石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
103：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:48: 同じく石油資源開発株式会社ホームページより

http://www.japex.co.jp/infomation/japexnews/j_index1.html
北海道勇払ＬＮＧ液化プラントの建設計画及び旭川ガス㈱への供給計画について〔平成12年7月6日プレス発表〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プレス発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年7月6日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旭川ガス株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石油資源開発株式会社

　　　　　　　　　　　　国産天然ガス（勇払天然ガス）の導入計画について

　旭川ガス株式会社（本社：旭川、取締役社長：飯森孝）と石油資源開発株式会社（本社：東京、取締役社長：若杉和夫）は、勇払天然ガスの供給・受入につき基本合意に達しました。

　旭川ガス株式会社は、LPGを原料とした低カロリーガス（L1[6C]：5,000Kcal／m3）を供給してきましたが、社団法人日本ガス協会が推進するIGF21計画に基づき、2010年までに高カロリーガス（13A：11,000Kcal／m3）に熱量変更すべく検討を重ねてきました。

　高カロリーガスの原料としては、①天然ガス、②LPGを原料とした代替天然ガス（SNG）、③プロパンのエア希釈ガスの3通りがありますが、旭川の地理・気象条件、お客様のニーズ、地球環境問題ほかを考慮し、石油資源開発株式会社がすでに札幌地区に供給している勇払天然ガスを採用することを決定しました。
石油資源開発株式会社は、1996年に勇払油ガス田の操業を開始し、パイプラインにより札幌、千歳の都市ガス事業者並びに地元工業用ユーザーへの天然ガス供給を行っています。

　旭川ガス株式会社向けの天然ガス供給については、勇払(苫小牧)～旭川まで200kmのパイプラインを敷設する方法では経済性がないため、①勇払天然ガスを小規模天然ガス液化プラントにより液化し、②液化された天然ガス（液化天然ガス：LNG）をタンクコンテナを利用してトレーラーと鉄道コンテナ台車で輸送します。
国産天然ガスの液化プラントは本邦初でありますが、小規模天然ガス液化プラントは米国を中心に60箇所以上の実績があり、現地視察を含めた検討の結果、パイプラインの代替手段として安全で安定的な天然ガス供給ができるとの確信に至りました。

　尚、石油資源開発株式会社では新潟東港に輸入したインドネシア産LNGを1989年からタンクローリー及びタンクコンテナで山形県、福島県、新潟県、石川県の都市ガス事業者に供給してきた実績があります。

　　［基本供給計画］

　　　　　　　　　供給開始：2003年4月
　　　　　　　　　供給数量：約30,000㌧／年
　　　　　　　　　輸送方法：勇払LNG基地～苫小牧駅：トレーラー輸送
　　　　　　　　　苫小牧駅～北旭川駅：鉄道輸送
　　　　　　　　　北旭川駅～旭川ガス永山工場：トレーラー輸送

　　　　　　　　　建設工事：旭川ガス株式会社永山工場
　　　　　　　　　貯蔵能力：約1,000㌧
　　　　　　　　　製造能力：約165,000m3／日
　　　　　　　　　建設費：検討中

　　　　　　　　　石油資源開発株式会社勇払LNGプラント
　　　　　　　　　液化プラント：約150㌧／日
　　　　　　　　　貯蔵タンク：約1,000㌧
　　　　　　　　　建設費：検討中
104：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:57: 以前の石油資源開発のホームページにあったＬＮＧの鉄道輸送に関する記事。長いため２つに分ける。

学んでみよう　特別編
　当社では昨年3月より鉄道輸送とトレーラー輸送とを組合せた方式（タンクコンテナ方式）で北陸地域のガス事業者にＬＮＧを供給しています。この方式による輸送は日本で始めての試みです。（国外の場合、タンクコンテナが作られたという実績はありますが、この方式を用いてＬＮＧの供給を行ったという例は確認できていないため、下記の本文中においては世界初という記述になっています。）
　供給開始に至るまでの経緯を取上げた記事が業界紙であるガスエネルギー新聞に掲載されましたのでそれを紹介します。

（平成12年4月12日付　ガスエネルギー新聞紙面）

＜以下本文掲載＞

　2000年3月15日は、LNGの陸上輸送に新しい道を開いた記念すべき日である。この日の夜、世界初のLNGタンクコンテナ1基を載せた貨物列車が、JR新潟貨物ターミナル駅から金沢駅に向けて出発した。この輸送方式を産み出す原動力となった石油資源開発営業本部営業一部LNGサテライトグループ長、豊崎昌男さんに、発想の原点から実現に至るまでのスピード感あふれる経過を話していただいた。

　1998年7月6日。豊崎さんはこの日を「運命の日」と呼んでいる。石油資源開発がLNGローリー輸送の一部を委託している「日本石油輸送」の担当者と話をしていた時のことだ。たまたま、化成品輸送用のタンクコンテナの写真を見せられた。　コンテナをフレームで囲ったものだった。トレーラーにも貨車にも載せられる、という。「これならLNG輸送にも使える」この閃きがすべての出発点だった。当時、豊崎さんは北海道方面の担当で、勇払の国産天然ガスを北海道のガス事業者に供給するのに鉄道が使えれば、安全で安定的に運ベて好都合、と考えていた。「タンクコンテナを使ったLNG鉄道輸送は可能でしょうか」との質問に、「難しいでしょう」という答えが返ってきた。輸送業界の常識として、鉄道がトラックに勝てるのは、輸送距離が500km以上の場合だ。勇払～函館間は250km、勇払～旭川間は200km。これでは鉄道輸送の経済性は成り立たない。

　「引き続き検討してみてください」とお願いだけはしておいた。JR本社に紹介してもらい、すぐに札幌にあるJR貨物北海道支社に電話を入れた。「LNGをタンクコンテナで運びたい」との考えを説明。検討を頼みに10日後、自ら札幌に飛んだ。
　いろいろ調べているうちに分かったのは、昭和40年代に東京ガスが根岸～日立間でLNGを鉄道輸送した実績があることだった。この時に使われたタンク車は鉄道台車とタンクとが切り離せない形式のもので、頭に描いた「切り離しできるタンクコンテナ」とは異なるものだった。しかし、LNG鉄道輸送は可能だという希望を、これで持つことができた。
　検討を頼んで1ヵ月しないうちに、JR貨物北海道支社から返事が来た。結論は「高圧ガス保安法に基づくコンテナを造ってもらえれば、運べる」というものだった。
　入り口の扉は開いた。しかし、すぐ壁にぶつかった。JRの鉄道台車の長さは18m。これに積むコンテナには、JRの基準で長さ3.6mもの（これだと台車に5基積める）か6mもの（同3基）に限るという決まりがあった。
　6mのコンテナでもLNGを5tしか積めない。これでは到底経済性はないだろう。しかし、ここであきらめてはいけない。「一回り大きいタンクコンテナは無理でしょうか」。念のため聞いてみたのだったが、意外にも「最近、宅配便会社用に9mものの箱型コンテナを扱い始めた」との答えがJR貨物から返ってきた。
　長さ9mのタンクコンテナが可能なら、日本最大級のタンクローリー（9.8t積み）と同じくらいのLNGを積める。JR貨物、日本石油輸送、石油資源開発の3者で詰めた結果、「いける」との結論になったのは、98年10月のことだった。
105：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:58: >>104　続き

　タンクローリーとのコスト比較でも、輸送距離が200kmを超えると、鉄道駅からの走行距離など条件次第ではタンクコンテナ有利、との試算が出た。タンクローリーでは一般道を使って距離が200kmを超えると、2名乗車が義務付けられているので、コストがポンと跳ね上がる。鉄道料金は漸増方式だから、距離が延びるほど、タンクコンテナの経済性は高まることになる。　当初は北海道での天然ガス供給を頭に描いてタンクコンテナ実現に取り掛かったのだった。しかし、北海道での供給は実現したとしても数年先。もっと足元に鉄道輸送の種が転がっていた。小松ガス（鉄道輸送距離300km）、金沢市（同）、福井市（同380km）だ。特に熱量変更時期が小松ガス2000年3月、金沢市が同8月と1年半余に迫っていた。
　石油資源開発とこれらの事業者との間では、LNGをローリー供給することで話がまとまっていた。そこで急きょ、これらの事業者に鉄道輸送への切り替えを提案。原料出荷元である日本海エル・エヌ・ジーなど関係者にも了解取り付けに走った。
「大きな方針変更であり、実績のない輸送方式の提案をしに行くのには、大変な勇気が要りました」と豊崎さんは述懐する。しかし、多くの関係者が「聞けば聞くほどいい方法だ。技術的に問題がなければ、協力します」と、理解を示してくれた。
　冬の日本海側のローリー輸送では、積雪や路面凍結などの難点がある。鉄道の方が安全性は高い。だから、供給安定性も向上する。これが鉄道への切り替えがスムーズにいった大きな理由だ。トラックに荷物をとられて苦戦しているJR貨物にとっても、新たな分野を開く絶好のビジネスチャンスである。
　世界的に先例のないLNGタンクコンテナを試作するに当たっては、スペック（仕様書）も自分たちで作らなければならなかった。豊崎さんたちは三つの基本方針を決めた。①安全性の確保②積載量の最大化③タンクローリーとの設備・操作の互換性－である。③は、荷積み、払い出しの設備や操作をタンクローリーと同じようにするという意味で、小松ガスからも強く要望された。
　タンクコンテナのメーカーには、天然ガス販売先でもある工業用ガス・機器メーカーの大同ほくさん（現エアー・ウォーター）を選んだ。コンポジット（ガラス繊維とアルミ箔）を使った同社独自の断熱方式が、タンクの自重を減らすのに効果があることなどが決め手だった。
　豊崎さんたちが示したタンクコンテナのスペックは、「長さ9m、積み荷を含む総重量20t」というものだった。タンクが軽くなる分だけ、LNGを余分に積むことができる。

　試作1号機ができたのは99年5月、ヒントになった写真を見てから、わずか10ヵ月目のことだった。早速7、8月にかけ、JR貨物北海道支社の協力で、液体窒素を載せて札幌～旭川間を試走した。
　こうして3月に小松ガス向け初荷を送り出すところまでこぎ着けた。
　タンクコンテナを使ったLNG鉄道輸送の実現は、原料天然ガスの手当てのメドが立たなかった遠隔地のガス事業者にとって朗報である。しかし、鉄道さえ通っていれば、どこでも可能というわけではない。
　豊崎さんは鉄道輸送を可能にする条件として、次の3点を挙げる。
　第1に受け入れ事業者の工場と鉄道駅が近いこと。この間はタンクコンテナをトレーラーに載せて輸送する。これが遠距離になるとタンクコンテナの回転率が悪くなり、経済性が落ちる。金沢駅～小松ガスは25kmで、ここらが限界ぎりぎりという。
　第2にLNGの輸送量がある程度以上まとまっていること。到着駅でタンクコンテナを鉄道台車からトレーラーに移し替えるにはトップリフター（荷役機械）が必要だが、すべての貨物駅に常備されているものではない。ある程度の量が確保されないと、配備してもらえない。金沢駅には配備されていなかったが、小松ガス、金沢市の2事業者が利用することで量を確保できる見通しがついたため、トップリフターが新たに配備された。
　第3に鉄道ダイヤがある程度、密に組まれていること。タンクコンテナの帰り便がうまく利用できないと、コンテナが無駄に滞留し、高くつく。
　タンクコンテナの初荷から数日後に、豊崎さんに会った。どうしてこんなにうまく事が運んだのかを聞いてみた。
「ダメ元覚悟で相手にぶつかっていったのが良かった。専門家ほど、なぜできないかの理由を簡単に見付けて、納得してしまう。素人の思い付きへのこだわりが、新しい輸送方式開発に結び付いたのでしょう」という。事をなす時の教訓になりそうだ。（山口　正康）
106：とはずがたり：2003/09/24(水) 03:49: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020027000c.html
サハリン：原油掘削現場を報道陣に公開

　【チャイウォ（ロシア・サハリン北部）川口雅浩】ロシア・サハリン州で日米欧露などが進めるサハリン石油・天然ガス開発計画のうち、エクソンモービルを中心とする「サハリン１」の原油の掘削現場が２２日、日本の報道陣に初めて公開された。

　サハリン１は、オホーツク海の沖合い９キロのチャイウォ鉱区の油田に向け、海岸線に位置する陸上の掘削基地から１本目の油井の掘削が行われており、２２日現在、ほぼ半分の４９４２メートルが堀り進められた。年内に１本目の油井が貫通し、同鉱区では０５年までに合計１０本の油井を掘削した後、原油（日量２５万バレル）の生産を始める。

　生産された原油は、サハリンから間宮海峡を横断し、ロシア極東のデカストリィまで約２２０キロの原油パイプラインで運ばれ、同地から日本などに輸出される見込み。

　原油に続き、天然ガスの開発も計画中で、早ければ０８年にも生産が始まる予定。天然ガスは日本の首都圏まで約２４００キロの日本初の国際海底パイプラインで供給する計画で、現在、エクソンモービルが日本国内の電力、ガス会社と交渉している。

　一方、サハリン北部の「サハリン２」の開発も進んでおり、原油は９９年から夏期のみ生産を開始。天然ガスはＬＮＧ（液化天然ガス）方式で０７年に生産を開始する予定。東京電力、東京ガス、中部電力などが今年５月以降、サハリン２と天然ガスの長期購入契約を結んだことから、ライバル関係にあるサハリン１の国際海底パイプラインが実現するか注目されている。

［毎日新聞９月２３日］ ( 2003-09-23-18:46 )
107：とはずがたり：2003/09/25(木) 22:47: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20030925001.htm
2003年9月25日更新
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「原発断念」珠洲に波紋　推進派「信じられない」、反対派「時間の問題だった」
　関西、中部、北陸の三電力が珠洲原発の立地計画を断念する方向で調整に入ったことが明らかになり、地元珠洲市では二十五日、立地賛成、反対両派に波紋が広がった。三電力は最終的な判断に至っていないとする一方、電力需要伸び悩みなどで経営環境が厳しいと繰り返した。一九七五（昭和五十）年の構想浮上から二十八年、それぞれの動きが慌しさを増した。

推進派

　珠洲市原発立地推進協議会の石井巖会長は「本当のことなのかどうか信じられない。一カ月前に電力会社と懇談した時は、計画をやめることはないと聞いた」と驚きを隠せず、珠洲市議会電源立地調査特別委員会の森井洋光委員長は「電力需用や自由化など電力会社が厳しい状況にあるのは事実だが、地域振興は原発以外に考えられず、断念するわけにはいかない」と話した。

　貝藏治市長は二十五日午前、記者団の質問に「寝耳に水の話だ」と硬い表情で語り、打ち合わせのため、足早に会議室に入った。同日午後から記者会見する。

反対派

　珠洲原発事前調査阻止闘争委員会の北野進委員長は「遅かれ早かれ、こういう状況が来ると思っていた。これからの珠洲市をどうするか。対立の溝を埋め、新たな振興策を考えないといけない」と冷静に反応した。反対派の落合誓子珠洲市議は「計画断念は時代の流れを見れば明らかで、時間の問題だと思っていた。原発をめぐる状況を読み取り、珠洲市も対応しなければならない」と力を込めた。

　反対派の珠洲市議らは二十七日に会合を開き、今後の対応を協議することにしている。

　珠洲原発立地推進派の上田幸雄県議は二十五日午前、県庁知事室に谷本正憲知事を訪ね、事実関係をただした。知事室を出た上田氏は記者団に対し「知事は『何も知らない』と言っていた。地元は正直、混乱している。三十年近い我々の運動を無にするつもりか」と怒りをぶちまけた。

●知事「何も聞いていない」

　一方、谷本知事は「何も聞いていない。電力会社が水面下で何をコソコソやっているのか知らないが、事実なら珠洲市との長年の信頼関係もあったものじゃない。二流、三流企業のやり方だ」と険しい表情で語った。

●「具体的検討これから」と北電社長

　関西電力、中部電力とともに珠洲電源開発協議会を構成する北陸電力の新木富士雄社長は二十五日朝、自宅前で珠洲原発の立地について「決めたわけではないが、電力会社は非常に厳しい状況にある。具体的な検討はこれからだ」と語り、計画断念に向けた三電力の調整が今後本格化することを示唆した。

　同協議会は「（計画断念の方向で調整に入ったことについて）協議会としてはまったく聞いていない」（金森実部長）とし、関係方面との連絡に追われた。

　電力自由化の拡大を控え、電力会社は人員削減やコスト圧縮を急いでいる。珠洲原発をめぐっては、構想浮上当初ほど電力需要の伸びを期待できなくなっており、三電力が計画を維持する負担は重くなっている。
108：荷主研究者：2003/09/28(日) 03:27: >>34　日本化成の遊休地活用策第2弾。それにしても小名浜駅の移転は？

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030927t62008.htm
2003年09月26日金曜日　河北新報
遊休地に火力発電所　日本化成いわき工場

　福島県いわき市小名浜の化学メーカー、日本化成が本社工場内の遊休地に火力発電所の建設を検討していることが２６日分かった。出力２０万キロワットのプラント２基を建設する計画で、早ければ２００６年にも着工する予定。

　建設予定地は、同社のコークス事業撤退で遊休地となっていた約１１万平方メートル。同社は１０月にも、電気小売り事業を手掛けるダイヤモンドパワー社（本社東京）と合弁で事業準備会社を設立、環境影響評価の手続きを開始する。

