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【芸能『特急便!』】2009年1月13日 掲載
グラドル事務所が下心ミエミエで“紳助詣で”
芸能界に珍現象
司会だけではなく、昨年は企画プロデュースに音楽プロデューサーとしての才能も発揮したお笑いタレントの島田紳助にグラビアアイドルを抱える弱小プロダクションが“紳助詣で”している。
「以前は、仕事がない演歌歌手が紳助の楽屋に日参したという話がありましたが、今回は彼が経営する港区内のお店に通って、存在をアピールしているんです」と言うのは紳助の某番組プロデューサー。
「不況の波は芸能界まで押し寄せてきて、もはや、グラドルの写真集やDVDは売れない。紳助に取り入って、番組に起用してもらい、彼の企画で売り出してもらおうという下心で、店に通ってるんですよ」
フジテレビの「クイズ!ヘキサゴンII」で売れなかったタレントで“おバカブーム”を企画。
次々にブレークさせ、「羞恥心」「Pabo」というユニットを結成して、CDデビュー。大成功させて、音楽プロデューサーとしての才能も発揮した紳助。テレビ界は紳助の次の企画を待ち望んでいる状態だ。
「グラドルを抱えている事務所は紳助に起用してもらえれば、ブレークするとワラをもつかむ思いで、彼が経営する店に通ってますよ」(お笑い関係者)
サイドビジネス好きでも知られている紳助は、大阪だけではなく、東京にも飲食店をオープン。
港区内にあるすし割烹「はせ川」はテレビや雑誌で頻繁に取り上げられたこともあって、予約が取れないほどの人気店だという。
「値段が安いなら、込むのもわかりますよ。正直、サラリーマンが気楽に行ける店ではありません。でも、グラドルを抱えるマネジャーたちは、仕事をもらえるという気持ちから“清水の舞台から飛び降りる”つもりで日参しているんですよ」(テレビ制作会社スタッフ)
マネジャーたちの心届かず。紳助ひとりが儲かるだけのような気がするが?
http://gendai.net/?m=view&g=geino&c=070&no=26631
【見るならこの1本】
2008年12月27日 掲載
崖っぷちに立たされた男たちがあがき、戦う姿
世界同時不況で日本にリストラの嵐が吹き荒れている。非情のリストラ……。プロ野球では毎年シーズンの終わりに行われる。それが「戦力外通告」。
30日放送のTBS「プロ野球戦力外通告 クビを宣告された男達」(23時57分〜)では、崖っぷちに立たされた男たちがあがきながら戦う姿を密着ルポする。
登場するのは三木均(元巨人投手)、正田樹(元阪神投手)、河野友軌(元横浜外野手)の3人。三木は挙式予定の直前に戦力外通告され、“甲子園のヒーロー”ともてはやされた正田は肩の故障で思うような成績が残せなくなった。
番組は04年から続く人気シリーズで今年はその第5弾。元選手たちが抱える“ドラマ”は見ごたえ十分!!
http://gendai.net/?m=view&g=geino&c=070&no=26562
一茶記念館 「館長猫」毎朝出勤、夕方に退庁 長野
4月17日13時1分配信 毎日新聞
拡大写真
専用の館長いすに座る「杉山空」=長野県信濃町の町立一茶記念館で
江戸時代の俳人・小林一茶(1763〜1827)の出身地、長野県信濃町の町立一茶記念館に通ってくる雄猫が、人気を呼んでいる。愛称は「館長猫」。事務室に専用席が用意されるほどのVIP待遇で思わぬ“上司”の出現に職員も癒やされている。一茶には猫を詠んだ作品が多く、今秋には企画展も予定している。中村敦子学芸員は「猫を通じて一茶を身近に感じてほしい」と話している。
猫は記念館近くに住む杉山多美子さん(59)が飼う「杉山空(そら)」(2歳、雑種)。記念館には08年8月下旬に姿を見せ始めた。初めは駐車場をうろつくだけだったが、自動ドアを通って展示室や事務室まで来るようになったという。
毎朝午前8時ごろ「出勤」すると、事務室の机に飛び乗り、パソコンの前に座ったり椅子に寝そべったり。館内を巡回して来館者にじゃれつき、おなかがすけば職員にねだる。「退庁」は午後5時半。天気が悪い日は、小林豊雄館長が運転する車の助手席にちょこんと座り、自宅に送り届けてもらう。4月から妹の「杉山海(うみ)」(2歳、雑種)も加わり、そろって来館者を迎えている。
同館によると、一茶が詠んだ猫の登場する俳句は300句以上に上り動物の中では最も多いという。「猫の子が ちよいと押(おさ)へる おち葉哉(かな)」などが有名だ。飼い主の杉山さんは「一茶は猫が好きだったみたいだけど、猫にも気があるのでは」と話している。【大平明日香】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000011-maip-soci
タレント・清水由貴子さんが自殺か…父親の墓前で
4月21日21時15分配信 読売新聞
死亡した清水由貴子さん
21日午後1時20分頃、静岡県小山町大御神の霊園に女性が倒れているのを霊園職員が見つけた。御殿場署が調べたところ、女性は死亡しており、近くで車いすの女性が意識を失っていた。
同署幹部によると、死亡したのはタレントの清水由貴子さん(49)(東京都武蔵野市)。清水さんは父親の墓前でポリ袋に顔を入れて倒れており、袋から硫化水素が検出された。袋の中にはバケツと洗剤容器などがあり、所持品から遺書らしいメモも見つかった。同署は、自殺を図ったとみて調べている。
車いすの女性は母親で、生命に別条はないという。
所属していた芸能事務所によると、清水さんは1976年に日本テレビ系の「スター誕生!」のグランドチャンピオンとなり、77年に「お元気ですか」で歌手デビュー。萩本欽一さんの番組などに出演した。06年3月、「母の看病に疲れ、いい仕事ができない」として事務所を辞めた。
最終更新:4月21日21時15分
元タレント清水由貴子さんが死亡=霊園で硫化水素自殺か−静岡
4月21日22時26分配信 時事通信
21日午後1時すぎ、静岡県小山町の富士霊園で、元タレント清水由貴子さん(49)=東京都武蔵野市=が死亡しているのが見つかった。80歳前後の女性が一緒におり、病院に運ばれたが命に別条はない。高齢の女性は清水さんの母親とみられ、県警御殿場署は現場の状況から、2人が自殺を図ったとみて調べている。
県警や消防によると、霊園の男性職員が墓石前で横向きに倒れた清水さんと、車いすに乗った高齢女性を見つけ、119番した。2人の近くには遺書のようなものと洗剤の容器などが入ったポリ袋があり、硫化水素を発生させたとみられる。
硫化水素自殺 女優で歌手の清水由貴子さんが父の墓前で
4月21日21時24分配信 毎日新聞
拡大写真77年のデビュー当時の清水由貴子さん
21日午後1時20分ごろ、静岡県小山町の冨士霊園で、女優や歌手として活躍した清水由貴子さん(49)が死んでいるのを霊園の男性が見つけた。
県警御殿場署の調べでは、そばには車いすに座ったまま、ぐったりしている母親とみられる女性もいたが、命には別条ないという。2人が見つかったのは清水さんの父親の墓前。清水さんの頭の下に、洗剤や入浴剤の容器が入った黒いポリ袋があったほか、近くで「ご迷惑をかけてすいません」との書き置きが見つかったことから2人で硫化水素自殺を図ったとみている。
清水さんは77年3月1日、「お元気ですか」(阿久悠作詞)で歌手デビュー。同期の高田みづえさん、榊原郁恵さんと「フレッシュ3人娘」と呼ばれ、その後は、萩本欽一さん率いる欽ちゃんファミリーの一員としても活躍した。【田口雅士】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090421-00000025-maip-soci
銃器の密輸許さないワン!全国初の探知犬・訓練公開
4月21日23時17分配信 読売新聞
初公開された銃器探知犬の訓練(21日午後、千葉県成田市で)=鷹見安浩撮影
銃器密輸を水際で阻止する全国初の銃器探知犬の訓練が21日、千葉県成田市の東京税関麻薬探知犬訓練センターで公開された。
今月から成田空港などで活動するラブラドルレトリバーの「サマンサ」(雌)と「ビト」(雄)。オーストラリア仕込みの自慢の鼻で段ボール箱をかぎ回り、散弾銃の使用済み薬きょう約30個が入った箱の脇で「お座り」をして合図した。
2008年に全国の税関が押収したのは拳銃1丁、部品3点にとどまる。油のにおいに敏感な2匹の鼻に、期待が高まっている。
最終更新:4月21日23時17分
<SFCG>破産手続き開始を決定
4月21日21時1分配信 毎日新聞
中小企業など債務者との間でさまざまなトラブルが起きている商工ローン大手のSFCG(旧・商工ファンド)について、東京地裁は21日、破産手続き開始を決定した。会見した破産管財人の瀬戸英雄弁護士は2月に同社が民事再生を申し立てた時点で「事業遂行のための資産がゼロだった」と指摘。主な資産(債権)が関係会社に流出した疑いがあるとして、会社法の特別背任容疑などでの刑事告訴を視野に調査を続ける方針を明らかにした。
同社の主要資産は昨年10月以降、複数の関係会社、大島健伸元社長の同族会社に無償や安価で譲渡されており、帳簿上少なくとも1420億円が移動していた。さらに、民事再生申請直前にも、子会社の債権など約1238億円が関係会社に譲渡担保として提供された。その結果、SFCG側から計約2670億円の資産が移動したことになるという。
また、瀬戸弁護士は大島元社長個人についても不透明な資金の動きを指摘。月2000万円だった役員報酬が、実質的に破綻(はたん)状態になった昨年8月ごろに月9700万円に増えた点などを問題視した。同時期の副社長以下のほかの役員の報酬は月30万円だった。
こうした大島元社長の行為について、瀬戸弁護士は「一般株主などへの重大な背任行為だ」と批判。特別背任のほか、民事再生法違反(詐欺再生)容疑などで刑事告訴することも検討するとした。
破産手続き開始決定によると、同社の負債総額は約3380億円。ただ、債務者の過払い金が約2100億円あるとみられ、最終的な負債は約5500億円に膨らむ可能性もある。【樋岡徹也】
SFCG、資産2600億円超が流出…創業者親族会社などに
4月21日22時59分配信 読売新聞
今年2月に経営破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」(東京都中央区、旧商工ファンド)について、東京地裁(佐村浩之裁判長)は21日、破産手続きを開始する決定をした。
破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士は同日、記者会見を開き、同社が資金繰りに行き詰まった昨年秋以降、貸し出し債権など約2670億円(簿価)分の資産が関係会社や創業者の大島健伸元会長(61)の親族会社に流出していたことを明らかにした。
瀬戸弁護士は「悪質な財産の隠匿行為」と指摘し、大島元会長ら旧経営陣に対する会社法違反(特別背任)や民事再生法違反(詐欺再生)などの容疑で刑事告訴を検討しているという。
会見によると、SFCGは昨年9月以降、経営悪化で金融機関から新規の資金調達が受けられなくなり、住宅担保ローンや商工ローンなど貸し出し債権を日本振興銀行に売却し、運転資金を工面していた。
