国際政治・世界事情 - 1116784031

3351：チバＱ：2011/11/07(月) 22:23:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000100-mai-int
＜ギリシャ＞首相と野党党首　新首相選びへ協議開始
毎日新聞 11月7日(月)22時5分配信

　【アテネ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ首相と最大野党「新民主主義党」のサマラス党首は７日に再会談し、新首相や新内閣の人選について協議を始める。早ければ同日夜（日本時間８日未明）にも人選を終えるが、ポスト争いなどで長引けば、ユーロ圏諸国や市場のギリシャ不信がさらに増すことになる。今後、国会ではユーロ圏首脳が決めた１３００億ユーロ規模の第２次支援策の受諾をめぐる議論が紛糾する可能性も高く、課題は山積だ。

　両党首は連立政権発足で合意したが、その運営方法においては、対立している。パパンドレウ首相側は第２次支援策を受けることを最優先に掲げ、政党間の対立を極力排除し、各種財政緊縮策も実施する方針。これに対し、サマラス党首側は第２次支援を受けながらも、その条件とされる財政緊縮策については議論を尽くし、事実上の「条件緩和」などを引き出そうとする戦略とみられる。

　また、新首相について、地元メディアはエコノミストのパパデモス元欧州中央銀行副総裁（６４）の名前を挙げている。現与党から選出となる場合は、ベニゼロス財務相が有力とされる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011110702000170.html
ギリシャ大連立合意　首相退陣、混迷収束へ
2011年11月7日夕刊

　【パリ＝野村悦芳】財政危機をめぐる政治混乱が続いていたギリシャは、パプリアス大統領の仲介で、パパンドレウ首相と最大野党・新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首が六日夜（日本時間七日未明）に協議し、大連立政権を樹立することで合意した。首相は新政権に参加せず辞任する。　

　ロイター通信によると、主要政党は七日、来年二月十九日に総選挙を実施することで一致。新首相は七日に選出される見通しだ。

　合意内容によると、新政権は欧州連合（ＥＵ）がまとめたギリシャ支援の包括策を受け入れるため、早急に国会の手続きを始める。パパンドレウ首相が突然、国民投票計画を表明して混乱に陥ったギリシャ政局は収束に向かい、世界経済の混迷は当面回避される。

　ギリシャは十二月中旬にも債務不履行（デフォルト）になる恐れがあったが、包括策承認によって、現在凍結されているＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）による融資が実施されることになる。

　地元報道によると、連立政権を率いる新首相として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス前副総裁や政治学者のディアマンドゥロス氏、ディマス元欧州委員の名前が挙がっている。

　ギリシャ政府は、七日にブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会合で、新政権の構想などについて各国に説明する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011110702000168.html
ギリシャ連立　対立感情の克服課題
2011年11月7日夕刊

　【パリ＝野村悦芳】ギリシャのパパンドレウ首相の辞任と連立政権の樹立、総選挙の日程が七日までに固まり、混迷のギリシャ政局は落ち着きを取り戻しつつあるようにみえる。だが、与野党の政策の方向性が異なり、感情的な対立を抱えたままの大連立政権が、国際社会から信頼を得ることができるのか、今後の政局の動きから目が離せない。

　欧州メディアによると、与野党の合意には早期の連立政権樹立を強く求めた欧州連合（ＥＵ）の働きかけが功を奏した。ギリシャ側には「ユーロ圏離脱」を迫られかねない危機感もあり、世界経済を揺るがした危機はひとまず収まった。

　連立交渉が合意に至るまで、与党・全ギリシャ社会主義運動と、最大野党・新民主主義党（ＮＤ）の協議は難航。ＮＤのサマラス党首は激しくパパンドレウ首相を非難し、一時は歩み寄りは困難との懸念もあった。しかし、ＥＵの強力な“外圧”で最終的には一気に妥協が成立した。

　二大政党が激しく争い、交互に政権を担当してきたギリシャ政界。歴史的な対立を解消するのは容易ではないだろう。大連立には、急進的な左右両派の小政党も参加する可能性があり、意思統一に不安も残る。

　ギリシャの政情が不安定化すれば、世界経済は敏感に反応する。国民投票計画が明らかにされた直後、世界の株式市場は下落。信用不安が高まったイタリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）の「監視」を受け入れざるを得ない状況に追い込まれた。まずは震源地・ギリシャの財政危機を乗り切らなければ、「疑心暗鬼」の連鎖を断つことはできないだろう。

　サマラス党首は「新政権は外国に対し、安定と信頼のメッセージを発信しなければならない」と訴えた。新政権が痛みを分かち合う国民を説得し、支援の受け入れ態勢を着実に進めなければ、「寄り合い所帯」は国際社会の信頼を得ることはできない。