　出資比率はダイヤモンド社９５％、日本化成５％。事業化のめどが立てば、運営会社に移行する。

　発電方法は石炭を燃料とする火力発電で、外販が主な用途となる。環境影響評価が順調に進めば、０９年から１０年にかけて１号機が操業を開始する見込み。ダイヤモンド社によると、１時間当たり２０万キロワットの発電能力は、電力会社以外では大規模となる。

　日本化成は「工場敷地の有効活用策として、発電事業を検討した。環境への影響や電力小売り市場の動向を見極めながら、構想を進めたい」と話している。
109：とはずがたり：2003/09/29(月) 19:04: http://www.asahi.com/national/update/0929/025.html
製油所火災、安全管理も問題に　補償問題に発展の可能性

　出光興産北海道製油所（苫小牧市）のナフサタンクで２８日から火災が発生した事故では、同社の安全管理の不備なども問題になりそうだ。燃えかすが周辺地域に被害をもたらしており、補償問題に発展する可能性もある。製油所停止による供給体制への影響は、他社の協力などで避けられそうだが、業績への影響も懸念される。

　出光の原油処理能力は日量約７５万バレルで、北海道製油所は同１４万バレルで、２割弱にあたる。製油所は現在、消防署から全面停止命令が出ており、再稼働のめどは立っていないが、出光は本州の製油所からの融通や、室蘭製油所がある新日本石油など他社からの協力を得る考えで、末端の流通が混乱する恐れは小さい。

　再稼働にこぎつければ、ほかの油槽所を含め、北海道だけで備蓄が３０日分あり、供給に支障はない。

　炎上しているタンクだけで被害が収まれば、設備の被害も、限定的になりそうだ。

　ただ、火災の原因はまだ不明だが、地震後の安全対策が不十分だったことが考えられる。強風で飛散した油分の燃えかすなどの家屋や車への付着、臭気の漂い、フェリーの運航見合わせなど周辺への被害について出光の責任が問われ、補償問題になる可能性もある。

　出光の０３年３月期決算は、市況の低迷や原油価格の高騰を受け、連結当期利益は前期比６６％減収の２２億円だった。今回の火災が業績にどのように響くか、不安はある。

　同社では、０６年度には上場を目指しており、精製能力の削減や、有利子負債の圧縮といった体質強化策に取り組んでいる。こうした中、対応によっては企業イメージを損なう恐れもあると判断、急きょ、東京の本社から被害状況の把握のため、社員らを現地に派遣した。 (09/29 18:39)
110：とはずがたり：2003/09/29(月) 20:03: やはり東北・北陸ぐらいまで出荷しているのだな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000030-mai-bus_all
＜出光製油所火災＞新日石など５社に製品供給協力を要請

　出光興産は２９日、北海道製油所（苫小牧市）の相次ぐタンク火災を受け、ガソリンなど石油製品の供給について、新日本石油、コスモ石油、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油の石油元売り５社に出荷協力を要請した。

　同製油所は２６日の原油タンク火災後、精製・出荷を停止。安全を確認した後、まず在庫の出荷から再開する予定だったが、別のタンクで再び火災が発生し「原因究明と安全対策のため、再稼働までかなり長い時間がかかる」（長谷川為久夫執行役員）ことから、出光興産グループのガソリンスタンド向けに他社から製品供給を受けることにした。

　同製油所は日量２万キロリットルの原油を精製し、道内に６０００キロリットルを陸上輸送で供給。残る１万４０００キロリットルを東北、北陸などに海上輸送している。５社に出荷協力を求めるのは道内供給分の全量と、東北、北陸向け供給分の３分の１という。

　同社は最近では０２年４月にも同製油所で火災を起こし、約７０億～８０億円の損害額を計上したが、今回の火災が業績に与える影響については「現時点では、まだ予想がつかない」（遠山寿一副社長）としている。【川口雅浩】（毎日新聞）
[9月29日19時13分更新]
111：とはずがたり：2003/09/29(月) 20:05: 一部本輪西からの鉄道輸送とかに振り変わらないかな？

アナウンサーが喋っているのを聞くと「せいゆじょ」かとｐ思ってたが「せいゆしょ」のようだねえ。
112：荷主研究者：2003/09/30(火) 01:29: 日本の石油化学のデータベース。なんと個人のホームページ。

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/petchem.htm
114：荷主研究者：2003/10/04(土) 22:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031002&j=0041&k=200310025116
０６年に天然ガス転換工事　北ガスが函館地区の計画策定　　2003/10/02 17:05　北海道新聞

　北ガス（本社・札幌）は一日までに、函館地区の天然ガス転換計画を策定した。現在の熱量五千キロカロリーのガスを、一万一千キロカロリーの天然ガスに切り替えるもので、一般家庭の所有機器の調査は二○○五年三月から、実際の転換工事は○六年二月から同十二月を予定している。

　同社函館支社の供給世帯数は現在、函館市と上磯町内の約六万九千世帯。転換に向け北ガスは八月から、現在建設中の函館みなと工場（函館市港町）と函館支社（同市万代町）の間四キロに口径三百ミリの中圧ラインの敷設工事に着手。天然ガス供給の基幹線とする考えで、○五年度中の完成を見込んでいる。

　ガス転換は地区単位に行うため、今年四月からガス供給を地区ごとに別々に供給できるようにする導管工事に着手している。ピーク時には応援を含め二百三十人の職員で転換作業に当たる計画。

　北ガスは札幌と小樽地区での転換を○五年中に終える計画で、函館は最後の転換地域となる。転換に伴う、一般家庭などのガス器具の部品交換は同社が無料で実施する。
116：とはずがたり：2003/10/09(木) 01:29: >>115
スチレンモノマー生産能力
単位:千トン／年

旭化成　436―増強→旭ケミカルズ　780
出光石油化学　550
新日鐵化学　190
千葉スチレンモノマー　270　電気化学60% 住友化学40%
電気化学工業　240
日本オキシラン　405　住友化学60％　ライオンデルケミカル40％
日本スチレンモノマー　232　新日鐵化学65％、東ソー35％
三井化学　294 ―売却→太陽石油化学
三菱化学　371
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
旭化成　436→780
出光石油化学　550
新日鐵化学Ｇ(含む東ソー)　190+232=422
住友化学Ｇ(含むライオンデルＣ)　270*0.40+405=513
電気化学工業　270*0.60+240=402
太陽石油化学Ｇ(含む三井化学)　294
三菱化学　371

http://www.jpca.or.jp/62_f.htm
117：とはずがたり：2003/10/09(木) 01:30: http://www.jpca.or.jp/index.html
【石油化学工業協会】
119：荷主研究者：2003/10/18(土) 17:51: >>101　コンテナが遅れるとは。ちゃんとしてくれよ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031008&j=0024&k=200310080237
石油資源開発　ＬＮＧプラント稼働　国内初、旭川へ第１便－苫小牧　2003/10/08 08:00　北海道新聞

　【苫小牧】石油資源開発（東京）が苫小牧市勇払で建設を進めていた国内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産プラントのしゅん工式が七日、現地で行われた。同日から本格生産も始まり、旭川ガスへ勇払産天然ガスの第一便を運んだ。

　ＬＮＧプラントは同開発勇払鉱場隣接地の二万七千平方メートルに建設。昨年五月に着工、七月から試運転を行っていた。総工費は約二十五億円。

　生産量は一日百五十トンで、旭川ガスに年間三万トン販売する。天然ガスはＪＲ貨物で同ガスに運ぶ予定だが、専用コンテナの準備が遅れたため、当面はトレーラー輸送で対応する。鉄道輸送は今月下旬になる見込み。

　式には同開発の棚橋祐治社長や旭川ガスの飯森孝社長ら約五十人が出席、テープカットで完成を祝った。

　棚橋社長は「災害など十分な安全対策を取り、安定供給を維持していきたい」と述べた。ＬＮＧは輸送コストが低いことから飯森社長は「地方のガス事業者にとってＬＮＧ施設は大変ありがたい」と語った。
121：とはずがたり：2003/10/23(木) 17:43: http://www.asahi.com/business/update/1023/041.html
日中、エネルギー協議包括合意へ　中国の石油備蓄を支援

　政府は中国との間で、エネルギー分野の協力を強化する。２３日に北京で開かれる日中事務レベルのエネルギー協議で、中国が進める石油の国家備蓄計画への支援を表明するほか、慢性的な電力不足対策や天然ガスの利用促進に向けた技術協力などで合意する。同協議は９６年以来７回目だが、電力も含む包括的なエネルギー協力で合意するのは初めて。

　中国は産油国だが、９３年から石油の純輸入国に転じ、１０年には輸入量で日本を追い抜くと予想されている。ただ、エネルギー危機に備えた国家備蓄はまだなく、３０日分の備蓄をめざして、０１年から河北省秦皇島など４カ所で備蓄基地の整備を進めている。

　今回の協議では、日中専門家による作業部会を近く設置し、備蓄の技術や法制度、運用のノウハウを提供することで合意する。

　また、上海など沿岸部の慢性的な電力不足を解消するため、日本が高い技術を持つガスのコージェネレーション（熱電併給）設備を普及させ、石炭から天然ガスへの燃料転換を支援する。送電設備の技術協力も進め、停電に強い電力システムづくりをめざす。

　また、天候が良く、広い土地がある甘粛省や新疆ウイグル自治区では、日本側が１２億円を出して、太陽光発電システムの実証研究を行う。

　中国が国内のエネルギー利用効率を高めて需要の伸びを抑えたり、石油の国家備蓄を進めたりすることは、国際的な原油価格の安定にもつながる。日本のエネルギー安定供給にも役立つとして、今回の合意につながった。 (10/23 06:54)
122：荷主研究者：2003/11/16(日) 02:17: http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20031113/lcl_____mie_____004.shtml
2003.11.13　中日新聞　三重
天然ガスに変更　桑名市、来年４月から

　桑名市は来年四月から、市で製造してきた都市ガスを天然ガスに変更し、民間業者から購入することを決めた。一般家庭の負担料金は同額。発熱量向上により、ノズル部品交換やガス流量調整などの作業が必要となるが、市が全額を負担し、来年九月までに切り替えを終える予定。

　桑名市では一九五八年から、市営ガス工場で石炭、石油系のナフサなどを原料にガスを製造し、全世帯の３７％に当たる一万六千戸余に供給してきた。同様の形態は全国で十団体のみで、中部地方では同市と金沢市だけだった。

　経済産業省資源エネルギー庁が、二〇一〇年をめどに、都市ガスを環境負荷の低い天然ガスなどの「高カロリーガス」に統一する指針を示したが、既存の工場設備では対応できないことから、東邦ガスから天然ガスを購入することになった。

　全国的には、都市ガスの八割が天然ガスに切り替わっている。熱量は現状の五千カロリーから一万一千カロリーに向上するが、家庭での出力量を調整するため、調理時間などは同じという。

　市議会定例会にガス供給条例の一部改正案を上程する。ガス工場、公営事業の存続については今後の検討課題という。（西山和宏）
123：荷主研究者：2003/11/21(金) 02:21: >>119

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031114&j=0024&k=200311146314
ＬＮＧの鉄道輸送スタート　道内初、苫小牧で出発式　2003/11/14 01:00　北海道新聞

　【苫小牧】勇払産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を旭川まで貨車で運ぶ鉄道輸送の出発式が十三日、苫小牧市一本松町のＪＲ貨物の苫小牧駅構内で行われた。ＬＮＧの鉄道輸送は道内では初めてで、二〇〇〇年三月の新潟貨物ターミナル駅－金沢駅間に次いで国内二例目。十二月から本格輸送を開始する。ＬＮＧは、苫小牧市勇払に十月完成した石油資源開発のプラントで生産、ＪＲ貨物北海道支社が苫小牧駅から北旭川駅まで専用コンテナで貨車輸送し、旭川ガスに供給する。

　輸送量は本年度四千七百トン、〇四年度以降は年間二万トンを予定している。ＪＲ貨物は二千三百万円かけて苫小牧駅のホームを拡張、専用コンテナの保管スペースなどを新たに設けた。

　出発式にはＪＲ貨物の渡辺保男支社長や石油資源開発の大原敏広札幌鉱業所長ら約四十人が出席。渡辺支社長は「何よりも安全、安定輸送を最大の使命としたい」と述べた。

　石油資源開発は、旭川ガス向けのＬＮＧを新潟からトレーラーで運んでいたが、苫小牧のプラント完成に伴い、積雪時などに安全に搬送できる鉄道で輸送することにした。
124：荷主研究者：2003/11/21(金) 02:31: >>109-111　代替出荷が興味深い。

http://www.cargo-news.co.jp/table1.htm
カーゴニュース　3266号(2003/10/21)
出光興産タンク火災により北海道製油所が機能停止　同製油所が供給を担当する北海道、東北、北陸の物流ルートを変更

　先月26日に発生した出光興産の北海道製油所（苫小牧市）におけるタンク火災の影響により、同製油所からの石油製品出荷が停止している。それを受け同社は同製油所から供給していた北海道、東北、北陸の各エリアへの物流ルートの再構築を進めている。

●北海道製油所供給分についての輸送ルートを変更
　出光興産はタンク火災発生後、苫小牧製油所の機能が停止したことに対し、まず道内の同社他油槽所からの振り替え出荷で対応した。道内に４ヵ所ある油槽所のうち、函館油槽所と釧路油槽所は地震による影響で一時、出荷停止となっていたが、９月26日の午前中には両油槽所とも出荷体制を整備。苫小牧製油所からの供給分の一部の出荷を函館油槽所、釧路油槽所、網走油槽所、稚内油槽所の４ヵ所から開始した。

しかし、苫小牧製油所が１ヶ月に生産する石油製品は60万㌔㍑に及ぶため、４油槽所からの出荷だけでは供給しきれない。そのため、北海道内の出荷分に関しては新日本石油の室蘭製油所と苫小牧油槽所、苫小牧埠頭の石狩ターミナルと苫小牧ターミナル、ホクレンの苫小牧油槽所、コスモ石油の苫小牧油槽所の６ヵ所からの出荷をさらに追加した。その際の配送車両は自社の利用しているタンクローリーを使っている。

あわせて、苫小牧製油所が北海道のほかに供給を担当している東北、北陸エリアへの出荷は同社の千葉製油所と愛知製油所などから行う体制に切り替えた。

苫小牧製油所からモノが出て行く動きとしては唯一、同製油所のタンク内に残った石油などを徳山製油所、秋田油槽所、富山油槽所、函館油槽所などにフェリーで転送する作業を現在行っており、今後もしばらくは継続する見込みだ。

また10月分に限り、月間生産分のうち４分の１にあたる約14万㌔㍑をコスモ石油に精製委託するなどの対策を打ち出した。11月も継続して精製委託するかどうかは現在のところ検討中だという。

これらの施策により、苫小牧製油所の月間生産量60万㌔㍑のうち、10月分については供給のメドがたったという。

●フェリー４社は損害賠償請求の文書を提出
　９月28日に発生した２回目のタンク火災により、苫小牧港の利用が規制され、30日早朝の規制解除までの間、フェリーの運行に支障が出た。30日には規制が解除され、通常運行となったが、28日から29日までのフェリー運行に支障が出たとして、10月７日、苫小牧船主協会所属の川崎近海汽船、東日本フェリー、太平洋フェリー、商船三井フェリーの４社が出光興産に対し、損害賠償請求する方針を連名の文書で伝えた。４社連名での通知提出後は各社が個別に対応する形となる。今月中には被害額の算出を終え、再度、出光興産側との交渉を持ちたい意向だ。

●トラック事業者、鉄道、荷主への影響は…　北海道のある特積事業者は、苫小牧港が使えなかったため、一時フェリー利用を苫小牧東港と室蘭港からに変更した。通常利用する東京～苫小牧間よりも車両の走行距離が長いため、若干のコスト増となったという。フェリー各社のように損害賠償請求に踏み切るかどうかは被害額の算出後に検討を開始するとしている。

また、日本通運は消化作業の際に使用する消化剤の大規模大量輸送を米国の現地法人と協力して行った。

ＪＲ貨物は通常、石油製品の利用が活発となる12月の繁忙期から、北海道向け列車の増発を行っている。しかし、北海道全体での石油製品の生産能力が低下したことを受けて、今月から１日１便の増発を決めた。関東向け石油製品を北海道に輸送する需要を見込んでいるという。

今回の火災により、苫小牧港が一時使用不能になったものの、フェリー会社以外はそれほど大きな損害を受けなかった模様だ。しかし、現在のところ、苫小牧製油所からの出荷は未だにメドが立たない状況のため、今後も各方面へなんらかの影響が出てきそうだ。

　なお、苫小牧工場からの製品輸送の大半を苫小牧港発の海上輸送に頼っているある荷主企業は、港が利用不能になった間、出荷が停止したものの、その影響は軽微だったという。
125：荷主研究者：2003/11/29(土) 03:59: http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031124194433-RVNVABIWUF.nwc
化学大手6社の04年3月期見通し、5社が有利子負債削減へ（日本工業新聞　2003/11/25）

　化学メーカーの有利子負債の圧縮が進んでいる。大手6社のうち、情報電子関連で戦略投資を進めた住友化学工業を除く5社で、2004年3月期末の有利子負債が前期末を下回る見通しだ。資産圧縮や設備投資抑制に加え、本業で得たキャッシュフロー（現金収支）を積極的に負債圧縮の原資に回し、各社が原料価格や市況動向に左右されない財務体質の強化を急いでいる。04年3月期の連結決算も、ＩＴ（情報技術）関連向けに情報電子材料が伸長し、5社が経常増益を見通すなど、堅調な業績を追い風に、しばらくこの傾向が続きそうだ。

