国際政治・世界事情 - 1116784031

3280：チバＱ：2011/10/28(金) 22:59:51: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/erp11102818500004-n1.htm
露「永遠の夏時間」へ移行　日の出１０時、起床困難に
2011.10.28 18:48

２７日、ライトアップされたウクライナ・ホテルが闇に浮かび上がる午前８時のモスクワ市内。同日の日の出は午前８時２４分（共同）
　ロシアは今年から冬時間を廃止し、夏時間を通年適用する。毎年１０月最終日曜（今年は３０日）の夏冬時間切り替えは行わない。ソ連時代、既に標準時を１時間進めており、今回の「永遠の夏」（地元紙）への移行で、九つの標準時を持つ同国では、太陽の南中より数時間早く正午になることもある。

　この措置で、年末のモスクワの日の出は午前１０時ごろ、日没は午後５時ごろとなり、朝の起床がつらくなるとの説もある。モスクワと日本の時差５時間は変わらないが、冬時間に戻る英国とは４時間、ドイツ、フランスなどとは３時間に。

　メドベージェフ大統領は２月、冬時間廃止を決めた際、年２回の時間変更は生体リズムに反し、ストレスや病気を招くと主張。政府高官は「冬時間に戻すことで減る電力消費量は０・１～０・２％」で、エネルギー消費量はほぼ同じと説明した。（共同）
3281：チバＱ：2011/10/28(金) 23:00:43: >>3194
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/erp11102821250006-n1.htm
男女平等の王位継承で合意　英連邦、改正へ前進
2011.10.28 21:20

ロンドンの病院を訪れ、出迎えを受けるウィリアム王子（右）とキャサリン妃（中央）＝９月２９日（ＡＰ）
　英国やカナダなど一部加盟国が英女王（国王）を国家元首とする英連邦の首脳会議が２８日、オーストラリア西部パースで開かれ、英王室の王位継承法で、現行の男子優先の規定を廃止し、男女平等の長子優先とすることで合意した。

　改正はキャメロン英首相が提案していた。英国で３００年以上続く伝統の改正に向け、第一歩を踏み出した形だ。

　英国だけでなく英連邦加盟国でも法改正が必要なため、実際の変更には一定の期間を要する。今年４月に結婚した王位継承順位２位のウィリアム王子とキャサリン妃の間に子どもが生まれた場合、その子どもから適用される見通しだ。

　英議会では野党側も賛成する姿勢を示しているが、関連する複数の法改正が必要。男子優先規定の廃止はこれまでにも持ち上がったことがあるが、長期間かかるため実現していなかった。（共同）
3282：チバＱ：2011/10/28(金) 23:01:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/erp11102817190003-n1.htm
ギリシャ債務棒引きも出口見えず脱税、失業、自殺増…
2011.10.28 17:14 （1/2ページ）
　【ブリュッセル＝木村正人】債務危機の震源地ギリシャについて民間銀行が５割の債務棒引きに応じたことを受け、同国のパパンドレウ首相は２７日の演説で、「国民一人ひとりが革命に取り組まなければならない」と呼びかけた。政府は増税、歳出削減とともに脱税取り締まりを強化するが、景気後退で自殺が急増。１８２９年の独立以来、５回もデフォルト（債務不履行）を経験してきたギリシャの光明はまだ見えない。

　事実上のデフォルトともいえる債務棒引きに同首相は「これで来年は国民の肩に新たな借金がのしかからない」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。しかし、独立してから半分の期間はデフォルトによる財政再建の状態にあったギリシャに対し、サルコジ仏大統領は「ユーロ加盟を認めたのは誤りだった」と容赦のない言葉を投げつけた。

　政府が財政再建に取り組むほど国民の痛みは大きくなる。ユーロを導入するギリシャには自国通貨切り下げによる輸出増の恩恵はなく、４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年同期比で７・３％も縮小。青空市場でクズ野菜を集める人、国境を越えブルガリアまで安い食料やガソリンを買いに行く人も目立ち始めた。

　失業率は１７％。自殺件数は昨年比４割も増えた。ギリシャ正教では自殺者は葬式を挙げてもらえないので家族が死因を偽ることが多く、実数はつかめない。自殺志願者の相談に応じるＮＰＯ（民間非営利団体）「クリマカ」の医師は電話取材に「一家の主が仕事を失い、家族を支えられなくなって自殺する例が増えている」と声を落とした。

　アテネ在住の未亡人、パラスケビ・ガリファルーさん（７８）は「月６３０ユーロ（約６万８千円）の年金がいつ減らされるか分からず、導入が決まった固定資産税を払うことができない」と語る。税金を払えない人向けにローンを組む銀行まで現れた。

　徴税率が低いギリシャは「脱税天国」とユーロ圏から非難された。税務当局はプールや高級車を何台も所有する豪邸を空撮するなどの方法で摘発に着手。２３％の消費税逃れに領収書を発行せず所得をごまかす店が横行しており、税務職員が店に張り込んで客に領収書発行の有無を確認した上で税務調査を実施している。

　同国では歴代政権が労組票を獲得するため公務員の数を増やした結果、現在は５人に１人が公務員といわれる。パパンドレウ首相はタブーとされてきた公務員の解雇に踏み切った。

　大学を卒業したばかりのヤニス・アンゲラキスさん（２８）は「良い仕事がない。外国へ行くことも考えている」と話す。国の未来を担う有望な若者が国外に出始めたことも国家再建に暗い影を落とす。
3283：チバＱ：2011/10/29(土) 19:54:17: >>15707>>1674-1675>>1678-1679
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111029/erp11102918140007-n1.htm
キルギス大統領選　中央アジア情勢に影響も
2011.10.29 18:13

　中央アジアのキルギスで３０日、大統領選が行われる。昨年の流血を伴うバキエフ政権崩壊や、約２０００人と推定される死者が出たキルギス、ウズベク両民族間の騒乱が起きた後の初の大統領選。

　キルギスはウズベキスタンや中国新疆ウイグル自治区など不安定な国や地域と接し、米ロ両国が共に軍事基地を置く。米軍のアフガニスタンへの輸送拠点であると同時に、同国から麻薬やイスラム過激派が流入するキルギスで選挙を通じ、社会の安定が実現するか否かは、中央・南西アジア各国の政治情勢にも影響を与えそうだ。（共同）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000044-mai-int
＜キルギス＞１６人乱立の大統領選は３０日投票
毎日新聞 10月29日(土)19時2分配信

　【モスクワ田中洋之】中央アジアのキルギスで３０日、大統領選が行われる。昨年４月の政変でバキエフ前大統領が失脚した後に就任したオトゥンバエワ暫定大統領の任期満了に伴うもの。計１６人が立候補し、連立与党の一角である社会民主党を率いるアタムバエフ首相（出馬のため一時休職中）の優勢が伝えられているが、過半数に届かず決選投票にもつれこむ可能性も指摘されている。

　今回の大統領選では、キルギス議会が選挙期間中の外国テレビの放映を規制する法律を採択した。キルギスで広く視聴され世論に強い影響力を持つロシアのテレビを対象にしたもので、ニュース番組を実際より１時間遅れで放映し、内容をチェックして大統領選関連の報道を削除するよう求めている。

　ロシアのメディアは昨年春、当時のバキエフ大統領の汚職問題などを追及し、４月の政変を引き起こす要因の一つになったとされる。今回のテレビ規制法は、昨年１０月の議会選で「ロシア側のネガティブキャンペーンを受けた」と主張する野党が提唱したもので、ロシアの「内政干渉」に対する警戒感が高まっている。

　次期大統領の任期は６年で、１期限り。昨年７月発効の新憲法で、大統領の権限の多くは議会や首相に委譲されている。
3284：チバＱ：2011/10/29(土) 19:55:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111029/mds11102919410003-n1.htm
チュニジア選挙　連立交渉が本格化　選挙結果めぐり暴動も
2011.10.29 19:41

２７日、チュニジアの首都チュニスの党本部で、制憲議会選の勝利を祝いＶサインする「アンナハダ」指導者のガンヌーシ氏（左）（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】チュニジアの制憲議会（定数２１７）選で、ベンアリ前政権では非合法だったイスラム政党「アンナハダ（復興）」が９０議席を獲得し第１党に躍進、各党はアンナハダを軸にした連立交渉を本格化させている。同党幹部は２８日、同国が伝統としてきた政教分離を維持する考えを強調、「１０日以内に新政府を発足させる」としている。

　一方、同国中部シディブジドでは２８日、選挙結果を不満とするデモ隊が同党事務所や政府庁舎を襲撃する暴動が発生し治安当局が夜間外出禁止令を発令、緊張が高まっている。

　シディブジドでは昨年１２月、露天商の青年の焼身自殺を機にベンアリ前政権崩壊に対する大規模デモが発生し、その後、アラブ諸国に民主化要求デモが拡大する発端となった町。ロイター通信などによると、デモ隊は、支持政党の数議席が選挙違反で無効とされたことに抗議しているほか、政変後も生活環境が一向に改善しないことなどへの不満も口にしているという。

　同国選管が発表した最終開票結果によると、アンナハダに次いで中道左派「共和国評議会（ＣＰＲ）」が３０議席で第２党に、社会民主主義の「エタカトル」が２１議席で第３党になった。

　今後はこの３党を中心に憲法制定作業や国政の運営が進む見通しだが、反政府デモの中心となった若者層が求める雇用の改善などで成果があげられなければ、再び混乱する懸念もある。
3285：チバＱ：2011/10/30(日) 18:57:12: >>389
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201110300028.html
与党国民党、優位保つ＝総選挙まで１カ月―ＮＺ2011年10月30日15時6分

　【シドニー時事】１１月２６日投票のニュージーランド総選挙（１院制）まで１カ月を切った。これまでのところ、前回２００８年の総選挙で政権交代を果たしたキー首相（５０）率いる与党国民党が支持率で最大野党の労働党を大きくリードしている。

　ロイ・モーガン・リサーチ社の直近の世論調査によると、国民党は５５．５％と高い支持を保っているのに対し、ゴフ党首（５８）の労働党は２８％と低迷している。キー首相は、投資銀行出身で政治家くさくない新鮮さで国民の人気を集め、前回の選挙で勝利したが、その人気はなおも続いている。　

［時事通信社］
3286：チバＱ：2011/10/30(日) 19:00:43: >>3283
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111030-OYT1T00399.htm
中央アジア・キルギスで３０日、大統領選
　【ビシケク＝寺口亮一】昨年４月の政変でバキエフ政権が崩壊した中央アジア・キルギスで３０日、大統領選が行われる。

　アタンバエフ首相（５５）の優勢が伝えられるが、候補者の出身地に根ざした対立の先鋭化も懸念されている。

　大統領の任期は６年。選挙戦は１６人が争う。地元調査会社の１５日発表の世論調査では首相が５７％の支持を集めているが、当選に必要な過半数に届かず上位２者による決選投票の可能性もある。

　キルギスでは地縁に根ざした南北対立が激しく、首相は北部、ほかの有力候補２人は南部出身だ。うち１人は、自らが敗北すれば、反政府活動に乗り出す可能性も示唆している。

　選挙は政変後の国民投票で信任されたオツンバエワ大統領の任期が年末で満了するためで、政変後、通常選挙で大統領を選ぶ最初の機会となる。南部出身の２人は政変後に議会に移った予算承認や閣僚任命などの権限を大統領に戻す思惑があるとされ、民主化の行方を左右する選挙になる。

（2011年10月30日13時16分読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011103000054
キルギスで大統領選投票＝政変後の国民融和焦点
　【モスクワ時事】昨年４月の反政府デモでバキエフ前政権が崩壊した中央アジア・キルギスで３０日、オトゥンバエワ暫定大統領の任期満了に伴う大統領選の投票が行われた。北部出身のアタムバエフ首相（５５）＝連立与党・社会民主党＝が優勢と伝えられるが、得票率５０％に届かず上位２人の決選投票になるとの見方も強い。
　同年６月には、バキエフ前大統領の地盤・南部でキルギス系とウズベク系の住民が衝突する事件も発生した。今回の選挙は政変後の正式な国家元首を決める初の選挙であり、国民融和につなげられるかが焦点だ。（2011/10/30-14:12）
3287：名無しさん：2011/10/31(月) 20:48:19: http://mainichi.jp/select/world/news/20111031dde007030017000c.html
キルギス大統領選：アタムバエフ首相、圧勝　国民「安定」望み
　【モスクワ田中洋之】中央アジア・キルギスで３０日実施された大統領選挙は、３１日未明までの開票の結果、連立与党の社会民主党を率いるアルマズベク・アタムバエフ首相（５５）が当選を決めた。

　中央選挙管理委員会によると、開票率９５％の時点でアタムバエフ氏は約６３％を獲得し、２位の野党党首マドゥマロフ氏（約１５％）ら他候補をおさえて圧勝した。投票率は約５８％だった。大統領の任期は６年（１期限り）で、就任式は１２月の予定。

　当初は決選投票にもつれ込むとの見方もあったが、昨年にバキエフ前大統領が追放された政変（４月）やキルギス系とウズベク系住民の大規模衝突（６月）など混乱が続いたことから、国民は「安定」を望んだとみられる。

　アタムバエフ氏はキルギス北部チュイ州出身。０７年３～１１月に首相となり、昨年１２月から２度目の首相を務めている（大統領選出馬のため一時休職中）。

　大統領候補の１人・タシエフ元非常事態相の陣営は「多くの違反があり、アタムバエフ首相の勝利は認められない」と反発している。

毎日新聞　2011年10月31日　東京夕刊
3288：チバＱ：2011/10/31(月) 23:05:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111031/erp11103122460009-n1.htm
キルギス大統領選　改革進めた首相が圧勝　米中露にどう対応　
2011.10.31 22:42 （1/2ページ）

３０日、キルギスの首都ビシケクの投票所で投票するアタムバエフ前首相（ロイター＝共同）
　【モスクワ＝佐藤貴生】中央アジアのキルギスで１０月３０日に行われた大統領選は開票の結果、アタムバエフ首相（５５）＝社会民主党党首＝の圧勝に終わった。強権的なバキエフ政権の崩壊や、キルギス系とウズベク系住民の衝突といった一連の混乱をふまえ、国民が安定感のある政権を望んだ結果とみられる。内政面では民族和解や地域間の経済格差の解消が課題となる一方、外交面では同国に影響力を持つ米中露にどう対応するかが注目される。

　ロイター通信によると、開票作業は３１日にほぼ終了し、投票総数の６３％を得票したアタムバエフ氏は「私たちはすべての問題を協力して決める」と述べて勝利を宣言した。オトゥンバエワ暫定大統領は１２月に任期切れを迎える。新大統領の任期は６年。

　アタムバエフ氏は昨年４月のバキエフ体制崩壊後、臨時政府の首相としてオトゥンバエワ氏らと民主化を推進した。同６月には大統領権限を大幅に議会に移管する憲法改正案が国民投票で可決され、発効した。

　キルギス系のアタムバエフ氏は比較的豊かな北部を地盤とする一方で、ウズベク系など南部住民の票も集めたもようだ。他の有力候補がキルギス民族主義を唱えるなか、国民融和を呼びかける姿勢が功を奏したとみられる。

　同氏が良好な対露関係を維持しているとみられる点も得票につながったようだ。キルギスからは多数の労働者がロシアに出稼ぎに出ており、対露輸出は全体の約３６％でトップを占める（米中央情報局調べ）。中央アジアの最貧国の一つであり、現地のある外交筋は「対露関係が滞るようでは、キルギスの経済は立ち行かない」と分析した。

　ただし、キルギスは地政学上、ロシア一辺倒ではすまされない位置にある。経済面では国境を接する中国から、安価な日用品が流入して市場を席巻している。軍事面ではアフガニスタンに近いことから米軍が基地を使用しているが、同じく基地を持つロシアが米軍基地の閉鎖を求めている。

　アタムバエフ氏は貸与期限が切れる１４年以降、米軍の基地使用を認めない方針を表明しているが、多額の基地使用料に加え、安全保障上のバランスを取る上でも、「ロシアの言い分に簡単には応じられないのでは」（先の外交筋）との見方もある。中央アジア諸国の中で唯一、民主化への道を歩むキルギスだが、大国の顔色をうかがいながらのかじ取りを強いられそうだ。
3289：チバＱ：2011/10/31(月) 23:07:35: http://www.afpbb.com/article/politics/2838416/8011917
キルギス大統領選、アタムバエフ氏が圧勝対立候補は不正を非難
2011年10月31日 20:48　発信地:ビシケク/キルギス

【10月31日 AFP】キルギスの中央選挙管理委員会は31日、30日に行われた大統領選挙で、アルマズベク・アタムバエフ（Almazbek Atambayev）首相（55）が得票率63％で当選したと発表した。

　中央選挙管理委員会の委員長は記者団に対し、「決選投票は行われない」と語った。一方、主要な大統領候補の2人はただちに大統領選に不正があったと非難し、抗議デモが起きる可能性を示唆した。

■キルギス国内の融和が課題

　アタムバエフ氏は現職のロザ・オトゥンバエワ（Roza Otunbayeva）大統領の盟友。オトゥンバエワ氏は、当時のクルマンベク・バキエフ（Kurmanbek Bakiyev）大統領政権を崩壊させた2010年の民衆蜂起後に権力を掌握した人物だ。

　キルギスは2010年の1年足らずのうちに、バキエフ大統領を失脚させた流血の革命と、約470人の犠牲を出した民族衝突を経験している。アタムバエフ氏は大統領就任後、国内の融和に取り組むことになる。

　アフガニスタンにおける軍事作戦の物資輸送路にキルギスを利用している西側諸国はキルギスの将来を注視している。1つの国に米露両国の軍事基地があるのは世界でもキルギスだけ。またキルギスは、有力者が長期にわたって権力を独占することが多い中央アジアの旧ソ連圏の中で唯一、大統領選で候補者同士が激しい選挙戦を展開する国でもある。(c)AFP/Aleks Tapinsh and Tolkun Namatbayeva
3290：チバＱ：2011/10/31(月) 23:08:48: http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=551667
＜ＥＭｅｙｅ＞キルギス大統領選、アタンバエフ前首相が三つ巴戦を制し当選確実
2011/10/31 18:20

　１０年４月中旬の政変で大統領が失脚して社会不安が続いている中央アジア・キルギスで３０日、大統領選挙の投開票が行われ、与党キルギス社会民主党（ＰＤＡＰ）党首で最有力候補だったアタンバエフ前首相が過半数の得票率を獲得し、当選確実となった。

　大統領選挙はアタンバエフ前首相ら１６人の候補者で争われたが、選挙前は、政変で失脚したバキエフ元大統領支持する野党アタ・ジュルトのタシエフ党首とマドゥマロフ元議会議長の三つ巴の争いとなり、どの候補も当選に必要な過半数の票を獲得できず、１カ月以内に上位２人による決選投票が行われるとみられていた。

　中央選挙管理委員会によると、３候補の得票率は開票率が約７５％の時点で、アタンバエフ氏の得票率が６４．５％でトップを独走しており、タシエフ党首とマドゥマロフ元議長の得票率はそれぞれ１４．１４％と１４％にとどまり、大きな開きとなっている。投票率は６０％超。

　また、英ＢＢＣ放送によると、マドゥマロフ元議長は選挙後、記者団に対し、過去に前例がない選挙違反行為があったと述べ、支持者の選挙権を守るためにあらゆる法的手段を講じることを明らかにした。

　政変後、キルギスでは臨時政府が樹立され、ＰＤＡＰのオトンバエワ氏が暫定大統領となっている。また、アタンバエフ氏は大統領選挙に出馬するため、９月に憲法の規定に従って、一時的に首相権限を連立与党の共和党のババノフ副首相に委譲する手続きを取り、首相職を選挙が終わるまでの２カ月間辞していた。

提供：モーニングスター社

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111031/t10013626541000.html
キルギス大統領選首相が圧勝
10月31日 14時34分
去年４月に政変が起き、その後、激しい民族衝突で多くの犠牲者が出た中央アジアのキルギスで、政変後初めての大統領選挙が行われ、国民の融和を訴えた親ロシア派のアタムバーエフ首相が圧勝しました。

キルギスの中央選挙管理委員会によりますと、３０日に行われた大統領選挙は、開票がほぼ終わった時点で、アタムバーエフ首相が６２．８％の票を獲得し、ほかの候補を５０ポイント近く引き離して圧勝しました。アタムバーエフ首相は５５歳。現在のオトゥンバーエワ暫定大統領と共に去年４月の政変を主導し、去年１０月に行われた議会選挙を経て発足した連立政権で、首相に就任しました。キルギスでは去年４月、首都ビシケクで８６人が死亡する暴動の末、バキーエフ政権が崩壊し、それをきっかけに南部で激しい民族衝突が起きて３００人以上が死亡しました。今回の選挙は、政変後初めての大統領選挙で、アタムバーエフ首相は、権威主義を否定し貧困の克服や国民の融和を訴えて支持を集めました。しかし、キルギスでは南北の地域間対立や民族間対立が根強く、今後はどうやって国の安定を維持し民主化を進めるかが大きな課題です。また、地理的にアフガニスタンに近いキルギスは、アメリカとロシアの双方が軍事基地を置くテロ対策の要所でもあり、親ロシア派のアタムバーエフ首相が、アメリカ軍基地の存続を巡ってどのような判断を下すかも注目されます。
3291：チバＱ：2011/10/31(月) 23:20:35: http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY201110310600.html
パレスチナ、ユネスコ正式加盟　総会で可決 2011年10月31日22時46分
　国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）の総会で１０月３１日、パレスチナの正式加盟の是非を問う採決が行われ、賛成多数で可決された。強く反対してきた米国代表はユネスコから即時脱退はしないとの意向を示し、資金拠出の凍結については考えを留保した。

　採決では中国やロシアなど１０７カ国が賛成、米国など１４カ国が反対、日本や英国など５２カ国が棄権した。

　パレスチナは９月に国連に正式加盟を申請したが、拒否権を持つ米国の反対で困難となっており、ユネスコ加盟によって打開策を模索する構え。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2011103101011
パレスチナがユネスコ加盟＝総会が賛成多数で可決－米国は反発、資金拠出凍結へ
　【パリ時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）は３１日の総会で、パレスチナの正式加盟を賛成多数で可決した。これによりオブザーバーだったパレスチナが、１９５番目の「加盟国」としてユネスコに加わることが決まった。７月に独立したばかりの南スーダンに続く新メンバーとなった。
　ＡＦＰ通信などによると、採決では１０７カ国が賛成、米国、ドイツ、イスラエルなど１４カ国が反対し、日英など５２カ国が棄権した。可決には欠席や棄権を除いて３分の２の賛成が必要だったが、これを大きく上回った。
　パレスチナは９月２３日に国連加盟を申請。拒否権を持つ米国の反対で加盟は容易でないとみられるが、パレスチナ側はユネスコ加盟実現をてこに、国連加盟に弾みをつけたい考えとみられる。
　総会で演説したパレスチナ自治政府のマルキ外相は「この採決によって、パレスチナ人民に対する不正義の一部が解消される」と加盟の意義を訴えた。
　ユネスコ執行委員会は今月５日、５８カ国中４０カ国の賛成でパレスチナ加盟推薦を決めた。米国やフランスは総会での採決見送りを要求していたが、アラブ諸国などが押し切った。（2011/10/31-22:36）

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3292：チバＱ：2011/10/31(月) 23:21:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111031/mds11103120390005-n1.htm
【世界人口７０億人】
アフリカ・アラブ　増加率突出、若年層膨張が不安定要因に
2011.10.31 20:38

３１日、トルコ・アンカラの病院で１８歳の母から生まれた７０億人目の赤ちゃんの１人＝AP
　【カイロ＝大内清】サハラ砂漠以南のアフリカ諸国やアラブ諸国では人口増加率が他地域に比べ突出して高いことが浮き彫りとなっている。特に若年層の増加が著しいことは、社会に活力をもたらす可能性がある半面、政治的・社会的な不安定要因ともなり得る。

　２０１１年版「世界人口白書」によると、サハラ以南の人口増加率（２０１０～１５年推定値）は２・４％、アラブ諸国が２・０％で、世界平均の１・１％を大きく上回る。両地域での人口増の背景には、極端に低い女性の社会的地位がある。出産に女性の意見が反映されにくいことが多産に結びついている。

　アフリカ最貧国のひとつモザンビークでは女性１人が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率が４・７に達する。白書は、夫による暴力が広く蔓延（まんえん）する同国では、女性の多くが「子供は２～３人が望ましい」と考えているにもかかわらず、より多くの子供を持ちたがる男性に服従を強いられている－と指摘する。

　またサハラ以南では、１日１・２５ドル（約１００円）以下で暮らす人が人口の半数超を占め、年金などの制度が整備されていないケースが多い。こうした国々では、子供をたくさん持つことが、働き口を増やし老後の支えにもなるという考えから一種の「社会保障」ととらえられているという。

　多産によってもたらされるのが若年層の膨張だ。アラブの多くの国では、人口増に経済成長が追いつかず、若者の失業率が高止まりしている。今年１月以来、アラブ各国に反政府デモが拡大した“アラブの春”では、閉塞（へいそく）感を強める若者が中心的な役割を果たした。カイロ大学のマサウード助教授（社会学）は「エネルギーを持て余す若年層に活躍の場を与えられなければ、社会は不安定化する」と警告している。
3293：チバＱ：2011/10/31(月) 23:21:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111031/erp11103120270006-n1.htm
【世界人口７０億人】
地球規模の課題回避を　２１００年には１００億人到達
2011.10.31 20:26 （1/2ページ）
　世界の人口が７０億人に達した。人類の大きな到達点だが、高齢化や食糧不足などの課題が深刻化している。中国では計画出産のゆがみが生じ、アフリカでは多産が貧困を生む悪循環が続く。日本は少子化に歯止めがかからない。世界の今後の成長と安定を左右する「人口問題」を検証する。