資産の流出が始まったのは翌10月。約1420億円分は貸し出し債権で、同社の関係会社や大島元会長の義弟や妻らが代表を務める親族会社など数社に無償で譲渡されたり、安値で売却されたりしていた。約1238億円分は子会社の株式などで、大半は、民事再生手続きの開始申し立て直前に関係会社に流出していた。
また、破産管財人は、SFCGが昨年8月に大島元会長の役員報酬を月額2000万円から9700万円に増額していたことなども明らかにした。
負債総額は、過払い金返還請求額が増えたため、民事再生申し立て当時の約3380億円から約5500億円に拡大した。破産管財人は今後、流出した資産の回収を進めるとともに旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟に踏み切る方針。債権者集会は10月28日、東京・日比谷公会堂で開かれる。
最終更新:4月21日22時59分
SFCGの旧経営陣を告訴へ=破綻直前、2600億円以上が流出
4月21日20時0分配信 時事通信
経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)に対し東京地裁は21日、破産手続きの開始を決定した。破産管財人の瀬戸英雄弁護士は同日の記者会見で、SFCGが2月に民事再生法の適用を申請した直前、2600億円以上の財産が外部に流出していたと指摘。民事再生法違反に当たる可能性があるとして、「旧経営陣の刑事告訴も視野に厳しく対処する」方針を示した。
瀬戸弁護士によると、SFCGは昨年11月以降、貸出債権を中心とする1420億円の資産を大島健伸会長の親族企業などに譲渡。さらに、破綻が迫った今年1−2月には子会社株式など1238億円の資産も譲渡し、破綻時には「事業遂行に必要な財産が何一つない抜け殻状態」だったという。
このほか、財産譲渡の対価が不当に安かったとして特別背任罪が成立する可能性を指摘。さらに、利益がないのに違法な配当をした疑いもあるとしている。
2郵便局に差し出し集中=20万超が3回の日も−事業会社側の認識捜査・大阪地検
4月18日6時7分配信 時事通信
障害者団体向け郵便料金割引制度が悪用された事件で、ベスト電器が障害者団体の名義を使った違法なダイレクトメール(DM)計約214万通が、東京都内の2カ所の郵便局から短期間に発送されていたことが18日、大阪地検特捜部の調べで分かった。1日3回、各20万通以上が持ち込まれ、発送されたこともあった。
特捜部は同日までに、郵便法違反容疑で郵便事業会社の2支店を家宅捜索。障害者団体としては量が多すぎると不自然に思わなかったかなど、同社側の違法性の認識も調べている。
捜索を受けたのは同社新東京支店(江東区、旧新東京郵便局)と同銀座支店(中央区、旧銀座郵便局)。
割引郵便「新生」参入で急増、4年間で1・5倍に
4月21日3時14分配信 読売新聞
障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部の摘発を受けた広告会社「新生企業」(大阪市西区、現・伸正)が不正に手を染め始めた2004年度から07年度までの4年間に、この制度の取扱件数が1・5倍に急増していることが、郵便事業会社(日本郵便)の調査でわかった。
特捜部の調べでも08年度の半年間に取り扱われた不正なダイレクトメール(DM)のうち、新生企業のものが約6割を占めていたことが判明。特捜部は、同社の参入によって、違法なDM市場が拡大したとみている。
日本郵便によると、郵便物の全体取扱数は電子メールの普及で減少が続いているにもかかわらず、「低料第3種郵便物」の取扱件数は、04年度が約8200万通。05年度には1億600万通、06年度には1億2900万通、07年度は1億2200万通。このうち07年度は、「障害者団体の定期刊行物の有償購読者が発行部数の8割以上」という要件を満たしていない不正な郵便物は、8割超の1億262万通だった。
これまでの調べなどによると、新生企業は04年3月、広告会社としてDM郵送業務を開始。提携する障害者団体は当初、大阪、兵庫両府県の3団体だったが、広告主からの発注が増えたため、提携先を増やし、8団体が発行する10種類の定期刊行物を扱うようになった。
割引制度は、通常1通120円の郵便物が最低8円となるが、福祉目的のために単体では赤字事業で、一般の郵便利用者からの郵便料金で補っている。
最終更新:4月21日3時14分
【郵便法違反事件】郵便側が埼玉発送拒否 「半年前」にも指導
4月21日0時21分配信 産経新聞
障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、広告主の大手家電量販会社「ベスト電器」(福岡市)の不正ダイレクトメール(DM)が平成18年夏ごろ、大阪府内の郵便窓口に持ち込まれた際、郵便事業会社近畿支社(旧近畿郵政局)が障害者団体に対し、DMの発行元と返送先を統一するよう指導していたことが20日、関係者の話で分かった。
不正DMは埼玉県内の2支店(旧郵便局)で19年1月、発行元と返送先が異なるとして発送を拒否された後、返送先がベスト電器のまま東京都内の支店で了承されたことが判明している。
近畿支社の指導はこの半年前にあたり、郵便事業会社側が不正の疑いを早くから認識しながら見逃していた可能性が高まった。
障害者団体や広告業界の関係者らによると、大阪地検特捜部に元部長が逮捕されたベスト電器は17年8月〜20年2月、障害者団体の定期刊行物を同封した不正DM計約1190万通を発送した。当初は発行元として関西の2団体の名義が使われ、あて先不明の際の返送先が違っていても特に指摘はなかったという。
しかし18年夏に突然、郵便事業会社新大阪支店がDMを受け付けず、近畿支社が関西の団体に「発行元と返送先を統一しないと返却郵送料として正規料金を徴収する」と指導。このため広告代理店「新生企業」(大阪市)は、DM名義を東京都内の「白山会」などに切り替え、持ち込み先を「審査が甘い」といわれた関東の支店へ移したという。
その後の19年1月、埼玉県内の2支店が白山会名義のDM発送を拒否。同会会長の守田義國容疑者(69)=郵便法違反容疑で逮捕=が約20年来の仲だった民主党の牧義夫衆院議員(51)=愛知4区=の事務所に相談し、男性秘書が同行して郵便事業会社側に問い合わせをした後、都内の新東京支店から発送された。
郵便不正 違法DMの発行部数、2年半で530倍に
4月20日18時15分配信 毎日新聞
拡大写真
違法DM発送を巡る事件の構図
障害者団体向け割引制度が悪用された郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市)が発送した違法ダイレクトメール(DM)の発行部数が、制度利用当初から約2年半で530倍以上に激増していたことが分かった。これだけ短期間に部数が急増するのは不自然で、大阪地検特捜部は、発送を許可した郵便事業会社(日本郵便)側の刑事責任を判断する重要な材料とみて調べている。
【関連図入り】郵便不正:議員事務所で伝授 白山会創設者が会長に手口
関係者によると、会長らが逮捕された障害者団体「白山会」(東京都)の前身の団体は04年5月に割引制度を利用し始めた当初、同会の刊行物を装った違法DM約3000通を発行していた。ところが、名義を借りていた新生企業が無断増刷を繰り返したという。
発送量はその後、2万通程度にふくらみ、さらに07年2月には、計約160万通を3日間計7回に分割して日本郵便新東京支店から発送。当初の530倍以上に急増していた。福祉関係者によると、障害者団体の刊行物がこれだけ激増するのは不自然という。
一方、大阪府の別の障害者団体が新生企業に名義を貸したDMについても、07年2月の制度承認時は500通しかなかった部数が、数カ月後には約13万通に増えていたことが判明。すべて日本郵便新大阪支店から送られていた。260倍に急増したことは、年に1度、刊行物の発行部数や発売状況を調べる定期監査の報告書に記載されていたが、特に問題にされていなかった。
特捜部は、新生企業が部数を増やしても日本郵便から指摘を受けなかったことで、違法DM発送がエスカレートしたとみている。【林田七恵、久保聡】
朝鮮総連、60億円超集金か 敗訴の借金返さず
4月21日9時33分配信 産経新聞
拡大写真「預置金証」のコピー複写 (写真:産経新聞)
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が許宗萬(ホジョンマン)責任副議長を責任者として「預置金証」(借入証書)を発行、朝銀京都信用組合(破綻(はたん))を通じて京都市内の在日企業経営者(商工人)らから6億円を借りたまま返済していないことが20日、分かった。このうち2億円については訴訟で貸し手側の勝訴が確定したが、1年半以上も放置。訴訟で商工人側は、許氏らが預置金証で総額60億円以上を借り入れたと主張しており、今後の対応次第では、借り入れに関与した総連執行部の責任問題に発展する可能性もある。
[イラストでチェック]朝鮮総連の預置金証と借入金の流れ
◇
借り入れは、当時の朝鮮総連の最高権力者、韓徳銖(ハンドクス)議長(故人)が直轄。当時、副議長だった許氏が実務責任者として具体的に指示していた。
訴訟は平成16年10月、京都市在住の商工人2人が1億円ずつ、計2億円の返済を求めて提訴。1審京都地裁では原告側が敗訴したが、2審大阪高裁で勝訴、19年9月、最高裁が許氏ら総連執行部側の上告を棄却し高裁判決が確定した。判決によると、韓議長と許氏は元年11月24日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で、朝銀京都の理事長(当時)に対し、額面1億円の預置金証6枚を示し、1人につき1口1億円、計6億円を借り受けてくるよう指示した。
韓議長は理事長に対し、「(朝鮮総連)中央常任委員会は、わが国の人民生活向上のため、カラーテレビ生産に寄与することにした」と説明したうえで、(1)寄付ではなく総連中央の借入金とする(2)借入金は6年後には朝鮮総連が責任をもって返済する−などの条件を示し、現金は中央本部に持参するよう命じた。
これを受け理事長は、知人の商工人6人にそれぞれ1億円の貸し付けを要請。計6億円を集め、指示通り届けた。
7年12月の期限を過ぎても返済がなかったことから貸し手6人のうち2人が理事長を通じ、借り入れ当時の実務責任者だった許氏に対し再三、返済と話し合いを要求したが、対応が得られなかったため提訴した。
商工人側は、理事長が許氏らから受けた指示内容の詳細な記録などを訴訟に証拠として提出。これらの証拠類や関係者尋問、陳述書などを元に商工人側は、「許氏らが朝鮮総連名義で額面1億円の預置金証を計60枚以上発行し、東京、大阪など10の朝銀信組(いずれも破綻)を通じて総額60億円以上を集めた」とし、こうした描写が確定判決にも採録された。
