11/11(水) 23:58:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e519d29d84176db1b0902dc62dd3b20290f585
通常国会、1月中下旬召集へ 早期解散見送り強まる 補正予算案審議へ準備
11/11(水) 21:11配信

 政府・与党は次期通常国会について、2021年の年明け早々の召集を見送り、1月中下旬の召集で調整に入った。政府・与党幹部が明らかにした。20年度第3次補正予算案などの審議準備に万全を期すためで、日程を考慮すると、自民党内で取り沙汰される1月の衆院解散・総選挙は見送られるとの見方が強くなっている。

 政府・与党は当初、菅義偉首相が10日に編成を指示した3次補正の早期成立・執行を図るとして年明け早々の召集を模索。新型コロナウイルス対策を含む3次補正には野党も反対しにくく、数日の審議で可決後、首相が解散に踏み切れば、21年度当初予算案の年度内、もしくは4月上旬の成立を目指せるとの見方があった。自民党の下村博文政調会長が7日、「年明け早々の(解散の)可能性はある」と述べるなど、1月解散論は与党内でくすぶり続けている。

 しかし首相は3次補正の編成に当たり、新型コロナ対策に加え国土強靱(きょうじん)化やデジタル化関連施策も盛り込むよう指示。10兆円を大幅に上回る大規模補正とする方針で、12月中旬までに編成作業を終えても審議の準備に1カ月程度かかる見通しとなった。

 1月中旬以降に召集し、3次補正成立後に解散した場合、21年度当初予算案の成立が4月半ば以降にずれ込み、経済に悪影響を及ぼすリスクも懸念される。さらに米大統領選でバイデン前副大統領の当選が確実になったことを受け、首相は1月20日の大統領就任後の速やかな訪米を模索。首相周辺によると、首相は内外政に集中したいという意向を示しているという。

 当初予算案成立後に解散する可能性もあるが、タイミングは限られる。21年7月からは東京オリンピック・パラリンピックが予定され、夏には東京都議選も控える。菅首相の党総裁任期は9月末までで、衆院議員の任期満了は10月21日。首相は窮屈な政治日程をにらみながら解散時期を判断することになる。【水脇友輔、立野将弘、飼手勇介】

3886名無しさん:2020/11/12(木) 00:13:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bccebe18e4dc1d3d330e33b2f22faba1c697738
議員資格剥奪「重大な懸念」 加藤官房長官
11/11(水) 17:09配信

 加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、中国が香港立法会への規制を強化し、民主派議員4人の議員資格を失効させたことについて「昨今の香港情勢に重大な懸念を強めており、状況を注視している」と述べた。

 「『一国二制度』の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」とも強調した。

3887名無しさん:2020/11/13(金) 13:20:01
菅首相が突然「安倍継承」を否定した「戦略的理由」
11/13(金) 7:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/35f9e188373ca2df8c180ec3a558e1cd5eb4e852

3888名無しさん:2020/11/13(金) 19:04:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c7e289fe024ed0ba42f7a9705a710a8094385fa
【内田樹氏に聞く(上)】 菅には安倍のような対米屈折がない
11/13(金) 14:03配信

上意下達の組織作りに異常に熱心にみえる
 神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏に菅政権、安倍政権についてインタビューした。内田氏は、安倍政権と違って余り国家ビジョンもなく、長期政権は困難との見方を示した。

― 菅政権についてどう考えますか? 

内田 安倍政権の方が危険だったと思います。菅政権は安倍政権ほどの長期政権になるとは思いません。国家的なヴィジョンがないから。安倍晋三には、とりあえずあるべき国家についてのファンタジーがありました。「戦後レジームからの脱却」とか「美しい国へ」とかいう日本会議的な国家像や家庭像をかなり本気で信じていたと思います。日本を「戦争の出来る国」にすることや、戦前的なパターナリスティックな家族制度に戻すことを願っていた。妄想的ではあれ、あるべき国家や社会についてのイメージはあった。
 とりわけ、多くの人が安倍晋三にひそかに共感を覚えていたのは、彼が日本がアメリカの軍事的属国であることに屈折した屈辱感を抱いていたことだと思います。表面的には安倍外交は「対米従属一辺倒」でしたけれど、それはそうしないと長期政権を維持できないからであって、内心からのものではなかった。心の奥底ではアメリカが嫌いだった。

―「安倍政権はアメリカベッタリ親米外交」みたいな見方もあるわけですが、内田先生は「反米」だと。

内田 岸信介の孫ですからね、本質的には「反米」のはずです。岸信介は大日本帝国戦争指導部の内部にいて、満州国の設計図を書いた人間です。戦犯になって、生き残るため親米に転向した。そして、CIAのエージェントになることで、戦後の政界に奇跡的な復活を遂げた。だから、かなりシリアスな内的葛藤を抱えていた。アメリカに媚びなければ、生きてゆけない。
 でも、自分が実現したいのは自力でアメリカを相手にしても戦争が出来る国、軍事力と経済力でアジア諸国を睥睨するような強権的な国家です。その夢を実現するためには、とりあえず徹底的に対米従属するしかない。「対米従属を通じての対米自立」という矛盾した生き方は戦後の保守政治家全員に共通するものですけれども、戦犯から対米協力者に転じた岸信介の場合には、最も葛藤が深かったと思う。その屈折した対米観・国家観は部分的には安倍晋三に遺贈されたと僕は思っています。

― 「日本を取り戻す」というのは、そういう意味だったと?

内田 そうです。表面的にはみじめなほどに対米従属しながら、その舌の根も乾かぬうちに「みっともない憲法」「押し付け憲法」を罵倒してみせた。あれは護憲派に対して喧嘩を売ってるんじゃなくて、迂回的にアメリカに喧嘩売っていたんです。憲法作ったのはGHQであり、日本国憲法は独立宣言や合衆国憲法の理念を採り入れて書かれている。日本国憲法を「みっともない」と罵るということは、アメリカの建国理念そのものを「みっともない」と罵っていることです。
 だから、「みっともない憲法」と言い切ったというのは、けっこう大したことなんです。本人はあまり深く考えずにぽろりと口にしてしまったんでしょうけれど、あそこに安倍晋三の抑圧された対米感情が露出していたと思います。日本の右翼たちもそのあたりにシンパシーを感じていたんじゃないかと思います。
 だって、世界広しと言えど、自国内に外国軍の駐留基地があることに対して、反基地運動やってないナショナリストがいるのは日本だけですから。

3889名無しさん:2020/11/13(金) 19:05:14
>>3888

― 内田さんは以前、「親米保守など右翼じゃない」と。
 
内田 右翼は民族自立をめざすはずなのに、日本の右翼は宗主国であるアメリカに配慮して、国内のナショナリストを攻撃している。「属国の右翼」なんです。彼らだって、できることなら「主権国家の右翼」になりたい。でも、そのためには徹底的に宗主国に従属して、反基地運動をしたり、日米地位協定の改定を求めたりしている日本国内のまともなナショナリストを「左翼」だとして排除しなければならない。
 まったく意味不明な行動をしているわけですよ。国内的にはそれで通っても、海外から見たら「外国軍の基地建設に反対するナショナリストを攻撃する右翼」って意味わからない。だから、内心ではそれなりの葛藤があるはずなんです。その葛藤が安倍晋三の葛藤には通じるものがある。そういう屈折した日本人の対米感情が長期政権を支えた心理的な基礎にはあると思います。
 中曽根康弘も小泉純一郎もそうでした。表面的には親米のように見えるけれど、二人とも内心では対米自立に前のめりだった。一刻も早くアメリカの宗主権から自立して、国家主権を回復したい、自主憲法を制定したい、アメリカとイーブン・パートナーになりたいと切望していた。安倍晋三にも同じような屈折した対米感情があった。
 でも、菅義偉にはそういう屈託があるようには見えません。これまで「対米従属マシーン」の部品としてせっせと働いて来た。アメリカに対してとりわけ親近感も感じないし、反発もない。何も感じていないと思います。ただ能吏として、優秀なエージェントとして、日米合同委員会経由でアメリカから命じられてくる要求を粛々と実現させてきた。
 「共謀罪の法律を作れ」と言われたらそうする、「秘密保護法作れ」と言われたらそうする、「戦争ができるように憲法解釈を変えろ」と言われたらそうする。アメリカに言われた通りのことをてきぱきとこなして、順調に出世してきた。
だから菅義偉には国家的スケールのビジョンはないと思います。
 あるのは組織論だけ。上意下達の、「独裁者とイエスマン」だけで構成された組織を作り上げるということには異常な関心があります。上からの命令をただちに実現できるような機能的な組織を作り上げることには異常に熱心です。
 だから、まず党執行部が公認権を独占することで議員を締め上げ、内閣人事局で官僚を締め上げ、飴と鞭を使い分けてメディアを締め上げた。そして、首相になって最初に、日本学術会議の任命拒否で学者たちを締め上げようとした。やっていることは全部同じなんです。
 彼はどういう組織を作りかにしか興味がないんです。どういうふうに懐柔し、どういうふうに恫喝すると、人は言うことを聞くようになるかという技術には長けている。でも、日本が国としてこれから先、国際社会に対してどのようなメッセージを発信するか、どのような地位を占めるつもりでいるのか、どのような未来像を提示するつもりなのか、そういうことには興味がない。

― 内田さんは「能吏」と言いましたが、彼の経歴だけを見ると一応叩き上げの“党人派”ですよね。

内田 「党人派」という言葉はもう死語なんじゃないですか? 今の自民党では「世襲議員ではない」という意味しかないと思いますよ。もともと自民党の「党人派」というのは「官僚出身ではない」という意味でした。東大法学部を出て官僚になって、それから国会議員になった官僚派の政治家と、地方議員から這い上がってきた党人派の政治家は相性が悪かった。だから、派閥抗争を繰り広げた。福田派と田中派のいわゆる「角福戦争」がその典型です。でも、今の自民党の議員のほとんどが世襲の三世、四世議員で、いわば特権階級ですから。もう「党人派」という呼び名は不適切なんじゃないですか。

― 安倍晋三氏も党人派なわけですか。

内田 古い言い方ならそうですね。東大出て官僚になったわけじゃないから。

3890名無しさん:2020/11/13(金) 19:05:24
>>3889

― 能吏と菅首相を言いましたが、田中角栄とどう違うと思いますか?

内田 全然違いますよ。田中角栄はいわゆる「剛腕政治家」でしたが、どうして「剛腕政治家」と呼ばれたかと言うと、自分の寄ってくる人間には分け隔てなく便益を与えたからです。支持者だから、縁故者だから、タニマチだからという理由ではなく、「田中さん、助けてください、お願いします」と寄ってきた人間にとりあえず全員に「貸しを作る」。そして、必要になった時にその「貸し」を一括回収する。
 だから、通るはずのない無理が通る。「剛腕」と言っても別にいやがる相手に無理強いをしているわけじゃないんです。「田中さんには借りがあるから、頼まれると断れない」という人間をシステムの要所に配しておいた。スパイ用語でそういうのを「アセッツ」と呼ぶんですけれど、「アセッツ」をいつか使うつもりで、あちこちに配置していた。
 田中角栄という人が凄いなと思ったのは、友人の革マル派だった活動家から聴いた話です。彼と赤軍派だった友人の二人が大学を卒業して新潟に戻ったけれど就職先がない。そしたら父親が「角栄先生に頼もう」と言って連れて行った。会ったら田中角栄は「青年は革命をやるくらいの気概があった方がいい」と破顔一笑して、すぐに就職を世話してくれたそうです。
 当然、この二人は極左から転じて越山会(田中氏の地元後援会)青年部の熱烈な活動家になった。この呼吸ですよね。元が極左だって、寄ってきたら面倒を見る。そして、たちまち自分の支持者にしてしまう。

― 早坂茂三みたいな人が沢山いたんですね。

内田 もちろん政略的にやっていることではあるんですけれど、やはり人情の厚い人だったと思います。困った人を見ると放っておけないという自然な感情の裏付けがないと、なかなか全方位的に貸しを作れる「剛腕政治家」にはなれません。
 菅首相って、派閥を持ってないでしょう? 派閥がないというのは「子分がいない」ということです。困った人の面倒をみるということをしないということです。あの人の周りに集まるグループというのは、そばにいると利益があると思うから集まっているのであって、恩義を感じて「火の中水の中」というような子分はいないと思いますよ。

― だけど三原順子さんなんかは、担いでますけど。

内田 利用価値があると思っているから担いでいるんでしょう。派閥の親分の一番たいせつな仕事は「落選中の生活の面倒を見る」ということです。一度自分のところに「草鞋を脱いだら」、落選中も生活の面倒を見るし、次の選挙の応援もするし、政治を止めて別の仕事をするという時も面倒を見る。
 菅グループはそういう情緒的な結びつきじゃないでしょう。利害関係で集まっているドライな関係だと思います。だから、不祥事を起こすとたちまち切り捨てるでしょ?

― そう考えると田中派と言うのは、疑似家族みたいでしたよね。

内田 だから、愛憎こもごもで、どろどろとした内部紛争もありました。90年代からの政界再編にはつねに田中派が絡んでいたでしょう? 最終的に田中派を継いだ竹下派の一党が自民党から出て行って、離合集散ののち民主党になった。「竹下派七奉行」といわれた実力者のうち、羽田孜、奥田敬和、渡部恒三、小沢一郎の四人までもが民主党の幹部になった。後に党代表になった鳩山由紀夫は田中派、岡田克也は竹下派出身です。民主党って、ある意味で田中派が自民党から分かれてできた政党だったんです。

― 二階派がその田中派のDNAを受け継いでいるかなと思います。

内田 多少はそうですね。中国とのチャンネルもあるし、出自も政治理念も問わず、「草鞋を脱いだ」者は派閥に受け入れますからね。

― 敵を敵のままで終わらせないんですね。「しんどいだろ、来るか?」みたいなやり方ですね。

内田 たぶん面倒見の良い人なんだろうと思いますよ。でも、人心掌握術には長けているけれど、国家的なスケールのビジョンは持っていない。田中角栄は『日本列島改造論』と日中国交回復というスケールの大きな事業を成し遂げてますから、それとは比較にならない。

■聞き手 角田 裕育(ジャーナリスト)
1978年神戸市生まれ。大阪のコミュニティ紙記者を経て、2001年からフリー。労働問題・教育問題を得手としている。著書に『セブン-イレブンの真実』(日新報道)『教育委員会の真実』など。

3891名無しさん:2020/11/14(土) 10:45:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7caf0bb2741a10e0529e27b61a7fe0ef8b14207
総務相「6G」の研究開発基金を創設の考え
11/14(土) 0:04配信

通信インフラの次世代技術「6G」をめぐる研究開発で国際競争に勝ち抜くため、武田総務大臣は、研究開発基金を創設する考えを明らかにしました。

武田総務大臣は13日午後、自民党の二階幹事長に会い、「日本が国際競争力をつけるために官民あげて研究開発に取り組む必要がある。基金を立ち上げ、安定的な研究開発環境を実現していきたい」と説明しました。

これに対し二階幹事長は、「将来の日本の国益に関する重要なテーマなので、しっかりと臨んでいただきたい」と述べ、理解を示したということです。

基金の規模は1000億円程度と見込まれ、総務省としては、第3次補正予算案に盛り込みたい考えです。

通信システムは今年春に、5Gの商用サービスが始まったところですが、2030年頃までには通信速度が5Gの10倍なのに消費電力は100分の1で済む6Gの導入が見込まれ、既に国際的な開発競争が始まりつつあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/524d732225f0c15cda0cd459ace2af937fff3bb7
「6G」研究開発へ基金 3次補正で 武田総務相
11/13(金) 18:56配信

 武田良太総務相は13日、自民党本部で二階俊博幹事長と会談後、記者団に対し、次世代通信規格「5G」に続く「6G」分野の研究開発を後押しするため、2020年度第3次補正予算で基金を創設する考えを示した。

 先端通信分野で国際競争力の強化を目指す。

 総務省は1000億円程度の規模の基金創設を目指し、財務省と調整している。

 通信基地局など5Gのインフラ分野で日本メーカーのシェアは低く、武田氏は「官民を挙げて強化に努めたい」と強調した。二階幹事長からは「将来の日本の国益に関する重要なテーマだ。しっかりと臨んでほしい」と要請されたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ac9cd732e0404e76243cdc68229a61a679dfdba
総務省、6Gで研究基金創設へ 開発主導目指す
11/13(金) 22:33配信

 武田良太総務相は13日、第5世代(5G)移動通信システムの次の世代である「6G」の実現に向け、研究開発を促進するための基金を創設する方針を明らかにした。自民党本部で二階俊博幹事長と面会後、記者団に語った。

 武田氏は「5Gの開発が遅れたとの指摘がある。6Gでは世界のフロントランナーになれるよう官民挙げて態勢強化に努めたい」と説明した。二階氏も党を挙げて支援する考えを伝えたという。

 総務省は予算額を精査し、新型コロナウイルス対策として編成する令和2年度第3次補正予算案に盛り込む方向。

3892名無しさん:2020/11/14(土) 21:22:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/845309252f4f6c8b9c5f43ce10f7f44de6f6b161
菅首相の有力後援者の神奈川県有地転売疑惑 関与の「反社会勢力」を逮捕 〈週刊朝日〉
11/14(土) 17:27配信

 東京・表参道の土地の持ち主になりすまして法務局で所有権の移転登記をしようとしたとして、警視庁捜査2課は11月12日、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、都内に住む職業不詳、三木勝博容疑者(65)ら地面師グループの男3人を逮捕した。土地の売却を持ち掛けられた不動産会社は購入代金として数億円を男らに払っており、警視庁は詐欺容疑でも捜査する。

 実は三木容疑者こそが本誌(11月20日号)が報じた菅義偉首相と深い関係にある有力後援者A氏の神奈川県有地の転売疑惑に関わっていた人物だ。

 この転売疑惑は国会でも取り上げられた。菅首相の地元、神奈川県在住の有力後援者A氏は横浜市の県有地を2015年に「格安」で取得。転売禁止を破って、第三者に土地を売却して約2億円の利益を手にしていた。A氏は保育所を建設するなどとして県有地を異例の随意契約で手にした。「10年間の転売禁止」条件が付けられて売買されたが、すぐに県有地は転売された。当時、随意契約が認められた理由の一つは、県有地の隣接地をA氏が2006年に取得していたことだった。A氏に隣接地を売った人物こそが、三木容疑者だったのだ。

 A氏が菅首相と深い関係があることもこれまでに明らかになっている。A氏は菅首相の政治資金管理団体「横浜政経懇話会」などに対し、2007年まで計340万円以上を政治献金。関係はそれだけではない。菅首相は2007年、事務所費問題が持ち上がった。菅首相が代表を務める自民党神奈川県第二選挙区支部や政治団体は、菅義偉氏が所有する横浜市内のビルが所在地になっているにもかかわらず、事務所費を計上していたとして問題化。同年11月にはA氏が菅首相からそのビルを購入。本誌の調べでは2008年から4年間、菅首相の地元事務所はA氏の会社が所有する物件に家賃を支払っていた。

 今回の逮捕で三木容疑者は「職業不詳」とされている。だが、A氏に神奈川県の県有地の隣接地を売った時は、東京都で不動産関連会社をいくつか経営する不動産ブローカーだった。警察当局などが問題視するのは、A氏の背後にいた三木容疑者と反社会的勢力の関係だ。

3893名無しさん:2020/11/14(土) 21:22:23
>>3892

 三木容疑者は2018年、大手住宅メーカー・積水ハウスが55億円を地面師グループにだまし取られた事件でも逮捕された。

「当時、三木容疑者は関西に身を隠していた。数千万円はするという他人の高級外車を乗り回し、乗りつけた先の一つが関西にある六代目山口組の暴力団組長の関係先でした。それがきっかけで所在がつかめた」(捜査関係者)

 三木容疑者と反社会的勢力の関係が裏付けられたのは、2008年に起こった東京の不動産会社に対する恐喝未遂事件だ。裁判記録では三木容疑者と反社会勢力との関係について、<三木は山口組企業舎弟>とされ、証拠として提出されていた。

 そして被害にあった不動産会社社長の供述調書には<三木に関して、裏社会とつながりがあるのではと聞き、取引をやめた>という記述もある。当時を知る三木容疑者の知人がこう語る。

「三木容疑者が六代目山口組幹部とつながりがあることは、周知の事実でした。今、問題になっている神奈川県の県有地の隣接地を買ったのも、反社会的勢力から情報を得たと聞いています」

 菅首相の有力後援者A氏が300万円以上を献金していたのは2007年まで。
A氏が三木容疑者から県有地の隣接地を購入したのは2006年だ。菅首相は2007年にはA氏に自身が所有するビルを買ってもらい、2008年から4年間、菅首相の地元事務所はA氏の会社に家賃を支払っていた。A氏が三木容疑者を通じ、反社会的勢力と関係があった期間中にも献金や取引があったことになる。

 菅首相は得意の「答えは差し控える」ではなく、説明を尽くしてほしものだ。

(本誌取材班)
※週刊朝日オンライン限定記事

3894名無しさん:2020/11/15(日) 16:13:51
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202011130000509.html
カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」
[2020年11月13日16時37分]

「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長(90)が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。

カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居(ちっきょ)していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。

藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して(中国人に)あとは行っちゃいけないと言ってんだから。世間知らずで何も知らないやつらが『先生』『先生』なんて呼ばれて、秋元なんかそうでしょ、一番大きい仕事は何だといったら、収賄なんですよ。そんなのが自民党にゴロゴロしている」。

菅義偉首相は議員秘書をしていたころから面倒を見てきた。「昼飯を持ってくるのが菅だった。秘書じゃないんだよね。おさんどんだね。悔しい思いをしているのよ」。2世、3世ばかりの永田町にあっておさんどんから成り上がってきた菅氏を評価するが、「権力は人を変える」とも話した。

来年は横浜市長選がある。IR推進派の林文子市長は4選を目指して出馬するかどうか態度を明確にしていないが、藤木氏は「私は女の人をいじめることはしたことないけれど、(港運協会の)若い連中には『泥塗られてよく黙ってるね』『何ぐずぐずしてるんだ』『林の野郎を呼んで、ぶん殴ればいいんだよ』と言われている(笑い)。支持するどころじゃないですよ」と話していた。

3895とはずがたり:2020/11/17(火) 09:06:32

日本の政治家は無能だと積極的に世界に恥を晒しに行くスタイルだな。

菅首相のジャカルタ内外会見は、質問と回答が用意された”ヤラセ会見”。現地記者からも抗議の声
2020.11.07
浅野健一
https://hbol.jp/231691

3896名無しさん:2020/11/18(水) 00:19:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/68d60a241c01783525a8c9fe419a982ccca3ae6b
安倍昭恵、「私人」に戻って深夜のゴキゲン帰宅撮…公用車がないならハイヤーで!
11/17(火) 6:02配信

 11月10日18時、東京・神田にある居酒屋「UZU」の前に、1台の黒塗りのハイヤーが停まった。降りてきたのは、店のオーナーである安倍昭恵・前首相夫人(58)だ。

 友人との飲み会だったようで、23時半ごろ、はしゃいだ様子で店から出てきた昭恵夫人。再び2時間ほど待機していたハイヤーに、なぜかお尻から乗り込み、帰っていった。

「首相夫人でなくなってからは、よく店に顔を出すようになりました。たまに接客もされています」(昭恵夫人の知人)

 かつて、「公人ではなく私人」と閣議決定された昭恵夫人。私人なのに公用車に乗ることもあったが、いまや本当の「私人」に。マリー・アントワネットよろしく、「公用車が使えないなら……」というつもりなのか。

 夫である安倍晋三前首相(66)も、辞任後はハイヤーに乗ることがあるという。ある自民党関係者は、こう話す。

「10月6日に開かれた慰労会に、安倍さんはハイヤーで来た。記者連中も、そのことを話題にしていた。党三役や政府の要職に就かないかぎり、公用車の差し回しはない。

 安倍さんは、いま無役の一議員だから、ハイヤーでも公用車でもなく、自分の事務所の車に乗るはずなんだよね。だから、みんな不思議がったんだよ」

 全国紙政治部デスクは、その理由をこう推測する。

「安倍事務所にも車はありますが、秘書の数には限りがあります。『夕方以降も運転手役として秘書を連れ回すのは、どうか』という思いから、ハイヤーを使っているのでは……。

 また、首相経験者には生涯SPがつくので、前もって手配できるハイヤーのほうが警護しやすい。多くの国会議員のように、流しのタクシーに乗るわけにもいかないんです」

 そして、“昭恵夫人だから” ハイヤーを使わせなければならないのだ、という声も……。

「事務所で押さえているハイヤーを使わせれば、行動を把握しやすい。それなら安倍さんも安心して、昭恵さんを送り出せるわけです。放っておいたら何軒もハシゴして、羽目を外しかねないわけですからね(笑)」(細田派所属議員)

「今後はYouTubeでの発信に興味があるそうですよ」(昭恵夫人の知人)というアッキー。彼女の奔放さには、いまだに夫も手を焼いているのかも。

(週刊FLASH 2020年12月1日号)

3897とはずがたり:2020/11/18(水) 19:20:50
学術会議任命拒否 最高裁でも人事圧力
会員限定有料記事 毎日新聞2020年11月13日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201113/ddm/005/010/088000c

 日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】

前政権「複数人示せ」
 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで1人しか持ってこないのか。2人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。

 最高裁は以降、2人の後任候補を官邸へ事前に届けるようになった。2人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし、当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。「これ(丸印の方)を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのか分からない」

3898名無しさん:2020/11/23(月) 14:04:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/f00a468095d835113c3dd29d57113b31d9589e11
「利権の島」買収の裏に「加藤官房長官」 “口利き”面談記録も
11/23(月) 5:59配信

防衛省「馬毛島」買収に暗躍した「加藤勝信」官房長官(1/2)
 馬毛島の買収で地権者と合意した、と当時官房長官だった菅総理が発表したのは昨年12月。買収の舞台裏は一切表沙汰になっていないが、その一端が分かる訴訟が密かに進んでいる。そこには加藤勝信官房長官の「口利き」を示す面談記録が証拠として提出されていた。

 ***

 その会社は東京・新橋、中華料理店や大衆居酒屋などが立ち並ぶ一画にある。宝石販売会社や法律事務所、「開運鑑定」などが入る雑居ビルの5階。事務所のドアの横には、問題の会社「リッチハーベスト」(以下、「リッチ社」)の他、関連会社2社の表札が掲げられていた。

 民間調査会社によると、不動産業を営むリッチ社は資本金1500万円で年間の売り上げは8千万円程度、従業員は3名となっている。2005年に同社を設立した社長は大手建設会社元役員、もう一人の役員は大手不動産会社の出身だ。事務所の雰囲気や規模、どの点からも「160億円」の巨額案件に関わるような企業には見えない。

 その案件とは、鹿児島県の種子島の西方約12キロに浮かぶ広さ約8平方キロメートルの無人島、馬毛島(まげしま)を巡るものである。昨年12月2日、当時は官房長官だった菅総理がこの馬毛島について、約160億円で買収することで地権者と合意した、と発表。地権者は島の99%以上を保有する「タストン・エアポート」という会社である。すでに島の所有権の半分以上が国に移っており、全てにおいて売買が完了したあかつきには、米軍空母艦載機の発着訓練(FCLP)用地として利用される予定だ。

 つまり馬毛島の買収は我が国の安全保障をも左右する懸案なのだが、そんな重大案件にリッチ社が関わったのは紛れもない事実である。その経緯について詳述する前に、買収交渉の生々しい舞台裏を物語る「証拠」をご紹介しておきたい。

裁判で提出された音声データ
 リッチ社がタストン社を相手取り、馬毛島の売買代金160億円の3%、約5億円を仲介手数料として支払うよう求める民事裁判を起こしていることはまだほとんど知られていない。そして、その裁判に興味深い証拠が提出されていることも――。

 その一つは音声データの反訳書、すなわち、会話の内容を文字で書き起こしたものである。音声が録音されたのは16年5月31日、場所は世田谷区にある「立石建設」の本社ビル。喋っているのは、タストン社や立石建設の創業者である立石勲氏やその親族と、リッチ社の役員、リッチ社側の関係者などである。

 この反訳書はタストン社側が提出した証拠。音声が録音された翌日、タストン社とリッチ社は馬毛島の売買を巡り専属専任媒介契約を結んでいるが、その背景に「脅迫」があったとタストン社側は主張しているのだ。専属専任媒介契約を結ぶと、タストン社はリッチ社以外の不動産会社に取引の仲介を依頼することができなくなる。また、タストン社はリッチ社から金を借りていて、この時点で数億円に膨れ上がっており、すぐに返済できないなら専属専任媒介契約を結べ、とリッチ社側は求めている。

 この音声データには興味深い点が複数あるが、一つは、国との馬毛島売買に向けた交渉がすでに始まっていることが示唆されている点である。政府がタストン社と馬毛島の売買契約に向けて協議を始める合意書を締結し、それが報じられたのは16年11月。その半年も前に録音された音声データの中で、リッチ社の役員は次のように話している。

「国も、国も、ね? 何度も何度もこの話してるから、ちゃんと了解取れてんのかって言われて(机をたたく)。これ(専属専任媒介契約書)を持ってかなきゃいけないんですよ」

「金集元(ママ)からも、いい加減にしろってプレッシャーがかかってきてるからこっちも必死になってるわけですよ。そしたらちょうどここにきて、国の方がいいよって言いだしたから、じゃあこれに乗っかるしかないだろう。だからここ1カ月くらいの話ですよ」

3899名無しさん:2020/11/23(月) 14:06:12
>>3898

「ちょろちょろさせるな」
 また当時、タストン社の勲氏は沖縄を地盤とする下地幹郎代議士にも交渉の窓口を依頼していたようで、「下地先生なら菅官房長官のハンコをもらえる」、つまり馬毛島の売買をまとめられる、とリッチ社の役員に伝えている。しかしリッチ社役員らはそれを一蹴し、次のように話している。

リッチ社役員「押さないって言ってんじゃん、だから。菅さんは」

勲氏「言ってるんですか?」

リッチ社役員「言ってますよ。下地の話は聞かないっつってんだから」

リッチ社関係者「もう(菅さんに)会ってるんだよ、みんな」

リッチ社役員「なんで自民党が維新の会のハンコ押すんですか?」

リッチ社関係者「だから下地があんまり動いているようだから早くしろよ、と(机たたく)」

リッチ社役員「ちょろちょろさせるなって言われてるんですよ。下地クラスを」

 それでも勲氏は「下地ルート」を諦めきれないようで、こう食い下がる。

勲氏「その下地の話は本当にだめなんですか?」

リッチ社役員「だめですよ。何回も言うけど。いや、だから、借りてくればいいじゃない、下地がお金用意するつったら」

勲氏「あの人は金はできないけど、ハンコさえもらえばと言うんですよ」

リッチ社役員「だからもらえないっつってんだから」

勲氏「菅さんからですか?」

リッチ社役員「600回言いますよ、もう、600回言ってますよもらえないって。なんで下地の書類に菅さんがハンコ押すんですかって」

リッチ社関係者「話になんねーな」

契約前に何度も加藤氏と面談
 この反訳書以外にもう一つ興味深い証拠がリッチ社側から提出されている。馬毛島売買の仲介行為に関する「面談記録」(画像参照)。それを見ると、専属専任媒介契約が交わされた2日後の6月2日、リッチ社は、当時は内閣府特命担当大臣だった加藤勝信官房長官の議員会館で秘書と面談している。一方、タストン社側は「勲氏が手帳に記したメモ」を証拠として提出しているが、6月2日のメモには〈弁ゴ士より議員会館に提出〉とある。つまり同日、リッチ社は交わしたばかりの専属専任媒介契約書を加藤氏の事務所に届けたとみられるのだ。

 さらにその2年後の18年10月25日から12月28日にかけて、リッチ社は4度も議員会館で加藤氏本人と面談している。また、菅総理の懐刀で、週刊文春に「コネクティングルーム不倫」を報じられた和泉洋人総理大臣補佐官とも3度面談している。タストン社と防衛省が馬毛島の売買仮契約を結んだのは19年1月9日。その直前、リッチ社は加藤氏と和泉氏に頻繁に面談を重ねていたことになるのだ。

「馬毛島に関しては、長らく防衛省とタストン社の勲氏が売買交渉を続けてきましたが平行線を辿るばかりだった。そこで途中から菅総理が『菅案件』として馬毛島案件を抱え込んだ。18年7月には菅総理本人が勲氏と会っていますが、主に現場で動いたのは和泉補佐官でした」(政府関係者)

3900名無しさん:2020/11/23(月) 14:06:59
>>3899

リッチ社と加藤氏の関係
 では、リッチ社と加藤氏はいかなる関係なのか。

「リッチ社と加藤さんの義父、故加藤六月元農水相は古くからの親しい間柄で、それが勝信氏に引き継がれたと聞いています」(同)

 両者の関係を間近で見てきた勲氏にも話を聞きたいところだが、同氏に近い関係者はこう語る。

「勲さんは昨年11月に正式に馬毛島の売買が決まって安心してしまったのか、今年に入ってから一気に体調を崩してしまいました。元々80代とは思えないくらい若々しいというか元気な人だったのですが、急に年相応以上になった」

 リッチ社と加藤氏の関係については、

「一体視していました。勲さんはリッチ社を加藤さんの『関連会社』と言っていました」(同)

「週刊新潮」2020年11月19日号 掲載

新潮社

3901名無しさん:2020/11/29(日) 13:11:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd8dc6f1402709a36fd35792219fe15a8becb5e
「未来投資会議」の廃止で、いよいよ菅総理が「経済政策」に本腰を入れ始めた…!
11/29(日) 8:02配信

「成長戦略会議」を新設
 菅義偉内閣が発足して、約2ヵ月が経った。この間、「ハンコ行政」の廃止や、デジタル庁新設の決定など、霞が関周りでいくつもの変化があった。

 中でも大きかったのが、前政権において経済政策の旗振り役だった「未来投資会議」を廃止し、「成長戦略会議」を新設したことだろう。そもそも、未来投資会議は2016年9月、安倍晋三前首相を本部長とする「日本経済再生本部」の下に設置されたものだ。

 元来、経済財政運営を議論してきたのは、'01年に創設された経済財政諮問会議だった。

 ところが、同会議は財務省や内閣府の影響力が大きかった。そこで、政策決定の主導権を握ろうと考えた経済産業省が音頭を取って'13年に立ち上げたのが、産業競争力会議で、その発展形が未来投資会議だった。

 産業競争力会議も未来投資会議も、閣僚のほか民間議員により構成され、消費増税対策や社会保障改革、最近では新型コロナ後の社会像の設計など、幅広い分野の議題に取り組んできた。

 そして、その会議運営には、総理大臣補佐官だった今井尚哉氏を筆頭に、経産官僚の意向が色濃く反映されてきた。

 ところが、菅内閣が発足すると、同会議は「成長戦略会議」と名前を変えて機能を縮小され、議長も首相から官房長官に格下げされた。これは今後、首相が議長を務め財務省が主導する財政諮問会議よりも格下の会議として位置づけられることを意味する。

財務省の手練手管には乗らない菅総理
 官邸周りの人事からも言えることだが、経産省の影響力が、菅政権において大幅に縮小されるのは明らかだろう。そのうえ、菅首相は官房長官時代に自らの秘書官だった財務省の矢野康治主計局長と親密であるとされる。

