国際政治・世界事情

3339：チバＱ：2011/11/06(日) 19:45:36: 　◇「首相不信」迷走に拍車

　仏カンヌでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、イタリアの財政再建を国際通貨基金（ＩＭＦ）が監視することが決まり、危機波及阻止へ動き出したが、先行きは見通せない。

　「危機は新段階に入った」。今月１日に就任した欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁（前イタリア中銀総裁）はすでに７月、危機拡大を予告していた。実際にイタリア国債は市場の狙い撃ちに遭い売り込まれた。４％台後半だった１０年物国債の利回りは、８月５日に９９年のユーロ加盟以来最悪の６．４６％まで上昇し、６％を超える高利回りでなければ、買い手が付かない事態となった。

　「政治家が夏休みの８月に働くのを初めて見た」と国民が驚くほど、政治家はせっぱ詰まり、緊縮策に取り組んだ。７月に財政再建策をまとめたばかりだったが、８月１２日には「１４年までに財政均衡を目指す」との方針を１年前倒しする緊縮法案を閣議決定した。しかし、素早い対応はここまでで、法案は骨抜きとなる。

　与党議員の抵抗で年収９万ユーロ以上の所得者への追加所得税は公務員を除いて見送られ、３０万ユーロ以上の富裕層に限定。税収増の見積もりは当初の７分の１に減り、一部の穴埋めのため、付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を２０％から２１％に引き上げた。

　１０月２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議ではベルルスコーニ首相が一段の改革断行を迫られ、年金受給開始を６７歳に引き上げる提案をしたが最終的妥結には至らず、国債利回りは最悪水準をさまよう。

　迷走の背景には首相の指導力不足がある。８月の緊縮策を巡る迷走では経済界からカトリック教会の総本山・バチカンまで「深い憂慮」を表明。厳しい脱税対策も掲げたが、自身も脱税問題を抱え、国民の不満は強い。

　約３５０の公共機関があり、労働力人口の１割を公務員が占める行政のスリム化にも手を付けようとしたが、９月初めに国債下落が一服すると野心的な案を引っ込め、政府不信が高まった。国会議員数も９４５議席と人口の多い独仏よりも多数で削減を求める声が強いが、改革は進まない。

　「イタリアは危機だとは思っていない」。首相は４日、Ｇ２０後の記者会見で強調した。だが、国際経済学者のルチオ・カラッチョロ氏（５７）は「ＥＵ中枢はイタリアを『遅れた地中海圏』とみている」。債務危機に機動的に取り組めない政府に疑念の目が向けられている。【ローマで藤原章生】

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