　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の推計によると、世界の人口が１０月３１日、７０億人に達した。国連の潘基文事務総長は同日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で正式に発表し、人口増加による諸問題への的確な取り組みを全世界に訴える。

　世界の人口は２０５０年に９３億人、２１００年までに１００億人を突破すると見込まれており、今後進む高齢化や水・食糧不足などが地球規模の課題となる。

　ＵＮＦＰＡが２６日に発表した２０１１年版「世界人口白書」によれば、６０歳以上の人口は現在の８億９３００万人（全体の１３％）から、５０年には２４億人（同２６％）となり、先進国での社会負担は確実に増大する。

　また、ロイター通信によれば、０７年から２５年にかけて、発展途上国での水の利用量は５０％、先進国では１８％増える。米国の水研究基金（コロラド州）のロブ・レナー氏によると、地球上の水の９７・５％は塩水。残る２・５％の真水のうち３分の２は凍結しており実際に使える水は多くない。水確保は切実な問題となる。

　食糧確保も重要な課題だ。世界銀行によれば、地球上の飢餓人口は９億２５００万人。１９９５年からの食糧価格上昇も飢餓を生む原因となっている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、５０年までに食糧生産を現在比で７０％増加させる必要があると指摘している。

　こうした人口増がもたらす諸問題に全世界の目を向けさせるため、国連は３１日に生まれる乳児全員を「７０億人目」とみなすことを決めた。約２１万人が対象だ。

　これまでは８７年７月に旧ユーゴスラビア（現クロアチア）で生まれた男児を「５０億人目」と認定、当時の国連事務総長が現地で祝福した。また９９年１０月、ボスニア・ヘルツェゴビナの男児を「６０億人目」と認定した。
3294：チバＱ：2011/10/31(月) 23:22:24: http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2838433/8015358?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
正確には分からない世界の人口、80億人到達は2025年か
2011年10月31日 17:54　発信地:国連本部/米国
【10月31日 AFP】いま世界では1秒あたり2人を超える赤ちゃんが誕生している。世界人口が刻々と増えるなか、現在地球上に人類が何人いるのか正確に知る人は誰もいない。

　世界人口の代表的な基準だと自認する国連人口部（UN Population Division）は、31日に世界人口が70億人に達すると発表した。だが人口部も、この日付は象徴的な意味合いであることを認め、ウェブサイトで正確な人口は「誰にもわからない」と述べている。

■人口統計、少なくとも1～2％の誤差

　70億人到達に異を唱える専門家は大勢いる。

　米国勢調査局（US Census Bureau）の世界人口時計によれば、70億人に到達するのは2012年4月だ。同じく米ワシントンD.C.（Washington D.C.）にある民間のPRB（Population Reference Bureau）によれば、人類は数週間前に70億人を超えていた。さらに政策研究機関IIASA（International Institute for Applied System Analysis）は、世界人口が70億人に達するのは2012年7月から2013年1月の間だと予測している。

　国連人口部によれば、同部の推測値の誤差は少なくともプラスマイナス1％。仮に1％だけ実態とずれているとすれば、70億人到達は6か月前か、あるいは6か月後ということになる。

　国連の専門家らは、「すべての人口統計に存在する、避けることのできない不正確さ」のため、実際に70億人に到達したのは1年前かもしれないし、あるいは1年後かもしれないと考える方が無難だと述べている。国連の統計は加盟193か国の人口統計情報に基づいているが、人口統計学の専門家らによれば世界最高の人口統計でも「少なくとも」1～2％の誤差が生じるのだ。

■80億人到達は2025年6月15日？

　1950年代から世界人口を推計してきた国連人口部は、誤差要因があるために2年ごとに統計を見直している。現在の推計のもとでは、世界人口が80億人に達するのは、2025年6月15日の前後1年間になるとみられている。(c)AFP
3295：チバＱ：2011/10/31(月) 23:23:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011103000008
クルド人地域で自爆テロ、３人死亡＝トルコ
　【エルサレム時事】トルコ南東部ビンギョルの与党・公正発展党（ＡＫＰ）の事務所付近で２９日、女による自爆テロがあり、３人が死亡、約２０人が負傷した。ロイター通信が伝えた。自爆犯も死亡した。犯行声明は出ていない。
　同国南東部は少数民族クルド人が多く住む地域で、反政府武装勢力クルド労働者党（ＰＫＫ）によるトルコ兵襲撃が頻発している。トルコ軍はＰＫＫの拠点のあるイラク北部への越境攻撃を含む軍事作戦を行ったばかり。（2011/10/30-01:12）

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3297：チバＱ：2011/10/31(月) 23:29:52: >>41>>823-824
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111031/erp11103122430008-n1.htm
与党の右派候補が当選　ブルガリア大統領選
2011.10.31 22:42
　ブルガリアの選挙管理委員会は３１日、３０日に行われた大統領選の決選投票の中間開票結果（開票率９９・９６％）を発表、与党の中道右派「欧州発展のためのブルガリア市民」のプレブネリエフ前地域開発・公共事業相（４７）が得票率５２・５６％で当選した。地元メディアが伝えた。

　野党の中道左派、社会党が推すカルフィン元外相（４７）は４７・４４％だった。

　プレブネリエフ氏は３０日夜「新しいブルガリアのために力を尽くす」と勝利宣言した。（共同）
3299：チバＱ：2011/10/31(月) 23:34:40: >>1499-1500とか
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111031/amr11103111470002-n1.htm
元左翼ゲリラがボゴタ市長に　コロンビア地方選で候補者４２人殺害される
2011.10.31 11:45 ［南北アメリカ］
　南米コロンビアで３０日、地方選が行われ、首都ボゴタ市長に左翼ゲリラ「４月１９日運動」（Ｍ１９）元メンバーのグスタボ・ペトロ元上院議員（５１）が初当選した。ペトロ氏は汚職撲滅運動を進めており人気が高い。

　コロンビアは、ゲリラ組織弱体化に伴うテロや誘拐の減少により、近年著しい経済成長を実現。一方で、石油などの利権を狙う地方首長のポスト争いが過激化している。ＡＰ通信などによると、今回の地方選では前回２００７年に比べ約３倍となる少なくとも４２人の候補者が殺害された。

　Ｍ１９は１９９０年代初頭に武装解除し、元指導者やメンバーが政界入り。ボゴタには同国人口の２割近くが集まっており、ボゴタ市長は次期大統領の有力候補と目される。同国では中南米最大の左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）掃討作戦などが成果を挙げている。（共同）
3300：チバＱ：2011/10/31(月) 23:35:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111031-00000081-san-int
南スーダン、混乱今も　北部で戦闘、８０人死亡　反政府勢力、攻撃強化を宣言
産経新聞 10月31日(月)7時55分配信

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南スーダン（写真：産経新聞）

　【カイロ＝大内清】日本の陸上自衛隊施設部隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される予定の南スーダンで２９日、反政府武装勢力「南スーダン解放軍（ＳＳＬＡ）」と政府軍の戦闘が北部ユニティ州マヨムであり、市民を含む約８０人が死亡した。ＳＳＬＡはさらなる攻撃を予告しており、同国では７月にスーダンからの分離独立を果たした後も安定にはほど遠い情勢が続いている。

　ロイター通信によると、ＳＳＬＡは２９日、ユニティ州に隣接するワラプ州の地方政府に対する攻勢を強化すると宣言、同州で活動する国連機関や住民に州外へ退避するよう通告した。

　ＳＳＬＡの一派は、２００５年まで続いたスーダン内戦中から、現在の南スーダン政府を主導するスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）と対立関係にあり、独立後も政府軍と衝突を繰り返している。

　背景には、南スーダンとスーダンの緊張関係がある。ＳＰＬＭは、スーダン政府がＳＳＬＡに武器の供与や軍事訓練などの支援を行っているなどと主張、対するスーダン側も、ＳＰＬＭがスーダン国内の反政府勢力を後押ししていると非難している。

　双方とも公式には互いの主張を否定してはいるものの、両国間では国境地帯の係争地アビエの帰属や、主に南スーダンで産出される石油収入の配分に関する協議が難航。このため、「交渉を有利に進めようと、反政府勢力支援などを通じて互いに相手国に影響力を行使しようとしている」（エジプトのスーダン専門家）との見方が一般的だ。

　こうした中、陸自部隊は、情勢が比較的安定している南スーダン南部の首都ジュバ周辺での道路や橋建設などを検討しており、日本政府は１２月中にも部隊派遣を閣議決定する。

　南スーダンには武装解除に応じない勢力が多く残っているとされるなど、政府の統制はなおも全土に行き届いていない。今回の衝突が、すぐに南スーダン各地に拡大したり、スーダンとの全面的な対立に発展したりする可能性は低いが、当面は流動的な情勢が続くとみられる。
3301：チバＱ：2011/10/31(月) 23:35:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111031-00000048-mai-pol
＜南スーダンＰＫＯ＞１日陸自に準備指示　年明けにも派遣へ
毎日新聞 10月31日(月)12時48分配信

　野田佳彦首相は３１日午前、藤村修官房長官と一川保夫防衛相、玄葉光一郎外相と首相官邸で協議し、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊を派遣する方針を確認した。首相が同日午後、衆院本会議の代表質問の答弁で表明する見通し。藤村長官が１１月１日の閣議に方針を報告し、一川防衛相が陸自に派遣準備を指示する。

　藤村長官は３１日午前の記者会見で「現地調査の結果を踏まえて最終調整を行った。政府の方針は近く公表する」と述べた。政府は年明けの派遣を想定。先遣隊として陸自中央即応連隊約２００人が首都ジュバで宿営地の整備などを行った後、陸自施設部隊約３２０人が現地入りし、道路や橋などのインフラ整備に従事する計画だ。

　南スーダン北部では２９日、反政府組織と政府軍の衝突で市民を含む７５人が死亡した。藤村長官は会見で「（衝突現場は）首都から約５００キロ離れている」と指摘。その上で「現地調査団からは、住民の対ＰＫＯ感情も非常に良好と報告を受けている」と述べ、派遣に影響はないとの見方を強調した。

　南スーダンは長い内戦を経て７月に独立。日本政府は９～１０月に調査団を２回派遣して現地の治安や補給路などを調べ、陸自派遣は可能と判断していた。【福岡静哉、朝日弘行】
3302：チバＱ：2011/10/31(月) 23:58:49: 笑い話のようで笑い話じゃないだなあ。。。
http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY201110310100.html
候補予定者に国語試験　不合格５人　キルギス大統領選［ＰＲ］

　３０日に投票があった中央アジア・キルギス大統領選では、立候補予定者全員に国語の試験を課している。ソ連崩壊から２０年たった今でもロシア語が日常的に使われており、キルギス語を満足に話せない人がいるためだ。合格しなければ立候補できない仕組みで、今回は５人が不合格だった。

　同国中央選管によると、憲法や選挙法は、キルギス語が使えることを大統領選立候補の条件としている。キルギス語委員会が作成した「読む、書く、話す」の試験が９月に行われ、文学作品の一節を音読させたり、選挙公約をキルギス語で書かせたりした。

　試験の模様はテレビで中継された。同委員会１２人が採点した結果、当時立候補を表明していた２５人が受験、うち５人が不合格となり、立候補資格を失った。
3303：チバＱ：2011/11/01(火) 12:26:02: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/01/20111101ddm001030093000c.html
イエメン：イエメンの「春」権力闘争に変質（その１）　抗議デモ、野党が大量動員

サレハ大統領の退陣を求めるデモが続くイエメンの首都サヌア中心部で、「去れ」と書かれた手のひらを見せる反大統領派の若者＝10月27日
　チュニジア、エジプト、リビアで長期独裁政権を倒した中東民主化運動「アラブの春」。一連の運動で今、最も混迷を深めるのがイエメンだ。若者たちの抗議活動が始まって約９カ月。多数の犠牲者を出し続ける首都サヌアに入った。大統領派と反対派に分断された街には、武力衝突と日常生活が奇妙に混在している。イエメンの「春」は、民主化運動から権力闘争に、姿を変えていた。【サヌアで和田浩明】

　首都にあるサヌア大学北側の「カイロ通り」。ビニールシートやコンクリートブロックの仮設小屋が密集し、サレハ大統領の即時退陣を求める人が泊まり込む。トイレや水飲み場も設置され、衣類を洗う人もいた。

　「バン」。左耳のすぐそばで、大きな発砲音が響いた。「キーン」と耳鳴りがする。撃ったのは、反大統領派の警護に当たる兵士。検問でいざこざを起こした男性に腹を立てたようだ。逃げる相手を狙って発砲しながらバイクで後を追うが、周りの人々はさして驚いた様子も見せない。

　東に進んで「ワハド（統一）通り」を南に下ると変革広場だ。周辺は反大統領派と近くに拠点のある第１機甲師団の一部が占拠。政府の支配が及ばない解放区になっている。「大統領は出て行け」と書かれた巨大看板が掲げられ、スピーカーからは勇ましい音楽と「我々は目標を達する」という呼びかけが流れる。

　隣接するモスクは「野戦病院」だ。大統領派の軍・武装部族からの攻撃で負傷したデモ参加者を応急治療している。待機中の女性医師、ラミス・ムハンマドさん（２４）は、「人助けをしたくて来た。多くの犠牲者を出した大統領は辞めるべきだ」と語る。

　当初は組織に属さない若者が集った広場周辺だが、今では、反大統領派の実業家、ハミド・アフマル氏が全国から動員した人々が多数を占める。ハミド氏が所属する政党の幹部の一人は、国際テロ組織アルカイダと関係が深いとして、米国がテロリストに認定するアブドルマジド・ジンダニ師だ。だが、党機関紙のラジャ・バディ編集長（３８）は「証拠のない批判」と一蹴する。

　当初、イエメンの「革命」を先導したのはチュニジアなどの「アラブの春」に刺激された青年らだった。南北イエメン分裂時代から３３年間権力の座を維持するサレハ氏退陣を求め立ち上がったのだ。デモ指導者の一人で大学講師のアデル・アラベアイさん（３２）は「政治腐敗など現状への怒りが動機だった」と説明する。

　だが、若者の要請で野党第１党のイスラム保守主義政党、イエメン改革党が抗議デモへの大量動員に乗り出し与野党の権力闘争色が強まった。この党の幹部には、ノーベル平和賞受賞が決まったタワックル・カルマン氏（３２）もいるが、真の実力者はハミド氏だ。

　地元ジャーナリストのナセル・アラビー氏（４１）は言った。「革命は、ハミドと大統領の戦争になった」

毎日新聞　2011年11月1日　東京朝刊
3304：チバＱ：2011/11/01(火) 12:27:10: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/01/20111101ddm007030149000c.html
イエメン：イエメンの「春」権力闘争に変質（その２止）　国分裂、家族も分断
　＜１面からつづく＞

　◇銃声響く日常　政府軍精鋭部隊兵士「兄、同胞と戦いたくない」
　見渡す限り、人だ。１０月２７日、サヌア中心部のラバト通り。反大統領派の抗議デモに同行した。気温は３５度以上。標高２２００メートルの高地には、刺すような日差しの下、数万人の大群衆が興奮している。胸に国旗を描いたハニさん（３６）は「サレハ（大統領）が去るまで続ける」と意気込んだ。

　「自由を！　アラー（神）を！」。参加者が掲げるのは、大統領派との衝突で犠牲になった仲間の写真。キューバ革命の英雄チェ・ゲバラの顔写真もある。若者の手のひらには、「（大統領よ）去れ」の文字。ホイッスルが響き、前進が始まる。小走りだ。最前列の男性が叫んだ。「列を乱すな」

　西進して主要環状線「６０メートル通り」に出るとトラックがあった。荷台には、重機関銃と兵士数人。サレハ大統領から離反したアリ・モフセン将軍配下の第１機甲師団員で、大統領派の攻撃に備え配備されているのだ。

　意気揚々と進むデモ隊の裏で、沿道の人々の顔にはいら立ちもにじむ。１月下旬からの民主化騒乱では「１５００人超」（ジャナディ副情報相）が死亡。市内各所に検問所が置かれ、北部ハサバ地区では反大統領派の実業家、ハミド・アフマル氏系の武装部族と大統領派の交戦が続く。

　市内には買い物客でにぎわう通りもあるが、あちこちで時折響く銃声が市民に、この街の現実を呼び起こさせる。アブドラ通産相によると、経済活動は昨年の３割弱、インフレ率１８％、失業率３８％。首都ですら通電は１日約３時間。サヌア大学前の「変革広場」周辺には反大統領派が座り込みを続け、歯科機器を売るガマルさん（２１）は「怖がって客が来ない」とうんざり顔だ。

　若者指導者のアデル・アラベアイさんは「組織に属していない若者は今や５％程度」と見る。反大統領派住民は、ハミド氏から資金提供を受けているという話もある。その点について仮設小屋に男性８人で泊まり込む南部タイズ出身の教師、ムタハ・アブドルさん（４３）に聞くと、隣の男性と顔を見合わせた後、「分からない」と答えた。

　広場には人混みを当て込んだ出店も多いが、近くのカフェ店員（２５）は「飲み物を半分だけ注文する人もいる。金がない地方出身者が多いんだ」と言う。イエメンの１人当たり年間国民総所得は１０６０ドル（約８万２５００円）。アラブで最も貧しい国だ。

大統領退陣を求めるデモ隊が占拠するサヌア中心部で、警備にあたる反大統領派の兵士ら＝１０月２６日　平和的な抗議活動を強調する反大統領派だが、「武器を持った参加者がいる」（国軍のアブドラ・カボウディ准将）との批判もある。１０月２日にデモ隊を護衛していて重傷を負ったムハンマド・アスラミさん（２５）は、「機関銃を携行した。大統領派が発砲したが、第１機甲師団の指示で反撃しなかった」と証言する。

　サレハ大統領とその支持者が、かつては大統領に近かったハミド氏、モフセン将軍らと権力闘争を繰り広げるイエメン。その対立は家族の絆すら危うくしている。シャムサン・ムルシットさん（２５）と弟のバンダルさん（２１）もそんな「分断家族」だ。

　バンダルさんは民主化騒乱開始直後に政府軍の精鋭・共和国防衛隊に入隊した。一方、シャムサンさんは５月にモフセン将軍配下の部隊に加わった。月３万イエメン・リヤル（約１万円）の給料が魅力だった。今は２人とも訓練中だが、対立が長引けばいずれ、「戦場」で戦う可能性もある。シャムサンさんは「指導者は自分の利益で行動せずに国民の統一を目指してほしい」と訴え、バンダルさんは、「兄とはもちろん、同胞とは戦いたくない」とつらい胸の内を明かす。

　変革広場から２キロも離れれば一見平和な日常風景が広がる。世界遺産にも登録される旧市街には衣料や靴、食品などを売る小店が軒を並べ、老若男女でごった返す。しかし、外国人観光客の姿はない。カフェで一服中に会った高校生のアッバス・アリ君（２１）にデモに行かないのか、と聞くと、こんな答えが返って来た。「指導者が誰であってもこの国に未来はない。外国に移住したい」

　今回の騒乱前から、イエメンは▽幹部アウラキ師が９月の米空爆で殺害され報復攻撃が懸念される「アラビア半島のアルカイダ」▽北部でくすぶるイスラム教シーア派の一派ザイド派の反乱▽南部で続く分離独立運動－－の「三重苦」に悩んでいた。そこに今回、大統領派と反大統領派の分裂が加わった。地元経済専門家のムラド・ザファル氏は警告した。「この武装闘争が拡大すれば、イエメンは分解しかねない」【サヌアで和田浩明】

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3306：チバＱ：2011/11/01(火) 22:02:52: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111101/mds11110115120003-n1.htm
サルマン王子を任命か　サウジ国防航空相
2011.11.1 15:12
　ロイター通信によると、サウジアラビア消息筋は１０月３１日、同国のスルタン皇太子が２２日に死去したことに伴い空席となっていた国防航空相の後任に、リヤド州知事で初代アブドルアジズ国王の息子のサルマン王子が任命される見通しになったと語った。

　王子は１９３５年生まれとされ、故スルタン皇太子やナエフ新皇太子と同じく王家の最有力閨閥スデイリ７兄弟に属する。

　サルマン王子は首都リヤドの近代化を進めた一方、イスラム教の戒律の厳守を求める保守層とも良好な関係を維持しているという。（共同）
3307：チバＱ：2011/11/01(火) 22:13:04: http://www.cnn.co.jp/world/30004434.html
リビア、新暫定首相を選出　ＮＡＴＯ軍事作戦は終結宣言
2011.11.01 Tue posted at: 09:35 JST
トリポリ（ＣＮＮ）　リビアの新政権樹立を目指す国民評議会は３１日、暫定政府の首相を選ぶ投票を行い、トリポリ出身の評議会メンバーで電気工学者のアブドルラヒム・キブ氏を暫定首相に選出した。一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は同日リビアを訪問し、７カ月にわたった軍事作戦の終結を正式に宣言した。

リビアの暫定首相選びには当初、１０人の候補者が名乗りを上げていたが、この日の投票でキブ氏が５１票中２６票を獲得した。同氏は１９７５年以来３０年以上、米国に住んでいた。いつリビアに帰国したのかは不明。米ノースカロライナ州立大学によると、同氏は８４年１２月に電気工学の博士号を取得している。今後は暫定首相として、新憲法の起草と新政府樹立のための選挙準備を主導する。

ＮＡＴＯが３月から行ってきた軍事作戦は１０月３１日をもって終結。ラスムセン事務総長はベルギーからリビアへ向かう機内で「作戦は大きな成功を収めた。我々は大量虐殺を防ぎ、数知れぬ命を救った」と成果を強調した。一方、米国防総省は同日、米国は今後も上空からリビアの監視を続けると表明した。

ＮＡＴＯは国連安全保障理事会の決議を受けて軍事作戦を開始し、同国上空に飛行禁止区域を設けてカダフィ大佐支持派に対する空爆などを行っていた。その後カダフィ大佐が死亡したことを受け、安保理は２７日に軍事作戦を終了させる決議を採択した。

http://www.asahi.com/international/update/1101/TKY201111010117.html
2011年11月1日10時21分
リビア、新首相を選出　学者出身のキーブ氏
　リビアで新政権づくりをめざす国民評議会は１０月３１日、近く発足させる暫定政府の首相に、学者出身で評議会メンバーのアブドルラヒム・キーブ氏を選んだ。評議会は、カダフィ政権からの全土解放を宣言した１０月２３日から３０日以内の暫定政府樹立をめざしており、今後、キーブ氏を中心に組閣を急ぐ。

　評議会のメンバー５１人が新首相を決める投票に参加。候補者５人のうち、キーブ氏は２６票を獲得した。当選後、キーブ氏は記者団に対し、「人権が尊重される国をめざす」などと抱負を語った。

　キーブ氏は首都トリポリ出身。渡米後、１９８４年にノースカロライナ州立大で博士号を取得した。専門は電気工学で、米アラバマ大、トリポリ大、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の研究所などで教えてきた。
3308：チバＱ：2011/11/03(木) 15:14:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000015-mai-int
＜ギリシャ＞最後は賛成／危険な賭け…唐突、国民投票
毎日新聞 11月3日(木)9時34分配信

　１日夜に始まったギリシャ緊急閣議。パパンドレウ首相は、ギリシャ支援策を巡る国民投票は「ギリシャがユーロ圏の一員だと国内外に示すメッセージとなる。欧州連合（ＥＵ）も投票を支持する」と強調した。だが、閣議は紛糾。国民投票法案を国会に諮る方針が決まったのは、約７時間後の２日未明だった。

　「反対だ」。ロベルドス保健・社会福祉相は国民投票実施に反対を表明したが、地元メディアによると、一部の閣僚は国民投票を批判しつつも、４日夜に実施される内閣信任投票には賛成する意向を示した。

　首相は３、４両日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で支持を得て、その勢いで正面突破を図る構え。だが、与党・全ギリシャ社会主義運動から１議員が離党。あと２人が離反すれば過半数（１５１議席）を割り込み、綱渡りだ。

　２日、古くからの製造業、小売店が集まるアテネ中心街のモナステラキ地区では、この話で持ちきりだった。

　「首相はどの道、この国は潰れると見て、最後の最後に責任を国民に押しつけたのだろう」。デモとなると投石に加わるカフェ従業員のバシルさん（２８）は不満を示した。

　国民投票の具体的な質問は未定だが、「ギリシャ国債は１０００億ユーロの債務削減が必要か」「ユーロ圏にとどまるべきか」など国民が賛意を示しやすい内容にするのでは、との臆測が飛び交う。世論調査では、７割強が「ユーロ圏にはとどまるべきだ」と回答。「ユーロ離脱」を回避したい世論をテコにする、との見方だ。

　小物輸入業者のカナラシオスさん（７０）は「ギリシャ人は口では大国を非難するが、大半はユーロ圏に残りたがっている。首相はそれを熟知しているから今を選んだ」。ただ、「投票が何かを変えることはない」と語る。

　ギリシャ政府は、公務員のリストラや年金改革を断行するが、緊縮策が景気を冷え込ませ、税収減、さらなる財政悪化につながる懸念がある。若年層の失業率は４割超ともされ、「窮乏生活」を強いられる。

　ツァルダニディス国際経済研究所長は「野党は前倒し総選挙を望んでおり、選挙をすれば首相も与党も負ける。その回避策ではないか」と指摘。また、「一段の支援を引き出すための手段」との見方も浮上している。【アテネ藤原章生】
3309：チバＱ：2011/11/03(木) 15:14:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000658-san-int
ギリシャ「瀬戸際戦術」に欧州激震　Ｇ２０首脳会議
産経新聞 11月2日(水)22時42分配信