　三菱化学は「有利子負債削減を最優先の数値目標」（冨沢龍一社長）に掲げ、9月中間期の有利子負債を前期末から約400億円圧縮した。12月中旬に上場連結子会社の三菱ウェルファーマの株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得し、出資比率を最大で60％に高めるため、買い付け資金約580億円が必要となる。だが、「うち230億円は織り込み済みで、残りの資金についても在庫削減や決済期間の短縮、本業の利益でめどをつけている」（同）とし、今期末の有利子負債は前期末比で4.0％減の9250億円（当社推定）を予想する。

　旭化成は設備投資を前期から約70億円削減、三井化学も「設備投資の圧縮で得られるキャッシュフロー」（子安龍太郎副社長）で有利子負債の削減を進める。

　宇部興産は従来、資産売却を中心に有利子負債の削減を進めてきた。だが、「今後は設備投資の抑制と事業収入」（岡田和彦取締役）を原資に、負債をさらに圧縮する戦略だ。東ソーは苛性ソーダやＶＣＭ（塩化ビニールモノマー）市況の好調さを背景に利益を伸ばし、負債の削減が進む。

　一方、住友化学は医薬品部門の研究開発費や、韓国のＬＣＤ（液晶ディスプレー）カラーフィルターの新設備など情報電子化学部門の戦略投資がかさみ、9月中間期の有利子負債が5000億円超にまで膨らんだ。ただ、今期末には、利益の拡大などで4900億円にまで圧縮する計画だ。

　04年3月期の化学大手6社の連結業績は、三菱化学のＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）や三井化学のＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）フィルターなど、ＩＴ（情報技術）関連製品が好調なほか、有利子負債の圧縮に伴う金融収支の改善もあり、住友化学を除く5社が経常増益を見通す。事業収入の拡大に加え、「資金の効率化や運転資金の削減」（冨沢龍一・三菱化学社長）などで、各社がさらなる財務体質の強化を目指す考えだ。
126：荷主研究者：2003/12/08(月) 01:48: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003120224.html
2003年12月02日（火）静岡新聞
来年統合、ハマネンと丸善ガス　新社名は「エネジン」

　来年一月一日に経営統合するＬＰガス販売のハマネン（浜松市）と丸善ガス（同）は一日までに、新会社名を「エネジン」とすることを決めた。代表取締役社長に丸善ガスの萩聡治郎社長、同副社長にハマネンの藤田源右衛門社長が就任する役員人事も決定した。統合後の新会社はＬＰガス販売で県内十番目ぐらいの規模になる。
　両社の経営統合は競争激化の業界の中、ライバル二社が統合することで合理化を推進、経営体質と営業力強化を図るのが狙い。新会社にはハマネンがコインランドリー事業を除いたすべて、丸善ガスは全事業を移管する。

　登記上の本社はハマネン、営業本部は丸善ガスに置く。資本金は九千万円で、出資比率はハマネン６０％、丸善ガス４０％。従業員は約百四十人。ＬＰガス販売二万六千トン、顧客数三万三千軒の規模になり、県西部を中心に五十八億円を売り上げる。

　両社は一九九九年十一月、両社の物流部門を統合。浜松市桜台に共同運営する「花川エネルギーセンター」を稼働させるなど、ライバルからパートナーの関係を築いてきた。
127：荷主研究者：2003/12/08(月) 01:57: 同社向けＬＮＧの鉄道輸送が苫小牧～釧路間（新富士）において開始された模様。苫小牧～旭川と同様にＪＯＴが輸送を担当している。

http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031204190450-EPTQBNQCDN.nwc
ＤＭＥ開発、日量100トン規模のＤＭＥ実証設備を本格稼動（日本工業新聞　2003/12/5）

　経済産業省・資源エネルギー庁の支援を受けて次世代クリーン燃料「ＤＭＥ（ジメチルエーテル）」の製造技術開発を進めているディーエムイー開発（ＤＭＥ開発）は12日、生産能力が日量100トン規模の実証プラントを北海道で本格稼働させる。天然ガスを原料に水素（Ｈ２）と一酸化炭素（ＣＯ）の合成ガスから直接ＤＭＥを合成する「直接合成法」を採用した世界最大級の施設。新合成技術の有効性を確かめるとともに、商用プラント実現に必要なデータを蓄積する。

　燃焼時に硫黄酸化物や粒子状物資を全く発生しないＤＭＥを環境・エネルギー対策の切り札とする取り組みが、大きな一歩を踏み出す。

　実証プラントは北海道白糠町に11月に完成、運転準備を進めていた。本格稼働後は06年までの実証研究期間中に、最長3カ月程度の連続運転を6回行う計画だ。

　プラントの仕組みは、原料の天然ガスを「改質炉」（メタンを分解してＣＯとＨ２をつくる炉）で分解して合成ガスをつくる工程からスタート。その後、合成ガス製造工程で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を取り除き、そのうえで“ＣＯとＨ２の合成ガス”を「スラリー床反応器」と呼ぶ高さ22メートル・幅2.3メートルの細長い装置に吹き込む。

　反応器は、実証研究の最大の焦点で、触媒と油の混じった“スラリー”が詰められている。この装置内に、ＣＯとＨ２の合成ガスを吹き込み、260度Ｃ・50気圧程度の条件下で「ＣＯとＨ２の合成ガスをＤＭＥとＣＯ２にする反応」をおこすことでＤＭＥを得る。さらに、ＤＭＥから未反応のガスなどを分離する最終工程に移行する。

　今後同社は、こうしたプロセスでＤＭＥを効率的に製造する実証試験に着手。日量2500～3000トンの生産能力が見込まれる商用プラントの実現に必要なノウハウなどを獲得する。具体的目標の1つが、製造した合成ガスの90％以上をＤＭＥにする「ＤＭＥ製品選択率」の達成だ。

　同社は、国産ＤＭＥ合成技術の商用化を目指して設立された研究法人。約60％を出資するＪＦＥホールディングスのほか、日本酸素、豊田通商、日立製作所なども参画している。
128：とはずがたり：2003/12/08(月) 17:55: 国際石油開発ってどういう会社だっか？
インドネシア石油(株)(略称INPEX)1966(昭和41)年設立―2001(平成13)年9月社名変更→国際石油開発(同：INPEX)

http://www.asahi.com/business/update/1207/004.html
国際石油開発、北カスピ海で新たに石油成分確認

　石油公団系の国際石油開発（東京都）が８．３３％を出資するカザフスタン・北カスピ海沖合の石油開発プロジェクトが最近、開発準備中の大油田の近くで、試掘から新たに石油・天然ガス成分の産出を確認した。鉱区内の構造のほとんどから採掘が可能になりそうで、事業の採算性はさらに向上する。

　北カスピ海沖合鉱区では、００年に「過去３０年で最大の発見」とされるカシャガン油田（推定可採埋蔵量７０億～９０億バレル）が見つかった。今回は、これに近接するカシャガンサウスウエスト、アクトテの各構造から成分を確認した。

(12/07 18:41)
129：とはずがたり：2003/12/10(水) 19:30: >>107
原発造れなかったのに更に慰謝料ふんだくろうという姿勢が浅ましい。散々旅行とか連れてって貰っていい思いしたんだからよ＞推進派
電力会社の株主は原発バラ捲きの株主代表訴訟を起こせ！

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?kiji=6187
【夢から覚めるとき】珠洲原発凍結③

海が荒れる冬季、出漁の機会は減り、漁船も係留されたままとなる＝珠洲市高屋町の高屋漁港で
　冬の日本海は荒れる。４・９トンの漁船・秀幸丸が珠洲市北部の高屋漁港から出るのは、月に半分もない。天候が良ければ１日３回出漁し、刺し網でハマチやカワハギ、メバルをとる。乗るのは、高屋区長の松尾忠幸さん（５１）と妻由美子さん（４８）。不況と地味婚ばやりで、秋の婚礼シーズンでも、１キロ１万円していたタイが２千～２５００円にしかならない。東京と金沢で大学生活を送る息子２人への仕送りは大きな負担だ。

　松尾さんの父は木こりで、冬になると名古屋の工事現場で働いた。松尾さんは県立水産高校を出て、漁師になった。２６歳まで冬場は金沢に出て酒米の配達をした。同じ集落の由美子さんには一度プロポーズをして断られた。出稼ぎで家を空けるためだった。自分も父の不在が寂しかったから納得した。漁に精を出し、魚との知恵比べに勝てると自信がついた時、「出稼ぎはしない」と改めて結婚を申し込んだ。

　８０年代後半、関西電力の社員が集落の住民に本格的に原発建設への協力を求めるようになった。「地元の雇用創出」が魅力に思えた。８９年、関西電の立地可能性調査を地元の反対派住民らが阻止。住民同士が戦うわけにはいかないと、遠巻きに見ていた。数年前、電力自由化で、個人宅でも自家発電をして余った電気は電力会社に売れるようになると聞いた。原発の出る幕はないと感じた。予感通り、計画は凍結された。

　この２８年で出稼ぎはなくなったが、住民そのものが出ていった。集落は２５０人から１８０人に減った。息子たちも漁師を継ぐ気はないらしい。「電力会社が地域振興に誠意を見せるなら、原発と関係のない関連会社を進出させてくれないか。働き口がないと、集落が絶えてしまう」

　　　　　◇

　「かかわった選挙は連勝してきたのに原発計画の凍結で敗北した気分」

　村田あつ子さん（５６）は紡績会社の同僚だった上田幸雄県議が市議選に出た７９年以来、先月の総選挙まで国政、首長選、県議選、市議選で原発推進派候補の運動員をしてきた。

　反対派はかつて立地可能性調査を阻止して勢いづいたが、科学技術を信じていたから「危険」という宣伝には反感があった。雇用、消費、新しい施設など、原発でまちづくりを進める志賀町に続くべきだと思った。

　現職で推進派の林幹人氏と反対派で新顔の樫田準一郎氏が対決した９３年の市長選では、林氏を支持する女性の会をつくって、６８人の主婦を集めた。男性優位の珠洲だけに「女が騒いどる」と、身内の推進派からも批判されたが、女性だけの集会に３００人を集めて黙らせた。

　推進派に不正があったものの、以後優位は動かなくなった。ただ、いつの間にか陣営にさびついた雰囲気が漂うようになった。

　村田さんは「最大の原因は電力会社が振る舞うただ酒や無料の視察旅行」とみる。数十回も視察旅行に行ったことを自慢する老人もいる。いま、電力会社に補償金を求める動きがある。額は１００億円と公言する市議もいる。

　村田さんは「撤退する電力会社にまだ金をせびろうとする人もいる。まちづくりのための原発誘致だったのに、目的が忘れられてしまった。空虚な感じがしています」と顔を曇らせた。

　　　　　◇

　高屋町の推進派男性は「地域が良くなる、金がもうかると思っていた推進派は情けなさ、恥ずかしさでつらい思いをしている。地域に生じた亀裂も埋まらない。この先どうしたらいいのか」と頭を抱える。

（12/10）
130：とはずがたり：2003/12/10(水) 19:41: 今日の終値4000円。買ってみるかねえ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000228-kyodo-bus_all
公団の株式全面放出に期待　石油資源開発が上場会見

　２００５年３月末の廃止が決まっている石油公団の出資企業で、東京証券取引所一部に１０日上場した石油資源開発の棚橋祐二社長は記者会見し、「予想より終値が高く喜ばしい。今後の株式放出は経済情勢次第だが、主体性をもって（公団に）お願いしたい」と述べ、公団保有株の早期全面売却に期待感を示した。
　同社は石油公団が発行済み株式の約３分の２を保有してきた国内最大の石油・ガス開発会社。今回の保有株の一部放出は公団廃止に向けた資産処分の第一歩。売却益はエネルギー投資の失敗で７７００億円超に膨れ上がった公団の累積損失穴埋めに充てられる。
　石油資源開発は当初、同じく公団傘下の国際石油開発など３社と統合の上で、和製メジャー（日本版の国際石油資本）を設立する政府構想に組み込まれていたが、国の関与を嫌って離脱。棚橋社長は「国が主導権を持つ和製メジャーでは従来と変わらず、将来に期待が持てないと考え、独自の上場をお願いした」と単独上場に至った経緯を振り返った。（共同通信）
[12月10日19時23分更新]
131：とはずがたり：2003/12/10(水) 19:49: >>130
国際石油開発　石油資源開発　統合　和製メジャー　でググッてみた。

http://216.239.57.104/search?q=cache:YXlXr0jo8ZYJ:www.kitokitonet.ne.jp/~daishi/154kokkai24gou.htm+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%B3%87%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%B5%B1%E5%90%88+%E5%92%8C%E8%A3%BD%E3%83%A1%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC&hl=ja&ie=UTF-8
第１５４回国会　経済産業委員会　第２４号
平成十四年七月十六日（火曜日）
http://216.239.57.104/search?q=cache:Q6AVzFIdyjIJ:www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009815420020626023.htm+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%B3%87%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%B5%B1%E5%90%88+%E5%92%8C%E8%A3%BD%E3%83%A1%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC&hl=ja&ie=UTF-8
平成十四年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議

読みにくい文章だなあ↑。

取り敢えず和製メジャーは共石の失敗で官製では無理と言う事が証明されたわけで，元外資だが民族資本に育った日石三菱(新日石)に頑張って貰うしかない訳でして，コスモと新日石が合併して日本石油になり且つ又石油資源開発の株式を買い占めることを期待し，またそれしか和製メジャー誕生の可能性は無いと考えますからまあ今の内に石油資源開発の株を買い占めておくことはまあ側面支援にもなるかと……。
132：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:30: 【新日本石油】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031210213748-JVODXJFMZZ.nwc
新日石が製油所を高機能化、プロピレン年80万トン体制（日本工業新聞　2003/12/11）

　新日本石油は、プロピレンの増産を柱とした製油所の高機能化に乗り出す。重油留分の高付加価値化が狙いで、現在年間60万トン程度製造しているプロピレンを、2005年に同80万トンに増産する。根岸製油所（横浜市磯子区）や水島製油所（岡山県倉敷市）の設備を100億円程度かけて増強し、生産能力を高める。05年度以降は現在、サウジアラビアで実証試験中のＨＳＦＣＣ（超過酷流動触媒分解装置）の実用化を検討し、同100万トン体制に向けた体制整備を進めたい考えだ。

　重油留分については、これまでもＦＣＣ（流動触媒分解装置）を用いてガソリンに改質するなどの需要対応を進めてきた。今後はエチレンよりも付加価値が高く、自動車部品や家庭雑貨などで利用が進むプロピレンとしての活用を拡大する。

　増産は新日本石油精製の根岸製油所と水島製油所、新日本石油化学の川崎事業所（川崎市川崎区）の設備増強で対応する。年間100万トン体制については、05年度以降の中期経営計画に盛り込む方向で検討する。現在、サウジの大学と共同で研究しているＨＳＦＣＣの実用化を含め世界最先端の機能を持たせた増強計画になるとみられる。

　これまで製油所では、ＦＣＣなど2次装置の活用を通じ、原油から生産する軽質油（ガソリンや軽油、灯油など）の量、比率を拡大するとともに、化学製品の原料であるエチレンなどを製造してきた。しかし、エチレンは中国の生産急増を背景に、国内の製油所で生産するメリットが薄れている。新日石はこうした状況から石油製品と付加価値の高い化学製品原料を製造できる高機能製油所への移行を進めるのが得策と判断した。

　将来はＨＳＦＣＣの導入による燃料以外の化学材料生産余地を拡大するなどの対応を通じ、気候変動や産業動向の変化に柔軟に対応できる次世代製油所を構築する。
133：荷主研究者：2003/12/14(日) 22:11: 【北海道ガス】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031209&j=0024&k=200312097679
北ガスの天然ガスパイプライン　札幌－小樽間が完成　2003/12/09 02:30　北海道新聞

　北海道ガス（札幌）が敷設工事を進めていた札幌－小樽間の天然ガスパイプラインが、八日までに完成した。関連施設を整備し、二〇〇五年に小樽市内の都市ガスを液化石油ガス（ＬＰＧ）から天然ガスに切り替える。同社の天然ガス転換事業は、小樽に続き、〇六年の函館地区で完了する。

　完成したパイプラインは、札幌市手稲区星置から小樽市築港まで総延長約二十一キロ。二〇〇〇年に工事を始め、ほぼ国道５号に沿って、地下に直径三十センチの鉄製管を埋設。石油資源開発（東京）の苫小牧・勇払ガス田から札幌まで敷設されているパイプラインとつながった。

　小樽市内では今後、圧力調整施設を二カ所建設し、〇五年六月から同十二月にかけて天然ガス化を図る。対象世帯・事業所は約三万八千件で、総事業費は約二十五億円。

　北ガスは、国の高熱量ガスへの転換方針に沿って、石油などに比べて二酸化炭素など汚染物質の排出が少ない天然ガスへの転換事業を一九九六年から進めている。これまでに、同社全体では契約件数の６４％、札幌市内では７４％が転換済み。

　今後さらに供給地域を拡大し、〇六年十二月に函館市と渡島管内上磯町の函館地区を最後に、天然ガスへの転換を完了する。
134：荷主研究者：2003/12/14(日) 22:32: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003121014.html
【東海ガス】2003年12月10日（水）静岡新聞
東海ガス　天然ガス導管を西へ延長　藤枝市前島－島田市境