朝鮮総連では昨年暮れ、財政局長が更迭された。この時期は許氏に対する商工人側の謝罪要求が厳しくなった時期と一致することから、公安当局では多額借り入れ問題が公になり責任追及される可能性が高まったと判断した許氏ら執行部側が、更迭で事態の収拾を図ろうとしたとの見方を強めている。
判決が確定しているにもかかわらず、商工人らへの返済が滞っていることについて、朝鮮総連の広報担当者は産経新聞の取材に、「今ここでは分からない。産経新聞の取材には応じられない」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090421-00000533-san-soci
<コロンバン>ラズベリージャムから基準値を上回る農薬
4月21日22時56分配信 毎日新聞
洋菓子メーカー「コロンバン」(東京都渋谷区)は21日、菓子に使っている米国産のラズベリージャムから基準値を上回る農薬「ビフェナゼート」が検出されたことを明らかにした。同社は食べても健康には影響はないと説明しているが、このジャムを使っている商品5万5000箱を自主回収する。
同社によると、回収するのは焼き菓子「フールセック」と「コロンバンビスキュイ」で、賞味期限は7月17日〜8月12日。15日に加工業者がジャムを検査したところ、基準値(0・01ppm)を上回る1・2ppmの農薬が含まれていたことが判明。出荷済みの製品にも混入した可能性があるため、出荷を停止していた。製品の問い合わせはお客様相談室(0120・55・4282)。【堀智行】
「中国人は管理される必要ある」=J・チェンさんの発言が物議
4月19日6時4分配信 時事通信
【香港19日時事】「中国人はやはり管理される必要がある」−。香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさんが18日、中華圏では秩序維持のため自由を制限すべきだとの主張を公言し、物議を醸している。
香港のラジオなどによれば、海南省のボアオ・フォーラムに出席したチェンさんは記者団から文化活動の自由について聞かれ、「自由があり過ぎると、台湾や香港のように混乱してしまう」と答えた。
香港では、言論や表現の自由を規制する中国共産党政権に批判的な住民が多く、インターネット上で「香港や台湾の人々を侮辱している」「でたらめを言うな」と反発の声が相次いだ。
「観光大使」解任要求も=J・チェンさんの自由否定発言で−香港
4月21日18時51分配信 時事通信
【香港21日時事】21日付の香港各紙によると、香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさんが「自由があり過ぎると、台湾や香港のように混乱してしまう」と発言したことから、香港観光発展局に対し、チェンさんを「観光大使」から解任すべきだとの要求が相次いでいる。
同局の田北俊主席は「チェンさんにも言論の自由はある」としながらも、観光大使を代えるかどうか「改めて検討する」と述べた。同大使は香港を観光地として宣伝する役割があり、チェンさんが1995年から務めている。
チェンさんの発言に対しては、香港大学学生会が20日、非難声明を発表。ウェブサイト上でも「自由がそんなに嫌いなら、北朝鮮に行け」などと批判が続いている。
自由より「管理必要」 ジャッキー・チェン氏発言
4月20日15時41分配信 産経新聞
【上海=河崎真澄】香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさんが18日、陳水扁政権時代の台湾を念頭に、中華圏では秩序維持のために自由を制限すべきだと語り、物議を醸している。香港紙は19日、「奴隷根性の持ち主」などと厳しく非難した。
チェンさんは18日、中国海南省でのフォーラムに出席し、映画表現の自由について記者団に対し「中国人には管理が必要だ。自由がありすぎると台湾や香港のように混乱してしまう」と答えた。この発言に対し、香港紙が、香港民主派の立法会(議会)議員や台湾の野党、民進党の立法委員(国会議員)らから反発の声があがっていると報じた。
チェンさんは「自分がテレビを買うなら絶対に日本製。中国製は爆発するかもしれない」とも発言。中国本土のネット上で「中国人なら中国製を買え」と突き上げられている。
ジャッキー・チェンの発言、波紋広がる…「中国人は制されるべき」
4月20日15時10分配信 シネマトゥデイ
拡大写真ジャッキー・チェン
ジャッキー・チェンが、中国人は政府によって統制されるべきだと語り、波紋が広がっている。
【関連写真】映画『新宿インシデント』
2008年の北京オリンピックでは開会式・閉会式の両方に出席し、中国政府から熱くもてなされているジャッキーだが、海南島で行われたフォーラムで、新作映画『新宿インシデント』が中国で上映禁止となっていることを踏まえ、中国本土での検閲について質問され、「自由があるのがいいことかどうか、僕にはわからない。自由が過ぎると、今の混沌とした香港のようになるし、台湾も無秩序だ」とコメント。「僕はだんだん、中国は統制されているべきと考えるようになってきた。規制がなければ、何でも好き放題になってしまう」と語り、中国人の出席者から大きな拍手でたたえられた。一方、名前の挙がった香港と台湾では怒りの声が上がり、香港の議員からは「彼の発言は中国の人々を侮辱している。中国人はペットではないし、人権を守る民主主義システムやルール、法が必要だ」と反発が強まっている。フォーラムには中国首相の温家宝氏が出席していたこともあり、政治的な影響もあるのではと言われている。
SMAP草剪剛逮捕キター(≧∀≦)――ヽ(゚∀゚)ノ――!!!
◇SMAP草なぎ容疑者逮捕 泥酔状態、全裸で騒いだ疑い
◇自殺の清水さん 母介護、調査員に「何とかやれてます」
◇大阪・女児不明、自宅を捜索 母親らに経緯説明求めるニュース一覧はWebで(by asahi.com)
SMAP・草なぎ容疑者逮捕、全裸で騒ぐ…「何が悪い」
読売新聞(04月23日13時57分)
赤坂署を出る草なぎ剛容疑者(23日午後0時56分、東京・港区で)=金沢修撮影
東京都港区内の公園で全裸になったとして、警視庁は23日、人気アイドルグループ「SMAP」の草なぎ剛容疑者(34)を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕した。(なぎは弓ヘンに「剪」)
同庁幹部によると、草なぎ容疑者は23日午前3時頃、同区赤坂の区立檜町(ひのきちょう)公園内で全裸になった疑い。
午前2時55分頃、付近に住む男性からの「酔っぱらいが公園で騒いでいる」との110番で駆け付けた赤坂署員が公園の芝生の上で全裸であぐらをかき、大声で叫ぶ同容疑者を発見。同署員に、「裸で何が悪い」などと叫んだため、現行犯逮捕したという。
当時、草なぎ容疑者は泥酔状態で、手足をばたつかせるなどして激しく抵抗したため、シートを体に巻き付けてパトカーで同署に連行した。草なぎ容疑者が着ていたとみられるジーパンなどは十数メートル離れた場所に脱ぎ捨ててあった。
23日朝の呼気検査では、呼気1リットルあたり0・8ミリ・グラムのアルコール分が検出されたが、これは道路交通法の酒気帯び運転の摘発基準(0・15ミリ・グラム)の5・3倍に相当する。
◆草なぎ容疑者「なぜ裸に…反省してます」◆
草なぎ容疑者は「赤坂の居酒屋で知人2人とビールと焼酎を飲んだ」「なぜ裸になったのか覚えていない。反省しています」などと供述しているという。同庁は23日午後1時頃、拘置手続きのため草なぎ容疑者の身柄を原宿署に移送した。
現場は複合商業施設「東京ミッドタウン」に隣接する公園。
◆原宿署に身柄移送◆
草なぎ容疑者は23日午後1時頃、ワンボックスカーに捜査員と一緒に乗って赤坂署を出発し、移送先の原宿署に向かった。
http://news.biglobe.ne.jp/social/001/ym_090423_0015311671.html
草なぎ容疑者「反省している」 日テレNEWS24(04月23日14時38分)
23日未明に東京・港区の公園で裸で騒いでいたとして、人気アイドルグループ「SMAP」の草なぎ剛容疑者(34)が公然わいせつで現行犯逮捕された。容疑を認め、「なぜ裸になったのか覚えていない。反省している」と話しているという。
警視庁によると、草なぎ容疑者は23日午前3時過ぎ、港区赤坂の公園で、全裸で1人で騒いでいたところを逮捕された。草なぎ容疑者は泥酔状態で、芝生の上で全裸であぐらをかき、意味不明の大声を出していた。警察官が注意すると、「裸だったら何が悪い」と話したという。また、逮捕の際に暴れたため、胴体にビニールの保護シートを巻いた状態で赤坂署に同行した。
警視庁の調べによると、草なぎ容疑者は逮捕前、赤坂の居酒屋で知人2人とビールや焼酎などを飲んでいたという。容疑を認めており、「なぜ裸になったのか覚えていない。裸になったことは反省しています」と話している。
★「草なぎ」の「なぎ」は、弓へんに「前」の下に「刀」
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http://news.biglobe.ne.jp/social/192/ntv_090423_1925283002.html
草なぎ容疑者の自宅マンションを捜索…警視庁
読売新聞(04月23日18時23分)
警視庁赤坂署は23日午後4時15分頃から、東京都港区赤坂9の草なぎ剛(つよし)容疑者(34)の自宅マンションを公然わいせつ容疑で捜索した。(なぎは弓ヘンに「剪」)
約30分間にわたり捜索は行われたが、押収物はなかった。
同署副署長によると、草なぎ容疑者は22日午後8時頃から、同区赤坂の飲食店で、知人の男女2人と酒を飲み始め、23日午前2時に女性と2人で公園方向に向かい、20分後に犯行現場となった区立檜町(ひのきちょう)公園前で女性と別れたという。110番を受け、署員が駆けつけた同3時頃には、草なぎ容疑者は芝生であぐらをかき、意味不明の言葉を叫んでいる状態だったという。
http://news.biglobe.ne.jp/social/013/ym_090423_0135538293.html
<草なぎ容疑者>原宿署に身柄移送 うつろな表情で
毎日新聞(04月23日14時05分)
赤坂警察署から原宿警察署に移送されるSMAPの草なぎ剛容疑者(中央)=東京都港区で2009年4月23日午後0時56分、石井諭撮影
警視庁赤坂署に公然わいせつ容疑で23日現行犯逮捕された草なぎ剛容疑者(34)は、同日午後0時55分ごろ、建て替え中で留置施設のない同署から原宿署に身柄を移送された。ワゴン車の後部座席に両脇を署員に挟まれる形で座り、青いTシャツ姿。うつむいた姿勢で表情はうつろだった。
http://news.biglobe.ne.jp/social/180/mai_090423_1802464707.html
<公然わいせつ>SMAP草なぎ剛容疑者を逮捕 警視庁
毎日新聞(04月23日09時49分)
「SMAP」の草なぎ剛容疑者
東京都港区の公園で裸になっていたとして、警視庁赤坂署は23日、人気グループ「SMAP」の草なぎ剛容疑者(34)を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕した。