 財務省の主流である東大法学部ではなく、一橋大学出身の矢野氏が入省同期でトップの主計局長に抜擢されたのは、菅政権の成立を見越した「布石」だったというのが、大方の霞が関ウォッチャーの見立てだ。

 こうして見ると、すっかり財務省優位のように思われるが、事はそう簡単ではない。

 菅首相は、官房長官時代に内閣人事局を通じて霞が関官僚を掌握しているため、財務省といえども、かつてのように政策を完全にコントロールするのは難しいからだ。

 さらに、菅首相は政治の師として故・梶山静六氏を挙げている。梶山氏は、官房長官時代の1996年、旧大蔵官僚の振り付けの下で、消費増税を決断した。ところが、後に梶山氏が「俺は大蔵省に騙された」と深く悔いていたというのは、よく知られたエピソードだ。

 その姿を間近で見てきた菅首相が、財務省の手練手管にそう簡単に乗せられるとは思えない。

 実際、政権発足以来、菅首相は学者やマスコミ、経済人など官僚以外の様々な人々を広く呼び込み、じっくりと話を聞いて判断を下している。こうした菅首相の人柄やスタイルから見れば、いずれかの省庁が主導権を握るとはどうしても思えないのだ。

 課題によっては、省庁の判断を待たず、菅首相が自らで決断するという、これまでの日本にはなかったトップダウン方式の政策決定過程が生まれることになるかもしれない。

 『週刊現代』2020年11月28日号より

ドクター Z

3902名無しさん:2020/11/29(日) 15:28:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c71b256a24590bce87ba901be77f78878577609
菅政権、国会軽視も継承 「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明 首相は再調査を拒否
11/29(日) 11:31配信

 安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填(ほてん)した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。

 衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「(会場のホテル発行の)明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。

 不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と発言。その発言の直後から財務省が公文書を改ざんし、安倍氏の妻昭恵氏に関わる記述を削除していたことが発覚した。衆院調査局によると、17〜18年の森友問題を巡る国会質疑で、実際には存在する資料を「廃棄した」と主張するなど事実と異なる政府答弁が139回に上った。

安倍政権以降急増
 説明そのものを拒む対応も目立つ。20年の通常国会で批判が集まった東京高検検事長の定年延長問題では当時の森雅子法相が「個別の人事」を理由に答弁拒否を連発。菅首相も今月25日の衆参両院の予算委員会で、安倍氏の虚偽答弁が疑われた夕食会の問題について「捜査中」を理由に「答えを控える」と繰り返した。

 立命館大の桜井啓太准教授が国会会議録検索システムで1970年からの国会で出た「お答えを差し控える」との答弁数を調べたところ、過去は年100件前後だったのが第2次安倍政権以降に急増し、17〜19年は年500件を超えた。

「トランプ氏と共通」
 国会軽視の背景には官邸が人事権を通じて与党や国会運営への影響力を強め、野党の要求も無視されがちとなる「1強体制」がある。

 北大大学院の吉田徹教授(比較政治)は、安倍氏や官房長官だった首相は疑惑が出ても与党の「数の力」によって、その場しのぎで国会を乗り切ってきたとした上で「その手法が『成功体験』になったのではないか」とみる。「説明を尽くすよりも真偽不明の情報を垂れ流して対立をあおるトランプ米大統領の姿勢とも共通する」と分析する。

3903名無しさん:2020/11/30(月) 17:05:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/efc44e1fc015dadcd6973439e4b569d5841ba777
橋下徹氏、GoToトラベルで東京と国の問題に「政府が小池さんに一言、詫びを入れるべき」
11/30(月) 10:34配信

 30日放送のTBS系「グッとラック!」(月〜金曜・前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大について報じた。

 Go Toトラベルで札幌市と大阪市を目的地とした旅行が除外され、出発に関しては自粛を求められ、東京都の判断について都と国の足並みがそろわないことに、元大阪市長の橋下徹氏(51)は「模範解答的に言えば、協力してやってねということなんですが、政治的には小池さんの気持ちはすごく分かりますよ」と小池百合子東京都知事を擁護。そして「今は一体と言っていますが、GoToを始める時に一体とは言わなかった。小池さんの頭越しに東京を除外して、小池さんの意見を何も聞かないで始めたから、小池さんとしては、はらわた煮えくりかえってますよ」と心境を察した。

 その上で「最初、菅総理が官房長官の時に、僕も別番組で議論して『政府として。政府の判断』とずっと言っていたから。小池さんの気持ちはよく分かるんですが、ここは都民のことを考えてお利口ちゃん的に言えば、一体になってやってもらいたい。そのためには、政府が小池さんに一言、詫(わ)びを入れるべきだと思いますよ。申し訳なかったと」と話した。

報知新聞社

3904名無しさん:2020/12/02(水) 09:57:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/71dff488470c5e7f3644fa93451fd3d645d92584
首相の「ブレーン」アトキントン氏とは…観光戦略を助言、訪日客3・8倍増の立役者
12/1(火) 23:08配信

 政府の成長戦略会議に名を連ねるデービッド・アトキンソン氏と菅首相の関係が注目されている。首相は官房長官時代、ブレーンの一人とされる同氏の助言で観光戦略を実行した。中小企業再編を巡っても2人の問題意識は共通しており、経済界や自民党からは警戒する声も上がる。

 「中小企業の足腰を強くするための支援を強化する」。首相は1日、首相官邸で開かれた成長戦略会議でこう述べ、税制や補助金を通じて中小企業の生産性向上を目指す方針を示した。

 この日を含めて計5回開かれた同会議で、アトキンソン氏は「日本の生産性が低い原因は、大企業に対する中小企業の生産性比率が低いことだ」と主張した。これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭が「生産性の低さは大企業も含めた日本経済全体の課題だ」と反論した。両氏は会議でたびたび衝突している。

 アトキンソン氏は英国出身で、アナリストなどを経て現在は国宝などを修復する会社の社長を務める。観光戦略に精通し、官房長官だった首相は、同氏の助言でビザ(査証)発給要件の緩和などを進め、訪日外国人客を7年間で3・8倍に増やした実績がある。

 政府関係者によると、同会議に同氏を起用したのは首相の意向だった。ただ、同氏が著書で「中小企業の半減」を主張したこともあり、自民党内には「中小企業は日本経済を支えている。『生産性が低いから再編しろ』となれば、反発するのは当然だ」(中堅)と懸念する声もある。中小企業再編を視野に入れる首相は、世論や経済界の反応を見ながら着地点を探る構えだ。

3905名無しさん:2020/12/02(水) 10:14:41
コロナに敗れて権力を手放し訴追を免れなくなった2人の政治家
田中良紹 | ジャーナリスト
12/1(火) 23:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20201201-00210483/

3906名無しさん:2020/12/02(水) 21:09:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8cfe903a84e7334fef605885d42e862709423a5
加藤官房長官 「3密」最初の発信者は私 流行語大賞 小池氏受賞は「関心ない」
12/1(火) 18:25配信

 加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、今年話題になった言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選 2020ユーキャン新語・流行語大賞」で新型コロナウイルスへの感染リスクが高い状況を指す「3密」が年間大賞に選ばれたことを踏まえ、改めて基本的な感染症対策の徹底を呼びかけた。

 「国内では、さまざまな方の努力で『3密』という言葉の認知が高まり、今回の年間大賞につながった。マスクの着用、手洗い、3密回避といった基本的な感染防止対策の徹底への協力をぜひお願いしたい」と述べた。

 『3密』という言葉は感染が拡大しつつあった3月ごろから使われ始めたが、加藤氏は当時、厚生労働相だった自身が記者会見で最初に発信したとも説明した。

 ただ、受賞者には「密です」などと連呼し、注意喚起した東京都の小池百合子知事が選出された。この点について感想を問われると、加藤氏は「別に誰が受賞者になるかに関心を持っているわけではない」と答えた。

3907名無しさん:2020/12/04(金) 20:17:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb79a63dcd742e351f0f34730365df2364d5f665
菅首相「私の答弁に責任もつこと当然」桜を見る会めぐり
12/4(金) 19:00配信

 4日夕にあった菅義偉首相の記者会見では、日本学術会議の会員6人の任命拒否問題をめぐり、今国会での首相の説明が取り上げられた。

 記者が6人を任命しなかった理由と、6人がどういう活動が認められれば将来任命されるかを問うと、菅首相は「国会で何回となく質問を受け、丁寧にお答えさせていただいた」と前置きしたうえで「学術会議法にのっとって任命権者として適切な判断を行った。憲法第15条に基づき、必ず推薦された通りに任命しなければならないわけではないことについては内閣法制局の了解を得た、政府として一貫した考え方だ」と改めて説明。拒否した理由については「人事のことなのでお答え差し控えることにご理解いただきたい」と繰り返した。そのうえで、新たな任命については学術会議から推薦してもらう必要がある、との考えも示した。

 質問では「桜を見る会」をめぐる問題も出た。安倍晋三氏側が前日の夕食会の費用を一部補?(ほてん)していたとして東京地検特捜部が捜査していることを受け、過去の国会答弁の内容の是非が問われ、「私は国会で答弁したことについて責任を持つことは当然である」としたうえで、「安倍前総理が国会で答弁されたこと、あるいは必要があれば私自身が安倍前総理に確認しながら、答弁をおこなってきた」と述べた。

朝日新聞社

3908とはずがたり:2020/12/12(土) 22:05:26

こんな発言が平気で出ちゃうし辺りが凄いなあ。。

「学術会議の話、聞くなんて」坂井副長官、NHK番組に
https://news.yahoo.co.jp/articles/9299cb512edf747aa99fb4227fa59dced81862f9
12/11(金) 21:34配信
朝日新聞デジタル

 坂井学官房副長官は5日夜の会食の場で、菅義偉首相が出演した10月のNHKの報道番組をめぐり、「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない(日本)学術会議について話を聞くなんて。全くガバナンス(統治)が利いていない」などと言及した。坂井氏は7日、朝日新聞の取材に対し、会食の席での会話にすぎないとの認識を示したうえで、発言内容を認めて、「報道を規制すべきだという趣旨では全くない」と説明した。

 首相は臨時国会の所信表明演説が行われた10月26日夜、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」に出演。日本学術会議の会員候補の任命拒否問題について繰り返し問われ、「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論した。自らの所信表明演説では、この問題に触れていなかった。

 坂井氏は5日夜の発言について、「首相への出演依頼が所信表明についてだったのに、番組内では学術会議(問題)への質問が多かった。約束は守ってほしかったという思いからだ」と説明。「もし、出演依頼をする部署と番組制作をする部署が連携できていなかったとすると、ガバナンスが利いていないのではないかという趣旨だった」と語った。

 5日夜の会食は、東京都内のホテルの地下にある飲食店で行われ、首相や熊谷亮丸(みつまる)内閣官房参与が参加。複数社の記者が店外の廊下で待機していた。首相が退店した後、坂井氏と熊谷氏の会食が続くなかで、坂井氏の店内での発言が、廊下にいる記者団にはっきりと聞こえた。なかには、「NHK執行部が裏切った」といった発言もあった。

朝日新聞社

3909とはずがたり:2020/12/14(月) 15:37:39
巨額歳出、効果に疑問符 成長支援に軸足 経済対策
12/9(水) 7:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/efcd55fe5e44721cc481ea704ef22c1be53eabfa
時事通信

 政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加経済対策を決定した。

 4月の経済対策に盛り込んだ個人の生活を一時的に支える給付金の一律支給は姿を消し、当面の雇用や企業経営の支援策を継続しつつ、中長期的な経済成長を後押しする。しかし、大型基金の創設などは政策効果が不透明で、巨額の歳出が効率的なのか疑問符が付く。

 売り上げが大きく減った中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」は来年1月に申請期限が切れる。追加対策で新設する「事業再構築補助金」は、中小企業の業態転換や新規事業への進出などを支援するため、最大1億円を支払う。一律的な救済から、自ら努力する企業に支援対象を絞り込んだ格好だ。

 雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金の特例措置は期限を今年12月末から来年2月末に延長するが、同3月以降は段階的に縮減する。同1月末が期限の「Go To トラベル」キャンペーンも当面の観光需要を喚起するため延長するが、追加対策には同6月末までと明記した。

 公的支援への継続的な依存を招きかねない施策は幕引きへかじを切りたい財務省の思惑が透ける。ただ、来年10月に衆院議員の任期満了を控え、与党からの歳出圧力が再び高まるのは避けられそうにない。

 一方、追加対策はコロナ後の経済成長に向け、脱炭素化のための2兆円の研究開発支援基金や、大学の研究や若手の育成を支援する最大10兆円規模の基金の創設を盛り込んだ。基金の使途をめぐっては、チェックが甘くなりがちで、「予算を計上しても使われなかったり、無駄な使われ方をされたりする面もある」(民間エコノミスト)と批判がつきまとう。

 経済財政諮問会議の民間議員は、将来的に利益・利便性を生み出しそうな事業・分野を選んで財政支出する「ワイズスペンディング(賢い支出)」の必要性を再三、提言している。追加対策の事業規模が73.6兆円に膨らむ中、コロナ後を見据え、歳出の効果を徹底的に検証する仕組みを整備することが求められる。

3910名無しさん:2020/12/14(月) 16:45:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0a0e7fc07b948879772715c8ba4d6734efb7333
「被爆国の自覚がない」にじむ米への配慮 首相、核禁条約の批准を否定
12/14(月) 10:29配信

 菅義偉首相は5日に閉会した臨時国会で、核兵器禁止条約に対する考え方を就任後、初めて示した。条約の批准は明確に否定し、発効後に開かれる締約国会議へのオブザーバー参加は「慎重に検討する」と答弁。核廃絶については「唯一の戦争被爆国として核軍縮を進める」と従来の政府見解を踏襲するのみで、米国への配慮もあって積極的な姿勢は見せなかった。

 首相は10月26日の所信表明演説では核禁止条約に触れず、核廃絶に取り組む決意も表明しなかった。

 代表質問や予算委員会の質疑では、米国など核兵器保有国やその同盟国から支持が得られていないと条約の課題を指摘。「(核の傘による)抑止力の維持強化を含め、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求することが適切だ」と条約と距離を置く考えを示した。

 政府が目指す核軍縮の在り方については「国際社会が核兵器の悲惨さに関する正確な認識を持つことは核軍縮に向けたあらゆる取り組みのスタート」と位置づけ、「被爆の実相の理解向上に向けた国際的な取り組みを粘り強く継続していく」と強調。しかし、条約の締約国会議を被爆地の広島、長崎で開催するという案には「(核保有国と非保有国の)橋渡し役の立場では慎重にすべきだ」などと否定的な見解を示した。

 首相は橋渡し役の具体策として、政府が国連に毎年提出している核廃絶決議を挙げた。ただ、今年の決議案の文面は、米国に配慮して核禁止条約に直接触れておらず、核兵器の壊滅的、非人道的な結末については昨年、「深く懸念する」から「認識する」と表現を弱めている。

 外務省は「核保有国が賛同しやすいようぎりぎりの判断だった」と説明するが、被爆者団体からは「被爆国の自覚がない」などと批判の声も上がっている。 (森井徹)

西日本新聞

3911とはずがたり:2020/12/17(木) 19:57:38
菅首相は「ステーキで苦境に」 欧米メディア相次ぎ報道
会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASNDK5S71NDKUHBI02H.html
杉崎慎弥
2020年12月17日 17時46分

 新型コロナウイルス対策として政府が大人数での会食自粛を求めるなか、菅義偉首相が都内のステーキ店で5人以上での会食をしていたことについて、複数の欧米メディアが16日、相次いで批判的に報じた。「(首相が)ステーキ夕食で苦境に立たされた」などとしている。

 政府の新型コロナ対策分科会は「5人以上での飲食では、飛沫(ひまつ)が飛びやすくなる」と国民に注意を呼びかけているが、首相は14日夜に都内のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長ら5人以上と会食。16日の衆院内閣委員会では、政府の国民へのメッセージと首相の言動がちぐはぐになっていることが取り上げられ、野党からは「どっちなんだ」との批判が出た。

 米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、「会食は避けるようにという公式の指針を無視し、首相が有名人や政治家との高級ステーキの夕食を楽しんでいるのを見て、多くの人がいらだった」と批評した。

 ロイター通信は「日本の首相が忘年会の会食でやり玉に」との見出しで、「一般市民に大規模な集まりを避けるようにと警告しているにもかかわらず、先週、複数の会食に参加し、与党内を含む政治家やソーシャルメディアからの批判を巻き起こした」と報道。米ブルームバーグ通信も「コロナ対策をめぐって支持率が下落する中で、新たな批判を引き起こした」とした。

 世界でも、政治家が新型コロナ…

3912名無しさん:2020/12/18(金) 13:27:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/614e7e5895f9365ceffa1f2d5dd801d1e4d6e842?page=5
ついに一斉停止 菅首相はなぜここまで「Go To」にこだわったのか
12/18(金) 6:12配信

文春オンライン

読売新聞政治部

最終更新:12/18(金) 11:31
文春オンライン

3913名無しさん:2020/12/18(金) 13:27:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf98f0c2c318bd7dedfc18a39fc0bd9e2e1b2f8
橋下徹氏 西村大臣の〝迷答弁〟を批判「この政府の答弁は最悪」
12/17(木) 16:44配信

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が17日、ツイッターで西村康稔経済再生担当大臣(新型コロナ対策担当)の〝迷答弁〟を批判した。

 新型コロナ感染拡大の影響を受け、政府は14日に急転直下で「Go Toトラベル一斉停止」を発表した。だが、菅総理は首相官邸で停止を発表したその夜、都内の高級ホテルで会食したうえ、さらに銀座に向かい、二階幹事長らと8人で会食。高級ステーキに舌鼓を打った。「飛沫が飛びやすくなるため、会食は原則4人以下」と国民に呼びかけているにもかかわらずだ。

 国民への厳しい呼びかけと、自分を含めた身内への大甘基準を涼しい顔で実践する菅総理に、野党側は一斉に猛反発。西村大臣は16日、「一律に5人以上はダメとは言っていない」などと、無神経なトップをかばい苦しい答弁をした。

 これについて橋下氏は「この政府の答弁は最悪だ。こんな言い訳が通るなら、飲食店も苦しい思いをしてまで営業自粛することはない。強制力はないし、それぞれの主観的対策を講じれば十分となる」と一刀両断。

 続けて「たらふくの収入を保障されている政府国会議員たちは、やっぱり飲食店の苦しさを理解できていないんだろう。政治は営業の自由を軽く扱い過ぎだ。もうそろそろ、国民は政府からの『お願い』を無視して、法律の根拠を求めるべきだ」と、国民に対して呼びかけた。

東京スポーツ

3914名無しさん:2020/12/18(金) 21:01:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/d08a4b1d9e40f162b2aa70e875fd10558848f89e
ダメ上司の尻拭い…西村大臣に「まるで中間管理職」と同情論
12/18(金) 19:46配信

「一律に“5人以上は駄目”だと申し上げているわけではない」

12月16日の衆院内閣委員会で、こう話したのは西村康稔経済再生大臣(58)。2日前には菅義偉首相(72)が二階俊博自民党幹事長(81)ら8人で、ステーキ店にて会食を開催。そのことについて問われた西村大臣の答弁だった。

西村大臣はこれまで、5人以上の会食や忘年会の自粛を再三国民に要請してきた。それを首相が反故にしたことになる。

それでも「一律に言ってない」と苦し紛れに語る西村大臣に、ネットでは《何を言ってるのか理解できないし信用もできない》《ご本人も、言ってることが分からなく成っている?》と呆れ交じりの声も上がっている。

さらに西村大臣は18日の会見で、「緊急事態宣言を出すような状況を避けるためにも、事業者や国民のご協力を改めてお願いしたい」と協力を要請した。

しかし、ネットでは《緊急事態宣言は、国民に向けて発信するのではなく、まず、政府に向けて発信してください》《何が協力呼びかけだよ。自分たちは会食とかで大人数での食事を楽しんでるのに、国民には協力しろだってさ》と怒りの声が殺到している。

首相の尻ぬぐいをするいっぽうで、国民からの厳しい指摘を受ける西村大臣。そんな彼の“板挟み”状態に、ネットでは「まるでダメ上司の尻拭いをさせられる中間管理職だ」と同情する声が上がっている。

《西村コロナ担当大臣が少し可哀想になってきた。めっきり影が薄くなり、メディアに現れたかと思えば、ヘマをした上司を無理矢理擁護したり、言うこと聞かない国民に呼びかけたり。この辺り、中間管理職の悲哀が滲み出ている》
《西村さんの上司もついこの前まで、中間管理職だったのに、上に立っちゃうと前のことは忘れちゃうんですね、多分》
《西村さんは中間管理職的な立場でしょうから、ちょっと可哀想な気もします》
《中間管理職の方々は、上司を庇う西村氏の詭弁を聞いて身につまされることでありましょう》

3915名無しさん:2020/12/20(日) 01:17:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c3b4173f15f559fa2fa943c0e863c9bb745ef84
「朝日から産経までGoTo批判一色」菅政権の対応はそこまでダメなのか
12/19(土) 6:16配信
プレジデントオンライン

ジャーナリスト 沙鴎 一歩

3916名無しさん:2020/12/20(日) 01:50:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb2a0ba9eda82e442a849ac2c382cedeff63b36
菅首相が「コロナ対策」「GoToトラベル」よりも、本当に優先したかったこと
12/19(土) 7:02配信
現代ビジネス

歳川 隆雄(ジャーナリスト)

3917名無しさん:2020/12/20(日) 02:57:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/01a7608df2d6b0d5a62a3f958204860127b66a23
対コロナで大戦時の失敗繰り返す「亡国の菅内閣」
12/19(土) 11:01配信
JBpress

 (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

3918名無しさん:2020/12/31(木) 21:08:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/32348d8a2c6eb7fdaf57580c56f06c3670530998
公安担当だったジャーナリスト・青木理氏がみた菅政権の本質 「戦後初の警察官僚に牛耳られた政権だ」〈dot.〉
12/31(木) 13:00配信
AERA dot.

3919とはずがたり:2021/01/01(金) 10:18:43
https://twitter.com/ppsh41_1945/status/1344582837232537600
大神たかし
@ppsh41_1945
吉本興業への支援:100億円
加計学園への支援:440億円
病床削減:644億円
アベノマスク:約970億円
電通やパソナが中抜きした税金:数百億円
マイナポイント還元事業:2500億円
GoToキャンペーン:1兆7000億円

保健所の強化:5億円

自民党は税金の使い道がおかしいんだよ。

#無策なスガ政権に抗議します

3920名無しさん:2021/01/01(金) 11:36:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/1514202d16f3dd513c2bb54969893df6eb9a0e09
首相秘書官に寺岡氏 財務省出身、省庁との連携強化狙う
1/1(金) 5:00配信

 政府は、政務担当の首相秘書官だった新田章文氏(39)が辞職し、後任に財務省出身で内閣官房内閣審議官だった寺岡光博氏(54)を充てる人事を決めた。発令は1日付。財務省出身の首相秘書官は計2人となる。

 寺岡氏は1991年大蔵省(現財務省)に入省。2015年から3年間、菅義偉官房長官(当時)の秘書官を務めた経験がある。菅衆院議員事務所の秘書だった新田氏を霞が関経験が長く信頼する官僚に交代させることで、官邸と省庁の連携を強化する狙いがあるとみられる。

朝日新聞社

3921名無しさん:2021/01/01(金) 12:32:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/838cedd46a1170dcf157bf0a0d80a9443f578fd2
首相に狭まる選択肢、衆院選は「五輪後」が最有力 コロナと支持率にらみ
1/1(金) 11:54配信

 今年は4年ぶりに衆院選が行われる。菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染状況と内閣支持率の両方をにらみつつ、10月21日の衆院議員任期満了までに解散のタイミングを探ることになるが、取り得る選択肢は狭まりつつある。

 首相は従来、感染拡大局面での総選挙は国民の理解を得にくく、解散は感染収束が前提との立場を取る。昨年末の記者会見でも「まずはコロナ対策に全力で取り組む」と早期解散を否定した。

 最も有力視される解散時期は、首相が「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する」と意欲を燃やす東京五輪・パラリンピック後だ。9月5日のパラリンピック閉幕直後に解散し、五輪成功の勢いで野党を圧倒。直後の自民党総裁選を事実上の信任投票に持ち込む-。無派閥で党内基盤に不安を抱える首相が「党内政局の芽を摘み、続投を既成事実化できる戦略」(側近議員)といえる。

 ただ、首相が苦しいのは現時点で、それ以外の解散シナリオを描きにくいことだ。

 今月18日召集予定の通常国会はまず、2020年度第3次補正予算案や新型コロナ特別措置法改正案の成立を急ぐ必要がある。その後は20日に就任するバイデン米大統領との初会談のため、早期に訪米したい意向とされる。

 政界では国会で当初予算が成立し、政治日程に余裕が出る「4月解散」が取り沙汰されることが多い。だが今年は4月25日投開票の衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙がある。北海道は「政治とカネ」を巡る元閣僚の辞職、長野は固い地盤を持つ立憲民主党議員の死去に伴う。ともに与党の旗色は悪い。

 早ければ3月に高齢者向けのワクチン接種が始まり、うまくいけば夏にかけて感染状況が落ち着く可能性もある。国民の不安が和らぎ、経済が回りだすかどうか。考えられるのは国会閉会後、7月22日任期満了の東京都議選との同日選だが、五輪直前で政治空白をつくりにくい上、都議選を重視する公明党の反発を招く恐れが強い。

 首相にとって最悪のシナリオは、五輪の中止や再延期だ。最終判断は「遅くとも春ごろ」(周辺)とされる。支持率の急落にあえぐ政権が浮揚のきっかけを失えば「お先真っ暗」(自民選対関係者)。首相は政局の主導権を失い、解散戦略も吹っ飛ぶ。

 じり貧のまま秋の政治決戦に突入するのは自民党にとっても最悪のシナリオだけに、党内で「ポスト菅」レースが動きだす可能性も否定できない。ベテラン議員は「秋の総裁選の前倒し論が浮上し、新たな『選挙の顔』を担ぐ動きもあり得る」。一部には追い詰められた首相の「破れかぶれ解散」を警戒する声もある。 (一ノ宮史成)

3922名無しさん:2021/01/01(金) 15:19:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b58ba9aae33d74a6979db4b326e266b93078b62
不透明感増す衆院解散 菅首相は「秋」念頭か 支持率急落、揺らぐ足元
1/1(金) 12:25配信

 2021年の政局は、衆院選がいつ行われるかが最大の焦点だ。

 衆院議員の任期満了が10月に迫る中、菅義偉首相は「国民のために働く内閣」を掲げており、東京五輪・パラリンピック開催を実現した後の衆院解散が念頭にあるとの見方が自民党内では強い。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は続き、内閣支持率も下落するなど首相の足元は揺らいでおり、戦略の再考を迫られる可能性もある。

 ◇「解散する気なし」
 「しっかり仕事をしたい。成果を出したい」。首相は12月下旬、自身に近い閣僚経験者と面会した際、早期解散に慎重な考えを改めて示した。

 新型コロナ収束のめどが立たず、1月解散の可能性はほぼ消え、衆院解散・総選挙の時期は(1)2021年度予算案成立後の3月末から五輪開幕日の7月23日まで(2)パラリンピック閉幕日の9月5日から任期満了日の10月21日まで―のいずれかに絞られつつある。

 自民党内で首相の基本戦略とみられているのがパラリンピック閉幕後だ。政府は2月下旬にも、医療従事者から新型コロナのワクチン接種を始める。7月までに感染拡大を一定程度抑え、五輪・パラリンピックを成功裏に終えられれば、「新型コロナに打ち勝った」とアピールできるからだ。

 新型コロナ対策の特別措置法改正や携帯電話料金引き下げなどの実績を重ね、目玉政策のデジタル庁新設を9月1日に迎えて選挙戦に臨むこともできる。首相周辺は「追い込まれる前に解散するのが得策だと思うが、首相にはその気が全くない」と語った。

 五輪開幕直前には東京都議選が控えている。国政選挙並みに重視する公明党は近接した時期の衆院選は望ましくないとの立場で、首相は公明党の意向も考慮しているとみられる。

 ◇「菅降ろし」の可能性
 とはいえ、シナリオ通りに進む保証はない。20年末に感染力が強いとされる新型コロナ変異種の感染が国内で確認された。承認手続き中のワクチンが有効かは不明で、五輪中止の可能性も完全には否定できない。

 再燃した「政治とカネ」の問題も波乱要因だ。吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑に加え、安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を補填(ほてん)していたことが判明。野党は通常国会で徹底追及する構えだ。吉川氏への東京地検特捜部の捜査も続いており、火種はくすぶったままだ。

 4月25日には吉川氏の議員辞職と立憲民主党参院議員の死去に伴う衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙が行われる。首相にとって初の国政選挙となるが、ともに野党の厚い支持基盤がある上、「政治とカネ」の争点化は必至で、早くも苦戦が予想される。

 仮に補選で2敗すれば、与党内が浮き足立ち、9月の自民党総裁選前倒しを求める「菅降ろし」の動きが出てくる可能性もある。このため、首相周辺では「政権の不安定化を避けるためには、予算成立後、補選に合わせて解散するしかない」(閣僚経験者)との声も出ている。

 ◇野党再建の正念場
 野党第1党の立憲にとって次期衆院選は、一定の勢力を確保し政権交代を再び目指す足掛かりをつかめるかが焦点だ。ただ、立憲の支持率は旧国民民主党との合流後も低迷している。衆院選では野党共闘がカギを握るが、共産党との調整は進んでおらず、国民民主党などとは合流の際に生じたしこりが残る。衆院選に向けて世論の期待を引きつけ、他党との調整を加速できるか、立憲も正念場を迎えている。

3923名無しさん:2021/01/02(土) 16:52:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/90cd8615e16a410738da0733e30b6c04c149b6c1
「東京、もっとしっかりやれ」政治部記者が明かす官邸のホンネ 「溝を深めている場合ではない」苦言も
1/1(金) 8:04配信

 新型コロナウイルスの感染者数、重症者数の増加傾向が続く中、2020年の大晦日に都の感染者数が1337人となり、1日としては初めて1000人を超えた。そんな状況の中、政治部記者が政府と小池都知事との溝は「依然として深い」としたうえで、さらに官邸のホンネとして「東京、もっとしっかり」とする政府関係者の声を紹介。千原ジュニアが「溝を深めている場合ではない」と話し、コロナ禍における両者の対応に苦言を呈する場面があった。

 12月27日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』に出演したテレビ朝日政治部記者の大石真依子記者は地上波で言い忘れた、語れなかったニュースの裏側というテーマで、一連のコロナ対策における政府と小池都知事の溝の深さについて指摘。そのことを感じるきっかけとなったのが、東京都の感染者数が600人を超える頃のある出来事だったと告白した。

「今月中旬に東京都の感染者数が600人を超えたあたりから、緊急事態宣言だったり、国として強いメッセージを出してほしいという声が聞こえてきたが、その話をある政権幹部に当てると『東京はすぐ政府に振ってくる。他にやれることがあるのではないか』と漏らした」

 そのように話した大石記者は「コロナが発生して初期のころは、小池都知事は危機感だけ煽って何もしないという声だったが、そのころと比較すると、いまは経験を積んでできることをやっている」とする政府の認識や評価を明かす一方、「こういった局面で本音がポロッと出てしまうという。政府の小池都知事に対する不信感のような感情は払しょくしきれていない。積み重なっていると感じた」とも続けた。

 この話を聞いた千原ジュニアは「こっちから見たら、仲良く手を組んでしっかりやってくれたらいい。なんで今、そんなに仲悪く、溝を深めている場合かと思う」と苦言を呈すと、その意見に賛同した大石記者は「安倍政権下のときは、とくに小池都知事に対する怒りは強かったと取材を通じて感じていた」とも述べ、その理由を次のように説明した。

「春に政府が緊急事態宣言を出そうとした時でも、小池都知事が3月末の会見で先に『ロックダウン』という言葉を使ってしまった。それで緊急事態宣言が出ることで街が封鎖されてしまうのではという誤解が広まった。政府としても、緊急事態宣言の打ち時が後ろ倒しになったということもあった」

 話は紆余曲折を経たGoToトラベルについても及び「GoToトラベルについてもともと慎重姿勢で、7月には国に対して『よくお考えいただきたい』という表現があった。都の除外が決定した時も『国の方で判断していただくこと』とあったり、(互いの溝が)表面化してしまっている。対立がある中で、小池都知事の発信力が強いこともあり、政府としても小池都知事の発言を無視できず、ギクシャクした感じが1年間続いてしまっている」と両者の状況を説明した。

 この政府と小池都知事の関係性について、前東京都知事の舛添要一氏は「彼女はパフォーマンスしかやっていない。来年の秋までには必ず解散総選挙をやる。彼女はいま、都政には全然興味がない。もう一回選挙に出て、国政に戻って、最後には総理大臣になりたい。そういうことのために役立つことを全部やるので、『私は悪くない。全部、安倍が悪い。菅が悪い』とやっている。一方、二階幹事長のところに行ってゴマをすることだけはちゃんとやっている」と持論を展開。舛添氏の意見を聞いた元NHK職員でお笑いジャーナリストのたかまつななも「自分の得点を稼ぐためにコロナをうまく利用したという印象がある」と私見を述べつつ、小池都知事の姿勢について指摘した。

3924とはずがたり:2021/01/05(火) 00:29:08

もうやる気ないやろヽ(`Д´)ノ

少なくとも説明する気はないよな。。

解散は秋?緊急事態宣言もう出した?首相言い間違え連発
https://www.asahi.com/articles/ASP1474L1P14UTFK018.html?ref=tw_asahi
2021年1月4日 21時39分

 解散・総選挙の時期は秋に固まり、緊急事態宣言は発出済み? 菅義偉首相は4日、緊急事態宣言を検討すると表明した山場の日に「言い間違え」を続けた。首相官邸の報道室も対応に追われた。

 まずは、4日午前の年頭の記者会見。首相は「当面は新型コロナウイルスの感染対策を最優先に取り組んでいきたい」としたうえで、「秋のどこかで衆院選を行わなければならない」と述べた。衆院議員の任期満了は10月21日。衆院解散は春でも夏でも可能だが、「秋」に限定したかたちだ。官邸報道室は会見後、「『秋のどこかでは』を『秋までのどこかでは』に訂正させていただきます」とのペーパーを報道各社に配った。

 首相は4日夜、BSフジの番組に出演した。「『秋までのどこかで』と私、発言したと思っているんですけれども」と釈明し、「解散については時期は決まっていますから」と語った。首相が「時期は決まっている」と言いたかったのは、「解散」ではなく、「衆院議員の任期満了」だった可能性がある。

 番組の終盤、新型コロナ対応の特措法改正などにこれまで取り組んでこなかった理由を問われると、首相は「そうしたご意見が多いことも承知している。これは結果ですから。やはり結果には責任を持たなければならないと思っています」と力を込めた。そのうえで、こう語った。「ですから今回、特措法も、緊急事態宣言も、悩み悩んだなかで、特に緊急事態宣言というのは発出させて頂いたと」。もちろん、緊急事態宣言はまだ発出されていない。

3925とはずがたり:2021/01/08(金) 11:46:06

ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」
会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP1766Y2P17UTFK01M.html
2021年1月7日 19時05分

 中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

 新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

 その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。

 ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。

 出入国在留管理庁によると、昨…

3926とはずがたり:2021/01/11(月) 11:39:29
厚労分離は,常々課題には挙げられてたし,特例的でも先ずはやった方が良いのかも。

コロナ対策で…田村厚労相「ブラック労働」のヤバすぎる裏事情
1/10(日) 7:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6374519cee48f857efde2a49ce58c9abc49990
現代ビジネス