　【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】先進国に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が３日、２日間の日程でカンヌで開幕する。ギリシャに端を発した欧州債務危機をいかに封じ込めるかが最大の焦点。しかし同国のパパンドレウ首相が突然、包括支援策受け入れの是非を国民投票にかけると表明。否決されれば同国の完全なデフォルト（債務不履行）はもちろん、世界経済が大混乱に陥る恐れもあり、仏独首脳が緊急会談を行うなど各国は対応に追われている。

　議長国フランスのサルコジ大統領は１日、緊急閣議を開き、ギリシャの国民投票宣言を批判。メルケル独首相とも電話で会談し、包括支援策を「可能な限り早く完全実施する」と表明した。世界銀行のゼーリック総裁も「サイコロを転がすようなもので、否決されたら大混乱になる」と重大な懸念を示した。

　２日にはカンヌで、独仏首脳と欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事らがパパンドレウ首相を交え、緊急首脳会合を開催する。

　これに対し、パパンドレウ首相は１日夜の閣議で、国民投票を実施する方針に変更がないと表明。複数の閣僚から異論が出たが、約７時間に及ぶ議論の末、実施方針が決まった。実施は来年１月中旬とみられるが、年内との報道もある。

　首相が国民投票を表明した背景には、包括支援でさらなる緊縮策を迫られることに国民の６割が反対している中、与党内からも疑問視する声が上がり、来年初めに予定される包括支援策の国会承認さえ危うくなっている現状がある。

　一方で、国民の７割がユーロ圏にとどまることを望んでいるとの世論調査結果もあり、首相側には「瀬戸際戦術」で国民に危機感をあおれば、否決されないとの判断が働いたとみられる。首相は閣議後、「国民投票はギリシャがユーロ圏にとどまることを示すメッセージになる」と強調、ユーロ維持か離脱かを決める国民投票になるとの見方を示した。

　ただ、首相の突然の態度表明に、与党からも反発の声が上がっており、１日には与党全ギリシャ社会主義運動から議員１人が離党、定数３００の国会で与党議員が１５２人となった。ＡＰ通信によると、２日未明の閣議後も閣僚２人が態度を保留している。

　４日には、国会で内閣信任投票も予定されている。首相は国会の信任で政権基盤を確保した上で、国民投票に臨む考えとみられる。だが、信任が否決された場合、内閣は総辞職に追い込まれ、国民投票の実施は事実上不可能となる。

　信任投票を乗り切っても、国民投票で否決された場合、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能再強化や銀行の資本増強など包括支援策全体が白紙化しかねない。ギリシャの債務削減見通しも消え、「管理されたデフォルト」が「無秩序なデフォルト」に陥る恐れがある。
3310：チバＱ：2011/11/03(木) 15:18:00: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011110202000038.html
ＰＫＯ決定の南スーダン　治安、病気との闘い
2011年11月2日朝刊

　【ロンドン＝小杉敏之】国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の施設部隊を派遣することが一日に閣議決定された南スーダン。七月九日にアフリカ五十四番目の国家としてスーダンから独立し四カ月近くが経過した。だが、今も反政府武装勢力による襲撃が続き、陸自部隊が活動する首都ジュバから離れた地域では治安情勢に大きな不安もある。

　二〇〇五年まで二十年以上続いた内戦は、南スーダンを疲弊させ道路や電気などのインフラ整備は遅れたままだ。日本政府は内戦終結後、無償資金協力でジュバ周辺のインフラ整備を進めてきたが、本格的な整備は今後の課題になる。

　陸自派遣で懸念されるのは、まず南スーダンの治安問題。北部の国境に近いユニティ州マヨムでは先月二十九日、反政府武装勢力と政府軍の戦闘が起き、市民十五人を含む約七十五人が死亡したとされる。ジュバ北方約百二十キロにあるジョングレイ州では八月、家畜の盗難をめぐって二つの部族間の衝突があり約六百人が死亡したと伝えられ、その後も衝突が発生している。

　治安が安定しているジュバでも国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）幹部が滞在先ホテルで警官に暴行される事件があった。

　南スーダンはＵＮＭＩＳＳの仲介などで反政府武装勢力と和解を進める。だが、スーダンとの国境にある産油地帯アビエイ周辺には複数の武装勢力が残存、政府軍との交戦が絶えない。産油地帯の国境画定が未解決なため、原油利権をめぐるスーダンとの関係悪化も懸念材料といえる。

　また、熱帯特有のマラリアに感染するケースも多く、十分な医療体制が整っていないジュバでの活動は病気との闘いでもある。

　南スーダンのキール大統領は先月九日、スーダンのバシル大統領と共同会見を開き「われわれが内戦に戻ることはない」と強調。しかし、両国とも、国境付近を拠点とする反政府武装勢力を支援していると非難し合っており、治安安定までには時間がかかりそうだ。
3311：チバＱ：2011/11/03(木) 15:19:51: http://www.cnn.co.jp/world/30004464.html
リビア、一部の地域部隊同士が主導権争いで銃撃戦
2011.11.03 Thu posted at: 10:56 JST
トリポリ（ＣＮＮ）　カダフィ政権が崩壊して３１日に新たな暫定首相が選出されたリビアで、新たな主導権をめぐり一部の地域部隊の間で衝突が起きている。

首都トリポリでは２４日未明、リビア西部の町ジンタンの病院で衝突が発生。病院の警備を担当する地元の部隊との３時間にわたる交戦に発展した。

銃撃戦による死者は出なかったが、戦闘に巻き込まれたショックが原因で医療スタッフ１人と患者３人が死亡した。

一方、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノオカンポ主任検察官は２日、国連安全保障理事会への報告の中で、カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏のリビアからの逃亡を雇い兵が手助けしようとしている可能性があると指摘した。

また主任検察官によれば、前政権と反カダフィ派の衝突が続いた中で数百件の性的暴行事件が発生している。

ＩＣＣはカダフィ政権側だけでなく雇い兵や反カダフィ派が行った残虐行為についての調査を続行している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空爆によるリビア市民の被害も調査対象になっているという。
3312：チバＱ：2011/11/03(木) 15:28:53: http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201111020746.html
2011年11月3日1時42分
米英と中ロ　ネット国際規制めぐり対立
　ロンドンであったサイバー空間に関する国際会議は２日、サイバー空間の安全保障向上のため、国家が国連などを通じて信頼構築を図ることで合意し、閉幕した。ロシアや中国が求めているインターネットの国際的な規制強化は、議長声明で「拘束力のある条約は時期尚早」と指摘された。

　中ロなど４カ国は９月、「情報セキュリティーのための国際行動規範」を求める書簡を国連に提出。ネットに関わる問題は国家主権だとし、「社会の安定」を脅かす技術への規制を求めたとされる。中東の民主化運動「アラブの春」の拡大に貢献したフェイスブックなどを警戒したためだ。

　議長のヘイグ英外相は１日、「サイバー空間を政府の統制や検閲で抑圧してはいけない」と発言。バイデン米副大統領もビデオ演説で「表現の自由を閉ざされたネット空間を実現できると思っている国があるが、それは困難だ」と話した。
3313：チバＱ：2011/11/03(木) 15:29:50: http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201111020786.html
2011年11月3日3時57分
仏週刊紙編集部、火炎瓶で全焼　イスラム風刺画が原因？

　フランスの風刺記事専門の週刊紙シャルリエブドのパリ北部にある編集部に２日未明、火炎瓶が投げ込まれ、事務所が全焼した。同紙はこの日発売の紙面でイスラム教の預言者ムハンマドを編集長に見立て、風刺画を多数掲載。イスラム勢力から警告を受けていた。

　シャルリエブド紙は２日号の１面に、ターバンにひげ面のムハンマドに「笑い転げなければ、むち打ち１００回」との吹き出しをつけた風刺画を掲載。この紙面が発売数日前からインターネット上で広がり、イスラム過激派とみられる勢力が同紙に対し「死刑」を宣告していたという。

　同紙は約４万８千部発行。２００５年にデンマーク紙が掲載したムハンマドの風刺画を翌年再掲載したことでも知られる。今回は全身を覆う衣装ニカブを着たイスラム女性を皮肉る風刺画も多数取り上げた。
3314：チバＱ：2011/11/03(木) 15:43:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110200861
ムスリム同胞団が優勢＝独裁崩壊後初の選挙戦開始－エジプト
　【カイロ時事】２８日から段階的に実施されるエジプト人民議会（定数４９８）選挙の選挙戦が２日、始まった。国営テレビが伝えた。ムバラク独裁政権が２月に反体制運動で崩壊して以降、初の選挙となる。穏健派イスラム原理主義の最大勢力であるムスリム同胞団の優勢が予想される。
　投票は２８日の首都カイロなどを手始めに１２月１４日と来年１月３日の原則計３回、行政区単位で分割して行われ、選挙管理委員会が１月１３日までに最終結果を発表する。（2011/11/02-19:06）

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3315：チバＱ：2011/11/03(木) 19:23:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111102/asi11110222290008-n1.htm
身元不明２０００人超す集団墓地　インド北部カシミール　住民か外国人か、政府と地元対立
2011.11.2 22:27 （1/3ページ）

無名の遺体が約４００体埋葬されているインド北部コプワラ地区の墓地。地元住民の配慮で埋葬された順番と日にちを示す印だけが、遺体の存在を示す（田北真樹子撮影）
　インドとパキスタンが領有権を争うインド北部ジャム・カシミール州に、身元不明の遺体が埋葬される集団墓地が存在する。その数は最大６５カ所で、合わせて２千体以上とされる。遺体の多くは、インド軍や州警察にパキスタンの武装勢力のメンバーなどと一方的に断定され、誘拐・殺害されたイスラム教徒のカシミール人たちとみられている。州の人権委員会は最近、集団墓地に関する報告書を公表したものの、州政府とインド政府が実態解明に乗り出す動きはほとんどない。（インド北部スリナガル　田北真樹子）

　夏の州都スリナガルから北に約１１０キロ、パキスタン国境から約５０キロのコプワラ地区の入り口にある丘の斜面に集団墓地は広がっていた。放置された白い担架が不気味だ。丘の上には小学校が建っており、児童は毎日、墓地を見ながら通学する。

　すべての墓には墓標が建てられ、埋葬された順番と年月日が記されている。その順番は「１９９５年６月２６日」から始まり４００を超すという。

　「昨年は約４０体を埋葬した」。墓地を管理するカシミール人男性は、名前を明かさないことを条件に口を開いた。住民らは警察から埋葬の指示を受ける。埋葬にかかる費用は一体あたり１５００ルピー（約２４００円）。警察から埋葬費用の支給はないが、「イスラム教徒として遺体を埋葬するのは当然のこと」として、住民らが金を出し合う。

　遺体の多くは１０代後半から２０代前半の男性で、身元が確認できないほど顔をつぶされていたり、炭化したりしているという。

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　ジャム・カシミール州人権委員会は今年８月、３年かけてまとめた調査報告書の中で、州北部３８カ所の集団墓地と２１５６体の身元不明の遺体を確認したと公表した。一方、州の民間人権団体は、６２カ所で２３７３の墓を確認したとする。

　同州では８９年夏以降、パキスタンから越境してくるイスラム過激派の武装闘争が激化したため、インド政府は翌９０年、インド軍特別権限法（ＡＦＳＰＡ）を同州に適用して武装勢力の取り締まりを強化した。

　しかし、軍だけでなく同法とは関係のない州警察なども加わって、インド支配に反発するカシミール人を拘束して拷問したり、殺害したりしているとの指摘もあり、その手法は国際人権団体などから弾圧との批判を招いている。

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　身元不明の遺体について、カシミール地方の民間人権団体のクラム・パルベーズ氏は、「インド軍やほかの治安部隊によって殺害された地元カシミール人だ」と主張する。軍は「遺体はパキスタンの支援を受けた外国人武装勢力」と強調するが、パルベーズ氏は、「これまで州政府が掘り返した遺体５３体のうち４９体が地元住民だったことをどう説明するのか」と反論する。同州では過去２２年の間に約８千人が行方不明になっているとされる。

　パルベーズ氏らは、無名墓地の真相究明を求めているほか、ＤＮＡ鑑定によって、埋葬されている遺体が行方不明者かどうかを調査すべきだと主張している。しかし、州政府はこれまで実施したＤＮＡ鑑定の結果についてさえ公表しておらず、州政府や中央政府から前向きな回答を得るのは困難とみられている。

　「身元不明者の集団墓地問題の責任は、政府としてカシミール問題の解決に当たろうとしないインド政府側にある」と、パルベーズ氏は政府の消極的な姿勢を批判している。

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【用語解説】

　カシミール問題　インドとパキスタンの１９４７年の独立時、イスラム教徒が多く住む藩王国カシミールの帰属をめぐって両国が対立。同年の第１次印パ戦争後に引かれた停戦ラインを暫定的に実効支配線（ＬｏＣ）とし、事実上の国境としている。

【用語解説】

　軍特別権限法（ＡＦＳＰＡ）　“動乱状態”と認定された地域において、法的手続きなしで住民逮捕や家宅捜索を行ったり、訴追を免除したりする権限を軍に付与する法律。インド北東部の州を対象に１９５８年に成立、９０年にジャム・カシミール州に適用された。
3316：チバＱ：2011/11/03(木) 19:24:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111031/asi11103120450006-n1.htm
１６０年以上続く州都移動…膨らむコスト、くすぶる廃止論　インド北部ジャム・カシミール州
2011.10.31 20:36 （1/4ページ）

夏の州都スリナガルから冬の州都ジャムに向けて荷物を運ぶ車列
　インド北部ジャム・カシミール州で１０月３０日、半年ごとに州都を移動する「ダルバル（閣僚）・ムーブ」が行われた。夏季には避暑地のスリナガル、冬季には避寒地のジャムに移るこの地方の風物詩は、マハラジャ（藩王国）時代から１６０年以上の歴史を持つ。インド独立に伴い、かつての華々しさは失われ、コンピューター導入などで移動は事務的な行事へと簡素化したものの、一方で引っ越しや人件費にかかるコストは膨張しており、廃止論がくすぶっている。（スリナガル　田北真樹子、写真も）

　朝７時半。気温は５度。朝靄（あさもや）の中、公務員や、大量の書類などを載せたトラックやバス２００台以上が、夏の州都スリナガルにある州庁事務所から次々と飛び出していった。引っ越しの始まりだ。トラック運転手によると、車列は時速４０キロで約１２時間かけてジャムに向かうという。

　約６千人の公務員も数日かけてジャムに移る。その一人、ファラズ・アフマドさん（２８）は「寒いスリナガルを脱出し、半年間暖かいジャムで仕事をできるのはうれしい」と語る。

　同州は、インドとパキスタンが領有権を争う紛争地。道沿いでは大勢の治安部隊員が銃を手に警戒にあたっていた。スリナガル周辺では、１週間前に複数の場所で爆弾テロとみられる事件が起き厳戒態勢が取られており、引っ越しも当初予定の２８日から２日遅れた。

　だが、道沿いの茶店は運転手の客を見込んで活気づいており、イスラム教寺院は、安全運転を願う運転手からのお布施を受け取るための“出張所”を設けていた。

　州都移動のはじまりは諸説あるが、カシミール史に詳しいザリーフ・アフマド・ザリーフ氏（６７）によると、カシミール藩王、ランビール・シンが１８４６年に閣僚や公務員の６カ月ごとの移動を始めたという。英国からカシミールを買い取ったランビールの父、グラブ・シンの時代にも英国人を待遇するため国王や妻たちがスリナガルとジャムの間を“大名行列”していた。当時は１０～１５日かかっていたとされる。

　カシミールが独立インドの一部となった１９４７年以降も移動は続く。ただ、かつての華美さは影を潜めた。コンピューター化で書類の量も大幅に減り、車列も縮小。その半面、ガソリン代や人件費は上昇している。州政府高官によると、毎年２度の移動にかかる費用は約２０億ルピー（約３２億円）。これには公務員の引っ越し手当、赴任先でのホテル代、運転手など労働者の給与が含まれている。同州は、治安情勢が不安定なことから開発が遅れ、失業率も高い。こうした中での移動継続には反発も多い。

　政府は「伝統と文化の継承」を盾に移動の正当性を主張する。だが、ラジブ・ガンジー元首相はかつて、「住民が苦しんでいる場所にこそ行政機関があるべきだ」として移動の廃止を求めた。当時の州知事がガンジーをいさめて廃止論を押さえ込んだというが、「多額の公金を使ってまでやるべきではない」（政府高官）との批判は州政府内にさえ渦巻いている。
3317：とはずがたり：2011/11/03(木) 19:43:01: シリアのデモ弾圧で40人死亡、アラブ連盟は暴力停止を強く要請
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23895520111029?rpc=122
2011年 10月 29日 14:11 JST

　１０月２８日、シリアでデモ参加者に治安部隊が発砲し、少なくとも４０人が死亡した。写真は２７日撮影の提供写真（２０１１年　ロイター）

　［アンマン　２８日　ロイター］　反政府デモが続くシリアで２８日、アサド大統領による武力弾圧からの国際的な保護を訴えるデモ参加者に治安部隊が発砲し、活動家らによると、少なくとも４０人が死亡した。負傷者も多数出ているほか、数百人が逮捕されるなど、シリアではここ数日、過去７カ月に及ぶ民主化要求デモに対する弾圧が激しさを増している。

　こうした動きを受け、アラブ連盟のシリア問題委員会は、これまでになく強い調子で武力弾圧の停止を要請。シリア政府に「市民殺害が続くことへの強い不満を表明する緊急メッセージ」を送ったことを２８日明らかにした。

　首都ダマスカスでは２６日、カタールのハマド首相率いるアラブ６カ国の代表団がアサド大統領と会談。アラブ連盟のエルアラビ事務局長も「暴力の停止が期待される。対話が始まり、改革は達成されるだろう」と語っていた。アラブ連盟の代表者らは３０日にも、カタールの首都ドーハで再びシリア側当局者と協議を行う。

　２８日の武力弾圧で最も多く犠牲者が出たのは、アサド政権が戦車部隊を展開する中部の都市ハマと、民主化要求デモの中心地となっている第３の都市ホムス。現地では「飛行禁止空域はホムスにとって正当な要求だ」と書かれた横断幕も見られた。

　リビアのカダフィ独裁政権崩壊では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆が中心的な役割を果たしたが、西側諸国がシリアに軍事介入する様子は今のところ見られない。国連は、アサド政権の弾圧による死者は、子ども１８７人を含む計３０００人に達したと発表している。

シリア政府が弾圧停止で「合意」発表、アラブ連盟は認めず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000518-reu-int
ロイター 11月2日(水)8時28分配信

　１１月１日、反政府デモへの弾圧を続けるシリアのアサド政権は、事態収束の方策や反体制派との対話開始について協議していたアラブ連盟側と合意に達したと明らかにした。写真は親アサド大統領の集会（２０１１年　ロイター/Sana）
　［ベイルート　１日　ロイター］　反政府デモへの弾圧を続けるシリアのアサド政権は１日、事態収束の方策や反体制派との対話開始について協議していたアラブ連盟側と合意に達したと明らかにした。

　国営メディアは、「シリア情勢に関する最終文書について合意した」と報道。詳細は明らかにしていないが、２日にカイロの連盟本部で公式発表されると伝えた。

　一方、アラブ連盟の高官は、弾圧を停止するための提案についてシリア政府からの回答を待っているところだと述べた。活動家によると、シリア国内での弾圧は１日も続き、中部ホムスで市民２人が政府軍に射殺されたほか、政府軍の離反者が兵士２人を殺害したという。

　また、アサド大統領の支持層である少数派のアラウィ派９人が、ホムスとハマの間を走るバスに乗っていたところ、銃で武装した集団に殺害されたとの情報もある。

　国連は、３月に始まった反体制派デモへの弾圧で、これまでに３０００人が死亡したとしている。
3318：とはずがたり：2011/11/03(木) 19:43:14: >>3317-3318

シリアがデモ弾圧停止でアラブ連盟と合意、反体制派と対話も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000750-reu-int
ロイター 11月3日(木)11時31分配信

　１１月２日、シリアのアサド政権が、反政府デモへの弾圧停止に向けて協議していたアラブ連盟と、都市部から軍を撤収させることや反体制派との対話開始などで合意した。写真はカイロでアサド政権に反対するデモを行うシリア人ら（２０１１年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany）
　［カイロ　２日　ロイター］　シリアのアサド政権は２日、反政府デモへの弾圧停止に向けて協議していたアラブ連盟と、都市部から軍を撤収させることや反体制派との対話開始などで合意した。カタールのハマド首相が、カイロでの外相会議後に明らかにした。

　合意内容には、デモ隊への攻撃停止や政治犯の釈放、都市部や住宅地域からの軍部隊の撤収などが含まれ、ハマド首相によると、アサド政権と反体制派との対話は２週間以内に開始される予定だという。

　アサド大統領はこれまで、デモを弾圧するために軍隊や治安部隊を投入。活動家らによると、２日にもシリア中部のホムス周辺で１１人が殺害された。

　国連は、３月に始まった反体制派デモへの弾圧で、これまでに３０００人が死亡したとしている。

デモ弾圧停止へ合意＝シリアとアラブ連盟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000016-jij-int
時事通信 11月3日(木)6時17分配信

　【カイロ時事】カタールのハマド首相は2日、アラブ連盟の外相会合終了後、シリアとの間で民主化要求デモ弾圧の停止に向けた合意に達したと発表した。ただ、弾圧による死者が国連推計で3000人を超えていることから、アサド政権退陣要求は収まりそうになく、アラブ連盟の仲介効果には懐疑的な見方が多い。
　シリア情勢悪化を懸念するアラブ諸国は、市街地からの治安部隊撤退や民主化活動家の釈放、野党勢力との対話などをシリアに要求。アサド政権はこれを受け入れたという。ほぼ全面的に禁じてきた報道機関のシリア取材を認めるほか、アラブ連盟の監視団の入国も容認する。
3319：とはずがたり：2011/11/03(木) 19:53:28: >>3317-3319
アラブ統一を掲げる汎アラブ主義の一つの具現化であるアラブ連合共和国をエジプトと形成したこともあり，汎アラブ主義のバアス党が政権を握るシリアであるが，緩いけどもう一つの汎アラブ主義の具現であるアラブ連盟に割と圧力を掛けられているのは歴史の皮肉か。
3320：チバＱ：2011/11/04(金) 21:39:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000038-mai-int
＜ギリシャ＞「内弁慶」首相に政界失望…独仏の圧力に屈し
毎日新聞 11月4日(金)12時23分配信

　【アテネ藤原章生】突然の「国民投票計画」で、ギリシャ政界でパパンドレウ首相に対する批判が広がっている。背景には、世界を騒がせた首相への批判もあるが、仏カンヌに呼び出され独仏首脳の「圧力」にあっさり屈した「内に強く外に弱い首相」に対する失望も大きい。財政面ばかりか、国内政治まで独仏首脳に細かく注文されたことに対する屈辱感が、首相に対する「ノー」を増幅させた。

　国民投票案発表直後の１日時点で、離党した議員は１人だったが、３日未明から閣僚や与党議員が「パパンドレウは終わり」などと地元メディアで公言しはじめ、辞任要求の声が短時間に噴き出し始めた。

　与党「全ギリシャ社会主義運動」の元経済閣僚が首相の同行筋から入手した情報によると、パパンドレウ首相がカンヌに行った際、サルコジ仏大統領とメルケル独首相はすでに、国民投票の日程や「ユーロ圏残留」の是非を問う質問まで準備し、パパンドレウ首相に圧力をかけた。首相が当初考えていた質問内容は、支援策に関するものだったが、両首脳にまともに説明できず、ほとんど言われるままに両首脳の案を持ち帰った。この話が３日朝、与党内に広がり、辞任要求の声が高まったという。

　地元の英字紙アテネ・ニュースも３日の電子版で「メルケル首相が国民投票の日程を決め、質問を用意した」と報じた。さらに、サルコジ大統領が「国民投票は、ギリシャ向けの支援策の議会批准の後でなくてはならない。その場合、すでに批准した支援策の是非を問うことは法的にできない」と法律論で迫り、「『それがルールだよ』と、子どもをなだめるように首相を説得した」と伝えた。

　首相は「国民投票はギリシャの欧州での進路、ユーロ圏への参加を考える上で内外に向けた明確なメッセージだ」と勇ましく語っていたが、こうした報道がギリシャ国内に広がり、首相に対する失望感が広がった。

　「救われる側」という弱い立場のギリシャだが、大国から内政など主権の問題に触れられたとき、反発はかなり強いようだ。
3321：チバＱ：2011/11/04(金) 21:56:57: >>925-926>>1190
改竄してた犯人が何を言う

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111104/erp11110409410003-n1.htm
「国民を脅迫した」　最大野党、首相辞任と総選挙を要求
2011.11.4 09:40
　ギリシャの財政危機をめぐり、同国の最大野党、新民主主義党のサマラス党首は３日夜、国会で演説し「パパンドレウ首相が辞任して、総選挙を実施することがギリシャを救う道だ」と述べ、首相への対決姿勢を鮮明にした。

　首相はこれに先立つ与党議員総会での演説で、辞任を否定する一方で新民主主義党に連立協議を呼び掛けることを明らかにしていた。同党が４日に予定されるパパンドレウ内閣信任投票で反対票を投じるのは確実で、ギリシャ政局は混迷を深めている。

　サマラス氏は、欧州連合（ＥＵ）が合意した財政危機の包括的対策をめぐる国民投票を首相が提案したことで「私と国民を脅迫した」と非難。同党の協力の下に暫定的な政権をつくり、包括策を国会で通過させてから早期に解散、総選挙を実施するよう要求した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111104/erp11110401430000-n1.htm
ギリシャ首相辞任観測　閣僚ら反旗、威信失墜
2011.11.4 01:41
　【カンヌ＝木村正人】ＥＵが合意した危機克服のための包括対策の受け入れをめぐるギリシャのパパンドレウ首相による国民投票の実施計画は、与野党の激しい反発を受け、同首相の進退問題にまで発展した。パパンドレウ首相は３日、「包括戦略への同意があるなら、国民投票は必要ない」と述べ、辞任の観測を否定した。しかし、今回の騒動で首相の威信は地に落ちた。近い将来の辞任は避けられないとの見方もあり、ギリシャ政局は混迷を深めている。