同署によると、容疑を認め「知人2人と赤坂の居酒屋でビールや焼酎を飲んだ。知人と別れ公園に来た」と説明。「何で裸になったか覚えていない。反省している」とも供述しているという。
23日午前3時ごろ、自宅近くの港区赤坂の同区立檜町公園の広場で裸になった疑い。泥酔状態で、裸で大声を上げ騒いでいるところを110番され、駆け付けた署員に逮捕された。【神澤龍二】
http://news.biglobe.ne.jp/social/835/mai_090423_8355136462.html
草なぎ容疑者宅を捜索=24日送検へ−公然わいせつ容疑で警視庁
時事通信(04月23日18時22分)
東京都港区の公園で全裸になったとして、SMAPのメンバーでタレントの草※(※=弓ヘンに剪)剛容疑者(34)が公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された事件で、警視庁赤坂署は23日午後、同区赤坂にある同容疑者の自宅を家宅捜索した。24日に同容疑者を送検する方針も固めた。
同容疑者は23日午前3時ごろ、同区赤坂の檜町公園で全裸になったとして、逮捕された。
同署によると、同容疑者は酔いが完全にさめておらず、取り調べが十分にできていないため、行動の全容を解明するため、身柄送検する。
捜索は動機や背景を裏付けるのが目的で、押収物はなかったという。
同容疑者は22日夜、同区赤坂の居酒屋で、知人の男女とともに飲酒。23日になっても飲み続けた後、徒歩で女性と帰宅した。
同容疑者は同日午前2時20分ごろ、同公園に入る階段付近で別れた。知人は著名人ではないという。
尿検査の結果、薬物反応は出なかった。
同容疑者は容疑を認め、「ビールと焼酎を飲んだ」と供述している。
[時事通信社]
http://news.biglobe.ne.jp/social/910/jj_090423_9108583072.html
全裸で騒ぐ SMAP・草なぎ剛容疑者逮捕
日テレNEWS24(04月23日10時33分)
警視庁は23日未明、都内の公園で、泥酔状態で全裸で騒いでいた人気アイドルグループ「SMAP」の草なぎ剛容疑者(34)を公然わいせつで現行犯逮捕した。草なぎ容疑者は警視庁赤坂署に拘置されており、取り調べを受けている。酔いは少しずつ覚めてきているということだが、現在も酔っぱらっているという。
警視庁によると、23日午前3時前、港区赤坂の区立公園で、会社員の男性から「酔っぱらった男性が全裸で騒いでいる」と110番通報があった。警察官が公園に駆けつけたところ、草なぎ容疑者が1人、泥酔状態で全裸で騒いでいたため、逮捕した。草なぎ容疑者は逮捕の際、暴れたということだが、警察官が注意すると「裸だったら何が悪い」と話したという。また、公園では草なぎ容疑者が脱ぎ捨てたとみられる服や靴などが見つかっている。
草なぎ容疑者の直前の行動や動機などはわかっていないということだが、警視庁の調べに対し、草なぎ容疑者は容疑を認めているという。また、草なぎ容疑者の所属する「ジャニーズ事務所」は、今回の逮捕について23日に会見する。
★「草なぎ」の「なぎ」は、弓へんに「前」の下に「刀」
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http://news.biglobe.ne.jp/social/689/ntv_090423_6895088474.html
草なぎ容疑者、0.8mgのアルコール検出
日テレNEWS24(04月23日14時48分)
警視庁は23日未明、都内の公園で、泥酔状態で全裸で騒いでいた人気アイドルグループ「SMAP」の草なぎ剛容疑者(34)を公然わいせつで現行犯逮捕した。草なぎ容疑者からは逮捕後、酒気帯び運転の基準の0.15ミリグラムの5倍以上の0.8ミリグラムのアルコールが検出されていることから、かなり酒に酔っていたとみられている。
警視庁によると、草なぎ容疑者は23日午前3時過ぎ、港区赤坂の区立檜町公園で、泥酔状態で1人で全裸で騒いでいたところを逮捕された。また、警察官が駆けつけた時、草なぎ容疑者は芝生の上で全裸であぐらをかいて意味不明の大声を出していたということで、逮捕の際、暴れたため、警察官が注意すると、「裸だったら何が悪い」と話した。
警視庁が公園を調べたところ、逮捕場所から十数メートル離れた所では、草なぎ容疑者が脱いだとみられる服や靴などがまとまった状態で見つかった。
警視庁によると、草なぎ容疑者の逮捕直前の行動や動機などはわかっていないということだが、調べに対し、草なぎ容疑者は容疑を認めている。
現場の公園は、東京ミッドタウンに隣接するホテルやマンションに囲まれた緑の多い広大な公園で、近所の人によると、普段、深夜は人通りが少なく、静かだという。
★「草なぎ」の「なぎ」は、弓へんに「前」の下に「刀」
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http://news.biglobe.ne.jp/social/423/ntv_090423_4235752059.html
東宝、SMAP草なぎ剛容疑者の逮捕で主演映画公開に影響も
東宝<9602.T>が前日比26円安の1350円で引けた。23日、公然わいせつ容疑の現行犯でアイドルグループ「SMAP」の草なぎ(=弓へんに剪)剛容疑者が逮捕されたため、東宝が9月5日に公開予定の同容疑者主演映画「BALLAD 名もなき恋のうた」(山崎貴監督)に影響が出る可能性を嫌気している。
撮影はすでに終わっているが、公開への影響について東宝は「正直、状況がよく分からないので回答できない。今後、本人・事務所が何らかの釈明をするだろうから、その動きを受けて対応を検討する」(宣伝部)と話す。
また、同容疑者が出演するレギュラー番組を持つフジ・メディア・ホールディングス<4676.T>、テレビ朝日<9409.T>なども影響を受けそうだ。
[ 株式新聞ダイジェスト ] モーニングスター 04月23日 18:16
http://money.biglobe.ne.jp/kabu/news/issue/20090423/kab20090423407299.html
草なぎ容疑者の所属事務所「深くおわび」
日テレNEWS24(04月23日14時52分)
人気アイドルグループ「SMAP」の草なぎ剛容疑者(34)が公然わいせつで逮捕されたことを受け、草なぎ容疑者が所属する「ジャニーズ事務所」は23日昼ごろ、報道陣の取材に応じ、「(Q事実確認しているところ?)そのように進んでいると思います。会社としては、本当に申し訳ないです」と話した。
また、「ファンの皆様をはじめ、多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。今後の活動についてはあらためて報告するとしている。
★「草なぎ」の「なぎ」は、弓へんに「前」の下に「刀」
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http://news.biglobe.ne.jp/social/270/ntv_090423_2701728183.html
「地デジ」キャラ逮捕、総務相「めちゃくちゃな怒り感じる」
読売新聞(04月23日12時51分)
鳩山総務相は23日、国会内で記者団に対し、地上デジタル放送(地デジ)普及推進キャンペーンのメーンキャラクターを務める草なぎ容疑者の逮捕について、「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じる。(地デジ啓発)ポスターは全部取り換える。恥ずかしいというか、みっともない。社会的責任を認識して行動してもらいたい」と述べた。(なぎは弓ヘンに「剪」)
http://news.biglobe.ne.jp/social/756/ym_090423_7564401002.html
東宝株、26円安=映画主演の草なぎ容疑者逮捕
時事通信(04月23日16時50分)
23日の東京株式市場では、東宝株が前日比26円安の1350円と反落した。9月公開予定の映画「BALLAD 名もなき恋のうた」で主役を演じるSMAPの草※(※=弓へんに剪)剛容疑者が公然わいせつ容疑で現行犯逮捕され、先行きを懸念した売りが出たようだ。
東宝は映画の扱いについて「本人の対応や世間の受け止めなど、状況を把握した上で決めたい」(宣伝部)としているが、市場では「配給されないことになれば、多少なりとも業績に響く」(中堅証券)と警戒する声が聞かれた。
[時事通信社]http://news.biglobe.ne.jp/economy/858/jj_090423_8582432582.html
ジャニーズ事務所「多大なご迷惑、深くおわび申し上げます」
読売新聞(04月23日14時12分)
報道陣に向かって頭を下げる草なぎ容疑者の所属事務所の関係者(23日)=中村光一撮影
公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された草なぎ剛容疑者(34)が所属する東京都港区赤坂のジャニーズ事務所にはこの日朝から、約60人の報道陣が詰めかけた。(なぎは弓ヘンに「剪」)
午後0時半頃、同社総務部の社員が「多くのみなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。本人の今後の活動等につきましては、改めてご報告させていただきます」とのコメントを読み上げた。
会見予定については「分からない」と繰り返した。
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/962/ym_090423_9621384264.html
地デジ推進策に打撃も=草なぎ容疑者逮捕で
時事通信(04月23日17時36分)
23日に公然わいせつ容疑で逮捕されたタレントの草※(※=弓ヘンに剪)剛容疑者は、地上デジタル放送の普及推進のメーンキャラクターとして好感度が高かった。しかし、鳩山邦夫総務相は「地デジ関係のいろいろなものは全部取り替える」としており、降板は必至な情勢。今後の地デジ推進策への影響も懸念され、総務省やテレビ局などは、早急な対応を迫られている。
地デジへの完全移行まで2年余り。現在、送信側のテレビ局の中継局整備は進んでいるが、高齢者らを中心にまだ地デジへの理解は十分とはいえず、受信側の機器の世帯普及率は1月時点で49.1%にとどまっている。
こうした時期に同容疑者の出演中止や、ポスター回収の影響は小さくない。放送事業者や電機メーカーなどが参加するデジタル放送推進協会は、CM放送中止をNHKと民放各局に要請しており、再開には新たなCMの制作が必要。しかし、それまでには相当の時間が掛かり、しばらくは効果の大きいテレビCMは使えない。
[時事通信社]http://news.biglobe.ne.jp/economy/732/jj_090423_7329140414.html
地デジCM中止要請、番組出演「検討中」…草なぎ容疑者逮捕
読売新聞(04月23日14時07分)