　志太地区に都市ガスを供給している東海ガス（焼津市、槇田堯社長）は、藤枝市西部地区の大口需要家や隣接する島田ガス（島田市、水野正義社長）に天然ガスを供給するパイプライン「西部幹線導管」の建設に着手した。将来的には建設中の大井川新橋の完成に合わせ、導管を吉田町まで延長し、大井川右岸に立地する大口需要家への供給を目指す。
　東海ガスは静岡ガスから天然ガスをパイプラインで受け入れ、既に一部地域で供給している。二〇〇五年までに約五万戸の顧客のガス器具切り替え工事を実施する。

　新たに設置する導管は藤枝市前島から同市善左衛門を経由し、大井川沿いの島田市境まで約三・五キロを五〇〇ミリ管で結ぶ。〇四年五月までに完成させる。島田ガスは同所から旧市街まで五・九キロ、三〇〇ミリ管を延ばし四千五百世帯に供給する。各家庭の切り替え作業は七月から実施する。

　導管ルート線上の大口需要家の開拓が順調に進めば、東海ガスのガス販売量は現在の二千八百万立方メートル（天然ガス換算）が八千万立方メートルに拡大する見込み。

　東海ガスはさらに、同市善左衛門から大井川左岸を下り、建設中の新橋に導管を設置して大井川を横断。富士フイルムや日本ハムなど大手メーカーの生産拠点が並ぶ対岸の吉田町を下る全長約十キロの導管敷設も計画している。
135：荷主研究者：2003/12/19(金) 00:24: http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20031218/20031218010045661.html
【大陽日酸】２００３年１２月１８日（木）山陽新聞
日本酸素と大陽東洋合併　来年１０月、「大陽日酸」に

　酸素や窒素など工業ガス首位の日本酸素と、４位の大陽東洋酸素は１８日、来年１０月に合併すると発表した。製造や仕入れの一本化などにより効率化を図るとともに、規模拡大で国際競争力を強化する。３年で１００億円の合併効果を見込む。

　新会社の社名は「大陽日酸」。新社長には田口博・日本酸素社長が、会長には於勢好之輔・大陽東洋酸素会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任予定。本社は東京。

　両社の２００３年３月期の連結売上高を単純合計すると約３５００億円となり２位以下を大きく引き離す。日本酸素によると、国内工業用ガスのシェア約３割を握る見込み。

　新日鉄など鉄鋼会社が主な顧客の日本酸素と、電機メーカーに強い大陽東洋の統合で「シナジー（相乗）効果が非常にある」（田口日本酸素社長）と判断した。存続会社は日本酸素。大陽東洋株１株に対し日本酸素株０・８１株を割り当てる。
136：荷主研究者：2003/12/21(日) 23:42: http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20031221003.htm
2003年12月21日更新　北國新聞
七尾ＬＰＧ基地、来年度完成へ　０５年度に全国初の稼働

　石油公団が七尾市崎山半島で建設中のＬＰＧ（液化石油ガス）国家備蓄基地が、来年度完成する。二〇〇五（平成十七）年春、公団廃止と同時に、国家基地として全国で初めて稼働することになる。来年度政府予算財務省原案で石特会計借り入れによる建設費百五十五億千二百万円が計上された。

　七尾の基地は敷地面積二十八ヘクタールで、直径約六十メートル、高さ約四十五メートルの五万トンタンク五基を備える。石油公団の主要業務を引き継ぐ形で来年二月に設立される独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が建設事業を承継し、来年度はタンクや管理棟を整備する。

　基地完成により、七尾大田火力発電所を抱える七尾港の、エネルギー港湾としての役割が強化されることになる。

　ＬＰＧは全国の一次エネルギー供給の約５％を占めており、国が一〇年度に一カ月分の輸入量に当たる百五十万トンの備蓄を目指している。国家備蓄基地は七尾のほか、長崎県福島町、愛媛県波方町、岡山県倉敷市、茨城県神栖町の全国五カ所で計画されている。
137：とはずがたり：2003/12/25(木) 01:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000343-jij-biz
兵庫県城崎町からガス事業譲り受け＝６億３３００万円で―大阪ガス

＊大阪ガス <９５３２> は２４日、兵庫県城崎町からガス事業を譲り受けると発表した。譲渡額は６億３３００万円で、来年１０月１日付で事業を継承する。　（時事通信）
[12月24日20時12分更新]
139：とはずがたり：2004/01/09(金) 13:22: 何か新規の輸送は生まれるかな？

http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=5469
経済産業省、熊野灘海域でﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ調査

　経済産業省は１８日から２週間余りの日程で、三重県尾鷲市の沖合約４０キロの熊野灘海域で、「燃える氷」といわれるメタンハイドレートの掘削調査をする。事前に有望なエリアを絞ってあり、水深２千メートルの海底をさらに３００～４００メートル掘り下げて調べる。本格的な調査は全国で初めて。今年度中に静岡県の沖合にかけて南海トラフの別の二つの海域も掘削し、埋蔵量や分布などを調べる。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンが、水分子に取り込まれて氷結した固体で、低温、高圧の地中にある。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分の埋蔵量があるとみられ、二酸化炭素の放出量が比較的少なく、次世代の国産エネルギーとして期待されている。同省は２０１６年度の実用化を目指している。

　今回の掘削は熊野灘海域の１エリアの３地点で、全長１４３メートルの試錐（しすい）作業船からドリルパイプを海底に下ろして掘り、地層からメタンハイドレートを抜き取る。

　音波探査などで、南海トラフの熊野灘、渥美半島沖の「第二渥美海丘海域」、静岡県沖の「東海沖海域」の三つの海域が候補に挙がった。

　尾鷲市も、２～３年前から、実用化されれば新たなエネルギー施設の誘致にもつながると、経産省資源エネルギー庁に、熊野灘海域での掘削調査を要望してきた。

　同庁の石油・天然ガス課の担当者は「将来の商業化に向けて、多くのサンプルを取り出したい」と話している。
（1/8）
140：とはずがたり：2004/01/16(金) 03:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040115-00000007-mai-l26
「ガイアックス燃料、軽油引取税の対象」　課税処分取り消し認めず－－京都地裁／京都

　ガソリンに代わる安価なアルコール系燃料とされる「ガイアックス」に対する軽油引取税の課税処分は不当として、販売会社「ジアスエナジー」（大阪市）が京都南府税事務所長に処分の取り消しを、府に対しては３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、京都地裁であった。八木良一裁判長は「処分は適法」などとして、いずれの請求も棄却した。
　判決などによると、同事務所はガイアックスが軽油引取税の対象である地方税法上の燃料炭化水素油にあたると判断、００年６月～８月の販売分１１７０キロリットルについて、約４３１０万円（不申告加算金含む）を課税した。原告側は「ガイアックスはアルコール系化合物が主成分で、燃料炭化水素油ではない」などと主張していた。　（毎日新聞）
[1月15日20時1分更新]
141：とはずがたり：2004/01/16(金) 13:42: 不健全なたかりの構図だなあ。原発は高コストで有ることを隠してきた電力会社や政府の責任は重い。高い電力料金というツケを我々が払っているのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00001039-mai-soci
＜原発資金＞青森・東通村に２０年間提供　東京、東北両電力　

　東京・東北両電力の原子力発電所建設が進む青森県東通村が、両電力会社から約２０年にわたり年間１億～１７億円の資金を提供され、建設地周辺の公共工事などに充てていたことが１６日明らかになった。原発立地地域の自治体などに交付される電源３法交付金とは別枠で処理しており、不明朗な資金提供に批判が出そうだ。地方自治法では、こうした分担金などを徴収する場合は条例などを制定するよう定めているが、条例も設けていなかった。

　同村によると、資金提供は８３年度から。当初は「用地買収委託事業料」として年間１億円だったが、９２年度からは「雑収入」として年間１億～約１０億円を受け入れるようになり、００年度からは「基盤整備事業等分担金」「漁業振興対策等負担金」の２項目に分けて約１２億～１７億円の拠出を受けていた。村は原発の作業員らが居住する建設地周辺の上水道やゴミ処理施設など生活基盤整備に充ててきたという。

　１６日に記者会見した越善靖夫村長は「住民に協力を求めるため必要だった。条例は制定されているものと思っていた。今後、条例を整備したい」と話した。

　一方、同県むつ市の東京電力東通事業所は「分担金などを拠出したのは事実だが、具体的な金額やコメントは控えたい」と話している。（毎日新聞）
[1月16日12時9分更新]
142：とはずがたり：2004/01/30(金) 17:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040130-00000011-cnc-l17
ニュー・アンド・エスと岩谷産業と業務提携

　【石川県】廃電池再生充電装置製造のニュー・アンド・エス（金沢市）は、同装置を利用したバッテリー再生事業の営業に関して岩谷産業（大阪市）と業務提携した。バッテリーのリサイクルは環境対策や設備費の大幅削減につながるため潜在需要は大きいと見込んでおり、全国に拠点のある岩谷産業の営業力を生かして事業を拡大、年間２億円の売り上げを目指す。今月には大型案件として関西国際空港の非常用バックアップ発電機を起動させるバッテリーの再生を手掛けた。

　営業面での提携は千代田組（東京）に続き２社目。代理店も増やしており富山、愛知県など５拠点に加え、昨年末に宮城、栃木県に開設。今後は岡山県の川鉄電設と契約を結ぶほか関東、関西にも３拠点を新設する。

　同装置の名称はＢＲＳ（バッテリー・リユース・システム）。高周波パルス電流を一定の周期で流し、劣化の原因となる硫酸鉛（サルフェーション）を分解して除去。自動処理で半日－５日で再生し、産業機械用ならほぼ新品同様にできる。

　関西国際空港の案件では、非常用のバッテリー（１０００Ａｈ・５２本）を定格容量の１３０％にまで回復させた。新品への買い替えに比べて、コストを１０分の１程度に抑えることができたという。

　２月末には、関西電力の利賀第二発電所（富山県利賀村）の非常用バックアップ発電機のバッテリー再生も手掛ける予定で、今後、岩谷産業との枠組みに関電を加えた３社での事業展開も視野に入れていく。（中日新聞）
[1月30日13時4分更新
143：荷主研究者：2004/02/02(月) 01:22: 【液化天然ガス導入：四国電力坂出】
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200401/20040129000078.htm
2004年1月29日 09:26　四国新聞
液化天然ガス導入－四電坂出発電所

　四国電力は二十八日、坂出市番の州町の坂出発電所に液化天然ガス（ＬＮＧ）を導入すると発表した。四機ある発電設備のうち、二機の燃料を石油から切り替え、二〇一〇年度の稼働を目指す。同社がＬＮＧを導入するのは初めてで、ＬＮＧの貯蔵、気化のための基地も併せて建設する。総事業費は約七百億円。同社は「二酸化炭素の排出削減対策に取り組むとともに、総合エネルギー企業としての基盤整備を図りたい」としている。

　ＬＮＧは世界各地で豊富に埋蔵されており、安定確保が可能。従来の石油・石炭系を使ったガスに比べて発電効率が高いほか、燃焼時に二酸化炭素などの発生量が少ないため、地球温暖化の抑制にもつながる。

　ＬＮＧを導入するのは一号機と四号機。一号機は解体撤去して発電装置を新設、四号機は改造する。四号機は一〇年度、一号機は一一年度に運用を開始する予定。同社ではＬＮＧへの切り替えに伴い、二酸化炭素の排出量を年間で約５％抑制できるとみている。

　ＬＮＧ基地は、同市番の州町のコスモ石油坂出製油所に建設する。今年六月をめどに同社とコスモ石油、四国ガスの三社が共同出資し、基地の事業運営会社を設立。〇六年度に着工、一〇年度に運用を始める。

　基地には、地上式としては国内最大級の十八万キロリットルのタンク一基と気化設備を新設するほか、ＬＮＧ船を受け入れるためにコスモ石油が所有する既存の桟橋を改良、整備する。気化したガスは高圧ガス導管を使って坂出発電所に送る。
144：荷主研究者：2004/02/02(月) 01:23: >>143

【四国電力、コスモ石油：坂出にＬＮＧ基地】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040128205024-WARGUNYKOW.nwc
四国電力とコスモ石油、香川・坂出にＬＮＧ基地建設（日本工業新聞　2004/1/29）

　四国電力とコスモ石油は28日、コスモ石油の坂出製油所（香川県坂出市）内に液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設するとともに、四国電力坂出発電所にＬＮＧを導入すると発表した。既存火力発電所の経年化対策や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減対策に取り組んできた四国電力と、総合エネルギー企業への移行を加速したいコスモ石油の思惑が一致した。今後、一連のプロジェクトに、両社合計で700億円を投じる。

　計画によると、コスモ石油の坂出製油所内に国内最大級となる容量18万キロリットルの地上式タンク1基、気化設備などを建設するほか、既存の桟橋をＬＮＧ船でも利用できるように整備する。

　基地の運営は、コスモ石油、四国電力に四国ガスを加えた3社が共同出資で設立する新会社が事業主体となって進める。新会社は6月をめどに設立する計画で、資本金や出資比率は今後詰める。

　6月以降、環境アセスメントに着手し、2006年度中に着工し、10年度中の運用開始を目指す。当初のＬＮＧ供給量は年間30万～40万トン程度になる見通し。

　一方、四国電力は経年化が進んだ重油、コークス炉ガスを燃料とする坂出発電所1号機を撤去し、天然ガスを燃料とした出力28万キロワット級のコンバインドサイクル発電設備を新設する。08年年度に着工し、11年度の運転開始を目指す。

　また、4号機についても燃焼装置をＬＮＧ用に改造し、燃料を現在の重油・原油・コークス炉ガスから天然ガスに転換する。運転開始はＬＮＧ基地の稼働に合わせ10年度となる見通し。

　四国電力は坂出発電所の2、3号機についても燃料転換を検討していくほか、ＬＮＧ基地の事業開始に当たって、ローリー出荷によるＬＮＧの外販も検討する。
146：荷主研究者：2004/02/08(日) 23:09: 【大陸棚調査】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040203205631-HSMBIQYHDT.nwc
石油資源開発など5社が大陸棚調査で新会社（日本工業新聞　2004/2/4）

　近海に眠る未曾有の“宝の山”数十兆円を確保せよ！

　日本周辺の海底資源の採掘権拡大を狙った政府の大陸棚調査の実施を受け、その受け皿となる日本経団連主導の民間会社が3日、設立された。国連が定める2009年5月の期限内まで間に合わせるため、官民一体による調査体制がいよいよ動き出す。

　新会社「日本大陸棚調査」（東京都千代田区）は資本金1億円で、石油資源開発と新日本製鉄が各30％、鹿島と大成建設が各15％、五洋建設が10％をそれぞれ出資。社長は鈴木啓之・石油資源開発顧問が就任した。

　沿岸国に海底資源の採掘権が無条件で認められる海岸線から200カイリ（約370キロメートル）までの大陸棚の外でも、地形・地質的に地続きであることが国連に証明できれば同350カイリ（約650キロメートル）まで延長可能なことに対応。政府はまず04年度予算で総額104億円の調査費を計上し、このうち海上保安庁が手がける音波探査など計54億円分の調査の一部を新会社で請け負う。

　同社によると、調査の結果次第では日本列島の約1.7倍の約65万平方メートルが新たに大陸棚として認められる可能性もある。域内には推定でコバルトやマンガンなどの鉱物資源、天然ガスなどの埋蔵も見込まれ、金額にして数十兆円との試算もある。ただし、調査結果の提出が間に合わなければ無効となってしまう。

　提出後も厳しい国連の審査を通過するには費用が1000億円以上かかるともみられ、政府は調査に民間の力を最大限活用するため、日本経団連に協力を要請していた。
147：荷主研究者：2004/02/08(日) 23:14: 【ジャパンエナジー：廃プラ油を石油製品に再生】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040202223103-FGDNBMESAP.nwc
廃プラ油を石油製品に再生、Ｊエナジーが新事業（日本工業新聞　2004/2/3）

　ジャパンエナジー（Ｊエナジー）は、廃プラスチック油化プラントで熱分解した廃プラ油を石油製品に再生する事業に乗り出す。水島製油所（岡山県倉敷市）の商業プラントを4月から本格運用し、廃プラ油再生を事実上実用化する。原油を蒸留処理した後の半製品に廃プラ油をブレンドし、水素化精製装置を活用してガソリン、軽油などの石油製品に再生する。初年度の廃プラ油処理量は、約1500キロリットルとなる見通し。

　同社はこの技術を、容器包装プラスチック油化事業者協議会（札幌市東区）と共同で研究してきた。水島製油所では、同協議会のメンバーである札幌プラスチックリサイクル（ＳＰＲ、札幌市）と歴世礦油（新潟市）の油化プラントで産出される廃プラ油を処理する。原油処理の過程で廃プラ油を混合・処理するため、廃プラ油はナフサ留分や中間留分などに幅広く再生されることになる。

　油化協議会では、国内で高度な脱塩素処理を行える大型油化プラント3基を稼働、廃プラ油を産出しているが、これまでは重質燃料など特定の市場でのリサイクルに限定されていた。しかし、廃プラは年間約1000万トンも発生。このうちの100万トンを油化しただけでも、日本の原油消費量のほぼ1日分に相当する470万バレル（約70万キロリットル）の廃プラ油が得られるという。
148：荷主研究者：2004/02/08(日) 23:15: 【帝国石油、北関東のＬＮＧパイプライン買収】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040202204108-DUALDSITLJ.nwc
帝国石油、両毛地域ガス5社から天然ガス輸送パイプライン買収（日本工業新聞　2004/2/3）

　帝国石油は2日、栃木・群馬両県南部（両毛地域）の地元都市ガス業者5社から、総延長81キロメートルの天然ガス輸送用パイプラインを買い取ると発表した。日本海側からの国産天然ガス供給ルートを確保することで、東京湾の供給基地から北関東地区へと徐々に攻め込んできている東京ガスに対抗するのが狙い。両毛地域の5社への独占供給体制を構築し、同地区での潜在需要の開拓につなげる。