　同首相が１０月３１日に与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）議員に国民投票を実施する方針を表明した際、ベニゼロス副首相兼財務相は「聞いていない」と激怒。７時間に及んだ今月１日夜の閣議も持病を理由に欠席し、３日には「ギリシャ経済と金融機関を守るにはユーロ圏残留しかない」と国民投票に反対を唱えて反旗を翻した。

　ＰＡＳＯＫの女性議員も同日、内閣信任に反対票を投じる考えを表明。定数３００の国会で賛成票を期待できるのは１５１人となり他のＰＡＳＯＫ議員も同首相の辞任を求める事態になった。

　このため、同首相は緊急閣議を招集。対応策として、与野党による挙国一致内閣の樹立を働きかけているもよう。挙国一致内閣が誕生すれば、４日に予定されていた内閣信任投票は行われない見通しだ。

　これに先立ち、英ＢＢＣは、同首相がパプリアス大統領に辞任を伝えた後、ギリシャ出身のパパデモス前欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁を首班とする与野党の挙国一致内閣が樹立され、財政再建に取り組む可能性があると報道した。
3322：チバＱ：2011/11/04(金) 21:59:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000164-yom-bus_all
ギリシャ巡り激論…３首脳、まるで居酒屋の口論
読売新聞 11月4日(金)10時1分配信

読売新聞

　支援受け入れの是非を問う国民投票を行う方針を示していたギリシャの政権内部で３日、国民投票に対する慎重論が強まった。

　独仏の首脳が２日、国民投票で「支援拒否」の判断を示せば、ユーロ圏は事実上、ギリシャを見捨てるという非情な考えを突き付けたことで、ギリシャの政権内部に危機感が広がったことが背景にある。しかし、混乱を収束できるかは予断を許さない状況だ。

　◆強硬姿勢

　「我々はユーロを崩壊させるわけにはいかない」――。メルケル独首相と、サルコジ仏大統領は、ギリシャのパパンドレウ首相にそう迫った。３首脳らの緊急協議は２日、夕食をとりながら３時間に及んだ。独シュピーゲル誌は、激しいやりとりが「高級な食事を前にまるで居酒屋での口論のようだった」と伝えた。

　会談終了後、２日深夜の記者会見でも独仏首脳の表情は終始硬く、言葉にはギリシャを突き放したような響きがこもった。

　「ギリシャが包括策を受け入れ、すべての不確実性が取り払われるまで、つなぎ融資を実施することは想像できない」（サルコジ大統領）、「最優先するのは、（ユーロ全体の）安定だ」（メルケル首相）。

　両首脳は、国民投票が否決された場合、ギリシャは１２月半ばに債務不履行（デフォルト）に陥り、さらにはユーロ圏からも離脱せざるを得なくなるというシナリオを明示した。

　ギリシャ国内では独仏の「最後通告」によって危機感が広まり、与党内でも国民投票の撤回を求める声が拡大している。

　ギリシャは昨年５月に決まった第１次支援の一環として、３か月ごとにつなぎ融資を受けることで財政のやりくりをしている。ギリシャの混乱が続き、つなぎ融資（８０億ユーロ＝約８６００億円）を受けられなくなれば、１２月半ばの国債償還を乗り切れず、突然、デフォルトに陥る恐れがある。

　また、ギリシャのような経済基盤の弱い国がユーロ圏から離脱した場合、「自国経済に深刻な影響を及ぼす一方、通貨切り下げの恩恵はほとんどない」（スイス金融大手ＵＢＳ）との見方が強い。

　◆危機波及の恐れも

　仮に国民投票の実施が見送られたとしても状況は楽観できない。ユーロ圏がギリシャへのつなぎ融資を行うかどうかは、あくまでギリシャが、危機収束のための包括策を受け入れることが条件となるからだ。支援の見返りに、公務員数の削減や、年金受給のカットなどの緊縮財政策が求められることに変わりはない。

　ユーロ圏は、「我々はユーロ圏の国民が惨事に巻き込まれないよう、準備を進めている」（ユーロ圏財務相会合のユンカー議長）として、緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の支援能力拡大などを急ぐ構えだ。安全網が整わないままギリシャがデフォルトに陥れば、イタリアやスペインなどへの危機波及が、現実のものとなりかねない。（カンヌ　中沢謙介、三好範英）
3323：チバＱ：2011/11/04(金) 22:08:13: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111104-OYT1T01148.htm
ギリシャ、国民投票撤回へ…財務相が各国に伝達

.　【アテネ＝末続哲也】ギリシャのエバンゲロス・ベニゼロス財務相は４日、財政危機収拾に向けたユーロ圏諸国の支援受け入れの是非を問う国民投票は行わないとの決定をユーロ圏諸国に伝えた。

　財務省が同日、発表した声明で明らかにした。パパンドレウ首相による国民投票の提案撤回をギリシャ政府として公式に内外に確認したものだ。

　国民投票で支援策が否決されることになれば、世界経済の大混乱を招く恐れがあったが、最悪の事態は回避される見通しとなった。

　与党内では、パパンドレウ首相が唐突に国民投票の実施を宣言したことが市場の混乱につながったとして、責任を問う声が上がっている。辞任は避けられないとの観測も浮上している。

（2011年11月4日21時53分読売新聞）

http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110401000809.html
ギリシャ内閣不信任の観測高まる　首相の進退が焦点

　３日、ギリシャ・アテネの国会で演説後、拍手に応えて手を振るパパンドレウ首相（前列右）（ＡＰ＝共同）
　【アテネ共同】財政危機に陥ったギリシャのパパンドレウ首相の与党、全ギリシャ社会主義運動は４日、最大野党の新民主主義党との連立協議を続けた。しかし首相の辞任を協力の前提とする新民主主義党との意見の隔たりは大きく、４日夜（日本時間５日未明）に予定される内閣信任投票で同党は反対票を投じる見通しで、内閣不信任の観測が高まっている。

　欧州連合（ＥＵ）による財政危機の包括的対策をめぐる国民投票は回避される公算となり、信任投票の行方と首相の進退、解散・総選挙の有無が今後の焦点だ。

　国会で与党は過半数ぎりぎり。与党内には、複数の議員が造反する可能性が指摘されている。

2011/11/04 19:41 【共同通信】
3324：チバＱ：2011/11/04(金) 22:20:36: >>3317-3318
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111103-OYT1T00516.htm
シリア、反体制派との対話など調停案受諾

　【カイロ＝長谷川由紀】アラブ連盟（２２か国・機構）は２日、反政府デモに対する弾圧を続けるシリアのアサド政権が、暴力停止や反体制派との対話などを盛り込んだ調停案を受諾したと発表した。

　ただ、反体制派には「政権側の時間稼ぎ」といった懐疑的な見方が強く、事態収拾につながるかどうかは不透明だ。

　調停案は、〈１〉戦車や治安部隊の市街地からの撤収〈２〉反政府デモに関与したとして拘束された市民の釈放〈３〉２週間以内に反体制派との対話開始――が柱。

　しかし、ＡＦＰ通信が人権団体の話として伝えたところによると、シリア中部ホムスでは３日も当局の弾圧で２０人が死亡するなど、国内の緊張は続いている。

　チュニジアなどに触発されて今年３月に始まったシリアの反政府デモでは、当局の弾圧で３０００人以上が死亡したとされる。政権側は、反体制派との対話姿勢も示してきたが、その意図を疑問視する反体制派はアサド大統領退陣を求め続けている。

（2011年11月4日01時11分読売新聞）
3325：チバＱ：2011/11/04(金) 22:26:21: http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201111030502.html
パキスタン、インドに最恵国待遇　経済立て直しを優先［ＰＲ］

　パキスタン政府は２日、歴史的に対立してきた隣国インドに対して貿易の最恵国待遇を与えることを決めた。両国間では今年に入り関係改善に向けた動きが加速している。パキスタン国内には反発もあるが、成長するインドとの貿易拡大による経済の立て直しを優先した形だ。

　記者会見したアワン情報相は「今回の決定は経済的利益をもたらし、国益にかなう」と述べた。ＡＰ通信によると、インドのシャルマ商工相は記者団に「両国にとって利益となる」と述べ、歓迎した。

　両国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しており、インドはすべての加盟国を平等に扱うというルールに基づき、１９９６年にパキスタンにも最恵国待遇を付与した。だが、パキスタンはカシミール地方の領有権問題などをめぐるインドへの反発を背景に輸入許可品目を限定するなど貿易を制限してきた。
3326：チバＱ：2011/11/04(金) 23:00:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110400938
ギリシャ、信任投票へ＝挙国体制の試金石－国民投票は撤回決定
　【ブリュッセル時事】ギリシャのパパンドレウ内閣は４日、議会（一院制、３００議席）での信任投票に臨む。財政再建の是非で対立してきた与野党が協力し、挙国一致体制を築けるかの試金石となる。政府は同日、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国の債務・金融危機対策をめぐる国民投票計画の撤回をユーロ圏に正式に表明。議会での内閣の信任・不信任にかかわらず、国民投票が行われる可能性はなくなった。
　議会は４日午後（日本時間５日未明）に討論を開始。ＡＦＰ通信によると、投票自体は５日午前０時（日本時間同日朝）ごろに行われる見通し。
　与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は、かろうじて過半数の１５２議席を占めるが、国民投票表明でパパンドレウ首相に対する批判が政権・与党内から噴出。一方で、与党の実力者ベニゼロス財務相が信任後の首相辞任を条件に、党内の取りまとめに動いているとの情報もあり、信任投票の行方は予断を許さない。
　同財務相は４日、信任投票を経て、危機対策の受け入れに必要な与野党幅広い合意に基づく挙国一致内閣の樹立を目指すと述べた。（2011/11/04-22:30）

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3327：チバＱ：2011/11/05(土) 09:54:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000025-jij-int
ギリシャ議会、パパンドレウ内閣を信任＝当面の危機乗り切る―財政再建路線は維持へ
時事通信 11月5日(土)8時3分配信

　【カンヌ（フランス南部）時事】ギリシャ議会（一院制、定数300）は5日未明（日本時間同日朝）、パパンドレウ内閣の信任投票を行い、賛成多数で信任した。首相は対ギリシャ支援の「包括戦略」をめぐる国民投票の実施表明後、内外から反発を受けていたが、当面の政治的危機を乗り切った。
　パパンドレウ政権与党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）は、議会過半数をわずかに上回る152議席を占めるだけで、与党内には信任への反対を示唆する議員もいた。ぎりぎりの攻防が見込まれていたが、投票では与党議席数を上回る153人の議員が賛成票を投じた。
　議会の信任を獲得したことで、パパンドレウ政権が進めてきた財政再建路線は維持される見通し。
　パパンドレウ首相は投票に先立つ演説で「より誠実で幅広い支持が求められている。責任感を持って協力すべき時だ」と、党派を超えた支持を訴えた。首相は5日にもパプリアス大統領と会談し、新たな連立政権樹立に向けた協議に入る方針を示している。
　連立協議では80議席を有する最大野党・新民主主義党の対応が焦点になる。同党はユーロ圏の包括戦略を受け入れる姿勢を表明する一方、暫定政権下での早期解散を要求。パパンドレウ首相は早期解散に否定的で、交渉が難航する可能性もある。
3328：チバＱ：2011/11/05(土) 09:55:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000106-yom-int
腐敗横行のギリシャ、デフォルトにも危機感薄く
読売新聞 11月5日(土)9時19分配信

　巨額の財政赤字でデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に陥り、世界経済の混乱を招いているギリシャでは、国民の危機感は意外なほど薄い。

　同国は１９世紀までオスマン帝国の支配下に置かれ、欧州で長く孤立、いまだに債務粉飾や汚職、不正がまかり通る。民主主義や市場経済の基本的価値観が根付く前にユーロ圏入りしたことが、現在の危機の一因となった。　

　若者に人気のギリシャのラジオコメンテーター、ディミトリス・カザキス氏（４９）は「デフォルトになっても大騒ぎすることはない。以前にも危機はあったが、国はなくなっていない」と話した。一般市民は、ユーロ圏諸国がギリシャ支援策と引き換えに緊縮財政を求めていることに抗議デモを繰り返し、「腐敗政治から身を守る」との口実で脱税を正当化する人も多い。

　第２次大戦後、内戦や軍事独裁政権が続いたギリシャで、現在の共和制が始まったのは１９７４年になってからだ。８１年、欧州連合（ＥＵ）の前身である欧州共同体（ＥＣ）加盟を果たしたものの、慢性的な高インフレが続いた。

　欧州単一通貨ユーロが９９年にスタートした際は、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内などの参加基準を満たせず、第１陣参加を逃した。その後、基準を満たし、２００１年に念願のユーロ圏加盟が実現したが、この際、米大手投資銀行の助言で債務を粉飾した疑惑が指摘されている。

　０４年のアテネ五輪開催で国は「バブル」に沸いた。独仏を中心に投資や開発のための融資がどっと入り込んだ。不動産は高騰し、高級車ポルシェがアテネを走り回った。好景気は０７年まで続いたが、０８年の世界金融危機で一気に資金繰りに窮するようになった。
3329：チバＱ：2011/11/05(土) 13:39:20: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/11/post-2324.php
軍部に乗っ取られた「エジプトの春」
Egypt Gave Way to Military Rule?

ムバラクを頂点とした軍産複合体で私利を貪ってきた軍部が本気で民政移管に取り組むはずはない

2011年11月04日（金）15時43分
ジョン・ジェンセン
革命はまだ進行中　実権を握った軍部はムバラクと同じ手法で弾圧を繰り返す Reuters
[2011年10月12日号掲載]

　エジプト国民の民衆蜂起によって２月にムバラク政権が倒れた直後、全権を移譲された軍最高評議会は６カ月以内に文民政権に移行すると約束した。「自由な民主国家」へ舵を切るという軍の声明に、革命を成し遂げた民衆は喝采を送ったものだ。

　しかし７カ月以上がたった今、状況はほとんど変わっていない。軍部の支配力はますます強固になり、中東一帯に「アラブの春」を呼び起こしたあの革命は実は軍事クーデターだったのではないかと思えるほどだ。

　軍最高評議会は先日ようやく、総選挙を11月に行うと発表したが、国に安定と平和をもたらす公平な選挙になるとは誰も思っていない。「軍が権力を文民政府に移譲するなんて期待できない」と、エジプトの専門家であるケント州立大学（オハイオ州）のヨシュア・スタッチャー教授は言う。「彼らは自分たちの私財を維持するために地位を手放さない」

　その私財とは、エジプトの指導者たちが数十年かけて育て上げた巨大なビジネス帝国だ。これまでの指導者は全員、軍の出身者。空軍の指揮官だったムバラクは、無数の私企業を保有する軍の企業複合体から利益を得ていた。軍部の投資はエジプト経済のあらゆる分野に及び、その経済帝国の規模は数十億ドルと推定される。

「軍部は決して文民大統領に予算を管理させない」と、スタッチャーは言う。「反体制派を封殺するムバラク流の戦略で、支配を強化しようとしている」

　軍最高評議会は最近、ムバラクが弾圧行為を正当化するために30年間敷いていた非常事態令の適用範囲を拡大。さらに今年中は解除しないと発表した。非常事態令が有効な間は、平和的な抗議活動を鎮圧する権限までもが治安機関に与えられる。

　結局のところ、現在のエジプトを動かしているのはムバラク政権時代に国を支配していた軍人だ。事実上の国家元首であるタンタウィ軍評議会議長は、ムバラク政権で国防相を務めていた人物。人権保護団体は、最近の独立系メディアに対する弾圧を「ムバラク政権が続いている」証拠だと語る。

　反政府勢力の中には、改革が進まない現状に疲労の顔を見せ始めた者もいる。だが熱烈な活動家は諦めない。「浮き沈みがあるのは当然だ」と、人権派弁護士ラギア・オムランは言う。「革命はまだ終わっていない。進行中だ」

（GlobalPost.com特約）
3330：チバＱ：2011/11/05(土) 13:39:55: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/11/post-2322.php
アメリカを欺くパキスタンの二枚舌
Our Deceitful 'Friends'

アフガニスタン再建の障壁はアメリカの目をかすめてタリバンを支援し続けるパキスタンだ

2011年11月02日（水）14時31分
ザルメー・カリルザド（元駐アフガニスタン米大使）

複雑な関係　北部パンジャブ州の州都ラホールでの反米デモで星条旗を焼くパキスタン人（今年2月）　Mohsin Raza-Reuters
[2011年10月 5日号掲載]

　アフガニスタンでの軍事作戦を開始してから10年、アメリカは今、重大な岐路に立っている。

　成果が上がっているのは確かだ。アフガニスタンにおける国際テロ組織アルカイダの拠点は破壊され、民主的な政権が国際社会と協力して治安や経済、人権の問題に取り組んでいる。

　それでも、反政府武装勢力タリバンに対する勝利の日はまだ遠い。タリバンは抵抗を続け、アメリカが挙げてきた成果を台無しにしようとしている。

　米軍による拠点を狙った攻撃に対し、タリバンはアフガニスタン高官らの暗殺で応じている。先週は、タリバンとの和解を目指す高等和平評議会の議長を務めるブルハヌディン・ラバニ元大統領が、自爆テロの犠牲になった。

　反政府勢力は５年ほど前から勢いを増しているが、その責任の一端はアメリカとアフガニスタン政府にある。民間人犠牲者の増加や国家再建の遅れ、政府官僚の腐敗は国民を幻滅させた。だがより重要な問題は、パキスタンが国境越しに反政府勢力を支援していることだ。

　オバマ政権は当初から、アフガニスタン再建にはパキスタン政府への対処が重要であることを認識し、パキスタンには強硬な姿勢を取ってきた。

　アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンの暗殺のような特殊作戦だけでなく、無人航空機による攻撃を実施。パキスタンで主要テロリストを殺害したり、反政府勢力の隠れ家を破壊してきた。

　それでもパキスタン軍部・情報機関とアフガニスタンの反政府勢力とのつながりを断つことには成功していない。

　パキスタン政府の真意が分からないことも事態を複雑にしている。パキスタン当局はアメリカとアフガニスタンとの当局者協議で反政府勢力とのつながりを否定したが、誰もそんなことは信じていない。

　マイク・マレン米統合参謀本部議長は先日、９月13日にアフガニスタンで起きた反政府勢力による米大使館攻撃にパキスタンの情報機関が関与していたと語った。

目標は「パキスタン帝国」
　パキスタン政府自体が内部分裂している可能性もある。

　より穏健な一派は、タリバン支援によってアフガニスタンに友好的な政権を樹立し、インドににらみを利かせたいと考えている。一方、中央アジアに「パキスタン帝国」を築くことを目指す強硬派も存在するのかもしれない。

　パキスタンがタリバンを支援し続ければ、アメリカは大きな戦略的打撃を受けかねない。アメリカは今すぐにでも、パキスタンの態度を変えさせる必要がある。

　それには抜け目のない外交が必要だ。タリバンとの和平交渉にパキスタンを関与させるべきで、除外されればパキスタンは合意成立を妨げるような行動を取りかねない。

　タリバンが和平交渉を拒んだ場合、パキスタンは彼らが領内に構える隠れ家を攻撃する必要がある。アメリカから巨額の援助を供与されていることを考えれば当然だろう。

　一方、パキスタンが協力を拒むなら、アメリカはパキスタンの軍部・情報機関への援助を打ち切り、パキスタン領内に潜むタリバンらに対する攻撃を増やすべきだ。多くの国を巻き込んでパキスタン政府に圧力をかける必要もある。

　米軍が撤退し始めても、アフガニスタン情勢へのアメリカの大きな影響力が薄れたわけではない。10年にわたる努力を無駄にしてはいけない。アフガニスタン再建を成功させるために、パキスタンの協力を引き出すべく全力を注ぐべきだ。
3331：チバＱ：2011/11/05(土) 13:41:10: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/10/post-2305.php
国民評議会もカダフィと同じ戦犯か
Libya's Rebels Accused of Illegal Killings

カダフィ政権を打倒した反体制派の下でも、カダフィ派に対する報復殺人や移民労働者への差別が行われている

2011年10月20日（木）12時00分
トレーシー・シェルトン

[2011年9月28日号掲載]

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが先週、リビアの事実上の統治機関となった国民評議会に対し、前線の兵士による不法逮捕や報復殺人を防ぐよう求めた。

　旧カダフィ政権下の戦争犯罪は周知の事実だが、アムネスティによれば、リビアで内戦が始まった２月以降は反体制派による不当な暴力も目立つ。カダフィ派の捕虜数十人が処刑され、何百人もの黒人移民労働者が傭兵の疑いがあるとして不当に拘束されているという。

「新政権は過去40年の蛮行に終止符を打ち、人権を基礎とする行動規範を作るべきだ」と、アムネスティのクラウディオ・コルドーネ上級部長は言う。

　首都トリポリと近郊のザウィヤに拘束されている捕虜の半数以上が外国籍で、その大半が傭兵ではなく、移民労働者らしい。また彼らの家族も脅迫や差別を受けているようだ。

　しかし国民評議会のジャマル・ベノル（司法担当）は、前線兵士による犯罪行為の横行は承知しているとしつつ、「現段階で彼らを裁くのは困難」だと反論する。なぜか。「彼らは罪を犯したが、今も私たちの側に立って戦っている」からだ。
3332：チバＱ：2011/11/05(土) 19:26:35: >>383>>1456-1458
http://www.cnn.co.jp/world/30004483.html
コロンビア左翼ゲリラの司令官殺害、組織に大きな打撃か
2011.11.05 Sat posted at: 16:05 JST
（ＣＮＮ）　南米のコロンビア政府高官は４日、同国最大の左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）のアルフォンソ・カノ司令官を同日行ったＦＡＲＣ掃討の軍事作戦で殺害したと述べた。

同司令官の年齢や軍事作戦の詳細は伝えられていない。パルド労働相は司令官殺害はＦＡＲＣに大きな打撃になると指摘、今後の和平交渉の進展にも寄与すると述べた。

カノ司令官は２００８年３月、心臓発作とみられる病気で死亡したマヌエル・マルランダ前司令官の跡を継いでいた。

コロンビアのサントス大統領は今年７月、治安部隊がカノ司令官が潜伏していたみられる遠隔地の野営地を襲ったもののほぼ１日違いで逃走を許していたことも明らかにしていた。この野営地では同司令官の衣服が見付かり、地元のＣＮＮ系列局は司令官が好んでいた銘柄のたばこも大量に発見されたと伝えていた。

大統領はまた、野営地の場所はカノ司令官の手下からの情報提供で得ていたとも語っていた。

ＦＡＲＣは１９６０年代から武装闘争を開始。近年は政府軍の掃討作戦で組織が弱体化していたものの、活動資金調達のための誘拐や軍部隊への襲撃は続けていた。麻薬栽培や売買にも関与していたとされる。米国と欧州連合（ＥＵ）はＦＡＲＣをテロ組織に指定している。
3333：チバＱ：2011/11/06(日) 11:04:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011110602000023.html
ロシア　大統領、下院選シフト
2011年11月6日朝刊

　【モスクワ＝原誠司】十二月四日に行われるロシア下院選（定数四五〇）を控え、メドベージェフ大統領が外交日程の変更も構わず、選挙戦に傾注している。大統領は来春の大統領選で復帰が確実なプーチン現首相の政権下での首相就任が予定されているが、下院選の選挙結果によっては政権入りできない可能性もあり、危機感を募らせているようだ。

　メドベージェフ大統領はフランス・カンヌで三、四両日に開かれた二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を初日だけで切り上げて帰国した。四日はロシアの祝日「国民統一の日」に当たり、プーチン首相とともに西部ニジニーノブゴロドで開かれた政府行事に出席するのを優先したとみられる。大統領は政府行事で国民の団結を訴えた後、地元の自動車工場を視察して従業員の賃上げを約束した。

　初参加となるはずだった今月十九日のインドネシア・バリ島での東アジアサミットも、大統領の欠席が明らかになっている。

　大統領は最大与党・統一ロシアの比例代表名簿の筆頭候補で、下院選では憲法改正に必要な三分の二以上の議席獲得を目指している。しかし、最近の世論調査では、同党が前回選挙で得た三百十五議席から大幅に減らし、二百七十議席前後にとどまるとの厳しい観測も出ている。

　プーチン首相は先月中旬、ロシア主要テレビ三局とのインタビューで「メドベージェフ氏の政府首班としての正統性は、下院選挙で統一ロシアがいかによく戦うかに影響される」と発言。下院選の結果次第では、首相指名でメドベージェフ氏を外す可能性を指摘している。大統領にとっては与党の支持率低下とこうしたプーチン首相の発言が重圧となっているようだ。
3334：チバＱ：2011/11/06(日) 11:19:49: >>2678
財務相に政敵起用　ギリシャ内閣改造
2011年6月18日朝刊

>ベニゼロス財務相が新首相に就任する見通し。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111105/erp11110520560010-n1.htm
首相、辞任へ　与野党が連立協議開始
2011.11.5 20:55
　【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】ギリシャのパパンドレウ首相は５日昼（日本時間同日夜）、パプリアス大統領と面会し、連立政権樹立の意向を伝えた。現地からの報道によると、同首相は辞任、ベニゼロス財務相が新首相に就任する見通し。同財務相は、欧州連合（ＥＵ）が合意した債務危機対策の包括戦略が国会に承認された後、来年２月にも総選挙を行う考えを表明した。