草なぎ容疑者の所属事務所に詰めかけた報道陣(23日)=中村光一撮影
人気アイドルグループ「SMAP」の中でも、親しみやすいキャラクターで幅広い世代の人気を集めていた草なぎ剛容疑者(34)が23日未明、公然わいせつ容疑で警視庁に現行犯逮捕された。(なぎは弓ヘンに「剪」)
テレビだけでも週6本のレギュラー番組を抱えていただけに、各局は対応に追われ、CMは放送中止の動きが相次いだ。
「デジタル放送推進協会」は2006年から、地上デジタル放送の普及推進キャンペーンのメーンキャラクターに草なぎ容疑者を起用している。逮捕の一報を受け、加盟するNHKと民放全局に対してテレビCMの放送を当面中止するよう要請した。地デジを推進する総務省は昨年度、草なぎ容疑者を起用したポスター5万枚、チラシ60万枚、パンフレット40万部を製作したが、差し替えも含めた対応の検討を始めた。
草なぎ容疑者は韓国語も堪能なため、「公共広告機構」のCMでは、地球環境保全の日韓共同キャンペーンで韓国の人気女優、チェ・ジウさんと共演している。同機構は「大変、残念かつ遺憾な事態ととらえ、広告を中止する」とのコメントを出した。また、トヨタ自動車は、草なぎ容疑者が出演しているトヨタレンタリースのテレビCMを打ち切ることを決めた。衣料用洗剤「アリエール」のテレビCMに起用しているP&Gジャパンも、CMの当面自粛を決めた。
一方、フジテレビはこの日、SMAPのメンバー全員が出演する人気バラエティー番組「SMAP×SMAP」の収録を行う予定だったため、朝から対応に追われた。24日に生出演する予定の「笑っていいとも!」を含め、今後については「検討中」という。バラエティー番組「『ぷっ』すま」を放送しているテレビ朝日は「28日の次回放送をどうするかは、捜査状況を見ながら検討する」としている。
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/342/ym_090423_3422337255.html
草なぎ剛容疑者が公然わいせつ容疑で逮捕
日刊スポーツ(04月23日09時36分)
NHKはじめテレビ各局は23日、「警視庁が公然わいせつ容疑でSMAP草なぎ剛容疑者(34)を逮捕」とニュース速報で報じた。
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/006/nsp_090423_0063668219.html
「NHK放送文化研究所」地デジ調査の驚愕
日刊ゲンダイ(04月23日10時00分)
●アナログ停波延期を求める自治体53%
地上デジタル放送がいよいよヤバイ状況になってきた。2011年7月24日をもってアナログから地デジに完全移行するプランがガラガラと崩れそうな調査結果が先週発表されたのだ。
調査を行ったのはNHK放送文化研究所。一般紙ではなぜか小さなベタ記事などで紹介されただけだが、内容はビックリだ。というのも、11年7月の完全移行はどう考えても難しく、実施可能な時期すらわからなくなっているのだから。
調査対象は広範囲。地上波、ケーブルTV、広告主、アンテナ・(集合住宅)共聴工事事業者、自治体、共聴利用者。
例えば視聴者の「アナログ停波に対する見方」では「数年延期しアナログ放送を継続を」が31%、「アナログがなくなるまで継続を」が24%もいる。「アナログを停波できる時期の見通し」では地上波でさえ「予定通り」と答えたのは62%で残りはそれ以外、自治体に至っては「いつ停波できるかわからない」が43%にも及んでいる。
また、「視聴可能世帯が伸びない場合どうすべきか」では自治体の53%が「停波期限を一定期間延長すべき」という回答である。さらに集合住宅共聴では「地デジのための改修方法」が「決まっていない」が51%に達していて、どう考えても2年後の移行は無理。
放送に詳しいジャーナリストの坂本衛氏がこう言う。
「11年段階で地デジ対応テレビが日本の5000万世帯すべてに行き渡るのは不可能。アナログを停波すると、テレビを見ることができない視聴者が数百万人規模で出てくるのも確実。例えばマンション住民への対応も山間部へのケーブルテレビの対応も間に合わない。これは視聴者のことを考えずに国、総務省、メーカー、NHKや民放がゴリ押しで進めた結果です」
関係者は早急に計画を修正して、視聴者目線の対策を講じるべきだ。
(日刊ゲンダイ2009年4月20日掲載)
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/149/gen_090423_1496010925.html
覚せい剤所持で市職員逮捕=軽乗用車内に微量−大阪府警
5月8日20時38分配信 時事通信
覚せい剤を所持していたとして、大阪府警北堺署は8日までに、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、奈良県川西町唐院、大阪市環境局職員野田宗春容疑者(38)ら2人を現行犯逮捕した。同署によると、いずれも容疑を認めているという。
逮捕容疑では、野田容疑者らは4日午後11時50分ごろ、堺市北区の路上に止めた軽乗用車の後部座席にポリ袋入りの微量の覚せい剤を所持していた疑い。
覚醒剤所持で大阪市職員逮捕 10年前から使う
5月9日2時28分配信 産経新聞
大阪府警北堺署は8日、覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で、大阪市環境局職員、野田宗春(38)=奈良県川西町唐院=と堺市堺区北三国ケ丘町の無職、深澤慶典(38)の両容疑者を逮捕したと発表した。同署によると、野田容疑者は「約10年前から使っていた」と供述しているという。
逮捕容疑は4日午後11時45分ごろ、堺市北区金岡町で、覚醒剤入りの小型のポリ袋1袋を軽乗用車に所持していたとしている。
運転席側の窓にはスモークが張られており、巡回中のパトカーが停止を求めて調べると、後部座席の下から覚醒剤を見つけた。注射器数本も見つかった。
同署によると、野田容疑者は4日夜に大阪市内で覚醒剤を購入し、使用した後だったという。
大阪市では、今年4月に交通局職員が同法違反容疑で逮捕されたばかり。記者会見した檜垣洋次・環境局長は「公務員としてあるまじき行為で、深くおわびします」と陳謝した。
「暗殺します」ネットで倖田來未さん殺害予告の男逮捕
5月8日20時39分配信 産経新聞
拡大写真 倖田來未(撮影・浅野直哉)(写真:産経新聞)
警視庁渋谷署は8日、インターネット上の掲示板に歌手の倖田來未さんを「暗殺します」などと書き込んだとして、脅迫の疑いで埼玉県川越市中原町、会社員、野崎洋佑容疑者(31)を逮捕した。
渋谷署の調べによると、野崎容疑者は3月25日、倖田さんが所属するレコード会社社長のブログの掲示板に「彼女を東京駅新幹線ホームで暗殺します」などと、計3回にわたって倖田さんに危害を加えることを示唆する書き込みをし、倖田さんと所属会社を脅した疑い。
調べに対し、野崎容疑者は「彼女を殺して自分も死のうと思った」などと供述しているという。
<倖田來未さん>脅迫容疑でファンの男を逮捕 警視庁
5月8日23時32分配信 毎日新聞
インターネット上に歌手の倖田來未さん(26)を脅迫する内容の書き込みをしたとして、警視庁渋谷署は8日、埼玉県川越市中原町2、会社員、野崎洋佑容疑者(31)を脅迫容疑で逮捕した。渋谷署によると、野崎容疑者は倖田さんのファンで「暗殺すると脅した。倖田さんを殺して自分も死のうと思った」などと容疑を認めているという。
逮捕容疑は、3月25日、倖田さんが所属する「エイベックス・グループ・ホールディングス」の社長が開設したブログの掲示板に、携帯電話を使い3回、「彼女は京都市の裏切り者です。京都駅で何者かに刃物で刺し殺されても知りませんよ。倖田さんを東京駅新幹線ホームで暗殺します」などと書き込み、同社や倖田さんを脅迫したとしている。
渋谷署によると、3月下旬に同社から相談を受け、ネットの接続記録などから野崎容疑者が浮上したという。
倖田さんは京都府出身で00年にデビューした。【佐々木洋】
倖田來未さん殺害予告、エイベックス社長ブログに書き込む
5月8日21時41分配信 読売新聞
インターネット上の掲示板に、人気女性歌手の倖田來未さん(26)の殺害予告を書き込んだとして、警視庁渋谷署は8日、埼玉県川越市中原町2、会社員野崎洋佑容疑者(31)を脅迫容疑で逮捕した。
発表などによると、野崎容疑者は3月25日、自分の携帯電話から、倖田さんが所属する大手音楽会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長(44)のブログ掲示板に、「東京駅新幹線ホームで暗殺します」などと、3回にわたって殺害予告を書き込み、倖田さんと同社を脅した疑い。
野崎容疑者は、「彼女を殺して自分も死のうと思った」などと供述しており、同署でさらに詳しい動機を調べている。 最終更新:5月8日21時41分
ネットで倖田來未さん脅迫=「暗殺します」と書き込む−会社員の男逮捕・警視庁
5月8日21時0分配信 時事通信
インターネットのブログに「暗殺します」と書き込み、人気歌手の倖田來未さん(26)を脅迫したとして、警視庁渋谷署は8日、脅迫容疑で、埼玉県川越市中原町、会社員野崎洋佑容疑者(31)を逮捕した。
同署によると、同容疑者は容疑を認め、「彼女を殺しておれも死ぬ」と供述しているという。
逮捕容疑は3月25日、倖田さんの所属事務所の社長が開設したブログのコメント欄に、携帯電話で3回にわたり、「東京駅新幹線ホームで暗殺します」と書き込み、倖田さんらを脅迫した疑い。
1000円カット専門店の秀逸ビジネスモデルを解剖 5000円の美容院より儲かる理由
5月5日13時0分配信 MONEYzine
「安いし、はやいしいつも使っている。技術力も問題ない」。
4月下旬、都内の上場企業に勤める営業マンの石田光弘さん(38才・仮名)は昼休みを利用してわずか10分間でヘアカット専門店から出てきた。料金はたったの1000円だという。
最近、カットが1000円のヘアカット専門店が急増している。業界大手のキュービーハウスは「10分1000円」をうたい文句に事業を急拡大。1997年にわずか4店舗だったお店は、10年ちょっとで全国390店舗強まで増加した。今ではシンガポールや香港など海外進出もはたしている。
前出の石田さんは2〜3年前までカットが4000〜5000円する美容院に通っていた。「妻子持ちの自分は床屋代も毎月の小遣いから。1000円カットには以前から興味があったけど、安すぎて不安だった」。営業という職業柄、身だしなみには気をつかっている。もしお客さんから笑われるようなヘアスタイルになったら仕事にも差し障る。そうした心配がネックとなり、1000円カットを利用することはなかった。「でも同僚が平日に1000円カットの専門店に通っていることを知り自分も通うことにした。変な髪形になったことはない」と笑いながら話す。