 「田村憲久厚労相の疲労が限界に達しています。疲れから、目がかすんだり、物が二重に見えるという症状が出ているそうです。

 答弁の際も、手元のペーパーの文字が読めず、アドリブで答えていることもあるようです」(厚労省キャリア)

 新型コロナ流行以降、厚労省には莫大な業務が降りかかってきた。コロナ対応で残業時間が過労死ラインを超える職員が続出するなか、大臣も例外ではないという。

 「西村康稔経済再生担当相の陰に隠れていますが、実務量の多さでは閣僚のなかで田村さんが群を抜いている。朝から晩まで会議やレクが入り、休みもほとんど取っていない。

 疲れが溜まっているため、官僚からレクを受けている間も、何度も辛そうに首を回す仕草をする。ストレスも溜まっているのか、髪をかきむしっている姿も頻繁に見ます。最近では業務の合間にソファで横になっていることも多いです」(同前)

 田村氏の疲労はピークに達しているようだが、それでも仕事量を減らすこともできないという。

 「田村さんは'02年に第1次小泉政権で厚労省の政務官を務めて以来の厚労族で、第2次安倍政権でも厚労相を務めていたので、実務能力も十分。彼以外に、このコロナ禍の厚労行政を取り仕切れるような人はいないのです。

 もし田村さんに健康問題が起きれば、菅政権は計り知れないダメージを受けると思います」(自民党中堅議員)

 コロナ禍で素人大臣が登板となれば、目も当てられないことになる。

 『週刊現代』2021年1月9・16日号より

3927とはずがたり:2021/01/11(月) 20:31:59
2021年1月8日10:53 午前1日前更新
特措法改正案、休業要請違反に罰則・50万円以下の過料=関係筋
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/jpn-covid-special-law-idJPKBN29D072
1 分で読む

3928とはずがたり:2021/01/14(木) 10:39:31

「給付金また出ますか?」公明党山口代表に聞いてみたら…【テレ東・篠原官邸キャップ】(2021年1月12日)
581,314 回視聴
?2021/01/12
https://www.youtube.com/watch?v=ecBUQxxh66o

【独自】来夏改選 無所属・浜口参院議員 国民入党へ…自動車総連出身
2021/01/14 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210114-OYT1T50040/

3929名無しさん:2021/01/14(木) 11:29:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/440f180bb8cb50e23e7474223df662aa46f273a7
「なぜ、知事らはしゃしゃり出るのか…」菅首相が大阪、兵庫、京都、愛知などもしぶしぶ緊急事態宣言へ〈週刊朝日〉
1/13(水) 7:00配信

 新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相は、大阪、京都、兵庫の3府県と愛知、岐阜、福岡、栃木県に対し、13日にも緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入った。

「これだけコロナ感染が拡大してからでは、遅すぎる」と立憲民主党の幹部は批判する。

 GoToトラベルの一時停止をはじめ、コロナ対応で有効な対策が打ち出せない菅政権。新規感染者数、重症者など数値は悪化する一方だ。直近の世論調査でも、緊急事態宣言の発出が「遅い」と回答が共同通信で79%、TBSで83%と国民の8割が「遅さ」を指摘している。

「これまで、経済優先の対応をしてきた菅さんは、緊急事態宣言はずっと渋ってきた。専門家会議でそういう意見が出ても『今は、出すつもりはない』と頑なだった。今回は知事から申し入れがあった首都圏だけに限定することで、緊急事態宣言の発出をOKした。その最中に大阪や愛知でも新規感染者が急増して、緊急事態宣言を求める知事の発言が続いた。大阪や愛知もとなると、全国の知事から要請があれば、すべて発出しなければ公平性が保てない。それもあって記者会見で『様子を見て』と発言。それが決断力がなく、弱腰と批判を浴びた」(官邸関係者)

 一方、緊急事態宣言の発出が決まった大阪府と兵庫県、京都府。最初に、3府県で要請を持ち出したのは、大阪府の吉村洋文知事だ。

「東京都の小池知事が首都圏で要請したのを見て、大阪府も同じように申し入れすべきと兵庫県、京都府と連携した。特に吉村さんはこれまで兵庫県とはコロナ対応ではバトルをしてきた過去があるので、今回は慎重に調整した」(大阪府幹部)

 昨年3月、新型コロナウイルスの感染拡大直後、吉村氏は「大阪府と兵庫県の往来自粛」を一方的に呼びかけた。事前に知らされていなかった、井戸敏三知事は不快感をあらわにし、「不要不急の場合、大阪との往来を自粛」と逆襲。

 そして吉村氏が兵庫県を名指ししたために「大阪も(兵庫のことを)言っているようなので、あえて大阪と書いています」などと主張し、両者はギクシャクしていた。

「井戸知事は吉村さんについていいイメージはない。だが、兵庫県でも新規感染者が一気に増えたことで、吉村さんに小言を言う余裕もなくなった。大阪府から事前に丁寧な根回しがあったことや、京都府も加わったので今回の3府県の要請は、すんなりといった」(兵庫県議)

 しかし、菅首相は「様子を見る」と関西圏の緊急事態宣言の発出には煮え切らない発言を続けた。その裏側を菅首相に近い国会議員はこう解説する。

「菅首相の本音は、政府がコロナ対応をキチンとやっている、対策を打ち出そうとしているのに、なぜ、知事たちはアピールとばかりに政府に緊急事態宣言を要求してしゃしゃり出てくるのか、と不満なようです。おまけに、仲がよくない東京都の小池知事ばかりが目立ち、『小池さんが一番、頑張っている』という報道の流れにカチンときているようですね。大阪でも発信力のある吉村知事は目立つ。菅首相は何をやっているんだと言われることをとても気にしている」

 そして二階派幹部はこう話す。

「GoToトラベルの一時停止で二階幹事長のご機嫌はかなり悪くなった。その直後にステーキ会食でしょう。二階氏も経済重視で今回、緊急事態宣言が出される関西圏には二階派の国会議員も10人近くいます。安倍前首相や小泉元首相の場合、世論の支持や出身派閥(清和会)が強く、それを武器に党を抑えてきた。だが、菅首相は派閥も世論の支持もない。二階幹事長が支えないと政権の維持ができません。どうしても党の顔色をうかがい、思い切った決断ができない。二階幹事長への遠慮もあって関西圏への発出には慎重になったように思います」

 菅首相を支援した清和会の自民党議員は<次は誰になるのか? そっちにつかないと>というSNSの画面を見せながら、こう語った。

「菅首相の失態が報じられると、『解散はいつか?』『次の首相は?』などと議員同士のSNSが飛び交っています。菅首相もそういう空気を察して心の半分はコロナじゃなく、党内政局に神経を使っていますよ」

(本誌取材班)
※週刊朝日オンライン限定記事

3930名無しさん:2021/01/14(木) 11:35:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/97e97e4eefadb928fd6549c3b552283b04edd8ab
菅総理が“自爆”へ… 内閣支持率「絶望的急落」を招いた「適切に…」発言の大問題
1/14(木) 6:01配信

すぐには止まらない
 政府は1月13日、「緊急事態宣言」の対象地域を11都道府県に拡大した。新型コロナウイルスの感染者が急増しており、知事や医療関係者から、地域拡大を求める声が上がっていた。新型コロナへの対応について「遅すぎる」「緩すぎる」といった批判の声が上がっていたが、またしても後手後手に回った印象を国民に与えた。

 緊急事態宣言については、2020年12月31日に東京都での感染者が1337人となり、それまで最多だった12月26日の949人を一気に上回ったことから、発出すべきだという声が一気に高まった。

 1月2日には東京都の小池百合子知事のほか、千葉・埼玉・神奈川の県知事が共同で、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請したが、結局、菅義偉首相が発出を決断して発表したのは1月7日になってからだった。

 菅首相が7日夕方に会見している最中には大阪府の吉村洋文知事らが「要請」に動く姿勢を明らかにしたが、結局、発出は13日にずれ込んだ。

 感染者の増加傾向が鮮明になった11月後半以降になっても、菅首相の動きは鈍かった。

 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で、「GoToトラベル」は一時停止すべきだとの認識を示したのが12月9日。政府は12月14日になって「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めたが、実際の停止は12月28日からになった。ブレーキをかけてもすぐには止められない状態になっていたのだ。

本人が「会食」しているようじゃ
 その間、12月21日には日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体が共同で記者会見を開き、医療提供体制は逼迫の一途をたどり危機的状況だとして「医療の緊急事態」を宣言した。それでも菅首相は緊急事態の宣言に躊躇した。12月25日の記者会見ではこう答えている。

 「尾身会長からも、今は緊急事態宣言を出すような状況ではない、こうした発言があったことを私は承知しています」

 会見に同席した尾身氏も、「急所が分かってきた」と述べ、経済が活動を続けても「急所を押さえればある程度感染拡大を防止する」ことができるとしたうえで、「急所が十分に押さえられていない」ことが感染拡大につながっているとの見方を示した。

 尾身氏がいう「急所」とは「三密」になることで、要は「多人数での会食」を避ければ感染拡大は抑えられるとしたのだ。

 確かに「急所が押さえられていなかった」のも事実だ。政府は「静かなクリスマスを」と呼びかけたが、実際には人出はあまり減らなかった。その結果、12月31日の「感染爆発」ともいえる急増に直結したのだろう。

 国民が「緩んでいた」のは確かだ。それを菅首相自ら体現していた。12月14日の夜には銀座のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長ら8人ほどと会食、15日、16日の夜も会食、謝罪に追い込まれた。

 12月31日の感染者数をみても、菅首相は「まず今の医療体制をしっかり確保して、この感染拡大回避に全力を挙げる、このことが大事だと思っています」と、どこかひと事のように感想を述べていた。

3931名無しさん:2021/01/14(木) 11:36:20
>>3930

やっぱり支持率低下
 NHKが1月9日から11日まで行った世論調査では、こうした菅内閣の対応に厳しい反応が表れた。内閣支持率が40%に低下、不支持率が41%に上昇して、支持不支持が逆転したのだ。

 原因は新型コロナへの対応の鈍さである。政府の新型コロナ対応について「大いに評価する」とした人はわずか3%、「ある程度評価する」とした35%を加えても4割に満たない。一方で、「まったく評価しない」が17%にのぼり「あまり評価しない」の41%を加えると58%と半数を超えた。

 さらに、緊急事態宣言のタイミングについては、79%が「遅すぎた」と答え、「適切だ」とした12%をはるかに上回った。調査時点で東京・千葉・埼玉・神奈川とされた緊急事態宣言の「対象地域」についても、「適切だ」とした人は12%に過ぎず、「他の地域にも出すべき」とした人が47%、「全国で出すべき」とした人が33%に及んだ。

 政府は緊急事態宣言の期限を2月7日としているが、これについても88%の人が「解除できないと思う」としている。それでも菅首相は意気軒昂だ。13日付けの朝日新聞に掲載されたインタビューで、菅首相は「1カ月のなかで感染拡大を絶対阻止し、ステージ3に戻るように全力で取り組む」としていた。

現実と首相の認識がズレてしまっている
 この首相と国民の間のギャップは何が原因なのだろうか。一般の国民よりも詳しい状況を把握できる立場にいる首相の方が楽観的に見え、対応も国民が求めているものよりも甘い。明らかに認識ギャップが広がっているようにみえる。

 1月7日の記者会見でも菅首相が「自らの言葉」で語る部分は少なかった。手元の紙に目を落として話をすることが多かったのだ。事務方が用意した模範解答を読み上げているのだろう。到底それでは国民に「熱意」や「信念」は伝わらない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相や英国のボリス・ジョンソン首相が国民に訴えかけている姿とは対照的だ。

 菅首相の常套句は「適切に対応してまいります」だ。「適切」に何をやるかを国民に訴えなければ伝わらない。結局、首相は口先ばかりで対応は常に後手にまわると国民が見透かすことになれば、誰も政府の言うことを間に受けなくなる。

 年末年始の新型コロナの感染爆発は、12月以降の政府の対策が「失敗」したことを示している。感染爆発が起きてしまった場合に緊急事態宣言を出し、何をどこまで行うかは危機管理上の「想定内」だったはずだ。

 それにもかかわらず、首長から発出を要請されたものの、1週間も対応に時間がかかるというのは問題ではないか。やはり日本という国は危機に直面した時の備えが貧弱であることが、はからずも明らかになったと言えるだろう。

磯山 友幸(経済ジャーナリスト)

3932とはずがたり:2021/01/15(金) 09:59:37
官僚を恫喝し続けてもう都合の良い情報しか入ってこなくなってるのでは?芸能人とステーキ喰ってどんな情報あつめんねん。>自民党内からは…「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」…と懸念する声も


かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積?
1/14(木) 19:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aec17d3a076624e8fbb692050c82e81c09e66ca9
読売新聞オンライン

 政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。

 不安が広まるきっかけは、13日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など7府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。

 今月4日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまっている」と解説する。

 首相の1日の行動を記録した読売新聞の「菅首相の一日」によると、昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている。昨年の大みそかに東京都で1300人超の新規感染者が発表されると、元日を含めて連日、田村厚生労働相らと対策を協議した。

 首相は官房長官時代から、平日朝は国会近くのホテルで有識者らと朝食を取り、情報収集するのが日課だった。しかし、首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている。

 感染拡大のさなか、計8人でのステーキ会食に参加して批判を浴びたことを受け、昨年12月17日からは夜の会食も自粛中だ。自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」(ベテラン議員)と懸念する声も出ている。

3933とはずがたり:2021/01/15(金) 15:55:10

再エネで「嘘」を…英国政府を“激怒”させた経産省の大失態
公開日:2021/01/15 13:00 更新日:2021/01/15 13:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283906



 昨年12月25日、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、発表。再エネについて「最大限の導入を図る」「2050年には発電量の約50〜60%を再エネで賄う」とした。その際、「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも約65%」と記し、英国でもこの数字なのだから日本は頑張っている、とアピールしたのだった。

 ところが、これを英大使館は完全否定。今月12日に出したニュースレターには次のようにある。

<昨年末、様々な資料に記載された英国のエネルギー政策などについて、誤解を招く内容が含まれていた><英国はこのような目標は掲げておらず英国の政策ではございません>

「昨年末の資料」とは、日本政府の発表を指しているのは間違いない。さらに、英国の気候変動委員会が「2050年までの再エネ80%」を提言していること、英政府は今年、これに対して見解を発表することも付記している。


 英大使館に問い合わせると「弊館よりプレスリリースに記載されています情報以上のことはお答えできかねますことご理解ください」とメールで回答があった。

 当事者の経産省は日刊ゲンダイの取材にこう弁解した。

「英の気候変動委員会は2019年の報告書で再エネ比率65%としておりましたが、昨年12月9日に新シナリオで80%と出していました。今月8日に英大使館から『新しいものがあります』と担当者が指摘を受け、12日にはニュースレターが出された。いま、どう対応するか大使館と相談中です。(間違いを訂正するのか?)追記するかを含め、相談しています」(資源エネルギー庁の西田光宏戦略企画室長)

 元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「英大使館は表向きは言えないでしょうが、かなり怒っていると思います。通常はレターを出すなんて外交上あり得ません。日本側が謝って、すぐ訂正すれば、黙っている。それが外交上の大人の対応です。今年の『COP26』は英が開催国。ジョンソン首相は再エネに熱心で、勝手に恥ずかしい数字を出されてはたまらない、ということでしょう。経産省の事務方も確信犯で、『65%』と梶山大臣に説明した手前、訂正しなかったのではないか。…」



3934名無しさん:2021/01/16(土) 11:58:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/360130437f8a76ee9babea9c4167738e05f4965f
「ホテル朝食自粛で菅首相がストレス」読売新聞記事に批判殺到
1/15(金) 21:31配信

<「ホテルで朝食」自粛の菅首相、ストレス蓄積?…「静岡県」「秋のどこかで」言い間違い散見>

1月14日に公開された読売新聞オンラインのこんな記事が波紋を呼んでいる。会見で「福岡県」を「静岡県」と言い間違えたり、記者との質問に対して適切な回答ができなかったりと失態が相次ぎ、その能力を疑問視する声が高まっている菅義偉首相(72)。同記事はその原因が“激務”と“自粛”によるストレスにあるのではないかと指摘している。

記事は<昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている>と菅首相の激務ぶりをアピール。また日課としていたホテルでの朝食も<首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている>と説明する。

さらに、昨年の12月17日から夜の会食も自粛していることを伝えたうえで、<自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」(ベテラン議員)と懸念する声も出ている>と結んでいる。

■《なぜ会食しないと情報が集められないのか》

この記事が公開されると、ツイッター上ではこんな声が。

《会食自粛がストレスだって!? 医療従事者をはじめ、ずっと前からそれに耐えながら働いている人なんていくらでもいるのに》
《なぜ会食しないと情報が集められないのか。したければリモートで自分の部屋で弁当食べながらすればいい》
《菅義偉「パンケーキを食べられず 福岡を静岡と読み間違えるほどのストレスです」国民「朝昼晩ろくに食べられず 税金その他で持っていかれます 生きるか死ぬかです」 このギャップはなに?》

タレントの麻木久仁子(58)はこうツイートした。

《一国の宰相ともあろう者が、会食の自粛くらいのことでストレスが溜まり任務の遂行に支障があると? これ、諸外国なら「じゃあやめてください」と言われる話。こんな情報出したらダメでしょ》

■「安倍政権末期に似てきた」

この記事がここまで反発を呼んだのは、政権に近いとみられている読売新聞のものであることも関係していると思われる。

《読売らしい菅ヨイショの酷い記事》
《この記事は援護射撃の仕方を間違ってるぞ読売 擁護したいのは分かるけど、こんな中身のない記事ではツッコミどころしか生まない》

現在も記事は<かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積?>と、なぜかタイトルがやや変えられた状態で公開されている。全国紙政治部記者はこう指摘する。

「安倍内閣の末期に似てきましたね。あのときも、コロナ対策の失敗や政権のさまざまな不祥事に批判が集まるなか、安倍晋三前首相に近い議員や官僚、政治評論家たちが首相の激務ぶりや疲弊ぶりをさまざまな場所で喧伝し、政権に近いメディアが言い分をそのまま伝えていました。疲弊ぶりをアピールすることで国民からの同情を集め、“首相は頑張っているのに批判をするな”と批判する側を悪者にしようとしたんですが、結局、支持率は下げ止まらず、健康問題を理由に安倍前首相は退きました。今回、読売新聞がどういう意図で記事にしたのかはわかりませんが、情報をリークした側の目的は同じでしょうね」

政権発足時に「安倍首相の取り組みをしっかり継承する」と語っていた菅首相。こんなところは“継承”してほしくないが……。

3935名無しさん:2021/01/16(土) 11:59:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff10233a624141b31627ceb74b79735145dafec0
菅首相の継続「固執」で迷走 ビジネス往来停止の舞台裏 新型コロナ
1/15(金) 7:11配信

 菅義偉首相がビジネス往来の全面停止に踏み切った。

 政府内では昨年末の新型コロナウイルス感染者の急増を受けて検討が始まっていたが、首相は経済への影響や相手国との関係を考慮して継続に固執。世論や自民党内の声に押されて、13日の記者会見で停止を表明したが、同党内からは判断が遅いとして公然と批判の声が上がった。

 「先生方の意見が政府の背中を押した」。14日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。出席者からは「もっと早くやるべきだった」との意見が続出した。

 自民党内では10月の衆院議員任期満了を控え、感染収束の兆しが見えないことにいら立ちが高まっている。下村博文政調会長は7日、緊急事態宣言再発令に合わせて外国人の入国を全面禁止するよう政府に申し入れたが、政府の対応は水際対策の強化にとどまった。このため12日の外交部会では、「首相は国民の声を聞けないのか」との反発も出ていた。

 政府関係者によると、年明け早々の段階で加藤勝信官房長官も「全て止めるしかない」との考えに傾いていた。だが、首相は「経済を動かし続けなければならない」と主張。ビジネス往来は「相手国との調整に苦労した。日本企業から『中国との制度を使いやすくして』と言われていた」(外務省幹部)との事情もあった。

 首相は自民党の二階俊博幹事長の意向も考慮したようだ。今月1日から13日までにビジネス往来で入国した外国人約1万7700人のうち、ベトナムが約8300人、中国が約4800人。二階氏は親中派として知られ、超党派の日越友好議員連盟の会長を務める。政府関係者は「往来停止は二階氏に相談が必要な案件」と明かした。だが、停止発表前日の12日、周辺から「宣言を拡大するのに、外国人を止めなければ批判される」と指摘され、首相は進言を受け入れた。

 首相の方針転換について、自民党竹下派の竹下亘会長は記者団に「どの判断をしても『遅い』と言われたり『早い』と言われたり。私たちは全面的に支えていく」と擁護。だが、閣僚経験者は「止めるならもっと早く止めれば良かった。ぶれている」と語り、自民若手は「官房長官時代ならこんな判断はしなかった。どうしたのだろう」と漏らした。

3936名無しさん:2021/01/16(土) 12:00:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a0b177589b0fa0f400a9a9512889f0ca7037e2
潮目を迎える菅政権 後手に回るコロナ対策で支持率急落
1/15(金) 18:38配信

 菅義偉首相は携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用など実利を重視した個別政策の積み上げをスタイルとしている。だが、全体ビジョンに欠ける政策で有権者の歓心を買う手法には限界も窺える。「ぶれない強さ」が信条の首相ながら年末には「Go To トラベル」の一斉停止で躓き、高齢者の医療費負担増では妥協を迫られた。発足から3カ月余り。菅政権は早々に潮目を迎えている。

「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省をいたしております」。12月16日夜、新型コロナウイルスの猛威を前に首相は神妙だった。政府が大人数での飲食自粛を呼びかけている最中の14日夜、自民党の二階俊博幹事長ら8人で会食したことへの反省の弁だ。「Go To トラベル」の急転直下の停止で釈明に追われた直後でもあり、首相の周辺からは「屈辱だったろう」との声が漏れる。21日には首相に近い吉川貴盛元農林水産相が献金疑惑で議員辞職表明に追い込まれ、逆風が強まった。

 9日夜。公明党の山口那津男代表は、75歳以上の医療費窓口負担(原則1割)の引き上げを巡る自公両党の対立が解けないまま首相との会談に臨んだ。2割負担を求める年収基準に関し、自民党は首相の意を受けて約520万人が負担増となる「170万円以上」を主張。片や公明党は対象を約200万人に抑えられる「240万円以上」で押し返していた。

 トップ会談は両党実務者のすり合わせ後の儀式というのが相場。しかし何事も自分で決めたがる首相は「170万円以上は絶対譲らない」と言い張り、自民党の実務者は妥協案を作れずにいた。それがこの日、首相は冒頭で「『200万円以上』でどうですか」と自ら降りた。山口氏も対象者が約370万人に減るこの案を受け入れながらも「私たちで決着せずとも済む方法を検討しましょう」と伝えざるを得なかった。閣僚経験者は「首相は党に耳を貸さず突っ張った挙げ句、勝手に折れた」と不信感を隠さない。

【後ろ盾・二階派の怒りも】

 首相が「170万円以上」にこだわったのは、75歳以上の負担増によって現役世代が高齢者向けに払う保険料を軽減できるから。だが、「200万円以上」で手を打った結果、現役1人当たりの負担減は年800円にとどまる。

 2割負担の年収基準に決着をつけたことは、前政権から引き継いだ、世代を問わず負担を求める「全世代型社会保障」の理念にギリギリ沿う。それでも、医療保険制度の持続可能性をどう高めるかという全体構想には触れなかった。この先、社会保障政策は負担増と給付減をどう組み合わせていくかが焦点となる。それなのに首相はだんまりを決め込んでいる。

 首相は官房長官時代の18年、外国人労働者受け入れのための特定技能制度実現に奔走した。各業界からの「人手不足」の訴えに即応した。個別の政策実現への馬力はすさまじい。ただ「国のかたち」の模索は二の次で、外国人との共生という最大の課題は宙に浮いたまま。総務相時代の肝いり、ふるさと納税も反対する官僚を更迭して実現したものの、実利重視で税制全体の姿には踏み込まない。

「アーリー・スモール・サクセス」(早期に小さな成功を積み重ねるのが大切)。首相が副総務相時代に仕えた際の総務相、竹中平蔵東洋大学教授の好むフレーズだ。首相が早期の衆議院解散を避けて個別政策を積み上げているのは、この言葉を意識しているとみられる。それでも一国の首相としてビジョンを語れないのは致命的だ。

 個別政策の「Go To トラベル」に固執し、感染抑制で後手に回り支持率を大きく下げた首相。自民党内への根回し抜きの一斉停止には旅行業界に近い「Go To」推進役の二階氏率いる同党二階派の怒りも買った。無派閥の首相にとって同派は最大の後ろ盾だが、同派幹部は「派内には『誰のおかげで総理をやっていられるんだ』という声もある」とすごむ。

「カネと派閥がいるからな」。かつて首相はそう漏らし、トップには立たない考えを示していたという。準備を欠いて得た宰相の座は、じわじわ揺らぎ始めている。

(吉田啓志『毎日新聞』編集委員、2020年12月25日号)

3937名無しさん:2021/01/16(土) 12:32:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4072723cf0270b899d3a34993034cfd7187de0b
「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由
1/15(金) 17:12配信

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。

 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」
 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に言っていると答弁した。それに怒った菅首相は、コロナ担当の西村大臣に上記のように命じたという。

 これは菅義偉という政治家の習性を端的に表すエピソードだ。

新型コロナウイルス相手にはまったくの無力
 たとえば昨年末に刊行された読売新聞政治部『 喧嘩の流儀 』(新潮社)に、こんな人物評がある。「菅さんの外交っていうのは直接、外国の相手とやり合うことじゃなくて、日本国内の力を持っている人間を押さえて実現させるっていうやり方だ」(外務省幹部・談)。TPP協定でいえば、担当大臣の甘利明をバックアップし、「甘利に刃向かう奴は俺がぶっつぶす」とすごんでみせたという。

 菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙すべき相手やコトに対してではない。だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、「GoTo」に反対する者と戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫喝を使いこなす菅の能力など、新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。

 こうした内向きの政治技術しかもたない菅が、なぜ総理大臣になってしまったのか。前掲の『喧嘩の流儀』を大雑把にまとめれば次のような話になる。

「総理になると思っていなかった。だから、こんなのやっているんだ」と矯正治療中の歯を見せたというくらい、菅は首相の座に色気をもっていなかった。安倍晋三も岸田文雄を後継にと考えていた。一方、二階俊博は昨年6月、国会閉幕当日の会食の席で「次の総理はどうか。やるなら応援するよ」と菅に持ちかける。それを否定しなかったことで、二階は菅のやる気を感じ取る。

3938名無しさん:2021/01/16(土) 12:32:39
>>3937

関心を向けるのは「GoTo」ばかり
 政府では当時、春先に官邸官僚の主導でおこなった「アベノマスク」&「うちで踊ろう」が不評を買ったことから、菅抜きでは駄目だとの論調が生まれていた。そんななかで、菅は「GoTo」キャンペーンを推し進め、反対する者を抑え込んでそれを実現し、存在感を改めて示す。

 そして8月、安倍の体調悪化から政局は一気に動き、安倍辞任から総裁選へとなる。すると菅は二階に出馬する旨を伝え、安倍は安倍で「1対1だと石破が岸田に勝つ」、そんな不安にかられて菅の支持にまわる。なにしろ安倍の石破嫌いは尋常でなく、人を「さん」付けで呼ぶことの多い安倍だが、石破茂だけは呼び捨てにし、ときには「あいつはどうしようもない」とコキ下ろすこともあったというほどだ。

 このように、二階にそそのかされてその気になって、おまけに「GoTo」で得た自信と、安倍の石破嫌いによって、菅は内閣総理大臣になってしまったのである。

 そんな菅に対してSNSでは、「コロナ対策について、他人事のようだ」との批判をよく目にする。日々深刻化していく感染拡大と向き合わずに、「GoTo」ばかりに関心を向け、そのうえ「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリンピックを開催するなどと繰り返すためだ。おまけに緊急事態宣言発令にあたっての記者会見では、説明の最後を「私からの挨拶とさせていただきます」と結婚式の祝辞のような言葉で締める有り様であった。

「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」
 官房長官時代は「全く問題ない」「批判には当たらない」などと、そっけないことを言っていても「鉄壁のガースー」と記者などから内輪褒めされて済まされていた。しかし首相となるとそうはいかない。まして人々の生命や生活を脅かすコロナ禍の最中である。

 歴代最長在任日数を誇る安倍元首相に言わせれば、総理大臣とは「森羅万象すべて担当している」のである。これに従えば、すべて自分ごとになるのが総理大臣の職だ。だが菅は、いつまで経ってもコロナ対策を自分ごとにせずにいる。だから記者をはぐらかす話術はあっても、危機に際して、人の心を動かす言葉を持てずにいるままだ。

 こうした菅について、官房長官時代の番記者が書いた書籍がある。秋山信一『 菅義偉とメディア 』(毎日新聞出版)だ。秋山は政治部の仕事にやりがいを見いだせずにいたところ、先輩記者から「政治部の記者を観察するつもりでやれば良いじゃないか」と助言される。そうした著者による本書は、いわば菅官房長官の番記者グループへの潜入ルポである。

 ここで著者は「菅に説明能力が足りないことは、毎日のように会見に出ている長官番記者なら誰でも知っていることだった」と述べる。ポイントは「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」と記述していることだ。こうした政治家としての能力不足を知りながら、政治記者たちはそれを隠蔽することに加担してきたと続けている。

3939名無しさん:2021/01/16(土) 12:33:10
>>3938

政治部の記者たちは有力な政治家とべったりになりながら出世
 たとえば「桜を見る会」の招待客名簿の存否が問題になったおりの記者会見でのこと。「調査は今後されるということか」と質問された菅はこう答えた。「して、対応しているということです」。何を言っているのかわからない。別の記者会見での発言から、それは「(既に調査)して、(必要な)対応(を)している」と言いたかったのだとわかる。

 このように菅の言葉足らずを記者たちは補ってあげていた。すなわち記者たちは、菅の能力の欠如を取り上げずに、「不足している部分を取材でどう補うか」あるいは「目をつぶって、分かりやすい部分をどう切り取るか」という方向を向いていたと著者は述懐している。

 菅は菅で、自分の能力が足りないことをわかっている。だからなおさら番記者たちを取り込み利用することでそれを補おうとする。秋山によれば、菅は記者心理をくすぐるのがうまく、毎晩のように議員宿舎に招き入れるなど番記者たちには丁寧に接して心証をよくし、自分の応援団に変えていく。そのうえで週刊文春が菅原一秀の疑惑を報じると、菅は「所詮は週刊誌報道だろ」と新聞・テレビの記者たちの優越感を煽って、後追いしないよう牽制したという。

 かくして「菅と16人の長官番」(前掲書)という一つの組織が出来上がる。政治部の記者たちはそんなふうに有力な政治家とべったりになりながら出世していくのだろう。では出世した記者はどうなるのか。それはいみじくも安倍が教えてくれる。桜を見る会について「まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の方、報道機関のキャップの方等、たくさん来られてますね」といった通りだ。

政治部の常識は、ムラの外では非常識である
 菅が総理大臣になってからも、事前に質問を記者クラブの幹事が取りまとめるなど配慮がなされている。ところがそうした政治部記者と違い、権力者に無遠慮な人もいる。NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の有馬キャスターがそうだ。

 有馬は番組に出演した菅に、学術会議の任命問題について質問をぶつける。すると放送後に官邸官僚の一人が「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について(菅義偉首相に)話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない」と発言したと朝日新聞が報じた。

 それに対して金融業界からNHK会長に就任した前田晃伸は、「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」、「そういうの、ガバナンスっていうのかな」と述べている(週刊文春12月24日号)。まっとうな見識である。

 政治部の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで「影の実力者」「実務型」の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で出てしまうと「ガースーです」などと言ってしまう。この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を知ったときには、もう遅かった。

 菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメントである。

urbansea

3940とはずがたり:2021/01/19(火) 23:46:09
「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由
1/15(金) 17:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4072723cf0270b899d3a34993034cfd7187de0b?page=1
文春オンライン

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。

 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」

 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に言っていると答弁した。それに怒った菅首相は、コロナ担当の西村大臣に上記のように命じたという。

 これは菅義偉という政治家の習性を端的に表すエピソードだ。

新型コロナウイルス相手にはまったくの無力
 たとえば昨年末に刊行された読売新聞政治部『 喧嘩の流儀 』(新潮社)に、こんな人物評がある。「菅さんの外交っていうのは直接、外国の相手とやり合うことじゃなくて、日本国内の力を持っている人間を押さえて実現させるっていうやり方だ」(外務省幹部・談)。TPP協定でいえば、担当大臣の甘利明をバックアップし、「甘利に刃向かう奴は俺がぶっつぶす」とすごんでみせたという。

 菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙すべき相手やコトに対してではない。だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、「GoTo」に反対する者と戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫喝を使いこなす菅の能力など、新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。

 こうした内向きの政治技術しかもたない菅が、なぜ総理大臣になってしまったのか。前掲の『喧嘩の流儀』を大雑把にまとめれば次のような話になる。

「総理になると思っていなかった。だから、こんなのやっているんだ」と矯正治療中の歯を見せたというくらい、菅は首相の座に色気をもっていなかった。安倍晋三も岸田文雄を後継にと考えていた。一方、二階俊博は昨年6月、国会閉幕当日の会食の席で「次の総理はどうか。やるなら応援するよ」と菅に持ちかける。それを否定しなかったことで、二階は菅のやる気を感じ取る。

関心を向けるのは「GoTo」ばかり
 政府では当時、春先に官邸官僚の主導でおこなった「アベノマスク」&「うちで踊ろう」が不評を買ったことから、菅抜きでは駄目だとの論調が生まれていた。そんななかで、菅は「GoTo」キャンペーンを推し進め、反対する者を抑え込んでそれを実現し、存在感を改めて示す。

 そして8月、安倍の体調悪化から政局は一気に動き、安倍辞任から総裁選へとなる。すると菅は二階に出馬する旨を伝え、安倍は安倍で「1対1だと石破が岸田に勝つ」、そんな不安にかられて菅の支持にまわる。なにしろ安倍の石破嫌いは尋常でなく、人を「さん」付けで呼ぶことの多い安倍だが、石破茂だけは呼び捨てにし、ときには「あいつはどうしようもない」とコキ下ろすこともあったというほどだ。

 このように、二階にそそのかされてその気になって、おまけに「GoTo」で得た自信と、安倍の石破嫌いによって、菅は内閣総理大臣になってしまったのである。

 そんな菅に対してSNSでは、「コロナ対策について、他人事のようだ」との批判をよく目にする。日々深刻化していく感染拡大と向き合わずに、「GoTo」ばかりに関心を向け、そのうえ「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリンピックを開催するなどと繰り返すためだ。おまけに緊急事態宣言発令にあたっての記者会見では、説明の最後を「私からの挨拶とさせていただきます」と結婚式の祝辞のような言葉で締める有り様であった。

3941とはずがたり:2021/01/19(火) 23:46:30
>>3940

「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」
 官房長官時代は「全く問題ない」「批判には当たらない」などと、そっけないことを言っていても「鉄壁のガースー」と記者などから内輪褒めされて済まされていた。しかし首相となるとそうはいかない。まして人々の生命や生活を脅かすコロナ禍の最中である。