　伊勢崎ガス、桐生瓦斯、足利ガス、佐野瓦斯、館林瓦斯の5社で構成する同パイプラインの管理・運営主体、両毛ガス事業協同組合（群馬県桐生市）との間で合意した。買収額は約50億円。10月1日付で取得する。

　同パイプラインは、新潟県上越市から長野市経由で群馬、埼玉両県を通過し、東京都に至る帝国石油のパイプライン（東京ライン）と途中の埼玉県本庄市で接続。5社をつなぐ形で合わせて年間9253万立方メートルを供給し、このうち栃木県宇都宮市近辺の東京ガスの営業区域まで同4389万立方メートルを供給している。

　今年10月には東京ガスが自前のパイプラインを東京湾から北上させ、宇都宮市内まで結んで直接供給する態勢を整備。このため、同組合はガス輸送量相当の東京ガスからの手数料収入が減少してしまうことから、経営支援と同時に5社への独占供給体制を強化する目的でパイプライン取得に踏み切った。

　同日会見した帝国石油の宮本修平社長室長は、「両毛地域の潜在的な都市ガス需要は年間1億立方メートルを超えるほど有望だ。当面は5社を通じた地元の大口顧客の開拓などに取り組み、自由化の動きなども考慮しながら当社の小売りへの展開などの可能性も考えたい」と語った。
149：とはずがたり：2004/02/11(水) 19:40: http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=6230
四電、液化天然ガス導入へ

　　四国電力は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の販売に乗り出し、一部発電所の燃料としても利用する方針を決めた。電力自由化による競争で、簡単に収益を上げるのは難しく、新たな収益源が必要になっていた。発電燃料をＬＮＧに替えれば、発電コストが下がり、二酸化炭素の排出も減らせるという計算もある。（諏訪和仁）

　　四国には電気を大量に使う大都市がなく、産業誘致も思うように進まないため、今後の電力需要の伸びは小さい見通し。将来にわたって収益を確保するには、電気以外の「商品」が必要になっていた。それだけに、ＬＮＧ導入を発表した大西淳社長は「総合エネルギー企業の基盤がそろう」と、笑顔を見せた。

　　新設するＬＮＧ基地は、コスモ石油、四国ガスとの共同事業だが、四電が主導権を握る。今のところＬＮＧの売り先は四国ガスだけだが、ほかの客に直接販売すれば同社と競合しそうだ。一方で、工場や地域熱供給など、電気にガスを組み合わせた商売もでき、新たな客を取り込めるという期待もある。

　　東京、関西電力など規模の大きい電力会社は０１年から相次いでＬＮＧ販売に本格参入している。自由化で電気事業に参入してくるガス会社などへの対抗上不可欠という判断だ。今のところ、四国で四電に対抗する規模のガス会社はない。といっても、他地域からの参入の可能性は捨てきれず、安泰が続くかどうかは不明だ。

　　９５年からの電力自由化で、大口利用者から段階的に、電力会社以外からも電気が買えるようになってきた。例えば、大型ショッピングセンター「ゆめタウン高松」（高松市）は昨年４月から、大王製紙（愛媛県伊予三島市）が自家発電した電気を使っている。四電より安かったためだ。

　　逆に四電は昨春、大王製紙から電気を買っていた香川大医学部（三木町）と高知大医学部（南国市）を「奪回」するなど、四国にも競争の芽が吹きだしている。

　　四電は値下げに迫られ、電気料金を９６年から２年おきに４度値下げした。累計で２２％安くなった計算だ。０２年１０月の値下げ（５・２２％）の影響だけを見ると、２５０億円の減収になる見込みで、収益への影響は大きい。

　　この値下げに対応するにはコスト削減。ＬＮＧは発電効率が高く、石油より３割程度安く発電できることから、この面でも期待がかかる。今回の計画では、全体の発電能力の１割をＬＮＧ化し、今後増やすことも検討する。

　　また、発電設備の更新も迫られていた。同社の火力発電は運転開始から平均２５年たち、電力９社（沖縄電力を除く）の平均２０年より古く、運転や修繕の費用がかさんでいた。

　　二酸化炭素の削減も重要課題だ。ＬＮＧ転換で、５％削減できるという。

　　同社の１㌔ワット時当たりの排出量は電力１０社中上から５番目。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出について、国内での規制が実施される可能性があり、早期に対応する必要があった。

　　四国電力のＬＮＧ導入
　　坂出市番の州にあるコスモ石油坂出製油所に、国内最大級の１８万㌔リットルのＬＮＧタンクを新設。同時に坂出発電所にある四つの発電設備のうち二つを更新・改造し、燃料を重油などからＬＮＧに変更する。いずれも０６年に着工、１０～１１年に操業開始予定。総投資額７００億円。
（2/11）
150：とはずがたり：2004/02/13(金) 01:47: 四国電力(>>149)と沖縄電力の対比が面白い

http://www.asahi.com/business/update/0212/115.html
沖縄電力、「酒好き」女子社員発案でラム酒事業に進出

　沖縄電力は１２日、年内にもラム酒の製造販売事業に進出すると発表した。ラム酒はサトウキビが原料だが、今まで沖縄には専業会社がなかった。製造から販売までの一貫体制も極めて珍しいという。国から酒造製造の免許が得られれば、南大東島に計画中の工場で月産５０００本のラム酒の生産を始める予定だ。

　自称「酒好き」の社員金城祐子さん（３１）が、発案した。沖縄名産の泡盛は輸入したインド種米が原料だが、県産物を原料にしたラム酒は「地域おこしにもなる」と着目して０１年冬から検討を始めた。

　社内ベンチャー制度による新会社グレイス・ラム（本社・南大東村）を３月に設立する。資本金１０００万円の出資比率は沖縄電力５１％、発案者の金城さん３４％、南大東村１０％など。輸入ラム酒の多くが香料や着色料を合成しているのに対し、無添加・無着色にこだわっているという。

　沖縄電力は昨年、社内ベンチャーで豚肉の生産・販売事業にも乗り出している。仲田和弘副社長は「面白いアイデアなので是非成功させたい。ラム酒と豚肉を使った加工品もいい」と期待を膨らませている。 (02/12 23:16)
151：とはずがたり：2004/02/22(日) 23:23: 秋田県、「石油資源開発」株で売却益１３億円
http://www.asahi.com/business/update/0221/003.html

　秋田県が、４０年以上にわたって保有してきた石油公団系の企業「石油資源開発」（本社・東京）の株を売り、約１３億円の売却益を得た。長い間に同社の上場もあり、株価は購入当時の約１８倍にはねあがった。国の三位一体改革で地方交付税など財源が削られる中で貴重な収入だ。

　かつて国内最大の石油産出県だった同県は、安定的な資源開発を図ろうと５５年の同社設立直後から出資。６４年度まで９年間かけて７万５０００株（１株１０００円）を購入し、最近まで年７５０万円の配当を受けていた。

　昨年１月に額面変更があり、同県保有分は４倍の３０万株になった上、同年１２月に同社が東証１部に上場。３５００円の売り出し価格に対して３５４０円の初値がつき、その後、株価は最高で５０００円余まで上がった。

　同県は、国からの配分金の地方交付税と臨時財政対策債が新年度に計３５０億円削減される見込みだ。上場されたことから株を売却し、財源不足を補おうと考えた。

　担当職員は上場以来、朝、昼、夕とインターネットで株価とにらめっこ。「自分では株をやったことがなかったし、県民のお金だと思うとプレッシャーだった」と話す。

　相場に影響を与えないよう昨年１２月から徐々に切り売りし、これまでに２８万株を売却。平均値は４６００円ほど。残る２万株も約８０００万円で売れると見込む。

　県資源エネルギー課は、この「収入」について「結果はまずまず」としている。

(02/21 06:57)
152：荷主研究者：2004/03/08(月) 00:45: 【中部電力川越火力：ＬＮＧ出荷施設増設】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040202/ftu_____thk_____003.shtml
2004.02.02　中日新聞
ＬＮＧ出荷施設増設　三重・川越火力　中電が販売強化狙う

　中部電力は、川越火力発電所（三重県川越町）の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地内にあるタンクローリー輸送向けの出荷設備を一基増設した。電力自由化に伴い新規事業として参入した販売を強化するのが狙いだ。

　タンクローリー車一台分ずつ区切られ、横に並んで駐車してＬＮＧを充てんする方式の設備で、出荷設備はこれで四基となり供給力は年間三万トンから四万トンへ拡大。需要動向を見ながらさらに増設を検討する。

　タンクローリー輸送は、グループ会社として二〇〇〇年六月に「エル・エヌ・ジー中部」（同）、〇一年八月に「北陸エルネス」（富山市）を設立し、北陸地域を含めて自由化対象の大口顧客向けに販売を開始した。

　これまで、中部ガスなど都市ガス事業者への卸売りのほか、昨年秋からはイビデン樹脂（岐阜県池田町）など一般企業への小売りも展開。販売実績ベースは三月末見込みで計一・一万トンとまだ少ないが、契約ベースでは数万トン規模に上っている。
154：荷主研究者：2004/03/08(月) 01:00: 【帝国石油：2004年12月期見通し】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040222185310-NFRFRJZEIC.nwc
帝石の今期見通しは経常益25％減（日本工業新聞　2004/2/23）

　帝国石油の2004年12月期連結経常利益は、国内の天然ガスパイプライン延伸に伴う償却費負担の増加などで、前期比24.7％減の84億円と大幅に減少する見通しだ。最終利益も同10.2％減の61億円を見込む。天然ガス販売は増加する見通しだが、市況軟化で原油や石油製品の販売価格の下落が収益を圧迫とみている。

　天然ガス販売量は、4.5％増の9億2100万立方メートルを計画。昨年5月から山梨県甲府市周辺で開始した東京ガス向けの自社パイプライン供給が通年で寄与し、原子力発電所の運転再開に伴う火力発電需要の急激な落ち込みを補う。ただ、工業用の大口需要は競争激化での単価下落を見込み、販売額では0.3％増の334億円にとどまる。売上高は761億円で3.1％の減収となる。

　石油製品の販売額は、2.2％減の331億円。アフリカ・コンゴ沖合の油田に自主権益を持つ原油の販売額も同18.8％減の52億円と予想。いずれも原油価格の下落が響く。

　03年12月期の連結決算は、売上高が6.6％増の784億9800万円、経常益が3.9％増の111億5800万円、最終益は29.6％増の67億9600万円だった。
155：荷主研究者：2004/03/17(水) 01:12: 【出光とジャパンエナジーが油槽所を相互利用】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040301204408-RUNSSJDYGU.nwc
出光興産とＪエナジーが油槽所を相互利用　FujiSankei Business i. 2004/3/2

　石油元売り大手の出光興産とジャパンエナジー（Ｊエナジー）は1日、10月1日をめどに石油製品配送の中継拠点である油槽所の一部を集約し、相互利用すると発表した。物流経費の圧縮が狙い。製品融通量は両社で年間80万キロリットル。設備利用の効率化によって両社とも年間1億5000万円程度のコスト削減効果を見込んでいる。

　出光は小名浜（福島県いわき市）、Ｊエナジーは塩釜（宮城県塩釜市）と福岡（福岡市）の各油槽所を閉鎖し、それぞれ同じ地区にある相手側施設からの製品供給に切り替える。両社はこれまでも中部や近畿地区などで年間50万キロリットル規模の製品融通を実施していた。今回は設備の廃棄・集約にまで踏み込むことで一段の合理化に踏み込む。

　施設の相互利用に伴って、出光は塩釜、福岡の両油槽所の年間出荷能力をそれぞれ45万キロリットル増の73万キロリットル、33万キロリットル増の96万キロリットルに拡大。Ｊエナジーも小名浜油槽所の能力を34万キロリットル増の68万キロリットルとする。能力増強に伴い出光が3億3000万円、Ｊエナジーが1億6000万円を投資する。
157：とはずがたり：2004/03/17(水) 01:58: http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-46sekiyu.html
【新日本石油，コスモ石油提携】
TOPIC No.２-４６a 新日本石油(日石三菱・コスモ石油提携)

日石三菱、コスモ石油がタンカー子会社を統合
2000.10.24(19:49)asahi.com
　石油元売りの日石三菱とコスモ石油は２４日、それぞれの完全子会社である日石菱油タンカーとコスモタンカーによる原油輸入用タンカーの契約、配船業務を日石菱油タンカーに１１月１日から一本化すると発表した。日石菱油タンカーの社名を日本グローバルタンカーと改称し、株式の３５％を約２８００万円でコスモ石油が買い取る。コスモタンカーによる運航管理業務は残る。昨年秋に打ち出した元売り両社の提携の一貫で、年に５億円の効率化を見込む。

日石三菱・コスモ石油が全面提携で基本合意
08:21a.m. JST October 09, 1999

　石油業界首位の日石三菱と３位のコスモ石油が原油の調達や石油精製部門など広範な分野で業務提携することで基本合意したことが、９日明らかになった。１２日にも正式発表する。石油業界は規制緩和後、過剰設備問題や新規参入などの販売競争の激化に加え、原油価格の高騰を受けて経営環境が厳しさを増している。両社は石油精製能力で３６％のシェアを握る、系列を越えた巨大石油グループを形成し、抜本的な合理化を加速させる。

　両社は提携に向けた基本協定を締結、１１月から具体策の検討に着手する。合併という形は取らないものの、販売を除く主要部門で共同事業家を推進し、両社合計で年間１００億～２００億円のコスト削減を実現する方針だ。（時事）

メジャー系に比べ競争力弱く　日石三菱とコスモの提携
8:12p.m. JST October 09, 1999

　石油業界最大手の日石三菱と業界３位のコスモ石油が原油調達、精製、物流部門で提携することになったが、背景には経営環境の悪化に加え、早くから合理化や再編を進めてきたメジャー（国際石油資本）系元売りに比べて、競争力が弱いという危機感がある。いわゆる「民族系」元売りは、２割は過剰といわれる製油所の統廃合に踏み切れないところが多く、今後は設備廃棄を進められるかどうかが生き残りのカギを握りそうだ。

　「厳しい経営環境に直面している状況で、抜本的なコスト削減を講じる必要がある」。日石三菱とコスモ石油は９日、提携の理由をこう説明した。

　石油業界は不況長期化による需要の落ち込みと、生産と販売の両面での過剰体質で、業績は悪化の一途だ。さらに原油価格の急騰が収益悪化に拍車をかけ、今年９月中間決算で、コスモ石油やジャパンエナジーなどが経常赤字を見込むなど、厳しい状況だ。

　日本には、合併予定の米メジャー（国際石油資本）のエクソンとモービル系の元売りが４社（モービル、エッソ、ゼネラル、キグナス）あるが、数年前から大幅な人員削減や業務の効率化をを進めてきた。親会社の合併後は、国内でも１大グループが誕生し、業務統合で一段の合理化を進め、人員も減らすとみられている。

　これに対し、民族系各社の合理化は遅れている。４月に合併した日石三菱は今年８月、５００人の希望退職を募り、９月末には川崎製油所を閉鎖したものの、証券会社のアナリストは「まだ合理化は十分とはいえない」とみている。

　日石三菱とコスモの提携で、エクソン・モービル系、提携関係にあるジャパンエナジー・昭和シェル、出光の３グループから抜きんでた巨大グループが誕生することになる。業界全体の競争を促すのは必至で、今後は製油部門などで、踏み込んだ合理化策を打ち出すことが課題になる。
158：とはずがたり：2004/03/17(水) 01:59: http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-46sekiyu.html
【Ｊエナジー・昭和シェル提携】
TOPIC No.２-４６ｃＪエナジー・昭和シェル提携

昭シェルは増収増益
2001.02.27 The Sankei Shimbun

　昭和シェル石油が二十七日発表した二○○○年十二月期連結決算は、売上高が前期比二○・一％増の一兆六千三百九十四億円、経常利益は約三・二倍の三百八十九億円となった。当期利益は約六・八倍の百二十四億円。

　人員削減など合理化効果が出たことに加えて、会計処理の変更で売上原価が低下したことで大幅に利益がかさ上げされた。単体の期末配当は四円増配して九円となり、年間の配当は六円増配の十五円となる。

　連結の○一年十二月期は経常利益が二百五十億円だが、当期損益は退職給付債務の積み立て不足約三百億円を一括処理することなどでゼロと見込んでいる。配当は年十五円を継続する。
精製能力最大で１６％削減＝Ｊエナジーと昭シェル
2000-03-17 19:39共同ニュース
　石油精製や物流など広範な分野の業務提携で合意していたジャパンエナジー（Ｊエナジー）と昭和シェル石油は１７日、両グループの製油所の一部閉鎖などを含め石油精製分野を一体運営することで合意したと発表した。両社は販売部門の提携も視野に入れており、今後、合併に近い全面提携に至る可能性もある。これらの提携で両社は年間２５０億－３００億円の合理化効果を見込んでいる。精製能力は、一部製油所を閉鎖して来年３月末をめどに日産１５万－２０万バレル（精製能力の１２－１６％）削減する。具体的な閉鎖対象は、社内や関係先との調整が終わっていないとして公表しなかった。