都内で美容院を経営する業界関係者は1000円のヘアカット専門店をこう評価する。「客単価は一般の美容院の方が高いが、1000円カットの方がカット時間が短いし、洗髪やひげ剃りをしないのでコストが節約でき、利益が出やすい」。つまり採算性が高いのだ。またその技術力についても「もちろん個人差はあるが、カット技術は経験で差が出る。1000円カット店はひとりのスタッフが担当する客の数が圧倒的に多いので、技術も短期間で向上していく」と分析する。
キュービーハウスを運営するキュービーネットは98年度にニュービジネス大賞を受賞した。洗髪やひげ剃りを行わないので客一人あたりに要するスペースが少なくて済むことから、駅構内や商業ビルの空いたスペースを利用し店舗数を拡大させてきた。96年の事業開始後、そのビジネスモデルは色あせることなく、同業他社の参入もあって浸透しつつある。不景気のご時世に忙しいビジネスマンを中心に利用者は増加を続けている。
最近では女性客の来店も珍しくはなくなってきているが、それでもまだ少数だ。今後は若い男女などを対象にした1000円カット専門店が出てくれば、業界全体もさらなる成長を期待できそうだ。
「世界最高の仕事」最終選考会 日本人女性は惜しくも落選
5月6日15時45分配信 J-CASTニュース
「世界最高の仕事」のサイトでは、選考会にのぞむ小林美絵子さんを撮影した動画も公開されている
オーストラリア・クイーンズランド州の観光公社が募集していた「世界最高の仕事」に向けた最終選考の結果が2009年5月6日、発表された。約3万5000人の応募者の中から最終選考に残ったのは、わずか16人。その中には日本人女性1人も含まれていたが、惜しくも落選した。34歳の英国人男性が「島の管理人」の座を手にした。
■珊瑚礁の島の管理人、報酬は半年で1000万円
この「仕事」は、世界最大の珊瑚礁「グレート・バリア・リーフ」をPRするというもので、珊瑚礁の中にある「ハミルトン島」の管理人を半年にわたって務める。仕事内容は、島内の巡回、PRブログの更新、魚の餌やり、郵便物の回収などだ。報酬は、半年間で15万豪ドル(約1000万円)という破格の額だ。
募集は、自己PR動画をネット上にアップロードする方式で09年1月中旬に始まり、約200か国から3万4684本もの動画が寄せられた。
最終選考では16人にまで候補者が絞り込まれ、会社員の小林美絵子さん(31)が、日本人としては唯一の候補者となった。最終選考は5月3日から6日にかけて現地で行われ、水泳のテストや面接のほか、現地を視察した上で書いたブログの審査などが行われた。
その上で見事管理人に選ばれたのは、英国人のベン・サウスオールさん(34)。プロジェクトマネージャーや、慈善事業の資金調達(charity fundraiser)を行っているという。小林さんは残念ながら落選した。サウスオールさんは7月1日から「世界最高の仕事」につく予定だ。
「世界最高の仕事」、射止めたのは英国人男性
5月7日13時17分配信 ロイター
5月6日、「世界最高の仕事」は英国のベン・サウソールさんに決定。写真は選考結果の発表後にほかの候補者らに祝福されるサウソールさん(中央)。提供写真(2009年 ロイター/Tourism Queensland/Eddie Safarik)
[キャンベラ 6日 ロイター] オーストラリアのクイーンズランド州観光局が「世界最高の仕事」と銘打って募集していたグレートバリアリーフ上に浮かぶ島の管理人に、英国のベン・サウソールさん(34)が選ばれた。
英国でチャリティー活動に携わる仕事をするサウソールさんには、6カ月間の報酬として15万豪ドル(約1100万円)が支払われる予定。
同求人には世界の200近い国と地域から、約3万4700通のビデオによる応募があり、最終選考には日本人の小林美絵子さんら16人が残っていた。
34歳英国人男性が「世界最高の仕事」ハミルトン島管理人
5月7日8時1分配信 スポーツ報知
豪クイーンズランド州観光局が「世界最高の仕事」と銘打ち募集したハミルトン島管理人職の最終選考結果が6日発表され、唯一の日本人候補だった小林美絵子さん(31)は落選し、英国の慈善団体職員、ベン・サウスオールさん(34)が3万4684人の難関を突破し、7月1日から勤務することになった。
世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフに浮かぶ離島ハミルトン島で、約3億円の豪邸に6か月間住み、シュノーケリングやホエールウオッチングなどをして美しい自然を楽しみながら島の魅力をブログで紹介する仕事。報酬は15万豪ドル(約1100万円)で、観光局は遊んで暮らして高給を得る「世界最高の仕事」と宣伝していた。
今年1月に募集を開始すると、200以上の国から日本人約500人を含む3万4684人もの応募が殺到。会社員の小林さんは16人のファイナリストまで残ったが、現地で行われた水泳や面接試験で惜しくも落選し「この国の美しさを伝えたかったので残念だが、充実した時間を過ごせた。機会があれば、また挑戦したい」と話していた。
「世界最高の仕事」、最終選考に小林さんら16人
5月6日15時51分配信 ロイター
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5月4日、豪クイーンズランド州が「世界最高の仕事」と銘打った求人の最終選考に残った小林美絵子さん。提供写真(2009年 ロイター/Tourism Queensland)
[ブリスベーン 4日 ロイター] オーストラリアのクイーンズランド州が「世界最高の仕事」と銘打ったグレートバリアリーフ上に浮かぶ島の管理人の求人で、日本人の小林美絵子さんが最終選考に残った。
現地ハミルトン島を訪れている小林さんの姿を4日撮影した。最終選考には、小林さんを含む16人が残っている。
採用された人には、6カ月間の報酬として15万豪ドル(約1100万円)が支払われる。
Q1も外国人所有地増加、3月末で国土の0.2%
5月6日16時12分配信 YONHAP NEWS
【ソウル6日聯合ニュース】第1四半期も外国人による土地取得が続き、3月末現在、国内で外国人が所有する土地はソウル・汝矣島の面積の25.2倍にあたる213.86平方キロメートルに達することが分かった。これは韓国の国土面積の0.2%を占め、申告ベースでの総額は29兆7238億ウォン(約2兆2783億円)と集計される。
国土海洋部は6日、第1四半期に外国人が国内で取得した土地は532万平方メートル、処分した土地は181万平方メートルで、昨年末に比べ351万平方メートル(1.7%)の純増だったと明らかにした。外国人の土地取得は、1988年6月の不動産市場開放後しばらくは急増し、2002年以降も増加傾向が続いている。昨年は通年で約12平方キロメートル(6.2%)増加した。
第1四半期に純増した外国人所有地を所有主体別にみると、純粋な外国人が46.4%(163万平方メートル)を占め、次いで外国国籍の同胞が23.7%(83万平方メートル)、純粋な外国法人が16.5%(58万平方メートル)の順だった。国籍別の割合は米国が62.7%、欧州が23.9%、日本が2.6%、中国が1.1%、土地用途は林野など老後活用・投資用が69.2%、工場用地が15.1%、住居用地が9.1%、商業用地が5.4%などとなっている。
<高校野球>打球が顔面直撃、球児が死亡 札幌
5月8日19時42分配信 毎日新聞
札幌市南区の東海大四高校野球部グラウンドで5日午前、練習試合で遊撃を守っていた札幌拓北高校野球部3年の男子生徒(17)の顔面に打球が当たった。生徒は意識不明の重体となり、同市内の病院に運ばれたが、8日に死亡した。
拓北高によると、生徒は、東海大四の選手の打球を捕球しようとしたところ、打球がイレギュラーバウンドし、右目下に当たった。
日本高校野球連盟によると、金属バットが採用された74年以降、試合中に硬球が当たり選手が死亡した事故は今回で7件目。【三沢邦彦】
運転中にイラつく同乗者の行為…渋滞に不機嫌、運転を指図
5月5日23時24分配信 読売新聞
大型連休の渋滞で疲れ気味のマイカー族も多い中、同乗者の何気ない行動が運転者の気分をいらだたせる−−そんな実態がインターネット調査会社マクロミルのアンケート調査で分かった。
マイカー運転中に嫌な思いをした同乗者の行動について聞いたところ(複数回答)、「渋滞で機嫌が悪くなる」(33・6%)、「車内を汚す」(32%)、「運転の仕方を指図される」(31・8%)、「運転手を残して眠る」(21・4%)などが上位を占めた。
一方、うれしかった行動は「食べ物や飲み物を渡す」(61・4%)、「話しかけてくれる」(50・2%)、「運転の疲れを気遣う」(42・4%)など。お互いの思いやりがドライブを快適に過ごす秘訣(ひけつ)と言えそうだ。
調査は4月15〜16日、1年以内に自家用車を運転した20〜59歳の男女を対象に実施し、計500人から回答を得た。 最終更新:5月5日23時24分
私立高、学費未納の7割が「卒業不可」
5月5日23時24分配信 産経新聞
卒業までに学費を納めていない生徒に対して、卒業証書を渡さなかったり、留年や中退扱いにしたりする私立高校が約7割にのぼることが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。一方、平成20年度に経済的な理由で退学した生徒は1校当たり1・63人にのぼり、不況の影響の大きさがうかがわれる結果となった。
調査には、組合に加盟する28都道府県の私立高315校から、今年3月末時点の状況について回答があった。回答校数は全国の私立高の総数の約4分の1に当たる。
その結果、学費未納者への対応については、回答があった229校のうち、卒業証明書を発行しない「卒業保留」とした高校が146校、留年や除籍(中退)とする高校は12校あった。卒業式にも出席させないという措置を取っている高校は81校にものぼった。
一方、そのまま卒業させ、その後学費を納めさせるという高校は42校と全体の2割にも満たなかった。
今年3月末時点で3カ月以上の学費滞納は315校で1887人にのぼり、1校当たり5・99人だった。
また、20年度に経済的な理由で中退した生徒は134校で513人。1校当たり1・63人という数は、過去最悪だった19年度の1・74人に次ぐ多さだった。
昨年夏以降、中退者が増えているとみられ、保護者の失業や両親の離婚などによる収入減といった理由などが目立った。
全国私教連では「自治体などの支援もあり、中退者はこの程度で済んでいるともいえる。だがこれからさらに厳しい状況が予想される」と指摘している。
練習試合でゴロ顔面直撃、高校球児が意識不明重体
5月7日8時1分配信 スポーツ報知
札幌市内で5日に行われた高校野球の練習試合中、守備に就いていた北海道立札幌拓北高校(同市北区)3年の男子野球部員(17)が、顔面に硬球の直撃を受け、意識不明の重体になっていたことが6日、分かった。男子部員は市内の病院で救急治療を受けているが、依然として意識が戻らぬ状態のまま。相手選手が打ったゴロを捕球しようとした際の事故で、まさかの大事故に学校関係者は驚きを隠しきれずにいる。