　５日未明に行われた内閣信任投票は賛成１５３、反対１４５で可決された。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）という最悪の事態は回避されたが、野党側との連立協議は見通しがついておらず、不安定な政局が続きそうだ。

　内閣信任投票前にパパンドレウ首相は内閣の信任を条件に辞任を示唆した上で「野党と一体となって政権をつくりたい」と野党側に連立を呼びかけたが、最大野党・新民主主義党は「総選挙のみが解決策」（サマラス同党党首）として反対票を投じた。

　連立協議は５日から始まるが、サマラス党首は与党との対決姿勢を鮮明にしているため、ベニゼロス財務相は極右の国民正統派運動（１６議席）や民主同盟（５議席）など少数政党との連立を模索している。

　国内には緊縮策に反対する声が強く、包括戦略の国会承認には過半数を上回る１８０票が必要との条件がつけられたため、同財務相は総選挙実施を条件に暫定政権を樹立し、国会承認に持ち込む考えだ。
3335：チバＱ：2011/11/06(日) 13:25:30: http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2839025/8037276?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ナイジェリアのダマトゥルなどで襲撃 150人死亡過激派が犯行声明
2011年11月06日 11:48　発信地:ダマトゥル/ナイジェリア

【11月6日 AFP】ナイジェリア北部で4日、ダマトゥル（Damaturu）など複数の都市の警察署や軍施設、教会などで相次いで銃発砲や爆弾爆発があり、少なくとも150人が死亡した。同国のイスラム過激派ボコ・ハラム（Boko Haram）は5日、犯行を認めた。

　同国のグッドラック・ジョナサン（Goodluck Jonathan）大統領は襲撃を非難。大統領報道官は声明で、「（大統領は）この凶悪行為の犯人を確実に逮捕するよう治安当局に指示した」と述べた。ナイジェリア当局者によると、少なくとも5件の自爆攻撃があった。

　遺体安置所には遺体が積み重ねられ、救助当局者によると、犠牲者は150人に上った。

　病院で、匿名を条件にAFPの取材に応じた救急当局者は、「私は遺体安置所に遺体を運ぶのに携わった。私が数えたところ遺体は150体あった」と語った。すでに家族が遺体を引き取りに訪れており、遺体安置所の遺体は4日中に97体に減ったという。AFP記者も安置所で遺体を数えたところ、遺体は97体だった。

　一方、イスラム過激派ボコ・ハラムのメンバー、アブル・カカ（Abul Qaqa）氏は5日、AFP記者との電話でボコ・ハラムがナイジェリア北東部のボルノ（Borno）州やダマトゥルでの攻撃を行ったことを認め、治安部隊がボコ・ハラムのメンバーや弱い民間人への迫害を止めない限り、連邦政府組織に対する攻撃を続けると語った。(c)AFP/Aminu Abubakar
3336：チバＱ：2011/11/06(日) 19:42:55: http://www.asahi.com/business/update/1104/TKY201111040513.html
2011年11月4日23時46分
イタリア、ＩＭＦ監視下に　財政再建の信認が狙い
　イタリアのベルルスコーニ首相は４日、財政再建や経済構造改革の進み具合について、国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受けることを決めた。ギリシャから始まった欧州の政府債務（借金）問題は、ユーロ圏第３の経済大国にまで及び、「債務危機」へと発展した。

　ギリシャのように資金支援を受けて救済されるわけではないが、ＩＭＦの監視下に入らなければ市場から信用してもらえないところまで追い込まれた。ＩＭＦを支える主要７カ国（Ｇ７）の国が監視下に入るのは異例だ。

　イタリアはすでに、労働市場の柔軟化や年金制度の見直し、国有財産の売却などを内容とする改革案をまとめ、ＥＵ各国に伝えている。ただ、金融市場から実行能力を疑われていることから、イタリアの国債価格が急落、金利が急上昇していた。ＩＭＦの監視によって財政再建への「お墨付き」を得て、市場に安心してもらう狙いとみられる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23991420111104
訂正：ベルルスコーニ伊首相、与党からも退陣要求強まる
2011年 11月 4日 13:21 JST
　［ローマ　４日　ロイター］　仏カンヌで開催中の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）からイタリアに戻ったベルルスコーニ首相は４日、自身が率いる中道右派政党の議員からの反発など、退陣要求の強まりに直面している。
　欧州首脳は３日（訂正）のＧ２０サミットで、ベルルスコーニ首相に対し、国内の政治不安を解消し、イタリア国債市場の安定に向けて迅速に対応するよう強く求めた。　

　イタリアでは、数々の問題を抱える首相に退陣を求める声が一段と強まり、首相の支持派だった６議員は３日（訂正）、新政府の樹立を要請する書簡を提出した。この中で、イザベラ・ベルトリーニ議員は、来週８日に予定される予算承認に関する議会採決で、同議員グループが政府案に反対する可能性があると明らかにした。

　この採決は信任動議ではないものの、現政権にとって重要であり、否決されれば、法案可決に持ち込めない政権の弱さがあらわになる。

　ベルルスコーニ首相は、イタリアの成長促進と債務削減に向けた一連の改革案をＧ２０サミットの場で披露したい考えだったが、２日（訂正）遅くの閣議で十分な支持が得られず、かなわなかった。閣議では、同改革案は即時実施される命令としてではなく、審議中の予算案に多くの措置を盛り込む修正として合意されるにとどまった。　

　政府筋によると、首相は３日、欧州首脳に対し、改革案についての信任投票の実施を１５日以内に提案する意向を明らかにした。当局者の話では、修正予算案にはインフラ投資向け減税、官僚機構の簡素化、研修を通じた若者の雇用支援が含まれる。

＊文中の日付を一部訂正します。
3337：チバＱ：2011/11/06(日) 19:43:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111105/erp11110521120011-n1.htm
イタリア破綻に現実味　経済規模ユーロ圏３位　衝撃度、格段の差
2011.11.5 21:09 （1/2ページ）［海外経済］

４日、フランスのカンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合終了後の記者会見に出席したイタリアのベルルスコーニ首相（ロイター）
　【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が債務危機の拡大を食い止める欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）への資金積み増しを見送ったことで、単一通貨ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻（はたん）が現実味を帯びてきた。ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受け入れたが、側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死（ひんし）の状態だ。

　ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。２人とも政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、財政再建を進める財務相と反目、簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約１・９兆ユーロ（約２０４兆円）、ギリシャの５・６倍もあるということだ。

　４日、メルケル独首相が記者会見で「Ｇ２０のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と落胆の色を浮かべたとたん、イタリア１０年国債の金利は６・４％を突破した。アイルランドやポルトガルが欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦに助けを求めたのと同水準だ。

　それでもベルルスコーニ首相は記者団に「（金利上昇は）市場の気まぐれだ」と言ってのけた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＩＭＦは５００億ユーロの緊急融資をイタリアに打診したが、同首相はこれを拒否し、代わりにＩＭＦの監視を受け入れたという。

　ＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）とユーロ発足時からのメンバーだけに、イタリアの危機が世界に与えるインパクトはギリシャの比ではない。

　ただ、家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、１０年国債の金利は昨年秋には３・８％弱と落ち着いていた。

　しかし、同首相の買春スキャンダルが相次ぎ、市場は同首相が緊縮策を実行するつもりなのか疑い始めた。高齢化、既得権益の横行など問題を抱えるイタリアの経済成長率は過去１５年間で年平均０・７５％。

　与党内から反乱ののろしが上がり、同首相の政治生命は風前のともしびだ。２０１３年までの財政均衡、年金支給年齢の引き上げ、国有資産の売却などの国際公約がＩＭＦの監視で実行されたとしても市場の疑念を払拭するのは難しい。
3338：チバＱ：2011/11/06(日) 19:45:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000010-mai-int
＜イタリア＞公共事業で「滞納」常態化　業者からは不満の声
毎日新聞 11月6日(日)13時56分配信

　膨大な財政赤字を抱え、債務危機の波及が危ぶまれる南欧諸国の一角、イタリア。その影響は中央官庁を直撃する。発注事業に対する支払いの「滞納」があちこちで起き、契約業者からは不満の声がうずまく。

　ローマ市に本社を置く社員６０人の電気設備会社の経理部長（５０）は匿名で明かす。「遅れたことはなかったのに、９月下旬の支払いがまだない」。発注元はインフラ・運輸省だ。

　この会社は各省庁の関連施設の管理を任され、毎月平均５万ユーロ（約５３５万円）の支払いを受けてきた。同省に問い合わせると担当者はいきなり「お金がないから」と応じた。月末には社員給与や物品費で２４万ユーロの現金が必要だが、督促できず困っていると、９月分がほぼ１カ月遅れで、１０月１９日に振り込まれた。

　ローマ市南部の冷暖房管理会社（社員１３人）も、法務省からの支払いが滞る。過去１年分の請求額約１０万ユーロのうち、５万５０００ユーロだけが１０月に振り込まれた。社長（４７）は「遅れるのはイタリア流でよくあるが、省庁の仕事を請け負った過去２０年でこれほど遅れたのは初めてだ。正常ではない」と言う。

　他にも▽内務省による警察組合へのパトカーなどのガソリン代支給遅延（１０月）▽法務省が盗聴を請け負う企業協会に半年分の支払い遅延（９月）▽法務省が刑務官６万人に平均２０００ユーロのボーナス支払い遅延（９月）－－などが明らかになっている。中央官庁の「支払い滞納」がほぼ常態化している異常事態だ。

　だが、行政側は意に介しない。インフラ・運輸省で契約企業への支払いを担当するヨランダ・デラルカ部長はこう釈明する。「支払いが遅れるのが長年の慣習。部下に払えと言っても、休んだり、仕事が詰まっていて遅れる。経済危機が（滞納の）言い訳になっているのは確かですが、お金はちゃんとあるんです……」

　地方自治体の財政難も深刻だ。０７年から続く南部ナポリやシチリアのゴミ放置、０８年から頻発する予算不足によるポンペイ遺跡や学校校舎の崩落、移民の暴動－－。ユーロ圏で独仏に次ぐ３位の経済規模を誇るイタリア。だが、過去１０年の平均成長率は０・３％と伸び悩み、公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で１２０％に達する。国債発行残高は１・８兆ユーロ（約２００兆円）と日米に次ぐ世界３位の「借金大国」。そのひずみにあえぐ。
3339：チバＱ：2011/11/06(日) 19:45:36: 　◇「首相不信」迷走に拍車

　仏カンヌでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、イタリアの財政再建を国際通貨基金（ＩＭＦ）が監視することが決まり、危機波及阻止へ動き出したが、先行きは見通せない。

　「危機は新段階に入った」。今月１日に就任した欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁（前イタリア中銀総裁）はすでに７月、危機拡大を予告していた。実際にイタリア国債は市場の狙い撃ちに遭い売り込まれた。４％台後半だった１０年物国債の利回りは、８月５日に９９年のユーロ加盟以来最悪の６．４６％まで上昇し、６％を超える高利回りでなければ、買い手が付かない事態となった。

　「政治家が夏休みの８月に働くのを初めて見た」と国民が驚くほど、政治家はせっぱ詰まり、緊縮策に取り組んだ。７月に財政再建策をまとめたばかりだったが、８月１２日には「１４年までに財政均衡を目指す」との方針を１年前倒しする緊縮法案を閣議決定した。しかし、素早い対応はここまでで、法案は骨抜きとなる。

　与党議員の抵抗で年収９万ユーロ以上の所得者への追加所得税は公務員を除いて見送られ、３０万ユーロ以上の富裕層に限定。税収増の見積もりは当初の７分の１に減り、一部の穴埋めのため、付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を２０％から２１％に引き上げた。

　１０月２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議ではベルルスコーニ首相が一段の改革断行を迫られ、年金受給開始を６７歳に引き上げる提案をしたが最終的妥結には至らず、国債利回りは最悪水準をさまよう。

　迷走の背景には首相の指導力不足がある。８月の緊縮策を巡る迷走では経済界からカトリック教会の総本山・バチカンまで「深い憂慮」を表明。厳しい脱税対策も掲げたが、自身も脱税問題を抱え、国民の不満は強い。

　約３５０の公共機関があり、労働力人口の１割を公務員が占める行政のスリム化にも手を付けようとしたが、９月初めに国債下落が一服すると野心的な案を引っ込め、政府不信が高まった。国会議員数も９４５議席と人口の多い独仏よりも多数で削減を求める声が強いが、改革は進まない。

　「イタリアは危機だとは思っていない」。首相は４日、Ｇ２０後の記者会見で強調した。だが、国際経済学者のルチオ・カラッチョロ氏（５７）は「ＥＵ中枢はイタリアを『遅れた地中海圏』とみている」。債務危機に機動的に取り組めない政府に疑念の目が向けられている。【ローマで藤原章生】
3340：チバＱ：2011/11/06(日) 19:46:47: http://www.asahi.com/international/update/1106/TKY201111060153.html
2011年11月6日18時44分
政権交代求めイタリア最大野党が集会　ローマに数万人
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視下に入ることを決めたイタリアで５日、ベルルスコーニ首相の退陣と政権交代を求める大集会が開かれた。

　最大野党の民主党が主催した。ＡＰ通信によると、首都ローマに、国内各地から数万人が集まった。民主党のベルサニ書記長は「我々は他の野党とともに新政権をつくる準備ができている」などと訴えた。

　ギリシャから危機が飛び火したイタリアで、債務残高の多さや低い経済成長率と並んで問題視されているのが、未成年買春や汚職で起訴されているベルルスコーニ氏自身の指導力だ。
3341：チバＱ：2011/11/06(日) 21:51:13: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111106-OYT1T00601.htm
伊首相に退陣圧力強まる、与党からも相次ぐ離反

　【アテネ＝末続哲也】財政・金融危機の深刻化で国際通貨基金（ＩＭＦ）監視下に置かれる事態となったイタリアで、ベルルスコーニ首相（７５）への退陣圧力が強まっている。

　与党内でも首相から離反する動きが相次ぎ、８日に下院（定数６３０）で採決が行われる決算関連法案の可決が危ぶまれる事態となっている。法案通過に失敗すれば、政権崩壊の引き金にもなるとみられている。

　首都ローマでは５日、首相退陣を求めるデモが、数万人が参加して行われた。最大野党・民主党のベルサニ党首はデモ参加者を前に演説し、「他の野党と共に新政権を作る用意がある」と政権交代を訴えた。

　ベルルスコーニ首相は脱税や未成年者買春疑惑でも批判を浴び、１０月１４日に下院で行われた信任投票では過半数ぎりぎりの３１６票で信任を獲得していた。しかし、ＩＭＦの監視が決まったことで、首相の指導力不足が財政不安の元凶との批判が連立与党内でも高まり、３日には第１党「自由の人民」所属の下院議員２人が離党を表明した。地元メディアは、８日の採決で過半数に達しない可能性があると伝えている。

（2011年11月6日20時28分読売新聞）
3342：チバＱ：2011/11/06(日) 21:52:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000635-yom-int
ギリシャ連立政権協議、野党が首相辞任を条件に
読売新聞 11月6日(日)21時18分配信

　【アテネ＝三好範英】政治的混乱が続くギリシャの連立政権協議で、最大野党・新民主主義党（ＮＤ）のアントニス・サマラス党首は６日、パプリアス大統領と会談した。会談後、党首は記者団に対し、「パパンドレウ首相が辞任すれば、ただちに協力する決意だ」と述べ、首相辞任を連立参加の条件とする考えを打ち出した。

　首相は５日未明の内閣信任投票を巡る演説で、野党を取り込んだ連立政権発足を急ぐ考えを示す一方、自身の進退については明言を避けていた。

　サマラス党首は６日の会談の冒頭、「不確かな状況に終止符を打たねばならない。国内外に安定のメッセージを送らねばならない」と述べた。大統領も「協力して国を救わねばならない」と応じた。サマラス党首は、これまで協力条件として掲げてきた早期総選挙の実施には言及せず、一定の妥協姿勢は示したと言える。 .

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000044-mai-int
＜ギリシャ＞「安定」演出に与野党腐心　連立へ折衝続く
毎日新聞 11月6日(日)21時15分配信

　【アテネ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ首相は６日、暫定連立政権樹立に向け、前日のパプリアス大統領との会談を受けて緊急閣議を開いた。一方、連立の前提として首相の即時辞任にこだわる最大野党「新民主主義党」のサマラス党首も６日、大統領と協議。ギリシャは、市場が開き、欧州連合（ＥＵ）などによる１３００億ユーロ（約１４兆円）規模の第２次支援策の審査官がアテネを訪れる７日までに「政治の安定」を演出せねばならず、与野党ともギリギリの折衝を続けている。

　５日の議会で「辞任」を条件にする“奇策”で内閣信任を勝ち取った首相は、「連立政権樹立の功労者」として辞任したい模様で、連立に成功した場合の新首相にはベニゼロス財務相が有力視されている。一方、米国留学時代の首相のルームメートで、政界ではライバルのサマラス氏は、首相の「功績」に加担する気はなく「国にとっての危険人物パパンドレウ抜きでの連立」または「１２月の総選挙」を主張する。サマラス氏は６日、大統領と会談後、記者団を前に連立について「私はあらゆる協力をするが、その前にパパンドレウ首相が辞任しなければならない」と語った。　両党議員の間では、「破綻を避けるため、政争は融資確保を決めてから」との意見が高まり、連立合意を経て首相辞任という流れを支持している。

　政府は４日の閣議で第２次支援策の国会承認について、３００議席中１８０議席の賛成票を条件に設定。このため連立が失敗しても破綻回避には「新民主主義党」の協力が不可欠だ。パパンドレウ、サマラス両氏のどちらが譲歩するかが政局の焦点と言える。

　民間調査機関の５日の世論調査によると、国民の５２％が連立政権を、３６％が早期の選挙を望んでいる。また、７９％がパパンドレウ政権を信任せず、次期首相には２４％がベニゼロス氏の名を挙げた。
3343：とはずがたり：2011/11/07(月) 10:38:21: ギリシャ、与野党大連立で合意パパンドレウ首相は辞任へ
http://www.afpbb.com/article/politics/2839217/8042180?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
2011年11月07日 09:37

【11月7日 AFP】ギリシャの大統領府は6日夜、ヨルギオス・パパンドレウ（Georgios Papandreou）首相と最大野党・新民主主義党のアントニス・サマラス（Antonis Samaras）党首が財政危機に対処すべく連立政権の樹立で合意したと発表した。あわせてパパンドレウ首相は、大連立交渉の障害となっていた首相職辞任に同意した。

　大統領府発表によると、両者は新政権を樹立することで合意。直ちに次期選挙を期限とする暫定内閣の組閣を進める。パパンドレウ首相は次期首相の座にはつかない意志を明確にしたという。

　カロロス・パプリアス（Carolos Papoulias）大統領の仲介で行われた会談は2時間近く続いたが、ユーロ下落が続く中で週明け7日の金融市場が開く数時間前の合意となった。大統領府が会談声明を配布すると、会場の外で待ち受けていた報道陣はこれに殺到した。(c)AFP/John Hadoulis and Richard Carter
3345：チバＱ：2011/11/07(月) 20:01:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000028-mai-int
＜ギリシャ＞混乱の背景に南欧の習慣　ドン同士「領域」争い
毎日新聞 11月7日(月)12時32分配信

拡大写真
ギリシャの首都アテネの下町＝２０１１年１１月５日、藤原章生撮影
　【アテネ藤原章生】ギリシャ政局の混乱は、パパンドレウ首相の辞任と、サマラス党首率いる「新民主主義党」との連立政権樹立の合意で一応の収束をみた。ギリシャ政治を考える上で鍵になるのは、「パトロン（後援者）とクライアント（従者、顧客）」という言葉だ。

【ギリシャ】パパンドレウ首相信任　浮かび上がるしたたかさ

　ギリシャやイタリアでは、総領などと訳されるドン（パトロン）が村人（クライアント）の面倒をみると同時に、搾取もする社会を表現するのに使われる。村人の中にはドンに反発する者もいるが、誰もが金銭や就職、トラブル解消で世話になっている。

　ドイツは南欧の年金生活者が優遇され過ぎていると非難する。借金を返すため年金を改めろと言われると、ギリシャもイタリアも抵抗する。

　例えば、イタリアの元閣僚は月に３万４０００ユーロ（約３６０万円）の年金を受ける。なぜこんな高額になるのか。その疑問を解くのが「パトロンとクライアント」だ。ドンである元閣僚がクライアントの友人、知人、配下、故郷の縁者を食わさなければならないからだ。こうした一見無駄に見えるシステムで金が末端にまで回る。

　「地中海圏の共通点はまともな福祉がなく、その穴を年金で賄っていること」（イタリア国立研究会議の社会学者、エンリコ・プリエーゼ教授）

　福祉を充実させたドイツのように、メルケル独首相に命じられるまま年金を抑えれば、ギリシャもイタリアも困る人が出てくる。

　ドイツなどが推す改革に、南欧が素直に従えない一つの理由は、制度、慣習の違いだ。それを変えるには時間がかかる。市場の変化に比べ、習慣変更のテンポは格段に遅く、その差がユーロ危機の要因となっている。

　では、市場の速さを緩められるのか。それとも、南の慣習を変えるべきなのか。

　１０月３１日に始まったギリシャの政治混乱は、結局のところ何を見たのか。パパンドレウ対サマラス。２人のドンの「領域」争いだ。

　パパンドレウ家は政治家の名門で、日本で言えば鳩山家。国民は首相を「宇宙人」とみており、デモクラシー紙の見出しに「ＵＦＯと共に去りぬ」とあった。一方、サマラス家はペロポネソス半島南西部のエリート一族出身で、政策は金持ち優遇だ。その２人が意地で闘う。

　「非常時なのだからまずは挙国一致を」とそばの者はじりじりするが、彼らは後々の取り分、そしてドンとしての名誉もあり、簡単には引けない。２人のドンの争いは、地中海圏政治の典型と言えるのだ。
3346：チバＱ：2011/11/07(月) 20:03:11: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/06/20111106ddm003020130000c.html
クローズアップ２０１１：危機並走、依然綱渡り　イタリア、ギリシャ
　欧州債務危機打開を協議した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、直前の国民投票実施表明で「ギリシャ・サミット」の様相を深め、危機波及が懸念されるイタリアへの対応が同時進行する「二正面」対処を強いられた。イタリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視下に置くことが決まり、ギリシャもサミット後、国民投票撤回と内閣信任可決で、ひとまず危機拡大や混乱を回避する環境が整った。だが、並走する危機をどこまで阻止できるか、依然綱渡りが続く。【カンヌ（仏南部）会川晴之、伊藤智永、アテネ藤原章生】

　◇イタリア、金融支援拒否　ＩＭＦ監視

欧州危機の波及が懸念されるイタリア。２日、ミラノ市で銀行の為替モニターを見つめる市民ら＝ＡＰ　ベルルスコーニ伊首相に対し、イタリアの財政再建をＩＭＦ監視下に置くための独仏や欧州連合（ＥＵ）首脳らの説得工作が始まったのはサミット開幕直前の３日朝。約２時間の予定だったが、協議は難航。終了後の会見は見送られ、サミットになだれ込んだ。

　３日夜の再協議にはオバマ米大統領も加わり、ＩＭＦのラガルド専務理事らが、３カ月ごとに財政状況を審査し、計画の遅れがあれば勧告するシステムの導入を提案した。

　欧州メディアによると、ＩＭＦが４４０億ユーロの支援実施を提案したが、首相は拒否。首脳宣言採択まで残り半日と迫った４日朝の３回目の協議ではサミットの議事日程を１時間ほど遅らせてまで説得を継続。最終的に首相は提案を受け入れた。

　「イタリアはＩＭＦの監視を受け入れた。来週、調査団を派遣する」。午後１時前、会見場に現れたファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）は、イタリア説得が奏功したことに満足げな表情を浮かべ、ラガルド氏も声明で「イタリアの決定を歓迎する」と表明した。

　市場は、イタリアが目標に掲げる１３年までの財政均衡達成に懐疑的だ。ＩＭＦ側には「このまま放置して国債金利が上昇を続ければ立ち行かなくなる」（幹部）との警戒感があった。欧州メディアは「首相がＩＭＦからの融資申し出を退ける代わりに監視を受け入れた」と報じた。

　イタリアに対する監視は、債務危機でＥＵやＩＭＦから資金支援を受けているギリシャやポルトガルなどや、９０年代後半のアジア危機でＩＭＦ支援を受けたインドネシアや韓国とは形態が異なる。

　条件として３カ月ごとの審査を義務付けられるが、イタリアの場合は金融支援はない。財政再建状況を厳しく監視し、結果を公表することで進捗（しんちょく）状況を透明化し、市場の不安感を払拭（ふっしょく）する「危機予防措置」だ。米スタンレー財団のデイビッド・ショール氏は「危機阻止に取り組むことにＧ２０の存在意義がある」と評価する。

　しかし、財政再建状況が好転する保証はない。総額１１００億ユーロの融資を分割して受けるギリシャは３カ月ごとの審査のたびにＩＭＦ側と対立している。経済成長率や税収、国有財産売却などの計画が目標値を下回る状態が続いているためだ。

　ＩＭＦはそのたびに是正措置を求め、ギリシャは年金支給年齢の引き上げや増税など新たな措置を編成するが、国民にとって負担増を招く政策のため、ストや与野党対立が激化し、政局が流動化する危険を常にともなう。

　ＩＭＦの監視により、予算編成への制約も生まれ、一定の主権がしばられるとの危惧もある。ベルルスコーニ首相の支持基盤は盤石とは言えず、国内には退陣を求める声も噴出しており、今後の国内調整が正念場となる。
3347：チバＱ：2011/11/07(月) 20:03:22: 　◇ギリシャ、連立協議次第　政治混乱、長引く恐れ
　欧州危機の震源地となったギリシャはパパンドレウ内閣が５日、国会で信任を取り付けたことで、解散・総選挙による危機深刻化という最悪の事態は当面、回避した。ユーロ圏首脳会議がギリシャ支援策を決めた１０月末時点の「振り出し」に戻った形だ。次の焦点はギリシャが連立政権を早期に樹立し、「政治の安定」を世界に示すことができるかどうかだが、政治混乱が長引く恐れもある。