精製部門の分社化が目標
1999年10月23日 16時51分共同通信社

　ジャパンエナジーと昭和シェル石油の精製部門提携の狙いは、最小コストで過剰設備を廃棄することで、最終的には同部門の分社化を目標としている。石油業界は設備過剰に悩んでいるが、廃棄には多額の損失が生じるため実行に踏み切れないのが実情。分社化まで達成できれば合併による再編以外の新しい選択肢を提供したことになり、同じ方法で鉄鋼業界などでも設備廃棄が進む可能性が大きい｡
石油精製部門を統合へ＝設備廃棄も視野に－Ｊエナジー・昭和シェル
99年10月23日 13時12分時事通信社

　石油元売り大手のジャパンエナジーと昭和シェル石油は２３日、石油精製部門を統合する方向で検討に入る、と発表した。全国に８カ所ある両社系列の製油所について、設備廃棄も視野に入れた能力削減のほか、生産計画の統合など、精製部門の一体的運営体制の構築を目指す。近く両社合同のプロジェクトチームを設置、具体策の検討を始め、来年３月までに結論を出す。石油業界では日石三菱とコスモ石油が精製を含めた全面提携で合意するなど、再編の動きが活発化している。　

石油精製含め包括提携へ
1999年10月23日 11時24分共同通信社

　石油元売り業界４位のジャパンエナジー（Ｊエナジー）と５位の昭和シェル石油は23日、製油所間の生産協力など石油精製部門の提携で最終調整に入り、来年３月をめどに結論を出すと発表した｡

　これまでに固まった物流、潤滑油部門の提携も合わせ、合併に近い効果を狙った事実上の包括提携となる。
159：とはずがたり：2004/03/17(水) 02:23: ＝新日石＋出光＝
>>12　新日石(▲沖縄油槽所)＋出光(▲沖縄製油所→◎沖縄油槽所:247万kl)2003.1.3
>>81　新日石(◎神戸油槽所40万＞150万kl←出光が増強工事折半負担)＋出光(▲兵庫製油所)2003/7/15
>>24日石(根岸製油所・富山製油所・室蘭製油所[00年供給開始予定])＋出光(千葉製油所・伏木油槽所)ガソリン供給を開始[1998/2/4]。軽油・重油は既に開始済み

>>21　帝石トッピングプラント(◎オイルターミナル直江津 4.76万kl 1999/11/10)←帝国石油、日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達

＝新日石＋コスモ＝
>>157　新日石＋コスモ(タンカー事業統合：日本グローバルタンカー株式会社)→タンカー事業以外の統合は目立たない。

＝Ｊエナジー＋昭シェル＝
>>158　Ｊエナジー＋昭和シェル石油(殆ど何も目立たないジェイ・エス・イニシャティブ http://www.js-initiative.co.jp/ ぐらい？)

>>24　三菱石油＋ゼネラル石油が97年秋から東北、中国、関西地方で相互供給を開始
>>？　三菱石油＋モービル石油(高松・福岡)

>>59-61
三井＋モービル
①極東石油に共同出資
②西上田で共同油槽所
③塩竃で共同油槽所→廃止

>>76　コスモ石油　油槽所廃止：新潟，勝浦，塩竃(→東北石から供給を受ける)
>>24　コスモ石油＋昭和シェル石油も4月から融通に取り組む
160：荷主研究者：2004/04/07(水) 00:10: 【新日石：室蘭で硫黄で新素材】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040326&j=0024&k=200403269542
2004/03/26 02:30　北海道新聞
新日石、室蘭に新プラント　副産物の硫黄で新素材　秋から実証試験

　新日本石油（東京）は二十五日、石油精製の副産物である硫黄に、ホタテの貝殻や溶かした鉄鉱石の残りかす（鉄鋼スラグ）などを混ぜて固める「硫黄固化体」の実証試験プラントを室蘭に建設すると発表した。室蘭にある従来の試験装置に比べ約二十五倍の一日七十トン製造できる能力を持つ。今年九月から約二年間の実証試験を経て、漁礁や貯水槽などに向け実用化を目指す。

　同社は、二○○○年に新日石室蘭製油所内に建設した小型の試験装置で、硫黄固化体の製造実験を開始した。今回の実証試験プラントの建設場所は、室蘭埠頭（室蘭）が所有する室蘭港の倉庫内で、設備投資額は約四億円。四月七日に着工し、九月に完成する。

　今回のプラントは、硫黄と鉄鋼スラグなどを最適の配合比で混ぜ合わせる独自技術を活用。これにより製造速度が飛躍的に向上したほか、設備の建設コストも大幅に削減できるようになった。

　硫黄は、高温で熱すると液状になり、冷ますと再び固まる性質があり、セメントのような働きがある。鉄鋼スラグなどを粉砕した「骨材」に硫黄を混ぜて固めた硫黄固化体は、コンクリートに比べ、耐酸腐食性や強度が優れている。このため、漁礁、下水処理施設、温泉の浴槽などへの活用が期待されており、新日石が製造した製品はすでに道内外の数カ所で試験導入されている。
161：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:24: 【発電・新エネルギーなど】
>>5
＜新日石＞アスファルトで発電余剰分をガス化東電に供給へ
>>32
太陽電池の変換効率３６・５％、世界最高
>>64
紫外線を吸収して発電産総研が透明な太陽電池を試作
>>66
そよ風でも発電家庭用風力発電キット発売へ神鋼電機
>>68
冷房「２９度」は違法節電キャンペーンに法の壁
>>82
家庭用燃料電池、電力融通網構築へ２７社が連合
>>91
米・大停電＞発端は電力逆流　連鎖的に２１発電所停止
>>93
ごみ固形燃料発電施設で爆発、２人死亡　三重・多度
>>98
中電・三隅火電２号機着工延期　石炭税で新方式選択
>>108
遊休地に火力発電所　日本化成いわき工場
>>120
サニックスエナジー、廃プラ燃料の苫小牧発電所を本格稼働
>>150
沖縄電力、「酒好き」女子社員発案でラム酒事業に進出
>>152
ＬＮＧ出荷施設増設　三重・川越火力　中電が販売強化狙う
162：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:26: 　【原発関係記事】
>>20
＜原発＞東電の全１７基が運転停止　トラブル隠しで点検修理
>>50-51
志賀原発で水漏れ　微量の放射能含む
>>67
京大原子炉、運転休止へ法人化が圧力、研究の自由に危機
>>69
青森・むつ市長、核燃料中間貯蔵施設の誘致表明
>>71
新型転換炉「ふげん」で爆発音、火災報知機作動
>>99
＜使用済み核燃料＞柏崎市と川内市の課税導入に同意　総務省
>>107
「原発断念」珠洲に波紋
>>129
珠洲原発凍結③
>>141
＜原発資金＞青森・東通村に２０年間提供　東京、東北両電力
163：とはずがたり：2004/04/11(日) 15:53: 提携スレから転載

燃料商社の元売り系列化
丸紅→丸紅エネルギー←昭和シェル石油
　　　(丸紅エネルギーはLPG分社)
伊藤忠商事→伊藤忠エネクス(旧伊藤忠燃料)←ジャパンエナジー
日商岩井→日商岩井石油ガス←大阪ガス
ニチメン…LPG事業売却…>シナネン(品川燃料)←コスモ石油

丸紅、エネルギー子会社株式の33.4％を昭和シェルに売却＝売却額は数十億円
03/09/10 16:50

　［東京　１０日　ロイター］　丸紅 <8002.T> は、１００％子会社の丸紅エネルギー株式の３３．４％を昭和シェル石油 <5002.T> に売却すると発表した。売却額は数十億円と見られる。

　丸紅エネルギーはサービスステーションを７５６カ所展開。ＬＰＧ関連事業も手掛けている。株式売却にあたり、丸紅エネルギーはＬＰＧ事業を分社化し、石油事業に専念する。ＬＰＧ事業の新会社は丸紅が引き続き１００％保有する予定。
164：とはずがたり：2004/04/14(水) 13:34: 【金沢サプライセンター】
大城エネルギーは旧大城物産で寺井に専用線並びに充填所あり。
三谷ガスは三谷産業系だろう。三谷産業は松任に専用線有り。ＬＰＧを此処で扱ってたかどうかは未確認であるが，私有貨車の常備は塩素系。因みに同じく三谷産業系の三谷商事は南福井でLPG私有タンク車常備している。ＬＰＧ基地も駅付近に有った気がするがどうだっけか？
松村物産は聞いたこと有る気がするがどうやったっか？

http://www.nissekigas.co.jp/topics/20030801.htm
金沢サプライセンター株式会社設立について

　４社は、これまで金沢地区における物流合理化に関する検討を進めて参りましたが新日本石油ガス株式会社(以下｢新日本石油ガス｣という。）、三谷ガス株式会社(以下「三谷ガス」という。)、松村物産株式会社(以下「松村物産」という。)および大城エネルギー株式会社(以下「大城エネルギー」という。)の４社で共同運営会社を設立いたしました。
　三谷ガス、松村物産および大城エネルギーの充填を共同化することにより、充填コストの低減を図ってまいります。
　当面は、共同充填のみとしますが、将来的には陽容器を共有化し共同配送についても検討していきます。
　　

　共同運営会社の概要

(1)会社名金沢サプライセンター株式会社
(2)所在地石川県金沢市大野町４丁目ソ部８番地
＊新日本石油ガス旧金沢ターミナル跡地
(3)参画会社新日本石油ガス、三谷ガス、松村物産、大城エネルギー
(4)新日本石油ガス:５０%
三谷ガス､松村物産、大城エネルギー:各１６.６７%
(5)資本金１２，０００千円
(6)派遣役員取締役(非常勤) 各社１名
＊代表取締役社長：佐藤昭二
(7)人員構成所長１名、充填作業員２名、事務員１名(合計４名）
(8)事業内容①LPG充填業務
②将来構想・・・LPG配送・保安業務
(9)設立日２００３年６月１２日
(10)充填開始時期２００３年１１月

　新充填所の主要設備

(1)ＬＰガス貯槽３０トン横置円筒貯槽２基(プロパン)
２０トン横置円筒貯槽１基(ブタン)
(2)充填機回転式８連充填機
(3)充填予定数量約１０，０００トン/年
165：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:49: 【東邦石油、清算へ】2004年2月20日　化学工業日報　11面
東邦石油、清算へ

東邦石油（三重県尾鷲市、原油処理能力日量4万バーレル）が石油精製業から撤退し、会社清算の方向で調整を進めていることを明らかにした。同社は中部電力に火力発電用Ｃ重油を供給する目的で1961年に設立されたが、中部電力は石油火力から原子力発電などへ電力供給のシフトを進めており、Ｃ重油に特化した東邦石油の果たす一定の役割は終了したと判断した。

同社は中部電力のほか、出光興産、三菱商事から均等出資を受けているが、製品取引や地理的な関係から中部電力とつながりが深く、実体的には、中部電力の完全子会社という位置付けだった。

精製設備を停止しても従業員の解雇は行わない方針で、大半は中部電力の関連会社に再就職させる方向で調整する。また設備停止後、タンクなど油槽機能の管理についても中部電力系の運営会社が行うことになっており、年内にも会社を清算する公算が大きい。
166：荷主研究者：2004/05/01(土) 03:51: 【帝国石油：北関東へＬＮＧパイプライン延長】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040412212259-FEUWPOOBOY.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/13
帝国石油がパイプライン延長、北関東への天然ガス供給強化

　帝国石油は12日、新潟県内の自社天然ガス田と首都圏を結ぶ既設パイプラインのバイパスとして整備した新東京ラインを延伸すると発表した。終点の長野県軽井沢町から群馬県富岡市までの約50キロメートルを新たに敷設し、工業用需要などの拡大が見込まれる北関東地区への供給体制を整える。総事業費は110億円。2007年11月の供用開始を予定し、05年4月に着工する。同時に日本海側からの国産天然ガス供給能力を1日に550万立方メートルと現行比で約8割増やす。

　新東京ラインは、1962年に開通した既設パイプライン（新潟県柿崎町－東京都足立区間約310キロメートル）の輸送能力が限界に近づいたため、新潟県側から00年に途中の軽井沢町まで約147キロメートルを整備した。

　帝国石油は、北関東地区での潜在需要掘り起こしに向けた戦略を強化している。これまで懸案だった新東京ラインの延伸によって供給力の不安を解消する考えだ。
167：荷主研究者：2004/05/01(土) 03:57: 【新日本石油：八戸にＬＮＧ基地】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040416t22024.htm
2004年04月15日木曜日　河北新報
八戸にＬＮＧ基地　０７年２月完成　新日本石油

　石油製品製造の新日本石油精製（東京）は１５日、青森県八戸市河原木に液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯蔵基地を建設すると発表した。２００５年７月に着工し、０７年２月完成予定。貯蔵される液化天然ガスは、八戸、十和田両市の約２万５０００世帯に供給される。同ガス供給は北東北では初めて。

　貯蔵基地は、今年６月に閉鎖される同社八戸油槽所の跡地に建設。約１万２０００平方メートルの敷地に容量約２１００トンのタンク１基やガス運搬船の入港施設を整備する。

　計画によると、東京ガス袖ケ浦工場（千葉県）からガスを購入し、運搬船で貯蔵基地に運ぶ。八戸ガスには０７年３月から年間７０００トン、十和田ガスには０８年から年間１７００トン販売する。
　同社は「青森、岩手両県で供給を増やしたい」としており、将来は年間約３万―６万トンの販売量を目指している。

　液化天然ガスは二酸化炭素の排出量が少ない上、情勢が安定しているオーストラリアなどで産出される。環境負荷が大きく、中東情勢に左右されやすい液化石油ガスから、液化天然ガスへの切り替えが進んでいる。
168：荷主研究者：2004/05/07(金) 00:30: 【和歌山石油精製の再構築：新日石ブランドの潤滑油製造へ】2004年3月31日　化学工業日報　7面
新日石ブランドの潤滑油　全売上高の１６．５％へ　和歌山石精が再構築計画

新日本石油支援のもとで和歌山石油精製が事業再構築に乗り出す。このほど経済産業省から認定された事業再構築計画のなかで、2005年度から新日石ブランドの潤滑油を製造し、2006年度には新日石ブランド潤滑油の売上高を全売上高の16.5％まで引き上げる目標を打ち出した。新日本石油は、和歌山石精に対するもう一方の出資先である富士興産から潤滑油事業を買収し、4月から新たな販売体制に移行する。従来、富士興産向けの潤滑油製造拠点だった和歌山石精の事業構造を大幅に転換し、財務基盤を強化、早期黒字化を図る。

和歌山石精は、富士興産が販売する潤滑油を製造し利益を折半していたが、景気低迷や原油高などで赤字が続き、多額の借入金などが経営の大きな負担となっていた。新日石は和歌山石精を財務収益面から全面的に支援、グループの潤滑油拠点として有効活用する。

今回認定された事業再構築計画では、まず和歌山石精に対する新日石の貸付債権123億円、売掛債権33億円の計156億円を放棄、今日31日に実施する。一方で5月18日をめどに、120億円の資本金を99％無償減資して1億2千万円まで圧縮する。そのうえで新日石が56億円の増資、東京三菱銀行、三菱信託銀行は貸付債権と引き換えに計30億円の優先株を引き受け、このうち43億円を資本金に組み入れる。これにより増資後の資本金は44億2千万円となる。

これら一連の財務基盤強化に加え、従来品に比べ要求品質の高い新日石ブランドの潤滑油の共同開発に着手、2005年度をめどに生産を開始し、計画最終年度の2006年度には全売上高の16.5％とする目標。
169：とはずがたり：2004/05/15(土) 15:29: 未だ戦略的物質ですねぇ。
天然ガスへの転換，風力・水力・地熱・太陽光の開発が望まれますなぁ。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040515/20040515a2120.html
2004年05月15日(土)
ＮＹ原油、３日連続最高値　終値４１・３８ドル

１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、相次ぐテロなどイラク情勢混迷に伴う供給不安から続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しの価格は前日終値比０・３０ドル高の１バレル＝４１・３８ドルで取引を終え、３日連続で終値の過去最高値を更新した。
　ＷＴＩは取引開始直後、１９９０年１０月の湾岸危機時につけた過去最高値である４１・１５ドルを１３年７カ月ぶりに突破。昼すぎに一時、４１・５６ドルまで上昇した。
　イラクをはじめとする中東産油地域の政情が安定しないことに加え、高い経済成長を続ける中国や米国の需要増という構造要因が重なり、供給不安が拡大。さらに投機資金が原油相場に流入して歯止めの掛からない油価上昇をもたらし、今後も高値圏で推移するとみられており、世界的な景気回復の足かせとなる恐れが強まった。
171：とはずがたり：2004/05/24(月) 22:40: ガソリン節約月間やね。

ガソリン卸値を３．７円値上げへ　コスモ、Ｊエナジー
http://www.asahi.com/business/update/0524/097.html

　石油元売り大手のコスモ石油とジャパンエナジーは２４日、それぞれ６月出荷分のガソリンの卸値を、前月分より１リットル当たり３・７円引き上げる方針を明らかにした。原油急騰と円安によるコスト増を反映させる。新日本石油など同業他社も、今週中に同程度の幅で値上げに動くとみられる。

　元売り各社は、原油や為替相場を見ながら月に１、２回、スタンド業者への卸値を見直している。３．７円の上げ幅は、コスモでは０２年１０月の３．５円以来の大きさ。ジャパンエナジーは「過去最高レベル」という。

　石油情報センターによると、ガソリン価格は３月上旬から徐々に上がり始め、現在は２カ月前に比べ約２円高い平均約１０８円。スタンド業者間の競争が激しいため、卸値の引き上げがすべて小売価格に反映されるわけではないが、６月からは小売価格の上昇ペースが加速しそうだ。