誰も予想できなかった大事故が起きたのは、北海道の強豪校、東海大四高(同市南区)のグラウンド。午前9時すぎに始まった練習試合で、札幌拓北高の男子部員はショートを守っていた。10時半頃、8回表の東海大四高の攻撃中、男子部員がゴロを捕球しようとした際、硬式ボールが3、4回イレギュラーにバウンド。右目の下を直撃した。
男子部員はそのままグラウンドに倒れ込み、意識を失った。同校に常備されていた自動体外式除細動器(AED)を使って蘇生(そせい)を試みたが回復せず。11時頃、ドクターヘリで市内の病院に搬送された。一夜明けた6日も両親と同部の川村和憲監督(56)が、付きっきりで看病しているが、依然として意識は戻らぬままだ。東海大四高のレギュラーチームは青森に遠征中で、試合をしたのは控えチームだったという。
拓北高野球部の部員数は女子マネジャーを含めて36人。道大会での目立った実績はまだないが、学校関係者によると「川村監督は厳しい面もあるがメリハリがあり、明るくていい雰囲気のクラブ」だという。練習試合は11日に開幕する第48回春季北海道高校野球大会札幌支部予選に向けてのものだった。男子生徒は昨年からレギュラーに選ばれ、主にショートを守っていた。
同校の辻一郎教頭は「事故の状況からは、指導者の管理に過失があったとは考えられず、事故には驚いている。今はただ、生徒が回復することを祈るしかない」と沈痛な声で話した。11日開幕の札幌支部予選の出場可否は、学校職員が慎重に協議したうえで決定する見通しだ。
野球の練習試合で顔に硬球、高3男子が重体に…札幌
5月6日11時36分配信 読売新聞
5日午前10時半頃、札幌市南区南沢の東海大グラウンドで、練習試合中の道立札幌拓北高野球部の3年生男子生徒(17)の顔面に硬球が当たり、病院に運ばれたが、意識不明の重体となった。
同高によると、午前9時過ぎに始まった東海大四高との練習試合中、ショートを守っていた男子生徒がゴロの打球を捕球しようとしたところ、イレギュラーバウンドして顔面に当たったという。 最終更新:5月6日11時36分
新型インフルエンザウイルスの正体が徐々に判明
5月5日23時24分配信 産経新聞
人類にとって未知のウイルスである新型インフルエンザウイルス。米国疾病予防管理センター(CDC)による4月24日の感染発表以降、ウイルスの正体が徐々に判明しつつある。
■弱毒性ウイルス
一番の安堵(あんど)情報は、ウイルスが弱毒性である可能性が高いことだ。世界保健機関(WHO)の緊急委員会にも参加した国立感染症研究所の田代真人氏は、「弱毒性の可能性が高い」と繰り返し情報を発信している。
メキシコでの致死率が高いものの、他国では深刻な症状となった例は少ない。メキシコでも、進行中の調査でインフルエンザ以外の死因が判明した例があるなど、死亡件数は絞り込まれている。
今回発生したウイルスは、豚由来のH1N1型と呼ばれるタイプ。一般にH1型のウイルスは弱毒性とされる。H1型ではウイルスの構造から、体内への侵入が呼吸器や消化管にとどまるからだ。強毒性のウイルス(H5型、H7型)だと、全身の細胞に入りこんで重症化する。新型への変容が懸念されている鳥インフルエンザは強毒性のH5型で致死率も高い。
■第2波の懸念
弱毒性とはいえ、懸念すべき点も多い。ウイルスが変容を繰り返し、毒性を増す可能性もあるからだ。
1918(大正7)年から世界中で4000万人とも言われる犠牲者を出したスペイン風邪(H1N1)は、流行中にウイルスが変容したことが、被害を大きくした原因と指摘されている。
しかし、田代氏はWHOでの議論などから「病原性が若干強くなる可能性はあるが、鳥インフルエンザのように強毒型になる可能性はない」と断言しており、安心材料となりそうだ。
CDCによるウイルスの解析でも、今回のウイルスがスペイン風邪ウイルスが保有していた病原性に関する遺伝子は持っていないことが判明。スペイン風邪より病原性が弱い可能性を示している。
■ルーツは10年前
毒性と感染拡大は全く別。新型インフルエンザは例年の季節性インフルエンザ並みの強い感染力を持っているとみられている。CDCなどは「第1波の押さえ込みに成功したとしても、今冬、あるいはそれ以前に、第2波となる流行が発生する可能性もある」と警告している。
また、米コロンビア大などの研究チームでは、ウイルスが「北米の豚」「アジアの豚」「欧州の豚」など少なくとも4種類のウイルスが混合して生まれたとの解析結果をまとめた。「北米の豚」のウイルスには鳥と人に由来するウイルスの遺伝子も交じっていた。
チームは過去の検出状況から、1998(平成10)年ごろまでには北米の豚の体内で、豚、鳥、人のウイルスが混合したのではないかとみている。ウイルスの解析は、今後の治療などに役立つものと期待されている。
足利事件 再審手続きとは
5月9日2時46分配信 産経新聞
裁判のやり直しを求める再審請求は刑事訴訟法に定められた手続きで、被告の利益になる場合に限って認められている。判決の証拠が偽造されていることや、証言や鑑定が虚偽であることが証明された場合のほか、判決で認定した罪より軽い罪を認める明らかな証拠を新たに発見した場合などに請求でき、裁判所は再審開始の可否を決定する。
裁判所の決定に対し、弁護・検察側双方ともに判断を不服として、上級裁判所に抗告することができる。
再審は「開かずの門」「重い扉」などとされ、開始決定が出るのはまれだった。だが、刑事裁判の原則「疑わしきは被告人の利益に」が、再審制度のもとでも適用されると判断した最高裁の「白鳥決定」(昭和50年)で門戸が広がり、「財田川事件」「免田事件」など、再審を経て無罪となるケースが増えた。
足利事件の公判を通じて争われてきたのは、DNA鑑定の信頼性。12年7月に最高裁がDNA鑑定の証拠能力を初めて認め、受刑者側の上告を棄却、無期懲役が確定した。
弁護側は14年12月、宇都宮地裁に再審を請求。「DNA鑑定の結果には重大な誤りがある」などとした新たなDNA鑑定書などを新証拠として裁判所に提出、再鑑定実施などを求めた。しかし、同地裁は再鑑定せず、DNA鑑定に関する新証拠についても「証拠価値は乏しい」と指摘、請求を退けた。
これを受けて、弁護側は東京高裁に即時抗告。弁護側が改めて再鑑定を求めたのに対し、検察側が「裁判所が実施を判断したのならあえて反対しない」などとする意見書を提出。高裁は、再審請求中の事件では初めて、DNAの再鑑定を決定していた。今後、高裁は再審の可否を決定する。
足利事件 識者コメント
5月9日2時46分配信 産経新聞
石山●(=日の下に立)夫(いくお)帝京大名誉教授(法医学)の話 「弁護側の発表内容では同じ鑑定方法が用いられたのかどうか分からないが、双方が同様の方法により同様の鑑定結果を出したのなら別に犯人がいるということ。経験からして、事件当時でも複数の鑑定方法を並行して行えば絶対に間違いは起こらなかった。精度の差の問題ではない。DNA鑑定は難しく、誰でもできるわけではない」
九州大学法科大学院の田淵浩二教授(刑事訴訟法)の話 「ここまで違う判定が出ているということは、同一人物ではないということ。早く再審を開始して無罪判決を下すべきた。これまで公判にかかわった裁判官は、当時の鑑定技術の信頼性に対する評価を誤り、全員だまされてしまった。もっと信頼性を高めてからDNA鑑定を裁判の証拠として使うべきだった」
足利事件で佐藤弁護士会見「A、B両鑑定とも完全に一致」
5月9日2時46分配信 産経新聞
平成2年の足利事件で、被害者の衣服に付着していた体液が別人とするDNA型鑑定の結果が出たことを受け、菅家利和受刑者(62)の弁護人、佐藤博史弁護士が8日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。
佐藤弁護士は、裁判所側から「鑑定結果の公表は差し控えてほしい」という趣旨の要望を受けたことを明かしたうえで、以下のように続けた。
私はこれまでに多くの再審事件に関与してきましたが、証拠調べ結果について、事後にこれを説明するということをこれまで裁判所に容認されてきた。
「国民の知る権利」から考えても、今回の裁判所の判断は明らかに誤りだと思います。そこで裁判所から禁止されていることですが、あえて鑑定書の中身をお話しします。
今回交付された2つの鑑定書は、検察官推薦の「A鑑定人」と弁護士推薦の「B鑑定人」によるものですが、2人の名前を明らかにすることはできません。
鑑定結果ですが、両鑑定は、異なる鑑定方法を用いたものですが、半袖下着に由来する男性のDNA抽出成分のDNA型と、菅家受刑者のDNA型は異なり、「同一人に由来しない」という点で完全に一致しています。
A鑑定は「検査したDNA型の多くが異なるので、同一の人に由来しない」というものです。
B鑑定は「体液DNAをいわば絞り出して抽出を行った」結果、8部位のうち5部位で不一致で、「いかなる偶然性を排除しても、両者に由来する個人が同一である可能性はあり得ないと言っても過言ではない」というものです。
また、B鑑定によって(新たに最新の技術を使って、当時の鑑定法方法をやり直した結果)当時のDNA鑑定が誤っていたことも完全に明らかになりました。
A鑑定も穏当な言い回しですが、当時のDNA鑑定についても言及し、「その鑑定検査方法は当時、刑事司法に適用する科学技術としては標準化が達成されていなかったといえる」としています。
足利事件のDNA鑑定は完全に誤っていたのです。
そういう意味では、裁判所が鑑定結果を読んだ上で、なぜ公表を禁じたのか理解できません。きょう届いた鑑定書は極めて重大な意味を持っていた。今日届いた鑑定書は持っていた。これを中身を晒(さら)してはいけないという意味を私は理解できない。私の責任で公表しました。
それでは質問があればお受けします。
−−鑑定結果は真犯人と菅家受刑者が他人であると判断していいのか
「そう言っていいと思います。半袖下着に付いているものは、河原で見つかったので、他人の細胞が付いていることが大いにありうる。当時の捜査はDNA鑑定を念頭に置かないものでしたから、捜査員が触れた可能性もある。前の鑑定は、顕微鏡で見て(下着に)体液が残っていることを確認して鑑定をしました。今回はすでに年月が経ち、体液がもとの状態を保つことはないらしく、(顕微鏡では)確認できなかった。
しかし2人の鑑定人は、男性に由来する細胞をターゲットにした。つまり、対象から女児のものは外される。あとは捜査官などの細胞である可能性について、A鑑定は体液であることを前提に鑑定をした。それは体液が下着についているのを確認して、それ以上のことをしないという鑑定。そうすると、可能性だが、女児のものではない別の男性が触った場合、その男性のものというのは否定はできない。
ところが、B鑑定人は体液がついていることを前提にせず、『DNAをいわば絞り出して抽出を行った』と書いている。科学的な鑑定書で、冷静に書いているが、科学者としての『憤り』というか、なぜこういう誤りが生じたのかと書いてあり、そこを読んで思わず涙が出てしまった。
検察の推薦したA鑑定人も、お互い連絡は取っていないと思うが、自分の鑑定結果を出した後、元の鑑定書に関しても『使えるようなものではない』と言ったのは科学者としての良心に沿ったものだと思う。科警研を始め、このDNA鑑定結果を正しいと言い続けた人は、反省しなければいけないと思います。