 歴代最長在任日数を誇る安倍元首相に言わせれば、総理大臣とは「森羅万象すべて担当している」のである。これに従えば、すべて自分ごとになるのが総理大臣の職だ。だが菅は、いつまで経ってもコロナ対策を自分ごとにせずにいる。だから記者をはぐらかす話術はあっても、危機に際して、人の心を動かす言葉を持てずにいるままだ。

 こうした菅について、官房長官時代の番記者が書いた書籍がある。秋山信一『 菅義偉とメディア 』(毎日新聞出版)だ。秋山は政治部の仕事にやりがいを見いだせずにいたところ、先輩記者から「政治部の記者を観察するつもりでやれば良いじゃないか」と助言される。そうした著者による本書は、いわば菅官房長官の番記者グループへの潜入ルポである。

 ここで著者は「菅に説明能力が足りないことは、毎日のように会見に出ている長官番記者なら誰でも知っていることだった」と述べる。ポイントは「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」と記述していることだ。こうした政治家としての能力不足を知りながら、政治記者たちはそれを隠蔽することに加担してきたと続けている。

政治部の記者たちは有力な政治家とべったりになりながら出世
 たとえば「桜を見る会」の招待客名簿の存否が問題になったおりの記者会見でのこと。「調査は今後されるということか」と質問された菅はこう答えた。「して、対応しているということです」。何を言っているのかわからない。別の記者会見での発言から、それは「(既に調査)して、(必要な)対応(を)している」と言いたかったのだとわかる。

 このように菅の言葉足らずを記者たちは補ってあげていた。すなわち記者たちは、菅の能力の欠如を取り上げずに、「不足している部分を取材でどう補うか」あるいは「目をつぶって、分かりやすい部分をどう切り取るか」という方向を向いていたと著者は述懐している。

 菅は菅で、自分の能力が足りないことをわかっている。だからなおさら番記者たちを取り込み利用することでそれを補おうとする。秋山によれば、菅は記者心理をくすぐるのがうまく、毎晩のように議員宿舎に招き入れるなど番記者たちには丁寧に接して心証をよくし、自分の応援団に変えていく。そのうえで週刊文春が菅原一秀の疑惑を報じると、菅は「所詮は週刊誌報道だろ」と新聞・テレビの記者たちの優越感を煽って、後追いしないよう牽制したという。

 かくして「菅と16人の長官番」(前掲書)という一つの組織が出来上がる。政治部の記者たちはそんなふうに有力な政治家とべったりになりながら出世していくのだろう。では出世した記者はどうなるのか。それはいみじくも安倍が教えてくれる。桜を見る会について「まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の方、報道機関のキャップの方等、たくさん来られてますね」といった通りだ。

政治部の常識は、ムラの外では非常識である
 菅が総理大臣になってからも、事前に質問を記者クラブの幹事が取りまとめるなど配慮がなされている。ところがそうした政治部記者と違い、権力者に無遠慮な人もいる。NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の有馬キャスターがそうだ。

 有馬は番組に出演した菅に、学術会議の任命問題について質問をぶつける。すると放送後に坂井学官房副長官が「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について(菅義偉首相に)話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない」と発言したと朝日新聞が報じた。

 それに対して金融業界からNHK会長に就任した前田晃伸は、「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」、「そういうの、ガバナンスっていうのかな」と述べている(週刊文春12月24日号)。まっとうな見識である。

 政治部の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで「影の実力者」「実務型」の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で出てしまうと「ガースーです」などと言ってしまう。この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を知ったときには、もう遅かった。

 菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメントである。

3942とはずがたり:2021/01/22(金) 10:52:16
古い記事

6人除外経緯の文書 官房長官「内閣府で管理」 野党の提出要求拒否 参院予算委
会員限定有料記事 毎日新聞2020年11月5日 20時38分(最終更新 11月5日 20時38分)
https://mainichi.jp/articles/20201105/k00/00m/010/248000c

 加藤勝信官房長官は5日の参院予算委員会で、日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、6人の除外を決定した経緯を記録した文書を内閣府が保管していることを明らかにした。野党は文書の提出を求めたが、加藤氏は「人事に関する記録」を理由に拒否した。

 立憲民主党の蓮舫代表代行が「6人を削った過程に関する公文書はあるか」と質問。加藤氏は「任命経緯について、杉田(和博官房)副長官と内閣府のやりとりの記録を内閣府で管理している」と述べ、存在を認めた。

 首相は9月16日の就任後、杉田氏らに任命に関する「懸念」を伝えたと説明。その後、杉田氏から6人を除外し、99人を任命すると相談があったのは「22日か23日ぐらい」と述べた。内閣府が24日に起案、28日に首相が最終決裁したという。

3943名無しさん:2021/01/23(土) 13:26:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9ee380dfaec1df548e0afa86c25ab4bb2b2a2f6
菅首相、政権浮揚へ正念場 野党対決色、先行き不透明 国会開幕〔深層探訪〕
1/23(土) 8:26配信

 緊急事態宣言下で通常国会が開幕した。昨年9月の発足時は高支持率でスタートした菅内閣だが、新型コロナウイルス対応への不満が政権批判につながり支持率は続落。菅義偉首相は早くも正念場を迎えている。

 ◇首相に疲労感
 「『国民のために働く内閣』として全力を尽くしていく」。首相は18日の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を語気を強めて締めくくったが、全体を通じ淡々と読み上げる姿勢が目立った。

 首相が就任以来、最優先に掲げてきたのは「コロナ対策と経済の両立」だ。しかし、観光需要喚起策「Go To トラベル」の継続にこだわる姿勢は国民の目に「コロナ軽視」と映り、報道各社の世論調査で6割超あった内閣支持率は3割台まで下落した。

 関係者によると、首相は最近、疲れを見せる場面もあるという。周辺は「コロナ対策がうまくいかず、肉体的にも精神的にも疲労している」と明かす。演説前日の17日には周囲の助言を受け入れ、就任後初めて宿舎に終日こもった。

 ◇宣言延長不可避か
 逆風にさらされる首相としては、通常国会で2020年度第3次補正予算案とコロナ対策の特別措置法改正案を2月初めまでに処理し、21年度予算案を確実に年度内成立させたいところだ。さらに、看板政策のデジタル庁設置のための関連法案などで成果を積み重ね、政権を浮揚させる青写真を描く。

 だが、首相の思惑通り進むかは定かでない。衆院議員の任期満了(10月21日)を控え、立憲民主党など野党は、緊急事態宣言で状況が変わったとして予算案の組み替えを要求したり、当初賛成をちらつかせた特措法改正案に慎重姿勢を見せたりするなど対決姿勢を鮮明にしている。

 再発令された緊急事態宣言の期限は2月7日だが、自民党内では既に「延長は避けられない」との見方が広がっている。実際に延長されれば野党が予算委員会での審議で政府批判を強めるのは間違いない。

 安倍晋三前首相や吉川貴盛元農林水産相らの「政治とカネ」をめぐる問題なども引き続き追及する構えだ。

 立憲の枝野幸男代表は18日の党代議士会で「来年の通常国会を政権与党として迎えるため頑張ろう」と述べ、09年以来の政権交代に意欲を示した。

 ◇ワクチンに活路
 「ワクチン接種は感染対策の決め手だ。態勢を強化することにした」。首相は18日夜、突破力を期待する河野太郎規制改革担当相に、ワクチン接種の総合調整役を担わせると自ら記者団に説明した。

 2月下旬にスタートさせるワクチン接種には、超低温冷蔵庫の配備や輸送網の整備、大規模接種会場の確保など課題が山積みだ。首相が最近、周辺に「厚生労働省が動かない」といら立ちをあらわにするなど準備は遅れているという。

 コロナ対応を「後手」と批判され苦境の首相にとって、ワクチンは政権浮揚へ文字通り「切り札」となり得る。接種が進んで感染を一定程度抑え込むことができれば、経済社会活動のアクセルを再び踏み込める。

 施政方針演説直後の河野氏起用に「演説で打ち出せばよかったのに」(閣僚経験者)との声も漏れたが、3月25日には東京五輪の聖火リレーが始まる。ワクチンが政局のカギを握る展開だ。

3944とはずがたり:2021/01/27(水) 10:59:52
>自民党細田派中堅は「2敗するより、一つを不戦敗にした方がダメージは少ない」と、同時に行われる参院補選も勝ち目がないとみていることを明かした。公明党の石井啓一幹事長も記者会見で「厳しい補選」と認めた。

補選「不戦敗」で痛撃回避 内閣支持急落、苦境一段と 春解散論下火に〔深層探訪〕
1/16(土) 8:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee8ac8431c19de6ada2f2a94f85bb8fea435ccfa
時事通信

 4月25日投開票の衆院北海道2区補欠選挙まで3カ月を残し、自民党は候補者擁立を断念した。収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の議員辞職に伴う選挙とあって、逆風は必至。同日選となる参院長野選挙区補選も旗色が悪く、2敗すれば政権に深刻な打撃になるとみて「不戦敗」を選択した。新型コロナウイルス対策への批判を背景に内閣支持率の低下にも歯止めがかからず、菅義偉首相の苦境は一段と鮮明になった。

 ◇「2敗よりまし」
 「今回の事態を重く受け止め、深く反省し、有権者の信頼回復に努めることを優先すべきだと考えた」。首相は15日、擁立見送りの理由について記者団にこう説明した。

 自民党細田派中堅は「2敗するより、一つを不戦敗にした方がダメージは少ない」と、同時に行われる参院補選も勝ち目がないとみていることを明かした。公明党の石井啓一幹事長も記者会見で「厳しい補選」と認めた。

 自民党は、「桜を見る会」をめぐる問題で安倍晋三前首相の公設秘書(当時)が略式起訴されたばかり。菅政権は立て続けに「政治とカネ」の問題に見舞われている。固い地盤を誇った立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院補選は、立憲にとって「弔い合戦」となり、自民党が議席を奪還するのは困難との判断だ。

 コロナ対策に手を焼く政権の苦境を、内閣支持率の急落が映し出す。時事通信の1月の世論調査で、支持は34.2%と前月から8.9ポイント下落。不支持は39.7%で、初めて支持を上回った。「危険水域」とされる30%割れも目前に迫る。

 自民党内では「コロナ対応は誰がやっても批判される」(麻生派中堅)と首相を擁護する声もある。だが、党国対幹部は18日召集の通常国会で首相が野党の追及の矢面に立たされ、「支持率はさらに下がる」とみる。「『菅首相で衆院選は戦えない』という声が出てくるかもしれない」と漏らした。

 ◇五輪開催に悲観論
 自民党内では衆参補選に合わせた衆院解散・総選挙論が取り沙汰されていたが、衆院補選を不戦敗としたことで、こうした見方は下火になりそうだ。擁立見送りは、解散権を握る首相と、二階俊博幹事長も了承済みだ。感染収束の見通しが立たず、4月の衆院選は困難との見立てもある。若手議員は「4月はもうないんだろう」と語った。

 次のタイミングは7月22日の任期満了に伴う東京都議選との同日選だ。同23日から東京五輪が予定通り開催されれば、事実上の任期満了選挙となる秋の解散を避ける最後のチャンスとなるが、都議選に集中したい公明党が難色を示す。ここを逃すと、パラリンピックが閉幕する9月5日より後しかない。

 秋の段階で東京五輪とパラリンピックが成功裏に終了していれば、政権に追い風となる可能性もある。だが、感染拡大を抑え込めない現状から、政府・与党内では開催そのものへの悲観論が急速に広がっている。中止となればコロナ対策の失敗を意味し、政権は窮地に追い込まれかねない。首相は自身の手で解散どころか、9月末に任期を迎える党総裁選での再選もおぼつかない。

 V字回復を繰り返した安倍政権を引き合いに、政府関係者はこう語った。「支持率は今後も上がる要素はない。菅首相は外交でも得点を挙げられないからきつい」

3945名無しさん:2021/01/29(金) 13:05:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/2af2e8e9be6842c7e5d4fc58b297c7af648ef667
支持率低下の菅政権が「それでも倒れない」理由
1/29(金) 6:01配信
JBpress
 菅義偉政権への風当たりが厳しい。特に一部のオールドメディアが、「菅叩き」ともいえるような報道を繰り返している。確かに、緊急事態宣言発出をめぐる年末年始の方針転換、医療態勢の逼迫、外国人の入国を全面停止するタイミングの遅れなど、失策が続いているのは事実だ。

 しかしながら、それで菅政権の基盤が揺らいでいるのかと言えば決してそうではない。低下している支持率にしても、今後、菅政権はワクチン接種を手際良く進め、持ち直す可能性が高い。なにしろライバルとなる総理総裁候補は依然不在で、党内政局を主導できる人物も限られている。菅首相は、9月の総裁選で再選され、10月までに行われる衆院選で議席を減らしつつも、しぶとく政権を維持する公算が大きい。

■ 着実に「作業」を進めて挽回か

 1月25日、朝日新聞と産経新聞・フジテレビが、それぞれ世論調査の結果を公表した。いずれも23日、24日に実施したもので、驚くべきは内閣支持率の差である。

 朝日 内閣支持率 33% 不支持率45%
 産経・フジ 内閣支持率 52.3% 不支持率45%

 これだけではない。

 年代別の内閣支持率も相当の開きがある。朝日では「29歳以下」の支持率が41%、不支持率が31%。一方、産経・フジでは「20代」の支持率は62.7%、不支持率は31.7%だった。不支持率がほぼ同じでありながら、支持率が約20ポイントも異なっている。その原因や背景を探るのは本稿の目的ではないので深入りしないが、特定のメディアや世論調査を見て「菅政権がボロボロだ」と思うのは一面的である。

 筆者は、菅政権はかなりタフで、そう簡単には倒れないのではないかと見ている。「そんなバカな」と言う読者もおられるかもしれないが、順を追って説明しよう。

 まず菅政権には最近、支持率を持ち直すきっかけとなりそうな一手があった。新型コロナウイルスのワクチン接種の担当閣僚として、河野太郎行政改革担当相を起用したことだ。

 コロナ対応全般を指揮する西村康稔経済再生担当相、医療・保健衛生分野の責任者である田村憲久厚労相らとは別にポストを設けたところに、菅流の目線と判断が潜む。菅首相は、管轄が多くの省庁にまたがっているワクチン接種が、役所の縦割りのせいで準備や作業が遅れると見抜いた。その壁をぶち破るための人事が、突破力のある河野氏の起用だ。

 菅首相は、雄弁に政治理念を語り、国民の共感を得るような演説は全くといっていいほどできないが、「作業」の効率化が求められる政策遂行のフェーズに入ると、その持ち味を発揮する。

 ワクチン接種は、区市町村単位でなされる。区市町村は基礎自治体と呼ばれ、都道府県にはない地域密着の行政ノウハウを持つ。例えば、国政選挙の開票業務は基礎自治体がフル回転し、一糸乱れぬ形で開票を終える。本気になれば、基礎自治体は住民票ベースで細かい作業を遂行できる態勢が整っている。ワクチン接種はこのコロナ下において、自治体に過度な負担をかけるのは間違いないが、縦割りを廃し、国の支援が充実していけば、「作業」は進んでいく。菅首相はスムーズなワクチン接種に政治生命をかけているとみていい。ワクチンが行き渡っていけば、内閣支持率も徐々に上昇してくるだろう。

3946名無しさん:2021/01/29(金) 13:06:08
>>3945

■ 党内に「反・菅派」形成の気配なし

 そして、菅政権が「倒れない」と見る大きな根拠は、永田町の力学だ。

 菅首相は国会でも厳しい追及を受け、窮地に陥っているように見える。だがそれは表層的な見方に過ぎない。

 菅内閣はまもなく総辞職するほど追い込まれているのだろうか。すぐさま自民党総裁選が行われるかのような党内情勢だろうか。菅政権の危機を喧伝するメディアは非常に多いが、そこで具体的な見通しまで示している報道はない。

 4月25日の衆参補欠選挙後に政局に突入するのではないか、という自民党幹部の発言が新年早々流布されたが、では、一体どんな政局になるのだろうか。根拠はあるのか。例えば、党内の「反菅派」が立ち上がり、両院議員総会を求め、菅首相に退陣を迫るのだろうか。「菅首相では衆院選は戦えない」という声が自民党内に充満し、5月の大型連休中、またはその直後に総裁選が実施されるのだろうか。いずれも疑わしい。

 野党の都合で国会が止まり、菅内閣が立ち往生する可能性は否定できないが、与党が衆参で圧倒的な数を有している以上、そのシナリオも考えにくい。

 要は、菅首相が健康問題や何らかの理由で自ら退陣を決断しない限り、内閣は倒れない。それが菅政権が立脚している現在の環境なのだ。東京五輪開催の如何によらず、次期衆院選は秋までに行われる。菅首相のまま衆院選に突入するのはほぼ確実だ。

 かつて、さまざまな難題を抱えて、首相の座を自ら投げ出した例はいくつもある。ただし、「今の首相のままでは、次期衆院選は戦えない」という理由で自民党が現職首相のクビをすげ替えた例はここ40年、聞いたことがない。

■ 岸田、石破両氏も現時点でライバルにならず

 菅首相はライバル不在という強運にも恵まれている。昨年9月の総裁選では、岸田文雄元政調会長が次点となり、今年の総裁選に「望みをつないだ」と言われた。とはいえ、岸田氏の政治力はここ半年で急速に低下しており、総裁選にもう一度出馬できるかどうかも怪しくなってきた。お膝元の広島3区をめぐる公明党との関係、岸田派の林芳正参院議員の衆院くら替えをめぐっても、岸田氏の指導力不足が懸念されている。発信力のなさでいえば、菅首相も岸田氏も大差がない。菅首相がダメだから「岸田首相」という声はなかなか上がってこない。

 石破茂元幹事長も、総裁選に出馬できるかどうか微妙な情勢だ。派閥は集団指導体制で、退会希望者さえいる。首相の座を目指すだけの求心力はない。

 岸田、石破の両氏がライバルでなければ、一体誰が菅首相のライバルなのか。高齢の麻生太郎財務相の再登板は現実的ではない。河野太郎行革担当相や小泉進次郎環境相が今のポジションを捨てて「菅おろし」に走るとも思えない。

 政局を動かすには、それ相応の手腕、腕力が必要になってくる。党内政局は世論頼みでは無理な世界だ。いまの自民党所属議員の中で、政局を動かせる力量を持った人物は、二階俊博幹事長ぐらいしかいない。最大派閥の細田派は100人近い数を有しているが100人が一致結束して「菅おろし」をやる覚悟はない。

3947名無しさん:2021/01/29(金) 13:06:24
>>3946

■ 安定多数の「244」なら続投

 そうなってくると、焦点は今年秋までに実施される総選挙の結果が焦点となる。そこで「勝利」できれば続投となるし、「敗北」すれば退陣の可能性が出てくる。

 自民党は現在、衆院で282議席を有している。党としての今現在の懸案事項は、次期衆院選での獲得議席数である。

 まず、衆院の定数は465議席であり、過半数は233である。自公政権は表向き「自公両党で過半数」を勝敗ラインとしてきた。今年10月21日までに行われる衆院選も、これまでと同じ目標を設定するだろう。そんな低い目標でいいのか、という批判を承知しながら。

 さて、これは盤石与党ならではの悩みともいえるが、自民党は安倍晋三前首相の下で衆院選に圧勝し続けてきた。そのため「自民党だけで280〜290議席を取れなければ負け」というイメージを誰もが持っている。282議席もあるので、仮に自民党が単独で過半数の233議席を獲得したとしても、49議席減であり、印象としては「大敗」になってしまう。ただ、大敗したから菅政権が退陣するとも限らない。

 例えば、森喜朗内閣は2000年の衆院選直前の世論調査(NHK)で、内閣支持率17%をマークし、案の定、単独過半数を割り込む敗北を喫した。しかし、森内閣はすぐには崩壊せず、翌年4月まで延命した。支持率や世論の風向きだけで政権は倒れないのだ。

 菅首相で衆院選に臨み、野党が健闘したとしても、自民党が233議席を割るような状況にはない。過半数の獲得はほぼ既定路線だ。野党第1党、立憲民主党の支持率はおおむね一けた台にとどまっており、候補者も揃っていない。野党全体でも、233議席を獲得するのは至難の業だ。いや、ほぼ不可能だろう。

 以上を踏まえて、菅首相が続投できる勝敗ラインを考えてみる。

 筆者は衆院の「安定多数」(注)、すなわち、244議席だとみている。現有議席数から見れば「38議席減」で、数字上は敗北感もあるのだが、国会を安定的に運営できる数はそろっている。244議席ならば、党内の批判を封じ込めることは十分可能だ。

 仮に20議席減前後にとどめれば、「絶対安定多数」の261議席が視野に入ってくる。圧勝・大勝しなければ政権を維持できないという認識は間違いだ。なにしろ安倍前政権が「勝ちすぎていた」のである。280議席取れなかったらから退陣――。自民党はそんな判断はしないはずだ。

 安定多数、すなわち244議席の獲得は、現在の内閣支持率、政党支持率では十分射程圏内であり、難しい目標ではない。

 菅政権は今後、緩やかに持ち直し、地道な実務に徹し、事実上の任期満了で衆院選を迎え、議席数を減らしながらも政権を維持する。そう見るのが妥当だろう。

 *衆院の全常任委員会で委員長を出した上で、与党側が過半数か野党と同数を確保できる議席数を「安定多数」(244議席)、全ての衆院常任委員会で委員長ポストを独占した上で、全委員会で過半数の委員を与党が確保する状態を「絶対安定多数」(261議席)と呼ぶ。

紀尾井 啓孟

3948名無しさん:2021/01/29(金) 13:07:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe1de1b86f0361b5784dacb78b8696547a3bc482
菅首相、官房長官時代と変わらない「非を認められない性格」
1/29(金) 11:35配信
ニュースソクラ
【望月衣塑子の社会を見る】支持率急落で方針転換はしたが・・・
 感染爆発と医療崩壊を引き起こしたという自覚も反省もないのだろう。1月7日の菅義偉首相の会見での言葉に、耳を疑った。「いま一度、ご協力を賜りますことをお願いして、私からのあいさつとさせていただきます」

 あいさつですか。一国の首相がまるで他人事だ。「1カ月後には必ず事態を改善させる。内閣総理大臣として、感染拡大防止をするために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」という決意もむなしい。

 昨年10月の所信表明で「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。その上で、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります」と宣言したはずだった。実際は、見通しが甘いままGoToを12月まで漫然と継続。あわててブレーキを踏んだが、時すでに遅し。1月7日に緊急事態宣言を首都圏の1都3県に発令したのに続き、6日後には福岡や大阪など7府県を追加した。

 感染爆発を防いでから、経済回復の順番のはずではなかったか。官邸官僚は、所信表明の原稿を渡して思い出させてあげて欲しい。現状は、感染者数が過去最多を更新し続け、日々、多くの国民が亡くなっている。菅首相が年始に述べることは、後手後手の対応に終始し、事態を深刻化させたことへの、真摯な反省とお詫びではなかったか。

 だが、13日の会見では記者から「見通しが甘かったのでは」と問われると、「大阪の感染者が急増したのは直前で、専門家からもよく原因を分析をすべきだ、という評価だった」と、判断の遅れを専門家に転嫁するような答弁をした。

 相変わらずだ。官房長官時代から菅氏の会見に出ていてわかるのは、絶対に自分の非を認めないということだ。民間企業でも省庁でも、責任転嫁に長けた人物は一定数いる。でも、そんな人物がトップに立てば経営は傾き、組織は弱る。いま、日本も危機にある。

 総裁選の立候補会見で「自助」を掲げた菅首相だが、政治判断のミスを挽回するためには、専門家など周囲のサポート=共助が不可欠だろう。だが、聞く耳がなければ周囲も支えようがない。「感染拡大の原因」と指摘され続けたGoToに執着し、これまで政府の分科会の尾見茂会長らに見直しを求められても首を縦に振らなかった。

 例えば、昨年11月20日、政府の分科会では委員が「ステージ3の段階に入りつつある都道府県がある」と踏み込んで発言した。官邸を擁護する発言も目立っていた尾身会長もこの時は、危機感が勝ったのだろう。「GoToトラベルは、早急に見直しをしてほしい。政府の英断を心からお願い申し上げる」と、懇願に近いメッセージを発した。

 しかし、感染拡大が続く12月1日。小池百合子都知事との会談後、菅首相が官邸で報道陣に発したのは「65歳以上の高齢者はGoToを自粛してほしい」という要請だけだった。

 これだけではない。全国を対象にGoTo一時停止を発表した直後、菅首相は二階俊博幹事長に誘われ、ソフトバンクの王貞治会長や俳優の杉良太郎さんらが出席したステーキ会食の忘年会に向かった。出席者は全員、菅氏が自粛を求めた65歳以上の高齢者ばかりだった。

 これでは、国民も感染予防に本気になるはずもない。結局、全国でのGoTo停止を発表したのは、尾見会長の訴えから3週間も過ぎた12月14日。あまりにも決断が遅かった。17日には全国の感染者数が過去最多を更新し、大晦日には全国で計4520人と急増。1月6日には7533人に達し、重傷者も796人になった。

 ブレーキを踏むべき時に、アクセルを踏み続けた菅首相の判断の誤りのツケがいま、一挙に全国で吹き荒れている。結局、GoTo停止の効果は限定的で、かえって旅館や旅行業界に混乱を招いた。判断の遅れはこの後、増幅されて経済活動に響くだろう。

 菅首相に主体性がなく場当たり的なのは、「後見人」の二階俊博幹事長の強い意向があったため、と言われている。会食についても「あいさつだけのつもりだったが、引き留められた」と周囲にこぼしたという。これでは、だれが首相なのかわからない。

 結局、GoTo停止に踏み切ったのは、内閣支持率の急落が要因だ。12月12日の毎日新聞の世論調査では、支持率が57%から40%に急落し、不支持が支持を初めて超えた。NHKの世論調査でも支持率は56%から42%と急落した。医療崩壊のリスクや感染拡大の危機感を持ったからではない。政治判断の「ものさし」が保身であることを表している。

3949名無しさん:2021/01/29(金) 13:07:40
>>3948

 これは、昨年発覚した日本学術会議の推薦候補者の任命拒否問題にも通じる。一度決めた判断を覆せば、自分の政治力が削がれるという理屈を優先し、論理的・科学的な根拠や理由はわきに追いやられている。

 論理や知見を受け入れない頑迷さ、愚鈍な判断力などを総合的・俯瞰(ふかん)的にみれば、一国のリーダーとしての能力に欠けるのは明らかだ。しかも、人事で強権をふるってきたせいで、周囲も怖くて忠言できないでいる。
 
 さらに緊急事態宣言の発出を国会に報告した1月7日の衆参議院の議員運営委員会でも、野党は菅首相の出席を求めたが、与党は菅首相の出席を拒否、代わりに西村康稔・経済再生担当相を出席させた。特措法32条では、緊急事態宣言の報告を行うのは、対策本部長である首相なはずだが、宣言を出すという重要な報告の場に国のトップがなぜ、国会で自らの言葉で説明できないのか。

 自省してみてほしい。昼間に外出自粛が広がらないのも、発熱で4日間自宅待機するのも、国民に自粛を求めつつ自分は大人数で会食しても、「国民の誤解」などと責任を押しつけてきた。そんな連中の話を誰が聞くだろうか。結局は保身なのだ。

 誰も失敗はする。菅首相にはまず、感染爆発と医療崩壊が起きている現実を直視した上で、後手に回った責任を認め、まず反省の言葉を口にするべきだろう。それから、野党を含め、周囲の助けと国民の協力を得るのが物事の順序だ。

 菅首相に聞きたい。ここで国民に頭を下げずにいつ下げるのか。すでに国民は見限りつつある。本気で協力を求めなければ、政権はあとがないだろう。もう手遅れかもしれないが、愚政の道連れになるのはまっぴら御免だ。

■望月衣塑子(東京新聞記者)
1975年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東 京・中日新聞に入社。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件 を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の事実をス クープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。東京地裁・高裁での裁判を担当 し、その後経済部記者、社会部遊軍記者として、防衛省の武器輸出、軍学共同な どをテーマに取材。17年4月以降は、森友学園・加計学園問題の取材チームの一 員となり、取材をしながら官房長官会見で質問し続けている。著書に『武器輸出 と日本企業』(角川新書)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著、あけび 書房)、「THE 独裁者」(KKベストセラーズ)、「追及力」(光文社)、「権力 と新聞の大問題」(集英社)。2017年に、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励 賞を受賞。二児の母。2019年度、「税を追う」取材チームでJCJ大賞受賞

3950名無しさん:2021/01/30(土) 09:18:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0cf0ce43f9490cb70737f3ea8779f7921954d6f
菅内閣、機密費支出5億円 加藤官房長官が会見で明らかに
1/29(金) 19:32配信
時事通信
 加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、菅内閣が国庫から支出した官房機密費(内閣官房報償費)が、昨年9月の発足から4カ月半で5億円に上ることを明らかにした。

 このうち、官房長官が政策的判断で使用する政策推進費は約3億6000万円。

 加藤氏は「官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っている」と強調。将来的に使途を明らかにするかを問われると、「関係者との信頼が失われ、政策に関する事務の遂行に支障を生じる恐れがある」と否定した。

3951名無しさん:2021/02/01(月) 11:57:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb19a8bd2a92363fcbbbbf411b7bc633a4b96e9f
最終日に復活した「お答えを控える」菅さんが答弁できなかったもの 問い詰められた〝機密費を使った時期〟
2/1(月) 7:00配信
withnews
新型コロナウイルス対策の遅れを指摘され、菅義偉首相は4日間の予算委員会の審議で、「答弁を控える」という答弁スタイルを改め、野党の質問にお詫びや「受け止める」という言葉を重ねました。しかし、最終日になって「控える」が復活。菅さんが答弁できなかったものは――。朝日新聞政治部(前・新聞労連委員長)の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。

統計で見えない90万人
1月29日、コロナの影響を受けた2020年の雇用情勢のデータが発表されました。

一つは、厚生労働省が発表した「有効求人倍率」。求人者1人あたりに何件の求人があるかを示す数字ですが、2020年の平均は1.18倍。前年より0.42ポイントの下落でした。オイルショックに見舞われた1975年の0.59ポイント下落に次ぐ、45年ぶりの下落幅です。

もう一つは、総務省が発表した「完全失業率」。前年より0.4ポイント悪化し、2.8%になりました。失業率の悪化は、リーマン・ショックがあった2009年以来、11年ぶりでした。

統計上の数字も悪化していますが、「完全失業者」に含まれるのは、調査が実施された週に仕事がない人が対象です。

今週の国会では、公式の統計に表れないデータが話題になりました。

野村総合研究所が1月19日に公表した「コロナでシフト減のパート・アルバイト女性を対象とした調査結果の報告」です。

昨年12月に全国の20〜59歳の女性でパート・アルバイト就業者の約5万6千人を対象にインターネットでアンケート調査を行った結果、4人に1人がコロナの影響でシフトが減らされ、そのうち4割がコロナ前と比べて5割以上もシフトを減らされていたのです。

「シフト5割以上減」かつ「休業手当なし」の人を「実質的失業者」と定義したところ、12月時点で90万人にのぼると推計されました。この「実質的失業者」は、一般的に政府の統計上の「失業者」や「休業者」には含まれません。女性の「実質的な失業率」は、女性の完全失業率が2.3%だった昨年11月でも、5.2%に上ると分析しています。

29日の夜には、総合サポートユニオンが中心となり、「コロナ緊急事態でも、非正規はテレワークさせない、非正規は休業手当なし、非正規は雇い止め。非正規差別が猛威をふるっている状況を変える」(青木耕太郎共同代表)と呼びかけ、「#非正規差別を許さない」のツイッターデモとオンライン集会が行われました。

3952名無しさん:2021/02/01(月) 11:58:07
>>3951

異例の面会
「今、日本には総理大臣は菅義偉、1人しかおりません。菅総理、しっかりしてください。そして頑張ってください」

新型コロナ対応で新たに罰則を設ける特別措置法と感染症法の審議が始まった29日の衆院本会議では、立憲民主党副代表の長妻昭さんが、菅さんへの激励で質問を締めくくりました。

本会議後には、立憲の川内博史さんが、休業支援金を受け取れない大企業の非正規労働者やシングルマザーら6人と一緒に官邸を訪れ、菅さんと面会しました。

面会のきっかけになったのは、1月26日の衆院予算委員会での川内さんの質問です。

川内さんが野村総研の試算に触れ、「なんとか救わないといけないですよね。救えるのは、総理しかいないんですよ。私がどれだけ『何かやりたいです』って言っても、私に何の権限もないですよ」と吐露。「緊急事態宣言で時短要請が出ているから、働く時間が短くなって、賃金はめちゃ減るわけです。緊急事態の影響なんです。こういう人たちを救えるのは総理しかいないんです。何とか方策を考えると、ここでご発言いただけないですか」と菅さんに求めました。

「手元の生活資金にお困りの方については、1人当たり最大140万円の緊急小口資金などを用意し、昨年来140万件、合わせて5000億円を超える利用があります。所得が減っている方々は返済を免除する特例もあります。住居確保給付金についても2度目の支給ができるように致しております。重層的にネットワークを用意して、支援をさせていただきたいというふうに思います」

このように官僚が用意した答弁書を読み上げた菅さんに対し、川内さんは再考を促しました。

「総理、もう融資はもう借りちゃってんですよ、緊急小口融資とか、総合支援資金とか。それで、こういう状況になって困っているので、ぜひお会いいただいて、彼ら・彼女らの今の状況をしっかり把握しようということはここでお約束いただけませんか」

すると、菅さんが紙を読まず、「ええ、それはさせていただきます」と応じたのです。委員会室に「おー」と声が上がりました。

面会で直接当事者から状況を聞いた菅さんは「今ある制度を含めて、何らか検討する」と答えたようです。

コロナ対策の遅れから内閣支持率が下落している菅さんは、1月25日から4日間の第3次補正予算案の審議中、昨秋の臨時国会で多用していた「答弁を控えます」という遮断型の答弁をほぼ封印。野党の指摘に対し、「受け止める」という言葉を重ね、15回も「申し訳ない」とお詫びしました。

3953名無しさん:2021/02/01(月) 11:58:42
>>3952

「総理」と迫られても答弁しなかったこと
そうした菅さんが、質問者に求められても、一切答弁に応じなかった場面がありました。

補正予算案審議の最終日となった1月28日の午後。参院予算委員会で、日本維新の会の石井苗子さんが、憲法の規定をもとに休業や時短の要請に応じた事業者に対する補償を求めた質問をしたときです。

憲法29条は、1項で「財産権は、これを侵してはならない」と原則が掲げられ、3項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定されています。

石井さんはこの規定をもとに、「休業や時短に対する支援金は、緊急事態宣言下では一律6万円とされていますが、営業損失の穴埋めをするには、到底足りないという悲鳴をあげる飲食店の事例も多く出ています。なぜ憲法29条3項の損失補償の対象とならないのか。その理由を総理にお答えいただきます」と菅さんに答弁を求めました。

菅さんは一瞬、手を挙げましたが、すぐさまコロナ対応を担当する西村康稔経済再生相を指さしました。

代わりに答弁に立った西村さんは「まず憲法12条におきまして、『国民は(憲法が保障する)自由及び権利を濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』とされております。国民の命を守るため感染拡大を押さえていくという公共の福祉のために、強制力を有する措置を用意するのは法的整理は可能。そして補償についてはですね、法制定時におきましても、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法29条3項の損失補償の対象とはならないものと整理をされております」と答弁。「ただ、何もしないということではなくて、補償に近い支援を行っていく」として、大企業にも店舗ごとに1日6万円の支援を行うことなどを挙げ、「規模に応じた支援」と説明しました。