　ギリシャ危機の行方は連立協議の展開次第だ。国庫は１２月中旬に底をつくと言われ、迅速な対応が迫られている。パパンドレウ首相の後任候補とされるベニゼロス財務相は「来年２月末まで」の暫定政権を目指しており、少数野党が連立相手となる見通しだ。

　ギリシャは１２月１９日から３０日にかけて総額約２９億ユーロの短期国債の返済期限を迎える。だが、ギリシャはそれをまかなうだけの流動資金を持っておらず、９月以来先延ばしされてきたＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）による６回目の救済融資８０億ユーロを受け取らなければ年の瀬に破産する。

　ギリシャが８０億ユーロを受け取るための条件が、ユーロ圏首脳が１０月２７日に決めた１３００億ユーロ規模の第２次支援策の国会承認。このため、「政争や選挙は融資をもらってからにしよう」との声が与野党から上がっており、「政治の団結」（パパンドレウ首相）とスムーズな国会運営が求められている。

　ギリシャは０８年暮れのアテネ暴動で社会の混乱、０９年暮れには経済の混乱で衆目を集め、南欧に共通する「政治の不効率」を続けている。政治の迷走が長引けば「ＥＵ離脱」を唱えるギリシャ共産党らが呼びかけるスト、デモに賛同者が増え、暴動が再燃する懸念がある。

毎日新聞　2011年11月6日　東京朝刊
3348：チバＱ：2011/11/07(月) 20:04:25: http://mainichi.jp/select/world/news/20111103ddm007030101000c.html
迷走革命：／上　イエメン大統領、家族に権限　「王朝」部族離反招く
　◇盤石の統率力に衰え
　「大統領はイエメンを最もよく知る政治家だ。野党には人材がない」。サレハ大統領（６９）の側近はそう主張する。普段から全国の有力部族を回り、問題があっても電話一本で話ができるという。

　アラブで最も色濃く部族社会の残るイエメンで、各部族を熟知していることがサレハ氏の強みだった。内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米公電によると、今では大統領辞任を要求する米国も昨年２月の時点では、「サレハ氏の代わりはいない」と、統率力を評価していた。

　サレハ氏は、イエメンが南北に分裂していた７８年に北イエメンの大統領に就任。９０年には統一を実現し、３３年にわたり権力を維持し続けた。しかし、１月に退陣要求デモが本格化し、６月には暗殺未遂で重傷を負って治療のためサウジアラビアに出国。一時は「事実上の亡命」との観測もあった。３カ月後の９月に帰国したが、後ろ盾だったサウジアラビアや米国などからの辞任圧力は強まるばかりだ。

　首都サヌアで１０月２１日に開かれた大統領派の集会。サレハ氏を支持する数万人が集まった。支持者の一人、ハーリド・アブドルハニさん（３６）は「イエメンの統一を維持してきた功績がある。野党は過激すぎる。後継者は選挙で選ぶべきだ」と話す。

　サレハ大統領の権力基盤は、自身が所属する部族連合のハシド族だ。イエメンの３大部族連合の一つで、「イエメンの支配者にはハシド族出身であることが条件」ともいわれる。０７年に亡くなった部族長のアブドラ・アフマル氏は大統領の有力支持者。イエメン政治に詳しいサヌア大のアデル・ショガー教授は「サレハ氏は権力と金の分配で、部族、宗教関係者、実業家を取り込んだ」と解説する。

　反大統領派のアナリスト、アブドルガニ・エリヤニ氏によると、サレハ氏は９５年ごろから省庁幹部を実務家からハシド族などの部族幹部に置き換えた。自身の権力基盤強化に、有力部族の取り込みが重要と考えたようだ。米欧や周辺国にはテロ対応の必要性などを説き、財政支援や支持を引き出すなど巧みな外交も展開した。

　しかし、サレハ氏の治世が長引く中、ハシド族の中にもサレハ氏への不満が生まれた。サレハ氏に０４年ごろから、部族の権限を自らの家族や親族に移す傾向が出たためだ。特に自身の後継とされる長男のアフマド氏を共和国防衛隊に据えたことは、家族による「サレハ王朝」確立の兆しと受け止められた。

　結局、ハシド族や実務家がサレハ氏から距離を置くようになり、長年の支持者だった国軍のモフセン将軍やアフマル氏の息子で有力実業家のハミド氏が離反。「アラブの春」を契機に「体制内部の権力闘争」（エリヤニ氏）が始まったのだ。

　部族社会を知り尽くし、部族社会を権力維持に利用したサレハ氏。家族による「王朝」確立を画策したことが、権力基盤を動揺させつつある。

　　　　◇

　中東の民主化運動「アラブの春」の影響で、サレハ・イエメン大統領の退陣を求める若者たちの活動が始まって約９カ月。迷走する「革命」の今を報告する。【サヌアで和田浩明】

毎日新聞　2011年11月3日　東京朝刊
3349：チバＱ：2011/11/07(月) 20:04:51: http://mainichi.jp/select/world/news/20111105ddm007030169000c.html
迷走革命：／中　宿敵２人は元同志　反サレハ世論と直結せず
　「どうせ体制内の権力闘争で、腹立たしい」。多数の市民が死傷するイエメンの混乱について民主化デモの参加者で農業のナジフ・ムンタサルさん（３３）は批判する。外資系企業勤務のサブリ・キャパンさん（３７）も、「商売が成り立たない」と長引く騒乱にうんざりしている。

　混乱は表面的には大統領派と反大統領派の衝突だが、サレハ大統領の最大の「敵」２人は、かつては大統領の支持者だった。第１機甲師団司令官だったモフセン将軍と、大統領の権力基盤だった最有力部族連合ハシド族の幹部、ハミド氏だ。

　モフセン氏は６０代半ばとみられ、大統領と同じ首都南方のサンハン村出身。複数の現地専門家によると、サレハ氏の権力掌握にモフセン氏が果たした役割は大きく、オーストラリアのイエメン研究者、サラ・フィリップス氏は、サンハン村有力者の間で「サレハ氏の後継はモフセン氏」との秘密の取り決めが結ばれていた、と米誌に書いている。

　サレハ、モフセン両氏の間に亀裂が入ったきっかけの一つは、北部の反乱だ。イスラム教ザイド派（シーア派の一派）の民兵組織「フシ」が０４年、政府に反旗を翻したのに対し、北西方面軍管区の責任者だったモフセン氏が鎮圧に当たった。

　内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米公電には、「大統領は達成困難な任務を与えてモフセン氏をつぶしにかかった」とのハミド氏の見方が紹介されている。大統領が長男アフマド氏に権力を継承するため、モフセン氏弱体化を画策した可能性がある。結局、モフセン氏は今年３月、デモ参加者の保護を名目に政府軍からの離反を宣言し、大統領の「敵」となった。

　一方、４０代後半とされるハミド氏は、父アブドラ氏（０７年死亡）が長年の大統領支持者だった。ハミド氏の石油利権をサレハ氏が取り上げようとしたことなどから、０６年大統領選ごろからサレハ氏に敵対的姿勢をとる。ハミド氏自身の権力欲も絡み、０９年８月には大統領追い落としに出る。「アラブの春」に触発された若者たちが民主化運動を始めると、携帯電話や石油関連事業で豊富な資金力を持つハミド氏が資金的な支援をしたとされる。

　こうして「反サレハ」の急先鋒（せんぽう）となった両氏だが、弱みは、国民の「反サレハ」感情が自分たちへの支持に直結しないことだ。モフセン氏のかつての配下部隊は、いまだに国防省から給与を受けている。ハミド氏は大統領選出馬の意向を持っているとされるが、自身の人気がどの程度か確信が持てない状況だ。

　こうした大統領派、反大統領派のこう着状況をイエメン人ジャーナリストのアリ・ハサン氏は「弱者の均衡」と表現する。今年１月以降の市民の犠牲者は１５００人以上。かつての「同志」による仲間割れ的権力闘争の裏で、市民の犠牲だけは確実に増えている。【サヌアで和田浩明】

毎日新聞　2011年11月5日　東京朝刊
3350：チバＱ：2011/11/07(月) 20:05:09: http://mainichi.jp/select/world/news/20111106ddm007030101000c.html
迷走革命：／下　ノーベル賞でも帰れず　カルマン氏、割れる評価
　１０月に発表されたイエメンの女性民主活動家、タワックル・カルマン氏（３２）のノーベル平和賞受賞。サレハ大統領退陣を求めるデモで、カルマン氏が大きな役割を果たしていただけに、反大統領派の喜びは大きかった。サヌア中心部の「変革広場」で泊まり込む男子大学生、アフマド・ムナウスさん（２６）は「イエメンの誇り」と笑顔を見せる。

　だが、大統領派からは、「扇動者」「はねっかえり」といった厳しい声が多い。女性からも冷たい反応があり、ベルギス・アンシさん（７０）は「国の恥」とまで言い切る。国営テレビは「イエメン人でなくイラン系だ」などと根拠不明な人格攻撃も展開し、ジャナディ副情報相は取材に「ノーベル委員会は、（欧米で反発を受ける）イスラム主義者にも、良い人物がいるという事例を作りたかったのだろう」とうがった見方を示す。カルマン氏は受賞後、ニューヨークでの講演で「サレハ氏が国際刑事裁判所に起訴されるまで帰国しない」と発言しており、身の危険を感じているとの見方もあるほどだ。

　カルマン氏は反大統領派中心勢力のイスラム保守主義政党「イエメン改革党」のメンバー。この党の幹部の中には国際テロ組織アルカイダとの関連が疑われる人物もいる。ただ、カルマン氏については、「何年も前から女性の権利や民主化活動を続けていた。アルカイダとの関係はない」（アナリストのアブドルガニ・エリヤニ氏）との見方が強い。

　カルマン氏をよく知る女性活動家、ベルギス・ラハビさん（３９）は、「彼女の受賞で、社会参加が制限されている女性の力が示せた」と評価しながらも、「人権活動家というより政治志向が強い」と話す。０９年の南部タイズの貧困者支援デモで、参加者の若者が裸足だったのをラハビさんが気の毒に思い、「何かしてあげたら」と話すと、カルマン氏からは、「気が付かなかった」という反応が返ってきたという。「困った人を助けることに、あまり関心がないのかも」とラハビさんは手厳しい。

　サレハ大統領は即時退陣を拒否。サウジアラビアが主導する湾岸協力会議（ＧＣＣ）や欧米、国連まで関与する権力移譲の調停は難航し、イエメンの迷走が終わる気配はない。「革命の顔」となったカルマン氏の帰国のめどさえ立たない現状こそ、この国の混迷ぶりを示している。【サヌアで和田浩明】

毎日新聞　2011年11月6日　東京朝刊
3351：チバＱ：2011/11/07(月) 22:23:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000100-mai-int
＜ギリシャ＞首相と野党党首　新首相選びへ協議開始
毎日新聞 11月7日(月)22時5分配信

　【アテネ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ首相と最大野党「新民主主義党」のサマラス党首は７日に再会談し、新首相や新内閣の人選について協議を始める。早ければ同日夜（日本時間８日未明）にも人選を終えるが、ポスト争いなどで長引けば、ユーロ圏諸国や市場のギリシャ不信がさらに増すことになる。今後、国会ではユーロ圏首脳が決めた１３００億ユーロ規模の第２次支援策の受諾をめぐる議論が紛糾する可能性も高く、課題は山積だ。

　両党首は連立政権発足で合意したが、その運営方法においては、対立している。パパンドレウ首相側は第２次支援策を受けることを最優先に掲げ、政党間の対立を極力排除し、各種財政緊縮策も実施する方針。これに対し、サマラス党首側は第２次支援を受けながらも、その条件とされる財政緊縮策については議論を尽くし、事実上の「条件緩和」などを引き出そうとする戦略とみられる。

　また、新首相について、地元メディアはエコノミストのパパデモス元欧州中央銀行副総裁（６４）の名前を挙げている。現与党から選出となる場合は、ベニゼロス財務相が有力とされる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011110702000170.html
ギリシャ大連立合意　首相退陣、混迷収束へ
2011年11月7日夕刊

　【パリ＝野村悦芳】財政危機をめぐる政治混乱が続いていたギリシャは、パプリアス大統領の仲介で、パパンドレウ首相と最大野党・新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首が六日夜（日本時間七日未明）に協議し、大連立政権を樹立することで合意した。首相は新政権に参加せず辞任する。　

　ロイター通信によると、主要政党は七日、来年二月十九日に総選挙を実施することで一致。新首相は七日に選出される見通しだ。

　合意内容によると、新政権は欧州連合（ＥＵ）がまとめたギリシャ支援の包括策を受け入れるため、早急に国会の手続きを始める。パパンドレウ首相が突然、国民投票計画を表明して混乱に陥ったギリシャ政局は収束に向かい、世界経済の混迷は当面回避される。

　ギリシャは十二月中旬にも債務不履行（デフォルト）になる恐れがあったが、包括策承認によって、現在凍結されているＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）による融資が実施されることになる。

　地元報道によると、連立政権を率いる新首相として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス前副総裁や政治学者のディアマンドゥロス氏、ディマス元欧州委員の名前が挙がっている。

　ギリシャ政府は、七日にブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会合で、新政権の構想などについて各国に説明する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011110702000168.html
ギリシャ連立　対立感情の克服課題
2011年11月7日夕刊

　【パリ＝野村悦芳】ギリシャのパパンドレウ首相の辞任と連立政権の樹立、総選挙の日程が七日までに固まり、混迷のギリシャ政局は落ち着きを取り戻しつつあるようにみえる。だが、与野党の政策の方向性が異なり、感情的な対立を抱えたままの大連立政権が、国際社会から信頼を得ることができるのか、今後の政局の動きから目が離せない。

　欧州メディアによると、与野党の合意には早期の連立政権樹立を強く求めた欧州連合（ＥＵ）の働きかけが功を奏した。ギリシャ側には「ユーロ圏離脱」を迫られかねない危機感もあり、世界経済を揺るがした危機はひとまず収まった。

　連立交渉が合意に至るまで、与党・全ギリシャ社会主義運動と、最大野党・新民主主義党（ＮＤ）の協議は難航。ＮＤのサマラス党首は激しくパパンドレウ首相を非難し、一時は歩み寄りは困難との懸念もあった。しかし、ＥＵの強力な“外圧”で最終的には一気に妥協が成立した。

　二大政党が激しく争い、交互に政権を担当してきたギリシャ政界。歴史的な対立を解消するのは容易ではないだろう。大連立には、急進的な左右両派の小政党も参加する可能性があり、意思統一に不安も残る。

　ギリシャの政情が不安定化すれば、世界経済は敏感に反応する。国民投票計画が明らかにされた直後、世界の株式市場は下落。信用不安が高まったイタリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）の「監視」を受け入れざるを得ない状況に追い込まれた。まずは震源地・ギリシャの財政危機を乗り切らなければ、「疑心暗鬼」の連鎖を断つことはできないだろう。

　サマラス党首は「新政権は外国に対し、安定と信頼のメッセージを発信しなければならない」と訴えた。新政権が痛みを分かち合う国民を説得し、支援の受け入れ態勢を着実に進めなければ、「寄り合い所帯」は国際社会の信頼を得ることはできない。
3352：チバＱ：2011/11/07(月) 22:24:45: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011110702000016.html
ＩＭＦ監視　数万人抗議　伊首相に退陣要求
2011年11月7日朝刊

　【パリ＝野村悦芳】財政再建について国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受け入れるイタリアで、ベルルスコーニ首相と現政権への批判が高まっている。ローマでは五日、大規模なデモがあり、数万人が同首相の退陣を求めた。与党内で離反も起きており、緊張が高まっている。

　ＡＦＰ通信などによると、デモには同国全土のほか、フランス、ドイツからも結集。ＩＭＦの監視を承認した同首相に対し、「政権から出て行け」などと訴えた。野党・民主党のベルサニ書記長も参加し、総選挙の早期実施などを訴えた。

　同首相は、仏カンヌで四日閉幕した二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の席上で、「イタリアの危機はひどくない。レストランも飛行機も満席だ」と発言した。これに対して、デモ参加者は「私はレストランに行くが、皿洗いのためだ」などと書いたプラカードを掲げた。

　一方、ＡＰ通信によると、与党の国会議員六人が退陣を要求するなど、政権の指導力弱体化が目立ち始めた。八日には国会で重要法案の採決も控えており、否決されれば政権に大きな動揺をもたらす可能性が高い。二〇一三年まで任期を残すベルルスコーニ首相は五日、「辞任はまったく考えていない。有権者と国への責任がある」と退陣の可能性を全面的に否定。ＩＭＦの監視受け入れについても「（監視を）頼んだのはイタリアのほうだ。財政がＩＭＦの管理下に置かれることではない」などと主張した。

　公的債務が国内総生産（ＧＤＰ）の約一・二倍に膨らんでいるイタリアでは、国債の利回りが過去最高水準に上昇（価格は下落）するなど、ギリシャに端を発する経済危機の波及が懸念され始めた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111106-OYT1T00702.htm
醜聞続いた伊首相、またピンチ…欧州財政危機

　【アテネ＝末続哲也】イタリアのベルルスコーニ首相（７５）に対する退陣圧力が強まったのは、信用不安封じ込めに不可欠な財政再建を推進するための政治指導力が疑われた結果だ。

　１９９４年に初の首相の座に就いて以来、数々の醜聞や政治危機を乗り越えてきたベルルスコーニ氏だが、欧州財政・金融危機に誘発された大波を乗り切れるかどうかはまったく予断を許さない。

　「与党からの離脱は国への裏切りだ」――。仏カンヌでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）が閉幕した４日、ベルルスコーニ首相は報道陣に、こう息巻いた。３日には、首相の率いる最大与党「自由の人民」の下院議員２人が離党したほか、与党議員６人が首相の即時退陣を求めていた。首相は「（連立与党は）議会の多数を堅持している」と力説したが、イタリア国内では首相の命運が尽きつつあるとの見方が広がっている。

（2011年11月6日22時35分読売新聞）
3353：チバＱ：2011/11/07(月) 22:30:31: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111107-OYT1T01169.htm
グアテマラ大統領選、右派ペレスモリナ氏が当選
　【グアテマラ市＝浜砂雅一】中米グアテマラで６日、大統領選の決選投票が行われ、第１回投票で１位だった右派で元軍人のオットー・ペレスモリナ氏（６０）が、中道の実業家マヌエル・バルディソン氏（４１）を破って初当選を決めた。

　任期は来年１月１４日から４年。

　６日深夜（日本時間７日午後）発表の選管集計（開票率９９％）によると、得票率はペレスモリナ氏５４％に対し、バルディソン氏は４６％にとどまった。

　ペレスモリナ氏は６日夜の記者会見で、「最初にやるべき仕事は治安の改善と財政再建だ」と今後の抱負を述べた。

　選挙の最大の争点は治安問題だった。同国では近年、国内の犯罪組織に加え、隣国メキシコから侵入してくる麻薬密売組織がらみの凶悪犯罪が増加。軍・警察の大幅増員など強硬路線を唱えたペレスモリナ氏が幅広い支持を集めた。

（2011年11月7日20時38分読売新聞）
3354：チバＱ：2011/11/07(月) 22:33:56: http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY201111070507.html
ニカラグア大統領選、オルテガ氏再選へ　反米左派
　中米ニカラグアで６日投票された大統領選は同日開票が始まり、現職の反米左派、サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）のダニエル・オルテガ氏（６５）が再選される見通しとなった。２期連続で３期目。憲法の再選禁止規定をくぐり抜けて立候補、投票に必要な登録証が一部に発行されない問題も出るなかでの再選だ。

　中央選管や地元メディアによると、開票率１６％でオルテガ氏の得票率は６３．９５％。２位の中道右派の独立自由党（ＰＬＩ）、ファビオ・ガデア中米議会議員（７９）の２９．０９％を引き離している。ＦＳＬＮの系列メディアはネット上で「勝利が確実になった」と宣言した。

http://www.asahi.com/international/update/1014/TKY201110140550.html?ref=reca
2011年10月14日21時28分
ニカラグア大統領の応援歌にソニー抗議　著作権違反で
　ニカラグアのオルテガ大統領が選挙運動で使ったキャンペーン曲に、ソニーが著作権侵害だとして抗議した。ヒット曲「スタンド・バイ・ミー」の曲を基調にオルテガ氏への投票を促す替え歌で、ソニーは法的手段も示唆した文書を送った。

　ニカラグアでは１１月６日に大統領選があり、現職のオルテガ氏が優勢だ。憲法には連続再選禁止の規定があるが、「法の下の平等」に反するとしてオルテガ氏が異議申し立てをし、最高裁が立候補を認めた。

　オルテガ氏は今夏、テレビやラジオで選挙運動の動画や音声を放送。「ニカラグアは勝利する」といったスペイン語の歌詞を乗せた「スタンド・バイ・ミー」の曲に、オルテガ氏が率いるサンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）による１９７０年代の革命の映像などをかぶせた。
3355：チバＱ：2011/11/08(火) 23:44:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111108-00000134-mai-int
＜イタリア＞首相窮地　政権ナンバー２が退陣要求
毎日新聞 11月8日(火)23時38分配信

　【ローマ藤原章生】ＡＮＳＡ通信などによると、イタリア連立与党の「北部同盟」のトップで政権ナンバー２のボッシ書記長が８日、ベルルスコーニ首相と会見し、退陣するよう要求した。ボッシ書記長は、首相が率いる与党「自由国民」のアルファノ幹事長に首相職を譲るべきだと迫ったという。首相の反応は伝えられていない。一方、野党側は近く、内閣不信任動議の提出を検討しているとされ、首相はさらに厳しい立場に追い込まれた。

　下院（定数６３０）は８日午後３時半（日本時間午後１１時半）、ベルルスコーニ内閣に対する実質的な信任投票となる１０年度決算関連法案を採決する。ただ、野党各党はこれに先立って開いた代表者会議で棄権を決定したため、法案は与党の賛成多数で可決される見通し。一方、野党が検討中の内閣不信任動議が採決されれば、「不信任」とされる可能性が高いようだ。

　野党側が決算関連法案の棄権を決めたのは、法案に反対するより、不信任動議によって決着をつけた方が有利な環境をつくることができると判断したとみられる。

　ボッシ書記長は、このような状況でベルルスコーニ首相が政権を担うのは困難と判断し、首相に辞任を促したとみられる。
3356：チバＱ：2011/11/08(火) 23:50:18: http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2839429/8046486?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
大統領選決選投票前日に野党支持者と治安部隊が衝突、4人死亡かリベリア
2011年11月08日 07:56　発信地:モンロビア/リベリア
【11月8日 AFP】大統領選の決選投票を翌日に控えたリベリアの首都モンロビア（Monrovia）で7日、野党・民主変革会議（CDC）のウィンストン・タブマン（Winston Tubman）候補の支持者と治安部隊が衝突し、CDC側によると3人から4人が死亡、多数が負傷した。

　タブマン候補は、決選投票で現職のエレン・サーリーフ（Ellen Sirleaf）大統領が当選するよう票が不正操作される恐れがあるとして選挙から撤退する方針を表明しており、これを支持する数千人が当局の許可を受けずにCDC本部周辺でデモ行進を行った。

　そのため治安部隊はCDC本部に乗り込み、デモを解散させるために催涙ガスを発射した。CDCは、治安部隊が一方的に実弾を発射したとしているが、治安部隊はデモ隊からの発砲を受けて応酬したと主張している。

　なお、AFPのカメラマンによると、CDC本部周辺から治安部隊を排除しようとする国連リベリア派遣団（UNMIL）の兵士と治安部隊の間でも衝突が発生した。

　決選投票のボイコットを呼びかけているタブマン候補に対しては、国際社会からの非難が高まっており、8年前に血なまぐさい内戦が終わったばかりの同国で暴力が再燃することが懸念されている。(c)AFP/Fran Blandy and Zoom Dosso
3358：チバＱ：2011/11/08(火) 23:55:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000000-maiall-int
＜記者の目＞危機にひんするギリシャの「緩さ」＝藤原章生（ローマ支局）
毎日新聞 11月4日(金)10時16分配信

　◇貸した方が悪いと笑う人々

　借りる側と貸す側のどちらが悪いのか。ギリシャでそんなことを考えた。欧州債務危機の震源地ギリシャの首都アテネで、こんな話をよく聞くからだ。「もちろん貸した方の問題だ。仏独の銀行やブリュッセル（欧州連合＝ＥＵ）は、ギリシャがつぶれたら困るから必死。だから貸し続けるよ」（小学校教諭兼宅配業のコスタスさん、４７歳）

　◇経済専門家にも財政は謎だらけ

　経済の専門家も、言うことは似たり寄ったりだ。この国の主要銀行の一つ、アルファバンクのチーフエコノミスト、マスウラキスさん（５５）はこう語る。「ギリシャが債務の元本の５０％を削減してもらい、事実上、国家破綻に陥っても、ＥＵの基金でギリシャの主要６行は国有化され、救済される。つぶれて困るのは欧州の中枢だしね」

　ギリシャ政府の今年の財政赤字予測は国内総生産（ＧＤＰ）比８・５％で、この銀行の予測より２％も高い。政府の立場から良く解釈すれば「来年に年内の税収の一部を回して成績を良く見せる算段」。つまり、よみがえったギリシャの“Ｖ字回復”を演出するための布石だ。８・５％に相当する額が、毎年汚職や不正で国庫からなくなるお金に匹敵するとみられるから、「単に消える（た）」とも言えるが、汚職閣僚が逮捕されない国では、真相はやぶの中だ。