(05/24 20:54)
173：とはずがたり：2004/05/29(土) 19:36: >>38-39
先日京都市内で見かけたコスモ石油のタンクローリーは和泉ナンバーだった。石油中継を使っているのはやはりにぬけんのご指摘の通りコスモ石油と云うより上原成商事だけか？
175：とはずがたり：2004/06/02(水) 18:44: >>109-110 >>124
>(代替出荷)の際の配送車両は自社の利用しているタンクローリーを使っている。
と云うがＪＲ貨物の増収になった区間も有るようである。

それにしてもＪＲを意地でも使わない出光の姿には不快感を覚える！
多分出光一家に仕事を回すための施策なのでわ？自動車持ちの貨物ファンはよく憶えとこう！

http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/09/idemitu.html
出光興産苫小牧精油所の火災で応援出荷分をJRが輸送

2003年9月26日午前4時50分ころに発生した北海道十勝沖地震で、苫小牧市の出光興産北海道製油所が2回のタンク火災を起こした。これによる減産分を新日本石油が補った。同社は製油所のある室蘭から日本オイルターミナル(OT)の札幌営業所までタンク貨車で製品輸送を行っていたため、OTとJR貨物は増送に奮闘した。

JRが札幌へ輸送した応援出荷分は、9月が約4千キロリットル、10月が約2万6千キロリットル、11月は約4万2千キロリットル。そして12月は約5万キロリットルに達した。
年明け以降は、出光の生産体制が回復し始めたこと、海外からの石油製品直接輸入が始まったこと、などから徐々に輸送量は減ってきているが、春ころまで続く見通し。
また苫小牧製油所は灯油やガソリンを本州向けに出荷していたため、東北地方・東京(八王子)・長野(松本)への輸送についてもOTが担当した。
今回の応援出荷による増送は最終的に25万～30万キロリットルに達する見込み。
JR貨物とOTは、タンク貨車25両を本州から北海道へ応援に出し、輸送に対応した。

なお苫小牧製油所は製品輸送をすべてタンクローリで行っていた。
参考文献
[a] 交通新聞,2004年1月14日
176：とはずがたり：2004/06/04(金) 13:15: 今回の船が積載量14万5千m^3で東邦ガスが年間22万トンってどういうことだ？単位あわせろやぁ。

輸入ＬＮＧ第１便入港　東邦ガス　マレーシアから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040604-00000014-cnc-l23

東邦ガスがマレーシアから輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）の第一便が三日、愛知県知多市の知多ＬＮＧ共同基地に入港した。

　東邦ガス、東京ガス、大阪ガスの三社共同で二〇〇二年二月、マレーシアの販売会社と今年四月から二十年間の長期契約を締結した。今回、東邦ガス向けとして知多緑浜工場で受け入れた。

　入港したのは「エネルギー　フロンティア号」。東邦ガスが受け入れるＬＮＧ船では最大の積載量（十四万五千立方メートル）という。

　三社で年間計六十八万トンを輸入し、うち東邦ガスは年間二十二万トンを購入する。（中日新聞）
[6月4日11時25分更新]
177：とはずがたり：2004/06/07(月) 21:59: 高効率ガスエンジンを開発三井造が熱電供給に活用 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07kyodo2004060701002561&cat=38

　三井造船は７日、比較的小規模な１０００キロワット級としては発電効率が４２・５％と世界最高のガスエンジンを開発したと発表。同エンジンを活用し、発電の際に出る熱を給湯などに有効利用する「コージェネレーション」（熱電供給）システム市場に参入する。

　熱電供給システムは、エネルギーを有効利用できる分散型の電源として需要拡大が見込まれており、三菱重工業など他メーカーとの競争が激しくなりそうだ。

　比較的小規模の工場や病院、複合ビルなどの自家発電用を想定。設置工事から維持・補修までを一括して請け負う方針で、月内に営業を始める。

　三井造は、ディーゼルエンジンを使った熱電供給システムを既に事業化済み。今回はダイハツ工業の子会社、ダイハツディーゼルのディーゼルエンジンをベースにガスエンジンを開発した。

[ 2004年6月7日19時7分 ]
179：とはずがたり：2004/06/09(水) 16:58: 静岡県が東海に入ってないのは何故だ？通産局とかの絡みか？

http://www.gas.or.jp/area.html
ガス事業者と供給地域
180：とはずがたり：2004/06/09(水) 23:28: ガス田開発データを要請　中国側に中川経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000326-kyodo-bus_all

沖縄本島の北西約４００キロに位置する東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で、中国の企業連合が天然ガス田「春暁」に採掘施設を建設し始めた問題で、中川昭一経産相は９日、訪問先のマニラで中国国家発展改革委員会の張国宝副主任と会談し、試掘データなど情報の提供を要請した。
　これに対し、張副主任は、外交ルートを通じて「冷静かつ友好的に解決」したいとの意向を示した。日本政府は８日までに、施設建設が「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵す可能性がある」と抗議していた。
　中間線は石油開発や漁業など国家の経済的主権が及ぶＥＥＺの境界。日本側海域に石油や天然ガスが存在し、鉱脈が中国側海域とつながっていることが確認されれば、日本側に資源の配分を求める権利が生じる。（共同通信）
[6月9日23時5分更新]
182：とはずがたり：2004/06/19(土) 22:31: インドネシアＬＮＧ産出５カ国、相互補完の協会計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000023-nna-int

プルノモ鉱物資源エネルギー相は、液化天然ガス（ＬＮＧ）供給不足解消の目的でＬＮＧ産出国５カ国が加盟する協会を設立する計画を明らかにした。現時点では、供給不足時の相互協力を目的とする予定で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような連合体とする計画はないとしている。

インドネシアは世界最大のＬＮＧ産出・輸出国であり、2002年の輸出量は１兆1,000万立方フィートと、世界の輸出市場の21％を占めた。ただ、ナングル・アチェ・ダルサラーム州のアルン精製所からのＬＮＧ供給不足が深刻となっており、輸出契約の不履行を防ぐためにも産出国間で不足分をカバーするような機関を設置する必要があると語った。ビスニス・インドネシアが伝えた。

同相は、オマーンとカタールから供給不足に関する集中的な協議を行うよう提案を受けたと説明。そこでマレーシアとブルネイも加えた５カ国で協会設立に関する協議を行う方針としている。現在、豪州を招くかどうかは検討中という。

時期は今年12月にインドネシアで開催予定のエネルギー投資関連の会合に合わせて行う予定。

協会の形態については、加盟国で供給不足が発生した場合に代替供給を行うという協力機関とする予定で、ＯＰＥＣのような連合体に拡大する予定はないとしている。協力関係を重視することでモラルが働き、より高い効果を発揮するとの見方を示した。

■江蘇州向けにも輸出

一方、同相は、中国の江蘇州向けＬＮＧ輸出について、条件付きで合意したと語った。条件は、すでに年間260万トンのＬＮＧ輸出契約結んだ福建省と同様に、江蘇州政府がバイヤーと契約を締結することや、ＬＮＧを下流事業に利用する場合に石油ガス実行機関に報告することなどとしている。

同相は先に、旧ソ連圏から中国へのガスパイプライン建設が延期されたため、山東省や上海、江蘇省の３地域で、インドネシアを含め代替供給元の選定が必要になっているとの見方を示していた。

米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、2002年のＬＮＧ産出国12カ国の輸出量は５兆4,000億立方フィートで、９カ国だった1997年の４兆立方フィートから増加している。

マレーシアの02年の輸出量は7,410億立方フィートと、インドネシアとアルジェリアに次ぐ第３位の輸出国で、カタールはこれに次いで第４位となっている。（NNA）
[6月16日10時36分更新]
185：とはずがたり：2004/07/04(日) 02:03: 中国ルートが有利だった筈だが…

日本ルート前倒し着工　ロシア油送管来年に
(07月03日09:40)
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2004/07/03/200407030100030701.htm
ロシア国営の石油パイプライン会社「トランスネフチ」のグリゴリエフ副社長は２日、共同通信と会見し、日本が働きかけている東シベリアから極東までの石油パイプライン建設について、計画を大幅に前倒しして来年に部分着工し、未完成区間はシベリア鉄道で石油を運び、２００６年にも輸出を始める方針を明らかにした。
　当初の輸出量は年間１０００万トン。将来は同８０００万トンを目指す。世界最大級の産油国となったロシアは、アジア石油市場に本格参入する。日本にとっては、課題のエネルギー調達の多様化が前進することになる。
　トランスネフチはロシアの石油パイプラインの建設、運営を独占する、極東向けパイプラインの事業主体。
　当初は日本と中国がルート選定で競合したが、副社長は「中国向けのルートは計画にない」と述べ、中国ルートが事実上脱落したことをあらためて確認した。
187：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:56: 【出光興産、出光石化を吸収合併】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040517203814-FGNQPJIXFQ.nwc
出光興産、出光石化を吸収合併
FujiSankei Business i. 2004/5/18

　出光興産は17日、石油化学製品を製造・販売する全額出資子会社の出光石油化学（東京都墨田区）を8月1日付で吸収合併すると発表した。

　三井化学とのポリオレフィン事業統合に伴い、出光石化には製油所での石油精製事業と関係が深いポリエステル原料などの化成品部門が残ることから、出光本体との一体運営で効率化をめざす。

　精製過程で生み出される原料の有効活用や組織のスリム化などを通じ、年間約70億円のコスト削減効果を見込む。総務や人事など重複業務の解消で約70人の余剰人員も生じるが、リストラは実施せず、電子材料などの成長分野で全員を吸収する。
188：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:59: 【中国電力：東ソーにＬＮＧを小売り】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040514222809-OPFWFWHQEF.nwc
中国電力が東ソーにＬＮＧを小売り
FujiSankei Business i. 2004/5/15

　中国電力は14日、化学大手の東ソーと南陽事業所（山口県周南市）の自家発電施設向けに来年4月からＬＮＧ（液化天然ガス）を供給する契約を結んだと発表した。中国電がガスの大口顧客に小売りするのは初めて。

　自社の火力発電所用に調達したＬＮＧを年間約3万3000トン販売する。国内の工場が使うＬＮＧは年間80万トンとされ、そのうちの約4％に相当する。

　タンカーで運んできたＬＮＧを受け入れ、貯蔵しておく中国電の柳井ＬＮＧ基地（山口県柳井市）からタンクローリーを使って同事業所まで輸送する。

　中国電は2000年9月、ＬＮＧを都市ガス会社に供給する卸売り事業を開始。01年10月にはＬＮＧや石炭などのエネルギー販売を専門に手がける子会社のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（ＥＳＳ、広島県大野町）も設立。06年度以降に水島ＬＮＧ基地（岡山県倉敷市）から広島ガスなど地元の都市ガス3社にパイプライン経由でＬＮＧ供給を始める計画。
189：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:43: 【ジャパンエナジー：水島Ｃ重油全廃】2004年5月7日　化学工業日報　3面
Ｊエナジー　〝ボトムレス化〟推進へ　水島でＣ重油全廃　３年内　付加価値品シフト

ジャパンエナジーは、2006年度末までに水島製油所（岡山県倉敷市）におけるＣ重油の生産を全廃する。電力向けを中心とした中長期的なＣ重油の減少傾向を先取りし、付加価値の高いガソリンや灯軽油、コークスなどにつくり換える。処理原油の軽質化、設備の稼動アップの両面で経済性をみながら対応する。水島同様、グループ製油所である鹿島石油・鹿島製油所（茨城県）についても〝ボトムレス〟化を推進方針だ。ボトムレスリファイナリーは国内で例がなく、先進的な取り組みとして大きく注目を集めそうだ。

国内の製油所のＣ重油比率は、現在約10－13％（原油対比）といわれている。一方でＣ重油需要は、東京電力の原子力トラブルによる代替火力発電用の需要で一時的に増加したが、休止していた原発が今年内に復旧する見通しで、今年度は大きく減少する見込み。また環境問題への対応やコスト削減の観点から需要化がＬＮＧ、石炭へ燃料転換を進めており、Ｃ重油の減少傾向はさらに鮮明になる見通し。

こうしたなか同社は、3年以内に水島製油所のＣ重油比率をゼロへ落とす。水島製油所のＣ重油比率は7％と国内平均に比べて低く、ＡＰＩ度の高い軽質原油へ処理原油を転換することや、二次装置の稼働率をさらに引き上げることでボトムレスが可能になるとしている。原油、設備の両面対応で投資効果などを確かめながら決める。コンビナート他者への供給やバーター取引分などすぐに停止できない取引もあるため、調整しながら段階的に生産をやめる。

削減したＣ重油は、現在年数10万キロリットルの買いポジションになっているガソリンや、中間留分、黒鉛電極の原料となるニードルコークスなどの増産につなげる計画。製品構成の付加価値を上げ、いわゆる石油の「ノーブルユース」へのシフトをいち早く図る。一方、鹿島製油所のＣ重油比率は、全国平均とほぼ同等の13％。現状では近隣の東京電力、三菱化学など大口の需要化がいるため、4－5年をリードタイムに効果的なボトム対策の構築を図る。
190：とはずがたり：2004/07/28(水) 11:46: 石油の使用量を減らして行かざるを得まいが。

原油再び高騰　中東緊迫、需要拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000016-san-bus_all

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場で、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が一バレル＝四一ドル台をつけるなど原油が再び高騰している。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、八月からも同五〇万バレル増産する方針だが、石油業界では中東情勢の緊迫化や、需要が拡大する冬場に向け、原油価格はさらに上昇するとの見方が根強い。
　六月のＯＰＥＣ総会では、原油急騰に対応し、生産枠を七月から日量二五五〇万バレルに拡大することを決めた。七月二十一日には改めて総会を開催、八月から同二六〇〇万バレルにまで増産することも協議する方針だったが、七月に入って再び市況が高騰したため総会を開かずに増産を決定した。
　ＷＴＩは六月一日に史上最高値となる一バレル＝四二・三五ドルを記録した後、一時は三七ドル台まで下落したが、イラクの石油施設へのテロ攻撃やロシアの大手石油会社ココスの経営危機などの影響で再び上昇に転じ、七月二十三日には四二ドル近くまで値を上げた。
　大手石油元売りは「価格が上昇しても需要も高水準で推移しており、原油の先高感につながっている」（幹部）と指摘。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた世界の原油需要見通しによると、中国や米国の経済成長などで、今年は日量二百五十万バレル、来年も同百八十二万バレルの需要増加が見込まれる。
　根強い需要を背景に、「財政難を抱えるＯＰＥＣ諸国は現在の原油高を歓迎している」とみる業界関係者もいる。
　日本国内でも原油高で全国平均のレギュラーガソリン価格は、一リットル当たり一一四円程度と半年前に比べて十円近く上昇しているが、猛暑でカーエアコンがフル稼働するなどガソリン需要は高値にもかかわらず伸びている。（産経新聞）
[7月28日3時33分更新]
191：とはずがたり：2004/07/28(水) 16:43: 岩谷産業、来春までにＬＰＧ車の燃料セルフ充填所を５０カ所に増強
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000021-nkn-ind

岩谷産業は液化石油ガス（ＬＰＧ）車の普及を目指し、オートガスを簡単にセルフ充填できる「セルフステーションα」の件数を０５年３月までに５０件に増強する。

この３年間で３６件を設置済みで、生協や自動車教習所など需要が活発になっているのを受け、エコステーションとしてさらに立地を加速する。

ＬＰＧスタンドは全国に１９００カ所あり、ＬＰＧ車は計２９万２０００台が走行している。

２０１０年までにＬＰＧ車を１００万台へ増やす動きもあり、東京都のディーゼル規制も背景にこの２年間でＬＰＧトラックが急増している。

しかしＬＰＧスタンドは増加していない。

この状況下、場所を取らずに簡単に設置できるセルフステーションαの特徴を売り込む。

現状の法律の中で、狭い場所にも立地できる。
192：とはずがたり：2004/07/29(木) 04:06: ７月２８日付・読売社説（２）
　［日本とサウジ］「大型投資が促進する補完関係」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040727ig91.htm

　日本とサウジアラビアを結ぶ大型投資プロジェクトが、立て続けに三件も動き始めた。

　三つの事業計画が成功すれば両国経済関係は、アラビア石油の石油採掘権失効に象徴される停滞から抜け出せるだろう。

　世界の原油需要が急増している今、世界最大の原油輸出国サウジとの関係強化は、エネルギー安全保障を高めるうえで重要な政策と言える。

　三つのプロジェクトを通じ、日サ経済関係が緊密化することを期待したい。

　住友化学工業は、サウジ国営石油会社のサウジ・アラムコと折半出資で、サウジ西部に石油精製・化学コンビナートを建設することで基本合意した。総投資額は約５０００億円に上るという。

　三菱グループなどが出資するサウディ石油化学は、サウジ基礎産業公社と合弁で運営している「イースタン・ペトロケミカル」の石油化学品プラントを大幅に増強することを決めた。

　「イースタン」は一九八七年に、サウジ東部の石化コンビナートを本格操業させ、順調な経営を続けている。アジアなどでの石化製品の需要増に対応し、三回目の拡張に踏み切る。総投資額は約２５００億円の見込みだ。

　サウジから日本への投資も始まっている。サウジ・アラムコは、英・オランダ系メジャーのシェルから、石油元売り大手・昭和シェルの発行済み株式の１０％を購入した。１５％まで買い増す方針だ。

　サウジでは、外国人襲撃テロが続発している。イラン革命に直撃されて失敗した「イラン・ジャパン石油化学」の連想から、住友化学などの大型投資を危ぶむ声も少なくない。

　しかし、産油国に立地し、豊富で安価な石油随伴ガスを原料にできる利点は、極めて大きい。

　「イースタン」は今、現地で約八百人の雇用を提供している。日本の投資は、サウジ最大の社会・経済問題である若者の失業の緩和策となる。万一への備えを固めつつ、もっと多くの企業がサウジに進出してほしい。