「私が質問しているのは12条じゃなくて、なぜ29条3項の補償の対象とならないのかという理由です」

納得いかない石井さんは菅さんに答弁を求めました。

「特措法改正案で休業や時短の命令も可能になり、違反には過料を科され、まさに強制的措置になりつつあります。休業や時短が強制的な措置になるとしたら、協力した飲食店にはやはり損失補償をすべきということになると考えます。現在一律(6万円)の協力金では憲法の趣旨に沿ったものとは言えません。可能な限り、憲法の趣旨に沿って営業の損失を補填する措置を講ずるべきだと思いますが、総理、どう思われますか。最後にお願いいたします」

8分間の質問時間のなかで、石井さんは6回も「総理」という言葉を出して、菅さんに答弁を求め続けましたが、菅さんは一度も取り合わず。西村さんが「補償ということは行いませんけれども、しっかりと支援を行っていきたい」といって、終わりました。

3954名無しさん:2021/02/01(月) 11:59:14
>>3953

1日307万円の機密費
法律家のなかでも、財産権を保障する29条を根拠に減収を補償するのは難しいとみる人が少なくありません。「損失補償の対象とはならない」という西村さんの答弁は、最高裁の判例などをもとに組み立てられたものです。また、「一律の金額を給付する方が、早く支援を届けることができる」というメリットも語られてきました。

しかし、それは財政負担が膨らむことを避けたい政府を支える理屈でもありました。コロナ禍の影響が長期化するなか、自助も限界に近づき、とりわけ非正規労働者などが厳しい状況にさらされています。

石井さんと同じ1月28日午後の参院予算委員会で、コロナ対策などについて質問した共産党の小池晃さんは、最後に官邸中枢の税金の使い方について問いただしました。官房長官室に金庫が置かれ、使途を明らかにしていない「官房機密費」についてです。

小池さんは、菅さんが安倍政権の官房長官時代に、総額95億円の官房機密費のうち、官房長官本人に支出された「政策推進費」が86億8000万円に上ることを指摘。「1日307万円です。何に使ったんですか」と菅さんに問いただしました。

「国の機密保持上その使途等は明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを一切控えさせていただいているところです。いずれにしろ、国民の不信を招くことのないよう適切な適正な執行に努めているところです」

菅さんは「お答えを控える」と言い始めると、小池さんはさらに具体的な証拠を突きつけました。情報公開請求で入手した受け払い簿をもとに、昨年9月1日から16日の間に4820万円の「政策推進費」が使われたことを指摘。「菅総理、あなたは9月1日の翌日に総裁選に出馬表明しました。そして、9月16日、総理に就任した。総裁選に全力を集中していたときにあなたは官房機密費、何に使ったんですか。これは総裁選のために使ったといわれても仕方がないんじゃないですか」と追及しました。

「そのようなことは一切ありません」
「じゃあ、何に使ったんですか」

すると、菅さんの後を継いだ加藤勝信官房長官が代わりに答弁に立ち、「政府全体としてはその時に抱える課題について対応しているわけでありますから、当然そうしたことに対して使用されてきたということです」と述べました。

「国民には自助を押し付けて、自分は莫大な公助を受けてきたのは、あなたじゃありませんか。既得権益を打破するどころか、既得権益にどっぷりつかっている税金の使い方を絶対許すわけにはいかない」

小池さんは「こういう時ぐらい、こういうお金を使うの、やめたらどうですか」と菅さんに改善を求めて、質問を締めくくりました。

要請に従わない人に罰金を科す法改正を目指すなか、自粛を要請している側の与党の幹部が、緊急事態宣言中に深夜まで銀座のクラブに行っていたことが報じられるなど、この危機において政治不信が広がっています。

緊急事態宣言の延長も避けられない状況になるなか、菅さんには、困っている人への支援に全力を挙げるとともに、自らを律するより一層の努力が必要なのではないでしょうか。

     ◇

《今週の永田町》
2月1日(月)新型コロナ対応で罰則などを新たに設ける特別措置法・感染症法改正案を衆院内閣委員会で審議。自民、立憲、公明などの賛成多数で、3日にも成立の見通し。
2月4日(木)衆院予算委員会で、新年度予算案の審議入り予定

     ◇

南彰(みなみ・あきら)1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。仙台、千葉総局などを経て、08年から東京政治部・大阪社会部で政治取材を担当している。18年9月から20年9月まで全国の新聞・通信社の労働組合でつくる新聞労連に出向し、委員長を務めた。現在、政治部に復帰し、国会担当キャップを務める。著書に『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったのか』『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』(朝日新書)、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『ルポ橋下徹』『権力の「背信」「森友・加計学園問題」スクープの現場』など。

3955名無しさん:2021/02/07(日) 13:30:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/86fa2b1e1e4f2fa6bc8f1758ae52849c3ad6bcce
菅首相 週刊誌報道写真見ても「長男かどうかわからない」
2/5(金) 16:03配信
女性自身
菅義偉首相(72)の長男が「国家公務員倫理法」に抵触する可能性のある接待をしたという週刊誌報道について国会で追求された。しかし、菅首相の「明らかに無理がありすぎる逃げ回答」にネットがざわついている。

2月4日発売の「週刊文春」は、放送事業会社に務める菅首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務相の幹部に対し接待し、タクシーチケットやお土産を贈与したと報道している。

それについて、4日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員と菅首相の間で次のようなやりとりが行われた。

ーーまず、今朝発売されました総理のご長男の事案が載っている週刊誌、お読みになりましたか?

「全体像は掌握(ママ)しております」(菅首相)

ーーお読みになられたのか、巻頭のグラビアの写真等はご覧になられたのか、簡単でございますからお答えください。

「それは見てます」(菅首相)

ーーモノクロの巻頭カラーでトップ。黒目隠しが入って長髪の方で、タクシーチケットを総務相の官僚に渡していると思しき、この方はどなたですか?

「それはわかりません」(菅首相)

ーー今、総理、週刊誌のグラビアも写真もご覧になったって言いましたよね。これ、総理のご長男と指摘されている方ですよ。(週刊誌の写真は)ご長男だったのか、そうでなかったのか、お答えください。

「正直言って、そうかどうかはわかりません」(菅首相)

会場では思わず失笑が起き、ネットでもすかさず総ツッコミ。

《長男かどうかわからない親》
《自分の息子か分からない? 何言ってるんだ?? 見苦しいぞ》
《グラビアは見たが自分の長男かどうかわからないし確認もしていないと>総理》
《自分の長男かどうかも分からなくなってしまったスガ総理》

■直後の質疑で「長男から電話があった」と

その後は何事もなかったかのように、そこにいる全員が当たり前のように渦中の人物が菅首相の長男であることを前提として質疑応答が進んでいく。さらに、「長男に確認はしていない」としつつ、質疑後半では、ヒートアップした総理自身が長男から電話があったことを明かした。

「長男から電話があったときに、『会社から色んなことを聞かれたらそこは事実に基づいてしっかり対応するように』ということは申し上げました」

これにもネットは大盛り上がり。

《長男に話聞いてるじゃねぇかwww》
《長男から電話があって泣きつかれた、とw》
《長男から電話があったのか。ちゃんと喋ってんじゃん!?》
《週刊誌に写ってるのは誰か長男と電話で話した時に確認しなかったの?》

同予算委では、この質疑の前に立憲民主党の枝野幸男代表が“女性蔑視発言”をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求めた際にも、菅首相は「詳細は正直承知していない」と発言し、会場からは「えー!」と驚きの声が上がっていた。

「普通に考えれば、長男から週刊誌記事の件で電話があったなら、写真の人物は確認するまでもなく本人でしょう。しかし、菅首相は最近、批判の多い『指摘は当りません』や『お答えを控える』という回答を封印しています。そのためか、知らなければ不自然な事についても『分からない』と解答するなど、無理がありすぎる逃げ方をせざるを得なくなっているのでしょう」(全国紙記者)

「正直わからない」「正直承知していない」ーー。正直とは一体なんだろう。こんな答弁は普通の会社や学校では絶対に通用しない。国会でしか通用しない。

3956名無しさん:2021/02/07(日) 13:31:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b8c78e04ba89a9d256380fa6f5677c7c5b2351f
「権限がない」菅さんが〝更迭〟できない森会長というムラ社会 「村役場の助役さん」と呼ばれた首相の責任
2/7(日) 7:00配信
withnews
新年度予算案の審議が始まった今週の国会は、お詫び一色でした。菅義偉首相は時に「更迭」という強い言葉を使って引き締めをはかっていますが、国内外の批判が高まる東京五輪のトップに対しては「人事権がない」と続投を容認することに――。朝日新聞政治部(前・新聞労連委員長)の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。

異例の「更迭」明言
国会でのお詫びは、月曜日の午前から始まりました。

2月1日。公明党の遠山清彦衆院議員が衆院議長に辞職届を提出しました。緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブを訪ねたと報じられ、その後自身が代表を務める資金管理団体が、キャバクラなどでの飲食代を支出していたことが発覚しました。

「私自身、『信なくば立たず』という言葉を引用して、国会で質疑をさせて頂いたこともあった」

提出後、記者団の前に姿を現した遠山さんは20年間の政治活動を振り返りながら、「期待と信頼を裏切ることになりました。猛省をし、またお詫びの気持ちでいっぱいでございます。本当に申し訳ありませんでした」

4時間後には、同じく銀座のクラブ訪問が報じられた自民党の松本純・国会対策委員長代理(1月29日に役職辞任)が、田野瀬太道・文部科学副大臣、大塚高司衆院議員と一緒に自民党本部を訪れ、3人そろって離党届を提出しました。

松本さんは当初、閉店後のクラブに1人で行き、陳情を聞いただけと説明していました。しかし、実際には3軒をはしごし、1軒目のイタリア料理店と3軒目のクラブは田野瀬さんの知人女性2人もまじえて、深夜まで飲酒をしていました。虚偽説明だったのです。

2月2日には、緊急事態宣言の延長を説明するため、国会に出席した菅さんが冒頭、「国民の皆さんにご苦労をおかけしている中にあって、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであり、極めて遺憾であります。私からも国民の皆さんに心からお詫びを申し上げます」と深々と頭を下げました。

菅さんは自ら、文科副大臣だった田野瀬さんについて「更迭した」と明言しました。当事者から自発的に辞表を提出した形にし、「事実上の更迭」と報じられることが多いですが、首相が自ら口にするのは異例です。その後の記者会見でもお詫びを重ね、緊急事態宣言を延長することについても、「国民の皆さんには、こうした制約をまた引き続いてお願いすることに対して、大変申し訳ない思い」と述べました。

2月3日には、2019年参院選での買収事件で有罪判決を受けた河井案里参院議員が議員辞職。河井さんはコメントの書面を出すだけで、公の場に姿を現すことはありませんでした。河井さんを支援した責任を問われた菅さんは、「国民のみなさんから政治に対し、批判が広がっていることに対しては重く受け止めております」と話しました。

この日は新型コロナウイルス感染者との接触を通知する厚生労働省のスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」が、一部で4カ月間も機能していなかったことも発覚。菅さんは2月5日の衆院予算委員会で、「お粗末なことだ。コロナの問題で、感染防止に一つの対策、鍵となるものでありますから、大変申し訳なく思っております」と謝罪しました。

3957名無しさん:2021/02/07(日) 13:31:36
>>3956

不祥事議員が歪める規範
新型コロナ禍という危機において、その対策を指揮する政治が次々と信頼を失っていく不信の連鎖。そして、与党議員の不祥事は、政府が新型コロナ対策として、時短要請や入院、保健所の疫学調査に従わなかった人への罰則を新たに設ける改正特別措置法・感染症法の議論にも影響を与えました。

改正法が成立すると、現在と同じ時短要請が実施されれば、午後8時以降の営業に罰金(過料)が科されます。国会審議の最終日となった2月3日。社民党の福島瑞穂さんが、自民党を離党した3議員が1軒目にイタリア料理店にいたことを念頭に、次のような質問をしました。

「国会議員がイタリアンのお店に行って粘って午後9時までいると、お客は処罰されないが、お店は過料の制裁になるということですね」

お客の国会議員のせいで、店だけが罰金を科せられるのではないか――。そうした懸念を問いかける質問でしたが、内閣官房審議官は次のような答弁をしました。

「店の方は営業時間の変更に応じていただいたにもかかわらず、お客さんの方で居座っていたというケースは、要請に応じていただいているということで過料の対象にならないというふうに思っております」

この答弁には、弁護士でもある福島さんが「ちょっとびっくり」と驚き、「全部、『お客が居座っている』と言えば、この過料の制裁にならないじゃないですか。でも、お客が粘っているのか、お店が営業しているのか、わかんないじゃないですか。すごく恣意的になりますよ」と指摘しました。

罰則による締め付けは本来的に望ましいものではありません。とはいえ、「支援と罰則のセット」によって対策を進めていこうという矢先に、「お客が粘っている」と言えば罰金が逃れることができるという、ある種の脱法手段に、お墨付きを与えるような政府答弁になってしまったのです。

「完全に別人格」
さまざまな政府・与党のほころびを取り繕いながら、新年度予算案の審議に臨む菅さんですが、番組制作や衛星放送を手がける「東北新社」に勤める菅さんの長男らによる総務省幹部への違法接待疑惑も浮上しました。

政権中枢への官僚の「忖度」が問題となった安倍政権の森友学園・加計学園の問題との類似性を指摘する声も上がる疑惑です。国会で問われた菅さんは、かつて総務大臣秘書官も務めた長男と電話で連絡を取り合っていることを認めながらも、疑惑の内容については「確認していない」としました。そして、時に色をなしながら、「(長男とは)完全に別人格」「本人や家族などの名誉やプライバシーにも関わることだ」と主張しました。

もう一つ、菅さんに立ちはだかるのが、2月3日の日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」という女性差別の発言を行った東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長です。

2月4日の衆院予算委員会。最初の野党質問者に問われた時には、菅さんは「森会長が発言をした内容の詳細については承知しておりません」といってはぐらかしましたが、立憲民主党の菊田真紀子さんは、森会長の発言内容を読み上げて、菅さんに見解を迫りました。

「『知りません』って、あの先ほど、申し上げました。事実そうでありました、私。それで、今の発言の中で、やはりこれはあってはならない発言だと思っています」

しかし、菅さんは森会長の辞任要求については答えず、翌5日の審議では、「森会長が謝罪をし、これでIOC(国際オリンピック委員会)は問題終了と考えているとの見解が表明をされたと承知している」と、IOCを後ろ盾に幕引きをはかろうとしました。そして、日本学術会議の任命拒否などで、人事権の行使に強いこだわりを見せてきた菅さんは「森会長に辞職を求めるべきではないか」と問う質問にこう言いました。

「内閣総理大臣にその権限はないと思っています」

3958名無しさん:2021/02/07(日) 13:32:31
>>3957

「村役場の助役さん」
こうしてかわす菅さんに対して、共産党の藤野保史さんは次のように質問しました。

「そもそもなぜ森氏が会長になったのか。これは、2014年1月、当時の下村文部科学大臣と、JOCの竹田会長、東京都副知事の会談で決めた。それまで(の五輪では)財界の方が組織委員長をやられていた。(森会長が)あの座についたこと自身、やっぱり政権に責任があるんですよ。それも含めて『辞職すべきではないか』と言うべきではないか」

「いま、大会組織委員会はひとつの公益財団法人ですから、内閣総理大臣としてそうした主張することはできないと思っています」

菅さんは「権限がない」という主張を繰り返しましたが、藤野さんは指摘しました。
「それも違う。JOCと東京都が50%ずつ出資して、それに対して国が政府補償をしているんですよ。『関係ない』『関係ない』というけど、それは違うと思います。いずれにしろこの問題は、引き続き大問題になると思う。国際問題ですから」

もともと、大会組織委員会の会長人事は、スポーツ界から「政治的中立性」を危惧されるなか、当時の安倍晋三首相の派閥の先輩である森さんが就任した経緯があります。菅さんは当時、官房長官でした。学術会議の任命拒否のように首相が地位と権限を濫用して、いろいろな組織の人事に介入することは望ましくありませんが、藤野さんの指摘は、安倍政権を継承する菅政権には、「森会長」を生み出した責任があるということです。

森さんは地元紙のインタビューに「実は辞めようと思っていたが、組織委員会の幹部や女性職員に止められた」と自ら慰留の声があることを明らかにしました。まるで、女性からも「余人をもって代えがたし」と言われているような空気をつくろうとしているようです。

しかし、森さんの今回の女性差別発言は「失言」ではありません。

「テレビがあるからやりにくいんだが」と公開されていることを十分に認識した場で、発言したものです。「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」という発言に続く内容も、「わきまえている女性なら、次は女性を選ぼうとなる」という趣旨でした。男性中心の社会のなかで、森さんが「わきまえている」と認めた人間から選ぶという権力を手放そうとせず、「女性は余計なことは言わず、黙っていてくれ」という姿勢の表れです。周囲から起きた笑い声とあわせて、男女格差(ジェンダーギャップ)指数で153カ国中121位に低迷する日本社会の縮図であり、森さんの発言は、真の「ジェンダー平等社会」を目指す人たちへの挑戦状なのです。

この数カ月間、永田町周辺で、ジェンダー平等に逆行する流れが相次いでいます。

性暴力の被害者への支援をめぐり「女性はいくらでもウソをつける」と発言した自民党の杉田水脈衆院議員に対して、謝罪と議員辞職を求める署名に13万以上の人が賛同しましたが、自民党本部は受け取りすら拒否。昨年末に閣議決定した「男女共同参画基本計画」の議論でも、パブリックコメントで多くの導入賛成の意見が寄せられながら、「選択的夫婦別姓」の文言が削られるという事態が起きました。

森会長の発言に対し、在日の各国大使館などが「#DontBeSilent」のハッシュタグをつけて、ツイッターでのメッセージを発信し始めました。国連広報センターもこれに同調し、次のような投稿をしました。

3959名無しさん:2021/02/07(日) 13:32:44
>>3958

<《沈黙を打ち破ろう。
誰かが一線を越えたら、声を上げよう。
家父長制への無言の迎合は、受け入れてはいけません。》>

「菅さんという人は本当にぼくとつな人ですね。あんなに真面目な人はいないですよ。人の良い村役場か町役場の助役さんという感じで、みんなが親しみを持てる人だと思う」

森会長は年末年始のインタビューでこのように菅さんを評していました。

菅さんは、「権限がない」として森会長の続投を容認し、男性中心の永田町という「ムラ社会」の助役で終わるのか。それとも、女性を沈黙させ、排除してきた「ムラ社会」と決別し、あらゆる差別を許さないオリンピック憲章を体現するような日本社会に向けた一歩を踏み出すのか。岐路に立たされていると思います。

     ◇

《来週の永田町》
2月8日(月)衆院予算委員会で菅首相ら全閣僚が出席した質疑
2月12日(金)新型コロナワクチンの承認に関する厚生労働省の審議会
2月13日(土)時短要請に従わない事業者などに罰則を科す改正特措法などの施行

     ◇

〈金曜日の永田町〉朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。(https://withnews.jp/articles/series/94/1

     ◇

南彰(みなみ・あきら)1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。仙台、千葉総局などを経て、08年から東京政治部・大阪社会部で政治取材を担当している。18年9月から20年9月まで全国の新聞・通信社の労働組合でつくる新聞労連に出向し、委員長を務めた。現在、政治部に復帰し、国会担当キャップを務める。著書に『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったのか』『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』(朝日新書)、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『ルポ橋下徹』『権力の「背信」「森友・加計学園問題」スクープの現場』など。

3960名無しさん:2021/02/11(木) 11:18:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/2860c3422b44a1a02264ea85854790aca38bf269
「庶民派」菅首相を突き刺した、家族スキャンダルの破壊力
2/9(火) 17:58配信
ニューズウィーク日本版
<「夜の銀座」、森発言に続き、長男の官僚接待問題が......総務省との深い関係は「政治家・菅」の本質を物語る>
昨年9月、菅義偉氏は無派閥ながら巧みな政略で自民党総裁選を制し、第99代首相に就任した。秋田の農家出身で苦学の末に議員秘書から首相に上り詰めた、という成功譚は好意的に受け止められ、世間は久しぶりの庶民派宰相の誕生に沸き返った。

ところがそれから半年。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、誰が政権を担っても批判されて当然という困難な状況にあることを差し引いたとしても、現在の菅政権はまさに満身創痍だ。

官房長官時代の定例記者会見の受け答えは、毀誉褒貶が相半ばしていたとはいえ、基本的には「実務的に手堅く処理」するものとして評価され、実際に超長期政権となった安倍晋三内閣を支える要諦となっていた。

しかし、首相になった後の記者会見や国会答弁に対する評価は一変した。「実直で朴訥」から「舌足らず」へ、「見事な切り返し」から「冷徹な切り捨て」へと国民の評価が変わりつつある。

公職選挙法違反に問われた河井案里参議院議員の有罪判決や吉川貴盛元農林水産相の収賄罪での在宅起訴も痛手だったが、直接的には前政権時代の負の遺産とも言える。しかし1月18日に始まった通常国会の論戦の出鼻をくじくかのように新たな醜聞である「3本の矢」が菅首相の背に刺さった。

1本目の矢は自公議員による「夜の銀座」訪問。2本目の矢は森喜朗東京五輪パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言だ。

前者は緊急事態宣言下で営業時間短縮を余儀なくされた飲食店関係者や窮屈な生活を強いられている庶民の怒りを買い、後者は「ジェンダー平等」が人権問題であると理解されている欧米社会を中心とする国際世論の批判を浴びた。

緊急事態宣言によってワクチンが普及するまで感染拡大を防ぎ、コロナを克服した象徴として五輪を開催するという菅政権の基本戦略が相次ぐ身内の失態で揺らいでいる。

<放たれた「3本目の矢」>

そして3本目の矢が、放送事業会社である東北新社による総務省官僚への接待問題だ。映像制作メディア系の大企業である同社といえども、同省の総務審議官や局長クラスを簡単に接待できるわけではない。東北新社が可能だったのはひとえに菅氏の長男が同社の部長職として在籍していたからだろう。

長髪にひげを蓄えた長男は、NHKの紅白歌合戦にも出場した2人組音楽ユニット「キマグレン」のメンバーと一緒にバンド活動をしていたとも伝えられている。

大学時代に空手部だった菅氏とアーティスト志向の長男は対極的だ。予算委員会で菅首相が答弁したとおり、親と子は「別人格」でもある。しかし、企業側も官僚側も意識していたのは「かすがい」役が他ならぬ「現役総理の子息」であるという点だったに違いない。

3961名無しさん:2021/02/11(木) 11:18:47
>>3960

<官民癒着の「典型例」>
国家公務員倫理規程は国家公務員が「利害関係者」から供応接待を受けることを禁じている。菅氏の長男が取締役の株式会社囲碁将棋チャンネルは、衛星基幹放送事業者として総務大臣の認定を受けている。また長男が部長職を務める東北新社の完全子会社で、CS放送やBS放送向けの番組制作を手掛ける「東北新社メディアサービス」は総務大臣の認定を受けている。

子会社と親会社の「法人格が別」だから利害関係者ではなくなるという抗弁が通用するなら、子会社をつくればいくらでも法を潜脱できることになる。

認定の有効期限は5年。その審査基準は経理的基礎や技術的能力、マスメディア集中排除原則、外資制限など多岐にわたる。審査基準の適合性に関わる情報が入手できたら値千金だろう。

利害関係者と会食をする場合でも「完全自腹」であれば、利益を供与されていることにはならない。しかし、支払額が1万円を超える場合は事前の届け出が要求されており、やむを得ない場合に限って事後的な届け出が許されている。

接待を受けていたことが発覚した後に慌てて実費分を支払っても、供応接待を受けていたという事実が消滅するわけではない。

<総務省との密接な関係>

接待を受けていたのは、事務次官有力候補の総務審議官以下、全員が旧郵政省出身の放送・通信畑の官僚だ。官民癒着の典型例と言われても仕方あるまい。

今回、なぜ東北新社は総務官僚を接待するのに菅氏の長男を使ったのか。それは菅氏と同省の深いつながり故だ。

菅氏は2005年に竹中平蔵総務相の下で副大臣を務め、06年には総務相に就任した。以来、菅氏と総務省の密接な関係は政界では知らぬ者がいないほどだ。

総務省の幹部官僚が菅氏や菅氏に近い自民党議員の元に日参し、些事に至るまで報告を怠らない姿は有名だった。それは、財務省がこれはと見込んだ議員を財務省シンパに育てるために面倒を見る「伝統芸」よりも徹底していた。菅氏は単なる族議員の範疇を超えた存在になっていた。

3962名無しさん:2021/02/11(木) 11:19:05
>>3961

<田中角栄の「嗅覚」>
総務省は01年の統合後もなお、旧自治省・郵政省・総務庁の権益が複雑に絡み合う巨大官庁だ。その中で放送・通信は比較的新興分野でありながら、放送局や通信事業者に対する権限が広範かつ強大だ。

もともとそうした点に目を付ける政治家の先駆者が田中角栄だった。田中角栄は1957年に郵政相に就任するや、当時の「ニューメディア」たる地方テレビ局への放送局免許付与を通じて全国規模での政治的影響力を拡大させていった。同時に郵政官僚も影響力を増大させ、放送局への天下りを広げていった。

議員2世や官僚出身などのエスタブリッシュメントではないが故に、新興分野を中心にがむしゃらに権勢を拡大しようとする田中角栄と、その勢いを利用して新しい政策を推進し新規天下り先を開拓しようとする官僚との相互利用の補充関係だ。

菅氏と総務省の関係は田中角栄と郵政省の関係を想起させる。では、菅氏が総務省を自らの「庭」にしようとしたのは、偶然か戦略か。

菅氏は96年に衆議院議員として初当選したが、翌年の委員会質問でいち早く携帯電話の商業主義に懸念を表明している。エスタブリッシュメントでないことを自覚する政治家が、全国規模の影響力を蓄えるのに必要なものは手薄な新興分野を見抜く嗅覚だといわれる。

携帯電話はその後、国民生活に欠かせない機器となっており、菅氏の勘はそういう意味で田中角栄に匹敵するものだった。しかも菅氏は総務省の聖域たる自治財政の分野にも手を付け、ふるさと納税制度を生み出した。

そうした菅氏に異を唱える総務官僚は放逐され、支持する総務官僚は菅氏の権勢拡大に比例して出世した。安倍政権の長期化でフル稼働した内閣人事局による官邸人事も相まって、総務省はいつの間にか菅氏の「庭」と見なされるようになった。

<確固たる基盤なき首相>

同時に無派閥であるはずの菅氏は、いつの間にか自民党内で若手無派閥議員による「ガネーシャの会」や故鳩山邦夫氏が創設した「きさらぎ会」などから成る緩やかなグループを非公式的につくり上げた。

その緩やかな支持基盤が真骨頂を発揮したのが昨年9月の総裁選であり、二階派の全面支援のもと瞬く間に多数派が形成され、勝負は菅氏の圧勝に終わった。

しかし緩やかな権力基盤は政権の獲得に威力を発揮しても、権力維持に最適であるとは限らない。今回の「3本の矢」はいずれもポリティカル・コンプライアンス、つまり政治の局面で「法令をいかに遵守し、社会的な要請に応えるか」という問題を問うている。場当たり的な対応は、確固たる「基盤」なき首相のもろさを暴き出しかねない。

3963名無しさん:2021/02/11(木) 11:19:33
>>3962

<首相がなすべきことは……>
菅氏は官房長官として数々の危機管理に成功し、豪腕の名をほしいままにした。第2次安倍政権発足直後に見舞われたアルジェリアのテロ事件では、小走りに官邸に駆け込む官房長官の映像が強いリーダーシップと責任感を感じさせた。

不祥事が発生した場合、閣僚であろうと有無を言わさず更迭する采配も、政権の守護神としての地位を不動のものにした。

しかし首相を守る立場の官房長官と、ほかでもない自分自身に政権の命運が委ねられる首相とでは、危機管理の手法も、国民に語り掛けるべき内容も異なる。

官房長官としては飛んできた矢を1本ずつ折ればいい。しかし首相がなすべきは、3本の矢の背景にある国民の視線に、自らの言葉で応えることだ。その説明にこそ国民は首相の人格とインテグリティー(高潔性)を見いだす。

これまで官房長官から首相になった政治家は菅氏を含め10人いるが、優れた官房長官が名宰相になるとは限らない。接待現場を撮影された総務官僚の弛緩と油断は、総務省に築いたはずの菅氏の「庭」が実は「箱庭」にすぎなかったのではないかという疑念を生じさせている。

菅氏の豪腕が「箱庭」で生まれ共有された幻想にすぎないのか、それともコロナ禍の日本を救う本物なのか。問われているのはその本領だ。

<本誌2021年2月16日号掲載>

北島 純(社会情報大学院大学特任教授)

3964名無しさん:2021/02/11(木) 14:54:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd1d9fe82b84dc39e7ca6398c121898f74eceef5
“身内にはズブズブ”菅首相はなぜ森氏失言を「承知していない」のか? 裏で一人で決断する「菅流」が生まれるまで
2/11(木) 11:12配信
文春オンライン
 新型コロナウイルス対策が後手に回り支持率は急落、難しい局面に立たされている菅義偉首相。菅首相の長男による総務省幹部「接待疑惑」について「週刊文春」が報じ、東スポWebは「長男の“コネ入社疑惑”で…菅首相吹っ飛んだ『改革派、叩き上げ』イメージ」と書いた。「菅首相はたたき上げをアピールするが、成りあがった権力者の“身内にはズブズブ”というお約束パターンが踏襲されている」と時事芸人のプチ鹿島さんは分析する。

 森喜朗氏がJOC女性理事を巡って「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という趣旨の発言をしたことについて、2月4日の衆院予算委員会で菅首相は「森会長が発言された内容の詳細は承知していない」と答弁(のちに「国益にとって芳しいものではない」「あってはならない発言だ」という認識を示した)。なぜ菅首相はこれほどなにも「説明しない」のか。「勝負師」とも「ギャンブラー」とも言われる菅首相の人物像について、プチ鹿島さんがあらためて考察する。

◆ ◆ ◆

「政治家・菅義偉」の本性は?
 言葉は面白い。似ているようで意味が違ってみえる。

 たとえば「勝負師」と「ギャンブラー」。

「勝負師」はかっこいい。胆力にすぐれて器も大きそう。いざとなったら大勝負に出る勇気を持ち、ことごとく勝つ。「ケンカ師」も同様だ。武勇伝が多そう。

 これに対して後者の「ギャンブラー」はやや危なっかしさが漂う。賭け好きな体質ということはわかるが、結果はどうなのか必ずしもわからない。実は負けも多そう。

 似ているが似ていない言葉。次に「ブレない」と「頑固」はどうだろう。前者はカッコいい。信念や力強さを感じる。後者は単に融通が利かないとか、自分の過ちを認めないというネガティブな意味も感じとれる。

 いきなり4つの言葉を並べてみたのは菅首相を語るうえでよく出てくる言葉だからである。

 首相に就任する前は「勝負師」で「ブレない」という評価をよく目にした。しかし最近の実情をみると「ギャンブラー」であり「頑固」が本当のところなのでは? と思わざるを得ないのだ。

 まず「勝負師」「ケンカ師」についておさらいしよう。

3965名無しさん:2021/02/11(木) 14:54:29
>>3964

キャリアを振り返ると確かに「ケンカ師」評価に納得
《「政治家・菅義偉」の本性は「ケンカ師」である。横浜市議を経て国政に出て以来、政局の節目には必ず勝負に打って出た。》(毎日新聞2020年9月5日、伊藤智永)

 菅義偉のキャリアをみると確かにこの評価に納得できる。政治家秘書から横浜市議選に出馬したとき(1987年)、衆院選挙に出馬して国政をめざしたとき(1996年)。

 当時のエピソードが書かれたものをいくつか読んでみると、出馬は唐突で勝ち目がなさそうな戦いであり、周囲は反対したことがわかる。

 菅本人も著書『 政治家の覚悟 』(文春新書)で横浜市議選に立候補したときについて次のように書いている。

《自民党の人たちからは「今回はやめておけ」、「四年後にまた出ればいい」と何度も諦めるように言われました。しかし、私は頑として応じなかった。「これはチャンスだ」と思って貫き通しました。そこが一つの運命の分かれ目だったと思います。》

 自分でもお気に入りなのだろう。自著の「はじめに」で早々に書いているのだ。

「いかに信念のない政治家が多いことか」と語っていた菅氏
 菅は国会議員になってからもすぐに「勝負師」気配を見せた。98年の自民党総裁選で政治家一回生ながら梶山静六を担ぎ出したのである。

 このときの状況は金融危機、消費税で橋本龍太郎首相が退陣。ポスト橋本の大勢は小渕派領袖の小渕恵三だった。しかし同派の梶山静六は派閥を離脱し、独自の経済構想を掲げて総裁選に立候補。ここで大きな働きをしたのが菅だった。

《菅は小渕派の平成研究会に所属していた。梶山を担ぐとなると、小渕派から離れる以外にない。こうして衆院一回生時代の菅が事実上、自民党総裁選で梶山擁立に動いたのである。(略)いかにも無鉄砲な武勇伝として、このときの出来事がいまも永田町で語り継がれている。》(『 総理の影 菅義偉の正体 』森功、小学館)

 生意気な一回生議員は大御所たちを激怒させたが、それと同時に存在を認めさせた。菅の「武勇伝」の一つである。後年、菅本人がインタビューで当時を振り返った言葉が面白い。

《あの選挙をやって、私はすごく勉強になりましたし、永田町という政治の世界が見えてきました。いかに信念のない政治家が多いことか。勝ち馬に乗ろうとする。真剣勝負で戦ったのでいろんな風景が見えました。》(同書)

 この言葉は興味深い。何回も味わいたい。というのも昨年9月14日の自民党総裁選での菅圧勝の要因はなんだったか。菅という「勝ち馬に乗った」派閥が多かったからである。

3966名無しさん:2021/02/11(木) 14:55:50
>>3965

菅氏が自分を「勝ち馬」に見せた“独特の戦法”
 当初、安倍と麻生が考えていたのが岸田文雄だった。岸田を評価していたからではない。石破が嫌だったからだ。

《安倍の考えはシンプルだった。「石破の総裁就任は避ける」という一点に尽きた。》(『 喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書 』読売新聞政治部、新潮社)

《麻生もまた、石破のことを忌み嫌っていた。》(同書)

 しかし岸田と石破の「1対1」だと石破が勝つという「懸念」が大きくなり、安倍と麻生は焦りだした。このタイミングを読んで菅が手を挙げたのだ。菅&二階が機先を制して勝負の流れが決まり「勝ち馬に乗った」派閥が続いた。

 時系列を書くと、総裁選が告示される前の8月30日に「菅氏 総裁選出馬へ」という情報が一気に広まった。その3日後の9月2日、自民党の細田派、麻生派、竹下派のトップがそろって記者会見し、総裁選で菅を支持すると表明した。まるで「分け前を俺たちにも寄越せ」と渋々訴えているようだった。

 あの「勝ち馬に乗ろうとする」会見を見て「いかに信念のない政治家が多いことか」と菅は今回も思っていたのだろうか。それとも信念のない政治家の習性を読んで先手を仕掛け、自分を「勝ち馬」に見せたというのが今回の戦法だったのだろうか。

負け多めの菅氏が“バカ勝ち”した「2つの総裁選」
 ここまでみると菅義偉が「勝負師」「ケンカ師」と語られる理由もわかる。だから失礼を承知で言うが、温厚でボンボンの岸田文雄などが政局で相手になるわけがないのだ。忠犬・岸田文雄が「ポスト安倍」の禅譲を期待し、いじらしくアベノマスクを一人でつけてお座りしていた隙に菅と二階はとっとと政権を獲っていったのである。

 首相となった菅義偉はどんなケンカ(戦略)を仕掛けてくるのか。表面上は安倍継承を言いつつ、シレっと独自色を次々に放って首相としての大化けを狙っているのではないか? そんな見方を私はしていた。

 しかし。姿を見せた菅政権は案外だった。私は今「姿を見せた」と書いたがそもそもあまり姿を見せなかった。自分から手をあげて首相になったのに裏回しキャラのままで表に出てこない。発信の少なさに加え、Go Toキャンペーンにこだわるあまりの右往左往。日本学術会議の新会員任命拒否問題では相変わらずの強権ぶりが露わに。そしてコロナ対策では後手後手で保守派の新聞でさえ菅に小言をくれるようになった。支持率は下落の一途。

 菅首相のこの失速ぶりをどうみたらよいのだろう。昨年末にベテラン政治記者がこんな解説をしてくれた。

「菅さんはギャンブラーなんですよ。しかもトータルで言うと負けが多いギャンブラー。だけどたまに“万馬券”を当てるから本人は成功体験が忘れられない。それが今は裏目に出てる」

 ああ。

 確かに国会議員になってからの菅の「賭け」を振り返ってみると負けのほうが多い。梶山静六担ぎ出しや首相時代の麻生太郎に早期解散回避を指南して惨敗するなど、政局の大勝負に負けている。

 ではバカ勝ちしたのはいつか? それは2つの総裁選だ。再び安倍晋三を担いで逆転勝利をしたこと(2012年)、二階と組んで自分が総裁選を制したこと。つまり今回だ。菅が勝ったのはこれぐらいであるがこの“万馬券”の報酬は大きかった。安倍政権を誕生させたことで官房長官となり権力の中央に居続けた。そして今回一気に自身が自民党総裁になれた。

3967名無しさん:2021/02/11(木) 14:58:16
>>3966

やはり「勝負師」というより「ギャンブラー」
 負けが多いがたまに大穴を当てる。これはやはり「勝負師」というより「ギャンブラー」である。

 するとどうだろう。新型コロナウイルスの拡大防止対策として、政府は昨年11月に「勝負の3週間」と呼びかけた。まさにこの勝負に菅は敗れたのだ。

 年明けには「菅=ギャンブラー」説を証明する記事も出た。毎日新聞の野口武則(政治部デスク)は「記者の目」(1月7日)で政治家・菅義偉について、

《私は第1次安倍政権発足前から菅氏を取材する。政治姿勢を一言で表せば「ばくち打ち」だ。政局となれば、全政治財産を懸けて勝負に出る。》

 ああ、嫌な予感……。では最近の判断は後手だったのか?

