国際政治・世界事情

3347：チバＱ：2011/11/07(月) 20:03:22: 　◇ギリシャ、連立協議次第　政治混乱、長引く恐れ
　欧州危機の震源地となったギリシャはパパンドレウ内閣が５日、国会で信任を取り付けたことで、解散・総選挙による危機深刻化という最悪の事態は当面、回避した。ユーロ圏首脳会議がギリシャ支援策を決めた１０月末時点の「振り出し」に戻った形だ。次の焦点はギリシャが連立政権を早期に樹立し、「政治の安定」を世界に示すことができるかどうかだが、政治混乱が長引く恐れもある。

　ギリシャ危機の行方は連立協議の展開次第だ。国庫は１２月中旬に底をつくと言われ、迅速な対応が迫られている。パパンドレウ首相の後任候補とされるベニゼロス財務相は「来年２月末まで」の暫定政権を目指しており、少数野党が連立相手となる見通しだ。

　ギリシャは１２月１９日から３０日にかけて総額約２９億ユーロの短期国債の返済期限を迎える。だが、ギリシャはそれをまかなうだけの流動資金を持っておらず、９月以来先延ばしされてきたＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）による６回目の救済融資８０億ユーロを受け取らなければ年の瀬に破産する。

　ギリシャが８０億ユーロを受け取るための条件が、ユーロ圏首脳が１０月２７日に決めた１３００億ユーロ規模の第２次支援策の国会承認。このため、「政争や選挙は融資をもらってからにしよう」との声が与野党から上がっており、「政治の団結」（パパンドレウ首相）とスムーズな国会運営が求められている。

　ギリシャは０８年暮れのアテネ暴動で社会の混乱、０９年暮れには経済の混乱で衆目を集め、南欧に共通する「政治の不効率」を続けている。政治の迷走が長引けば「ＥＵ離脱」を唱えるギリシャ共産党らが呼びかけるスト、デモに賛同者が増え、暴動が再燃する懸念がある。

毎日新聞　2011年11月6日　東京朝刊

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