　マスウラキスさんは会うたびにくだけた物言いになる。私が「財務相は１０月半ばに国庫が底をつくと言っていたのに、今度は１１月半ばと言いだした。なぜ？」と聞くと、大笑いした。「知らないよ。そんなこと俺に聞くなよ。謎だらけだ」とニヤニヤする。「あんたも、むちゃくちゃなギリシャという国が分かってきたな」と言わんばかりだ。

　要は、見識あるはずのエコノミストにさえ理解しがたい謎をはらむのが、この国の「持ち味」ということだ。それを知らずに金を貸したのなら貸した方が悪いと言われても仕方がない。しかし、金を貸せばすぐに使い果たすと知っていたのではないだろうか。

　２０００年代、ギリシャは独高級車ポルシェの購入台数が人口当たり世界一。昨年の自動車ローン総額は８０億ユーロ（今のレートで約８５００億円）に上る。この額は昨年６月以降、ギリシャに対して３カ月ごとにユーロ加盟国がしているつなぎ融資と同規模だ。

　ユーロ圏（９９年にスタート）に０１年に加盟したギリシャの特徴は、公務員優遇など放漫財政だけではない。借金に借金を重ねて消費し、経済を伸ばしてきた。米国の著名な経済学者ジョゼフ・スティグリッツ氏の言葉を借りれば、「成長経済は債務なしにはあり得ない」。だが、いったん財政危機に陥ると、「債務のコストは利益と同様、不平等に配分され貧困と格差を助長する」。実際、ギリシャの福祉は削られ、貧困、格差、社会不安が広がっている。

　０９年１０月、財政赤字の粉飾を首相が暴露し、この国の国際的な評価は地に落ち、長期国債を買ってもらえなくなった。つまり市場から見限られた。そして世界はその時、初めて悟ったかのように「ダメなギリシャ」批判を始める。怠惰、早い引退、高い給与と年金（格差があり大半の国民は月収１０万円以下）、脱税、闇経済と「南（欧）の持ち味」を改めろと迫られる。

　しかし、何を今さら、と私は思う。オスマン帝国の植民地だったギリシャは英仏独のような市民社会形成、近代化を経ていない。「俺たちは欧州人じゃない」と言う人がかなりいるように、「西欧」のイメージとは違う国なのだ。

　◇欧州＝先進国のブランド壊す？

　この国には懐かしい感じがある。まだ銀行や流通などが米国に買われる前の８０年代のメキシコのような緩さ、社会主義的なムードがある。多くの途上国は９０年代以降、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）の指導で経済データをそろえ、緩んだ空気は霧散した。ギリシャは途上国なのに、「西欧」「ユーロ圏」というビニールハウスの中で緩い空気を保ってきた。ドイツなど欧州の中の「北」の人々がこの国を訪れるのは、エーゲ海のさざ波と太陽ばかりでなく、自分たちがとうに失った「緩さ」にひかれるからだろう。

　私も南欧を知る前は、欧州全体が洗練され、きちっとしているというイメージを抱いていた。「ギリシャ国債は盤石」と言われれば、つい買ってしまいそうな確かさで。

　金を貸す時は、イメージやデータよりも相手を知ることが肝心だ。ギリシャ危機は先進国という「欧州ブランド」の一面である、隠された素顔が暴露されつつある過程と思える。冒頭のマスウラキスさんは「俺たちは借金もうまいけど、倹約もうまい」と言う。私は今、ギリシャがどううまく、賢く落ちていくかに注目している。
3359：とはずがたり：2011/11/09(水) 09:39:48: >>3358
俺もギリシャなんかはイタリアと同じくラテン気質だし，今更大赤字だと放漫財政だと云われてもピンと来ないし貸して責任も確かにあると思うんですが，逆に貸した方が悪いとギリシャ人が開き直れるのはもう借りれなくなるかもという不安はあんま無いからなんですかねぇ？？
3360：チバＱ：2011/11/09(水) 22:42:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/erp11110921070011-n1.htm
新内閣発表へ　最大野党との交渉決着か
2011.11.9 21:06
　財政危機に陥っているギリシャの次期首相人事で、同国首相府は９日、パパンドレウ首相が同日正午すぎ（日本時間夜）にパプリアス大統領と会談、その後に政党間協議を行った上で、新内閣が発表されると明らかにした。地元テレビは首相が大統領に内閣の辞表を提出する見通しだと伝えており、新内閣発表へ最終調整が行われているとみられる。

　次期首相人事をめぐっては８日、最大野党、新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首が欧州連合（ＥＵ）による財政危機の包括策実行を約束する文書への署名に難色を示したことから難航。９日に入って事態打開にめどがついた可能性がある。

　次期首相の最有力候補は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス前副総裁とみられていたが、ロイター通信はＥＵ司法裁判所長官のスクリス氏の可能性も報じている。（共同）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24057620111108
ギリシャ大連立協議続く、野党の内部対立で合意に至らず
2011年 11月 9日 08:04 JST
　［アテネ　８日　ロイター］　ギリシャの与野党は大連立の暫定内閣樹立に向けた協議を８日も続けた。こうしたなか欧州連合（ＥＵ）は新政権に債務危機打開に向けた包括戦略を求める書簡を提出するよう求めた。
　野党である新民主主義党（ＮＤ）内部では対立も出始め、前欧州中銀（ＥＣＢ）副総裁だったパパデモス氏による連立樹立の阻害要因になっている。

　関係筋によると、保守派のＮＤ内には、ギリシャ支援を受けるために打ち出した緊縮財政策支持で妥協したとしてサマラス党首に対する批判がでている。

　パパンドレウ首相率いる与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は、大連立に向けてＮＤが障害になっていると批判した。

　関係筋によると、ＮＤ内部では支援受け入れに異論がでており、サマラス党首を批判する勢力は、書簡提出を求めるＥＵに対し毅然とした態度を示すべきと要求している。
3361：チバＱ：2011/11/09(水) 22:46:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000119-mai-int
＜イタリア＞首相「総選挙急ぐ」　後任に与党幹事長指名
毎日新聞 11月9日(水)22時7分配信

　【ローマ藤原章生】イタリアのベルルスコーニ首相（７５）は辞任表明から一夜明けた９日朝、テレビ局「カナル５」の電話インタビューで、今後の政権について、暫定政権を発足させるのではなく２月をめどに総選挙を急ぐべきだとの考えを示した。また、首相は後継者としてアンジェリーノ・アルファノ与党幹事長（４１）の名を挙げ、次期首相に立候補しない意向も明言した。

　首相は上下両院議長と共に９日にも再びナポリターノ大統領と今後の政権、選挙などについて協議する。

　首相は「私の辞任後、大統領が（政党間）協議を始めるが、現政権以外の他の政権は発足させず選挙入りとなる」との見通しを述べた。また、中道右派の与党「自由国民」の首相候補として、「１２０万の党員と協議が必要だが、我々はついに世代交代を実現できる」と述べた。

　アルファノ幹事長は第４次ベルルスコーニ政権発足の０８年５月から１１年７月まで最年少の法相を務めた。首相に対する訴追や公判出廷を阻む免責法制定（のちに憲法裁が廃止決定）や、首相が「左翼の巣窟」と批判する判事と検察官一体の組織の解体を模索し、首相の弁護士的な存在と言える。

　ただ、アルファノ氏が与党候補となれば、政界に首相の影響力が強く残る可能性が高い。さらに首相は辞任後について９日の国営放送で「国益のため党が私に求めることをやる」と述べており、党大会で首相擁立の声が高まれば次期候補になる含みも残したものと言える。

　与党の次期首相候補としては他に、首相の盟友、ジャンニ・レッタ官房長官（７６）の名が挙がっている。

　一方、イタリアの１０年物国債の利率は９日正午時点で７．３５％まで上昇し、ミラノ証券取引所も平均株価を３．５％落とした。首相辞任表明後もイタリアの債務状況や再建策が好転したわけではなく、市場には依然イタリアへの不安が広がっている。

http://www.afpbb.com/article/politics/2839808/8053917?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ベルルスコーニ伊首相、次期選挙への不出馬を明言
2011年11月09日 20:40　発信地:ローマ/イタリア
【11月9日 AFP】財政再建法案を成立させた後に辞任する意向を表明しているイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相が、9日付の伊紙スタンパ（La Stampa）に掲載されたインタビューで、11月末までに辞任し、次の選挙に出馬する意志もないと語った。

　ベルルスコーニ首相は「改革案が（議会で）承認され次第、わたしは辞任する･･･一連の流れは今月末までに完了するだろう」と語り、「わたしは解放された気分だ」と付け加えた。

　同首相は、ジョルジョ・ナポリターノ（Giorgio Napolitano）大統領には解散・総選挙をして欲しいと述べたが、辞任後の政局の行方は国家元首であるナポリターノ大統領に委ねられる。ベルルスコーニ首相の辞任後は、現在の中道右派連合政権の拡大や挙国一致内閣の樹立、さらには解散・総選挙までさまざまなシナリオが考えられる。

　ベルルスコーニ首相は、新たな多数派の形が見えていないので来年2月初めごろに総選挙になるのではないかとの見方を示し、同首相が率いる与党・自由国民（PdL）幹部で前法相のアンジェリノ・アルファノ（Angelino Alfano）氏が自身に代わる首相候補になる可能性があると述べた。

　今後の身の振り方について質問されたベルルスコーニ首相は、イタリア・サッカー、セリエAの｢ACミラン（AC Milan）の会長に戻ると思う｣と答えた。(c)AFP
3362：チバＱ：2011/11/09(水) 22:50:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110900482
選管と与党、ポスターそっくり＝ネットで批判、違法性指摘も－ロシア
　【モスクワ時事】１２月４日投開票のロシア下院選を控え、有権者に投票を呼び掛けるモスクワ市選挙管理委員会のポスターと、最大与党・統一ロシアの選挙ポスターが酷似しているとインターネットなどで批判が噴出している。与党の支持率低迷を挽回する狙いがあるとみられ、選挙法違反を疑う声もある。
　ポスターはいずれも、白地に青色で描かれた街並みを背景に、人々と乳母車のシルエットを印刷。赤色の文字で、選管は「選挙で投票しよう」、与党は「（生活、人々のために）活動しよう」などと記されている。（2011/11/09-14:16）

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3363：チバＱ：2011/11/09(水) 23:05:45: http://www.jiji.com/jc/rt?k=2011110800410r
ドイツ緑の党、「選ばれない党」から「避けられない党」に
　【ベルリン７日ロイター時事】ドイツの「緑の党」運動は、ドイツの一般国民の環境意識を高め、最近も一段と発展しようとしている。これは既に世界で最も成功した環境保護運動だ。同党（正式には「９０年連合・緑の党」）は２０１３年の総選挙でキングメーカーになる可能性もある。
　緑の党は連邦レベルでは３０年ほど前に発足した。１９６８年の学生運動、「原水爆禁止」活動、既存の環境保護活動、それに男女同権主義運動などの出身者によって組織された。その後、９８年から２００５年の間、当時のシュレーダー首相率いる社民党（ＳＰＤ）と連立を組み、初めて中央政権を担った。
　しかし、同党は過去１年間、独自の力を見せるようになっている。地方選挙で力強い支持を集め、初めて１６州全てで議席を獲得したほか、保守的なバーデン・ビュルテンベルク州で、ウィンフリート・クレッチュマン氏がメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）を破り、同党初の州首相になった。
　ドイツ政界では「グリーン化」が進行中だ。今年３月の福島第１原子力発電所の事故後、メルケル首相までもが脱原発にシフトし、原発の閉鎖を急いでいる。これを受け、緑の党は幅広い支持を集めて主流派に成長した。
　緑の党のクラウディア・ロート共同代表はロイター通信とのインタビューで、「経済成長と環境保護が互いに矛盾しないということをわれわれは示した。これは大躍進だ」と語った。同氏は「昔は『景気の良いときは緑の党を支持する余裕があるが、経済成長のための仕事となると、必要なのは緑の党でない』と言われてきた」と述べた。
　世論調査の同党の支持率は、０９年の総選挙時には１０．７％だったが、ここ１年で１５?２０％と記録的な水準にまで上がった。現在、中央でＣＤＵと連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）を超え、ＣＤＵ（３２％前後）、ＳＰＤ（最大で３０％）に次ぎ、３番目に高い。英アストン大学のサイモン・グリーン教授（政治学）は、「次回の総選挙で再び政権党になる可能性は十分にある」と述べた。
　大半のアナリストは、緑の党にとって選択肢はＳＰＤとの提携の公算が最も大きいことで一致している。ロート代表も、ＳＰＤが同党にとって最初の選択であることは「疑いない」と述べた。ただし、同党が場合によってはＳＰＤではなくＣＤＵと手を結ぶ可能性もないわけではないとの姿勢を示している。［時事通信社］（2011/11/08-12:40）

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3364：チバＱ：2011/11/10(木) 12:08:47: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/10/20111110ddm007030060000c.html
ギリシャ：新首相選び、大詰め　「国会議長で合意」報道も
　【ローマ藤原章生】ギリシャからの報道によると、週内の暫定連立政権発足を目指すパパンドレウ首相は９日夕（日本時間１０日未明）にも、パプリアス大統領と新内閣について協議する。これに先立ち、与党「全ギリシャ社会主義運動」党首でもあるパパンドレウ氏と最大野党「新民主主義党」のサマラス党首は、９日夜にも新首相を発表すると政府高官を通じて伝えた。

　一方、ロイター通信は、与野党関係者の話として、新首相にペツァルニコス国会議長が就任することで各党が合意したと報じた。

　ただ、欧州連合（ＥＵ）などからの財政支援融資８０億ユーロ（約８５０４億円）を受け取る条件となっている、新緊縮法案制定や閣僚人事をめぐり、与野党間の交渉が難航している模様で、サマラス党首がどこまで譲歩するかが大きな焦点として浮上している。

　新首相の指名は紆余（うよ）曲折。ギリシャ救済の債権者に当たる欧州委員会（ＥＣ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）との交渉を容易にするため、両党首は暫定政権下でもベニゼロス財務相ら経済閣僚の留任で一度合意。しかし、８日に新首相と発表され撤回されたパパデモス前ＥＣＢ副総裁は、憲法に基づき新首相による全閣僚選任で経済閣僚の刷新を希望したため、両党首と合意が得られなかった模様だ。

　このほか、与党のカクラマニス議員、スクリス欧州裁判所長官の名が挙がっている。

　１２月半ばに国庫が底をつくギリシャにとり、年末に期限が来る国債返済のため、昨年５月に始まる第１次支援の６回目８０億ユーロの融資を受けるのが急務だ。ギリシャ支援を担当するＥＵ財務相理事会のオリ・レーン委員は７日、ブリュッセルでの会見で「ギリシャの新連立政権が行う緊縮策の内容を列挙する確約文書」を求めた。

　野党のサマラス党首は声明で「これは国の威厳の問題だ」と語り、文書は必要ないとの姿勢を示している。党首は緊縮策に基本合意しているが、党首周辺には反対意見も多く、新政権樹立の過程で改変、微調整を求め、ＥＵとの交渉の障害になる可能性もある。

　党首は連立政権樹立に合意した６日以降、パパンドレウ首相とは電話や第三者を介した協議しかしていない。「首相に譲歩しているイメージを党員に見せたくないため」（党関係者）とみられ、首相との距離、緊張関係が新首相選びを遅らせる一因にもなっている。

毎日新聞　2011年11月10日　東京朝刊
3365：チバＱ：2011/11/10(木) 12:10:03: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/10/20111110ddm008020118000c.html
欧州危機：揺れる世界経済　イタリア国債、危険水域に　財政再建進展に疑念
　◇政治状況、市場が不安視
　イタリアでは、財政再建をめぐる混乱からベルルスコーニ首相が退陣を決めたが、次期政権で財政再建が進むかを市場は不安視し、イタリア国債１０年物の利回りは一時、危険水準とされる７％超に急上昇（価格は下落）した。イタリア国債の発行残高はギリシャの５倍超で、万が一資金繰りに行き詰まれば世界経済や金融機関に与える衝撃は計り知れない。

　利回りの７％超は、自力での資金調達が難しくなる水準と言われる。それほど市場に不安感が強いのは、イタリア政府が巨額の政府債務を抱えているためだ。１０年の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約１２０％に達し、ユーロ圏ではギリシャの１４０％台に次ぐ多さだ。残高の総額は１兆８０００億ユーロ（約１９２兆円）を超え、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの４カ国の合計（１兆２７８０億ユーロ）よりも多い。一方で、１０年単年でみれば財政赤字はＧＤＰの４・６％とフランスの７・１％より低く、国債利払いなどを除いた基礎的財政収支（プライマリーバランス）も黒字。現状ではギリシャほどの深刻さはないものの、不安定な政治状況が財政再建の実行力に対する市場の疑念につながっている。

　もしイタリアへの危機波及が本格化すれば、金融機関への打撃は大きい。フランスの主要４行が１０年末時点で保有するイタリア国債や政府向け貸し出し債権の残高は、ギリシャ国債の４・１倍の３５７億ユーロ（約３・８兆円）あった。その後、残高を減らしているとみられるが、万一、イタリアがデフォルト（債務不履行）に陥れば、中核的自己資本の２０％以上に相当する損失が出る可能性がある。ドイツの主要１２行も３０７億ユーロのイタリア国債・貸し出し債権を抱えている。

　ギリシャ国債の保有残高がほぼゼロだった日本の金融機関も無傷では済まない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはイタリア国債を約２６００億円保有。日本生命など大手生命保険会社も計数千億円規模を保有している。

　イタリア国債は８月８日以降、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が買い支えて金利の急騰を防いできた。市場では「危機的な状況になれば、ＥＣＢが買い入れ規模を増やす」（大和証券キャピタル・マーケッツの藤岡宏明シニアクレジットアナリスト）との観測もあり、金利は抑えられてきた。

　ただ、国債価格の下落による損失懸念から急ピッチでイタリア国債を売り進める動きも目立つ。仏ＢＮＰパリバは１０月末までの４カ月間に約４割も残高を減らした。

　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「金利が７％を突破し、損失不安が一気に広がっている。そのため、売りが売りを招いて、金利が急騰している」と指摘している。【大久保渉】

毎日新聞　2011年11月10日　東京朝刊
3366：チバＱ：2011/11/10(木) 12:10:30: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/10/20111110ddm007030008000c.html
ナゴルノカラバフ紛争：停戦１７年　クラスター、地雷禍なお　撤去作業、資金の壁

クラスター爆弾の不発弾を探索する「ヘイロートラスト」の職員たち＝ナゴルノカラバフ自治州ステパナケルト近郊で１０月２８日　旧ソ連末期にアゼルバイジャン共和国（当時）とアルメニア系住民が衝突した「ナゴルノカラバフ紛争」で、大量のクラスター爆弾や地雷が使われた。９４年の停戦から１７年がたったが、残された兵器が住民を傷つける事故が後を絶たず、紛争の傷痕は消えていない。【ステパナケルトで大前仁】

　霧が立ちこめる谷あいで、地雷探知機を手にした作業チームが慎重に草をかきわけながら、ゆっくりと進んでいた。アゼルバイジャンからの独立を宣言した「ナゴルノカラバフ共和国」の「首都」ステパナケルト近郊の村落。作業を始めてから２カ月で、クラスター爆弾の不発弾２６発が発見されたという。地雷撤去にあたる非政府組織（ＮＧＯ）「ヘイロートラスト」（本部・英国）の現地職員アルカディさん（３９）は「長い間、多くの不発弾が残されていたと思うと怖くなる」と話した。

　ナゴルノカラバフでは８８年、人口の８割を占めたアルメニア系住民がアゼルバイジャン当局と衝突し、隣国アルメニアが介入する大規模な紛争に発展した。村で見つかったクラスター弾は、アゼルバイジャン軍が投下したものとみられる。ヘイロートラストによると、９４年の停戦合意後も「共和国」内でクラスター爆弾の不発弾や地雷による事故２６２件が発生し、３４０人が死傷している。

　ステパナケルトに住む小学４年生のマラ君（１０）は今年６月、自宅から約１キロの廃虚跡で遊んでいた時、全長２０センチ程度の筒状の鉄片を見つけた。これまでも鉄くずを拾い集めて小遣い代わりにしていたマラ君は、火中で溶解させて鉄だけを取り出そうと考え、近くの暖炉へ拾った物を放り込んだ。

　「ボン」。直後に爆発が起こり、マラ君の右手の指から血が流れ出した。そばにいた姉のマリーナさん（１２）も足にけがをした。幸い姉弟は軽傷で済んだが、マラ君は鉄くず拾いに手を出さなくなった。父のユーラさん（３６）は「少しの時間でも２人の姿が見えなくなると不安になる」と打ち明けた。

　ナゴルノカラバフで００年に撤去作業を始めたヘイロートラストは、地雷が敷設されたと推定される地域の８９％、クラスター爆弾などが使われたと思われる地域の７０％で撤去作業を終えたという。「それでも難しい作業が残されている」と、撤去プログラム責任者のスマートさん（３７）は話す。そもそも地雷は敵に発見されないように敷設されているから、発見は容易でない。また軍が駐留する停戦ライン付近では、作業を認められていない。

　さらにナゴルノカラバフ特有の事情が、撤去作業の継続を難しくしている一面もある。

　ソ連時代のナゴルノカラバフ自治州は、アルメニア共和国に隣接していない「飛び地」となっていた。しかし独立を宣言した「共和国」側は、紛争時に周辺地域に進軍し、約７６００平方キロにのぼるアゼルバイジャン領を「占領地域」として実効支配し、アルメニアとの回廊を確保した。「共和国」住民の間では「国の安全を確保するためにも『占領地域』を返すべきではない」（野党「アルメニア革命連盟」のサルキシャン代表）という強硬論が大勢を占めている。

　このため、ヘイロートラストへ活動資金を提供している支援団体の中には、資金の使い道を「もともとのナゴルノカラバフ自治州領内の撤去作業に限定する」よう特定している組織があるという。ヘイロートラストは現在、米国の慈善団体からの支援金を使って「占領地域」での撤去作業を実施しているが、この資金が１２月末で打ち切りとなる。スマートさんは「新たな資金の提供先を見つけなければ、『占領地域』での撤去作業を続けられなくなる」と頭を抱えている。

毎日新聞　2011年11月10日　東京朝刊
3367：チバＱ：2011/11/10(木) 12:11:18: http://mainichi.jp/select/world/news/20111107ddm007030133000c.html
ソ連崩壊２０年：第２部　国家分裂の果てに／１　「核遺産」外交材料に

敷地整備が進められる新型の原子力研究施設の建設地。例年よりも数週間早い初雪が敷地を覆っていた。＝ウクライナのハリコフ近郊で、２０１１年１０月１８日、大前仁撮影　◇管理に懸念、ウクライナ
　例年よりも数週間早い初雪がみぞれとなって降り続いていた。１９３０年代に核兵器の製造研究に取り組むなど、かつてソ連科学界をけん引したウクライナ東部のハリコフ物理技術研究所。敷地の一角では新型の原子力研究施設の着工を控え、重機を使った土地整備が進められていた。

　カルナウホフ副所長（７４）によると、新施設は、ウクライナ国内に保管されている高濃縮ウランの放棄と「交換」に、米国などが電子加速器や低濃縮ウランを提供して建設される。低濃縮ウランから約５０種類のアイソトープを取り出し、医療現場で利用する青写真を描く。

　研究所はソ連時代から残された高濃縮ウランを増殖炉の建設研究など「平和目的」に使ってきた。しかし「核なき世界」を目指す米オバマ政権が、核兵器に転用可能な高濃縮ウランを強奪される危険性を指摘し、ウクライナ側も「交換条件」を受け入れた。

　米国と覚書を結んだ９月、ウクライナのグリシェンコ外相（５８）は「我々は平和と安定の構築で重要な役割を果たすことができる」と語った。だがロシアの軍事評論家ゴルツ氏（５６）は「米国から支援を引き出す他の材料がないのでウランの引き渡しに踏み切った」との見方を示す。ウクライナは独立直後の９０年代、国内に残された核兵器を放棄する過程で、米国から３億５０００万ドル（約２７０億円）以上の支援を引き出した体験がある。

　９１年のソ連崩壊後、戦略核弾頭が残されたウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの３カ国は９２年５月、核兵器の放棄とロシアへの移送に同意。最後となったベラルーシが９６年１１月にロシアへ移送を終えて完了した。だが研究目的などで保管されていた高濃縮ウランは残された。

　旧ソ連圏では依然として核物質や兵器を扱う闇市場の存在が指摘されている。今年６月、モルドバで高濃縮ウランを売ろうとした集団がおとり捜査で捕まり、４・４グラムが押収された。またユーシェンコ前政権（０５～１０年）時代のウクライナでは、ソ連崩壊後にロシアへ引き渡されるはずだった戦術核弾頭２５０発が行方不明になっていたという報告が出されたこともある。

　核拡散を憂慮する欧米諸国は９５年までに、ウクライナなど旧ソ連５カ国に研究者や技術の国外流出を防ぐ狙いで「科学技術センター」（本部・キエフ）を設立。これまで約１５００件の研究事業で科学者の活動を支援してきた。センターのホード所長（４８）は「核不拡散で前向きな影響を与えてきた」と強調する。

　一方、これらの国では研究施設が老朽化し、安全対策が国際基準に達していない問題も残されている。ハリコフ物理技術研究所のカルナウホフ副所長は、ソ連時代に６０００人いた研究所の職員が半減し、「多くの若手研究者が欧米などへ移住した」と証言する。旧ソ連諸国で「核の遺産」の管理をめぐる懸念は消えていない。【ハリコフで大前仁】