経済活動と感染防止の両立ができると「強気の賭け」に
《安倍政権の官房長官時代に、感染再拡大の懸念を押し切りGoToトラベル導入を主導した時からぶれていない。後手に回ったというより、経済活動と感染防止の両立ができると強気の「賭け」に出たのだろう。そして敗れた。》

 わかりやすい。後手というより賭けに敗れたというこの評価は「首相のギャンブラー体質」という私の見方を完成させてくれた。そしてゾッとさせるのだ。菅個人として自民党内での権力闘争の話ならこちらは野次馬気分で楽しめる。しかし首相として賭けに敗れているのだ。我々の命運も一緒に賭けられていることになる。こんな危険なことはない。

「いいから、代えるんだ」「理事は辞めさせろ」
 ここであらためて考えたい言葉は「ブレない」と「頑固」だ。

「ブレない」はギャンブラー体質とリンクしていることがおわかりだろう。最初に決めた答えを変えないから「ブレない」のである。つまり「頑固」。その根拠は自分は絶対に正しいという自信からだ。そして賭けに負け、最近は渋々と政策を変更する。

 権力者であればその強い振る舞いも気になる。

『 政治家の覚悟 』を読むと、菅が官僚を強い口調で蹴散らす様子が嬉々として書かれている。

 第六章の「NHK担当課長を更迭」。

「質問もされていないのに一課長が勝手に発言するのは許せない。担当課長を代える」

「ダメだ」

 そして、

《「いいから、代えるんだ」と押し切りました。》

 自慢げに書いている。この本にはほかにも官僚に対する「強い口調」の描写が度々出てくる。

〈・「それなら地方交付税を含めていっさい口出しするな!」つい、語気を荒らげてしまいました。(P78)



・私は強く言いました(P81)



・「何を言っている。当然、全国に波及させるためにやるんだ!」と言うと主計官は絶句していました。(P159)



・こんな理事がいたのでは、改革などできないと感じた私は、道路局長を呼んで、「夜中は走らせないなんて理事は辞めさせろ」と命じました。(略)私がそこまで怒っていると知った理事は、何度も面会を求めてきて、「私の勉強不足でした。ぜひ、そういう方向でやらせてください」と積極的に取り組んでくれました。(P162)〉

 自慢のオンパレードである。

 もともとこの本は『政治家の覚悟 官僚を動かせ』(2012年)というタイトルだったが、これでは官僚を動かせというより脅しているように見える。改革するにしても、反対意見にも耳を傾けて議論していくという発想がこの本からは見えない。自分が一番正しいという結論から始まっているのだ。今回の学術会議の件に見事に通底している。これを「ブレない」と評価するのか「頑固」だと思うのか。私は後者だ。議論が存在しない頑固。

3968名無しさん:2021/02/11(木) 14:58:36
>>3967

ことごとく説明をせずに裏で一人で決断する「菅流」
 就任3カ月を振り返った「首相説明不足の3カ月」(毎日新聞2020年12月16日)では、Go To停止にしろ学術会議問題にしろ、ことごとく説明をせずに裏で一人で決断する「菅流」について書かれていた。

 読売新聞も就任から3カ月を振り返り「『首相主導』に死角」(12月16日)と官邸内に調整役不在であることを指摘。

「首相に直言できる人が周りにいないのが問題だ」(自民党の閣僚経験者)

「首相が全て自分で差配しようとする」(首相周辺)

 その一方こんな記述もあった。官房長官時代と違って「圧倒的に情報が入らなくなった」と菅首相が閣僚の一人にこぼしたという。この読売を頭に入れて翌日の朝日を読んで欲しい。

《政権幹部は「首相に情報が入っていないことに注目している人は多い」と、首相の「孤立ぶり」を危ぶむ。》(朝日12月17日)

 官房長官時代と比べると首相には情報が入ってこないという。でも一人で決めてしまう。またしても危うい空気が漂ってきた。周囲は何か進言したほうが良いのでは?

 すると、

《人事による霞が関の統制を主導してきた菅氏には、官僚からも「不興を買えば飛ばされる」と萎縮する声が上がる。》(朝日・同)

 ああ、今までのおこないがすべて……。こうなると惨劇が起きる。

 ニコ生で「こんにちは、ガースーです」と言ってスベったことを思い出してほしい。あれは首相のアドリブで同行の首相秘書官たちも驚いた表情だったという(東京新聞12月15日)。

 つまり菅首相が一人で決めて実行した「例」なのである。そしてスベった。「自助」だけではキツいことが証明されてしまった。いま、官邸はこんな状況になっている。

 勝負師でブレないと言われた菅首相だが、実は負けの込んだギャンブラーで決断の際には周囲の話を聞かない頑固さが浮かぶ。

 そんな人がやる「賭け」が今後もコロナ対策として続けられるのだ。丁寧な説明なしに。

3969名無しさん:2021/02/11(木) 14:59:19
>>3968

「仮定のことは考えないですね」
 1月8日に『報道ステーション』に出演した際は、緊急事態宣言を1カ月やってみて効果がなければ対象拡大や延長は考えられるのか? という質問に対して「仮定のことは考えないですね」と言っていた。ギョッとするが「負けることは考えないですね」と変換してみるとわかりやすい。

 そういえば菅さんはカジノ招致に熱心だった! まずい、まずい!

 東京五輪にも賭けているなぁ。

 菅首相のギャンブル依存を誰か止めて!

(敬称略)



 あれほど「既得権益を打破しなければならない」「税金を投入するに値するのか」と語ってきた菅氏だったが、なぜ自身の長男に同じ言葉がブーメランとして直撃してしまったのか。この記事の続きは「 文藝春秋digital 」で公開中です。

プチ鹿島/文藝春秋 digital

3970とはずがたり:2021/02/15(月) 14:01:00
>菅自身、親しい永田町関係者に「私には国家観というものがない。しょせん地方議員上がりですから、安倍さんとは違いますよ」と漏らしてきたのだ。

# 政治政策# 政局# 選挙
次期首相に最も近い男・菅官房長官、哀しいまでの「中身のなさ」
腕力はあるが、志はない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67761?page=3
戸坂弘毅・ジャーナリスト、文中一部敬称略

「渡り鳥の男」
菅の政治家人生を一言で表せば、少なくとも官房長官就任までは、「負け続け」であったと言えるだろう。

…橋本龍太郎内閣総辞職に伴う98年の自民党総裁選では、当選1回ながら派閥会長の小渕恵三に反旗を翻し、元官房長官の梶山静六を担いで敗北した。

すると菅は、同派を脱会して今度は当時、政界のプリンスと言われた加藤紘一率いる加藤派へと移籍した。加藤が野党の提出した森喜朗内閣不信任決議案に同調しようとした「加藤の乱」では、加藤と行動をともにしたものの、鎮圧されて失敗。その直後に加藤派が分裂すると今度は反加藤の堀内派、その後の古賀派に入会した。

2006年総裁選では、早くから安倍晋三を担いで奔走。その功で、第一次安倍内閣ではわずか当選4回にして総務相に就任した。敗北続きの菅にとって初の勝利だったが、その安倍内閣はわずか1年で総辞職する。

2007年、総務大臣を務めていた頃の菅(Photo by gettyimages)
その後の総裁選で、今度は古賀派が推す福田康夫ではなく麻生太郎を担ぎ、またしても敗北。福田内閣の総辞職を受けた総裁選では再び担いだ麻生が勝利し、党選対委員長代理などとして麻生政権を支えたが、翌2009年の衆院選では結党以来の大惨敗を喫し、自民党を野党に転落させた。

麻生辞任後の総裁選では古賀派を脱会し、河野太郎を担いで奔走したものの、谷垣禎一に敗北している。

菅は「世代交代」「脱派閥」を自身のスローガンにしてきたこともあり、自民党内では長く異端児扱いされてきた。元首相の森喜朗らベテラン議員にも早期引退を公然と迫るなどしてきたため、特に古株からは嫌われてきた。

所属する派閥を次々と変え、仕える主人を乗り換えてきたことから、いつしか「裏切りの菅」「渡り鳥の男」と陰口を叩かれるようにもなった。

陰口と辣腕
特定の組織や個人に忠誠を誓うのではなく、その時々で最善だと思う人間を担ぐ──その行動様式は、「ムラ社会」である永田町では極めて異質だ。かつての自民党だったら「信用できない男」としてとっくに居場所を失っていただろう。

小選挙区制度になって四半世紀が経過し、派閥がかつての結束力を失った平成の政界だからこそ、菅は特異な手法で這い上がってくることができた。菅のような「叩き上げ」の議員が減り、政局を動かすことができる「政治偏差値」の高い議員が激減していることも、菅に有利に働いた。

その経歴故に、安倍周辺からは「菅は自分にとって役に立たないと思えば安倍だって裏切る。経歴をみれば一目瞭然だ」との警戒の声が常に漏れる。

こうした菅に関する数多のマイナスイメージを消し去ったのは、もちろん官房長官としての手腕だ。6年以上の長期にわたり、危機管理と官僚操縦で辣腕を発揮してきた。

就任早々の2013年1月にアルジェリアで発生した人質事件では、危機管理の司令塔の役割を果たし、マスコミ報道もコントロールした。閣僚や副大臣、政務官らが問題発言をすれば、派閥領袖の意向などお構い無しに有無を言わさず交代させてきた。

加計学園の問題では、元文科事務次官・前川喜平への対応で珍しく冷静さを欠いて感情的になり、内閣支持率を下落させたと批判されたが、政権を危機に陥れる可能性のある禍根の芽を早め早めに摘み取ってきた手腕は、誰もが認めている。

ただ、日々の記者会見では、政権への批判的な意見について問われると「全く問題はない」「批判は当たらない」との常套句で断定するのが常で、高圧的だとの批判が就任当初からついて回る。

霞が関の官僚たちの操縦も見事だ。2014年には、橋本内閣以来の課題であった官邸主導・政治主導の行政を実現するため、各省局長のすぐ下のポストである審議官級以上の約600人の人事を一元管理する内閣人事局を設置した。

菅は、各省の幹部人事に官邸の承認が必須になったこの制度をフル活用し、各省の事務次官や局長の人事に介入。安倍政権の方針に異を唱える官僚は排除され、今や「霞が関全体が、菅のほうを向いて仕事をしている」とまで言われる。

3971とはずがたり:2021/02/15(月) 14:01:21
>>3970
これによって、各省幹部や関係業界と結びついて力をふるってきたいわゆる「族議員」は影響力を失い、首相官邸の望む政策をスムーズに実現させる環境が整った。

「政治主導」の裏と表

安倍と菅の2人は、官僚主導を排し政治主導を実現させること、具体的には、戦後日本で絶大な力を発揮してきた財務省の影響力排除という方向性を、当初から共有していた。それが、安倍が菅を信頼する理由のひとつになっている。

そもそも安倍は、2006年の一度目の首相就任前から「財務省主導の行政を打破しないとね。最終的には予算編成権も内閣に移したい」と漏らしていた。

このような「政治主導の実現」を安倍とともに進めたことには、一定の評価をすべきだろう。ただ、菅は「無派閥の国会議員の陳情の処理や選挙対策で、各省に対する影響力を最大限利用している」(官邸関係者)とも言われる。

加えて、警察や内閣情報調査室から上がってくる機密情報を独占し、それを政権に敵対する勢力や、自らの政敵の追い落としに使っていることも指摘される。

加計学園問題で官邸の対応を厳しく批判した前川喜平が、売春の温床になっている「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたことを読売新聞が大々的に報じたが、その際も情報源は官邸、元締めは菅だと囁かれた。

安倍政権を支える3本柱の一人と言われた甘利明が、建設会社から現金を受け取ったとの週刊誌報道を受けて閣僚辞任に追い込まれた際も、菅が懇意の週刊誌側に情報を流したとの噂が一部で流れ、甘利自身も菅を疑っているという。菅と甘利は、ともに安倍政権の柱でありながら、同じ神奈川県連内で微妙な関係にある。

Photo by gettyimages
何をしたいのかわからない
政策面に目を移すと、菅は政治家として何を実現させたいと思っているのか、まったく不明だ。

ネットで菅の公式ホームページを覗くと、「政策」という項目はあるものの、そこには自民党の政策が列挙されているだけで、なんら思い入れは感じられない。菅自身、親しい永田町関係者に「私には国家観というものがない。しょせん地方議員上がりですから、安倍さんとは違いますよ」と漏らしてきたのだ。

菅が自らの実績として唯一強くアピールしているのが、総務相時代に創設した「ふるさと納税制度」だ。菅は官房長官としてこの制度をさらに拡充した。だが、今やこの制度は、返礼品の過当競争や都市部の税収の大幅減など、むしろ弊害が指摘されるようになった。

そのほかに菅が強く推し進めた代表的な政策といえば、携帯電話料金の引き下げ、人手不足対策としての外国人労働者の受け入れ枠拡大、それに外国人観光客を増やすためのビザ発給要件の緩和だ。

しかし、携帯電話料金は「4割削減」という当初の掛け声ほどには下がらず、外国人労働者受け入れに至っては、「拙速に進めた結果、労働条件や生活環境の整備が置き去りにされた」など強い批判が巻き起こっている。

首相と首相官邸の役割として極めて重要な外交や防衛に関しても、北朝鮮による拉致問題は別として、菅が関心を示してきた形跡はほとんどない。本人のプロフィールを見ても、国交省、経産省、それに総務省関係の役職は歴任しているものの、党の部会等を含め外交や防衛関係に関わった形跡はない。

50歳近くになって衆院議員に初当選した菅は、政治家としての最終目標を幹事長や官房長官に置いてきた。そのため、外交の勉強はしてこなかったのだろう。首相官邸の関係者は「菅さんは国際情勢や軍事に関する知見がなく、海外の要人と会っても話が続かない」と打ち明ける。



自らを「国家観がない」と評して恥じない男に、わが国は命運を託すことになるのだろうか。政策や志ではなく、権謀術数と情報操作で霞が関や永田町を操る──その集大成として、首相の座に手をかけようとしている「安倍政権のゲッベルス」の本質を、われわれ国民は改めてじっくりと見極める必要があるだろう。(了)

3972とはずがたり:2021/02/21(日) 23:39:34
五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/512301
2021年2月21日 14:00
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 衆議院の集中審議で気になる質疑があった。

 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」

 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。

 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。

 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。

 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。

 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。

 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。

 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。

 同省はCOCOAの機能不全を厳しく批判された。それだけに懸念には実感が伴うが、政府内では共有されないらしい。

 政府・与党内には、五輪開催は絶対で、財政論議などはタブーという雰囲気さえある。

 先月亡くなった歴史家の半藤一利さんは思考停止の危険性を度々説いた。首相や与党議員には今こそ、半藤さんの著書を読んでほしい。

3973名無しさん:2021/02/26(金) 12:48:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/b55863c7d9381d8b53e9827ab1256d3792fd4a13
見送られた首相会見、「必要なタイミングで」加藤長官
2/26(金) 11:32配信
朝日新聞デジタル
 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の先行解除に伴う26日夜の記者会見を菅義偉首相が見送ることについて、加藤勝信官房長官は同日午前の会見で「国民に必要なタイミングで必要なことを申し上げていく」と述べた。首相会見の司会役を務める山田真貴子・内閣広報官の接待問題が影響したのではないかとの見方については、否定した。

 加藤氏は首相会見について、「全面的解除がなされた場合、国民に説明する必要があると考えている」としている。昨年5月の部分的な宣言解除の際、当時の安倍晋三首相が「囲み取材」で対応したことを念頭に、「前回の解除のプロセスでも同様の対応だった」と強調した。

 会見見送りの判断をめぐっては、「山田広報官の議論はまったく入る余地はないと思う」と主張した。山田氏自身が会見を開くことについては、「山田広報官は予算委員会に出席し、議員から質問を受けて答えている」と否定的な考えを示した。

 今後の首相会見について記者団から「山田氏に質問が出ることも予想される。適切に進行できると言えるのか」と聞かれると、加藤氏は「山田広報官はできるだけ公平に、多くのみなさんが質問できるように対応してきた。引き続きそうした対応をとると思う」などと述べた。

朝日新聞社

3974名無しさん:2021/02/27(土) 06:57:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/30265faa96f580eae883b2164bbcadb3a127d54f
菅首相、記者団に「同じような質問ばかり」
2/26(金) 22:10配信
産経新聞
 菅義偉首相は26日の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の6府県での解除決定に伴い、正式な記者会見を見送る一方、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じた。記者団に記者会見とぶら下がり取材の違いを問われると、「それは皆さんが考えることじゃないですか」と語気を強める場面があった。

 首相はその上で、「まだ首都圏で(宣言)解除の方向性が出ていない。そういう中で、内閣総理大臣として発言は控えるべきだ。(宣言期限の)3月7日まで日にちがある。そこに(残る首都圏1都3県も)解除できるように全力を挙げることが大事なことだ」と強調した。

 記者団から繰り返し記者会見を見送った理由を問われ、最後に改めて次回の記者会見では質問を打ち切ることなく対応するかを聞かれると、「だいたい皆さん(質問は)出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と答え、取材は終了した。

3975名無しさん:2021/02/27(土) 12:31:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/acf82edf0c06b278786d402571c3fb9967aa24f7
NHK「ニュース7」冒頭突然…不機嫌な菅首相が映り、キレる、開き直る中継続く
2/26(金) 20:46配信
デイリースポーツ
 菅義偉首相が26日夕、6府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた。夕方のニュース番組でも中継された。記者団から、菅首相の長男らが山田真貴子内閣広報官に7万円超の会食接待を行っていた問題と、山田氏が司会を務める首相会見を開かなかったことへの質問が続き、菅首相は苛立った口調で抗弁。ネット上では「キレた」「不機嫌で言葉の節々にトゲ」「すごく感じが悪い」「酷い」と厳しいコメントが相次いでいる。

 午後7時前からテレビ各局の夕方ニュースで中継が始まり、菅首相は宣言解除する地域でも、引き続き、緊張感を持っての感染防止対策が必要と述べた。

 その後、「なぜきょう記者会見を行わないのか」「高額接待を受けた山田内閣広報官の影響か」と聞かれ、首都圏を含めた緊急宣言全体の判断を行ったタイミングで会見を行うとした。

 ただ、その後も「山田氏から接待の詳細について聞いたか」「続投させる方針に変わりないか」「政治責任は」と質問が続き、「会見を行わずに国民の協力を得られると思うか」と聞かれた際に、険しい表情になり「あのー、今日こうして、ぶら下がり会見を行っているんじゃないでしょうか」と、苛立ちをあらわにした。

 「きょうは時間を持って答えていただけるか」と問われると「必要なことには答えているんじゃないでしょうか」と反論した場面で、午後7時を迎えた。

 NHK「ニュース7」も前倒しで中継を開始し、不機嫌な菅首相の応答が放送された。

 ヒートアップした後に、菅首相は、北海道新聞から質問が飛ぶと、「ほかの方、よろしいですか?いや、2回目だから」と突っかかった。質問内容は経済対策についてだった。

 また専門家から再拡大への懸念が出ているとの質問に、「いやですから!基準を決めてるわけですから!」と両手で叩きつけるよなポーズをとって、「基準はクリアしている。その上にたって、油断することなく、それぞれの首長さんも徹底して行うようにいろんなことを考えているのではないか。感染拡大しないよう、私たちは全力で取り組んでいく」と述べた。

 コロナ関連の質問にも気色ばむ展開が続き、終盤は再び接待問題関連の応答に。会見は20分程度続き、最後に「今度の会見では、最後まで質問等、打ち切りなくお答えいただけるのか」と聞かれると、「いや、私も時間がありますから。でもだいたい、みなさん、出尽くしてるんじゃないですか。先ほどから、同じような質問ばっかりじゃないでしょうか」と返した。

3976名無しさん:2021/02/28(日) 06:30:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/b479337b6f9e8f9a565eee75357c861649331fc6
菅首相“山田隠し”に逆ギレ…「リーダーの器ない」と呆れ声
2/27(土) 21:35配信
女性自身
首都圏を除く6府県で、緊急事態宣言の解除が決定。菅義偉首相(72)は2月26日、記者団からのぶら下がり取材に応じた。しかし質問に応じる菅首相の“逆ギレ”ぶりが、物議を醸している。

各紙によると当初は正式な記者会見が予定されていたが、直前の25日になって見送られたという。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けたとして、内閣広報官・山田真貴子氏(61)が国会で陳謝した日でもあった。

「菅内閣発足で内閣広報官に就任した山田氏は、これまで会見を仕切っていました。しかし接待問題を受け、彼女は月額給与の10分の6にあたる70万5000円を自主返納するだけでした。続投することへの批判が相次ぐなかで会見を開けば、接待問題に焦点が当てられることになるはず。直前の会見見送りはそうした事態を避けようとしているとして、野党などから“山田隠し”との強い批判が上がっています」(全国紙記者)

■記者の質問にまさかの“逆ギレ”

“異例”となったぶら下がり取材で、菅首相は会見を見送った理由について山田氏の接待問題とは「全く関係ない」と強調。今後の会見について「緊急事態宣言の全体について最後まで状況を見極め、判断を行った後に行うべき」と述べた。

質疑応答が始まって約6分が経過したころ、「記者会見をやらなくても国民の協力は得られるか」と問われた菅首相。すると語気を強めて、「あのー、今日こうしてぶら下がり会見をやっているんではないでしょうか」と不快感を露わにし始めた。

その様子は、後半になるにつれて顕著となっていった。新型コロナについて「専門家から感染再拡大の懸念が示されています」と意見を求められると、両手をふり下ろすジェスチャーとともに「基準は決めているわけですから!」とコメント。眉間に皺を寄せ、声を荒げたのだ。

終盤でも「今度の会見では最後まで答えてもらえるのか」と問われると、「私も時間がありますから」「皆さん、出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と早口で締めくくった。

「菅首相にとって山田氏は食い下がる記者を制し、会見を打ち切る“ガードマン”でした。事前に記者から集めた質問をもとに、山田氏が回答書を作成。菅首相はそれを読み上げるだけで済んでいたのです。

また彼女は否定していますが、菅首相が昨年10月に出演した『ニュースウオッチ9』(NHK総合)の放送翌日に抗議電話を入れたとも報じられています。

不慣れなぶら下がり取材に挑んだ菅首相ですが、与党内部からも『逃げているようだ』と苦言が出ています」(前出・全国紙記者)

まさかの“逆ギレ”が露見してしまった菅首相に、呆れる声が上がっている。

《質問にろくに答えられてないのだから同じような質問をされるのは当たり前》
《身内をかばうために、国民への説明を止めるなんてあり得ない》
《菅首相のぶら下がり会見、あたふたすると同時にキレ気味。一国のリーダーの器がないんだよなあ》

3977とはずがたり:2021/03/01(月) 23:31:53
辻元が云ってたように優秀な女性官僚を自民党政権が潰したなあ

山田広報官が辞職
2021/3/1 09:09 (JST)3/1 17:53 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/738911383371022336?c=39550187727945729

 政府は1日、山田真貴子内閣広報官が辞職したと発表した。

3978名無しさん:2021/03/03(水) 21:46:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/533c20bc2721a41c95c12890eca4c3595371ba9a
解除か延長か…首相深い葛藤「内心は苦々しく思っているはず」
3/3(水) 10:22配信
西日本新聞
 首都圏1都3県に発出されている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、7日の期限が近づいてきた。菅義偉首相は、ぎりぎりまで感染状況を見極めた上で判断する構え。経済再生と、東京五輪・パラリンピックの開催へ向けて前進したいところではあるが、知事や専門家の間にはなお、リバウンドの“第4波”を懸念する解除慎重論が根強い。判断の過ちは即、致命傷につながる。首相は深い葛藤の底で沈黙を守っている。

 2日の衆院予算委員会。宣言のリミットについて、野党議員から「解除ありきではないと約束いただきたい」と詰められた首相は、「私の一存でできるという話でもない」と言質を取らせなかった。1都3県の新規感染者数、病床使用率などのエビデンス(根拠)を基に、専門家による諮問委員会の意見も踏まえて総合的に政治判断を下すとし、「基準がどうかということが一番大事だ」と続けた。

 現時点では予定通り、7日に全面解除するのが基本路線と言える。政府高官は「ステージ3(感染急増)であれば問題はない」「基準はクリアしている。解除後の新たな支援策も仕込んでいる」とし、1月の宣言発出のころをピークとして、漸進的に改善してきた数字に「出口は間近」との意をにじませる。

      ■

 その対岸に立つのが、小池百合子東京都知事を筆頭とする首都圏の知事たちだ。福岡など6府県が解除に先立ち、政府に解除を要請したのとはコントラストをなし、小池氏らは慎重姿勢を鮮明にしつつある。最近、新規感染者数などの減り方が鈍化しているためだ。

 2日、小池氏はコロナ対策に関し「もう一段、ギアを上げないと(7日に)間に合わない事態が生じているのではないかという分析がある」と話し、解除に前のめりな政府をけん制。森田健作千葉県知事も「(宣言)延長も頭に入れておかなければならない」と歩調をそろえた。

 この動きの受け止めを尋ねられた首相は、「とにかく今は感染拡大防止に全力を尽くすべきだ」と多くを語らなかったものの、政府関係者は「内心は苦々しく思っているはず」と胸中を代弁する。解除になろうと延長になろうと、決定権者の政府に責任を背負ってもらえるような絶妙のポジション取りを小池氏が企図していると、疑心暗鬼になっているのだ。

 先の6府県の解除に対し強い懸念を発していた専門家も、既にブレーキの上に足を置いている。

 ある諮問委員は、東京・歌舞伎町などを起点にウイルスが全国に拡散していく経験則から「首都圏の問題は、より根が深い」と断言する。ここにきて、従来より感染力が強いとされる変異株が不気味に増加していることも一番の不安材料となっており、7日を前に専門家が延長に向け、徹底抗戦する展開も考えられるという。

      ■

 経済立て直しと夏の東京五輪・パラリンピックに道筋を付ける上でも、宣言を早期に解除して「通常モード」を演出したい政府。だが、仮に“第4波”が到来して3度目の緊急事態宣言ともなれば「菅政権は退陣ものだ」と、自民党の閣僚経験者は警告する。

 4月25日には、首相が党総裁として初めて指揮を執り、任期満了が迫る衆院の解散・総選挙の前哨戦ともなる国政3選挙が投開票される。結果次第では、首相の指導力にレッドカードが出かねない。政府関係者は「今の首相に、政治判断できる体力があるのかも試されている。極めて難しい局面だ」と漏らした。

 (東京支社取材班)

3979名無しさん:2021/03/09(火) 11:29:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3070a30ce3715eaa07781a34c6e453b2219a56
菅首相が後手後手に回る理由を自民党の身内が明かす 決定的に欠けている「首相の資質」とは〈AERA〉
3/9(火) 8:02配信
AERA dot.
 新型コロナ対策に総務官僚の違法接待疑惑。菅首相の対応が後手に回り続けている。「このままじゃ選挙を戦えない」。身内の自民党議員からも悲鳴が上がる。AERA 2021年3月15日号に掲載された記事を紹介する。

*  *  *
 突然の入院、そして辞職。もしや二の矢、三の矢の疑惑があるのでは──。永田町ではそう噂されていたが、まさにその通りの展開となった。

 菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める「東北新社」による総務省官僚らへの違法接待疑惑で3月1日、1回の食事代が7万4千円と高額だった山田真貴子内閣広報官が辞職願を提出した。女性初の内閣広報官。出世街道をひた走るキャリア官僚のお手本のような経歴の山田氏だったが、最後はあまりにもあっけなかった。与党の国対関係者はこういぶかる。

「急転直下の辞職だったが、菅首相が引導を渡した形跡がない。3月1日には予算委員会が予定されていて、そこで釈明するはずだった。一番驚いたのは菅首相本人ではないか」

 山田氏が辞職した3月1日は月曜日。朝から衆議院予算委員会が開催される予定で、山田氏は参考人として国会で説明することが決まっていた。

■「山田隠し」に世論反発

 その3日前。菅首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を6府県で先行解除することを決め、正式な記者会見にのぞむはずだった。しかし官邸は記者会見の延期を決断。その代わり官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」でこの窮地を乗り切ろうと画策した。

「正式な会見を開けば、広報官としてそれを仕切る山田氏自身に質問が集中する」

 背景にそんな懸念があったことは想像に難くない。この時点で菅首相と官邸には、山田氏を更迭した上で、記者会見を行うという選択肢はなかった。しかし、これが裏目に出る。

 18分間のぶら下がりは、NHKをはじめ民放各社が速報を打つ騒ぎに拡大。テレビ中継も入ることになる。記者会見をしないことについて、菅首相は「最後まで状況を見極めた上で緊急事態宣言全体について、きちんと会見を行う」とし、首都圏1都3県が解除されていないことを理由に挙げた。

 しかし、この言い訳がさらなる不信を生む。菅首相は矢継ぎ早に繰り出される質問に防戦一方となり、半ばキレ気味に対応。最後には「質問は出尽くしているんではないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりだ」と啖呵を切り、ぶら下がりを一方的に打ち切った。

 同じような質問が出るのは、納得できる答えがなかったからだ。官邸が画策した「山田隠し」の結果、週末は「首相の逆ギレ会見」報道一色となる。

3980名無しさん:2021/03/09(火) 11:29:27
>>3979

■寵愛官僚に相次ぐ疑惑

 この「逆ギレ会見」は、来る解散総選挙を前に週末、地元に戻っていた自民党の国会議員を直撃した。自民党の中堅議員の一人は電話インタビューにこう答えた。

「国民に自粛や負担をお願いしている政府が、このざま。誰が見ても、あの会見が『山田隠し』であることは明白だった。それを追及されたくないために、国民への説明責任を拒否したと受け取られた。これまでも水面下では『菅総理では選挙は戦えないのではないか』という声はありましたが、それが表沙汰になったのは、これが初めてではないでしょうか」

 自民党本部に寄せられる各地からのクレーム。ようやく菅首相は日曜日の夜になって、再度、山田氏の人事を側近と話し合う。月曜日に予定されていた予算委員会には、立憲民主党の枝野幸男代表、辻元清美議員ら野党の論客が質問に立つ予定で、山田氏を続投させれば、さらに事態は悪化する。

 当初、菅首相は21年度予算が成立した時点で、山田氏を別の理由をつけて異動させることを考えていた。だが、それを早める必要があると判断。しかし、その矢先に山田氏本人から「辞職」という話があがり、何の準備もしていなかった官邸は混乱の朝を迎える。

 なぜ、突然。その答えとして浮上したのが、冒頭の疑念だった。そしてその疑念は、3日、現実のものとなる。

 この日、山田氏が東北新社だけではなく、NTTからも違法と疑われる接待を受けていたと週刊文春(電子版)がスクープする。山田氏だけではない。東北新社の件で減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官の名前もあった(8日に事実上の更迭が決定)。その額は東北新社をはるかに超える50万円以上だったという。

 菅首相が山田氏を更迭できなかったのは、菅政権の目玉政策である携帯電話料金の引き下げのキーパーソンである谷脇氏に影響が及ぶのを恐れたのも一因だと言われている。

 首相が寵愛した2人の官僚の不祥事。総務官僚の一人は、今後も不祥事が表沙汰になるのではないか、と予想する。

「菅首相は官房長官時代から内閣人事局の制度を盾に霞が関人事に介入し、政権の考えに否定的、非協力的な職員は、キャリアであっても左遷する人事を繰り返してきた。結果、今ではどの省庁も上(官邸)に上げる情報は政権に都合のいいことばかり。この風潮に嫌気が差し、辟易としているキャリアも口にはしないだけで確実にいる。菅政権への不信は霞が関にもマグマのようにたまっています」

3981名無しさん:2021/03/09(火) 11:29:37
>>3980

■「菅に菅無し」が弱点に

 山田氏の更迭を決断できず後手に回った菅首相。このところ、あらゆる局面で後手後手に回る姿が目に余る。

 1日、衆議院予算委員会で菅首相と対峙した立憲・辻元議員は「緊急事態宣言の解除」についてこう質問した。

「また第4波が来て緊急事態宣言を出すような事態になったら(中略)場合によっては総理の進退が懸かるくらいの責任が生じる。それくらいの覚悟で決断されることでよろしいですね」