　昭和シェルは資本提携を機に、緊急時には日量三十万バレルの原油供給をサウジ・アラムコから優先的に受けられる方向で交渉する考えだ。

　サウジにとって、日本の石油元売りへの出資は、原油の余剰時にも安定的な販路を確保することを意味する。

　一方、原油の不足時には、株主としての利益を守るため、昭和シェルに優先配分しようとするだろう。

　補完関係の強い日サ両国が、相互に投資を拡大する意義は大きい。
193：とはずがたり：2004/08/09(月) 16:28: 資源大国ニッポン！
ああ勿体ないねぇ…今この瞬間にも「調査海域の約４０カ所で大量のメタンが海底から直径約１００メートルの範囲にわたって噴出している」のだ！

海底メタン、新潟沖にも　日本海側初、東大教授らが採取
http://www.asahi.com/science/update/0805/002.html

　石油に代わる次代の燃料として注目されるメタンハイドレートが、新潟県上越市沖の海底下に存在することを、東京大の松本良教授（地質学）らが確かめた。これまで太平洋側ではハイドレートの層が見つかっているが、日本海側は地形の条件などから探査はほとんど手つかずで、本州の日本海側でサンプル採取に成功したのは初めてという。調査が進んで埋蔵確認が増えれば、未来の国産エネルギーへの期待が膨らむ。

　メタンハイドレートはメタン分子を水の分子が取り囲んでシャーベット状に固まったもの。火をつけると燃えることから「燃える氷」とも呼ばれる。永久凍土や深海底の下など低温・高圧の場所で作られ、石油や石炭に匹敵する量があるとされる。

　松本教授らは東京海洋大の研究練習船・海鷹丸を使い、新潟県上越市の約３０キロ沖合で、深さ約１０００メートルの海底の様子を東西３キロ、南北５キロにわたって調べた。

　調査海域の約４０カ所で大量のメタンが海底から直径約１００メートルの範囲にわたって噴出している様子を魚群探知機などで確認できた。世界的にも珍しい現象だという。直径８センチのパイプを海底の１５カ所に差し込み、うち１カ所でメタンハイドレートが採取できた。厚さは少なくとも３メートルあった。

　松本教授は「地下から膨大なメタンが上昇し、固まってメタンハイドレートになるいとまもなく、海中に噴き出しているようだ。メタンハイドレートを資源として利用するには、海底から２００～３００メートルの地下に大量の埋蔵量が必要だ。今後埋蔵量などの調査を進めたい」と話す。

　メタンハイドレートがあるかどうかは、海底に音波をぶつけ、ハイドレート境界面の反射の様子から調べる。太平洋側では調査が進み、国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する量が埋蔵されているとされるが、日本海側では奥尻海嶺など一部でしか調べられていない。

(08/05 09:43)
194：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:27: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040726/ftu_____thk_____003.shtml
2004.07.26　中日新聞
ＬＮＧ輸入が２００万トンに　静岡ガス、受け入れ開始から８年

　静岡ガス（静岡市）のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入受け入れ量が二十四日、清水港の袖師基地に延べ五十四隻目のＬＮＧ船が到着することで累計二百万トンを達成する。一九九六年六月の受け入れ開始から八年での到達となる。

　天然ガスは、クリーンなエネルギーとして全国的に注目を集め、同社も〇二年十二月に切り替えを完了した。現在もパイプライン建設などを進め、設備を強化している。

　販売にはクリーンさを前面にアピール。ＬＰガスや重油を使う工場などに切り替えを促した結果、他燃料を使用し続けた場合に比べ、〇三年の一年間で約十八万トンの二酸化炭素排出が抑制できたと同社は試算する。

　大石司朗社長が「圧倒的な規模を誇るガリバー」とたとえる電力会社との競争は激化しているが、静岡ガスは〇三年に三十七万トンだった年間販売量を、一二年に百万トンまで引き上げることを目標に販売強化を進める。
195：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:51: 注目！＞青森ガス（青森市）に対して、新潟県のＬＮＧ基地から鉄道輸送で液体のＬＮＧを卸供給することが既に決まっている（０９年３月開始予定）。さらに青森、岩手両県内でタンクローリーや鉄道によってＬＮＧ供給を拡大したい考えだ。

【東北天然ガス：ガス事業強化】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/07/20040731t12008.htm
2004年07月30日金曜日　河北新報
東北電力、ガス事業の営業強化　大口顧客開拓に本腰

　東北電力は、子会社を通じたガス事業の営業を強化する。新潟―仙台間の天然ガスパイプラインから分岐ラインが郡山市まで延びることを受け、グループ企業の東北天然ガス（ＴＮＧ、仙台市）が、福島、郡山両市周辺での大口顧客の開拓を本格化させる。北東北は、仙台市ガス局と連携し液化天然ガス（ＬＮＧ）の効率的な運搬体系を整えるなどして、ＬＮＧのガス事業者への卸供給を拡大することを目指す。

　郡山までのパイプラインは、白石市にある分岐ステーションからの約９５キロ。沿線の都市ガス事業者への卸供給などを目的に、石油資源開発（東京）が１０月に着工する。ＴＮＧは、福島ガス（福島市）などへの卸供給を新たに担う一方、パイプラインをてこに、沿線の工場などへの提案、販売活動を強化する。

　ＴＮＧの販売先は現在、仙台市ガス局と仙台圏の企業３社で、宮城県内にとどまっている。山形ガス（山形市）への卸供給を２００６年７月から開始するのに備えて３月、新潟―仙台の幹線から山形市までを結ぶパイプライン（約３０キロ）建設に着手。山形側でも沿線の工業団地で、需要確保の可能性を探る。

　パイプラインによるガス供給ができない北東北向けは、青森ガス（青森市）に対して、新潟県のＬＮＧ基地から鉄道輸送で液体のＬＮＧを卸供給することが既に決まっている（０９年３月開始予定）。さらに青森、岩手両県内でタンクローリーや鉄道によってＬＮＧ供給を拡大したい考えだ。

　北東北では、新日本石油精製（東京）が今年４月、青森県八戸市にＬＮＧ基地を建設し、八戸ガスと十和田ガスに卸供給する計画を発表した。

　ＴＮＧはパイプラインが敷設されていない北東北での競争激化に対応するため、仙台市ガス局と連携協議に入った。ガス局に卸すＬＮＧ気化ガスと、ガス局が独自調達したＬＮＧとを同量交換（熱量ベース）し、ガス局が仙台市内に持つＬＮＧ基地から、ＴＮＧの顧客向けにＬＮＧを陸送する仕組み。

　「新潟からの輸送に比べて距離が短く、価格競争力が高まる」（小野勝宏ＴＮＧ常務営業販売部長）として、岩手県内向けの営業活動などに活用する。

　東北電力グループは「複合エネルギーサービス企業」を掲げてガスを電気とともに中核事業と位置づけ、普及に力を入れている。同社は主として発電用に年間約４００万トン調達しているＬＮＧのうち、約２０万トンを子会社に卸販売している。

　東北電力の熊谷満副社長は「ＬＮＧを大量に、安定的に輸入できるのが当社。多様化する顧客ニーズに応えられるよう、ガス事業にも一層力を入れていく」と話している。
197：とはずがたり：2004/08/18(水) 13:43: 【LNG小活 04.08.18:東北天然ガス・日本海LNG・石油資源開発など】
>>195
おお，LNG輸送は都市ガス相手だと量的に船舶に不向きで，コスト的にトラックは不利(危険物だから長距離輸送は乗務員二人必要と規制されている)ということか。

結局，今後は
[石油資源開発・日本海ＬＮＧ]新潟タ→金沢(金沢市・小松市)・南福井(福井)・東青森(青森)
[石油資源開発・勇払]苫小牧→北旭川(旭川)・北見・帯広・新富士(釧路)？

天然ガスパイプライン敷設交渉締結へ
http://www.tomamin.co.jp/2002/tp020111.htm

　天然ガスに転換する苫小牧ガス（井本博社長）は３月末までに、苫小牧市内へパイプラインを敷設するため、石油資源開発（本社東京）との交渉をまとめる考えだ。苫ガスの高カロリー化事業は２００７年度の予定だ。ただ、パイプライン敷設はばく大な経費が掛かり、将来は天然ガスのコンテナ輸送も実現するだけに、石油資源開発側の対応が注目されている。
　苫ガスは昨年７月、岩見沢、帯広、北見、釧路、室蘭の都市ガス事業者と、共同で高カロリー化事業に取り組む協定を結んだ。石油資源開発の勇払鉱場が生産する天然ガスを使うため、６社は１０年度までに設備の熱量変更に取り組む。苫ガスは０７年度の予定で、７千キロカロリーの設備能力を、１万１千キロカロリーまで高める。
　苫ガスはパイプライン敷設を望んでおり、残り５社はコンテナ輸送を希望。石油資源開発は０３年度末までに、勇払鉱場に約５０億円を投じ、ガスのコンテナ輸送化を可能にする、液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントを建設する。これまで供給先までのラインは同社が敷設してきたが、今後は供給先を開拓しても新たな設備投資を削減できる。ただ、苫ガスは近距離のため「輸送体制やコスト面でデメリット」（苫ガス）。
　パイプライン敷設は、敷設距離１キロ当たり億単位の投資が必要と言われる。また、勇払鉱場と苫ガスを結ぶ場合、交通量の多い道道沿線となるため、敷設のための事前調査が必要だ。このため、石油資源開発札幌鉱業所は「ライン敷設も考えているが、条件面でいろいろな要素がある」と慎重に検討し、交渉は進んでいなかった。

http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/group/n02/
東北天然ガス(株)
LNG鉄道貨物用タンクコンテナの写真もある

http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/group/n01/index.htm
日本海ＬＮＧ
　当社は，LNGの長期的安定供給を目的として，国，新潟県および東北電力(株)等民間各社出資の第3セクター方式で設立された，公益性の高い企業です。

石油資源開発
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/index.html
新潟県内パイプライン
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/images/mappipe4.gif
新潟・仙台ガスパイプライン
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/images/mappipe3a.jpg
198：とはずがたり：2004/08/24(火) 00:41: 結局ここだな。
＞　中国の石油消費量は日本を超え、インドネシアは今年に入り石油の純輸入国となった。
＞それにインドやＡＳＥＡＮが加わる。スポット市場での高値買いに走らざるを得ないため、
＞アジア向けの原油価格は欧米向けより高いアジア・プレミアムが発生しているという。
＞協調した行動をとれず、産油国に足元を見られているのだ。
＞　これをはね返すにはアジア最大の需要国である日本と中国が協調することが欠かせない。
＞日本と中国はぎくしゃくした関係が続いている。
＞しかし、そのためにアジア全体が損をするというのは、ばかげている。

社説：原油価格急上昇　アジアで協調した対応を
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040823k0000m070124000c.html

　原油が史上最高値を連日のように更新している。ニューヨークの先物市場での取引価格は１バレル＝５０ドル寸前まで迫っている。先物に引っ張られる形で現物も上昇を続け、日本が依存する中東産原油の指標のドバイ原油は１バレル＝４１ドル台に乗せた。

　イラクでの戦闘激化、ベネズエラの政治抗争、ナイジェリアの部族紛争、サウジアラビアでの外国石油企業に対するテロ、ロシア石油大手ユコスの経営危機などを材料にその都度、値を上げてきた。

　供給不安への懸念を材料に投機筋が相場をつり上げているだけならいいのだが、需給の逼迫（ひっぱく）が背景にあるからやっかいだ。

　需要面では、景気回復に伴う世界的な増加に加え、中国やインドといった巨大な需要家が登場してきた。供給面では米国の石油会社が効率化のため在庫を減らしてきたことや産油国が増産投資を怠ってきたことが挙げられる。

　高い需要の伸びは、例えば中国で過熱気味の急成長が調整局面を迎えようとしているように、いずれ鈍化するだろう。しかし、中国のほかインドやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国、ブラジルなどの需要は中長期的に伸びる一方で、イラクの石油生産が回復するのにはかなり時間がかかるだろうし、価格高騰を受け新規油田の開発が進むとしても供給につながるまでにはしばらくかかる。

　石油は８０年代に産油国の支配力が低下するのに伴い市況商品としての性格を強くしていった。しかし、需給逼迫を背景に、いくらでも入手できるという状況ではなくなっており、再び戦略商品としての色彩を強めている。

　日本の場合、円高に加え天然ガスなどへの代替も進みオイルショック時に比べ石油への依存度が相対的に小さくなっている。そのため危機感は乏しい。

　原油依存からの脱却を図ってきたことが功を奏してきた結果であり、価格の高騰は逆に、得意とする省エネ技術にさらに磨きをかけ、ビジネスに結びつけるチャンスととらえることもできる。

　ただし、原油価格が高水準で推移することを前提に企業は経営をしていかねばならないし、安定供給に支障が生じないよう資源外交も展開すべきだろう。

　問題は、石油の需要増の大きな部分がアジアに集中しているにもかかわらず、石油問題での協調がとられていないことだ。

　中国の石油消費量は日本を超え、インドネシアは今年に入り石油の純輸入国となった。それにインドやＡＳＥＡＮが加わる。スポット市場での高値買いに走らざるを得ないため、アジア向けの原油価格は欧米向けより高いアジア・プレミアムが発生しているという。協調した行動をとれず、産油国に足元を見られているのだ。

　これをはね返すにはアジア最大の需要国である日本と中国が協調することが欠かせない。日本と中国はぎくしゃくした関係が続いている。しかし、そのためにアジア全体が損をするというのは、ばかげている。
毎日新聞　2004年8月23日　0時47分
200：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:03: >>199
【超重質油】

http://www.chuden.co.jp/kozin/research/juyu/juyu.html
資源問題を大幅に改善？！「超重質油」

○超重質油って？
　「超重質油」というのは石油資源の一種です。南米・北米・ロシアなど、世界の広い地域で大量に埋蔵されていて、その量は現在私たちが利用している石油の埋蔵量と同等以上であるといわれています。ところが、現存の石油資源に比べ品質で劣ることから、その大半が使われずに眠ったままとなっています。

＜確認埋蔵量＞
現存石油→約１兆バレル(中東6840億バレル・南米950億バレル・アフリカ750億バレル・旧ソ連650億バレル・北米640億バレル等)
超重質油→約9500億バレル(北米：3330億バレル・南米2890億バレル・旧ソ連2260億バレル等)　※とは註：超重質油開発が商業ベースに乗るとなると開発・探索がもっと進むのではないか？

○何故利用されてないの？
　この油は「粘り」がとても強い油なんです。
　超重質油は、液体というより「水飴」のような状態をイメージしていただくと良いかと思います。また硫黄分の含有量がとても多く、仮に燃料として利用したとしても、硫黄酸化物を多量に発生するため環境上好ましくありません･･･。そのような理由で現状ではほとんど利用されていないんです。

○中部電力が開発した技術とは？
　水は、温度で３７４℃、圧力で２２MPa以上になると「超臨界水」と呼ばれる流体になります。超臨界水は物質を分解する力が大きく、ほとんどの有機物を速やかに分解することができます。この超臨界水を上手に利用して超重質油を分解することで、粘り気を低くすると同時に硫黄分も取り除く世界初の技術です。
　中部電力では、今回その基本的技術を開発したので、今後、実用化に向けた試験を行っていく予定です。

○研究された技術が実用化されるとどうなる？
　現在利用されていない超重質油を原油と同等に扱うことが可能となり、資源の多様化とともに、長期的なエネルギー・セキュリティーの確保が実現できます。
201：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:07: >>200
超重質油とか超臨界水とか超臨界流体とか香ばしい単語が並んでいるわけですが…
「りんかい」とか「りゅうたい」とかを変換しようとしてどうしても臨海(鉄道)とか(粉)粒体が先に候補となるのも貨物マニアの香ばしさ…

超臨界流体
http://www.naoru.com/tyourinkaisui.htm

超臨界水
「水は１００℃に熱すると沸騰し気化しますが、圧力をかければ再び液体にもどります。しかし、３７４℃以上に熱すると、今度はいくら圧力を加えても液体には戻らない。そうしたある種安定した状態が第４の相で、超臨界流体といいます。水の場合は３７４℃が臨界点でそれを超えると超臨界流体となるわけです」とオレガノ総合研究所・鈴木課長。酸素や窒素は氷点下の温度で臨界点に達しているという。つまり我々が絶えず吸い続けている空気も実は超臨界流体であるわけだ。
202：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:09: 超臨界流体とは
http://www.kobelco.co.jp/p108/p14j/sfe01.htm

　超臨界流体とは、気体と液体が共存できる限界の温度・圧力（臨界点）を超えた状態にあり、通常の気体、液体とは異なる性質を示すユニークな流体です。

　この超臨界流体は、どこにでも忍び込む気体の性質（拡散性）と、成分を溶かし出す液体の性質（溶解性）を持ち、かつその密度を連続して大幅に変化できる特長を持っています。
このため、二酸化炭素や水を超臨界流体として使用すれば、食品／医薬品分野などでの有機溶媒の代替としても利用でき、人にやさしく、環境にやさしい技術として注目を浴びています。
　最近では、特に反応場の利用が注目され、さらにその用途は広がっています。
　当社では、蓄積された研究開発ノウハウ及び基礎データ、エンジニアリング技術、高圧機器設計製作技術を結集して、皆様の幅広いニーズに対応します。