　　　　　◇

　ソ連崩壊は１５の独立国を誕生させたが、多くの課題も引き継がれた。第２部では旧ソ連圏に残された問題を取り上げる。＝つづく

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　■ことば

　◇高濃縮ウラン
　天然ウランは、大量の熱エネルギーを出すウラン２３５の含有率が約０・７％しかないため、濃縮して原発燃料や兵器に使用する。原発用は含有率５％程度に濃縮したもの。２０％以上は高濃縮ウランと呼ばれる。核兵器用には約９０％に濃縮する必要がある。

毎日新聞　2011年11月7日　東京朝刊
3368：チバＱ：2011/11/10(木) 12:11:49: http://mainichi.jp/select/world/news/20111108ddm007030163000c.html
ソ連崩壊２０年：第２部　国家分裂の果てに／２　資源獲得、脱ロシア模索

リトアニア全土にガスを輸送するリエトゥボス・ドゥヨス社の施設を見回る作業員＝リトアニア東部ヨーニウネイで１０月１４日　◇リトアニア、強硬外交に不信
　シラカバの森を走る一本道を抜けると、突然視界が広がり、無機質な鋼鉄製のパイプ群が目に飛び込んできた。リトアニアの首都ビリニュスから北に約４０キロのヨーニウネイ。大手ガス企業リエトゥボス・ドゥヨス（ＬＤ）のガス圧縮所だ。コンプレッサーや冷却装置の上空を渡り鳥が悠々と横切る。「国のエネルギー供給の心臓部。ここから全土にガスをパイプラインで輸送します」。マサリス所長が説明する。

　その天然ガスは現在、１００％がロシアからの輸入だ。ＬＤ社の株式もロシア政府系企業ガスプロムが約４割を握り、「ロシアが首根っこを押さえている」（地元記者）。だがリトアニアは「ロシア離れ」に踏み出した。ポーランドとの間にガスパイプライン建設を計画するほか、政府は６月にＬＤ社を２社に分割する方針を決定。ロシアの影響力を分散させ、他企業の市場参入を促すのが狙いだ。ロシアは反発したが、「ロシアはガスを高く売り付けてくる。これ以上頼り続けるのは危険」（グリバウスカイテ大統領）と引かない構えだ。

　背景には、周辺国へのガス輸出を度々停止し、強硬な資源外交を進めてきたロシアへの不信感がある。昨年６月にはロシアとベラルーシのガス紛争のあおりを受け、ロシアからベラルーシ経由でリトアニアに入るガス供給量が大きく減少した。リトアニアは現在、独自のエネルギー源確保を模索。日立製作所に優先交渉権を与えたビサギナス原発の建設も、この戦略の一環だ。リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国とポーランドは「対ロシア」で共闘し、同原発にも共同出資する。

　この駆け引きを注視するのが、バルト海のガスパイプライン「ノルド・ストリーム」（８日操業開始）共同開発でロシアと連携を深め、「ロシアの恋人」（米誌）と評されるドイツだ。福島第１原発事故後、６月に「脱原発」を決めたドイツは、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー開発を進める途中にあり、将来への「つなぎ」の資源として天然ガスを確保したい思惑がある。独企業エーオンも、露ガスプロム同様にリトアニアＬＤ社株の４割近くを持つ大株主で、「この地域は安定が最重要。絶対に混乱してほしくない」（エーオン幹部）のが本音だ。ガスプロム子会社役員を務めるシュレーダー前独首相も「ロシアとの関係はさらに密になる」と話す。

　そのロシアでは、００～０８年に大統領として資源外交を展開したプーチン首相が、１２年に大統領に「復帰」することが確実だ。ロシアを刺激すれば再びガス輸出停止という「報復」を受けかねない。リトアニアとしては怒らせず、徐々にロシア離れを進めるしかない。クビリウス首相は「プーチン氏とは昨年、エネルギー問題で議論したが、理性的に会話できる人物。今後も冷静に話せると信じたい」と語るが、表情には険しさがにじみ出ていた。【ビリニュスで篠田航一】＝つづく

毎日新聞　2011年11月8日　東京朝刊
3369：チバＱ：2011/11/10(木) 12:12:29: http://mainichi.jp/select/world/news/20111109ddm007030182000c.html
ソ連崩壊２０年：第２部　国家分裂の果てに／３　将来見えぬ「共和国」

ステパナケルト郊外に完成した空港の管制塔＝10月27日　◇ナゴルノカラバフ　凍結された民族紛争
　「愚かなことだ」。「ナゴルノカラバフ共和国」のアルチュニャン首相（３６）は、伝えられる「敵国」アゼルバイジャンの軍備増強の動きを一笑に付した。「我々は戦争が何であるか知っているし、独立を守る覚悟はできている」。「首都」ステパナケルトにある首相職務室で自信満々に語った。

　旧ソ連のアゼルバイジャンからの独立承認を目指す「ナゴルノカラバフ共和国」は、アゼルバイジャン軍との戦闘で９４年までに実質的に勝利した。だがその後も「国境」付近で散発的な銃撃が続く。民族が同じ「共和国」の後ろ盾となっているアルメニアは停戦後、アゼルバイジャンとの和平交渉を続け、米仏露が全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の枠組みで調停役を担ってきた。だが交渉は実質的に進展していない。

　ステパナケルトの学生アーセルさん（１９）は、９０年代の紛争時に兵士の父を亡くした。今では「過ぎた出来事」とアゼルバイジャンへの憎しみは口にしない。それでも「共和国の将来」へ話が及ぶと、「経済的な展望がないので早く出て行きたい」と漏らす。

　長引く対立は、人口約１４万人、約１万１５００平方キロと秋田県並みの広さを実効支配する「共和国」の展望に影を投げかけている。在外アルメニア人の援助で建設ラッシュが続く一方で軍人が総人口の約１５％を占める約２万人といわれ、労働力をそぐ形になっている。

　北と東をアゼルバイジャンに囲まれた「共和国」にとって、西のアルメニアへつながる幹線道路が「生命線」だ。ステパナケルトからアルメニアの首都エレバンまでの移動に５時間近くかかる。訪れた１０月末、山岳地帯を通る道路には雪が降り積もっていた。ステパナケルトには民間空港が完成したが、「共和国政府」は「航空機を購入できないので、路線開通の時期のメドが立っていない」と説明する。

　９１年のソ連崩壊に前後して、旧ソ連圏各地で「独立」を目指す民族紛争が起き、四つの「未承認国家」が残された。ロシアはこのうち南オセチアとアブハジアを０８年のグルジア紛争後、国家承認したが、モルドバからの独立を主張する「ドニエストル共和国」とナゴルノカラバフは承認していない。ナゴルノカラバフでは「ロシアには期待していない」との声が大半を占める。ソ連崩壊から２０年過ぎたが、「凍結された紛争」が解決する兆しは見えない。【ステパナケルトで大前仁】＝つづく

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　■ことば

　◇ナゴルノカラバフ紛争
　旧ソ連アゼルバイジャン共和国領内のナゴルノカラバフ自治州で８８年、人口の８割を占めるアルメニア系住民がアルメニア共和国への編入を要求し、当局と衝突。９１年に住民投票を行い、「ナゴルノカラバフ共和国」樹立を宣言、アルメニアも本格介入した戦闘に発展した。死者・行方不明計約４万人、１００万人以上の避難民を生んで９４年に停戦。「共和国」は周辺地域の約７６００平方キロも実効支配している。アルメニア系住民はキリスト教アルメニア教会、アゼルバイジャン人はイスラム教徒が多い。

毎日新聞　2011年11月9日　東京朝刊
3370：チバＱ：2011/11/10(木) 12:12:54: http://mainichi.jp/select/world/news/20111110ddm007030065000c.html
ソ連崩壊２０年：第２部　国家分裂の果てに／４止　「関税同盟」域外に打撃

キルギス北部の国境地帯ではカザフスタン側に荷物を運ぶ人やトラックで混雑している＝１０月１８日　◇キルギスの「中継ビジネス」阻害
　中央アジア・キルギスの首都ビシケク北郊のカザフスタンとの国境で、今年７月から「異変」が起きている。ロシア、カザフ、ベラルーシの旧ソ連３国でつくる「関税同盟」が正式に発効し、加盟国内の関税・貿易規制が大幅に緩和されたのに対し、キルギスなど域外との国境管理は逆に強化された。このためカザフに貨物を運ぶトラックが連日、大行列を作るようになったのだ。運転手のトクトグルさん（４０）は「通関待ちに２、３時間かかる」と嘆いた。

　キルギスでは２０年前にソ連から独立後、隣国の中国から衣料品や雑貨、電化製品などを安く仕入れ、カザフやロシアなどに再輸出するビジネスが栄えてきた。０８年の実績でみると、中国からの輸入額は９２億ドルで、キルギスの国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍。キルギスの人口約５６０万人のうち、約８０万人が対中貿易に関与しているとされる。

　しかし、関税同盟のスタートで、キルギス経済の柱だった「中継ビジネス」は大打撃を受けた。キルギスからカザフへの再輸出品はこれまでほとんど関税がかからなかったが、７月以降すべて課税対象となったためだ。

　国境では、１人５０キロまでの「手荷物」であれば免税扱いとなる。この特例を利用し、“担ぎ屋”を雇ってカザフ側に物品を運ばせる業者も現れた。ただ、この「抜け道」も大海の一滴にすぎず、輸出に急ブレーキがかかっているのが実情だ。

　ビシケク北部にある中央アジア最大のドルドイ市場も、カザフからの買い付けが激減している。コンテナの一角で５年前から中国製の衣類を扱うバクットさん（４５）は「以前は１０００ドル（約７万８０００円）あった１日の売り上げが３分の１に落ち込んだ。このままでは市場は成り立たなくなる」とつぶやいた。

　窮状を受け、キルギス国内では「関税同盟に加盟すべきだ」との議論が勢いづいている。１０月３０日に行われた大統領選では、関税同盟入りを掲げるアタムバエフ首相が圧勝した。親ロシア派として知られるアタムバエフ氏は「ソ連を復活させてはいけないが、旧構成国間の人の往来や物流の“国境”はなくすべきだ」と主張する。

　折しもロシアでは、大統領に来年返り咲くことが確実になったプーチン首相が１０月上旬、関税同盟を拡大・発展させる形でロシアと周辺諸国による「ユーラシア同盟」の創設構想を打ち出したばかり。プーチン氏は新たな外交路線として旧ソ連圏の再統合を前面に出していくとみられている。

　一方、キルギスでは関税同盟入りで大国ロシアに「のみ込まれる」ことを警戒する声もある。ビシケクで裁縫工場などを営むタラベク・ウルザバエフさん（４４）は「関税同盟で得をするのはロシアだけだ。製造業がほとんどない小国キルギスにとってメリットはない。逆に中国など域外からの輸入関税が上がり、インフレで国民の生活が苦しくなる」と切り捨てた。【ビシケクで田中洋之】＝おわり

毎日新聞　2011年11月10日　東京朝刊
3371：チバＱ：2011/11/10(木) 12:13:17: http://mainichi.jp/select/world/news/20111103ddm007030109000c.html
ロシア：ボリショイ劇場、手抜き工事「芸術の破壊」　ダンサーが告発
　【モスクワ田中洋之】６年の修復を終え再オープンしたバレエとオペラの殿堂、モスクワのボリショイ劇場について、本物の金箔（きんぱく）の代わりに金色のペンキが塗られたり、天井にバレリーナが頭をぶつけそうになるなど、手抜きやずさんな工事の実態を専属の有名バレエダンサー、ニコライ・ツィスカリゼさん（３７）が指摘。「芸術・文化の破壊行為だ」と批判し、ロシアのバレエ界を揺るがす騒動に発展している。

　ボリショイ劇場は１８５６年に建設。老朽化が進んだため、ロシア政府が総額２１０億ルーブル（約５３５億円）をかけて帝政時代の豪華な内装を復元した。

　ところが、劇場で２０年近く踊っているツィスカリゼさんが「装飾部分にプラスチックが使われている」と告発。新設されたリハーサル室の天井の低さなど数々の致命的な不備も指摘した。

　一連の暴露の後、ツィスカリゼさんは１０月２８日にあった新生ボリショイ劇場の「こけら落とし」記念コンサートへの出演を認められなかった。

毎日新聞　2011年11月3日　東京朝刊
3372：チバＱ：2011/11/10(木) 22:39:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/mds11111022220003-n1.htm
強姦罪で前大統領の実刑確定　イスラエル、上訴棄却
2011.11.10 22:19

１０日、エルサレムの最高裁に姿をみせた前大統領モシェ・カツァブ被告（ロイター）
　イスラエル最高裁は１０日、部下の女性に対する強姦などの罪に問われた前大統領モシェ・カツァブ被告（６５）の上訴を棄却した。３月に一審テルアビブ地裁で言い渡された禁錮７年の実刑判決が確定、被告は１２月７日に収監される。

　イスラエルの大統領経験者が収監されるのは初めて。被告は無罪を主張していた。

　一審判決によると、カツァブ被告は観光相だった１９９０年代後半、事務所などで部下の女性に性的暴行をした。大統領だった２０００～０７年には、大統領公邸で別の女性職員２人を無理やり抱き締めるなどした。（共同）
3373：チバＱ：2011/11/10(木) 22:49:36: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24107920111110
イタリア最大与党、モンティ元欧州委員主導の政権樹立を協議
2011年 11月 10日 20:25 JST
　［ローマ　１０日　ロイター］　イタリアのベルルスコーニ首相の後任として、国際的な知名度が高く市場の信認も厚いモンティ元欧州委員が急浮上している。
　最大与党「自由国民」の幹部は１０日、同党が早期選挙もしくはモンティ元欧州委員主導による挙国一致政権樹立を協議していることを明らかにし、挙国一致政権の樹立検討を初めて表明した。

　自由国民の議会グループを率いるチッキット氏はロイターに対して、党内では早期選挙と、モンティ元欧州委員主導による挙国一致政権樹立という２つの案が協議されているが、結論には達していないと述べた。　

　ナポリターノ大統領は前日、モンティ氏を終身上院議員に任命。これは、モンティ氏に政権樹立を要請するための地ならしとみられている。

　イタリアの国債利回りが「危険水域」に上昇するなか、自由国民の内部でも、挙国一致政権を支持する声が次第に広がっているという。

　フラッティニ外相は、メディアのインタビューで「自由国民は、選挙を求める党内強硬派に引きずられるばかりではいけない。国益が何よりも大切だ」と述べ、控え目ながらも挙国一致政権への支持を示唆した。　

　一方、自由国民と連立を組む北部同盟の幹部は、首相辞任後の唯一の選択肢は総選挙であり、モンティ氏首班の暫定政権には反対だと述べた。
3374：チバＱ：2011/11/10(木) 22:53:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011111002000032.html
南欧に退陣ドミノ　緊縮策　国民に不評
2011年11月10日朝刊

　【ロンドン＝有賀信彦】ギリシャのパパンドレウ首相に続き、イタリアでベルルスコーニ首相が辞任を表明した。両国と同様に債務不安が高まるスペインでは、二十日に総選挙の投票が行われる。今のところ最大野党が勝利する勢い。緊縮財政策への国民の不評を背景に、財政危機に陥っている南欧四カ国すべてで政権が退陣に追い込まれる事態となりそうだ。

　財政危機に陥っているギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルの四カ国。首相が辞意を表明した二カ国に加え、ポルトガルでは六月に総選挙があり、欧州連合（ＥＵ）などによる緊急融資の支援受け入れを決めた政権が惨敗し、政権交代している。

　スペインでは、十月に行った世論調査で野党国民党が４６・６％を占め、与党社会労働党を１６・７ポイントリード。七月の調査時よりも差を倍以上に広げ、総選挙では議席の過半数を獲得する勢いで、二〇〇四年以来の政権交代が濃厚だ。

　その要因になっているのはサパテロ政権による雇用対策の失敗。五百万人以上が就業できず、失業率は２０％を超える。国民党のラホイ党首は経済改革や労働市場の自由化を打ち出し、支持を着実に増やしている。

　大統領選を来年に控えるフランスでもサルコジ政権に黄信号がともる。フランスでは財政赤字が膨らみ、国債の長期信用格付け引き下げの懸念も出ており、政府は七日、危機波及を食い止めるため来年度予算の赤字削減策を発表。増税や年金改革など、緊縮策ばかりが含まれており、長期的な不人気に悩むサルコジ大統領にとっては、人気のいっそうの低下が懸念される事態になっている。

　アイルランドでも財政危機を防げなかった当時の与党が責任を問われ、二月の総選挙で敗北。欧州で不穏な空気が漂っている。
3375：チバＱ：2011/11/10(木) 23:42:41: http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201111100068.html
イラン攻撃論が浮上＝本音は制裁進展が狙い？―イスラエル2011年11月10日15時6分
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　【エルサレム時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、８日発表した報告書で、イランの核兵器開発の可能性を指摘した。イランが「平和利用」を主張する核計画への懸念が高まる中、イスラエルによるイラン単独攻撃論が急浮上している。

　イスラエル紙ハーレツは２日、ネタニヤフ首相とバラク国防相が他の閣僚に対し、対イラン軍事作戦を支持するよう説得していると報じた。ペレス大統領も４日、テレビのインタビューで「（イランの核兵器取得を）止めるためにはどんな手段も必要だ」と発言、攻撃論の火に油を注いだ。

　イスラエルは１９８１年にイラクのオシラクで建設中だった原発を、２００７年にはシリアの核関連施設とされる建物をそれぞれ空爆で破壊した「実績」がある。

　しかしイスラエル軍幹部は今年８月、ロイター通信に、１回の空爆で成功したイラクやシリアの例とイランを比較はできないと断じた。「（核関連施設が分散しているため）一撃でイランの核計画を破壊することは不可能」だからだ。

　専門家の間では「仮にイランを攻撃するとしても、米国に任せるべきだ」との意見が支配的。今回の単独攻撃論は、イラン核開発の切迫性を強調し、米欧により厳しい制裁を実施させるのが狙いとの見方もある。　

［時事通信社］
3376：チバＱ：2011/11/11(金) 20:14:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000231-reu-bus_all
イタリア不安増幅せずユーロ反発、次の標的はスペインの声も
ロイター 11月11日(金)13時9分配信

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　１１月１１日、懸念されたイタリア国債入札で最悪のシナリオが回避され、欧州周辺国の債務懸念から売られていたユーロが反発の気配をみせている。１０月撮影（２０１１年　ロイター/Thierry Roge）

　［東京　１１日　ロイター］　懸念されたイタリア国債入札で最悪のシナリオが回避され、欧州周辺国の債務懸念から売られていたユーロが反発の気配をみせている。

スペインで20日に総選挙、新政権に求められる課題

　１１日の外国為替相場は前日に１カ月ぶりの安値を付けたユーロが１．３６ドル台を回復、対円でも１０５円台半ばで取引された。ただ、いずれも小康状態の域を脱しておらず、債務問題の影響を受けやすい主力金融株への売り圧力は収まっていない。次の標的国をめぐって市場で取りざたされているフランスだけでなく「今月２０日に総選挙を控えるスペインがやり玉に挙げられるのでは」などの声もあり、混乱の火種はくすぶったままだ。

　　＜満額調達も、抜本解決には道半ば＞

　ユーロに反発の兆しが出始めているのは、懸念されたイタリア国債入札を無事に通過したため。ユーロ圏債務危機の新たな震源地となっているイタリアで１０日実施された１２カ月物の国債入札は、落札利回りが６．０８７％と１９９７年９月以来、約１４年ぶりの高水準となったが、応札倍率は１．９８９倍で、目標額である５０億ユーロ全額を調達。市場で安どの声が広がった。　

　モニュメント・セキュリティーズのストラテジスト、マーク・オストウォルド氏は「流通市場の水準に比べ、はるかに良好な内容だ」と指摘。クレディ・アグリコル・ＣＩＢのストラテジスト、PETER CHATWELL氏は「懸念していたよりはるかに良い内容で、非常に堅調だった」と話す。

　ただ、目先の最悪のシナリオを回避したに過ぎず、欧州債務問題の抜本解決にはなお時間がかかるとの見方から、依然としてユーロドルの上値は重い。

　みずほ証券ＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏は「イタリア１０年物国債利回り６％台後半は決して安心できるレベルではなく、依然として不透明感が強い」と指摘。その上で、ユーロについて「ショートをしていた人の買い戻しなどが一定量入ってくるため、フローからの反発があるかもしれないが、材料からはなかなか買えない状況にある」と話す。

　一方、外為どっとコム総合研究所社長、植野大作氏は「入札が懸念していたほど悪くなかったということで買い戻されたが、前向きに評価できるほどのものではない。売っていた人の買い戻し程度の材料で、反発は一時的な現象ではないか」とみる。

　１１日の外国為替相場では、ユーロ／円も１０５．６２円付近に戻している。しかし、「より底流にはイタリアが２０１２年予算と財政安定法を早期成立できるのかどうかや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）による流通市場でのイタリア国債買い入れ、金融支援の用意などで不透明感が根強い」（国内証券）との指摘が残り、上値をうかがう展開には至っていない。

　イタリアでは、与野党が大連立政権の樹立に向けて前進。連立政権の首相に国際的な知名度が高く市場の信認も厚いモンティ元欧州委員が就任する可能性が高まっているが、市場では「仮にイタリアの問題がクリアになってきたとしても、次に２０日の総選挙を控えるスペインなどがやり玉に挙げられれば、再び市場が不安定化する可能性も否めない」（邦銀）との思惑もくすぶる。
3377：チバＱ：2011/11/11(金) 20:14:47: 　　＜日本株、一時１カ月ぶり８５００円割れ＞

　リスク性の強い株価も戻りは鈍い展開が続いた。序盤の買いが一巡すると売りに押され、日経平均が一時１０月６日以来１カ月ぶりに８５００円を割り込む場面があった。　

　銀行株の売りも目立った。みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞や三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞は、ともに前日付けた上場来安値付近に下落。「みずほＦＧが１００円を割り込めばセンチメントの一段の悪化は避けられそうにない」（国内証券）との声がある。

　岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏は「決算発表は一巡したが、株価は円高とタイ洪水の影響による下方修正を織り込み切れておらず、ＰＥＲで割安感がない」と指摘。「オリンパス＜7733.T＞と大王製紙＜3880.T＞の監理銘柄入りもムードを悪化させている。海外勢の売りに加え、信用取引の追証（追加保証金の差し入れ）発生に伴う個人の処分売りが上値を抑えている」と話した。

　　＜日本国債は底堅く推移＞

　円債市場では長期国債先物が小反落する一方、店頭で底堅い需要がみられ、利回り上昇ピッチは急速に鈍った。長期金利の指標１０年債利回りは、前日比１ベーシスポイント高い０．９７０％で足踏みした。「前日の４０年債入札が順調だったことが下支えしている」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジスト）という。

　（ロイターニュース　山口貴也；編集　佐々木美和）
3378：チバＱ：2011/11/11(金) 20:18:01: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111112k0000m030043000c.html
南スーダン：避難民キャンプ、スーダン軍が空爆
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）での日本の陸上自衛隊施設部隊の派遣が決まっている南スーダンからの報道によると、スーダン軍の戦闘機が１０日、南スーダン北部ユニティ州の避難民キャンプを空爆し、同州当局者は１２人が死亡、２０人が負傷したと述べた。死傷者はなかったとの情報もある。

　ＡＰ通信によると、スーダン軍は９日にも同州に隣接する上ナイル州を空爆、７人が死亡した。南スーダンのキール大統領は１０日、スーダン側が侵略しようとしていると非難した。

　米政府も空爆を強く批判する声明を出した。一方、スーダン軍側は関与を否定している。

　南スーダンは２０年以上続いた内戦を経て今年７月、スーダンから独立したが、両国の国境付近では双方の反政府勢力が活動し、断続的に戦闘が継続。両国とも自国の反政府勢力を相手方が支援していると非難し合っている。

　ユニティ州の避難民キャンプは国境から十数キロ南にあり、反政府勢力掃討作戦が続くスーダン南部の南コルドファン州に隣接、１万５０００人が暮らしている。スーダン側は、自国の反政府勢力がキャンプにかくまわれていると批判していた。

　ユニティ、上ナイル両州は、陸自部隊が活動する首都ジュバから離れている。（リベリア共同）
3379：チバＱ：2011/11/11(金) 20:31:22: http://mainichi.jp/select/world/news/20111111dde007030006000c.html
リベリア大統領選：サーリーフ氏再選発表　野党反発は必至
　【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ西部リベリアからの報道によると、リベリア選挙管理委員会は１０日、大統領選決選投票（８日実施）で、今年のノーベル平和賞の受賞が決まっているサーリーフ大統領（７３）が当選したと発表した。対立候補のタブマン元法相（７０）は大統領陣営の不正を理由に選挙戦をボイコットしていたため、大統領再選は確実視されていた。

　開票率８６・６％の時点で、サーリーフ氏の得票率が９０・８％に対し、タブマン氏は９・２％。タブマン氏は結果を容認しない方針で、今後の政情不安が懸念される。

　ボイコットの影響で、第１回には７割を超えた投票率は今回３７・４％と低かった。

　第１回の４日前の１０月７日、「和平確保や女性の地位向上に貢献した」などとしてサーリーフ氏へのノーベル平和賞授与が決定。野党からは選挙に影響するとの批判が出ていた。

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　■人物略歴

　◇エレン・サーリーフ氏
　１９３８年、リベリアの首都モンロビア生まれ。米ハーバード大で修士号。７９～８０年財務相。８５年にドウ軍事政権を非難する発言で禁錮１０年の判決を受けた。短期間の拘束後、米国に亡命。９２～９７年に国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアフリカ局長などを歴任。０５年１１月の大統領選決選投票で当選、０６年１月就任。１１年１０月、ノーベル平和賞の受賞決定。７３歳。【モンロビア共同】

毎日新聞　2011年11月11日　東京夕刊