 菅首相はこう回答した。

「どうするかは国のルールで決まっていまして、専門家の皆さんから構成される諮問委員会の意見を聞いた上で、最後は私が内閣総理大臣として判断をいたします」

 他人任せとも聞こえる答弁に野党席から不満の声が噴出。この場で解除の是非に触れなかった菅首相は結局5日、解除の延期に追い込まれた。

 東京五輪の開催についても、参加国の半数にあたる101カ国で変異ウイルスが広がっていることに関連し、辻元議員が「もう現時点で海外からの観客を入れるのは難しいと思うんですけど」と指摘したのに対し、菅首相はこう答えた。

「東京大会については安心、安全の大会を実現するために感染対策というものを最重要に考えています。(中略)いずれにしても、東京都と大会組織委員会と緊密に連携をしながら、しっかり準備を進めていきたい、このように思います」

 まさに通り一遍の答弁。危機感や責任感を感じさせない点では、菅首相が会見で連発する「仮定の話には答えない」というフレーズにも通じる。

 菅首相に近い自民党関係者の一人はこう証言する。

「菅さんは官房長官時代、情報収集を徹底して水面下で策を弄し、人事を駆使して、政権の安定に貢献した。ただ最後の判断はあくまで別の人だった。ギアチェンジがうまくいかない理由は、官房長官時代の菅氏自身に勝る片腕がいないこと。感染防止策についても、ワクチンについても、厚生労働省などから上がってくる情報に満足できていない。だからこそ、決断を求められる場でも、まるで事務方のような対応に終始してしまう」

 辻元議員とのやりとりでは、五輪の開催を巡ってこんな一幕もあった。

「IOCや組織委員会は国民の命や暮らしを守る責任はないんです。国民の命を守る立場に立てるのは、その中では日本政府なんですよ。総理はIOCがやるかやらないかを決めますとか、組織委員会に任せますと言いますが、違う役割をあなたは持っているんです。ブレーキを考えておくのは日本政府の役割です」(辻元議員)

「安心安全の大会を実現するために具体的な内容を検討してゆく」(菅首相)

 優れた指導者とは、危機にあってこそ輝くものだ。(編集部・中原一歩)

※AERA 2021年3月15日号

3982名無しさん:2021/03/27(土) 07:17:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5f411819ed369d8e5adce760ccd9bcfbf93823b
菅首相、早期解散に否定的 新型コロナ対応を優先
3/26(金) 20:13配信
時事通信
 菅義偉首相は26日夜、衆院解散・総選挙について「いつあってもおかしくないとは、私は思っていない。新型コロナウイルス対策、やるべきことはやはりしっかりやる必要がある」と述べ、早期実施に否定的な考えを示した。

 2021年度予算の成立を受け、首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は憲法改正の国民投票法改正案について、後半国会で「当然、焦点になる」と明言。「国会のことは国会にお任せするが、その審議の中で必要なことはしっかりと対応していきたい」と述べ、成立に期待を示した。

 元法相河井克行被告の公職選挙法違反事件をめぐり、自民党が提供した1億5000万円が買収資金に使われたかを党総裁として調べる考えがあるかと問われたのに対し、「書類を捜査(当局)に持っていかれているので、それが返ってきた時点で公認会計士にしっかり監査してもらう。そこはしっかり対応したい」と述べるにとどめた。

3983名無しさん:2021/03/29(月) 07:00:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e8a129de7bfa79499ffa1bdf84e09af999af55
政府・与党、デジタル改革関連法成立急ぐ 後半国会
3/28(日) 19:52配信
産経新聞
 令和3年度予算が成立し、6月16日までが会期の今国会は後半戦へと突入した。政府・与党は菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル庁の設置を柱としたデジタル改革関連法案の審議を急ぎ、4月中の成立を目指す。一方、総務省接待問題や、法案ミスの余波は残っており、野党は追及の手を緩めない構え。首相が衆院解散・総選挙を行うタイミングも注目される。

 「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」

 立憲民主党の安住淳国対委員長は28日のNHK番組でこう述べ、内閣不信任決議案の提出を検討する考えを重ねて示した。

 衆院で審議中のデジタル改革関連法案について、政府・与党は4月初旬に衆院通過、同月中に成立のスケジュールを描く。一方、立民は政府案は個人情報保護が不十分だとし、与党が修正協議に応じなければ反対する考えを示している。

 同法案をめぐっては関係資料で45カ所の誤記などのミスがあった。政府提出法案では計23本、条約で1本にミスが判明。野党は25日の政府報告を受け審議に応じる構えだが、さらなるミスが見つかれば審議への影響は避けられそうもない。

 安住氏はNHK番組で「行政に対する信頼が失われる」と批判。自民の柴山昌彦幹事長代理も「国会と政府の間の信頼関係に大きく傷をつけるものだと言わざるを得ない」と述べた。

 平成30年の提出以降、継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の行方も焦点となる。自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は昨年12月、改正案に関して今国会で「何らかの結論を得る」ことを確認した。自民幹部は「幹事長同士の約束は重い」と強調するが、一部野党は反対姿勢を崩さず、採決までこぎつけられるか不透明だ。(今仲信博)

3984名無しさん:2021/03/30(火) 21:02:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a5d07e0cfe50cda7f3cb88da4809cffe6750b5
【注目ニュースまとめ】厚労省パワハラ/二階氏発言
3/30(火) 8:24配信
テレビ朝日系(ANN)
 30日朝の注目ニュースを短くまとめます。

■大阪知事 初の“まん防”申請へ

 大阪府の吉村知事が、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて「第4波に入った」と危機感を募らせました。

 また、集中的な対策が取れる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」、いわゆる“まん防”の適用を、政府に要請する考えを明らかにしました。

 適用の要請は、全国で初めてです。

■東京 感染者数10日連続前週上回る

 東京都で29日に確認された、新型コロナウイルスの新たな感染者は234人でした。

 10日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

■スエズ運河再開 座礁船やっと動く

 スエズ運河で23日から座礁していたコンテナ船は、離礁作業に成功し、運航を再開しました。

 周辺では、約400隻の船が足止めされていて、全面解消には今後4日程度かかる見通しです。

■厚労省 パワハラ相談員がパワハラ

 厚生労働省の「パワハラ相談員」が、部下へのパワハラで減給処分です。

 2017年4月、職場でパワハラ相談員をしていた室長補佐の男性は、部下の男性職員に対し、「つぶしてもいいの?」「死ねっつったら死ぬのか」などと、他の職員の前で発言したということです。

 部下の男性はその後、うつ病になり、退職しました。

■中国から…列島各地に黄砂襲来

 日本列島に大量の黄砂が飛来しています。

 29日、西日本から東北で大陸から運ばれてきた黄砂が観測され、見通しが5キロ程度まで低下したところがありました。

 30日は北海道や東北にも黄砂が広がる見込みで、洗濯物への付着や、視界不良による車の運転に注意が必要です。

■「ahamo」申し込み殺到で手続き停止

 NTTドコモは、オンライン専用の携帯電話料金プラン「ahamo」の申込み者数が想定を超える事態になったため、一部の契約手続きを停止しました。

 この影響で、すでに申し込み済みの携帯端末やSIMカードの配送が予定より遅れる可能性があるということです。

■二階幹事長「不信任案なら解散を」

 自民党の二階幹事長は、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、否決するとしたうえで、解散に打って出る覚悟があるとしました。

 内閣不信任案を巡っては、立憲民主党の安住国対委員長が提出を検討する考えを示しています。

(「グッド!モーニング」2021年3月30日放送分より)

テレビ朝日

3985名無しさん:2021/04/01(木) 21:25:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/16bb95c63a259b8fc760c9ac2e6731d1899ba033
社説:厚労職員の宴会 コロナ対策担う自覚を
4/1(木) 16:09配信
京都新聞
 あぜんとするばかりだ。

 新型コロナウイルス対策の先頭に立つ厚生労働省で、こともあろうに23人もの職員が深夜に宴会を開いていたという。

 老人保健課の送別会で、東京・銀座の飲食店で日付が替わる間際まで及んだ。

 コロナ対策の緊急事態宣言が解除された3日後、東京都による午後9時閉店の要請が続く中での宴会だ。予約したのは解除前で、わざわざ午後11時まで開いている店を選んでいた。

 政府は緊急事態解除の際、春先とあって卒業・入学後や歓送迎会で大人数での会食を控えるよう、国民に繰り返し求めていたではないか。

 その足元で要請を裏切っていたことになる。

 厚労省は、自治体からの研修生3人を除く20人を処分。送別会を発案し参加していた課長を事実上更迭し、減給の懲戒処分とした。田村憲久厚労相も閣僚給与2カ月分を自主返納することになった。

 処分は当然だ。しかし、それでおしまいというわけにはいかない。どうして、コロナ対策の最中にもかかわらず、こうも会食問題が相次ぐのか。考えるべきだ。

 昨年12月には菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長ら8人が会食していた。さらに自民や公明党の国会議員が銀座のクラブを訪問し、離党や議員辞職している。

 コロナ対策を進める政権与党だが、これでは本気度が疑わしく見える。対策が後手に回っていることにも関係していないか。

 厚労省では、ほかにも宣言解除後に5人以上が参加した職場の会食が2件確認されている。他の省庁ではどうだろうか。

 田村厚労相は「国民の信用を失墜する行為」と謝罪するが、信用を取り戻すのは容易ではない。

 このところ厚労省を含め、中央省庁で失策が相次ぐ。コロナ対策の接触確認アプリで不具合があり、法案の条文ミスも多発している。気の緩みでは困る。「過労死ライン」を超える長時間勤務も気がかりだ。

 仕事のあり方を点検し、体制の立て直しが急務だ。加えて、コロナ対策を担う自覚を改めて強く持ってほしい。

 国民も飲食店も我慢を続けている。そうした痛みを、政治家や官僚は本気で受け止めなければいけない。我慢をお願いし、期待するだけでいいのか。辛抱に応える施策を考えられないか。

 国民の信用を取り戻すには、実効性のあるコロナ対策を示すことが何よりだ。

3986とはずがたり:2021/04/03(土) 23:47:03
菅首相、今月下旬に伊勢初参拝 少人数で調整
4/3(土) 7:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6b9a4e03fa9cd193ff3324ed5729e2fad548568
時事通信

 菅義偉首相は、4月下旬に伊勢神宮(三重県伊勢市)を就任後初めて参拝する方向で調整に入った。

 関係者が2日、明らかにした。新型コロナウイルス対策として、閣僚を含めた同行者をできるだけ少人数に絞る方針。今後の感染状況を見極めて可否を最終判断する。

 関係者によると、首相が参拝を強く希望しているといい、野上浩太郎農林水産相が同行を予定している。外宮と内宮を参拝し、現地での記者会見は見送る方針。受け入れる地元側の人数も限定する。

 歴代首相の伊勢参拝は新年の恒例行事。今年も1月に予定されていたが、昨年末からの新型コロナ感染拡大を受けて取りやめた。

3987とはずがたり:2021/04/27(火) 09:27:11
衆参3選挙全敗の自民、それでも「菅降ろし」にはならず…「ポスト菅」不在
4/26(月) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/95603d3cf895c040a015c4dc48651ea325e8497f
読売新聞オンライン

 衆参3選挙の結果は、菅首相の政権運営に大きな影響を及ぼしそうだ。与党内では、衆院解散・総選挙は東京五輪・パラリンピック後の秋が軸になるとの見方が強まるとみられる。

逆風やまぬ自民、被買収議員が「表に出れば迷惑」…参院広島再選挙

参院長野選挙区の補欠選挙で初当選した立憲民主党の羽田次郎氏(25日午後8時5分、長野市のホテルで)

 首相は25日、首相公邸でブレーンであるデービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長や、厚生労働省の樽見英樹次官らと会い、経済対策や新型コロナウイルス対策を協議した。

 首相は3選挙に関し、「政権への逆風は極めて強いが、コロナ対策などやるべきことを一つ一つやっていくしかない」と周囲に語っている。

 解散時期については、9月末までの自民党総裁任期中を模索している。23日の記者会見でも、「私の総裁任期の中で、機会を見て考えなければならない」と強調した。首相が今後の政局の節目になるとみているのが7月だ。

 政府は、新型コロナワクチンの高齢者接種を7月末に終えることを目指している。7月23日には、東京五輪が開幕する。衆院選は、早くても7月4日投開票の東京都議選との同日選になるとの見方があり、首相はワクチン接種の進行状況や五輪開催に向けた国民の空気感を見極め、判断する考えとみられる。

 ただ、今回、保守地盤の参院広島選挙区で敗れたことで、「解散時期の選択肢は狭まり、『秋解散』に絞られつつある」(自民党幹部)との声が広がっている。主要閣僚の一人は3選挙の影響について、「党への風当たりは強くなり、野党は勢いづく。この政権で衆院選を本当に戦えるのかという声は必ず出てくる」と懸念を示した。

 それでも、自民党内では、有力な「ポスト菅」候補が不在なのが実情だ。自民党の閣僚経験者は「『菅降ろし』にはつながらず、結局菅氏で衆院選に突入するしかない」と指摘した。

3988とはずがたり:2021/04/27(火) 10:48:14
「GW後は世間も忘れる」選挙全敗の与党、危機感なし?
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4V72MBP4VUTFK00F.html?iref=comtop_7_04
楢崎貴司、石井潤一郎 鬼原民幸、吉川真布2021年4月27日 7時00分

 自民党が全敗した衆参3選挙の結果を受け、与野党は次期衆院選をにらんだ動きを本格化させる。菅義偉首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種を立て直しの一歩に見据える一方、選挙戦で問われた「政治とカネ」の問題への説明責任は果たさないままだ。野党側は共闘態勢の構築を急ぐ。

 菅政権下で初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区補欠選挙、衆院北海道2区補選から一夜明けた26日、首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたい」と述べた。

 そして唐突に、「7月末を念頭に高齢者、希望する方、全員に2回目のワクチン接種を終えるよう取り組んでいきたい」と付け加えた。政権への逆風をワクチン接種の進展によって克服したいとの思いがのぞくやりとりだった。

 実際、政権内からは選挙結果を受けた首相の責任論は浮上せず、「今後のコロナの押さえ込みに成功するかどうかの方が大きい」との声が上がる。

「政治とカネ」 通り一遍の説明
 一方で首相は、広島再選挙の…

3989とはずがたり:2021/04/27(火) 22:57:50
https://twitter.com/OPgetwalkoffwin/status/1386845069852831746
ひっくりカエル
@OPgetwalkoffwin

菅総理が続投を望むならオリパラ開催した場合、9月6日に国会招集しその週に解散、9月26日か10月3日投開票の日程しかないゲロカエルの顔

衆院解散、五輪後の秋か…3選挙全敗で態勢立て直しの時間必要に
4/27(火) 5:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/843afe30abb6f9d548a9f8913a03d8101aacc879
読売新聞オンライン

 菅首相が衆院解散・総選挙に踏み切る時期について、東京五輪・パラリンピック後の秋となる公算が大きくなった。政権発足後初の国政選挙となった衆参3選挙で自民党が全敗し、新型コロナウイルスの感染も再拡大しており、態勢立て直しには時間がかかるためだ。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 首相は26日、3選挙の結果を受け、「新型コロナ対策に最優先で取り組む」と強調した。政府・与党内では、早期解散に慎重姿勢を示したと受け止められ、7月4日投開票の東京都議選との同日選は見送られるとの見方が強まっている。

 首相は、対策の「切り札」とする新型コロナワクチンの接種状況を踏まえ、解散戦略を練っている。23日の記者会見では、7月末までに重症化リスクの高い高齢者への接種を終える考えを新たに示した。ワクチン接種の進展で国民の不安を和らげ、東京五輪・パラリンピックを経て、一定の政権浮揚を図る狙いがある。

3990とはずがたり:2021/05/04(火) 00:11:33
「今でも許せません」“わきまえる女性”橋本聖子会長がスケート界の怒りを買う理由 小池、丸川との関係も…
小野 歩 2021/05/03 11:10
https://a.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%bb%8a%e3%81%a7%e3%82%82%e8%a8%b1%e3%81%9b%e3%81%be%e3%81%9b%e3%82%93-%e3%82%8f%e3%81%8d%e3%81%be%e3%81%88%e3%82%8b%e5%a5%b3%e6%80%a7-%e6%a9%8b%e6%9c%ac%e8%81%96%e5%ad%90%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%81%8c%e3%82%b9%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%83%88%e7%95%8c%e3%81%ae%e6%80%92%e3%82%8a%e3%82%92%e8%b2%b7%e3%81%86%e7%90%86%e7%94%b1-%e5%b0%8f%e6%b1%a0-%e4%b8%b8%e5%b7%9d%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%82%82/ar-BB1giq0h

 東京オリンピック界隈が騒々しい。

 橋本聖子氏(68)が会長を務める東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して大会期間中に看護師500人の派遣を要請したニュースが流れると、SNSは批判一色に染まった。



  それに対して小池百合子都知事(68)は、「確認します」と冷たく対応。2020年の都知事選では、再選を狙う小池都知事への刺客として丸川大臣の出馬が噂された因縁もある両者の間で、緊張感あふれるやりとりが交わされた。



典型的な“わきまえる”タイプ?
 橋本氏のキャリアを見れば、アスリートとしても政治家としてもエリートコースを完璧に走り切ってきた姿が見えてくる。にもかかわらず、人間としての個性が見えてこないのはどうしたことだろうか。

「森さんの言葉を借りれば、典型的な“わきまえている”女性だよね。言葉の力があるわけではないし、絶対にこうしたいと強く主張するタイプでもない。彼女に強いリーダーシップを期待するのがそもそも間違っていると思う」

 前出の元新聞記者はそう言いつつも、橋本氏をかばってみせた。

「だからこそ、組織の中でうまくやって来られた部分は否定できないでしょう。スポーツしかやって来なかった彼女が政界入りしてどうなるかと思ったけど、森さんを筆頭に長老たちに可愛がられてここまで来た。とんがってもいないし、周りを見てスタンスを調整しながら、与えられた職務はそれなりに果たす。今も会長としての仕事を真面目にやってるんじゃないかな」

 しかし、橋本氏の出世を苦々しく思う人もいる。橋本氏はスピードスケートでの絶大な実績によって、2006年から2019年まで日本スケート連盟の会長を長く務めていた。しかしスケート連盟はスピードスケートだけでなく、フィギュアスケートも管轄していた。そのフィギュア界では、橋本氏の評判は極めて悪いのだ。フィギュア取材が長い現役の中堅新聞記者は、「あのときのことは今でも許せません」と怒りを露わにする。

「あのときのこと」とは、2014年ソチオリンピックの打ち上げパーティーで高橋大輔にキスを強要したとされる事件だ。

…フィギュアファンは決してあの事件を忘れません…

 2014年のソチオリンピック関連では、浅田真央への“安倍総理(当時)とのハグ強要事件”も起こしている。

…しかも流れの中で羽生結弦さんが真央ちゃんにハグを勧める形になって、羽生さんにまで批判が及びました。ただ、どう考えても悪いのは橋本さんです」(前出・中堅記者)

 さらに最近では、水泳業界からの評判も芳しくないという。日本水泳界の至宝である池江璃花子の白血病公表に対する発言がきっかけだという。池江が診断を公表した2019年2月12日の4日後に、オリンピック関連のイベントで橋本氏が「オリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさいと言ってきたのかなと思いました」と発言したのだ。

「白血病は競技復帰どころか生命の危険さえある病気。しかも池江選手は当時18歳です。そんな彼女が苦しみ抜いて白血病を公表した直後のあまりにも無神経な発言に周囲は驚きました。発言の真意を問われて『私たちこそが、池江選手の治療できる環境、頑張ってもらえる環境を作らなければならない』と釈明しましたが、まったくアスリートファーストじゃないですよね」(前出・中堅記者)

 直前には「私も高校3年生の時に(腎臓の)病気をして、立ち直ることができた一人であるなというふうに思っております」と自分の体験に重ねてエールを送っていたが、この時も“神様発言”への批判が巻き起こった。



(小野 歩/Webオリジナル(特集班))

3991とはずがたり:2021/05/10(月) 14:08:21

「とにかく早く打て」ワクチン接種加速に躍起の首相 視線の先は
https://mainichi.jp/articles/20210429/k00/00m/010/190000c?cx_fm=mailasa&amp;cx_ml=article&amp;cx_mdate=20210430
毎日新聞 2021/4/29 22:00(最終更新 4/29 22:00) 有料記事 English version 2422文字

 菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染収束を目指し、ワクチン接種を加速させようと躍起となっている。自衛隊による「国直轄」の大規模接種会場を東京と大阪に設け、接種の担い手不足に悩む自治体への支援にも全力を挙げる。「7月末までに高齢者への接種完了」を目標に掲げるが、接種態勢が整わない自治体や自衛隊からは戸惑いの声も漏れる。

唐突な「7月完了」宣言に自治体悲鳴
 首相は29日午後、休日返上で衆院第2議員会館の自身の事務所に入った。厚生労働省の幹部を呼び「ワクチン接種をしっかりやるように」と接種を急ぐよう強く求めた。26日には、首相官邸で河野太郎行政改革担当相に「自治体が7月に(65歳以上の)高齢者に打ち終われるよう、国としてできることをとにかく何でもやれ」と指示した。内閣官房幹部は「最近の首相は、二言目には『とにかく早く打て』だ」と明かす。

 接種を急ぐのは、ワクチンが「コロナ対策の切り札」とされているためだ。東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言は「国民の自粛疲れ」で、過去2回の宣言よりも効果が薄いとみられている。今後感染者数を抑えられたとしても「対症療法」に過ぎず、収束にはワクチンの普及が欠かせない。

 首相の視線の先には、…

3992とはずがたり:2021/07/09(金) 23:05:47
内閣官房参与に岸博幸氏 成長・広報戦略担当
2021/7/9 14:13
https://www.sankei.com/article/20210709-5NDJAS6RYRJRTLNHIWLHGTVU3U/

政府は9日、岸博幸慶応大大学院教授を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。岸氏は経済産業省出身の経済評論家でもあり、成長戦略や規制改革、広報戦略などを担当する。内閣官房参与は岸氏を含めて10人となる。

加藤勝信官房長官は、起用の理由について記者会見で「幅広い行政経験を積み、内閣府委員や地方自治体・民間企業のさまざまなポストを経験し、メディアでも活躍している」と説明した。

3993とはずがたり:2021/07/11(日) 23:00:14
なんかあったとき菅の代わりに首差し出すレースで1位につけたかな>西村康稔経再相…辞任・更迭求める声止まず(東スポWeb)

西村康稔経再相「趣旨を十分に伝えられず」ツイッターで謝罪も…辞任・更迭求める声止まず
7/11(日) 20:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5275af7b9875c6752bb6c581dd6eac58c9f651fd
東スポWeb

「やめろコール」が殺到だ

 圧力発言で非難殺到の西村康稔経済再生担当相(57)が11日、ツイッターを更新。酒類提供停止の要請に応じない飲食店に対し、金融機関に働きかけを求めると発言したことに改めて、撤回・謝罪した。

【写真】「密」な中で演説する西村大臣

 西村氏は8日、政府の要請に応じない飲食店に対し、取引金融機関からの順守を働きかけてもらう旨の方針を述べたが、与党内や野党から露骨な圧力だと非難ごうごう。翌日には方針撤回となったが、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏がツイッターで「マジでうんこだなこの大臣。早く辞めて欲しい」と投稿すれば、各界から辞任、更迭を求める声はいまだ続いている。

 この事態の収束を図りたい西村氏はツイッターで3回にわけての長文を投稿した。

「飲食店の皆様には、新型コロナ対策にご協力頂き感謝申し上げます。この度は、私の発言で、混乱を招き、特に飲食店の皆様に不安を与えることになってしまいました。何とか感染拡大を抑えたい、多くの皆様にご協力頂きたいとの強い思いからではありますが、趣旨を十分に伝えられず反省しております」と切り出した。

「決して融資を制限するといった趣旨ではありませんでしたが、様々なご指摘を重く受け止め、飲食店の皆様のご不安を払拭するため、金融機関への働きかけは行わないこととしました。今後、飲食店の皆様には、時短等の要請にご協力頂けるよう、協力金の先払い制度を導入し迅速な支給を行ってまいります」と続けた。

 最後には「また金融機関には、事業者への資金繰りの支援を重ねてお願いしてきており、飲食店の皆様が事業を継続できるよう、支援に万全を期してまいります。他方、不公平感を解消し要請に応じて頂いている飲食店の皆様のご協力に応えていくためにも、ご協力頂けていない飲食店へも粘り強く働きかけてまいります」と結んだ。

 西村氏の投稿にフォロワーからは「厳しい状況ですが、頑張ってください」と応援する投稿から「反省しなくていいので、議員辞職してください」と大臣辞任だけでなく、議員辞職まで求める意見もあり、大荒れしている。

東京スポーツ

3994とはずがたり:2021/07/12(月) 14:51:14

委員長のとんでも采配で大臣ゲト。嘆かわしい

小此木国家公安委員長が辞任 後任に棚橋泰文氏を起用へ
https://www.asahi.com/articles/ASP6T3F4GP6TUTFK004.html
2021年6月25日 10時32分(2021年6月25日 11時19分更新)

3995とはずがたり:2021/07/22(木) 15:42:56
首相、記者団の取材にいら立ち
立て続け質問、注意促す
https://nordot.app/790560839146061824?c=39546741839462401
2021/7/21 23:10 (JST)7/22 10:56 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社


 菅義偉首相は21日、官邸で記者団の取材に応じた際、社名を名乗らず立て続けに質問しようとした記者を「ルールを守ってください」と遮り、後方で控えていた小野日子内閣広報官らに「はっきり言ってください」と注意を促すなど、いら立ちをあらわにした。

 首相が就任して以降、質問のたびに社名と氏名を名乗るのが通例となっている。記者は来日した東京五輪・パラリンピック関係者と、一般国民の動線が混在していると指摘し、「命を守る」との首相の主張とは実態が異なっているのではないかと繰り返した。

 首相は取材を終えて官邸を出る際、秘書官に向かって叱責するなど怒りが収まらない様子だった。


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3996とはずがたり:2021/08/03(火) 23:51:06
「帰省デモ」が示す日本国民の怒りとユーモア。「コロナに打ち勝った証として帰省する」「帰省について定義するのは困難」「仮定の質問にはお答えできない」これすべてアベスガ内閣の“自己責任”
国内2021.08.03 530 by tututu
https://www.mag2.com/p/news/506645

3997とはずがたり:2021/08/07(土) 00:14:56
>のり
;:゙;`(;゚;ж;゚; )ブフォッ!

首相の原稿、のりでめくれず
広島式典の読み飛ばし
https://nordot.app/796351217012948992?c=39550187727945729
2021/8/6 21:14 (JST)8/6 23:12 (JST)updated

 政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。

 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

3998とはずがたり:2021/08/15(日) 21:20:00

誰がカネ出したの?

平田内閣官房参与が辞職 ライザップ無料レッスン報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081301114&amp;g=pol
2021年08月13日22時24分

 政府は13日、内閣官房参与で東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長の平田竹男氏(61)が同日付で辞職したと発表した。RIZAP(ライザップ)のジムに公用車で通い、高額なゴルフレッスンを無料で受けていたと「文春オンライン」に報じられており、事実上の引責辞任。24日に東京パラリンピック開幕を控えたタイミングとあって、政権には痛手だ。

 7日に報道されたのを受けて政府は事実関係の調査に着手。13日に平田氏から二つのポストについて辞職の申し出があった。菅政権で内閣官房参与が辞任するのは西川公也、高橋洋一両氏に次いで3人目。後任の推進本部事務局長の人選を急いでいるという。
 平田氏は旧通商産業省勤務を経て、日本サッカー協会専務理事や日本体育協会理事などを歴任。安倍前政権時代の2013年から内閣官房参与を、15年から推進本部事務局長をそれぞれ務めてきた。

3999とはずがたり:2021/08/15(日) 22:12:13
アホかよ,中抜き以外考えられなくなっとるやろ。先ずは感染おさえろや。

政府、コロナ「出口戦略」公表へ調整 苦言の専門家も
https://www.asahi.com/articles/ASP8D678XP8DULFA01N.html
会員記事新型コロナウイルス
西村圭史、下司佳代子2021年8月13日 9時00分コメント

 新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に応じて暮らしがどう変わるのかを示す「出口戦略」を、政府が近く専門家に出させる方向で調整に入った。接種を済ませた人が、飲食店での飲酒やイベントへの参加などができる時期を示す方向だ。東京などが感染爆発状態にあり足元の医療が逼迫(ひっぱく)するなか、政府はなぜ先の「出口戦略」づくりを急ぐのか。

 コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は10日のインターネット番組で、「出口戦略」の具体像に踏み込んだ。欧州での対策を念頭に、ワクチンを接種済みか検査で陰性だった証明などがあれば、「飲食店でお酒を飲めるようにするなど『少し明るいこと』を、緊急事態宣言が終わるまでに(専門家に)示してもらう」と語った。政府は早ければ来週中にも専門家に公表させたい考えだ。

 西村氏が専門家に、ワクチンの効果で生活がどう変わるか分析を依頼したのは7月8日。東京への4度目の緊急事態宣言を出す政府案を専門家が了承した「基本的対処方針分科会」での場だった。分科会の尾身茂会長も同月16日の記者会見で「宣言の終了する頃までに考え方をまとめたい」と明言した。

 依頼を受けた専門家らは、例えば、2回目を終えたワクチン接種率が「国民全体の7割」など、一定の程度まで広がった場合、重症化や感染拡大をどれくらい抑えられるのか分析。その結果によって、イベントや飲食店での規制緩和が可能かを検討している。尾身氏は8月11日に出演したNHKの報道番組で「今までとはどう生活が変わるのか、多くの人が知りたがっている。今かなり考え方がまとまってきている」と説明した。

 政府が出口戦略を急ぐ背景には、感染対策が手詰まりになっている焦りがある。「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が広がり、時短営業や外出自粛といった要請に協力が得られにくくなっている現状に、政府関係者は「『いったいいつまで我慢すればいいんだ』という疑問に答える必要がある」と話す。

 接種に消極的とされる若年層…

4000とはずがたり:2021/08/18(水) 20:17:29
一月以上前の記事

五輪「有観客」シナリオ崩壊 政権浮揚効果望み薄
2021年07月09日00時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801151&amp;g=pol

 菅義偉首相は新型コロナウイルス対策として東京への4回目の緊急事態宣言の発令を余儀なくされた。7月23日開幕の東京五輪前にまん延防止等重点措置を解除して、「有観客」開催を目指した政権のシナリオは崩れ、もはや五輪を政権の追い風とするのは厳しい情勢。秋までの衆院選をにらみ、いかに「第5波」到来を抑え込めるかが政権運営の鍵を握る。
 ◇想定外
 政府は当初、五輪開幕前に、東京に適用中の重点措置を解き、観客数上限1万人の「有観客」開催を目指していた。一定の観客を入れることで五輪の祝賀ムードを醸し出し、コロナ禍で沈滞した世間の空気を転換させたいとの思惑からだ。
 しかし、3回目の宣言解除後の6月21日以降、東京の感染者数は増加傾向が続いた。7月6日の首相と関係閣僚の会議で、西村康稔経済再生担当相は「専門家からは宣言にすべきだとの意見が出ている」と紹介。首相は特に意見を言うこともなく、この日の会議は終わった。
 首相は、重点措置延長で切り抜けられると考えていた節がある。重点措置だと大規模イベントの上限は5000人に減るが観客を入れる余地は残る。政府関係者は「一番宣言を出したくないのは首相だった」と説明。首相周辺も「医療提供体制に余裕があり、宣言は考えていない」と自信を示していた。
 ところが、7日午後に都内の新規感染者数が920人に上ることが伝わると状況は一変。最新の国の指標では、東京都の10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は32人(7日時点)に上り、宣言の発令目安となるステージ4(感染爆発)に到達した。
 7日の首相と閣僚との協議は1時間以上に及び、宣言不可避との判断に至った。政府高官は「重点措置が効かなくなっている。このままずるずるといくわけにはいかない」と語った。土壇場での方針転換に、首相に近い自民党幹部から「予想外だ」との声が上がった。
 大会組織委員会や東京都などは8日、宣言下での五輪に関し、首都圏1都3県全会場での無観客開催を決定した。首相が「(宣言が出れば)無観客も辞さない」と発言してきたことを踏まえたとみられる。
 宣言下で五輪という最も回避すべき状況に、政府方針を了承した8日の基本的対処方針分科会では、専門家から「緊急事態で不要不急の外出自粛を徹底する中で五輪を開催することは矛盾したメッセージだ」との批判が出た。
 ◇「ワクチン一本」
 「無観客でも完璧にやってみせる」。政府高官はこう強調する。観客の有無にかかわらず、とにかく五輪は「成功」させるとの強がりにも聞こえる。
 首相はパラリンピックが閉幕した9月にも衆院を解散、総選挙に勝利して党総裁選を迎える青写真を描いているとみられていた。しかし、もはや五輪が政権のプラス材料となるかは不透明で、首相は、五輪よりも衆院選をにらんだコロナ対策に全力を傾けるしかない状況だ。
 自民党の二階俊博幹事長との7日の会談でも、首相は「今はワクチン一本でいきたい」と新型コロナワクチン接種に注力する考えを強調した。そのワクチン接種も供給不足が明らかとなり、新たな懸念材料となっている。
 仮に衆院選目前に感染再拡大を防げない事態となれば、選挙へのダメージは必至。「そうなれば責任問題に発展する」(政府関係者)との指摘も出てきており、首相は厳しい政権運営が続く。

4001とはずがたり:2021/08/20(金) 10:28:45

菅首相の後見人、二階幹事長が懇願しても公明党が”塩対応”だった理由「黙食会談」の中身とは?〈dot.〉
8/19(木) 18:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f84354522cca8b7c8404467556f8977f27f6f08e
AERA dot.

 自民党の二階俊博幹事長、公明党の石井啓一幹事長ら両党幹部5人が8月17日に都内のホテルで行った“黙食会談”が永田町で波紋を広げている。官邸関係者がこう明かす。

「黙食会談では解散総選挙に向けた段取りのほか、横浜市長選(8月22日投開票)の情勢分析が行われた。横浜市長選は立憲の推す山中竹春候補が優勢で、自公の大半が推す小此木八郎前国家公安委員長が厳しい情勢となっている。菅首相はお膝元の横浜市長選で勝ち、自身の総裁任期(9月30日)が切れる前に解散総選挙に踏み切るという構想を描いていた。だが、小此木氏の苦戦とコロナ感染拡大で難しくなり、衆院選は当面先送りされ、総裁選が先行して行われる公算が高い。菅首相は横浜市長選の結果次第では、総裁選出馬すら怪しくなってきた」

 問題の黙食会談に参加したのは、自民党からは二階俊博幹事長、森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理、公明党からは石井啓一幹事長、高木陽介国対委員長の計5人。

 ランチをしながらの会談だったが、緊急事態宣言が延長となり、政府は新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から会食は4人以下と国民に自粛を求めていた最中。批判が殺到した。



 先の会合でも公明党側は終始、“塩対応”だったという。公明党関係者がこう本音を語る。

「自民党側からもっと公明党、創価学会に動いてほしいと要請がくる。だが、横浜市長選の争点はIRからコロナになっている。新規感染者、重症者数が爆発的に増え、菅首相の対応に批判が集中し、小此木氏が苦戦している。自民党にそう説明すると、『そっちも遠山氏の捜査も影響している』と言ってくる。腹が立つよ。『銀座で飲み歩いた遠山のクビをこちらは切った。だが、自民党はどうなんですか?』と反論しましたよ。遠山さんと同時期に飲み歩きがバレた松本純(神奈川1区)は自民党を離党しただけです。正直、7月の東京都議選も手伝わされ、解散総選挙も控えている。みんな疲れ果てていますよ。コロナが猛威をふるう中、横浜市長選になんて関わると倒れます」

 コロナ感染拡大に歯止めがかからず、頼みの綱の公明党、創価学会も塩対応でピンチの菅首相。横浜市長選挙の結果に注目だ。
(AERAdot.編集部 今西憲之)

4002とはずがたり:2021/08/24(火) 17:21:26
>菅首相や政権幹部のイライラはピークに達し、周囲もピリピリして官邸の空気は澱んでいます。いまだに菅首相はなぜ、小此木氏で勝てなかったのか、自分が動いたのになぜだ、と敗因を理解できずにいます。首をかしげていました

横浜市長選で衝撃の大敗 菅首相が総裁選前に電撃解散も「勝ち抜くと驚嘆のメンタル」
2021/08/22 20:10
|https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a8%aa%e6%b5%9c%e5%b8%82%e9%95%b7%e9%81%b8%e3%81%a7%e8%a1%9d%e6%92%83%e3%81%ae%e5%a4%a7%e6%95%97-%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e7%b7%8f%e8%a3%81%e9%81%b8%e5%89%8d%e3%81%ab%e9%9b%bb%e6%92%83%e8%a7%a3%e6%95%a3%e3%82%82%e3%80%8c%e5%8b%9d%e3%81%a1%e6%8a%9c%e3%81%8f%e3%81%a8%e9%a9%9a%e5%98%86%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%ab%e3%80%8d/ar-AANB18l?ocid=st

「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」

 こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。

 菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。

「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。菅首相や政権幹部のイライラはピークに達し、周囲もピリピリして官邸の空気は澱んでいます。いまだに菅首相はなぜ、小此木氏で勝てなかったのか、自分が動いたのになぜだ、と敗因を理解できずにいます。首をかしげていました」(官邸関係者)

 菅首相は小此木氏の父親で建設大臣などを歴任した彦三郎氏の秘書を経て、横浜市議、衆院議員となり、神奈川2区(横浜市内)が地盤だ。小此木家は八郎氏の祖父の時代から横浜を地盤に衆院議員を世襲してきた名門なだけに大敗の打撃は計り知れない。前出の自民党幹部も動揺を隠せず、こう言う。

「小此木氏が出馬表明した時は、誰もが圧勝と思っていた。それがこのザマです。菅首相の地元でもある横浜市長選を落としてしまった。コロナの感染拡大が止まらず、対策が後手にまわる菅政権にNOが突きつけられた選挙だったと思いますね」

 選挙戦の最終日。横浜市内を演説していた小此木氏の周囲には聴衆がまばらで閑散としていた。自民党の横浜市議はこう振り返る。

「空気に向かって演説しているようでした。動員はかけたが、支援者が反応しなかった。閣僚まで務めた小此木氏にとって、屈辱的な光景でした。菅首相のコロナ対応に対する市民の不信感がそのまま、現れたなと思いました」

4003とはずがたり:2021/08/24(火) 17:21:44
>>4002
 横浜市長選の争点は、いつの間にかカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致から新型コロナウイルス対策になっていったという。

「小此木氏がコロナ対策を訴える度に『感染者を減らせ』とヤジが飛んだ。有権者からの冷たい視線を感じました」(同前)

 横浜市長選の大敗で「菅おろし」も始まりつつある。9月17日に告示され、同29日に予定される自民党総裁選挙。安倍晋三前首相が率いる清和会(細田派)所属の国会議員はこう語る。

「横浜市長選で市民、国民が菅首相に対し、ダメ出しをしたということ。月曜日から政局が激化し、清和会など大派閥の総裁候補選びが本格化する。解散総選挙も間近ですから、選挙に勝てる人が総裁候補となるでしょう。うちでは政調会長の下村博文さんが名乗りを上げているけど、安倍前首相の3度目の登板もありうる。派閥を超えて人気が高いのは、麻生派の河野太郎ワクチン担当相ですね」

 安倍前首相に近い高市早苗衆院議員も立候補の意向を示している。だが、菅首相も黙ってはいないはずだという。

 新型コロナウイルスの感染拡大で9月12日まで延長された東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪などの緊急事態宣言は当初、8月31日までだった。

延長幅が12日間というのは、なんとも中途半端な感があるが、そこに「駆け引き」があるという。

「自民党総裁選のスタートが9月17日。同12日まで緊急事態宣言ですから、5日間の空白が生まれる。菅首相がここで電撃的に解散総選挙に打って出るという話が周辺から出ています。もともと解散の余地を残すために緊急事態宣言を12日まで延長した訳です…。自公連立与党で過半数を取れば、国民から信任された、と総裁選に出て続投するというシナリオを考えているようだ」(前出の自民党幹部)

 だが、新型コロナウイルス対策の相次ぐ失敗で新規感染者、重症者の増加が止まらず、不人気の菅首相が解散総選挙に踏み切れば、自民党が大敗する危険性もある。

 また、東京地検特捜部が捜査を進めているテクノシステム社の詐欺事件に関連した公明党の遠山清彦元財務副大臣の「口利き疑惑」という爆弾もある。公明党の国会議員はこう語る。

「東京地検特捜部の捜査のメスが入り、遠山氏の”爆弾”がいつ炸裂するのか気が気でないです。捜査の影響で解散総選挙になれば、うちは厳しい選挙となる。自民党の選挙まで手が回りませんよ」

「菅おろし」が加速する中、菅首相は21日午前、東京・代々木のJR東京総合病院を受診した。演説原稿の読み飛ばしや読み間違いなどの失敗も続き、体調面を心配する声も出ている。

「人間ドックのフォローで受診自体は、大したものでは全くないのですが、ずっと休んでないので疲労が蓄積しているのは周囲から見ても明らかです。それでも気力の衰えなどで、辞めたいなどとは一切、漏らさず、総裁選も勝ち抜けると思っているのが、菅首相のメンタルの偉大さ。そこだけは感嘆しますね」(前出の官邸関係者)

 菅首相の次の一手が注目される。(今西憲之 AERAdot.編集部)

4004とはずがたり:2021/09/01(水) 14:03:19
来週から三日にもへ。
二階交替というパンドラの筺の蓋が開いて急いで閉めないとどんな魑魅魍魎が飛び出すか判らない状況になってるなw

>菅首相は自信満々に過ちを繰り返している
凄い表現だw

菅首相“9月解散”明確に否定「最優先はコロナ対策」3日にも党役員刷新 党内の声は…
https://www.fnn.jp/articles/-/232637
2021年9月1日 水曜 午後0:03

菅首相は、9月中にも衆議院を解散するとの観測が広がっていることについて、1日、「今のような厳しい状況で解散できる状況ではない」と明確に否定した。

発言の真意について、国会記者会館から鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

菅首相が9月中に衆議院の解散に踏み切れば、自民党は大敗するという声が党内から噴出したため、首相自身が、いったん火消しした形。

菅首相「(9月中の衆院解散の可能性は?)最優先は新型コロナ対策だと。今回も全く同じであります。今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと、このように考えております」

さらに菅首相は、「総裁選の先送りも考えていない」と明言し、月内に衆議院を解散し、総裁選を衆院選後に先送りするとの一部観測も否定した。

二階幹事長の交代を含む党役員人事だが、FNNの取材では、早ければ3日にも、一部の閣僚人事とともに踏み切る方向で調整に入った。

菅首相の周辺を中心に、人事刷新後の、早期の衆議院解散を進言する動きがあるが、これに真っ向から反発する勢力もあり、自民党内は混沌としている。

ある自民党議員は、「菅首相は相当追い込まれている」と話し、別の関係者は、「菅首相は自信満々に過ちを繰り返している。自民党は衆院選で高い代償を支払うことになる」と危機感を強めている。

今後の党役員人事では、萩生田文科相や野田幹事長代行らの要職での起用が取りざたされているが、その先に控える総裁選の行方が見通せない中、人選が難航する可能性もある。

4005とはずがたり:2021/09/03(金) 00:37:45
河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」
「週刊文春」編集部39分前
source : 週刊文春 2021年9月9日号
https://bunshun.jp/articles/-/48318?utm_source=twitter.com&amp;utm_medium=social&amp;utm_campaign=socialLink
genre : ニュース, 社会, 政治

4006とはずがたり:2021/09/05(日) 13:53:51

菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、30兆円規模か
2021年07月29日18時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072901097&amp;g=pol

 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう9月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ2021年度補正予算の成立を図る日程を描いている。
補正予算編成、菅首相前向き 自民・二階氏「30兆円」主張

 西村康稔経済再生担当相は29日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。
 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」(安倍晋三前首相)と歳出圧力を強めている。首相も「状況を見ながら臨機応変に対応する」と述べており、近く策定を正式に指示する見通しだ。

4007とはずがたり:2021/10/01(金) 09:56:03

副総理から副総裁にして財務省は義弟と麻生を首にするのにかなり気を使ってるなw

鈴木俊一元五輪相を財務相に起用の方向、麻生氏は党副総裁-報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/3890ccec47707b992a17d6f8b8580573968af776
9/30(木) 23:59配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): 自民党の岸田文雄総裁は、新内閣の財務相に鈴木俊一元五輪相(68)を起用する方向で調整に入ったとFNNが伝えた。

報道によれば、麻生太郎副総理兼財務相は党副総裁に起用される。鈴木氏は 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で打撃を受けた経済の回復と、悪化した財政の健全化の両立を託される。

鈴木氏は、総裁選で岸田氏の推薦人となった。五輪相のほか、外務副大臣や環境相を務めた経歴がある。党総務会長なども歴任した。鈴木善幸元首相は父。産経新聞によれば、麻生氏の義弟にあたる。岩手2区選出で当選9回。

岸田総裁は、数十兆円規模の経済対策を年内に策定するなど機動的な財政政策を堅持する考えを示しており、財政運営で難しいかじ取りを迫られそうだ。コロナ禍で歳出圧力が増す中、政府は25年度中としている基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標について、21年度内に目標年度を「再確認」する方針だ。

首相や外相も歴任した麻生氏に代わり、国際金融の舞台で日本の存在感を示せるかどうかも課題だ。10月には国際課税ルールの最終合意を目指し、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。

4008とはずがたり:2021/10/01(金) 14:23:47
官房長官に松野博一 元文科相 岸田新総裁が起用の意向固める
2021年9月30日 18時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210930/k10013284731000.html

自民党の岸田新総裁は、閣僚人事で、内閣の要となる官房長官に、細田派の松野博一・元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

4009とはずがたり:2021/10/01(金) 20:40:57
大坪寛子氏が医政局審議官に就任、問題再燃に懸念
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/21/09/21/08649/
2021.09.22
寛和久満夫=科学ジャーナリスト

 厚生労働省は2021年9月14日付の人事で、大坪寛子氏を審議官(医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当)に就任させた。医政局審議官は医薬品産業振興などを担当し、内閣府の健康・医療戦略推進事務局(以前の内閣官房健康・医療戦略室)の次長を自動的に併任するため、政府の健康・医療政策の中核に返り咲いたことになる。いわゆる大坪氏問題の再燃にバイオ業界は警戒感を募らせている。

4010とはずがたり:2021/10/01(金) 20:42:01

山口敬之氏の逮捕見送り「組織として捜査尽くした」 中村警察庁長官
9/22(水) 20:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/792c21c5cbe71c7aa5f867c7211673561da69de9
朝日新聞デジタル

 22日に就任した中村格(いたる)・警察庁長官が、東京・霞が関の警察庁で記者会見した。サイバー攻撃やサイバー犯罪などの脅威が深刻だとして、「民間をはじめとする関係団体、公的機関を含めオールジャパンで実効的な対策を講じる必要がある」と述べた。

 警察庁は来年度、サイバー局とともに同庁が直接捜査するサイバー隊を新設する計画だ。中村氏は、これにより外国の捜査機関との共同捜査などが進む利点がある、と説明した。

 高齢運転者による交通事故への対策は「喫緊の課題」と指摘。改正道路交通法で、75歳以上の一定の違反歴がある人を対象にした運転技能検査などが来年6月までに導入されることになっており、「施行にむけ準備を着実に進めていきたい」と話した。

■「常に法と証拠に基づき適切に判断してきた」

 中村氏は、2015年にジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性被害を受けたと訴えて警視庁が捜査した当時、同庁刑事部長だった。

 捜査関係者らへの取材によると、担当した警察署が準強姦(ごうかん)容疑で山口氏の逮捕状を得たものの、執行されなかった。警視庁ではこの後、本部捜査1課が捜査。東京地検は16年に嫌疑不十分で山口氏を不起訴処分とし、17年に検察審査会が「不起訴相当」と議決した。

 この件について会見で問われた中村氏は「組織として捜査を尽くした上で検察に送致した。捜査の過程について具体的に言及するのは控える」とした上で、「私は数多くの捜査指揮にあたってきたが、常に法と証拠に基づき適切に判断してきたし、その姿勢を貫いてきた。法と証拠以外の他事を考慮して何らかの捜査上の判断をしたことは一度もない」と述べた。

 さらに、「刑罰法規に抵触しないのであれば立件できないのは当然だし、適正捜査を進めて収集した証拠を十分吟味し、強制捜査へ移行する際には慎重を期すべきなのも当然だ」と語った。一般論として述べたが、逮捕を見送ったのは証拠を精査した上での判断からだ、との考えを事実上示したものだ。

 捜査とは別に、伊藤氏は山口氏に損害賠償を求める民事訴訟を起こし、東京地裁は19年、山口氏に330万円の賠償を命じる判決を出した。山口氏は判決を不服として東京高裁に控訴している。

 中村氏は1986年に警察庁に入った。刑事畑が長く、特に贈収賄事件などの知能犯を担当する捜査2課の経験が豊富だ。旧民主党政権から自民党の第2次安倍政権にかけ、約5年半にわたり官房長官秘書官を務めた。その後、警視庁刑事部長や警察庁組織犯罪対策部長、長官官房長、次長を歴任した。(編集委員・吉田伸八、田内康介)

4011とはずがたり:2021/10/03(日) 00:44:48

長野4区,裏切り者の後藤を粉砕したかったんだけどねえ。。

後藤、金子両元副大臣の初入閣案浮上
2021/10/2 17:30 (JST)10/2 17:47 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816950737898160128

 自民党の岸田総裁が検討する閣僚人事を巡り、後藤茂之元法務副大臣、金子恭之元国土交通副大臣を初入閣させる案が浮上した。

4012とはずがたり:2021/10/03(日) 00:45:41
公明党の赤羽国交相の続投論浮上
2021/10/2 11:17 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816857025123221504?c=39550187727945729

 自民党の岸田文雄総裁が検討を進めている組閣人事を巡り、公明党の赤羽一嘉国土交通相が続投するとの見方が浮上した。複数の関係者が2日、明らかにした。

4013とはずがたり:2021/10/05(火) 00:22:54

初入閣13人、40代2人 自民・岸田総裁「老壮青」配慮
2021年10月03日21時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100300416&amp;g=pol

 自民党の岸田文雄総裁による新内閣の布陣が3日、固まった。40歳代2人、50歳代が5人で、総裁選で訴えた若手や女性の起用を実践しつつ、「老・荘・青」のバランスを取った形。20人の閣僚のうち、13人が初入閣のフレッシュな顔触れとなる。
経済安保・小林氏、ワクチン・堀内氏 岸田内閣、4日発足

 最年少はデジタルを担当する牧島かれん氏(麻生派)の44歳。次いで若い二階派の小林鷹之氏(46)は政権の目玉となる経済安全保障担当相に就く。ワクチン接種を所管する堀内詔子氏(55、岸田派)を含め3人が衆院当選3回で、一つの内閣で若手を複数起用するのは異例だ。女性は野田聖子氏ら3人。
 50歳代は、総裁選後に石破派を退会し無派閥となった古川禎久氏や細田派の萩生田光一氏ら5人となる。一方、初入閣は3回生や古川氏ら13人。旧竹下派の二之湯智、岸田派の金子原二郎両参院議員はいずれも77歳での初入閣となった。

4014とはずがたり:2021/10/06(水) 10:28:36

あんなニュース垂れ流すマスゴミなんなん。

加藤官房長官、読み飛ばし「のり付着」否定 広島原爆忌あいさつで
2021年10月04日11時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100400422&amp;g=pol

 加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、菅義偉首相が8月に広島市の平和記念式典であいさつした際、原稿の一部を読み飛ばしたことをめぐり、のりの付着が原因との見方を否定した。「のりが付着していたとの話は報道ベースの情報で事実関係は確認されていない」と述べた。
原爆忌あいさつ読み飛ばし 「核なき世界へ…」菅首相陳謝

 首相周辺はこれまで、読み飛ばしについて「(原稿の)紙がのりでくっついていた」と釈明していた。

4015とはずがたり:2021/10/06(水) 10:35:32

高市幹事長・萩生田官房長官を拒否して実は反安倍,引っかき回された地元の怒りも根深いということでリテラ低級な煽りである。

寧ろ麻生・甘利の力が絶頂。

新総裁・岸田文雄は安倍前首相の完全な操り人形に! 今井尚哉、北村滋、岩田明子を監視役に送り込み「高市早苗の国家観」を強制
https://lite-ra.com/2021/09/post-6034.html
2021.09.29 10:35

4016とはずがたり:2021/10/06(水) 10:46:49

一ヶ月前の記事。自分に都合の良い情報だけ上げろと部下に恫喝していた権力者の断末魔。当たり前やろ,菅以外全員知ってた。

うめいた菅首相「俺って人気ないのか」 全ての「大権」失い力尽きる
有料会員記事自民党総裁選2021
https://www.asahi.com/articles/ASP9B038BP98UTFK027.html
2021年9月10日 10時00分コメント

 自民党総裁選に立候補せず、1年で退任することになった菅義偉首相。民心が離れ、首相の「大権」を失いながら、なお最後まで巻き返しを狙った。窮地にあえぎ、立候補断念に追い込まれるまでの10日余りの間に、何が起きていたのか。

「誰が菅を支えてきた」怒りぶちまけた二階氏 政権は崩壊に向かった
 菅義偉首相からの「遠心力」が一気に加速したのは、8月22日の横浜市長選の「惨敗」からだ。

 首相が全面支援した候補は、最側近の一人だった小此木八郎・前国家公安委員長。閣僚の職をなげうって、首相の地盤・横浜で挑んだ勝負だった。当初は優勢が見込まれたが、フタを開けてみると、立憲民主党が推す新顔に18万票の大差をつけられた。

 全敗した今春の衆参3選挙、自民党が過去ワースト2の獲得議席に終わった7月の東京都議選など、菅氏が首相に就いてからの注目選挙はことごとく敗北していた。五輪後、新型コロナ禍のもとで戦われた市長選は、菅氏を看板に衆院選を戦えるかどうか最後の試金石に位置づけられていた。

 「顔を代えるしかない」(閣僚経験者)。首相と距離を置く勢力では、総裁選での首相交代論が急拡大した。一方、首相側では「国会を開いて、コロナ対応などで国民に説明を尽くすべきだ」(首相周辺)といった正攻法から、総裁選前の執行部刷新、不意打ち解散、総裁選の先送りなどの「奇策」まで、反転攻勢に向けた様々な案が浮上した。

「ひ弱な連中。次の選挙で落選してもらえばよい」
 動揺する政権与党に追い打ち…

4017とはずがたり:2021/10/25(月) 09:12:37
岸田さんって春の広島再選挙の時もそうだったけど保守地盤でもなんか逆風要素があると跳ね返せなくて勝てない感じw

野中広務辺りだったら前からギリギリと万力でも使う様に組織を締め上げてて辛勝して野党支持層を地団駄踏ませそうなんだけど,岸田さんは初動が緩んでて気付くと取り返しつかなくなってる印象♪

首相、参院静岡補選敗北「厳粛に受け止める」 衆院選「引き締めて」
https://mainichi.jp/articles/20211025/k00/00m/010/018000c
毎日新聞 2021/10/25 08:21(最終更新 10/25 08:21) 432文字

 岸田文雄首相は25日朝、24日投開票の参院静岡選挙区補選で自民党候補が野党系の無所属候補に敗れたことについて「残念な結果だが、県民の皆さんのご判断を厳粛に受け止めたい」と述べ、31日に投開票が迫る衆院選に向けて「全国でさまざまな選挙戦を展開している政権選択選挙だ。気持ちを引き締めて臨みたい」と訴えた。東京都内で記者団の取材に答えた。

 首相は、静岡補選の敗因を「さまざまな要因の積み重ねでこうした結果になった。しっかり分析したい」と述べるにとどめた。静岡補選と同時に実施され、自民元職が3選を果たした参院山口選挙区補選に関しては「県民にご信任をいただいた。心から感謝を申し上げたい」と語った。


 自民は両補選で2勝を目指したが1勝1敗となり、衆院選への影響も指摘されている。首相は静岡での敗北について重ねて問われると「(補選の結果の)一つが出た。もう一つ、山口でも出た」と指摘。「これから衆院選の結果が出てくる。国民の声をしっかり受け止めたい」と強調した。【李舜】

4018とはずがたり:2021/10/25(月) 15:38:17
こんなのが議論になる時点で,まあ岸田退陣も視野に入ってきてるってことだな

岸田総理がCOP26に「出席しない」という選択肢はない
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2021年10月25日 11時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/nipponhoso_322115/?tpgnr=poli-soci

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月25日放送)に中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が出演。岸田総理がCOP26へ出席する方向で調整しているというニュースについて解説した。

4019とはずがたり:2021/11/12(金) 16:02:00
首相会見速報 困窮学生への10万円緊急給付金表明
11/10(水) 21:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ea8df2ddf9190d9a4c546b29ee143b5fdb82ac
産経新聞

岸田文雄首相は10日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として19日にまとめる予定の経済対策について「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。また、新型コロナの飲み薬が薬事承認されることを前提に「速やかに60万回分を医療現場に提供する」と述べた。さらに100万回分を確保し、万全を期す姿勢も示した。

4020名無しさん:2021/11/12(金) 18:14:26
【ネトウヨ(虚言)の皇帝】Twitterフォロワー数14万以上、政治インフルエンサー/黒瀬深(くろせふか)氏・25歳の正体→集合住宅住み両親同居のこどおじ、桃山学院大卒(偏差値42.5)のFランエリートだった★4 [ネトウヨ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636705638/

4021とはずがたり:2022/04/01(金) 11:58:36
緊急対策、高市氏が前面 岸田首相、政調「尊重」へ転換
2022年03月31日07時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001137&amp;g=eco

 緊急経済対策に関する自民党内の調整は、高市早苗政調会長に委ねられることになった。茂木敏充幹事長を中心に考案された年金生活者への5000円支給が党内から「議論がない」と不評を買い、岸田文雄首相が従来の党政務調査会の手続きを尊重する姿勢に転換したためだ。前面に出ることになった高市氏は早速検討を開始するなど意欲的だが、「独走」を懸念する声もくすぶる。
5000円給付「茂木氏が提案」 公明幹部

 「党所属議員の知見を結集し、政府に効果的な政策を打ってもらうよう議論するのは意義がある」。高市氏は30日の記者会見でこう強調。これに先立つ政調の会議では、4月14日までの意見集約を指示した。
 首相は昨年の衆院選以降、麻生太郎副総裁、茂木氏と定期的に会談し、政権運営について協議。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や5000円支給の調整は茂木氏が担った。高市氏はほとんど関与できず、首相や茂木氏への不満を募らせていた。
 風向きが変わったのは5000円支給がきっかけだ。党内手続きを飛ばして突然打ち出されたことや、これまでの給付金に比べて少額なことに党内で批判が続出。世論の評価も芳しくなかった。首相は党内論議を経た上で緊急対策に盛り込む方針に修正し、一連の問題の軟着陸を図った。
 党幹部は高市氏への配慮を鮮明にしている。首相は28日の役員会で、「党が採用する議案は政調会の議を経る」と明記した党則の一節を読み上げる異例の対応。30日には茂木氏と高市氏ら党4役が幹事長室に集まり、参院選の公約や日程について意見交換した。今後は毎週開催するという。
 ただ、高市氏は衆院選公約で随所に「高市カラー」を盛り込む一方、首相側の修正要求に反発した経緯がある。29日の党会合では5000円支給をゼロベースで議論すると言及し、政策立案に関する主導権をアピール。公明党が訴える2022年度補正予算案の今国会成立も、「現時点で必要とは思わない」と一蹴した。
 公明党幹部は「危機的な状況なのに勘違いしている」といら立ちを隠さない。緊急対策で与党間の調整が必要になる局面も予想されるが、自民党政調幹部は「自分を抑えられるタイプではない」と懸念を示した。

4022とはずがたり:2022/08/23(火) 21:24:56
この3週間後に陽性

岸田首相 会食ラッシュ止まらず 検査キットで出席者の陰性確認してまで続ける理由
[ 2022年8月1日 05:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/08/01/kiji/20220801s00042000067000c.html

 新型コロナウイルスの感染「第7波」の真っただ中、岸田文雄首相の夜の会食ラッシュが止まらない。万全の感染対策を講じているようだが、危機は首相周辺にまで迫っており、周辺からは心配する声も上がっている。
 参院選後の7月14〜16日、裕子夫人と焼き鳥店に行ったものを含め3日連続で夜の食事を楽しんだ首相。15日には全国の感染者が2月以来となる10万人超となり感染爆発の兆しが見えていたが、翌週も18〜20日と3日連続のペースを維持。

 全国の感染者数は20日から23日まで4日連続で最多を更新。15日に中谷元・首相補佐官の感染が判明したのに続き、23日には松野博一官房長官の感染も確認。ウイルスの脅威は官邸にも忍び寄っており、さすがに会食ペースを落とすと思いきや、25日から会食の場に抗原検査キットを持ち込み、出席者の陰性を確認。28日まで4日連続で出掛けた。首相自身は毎日、検査を受けているとされる。

 検査キットを持ち込んでまで続ける会食の狙いについて、政府関係者は「聞く力」と指摘。「本格政権の樹立を目指しており、内閣改造・自民党役員人事を控え、アンテナを広く張り、各方面の話を聞こうという意図だろう」と話した。

 しかし、感染対策はおぼつかない。今日から8月だが、オミクロン株の派生型「BA・5」が主流を占める「第7波」は上旬にはピークに達するとみられており、専門家からは、下がりきらないうちに、より感染力が強い「BA・2・75」による「第8波」襲来を指摘する声も上がる。

 「第6波」以降の時間的猶予があったにもかかわらず、政府が対策を打ち出したのは「後手」とも言える7月29日。しかも、具体策に乏しい「BA・5対策強化宣言」。検査キット不足による「検査難民」も生まれている。感染対策は待ったなしだが、3日召集の臨時国会の会期はわずか3日間となりそうだ。

 永田町ウオッチャーは、政府が「感染対策と社会経済活動の両立」と繰り返していることから、「自ら会食をやめるわけにはいかないだろう」と会食ペースは落ちないとみる。

 バイデン米大統領をはじめ海外首脳の感染は珍しくないが、政府関係者は首相の感染を警戒。「官房長官不在時の4日連続の会食は危機管理の在り方として蒸し返されそうだ。コロナ無策批判も重なり、ダメージは不可避だろう」と話した。

4023とはずがたり:2022/08/28(日) 20:14:18
岸田首相「逆風4点セット」の窮地でも強気貫く事情 政権の命運を決める安倍氏の国葬まで1カ月
東洋経済オンライン / 2022年8月25日 6時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20220825_613483/?p=1
内閣支持率は軒並み急落
最新の各種世論調査では軒並み内閣支持率が急落し、支持・不支持が大逆転した調査結果もある。最大の要因はやはり旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との自民党の「癒着」に対する国民の反発だ。このため、与党内でも「これ以上逆風が強まれば、岸田首相の強運も尽きる」(自民長老)との危機感が広がる。

併せて、旧統一教会問題も絡んだ故安倍氏の国葬に対しても、国民レベルでの反対運動が燃え盛る。政権内部では「国葬が盛大に実施できれば、国民の支持は回復する」(自民幹部)との楽観論も少なくないが、思惑どおりになるかは予断を許さない。

岸田首相は31日から本格公務を再開する予定だが、9月27日の国葬に向け、今後、逆風4点セットをリセットするような大胆な対応を決断できるのかどうか。岸田首相の「1強宰相」としての資質と膂力が厳しく問われる局面が続く。

お盆前の電撃人事で第2次岸田改造内閣を発足させた時点で、現在の状況を予測した政府与党首脳はいなかった。奇襲作戦ともみえる人事だったが、結果は安倍派も含め自民党内各派に配慮した人事で、多くの幹部が「合格点」と評価した。

しかし、暗転はその直後から始まった。安倍氏銃撃事件で再認識された旧統一教会の「反社会的活動」への国民の不安、不満が、明確な対応を示さない岸田政権に襲いかかった。「関係を絶つ」はずの党・内閣人事も、結果的には、4割を超える新内閣の閣僚・政務3役や党役員の旧統一教会との「一定以上の関わり」が、メディアなどの調査で次々判明。「旧統一教会内閣」(立憲民主)と批判される状況を招いた。

岸田首相の“命綱”でもあった内閣支持率の急落には、官邸周辺もうろたえた。新型コロナで療養中の首相は22日夜、オンラインでの記者団との質疑で、支持率の急落について「国民からのご指摘については真摯(しんし)に受け止めなければならない」と反省の弁を述べた。

原因は旧統一教会の問題だけはない
そもそも岸田政権の内閣支持率は、発足当初こそ各種調査の平均で5割に届かなかったものの、その後は大きなスキャンダルもなく、堅実な政権運営もあって、新政権としては異例の高支持率を維持してきた。

その結果、昨秋の衆院選勝利に続いて今年7月の参院選で大勝したことで、「岸田1強」時代が到来したかにみえた。しかし、政権浮揚効果を狙った電撃的な党・内閣人事後の支持率急落が、現在の岸田首相の窮地につながった。

岸田首相の周辺も「下がり方が想定外」と肩を落とし、側近は「メディアの旧統一教会問題での政権攻撃が最大の原因」とのうらみ節をもらした。

その一方で、与党内からは「旧統一教会問題だけが原因ではない」との声も出る。深刻な物価高騰や、1日の死者数が過去最多を更新するような新型コロナ第7波の感染爆発への後手後手の対応に、国民が不満を募らせているとの分析からだ。

さらに、岸田首相自らが招いたとされるのが、安倍氏の「国葬」儀の即断だ。「多くの国民も支持、歓迎するはず」との思い込みは「完全な判断ミス」(自民長老)とみる向きが多い。もちろん、「旧統一教会問題が絡んだ結果」(自民執行部)ではあるが、「性急すぎた」(閣僚経験者)とのそしりは免れない。

ここにきて、国葬反対の声は国民的な広がりみせ、8月19日夜の国会を取り巻いた抗議集会では、主催者発表で約1200人の市民が「国葬反対」などと書かれたプラカードを手にシュプレヒコールを繰り返した。安倍政権下の2015年9月の新安保法制強行採決時の国会周辺デモをほうふつとさせる光景だった。

政府は「9・27国葬」に向け、招待客を6400人程度に絞り込むなど、具体的実施計画の取りまとめを急いでいる。1967年の故吉田茂元首相の国葬と同規模が目安とされ、近く必要な経費を閣議決定する段取りだが、巨額な「全額国費負担」が国民の批判を加速させる可能性は少なくない。



“国葬外交”で状況は一変するという読み
それでも岸田首相は強気の姿勢を崩さない。

自民執行部も「逆風4点セットに対し、あの手この手の対応を打ち出し続ければ、何とかしのげる」(自民執行部)と高を括る。「とにかく国葬までこぎつけ、岸田首相が主役となる“国葬外交”をアピールすれば状況は一変する」(同)との読みからだ。

「9・27国葬」まで約1カ月。その後には岸田政権発足から満1年が控える。「これまで数々の危機を持ち前の強運で潜り抜けてきた」(側近)とされる岸田首相。「今回の危機も乗り越えられれば、その後は安泰」(同)との声もあるが、「政権の命運は、今後の旧統一教会問題などでの岸田首相の決断次第」(自民長老)であることは間違いない。

泉 宏:政治ジャーナリスト

4024とはずがたり:2022/09/06(火) 12:14:10
安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717791000.html
2022年7月15日 20時42分

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。

4025とはずがたり:2022/11/25(金) 16:23:45
前代未聞であったねぇ。

東南ア出発、12日にずれ込み 岸田首相、法相更迭を優先
2022年11月11日16時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100811&amp;g=pol

 岸田文雄首相は、東南アジア歴訪で予定していた11日の出発を見送った。葉梨康弘法相の更迭手続きを優先する。首相周辺によると、12日に出発する方向だ。19日までの期間中、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議など三つの国際会議に出席し、米国のバイデン大統領らとの首脳会談も行う。
 日米首脳会談では、覇権主義的な行動を強める中国に結束して対応する方針を確認。韓国の尹錫悦大統領を含む3カ国会談を開き、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮対応を協議する。尹氏との個別会談も行う見通しで、懸案の元徴用工問題がテーマとなる。
 中国の習近平国家主席との対話も調整している。実現すれば海洋進出への自制を促しつつ、北朝鮮問題や気候変動問題で協力を探りたい考えだ。

4026とはずがたり:2022/11/25(金) 16:24:20
岸田首相、葉梨法相を更迭へ 「死刑はんこ」発言巡り
2022年11月11日13時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100318&amp;g=pol

 岸田文雄首相は11日、葉梨康弘法相を更迭する方針を固めた。自身の仕事を「死刑のはんこを押すときだけニュースになる地味な役職」などと発言したことに批判が相次ぎ、政権運営への影響が不可避と判断した。
岸田首相、葉梨法相続投の意向 「死刑はんこ」発言、野党は更迭要求―政権にまた火種

 複数の政府関係者が明らかにした。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、10月24日に辞任した山際大志郎前経済再生担当相に続く閣僚辞任となれば、政権への大きな打撃となる。
 首相は11日午前の参院本会議では、葉梨氏について「改めて職責の重さを自覚し、説明責任を徹底的に果たしてもらわなければいけない」と述べ、野党の更迭要求を拒否していた。

4027とはずがたり:2023/07/04(火) 11:37:16
アホやろ,河野

河野太郎デジタル相自ら「解禁破り」 ツイッターで受賞結果発表
https://mainichi.jp/articles/20230614/k00/00m/010/207000c
毎日新聞 2023/6/14 16:58(最終更新 6/14 20:23)

4028政府は「悪い事ばかり」していない:2023/12/14(木) 06:22:54
政府は「悪い事ばかり」していない
――「悪い事ばかり」では存立しえない――
https://imadegawa.exblog.jp/33697561/

■野党は「体制内改良派」
「悪いことばかりしている」政府・与党などというものは
まず無い
(その様な政府は「存立しえない」とも言える)。

政府が出す法案も、
結構な部分が純粋に必要性が有って提出しているもので、
野党も含めた全会一致で現に通っている。

与党と野党は
「一部の政策を巡って」対立しているにすぎない。

この辺りの事は、
テレビや新聞は
(当然ながら)「与野党が対立している法案」についてだけ
報道するので
誤解している人も多いのだけれども……。

少なくとも、
私たち立憲野党勢力は
(良くも悪くも)「反体制派」ではない。
この体制に参加した上で
その方針の一部に反対している
体制内改良派なのである。


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