真犯人の型が分かったことで、真犯人が生きているのであれば、その人物の血液を特定すれば分かる。その人物を捜せば犯人である可能性もあるわけです。
私はDNA鑑定だけでいいとは言っていない。だが、現在の精度をもってDNA型が一致する人物は、足利事件の真犯人となる可能性が極めて高い。
ただ、その他の状況、たとえば、当時近くに住んでいたとか、性癖などの状況証拠もないといけない。ただ、今新たなデータがわれわれの前に現れたことをどう考えるのは重要なことであり、検察はどうすべきか考えるべきだ」
−−B鑑定は別人のものとしているがAはどうか
「A鑑定もそういっている」
−−A鑑定は特定の誰かの型か
「特定の型が出てきている。同一の可能性はあり得ない」
−−A鑑定とB鑑定は同じ人物のものか
「全く違う方法を用いているので、一致していない」
−−AとBは比べられないということか
「ないものねだりだ。裁判所は『遺留された体液をどう使うか』とそれだけ。こういう結果を予想して、資料は少ないし、別々の方法でやった」
−−AとBは同一人物のものとは言えないのか
「菅家受刑者のものでないことははっきりしている」
−−菅家受刑者に結果は伝えたのか
「弁護士が接見に行っている。菅家受刑者に鑑定を伝えたところ、『違うと聞いてじーんときた。私は無罪なので、良かったと涙が出た。再鑑定の結果にありがとうと言いたい。1日も早く再審を開始して、早く出してもらって両親の墓参りをしたい』と話したという。
私はBの鑑定書を読んで涙がでた。私たちも菅家受刑者も、再鑑定を求める。最高裁には12年前にも『違う』と主張した。当時だったら時効も8年残っていたのに、時効が成立してしまったのは、裁判所にも責任はある。
劣悪な状態で半袖下着が残っていた。長い要望で4年前からマイナス80度での冷凍保存がされたが、16年間は常温だった。そこに真犯人のDNAがあるか気がかりだ。Bの鑑定人は20年この分野で研究している。
Bの鑑定人によると、この体液は人間の中で最も大事なものなので、膜もしっかりあり、他の細胞より鑑定しやすいということだった。
みなさん、高検にもコメントを求めてください。捜査機関として、検察が証拠を前にどう動くかが問われている。検察庁全体の問題だ。
栃木県警も間違いを犯し、菅家受刑者を犯人という捜査をしたことは許せない。今回の鑑定で無実になったら、国家賠償も可能だ。19年苦しめたのだから刑事補償では済まない」
−−抗告審の進め方はどうか。鑑定人本人の尋問も行うのか
「鑑定書に異論がありうる検事は、鑑定人の尋問を請求すると予想される。それがオーソドックスな形になるだろう。ただ検察も納得する鑑定をしたいので、A鑑定をした。検察は検討して、鑑定請求などせず、今回の結果に従うべきだ。自白した事実は残ってるが、それは虚偽の自白だ」
−−自白したという事実はかなり重いと思うが
「弁護人会議では現地調査をしようということになっていた。マスコミなどに自白の不自然さを実感してもらいたい。ただ、われわれはなんのために現地調査をやるのか? こうなってみると彼を拘束する意味はない。人身保護請求でもやらないと。無期刑などの受刑者が再審請求で出てくるというのは過去にないのではないか」
−−裁判が与える影響は
「私にも重い課題で、はかりしれない」
−−人身保護請求の手続きについて言及されていたが
「分かりません。根拠はない。不当な拘束に対しては人身保護請求をする。奥の手だ」
−−DNA鑑定で無罪が立証されると、今後の再鑑定の法整備も必要か
「日進月歩の技術だから、その当時のベストを科警研が尽くせばよい。また、再鑑定を保証するガイドを作ればいい」
足利事件 菅家受刑者「じんときた」と涙
5月9日2時40分配信 産経新聞
被害者の衣類に付いた体液はDNA型鑑定の結果、受刑者とは別人だった。19年前、女児が殺害された足利事件。菅(すが)家(や)利和受刑者(62)の再審開始の公算が大きくなった。「真犯人ではない明確な証拠だ」と喜ぶ弁護団。菅家受刑者は「じんときた」と涙を流した。専門家からは「当時の水準の低かった鑑定に対する評価を誤った」と裁判所への批判の声も上がった。
東京・霞が関の司法記者クラブで8日、会見した菅家利和受刑者の弁護人、佐藤博史弁護士は「当時の鑑定が完全に誤りで、菅家さんが真犯人ではないことが明らかになった。すぐに再審を開始すべきだ」と述べた上で、捜査当局や裁判所を「当時の鑑定技術は証拠に使えるほどの水準になかった。それでも証拠として採用したことを反省すべきだ」と非難した。
弁護側は捜査段階の鑑定を疑問視して平成9年、最高裁に対して再鑑定を申し立てたが退けられている。佐藤弁護士は「事件はすでに時効が成立した。最高裁が再鑑定しなかったことで、真犯人を追及する機会を逸した」と声を荒らげた。さらに検察側に「鑑定結果を素直に受け止めるのか。今後の対応が問われる」と注文を付けた。
確定判決では、菅家受刑者の自白も有用な証拠として認めたが、佐藤弁護士は「鑑定結果を突きつけられて、菅家さんは犯行を認めた。取調べの中で追いつめられての虚偽自白だったことは明白だ」とした。
無罪を訴えている別の事件の被告や受刑者については「無罪の有用な証拠にもなり得る。DNA型鑑定を行う権利を与えるべきだ」と付言した。
一方、鑑定結果をふまえて、別の弁護士が服役中の刑務所で菅家受刑者と接見したことも明かし、菅家受刑者は「(鑑定結果が)違うと聞いてじんときた。一刻も早く出してもらって両親の墓参りがしたい」と涙ながらに語ったという。
■足利事件 平成2年5月12日、栃木県足利市のパチンコ店を父親と訪れ、駐車場で1人で遊んでいた保育園児、松田真実ちゃん=当時(4)=の行方が分からなくなり、翌日近くの河川敷から遺体で見つかった。菅家利和受刑者(62)が誘拐して絞殺したとして、1年半後の3年12月に殺人などの容疑で逮捕され犯行を認めたが、1審途中で否認に転じた。DNA型鑑定や自白の信用性が公判の争点となり、最高裁は12年7月、鑑定結果の証拠能力を認め、無期懲役が確定していた。
足利事件 DNA不一致…菅家受刑者「じーんときて涙」
5月8日23時11分配信 毎日新聞
会見後も「足利事件」のDNA再鑑定結果について記者に説明する弁護団の佐藤博史弁護士。手前は鑑定書=東京・霞が関の司法記者クラブで2009年5月8日午後6時26分、三浦博之撮影
http://ca.c.yimg.jp/news/20090509014533/img.news.yahoo.co.jp/images/20090508/maip/20090508-00000036-maip-soci-view-000.jpg
出産費用の格差1・5倍…東京51万円、熊本34万円
5月9日3時39分配信 読売新聞
病院や診療所の出産費用は、都道府県ごとの平均額で最大1・5倍の格差があることが、厚生労働省研究班(研究代表者=可世木成明(かせきしげあき)・日本産婦人科医会常務理事)の初の実態調査でわかった。
健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、全国一律(38万円)だが、実際の費用は地域の所得水準によって左右されており、研究班では「地域事情を考慮した公的支援を行う必要がある」としている。
調査は今年1月、お産を扱うすべての病院と診療所2886施設を対象に通常の出産費用についてアンケートし、1707施設(59%)から回答を得た。出産育児一時金の適正額を探り、出産費用を国民が負担しなくて済む制度づくりの参考にしようと実施された。
通常のお産は保険のきかない自費診療で、価格は医療機関に任されている。調査によると、分娩(ぶんべん)料、入院料など出産費用の総額は平均42万円で、施設により21万〜81万円と4倍の開きがあった。
都道府県別では、最高の東京都(51万円)と、最も安い熊本県(34万円)では1・5倍の差があった。格差の要因を分析したところ、地域の住民所得との間に明確な相関関係がみられた。また、60%の施設が、実際にかかった負担の「すべてを請求できていない」と回答。52%が今年以降に5万円前後の値上げを予定していた。
出産育児一時金は、政府の少子化対策として、今年10月から42万円に増額される予定。2011年3月までの暫定措置で、それ以降の方策は今後、検討されることになっている。 最終更新:5月9日3時39分
日弁連にも文書と液体=裁判員制度廃止求め−東京
5月9日2時31分配信 時事通信
最高裁と法務省、東京地検に裁判員制度に反対する文書と液体が郵送された事件で、日本弁護士連合会(東京都千代田区)にも同様の文書と液体が送られていたことが8日、分かった。警視庁丸の内署が届け出を受け、捜査している。
同署によると、2月9日、日弁連の地下1階郵便ボックスに、「裁判員制度を制止せよ」と何行も繰り返し書かれた紙の入った封書が郵便で届いた。中には液体入りのプラスチック容器も同封されていた。
<裁判員制度>液体入りの「反対」封書…日弁連にも20通
5月9日1時9分配信 毎日新聞
法務省や東京地検、最高裁に裁判員制度に反対する内容の文書と液体を同封した封書が郵送された事件で、東京都千代田区の日本弁護士連合会にも同様の封書約20通が送られていたことが分かった。日弁連から届け出を受けた警視庁は、差出人の特定を進めている。
日弁連によると2月9日、裁判員制度の廃止を求める内容の文書と液体入りの容器が同封された封書が届き、先月30日と今月7日にも同様の文書が送られたという。
警視庁によると、法務省と東京地検、最高裁には先月末から今月上旬にかけて、計五十数通の同様の文書が郵送され、一部には漂白剤とみられる液体の入った容器が同封されていた。【川辺康広】
「裁判員制度を廃止しろ」 不審な封書が法務省などに大量郵送 一部には液体入り容器も
5月8日13時24分配信 産経新聞
法務省や最高裁、東京地検に「裁判員制度を廃止しろ」と書かれた不審な封書が数十通郵送されていたことが8日、分かった。一部には液体入りの容器も同封されており、警視庁は悪質ないたずらとみて捜査している。
同庁によると、紙に「裁判員制度を廃止しろ」という言葉がワープロ打ちで羅列されていた。一部の封筒には液体入りの容器のほかにも、裁判員制度をPRする法務省・検察庁のキャラクター「サイバンインコ」のイラストが印刷された紙が、首の部分を破られた状態で同封されていた。同庁は容器の液体について鑑定を行っている。
封書は全国の数カ所から投函(とうかん)されていた。4月30日ごろから届いており、うち法務省と東京地検には各20通が届いている。
「名前もじったナンバー」が命取り、忍び込み窃盗犯逮捕
5月8日16時10分配信 読売新聞
福岡県警東署などは8日、未明の住宅に忍び込み、現金を盗んだとして福岡市東区三苫5、自称派遣社員清吾(せいご)勇(いさむ)容疑者(39)を窃盗の疑いで逮捕した。
周辺や別の窃盗現場で「勇」の名をもじったとみられる「136(イサム)」ナンバーの乗用車について複数の目撃情報が寄せられ、関与が浮上した。容疑を認めているという。
発表などによると、清吾容疑者は4月21日未明、東区内の自営業男性(40)宅の近くに車で乗り付け、無施錠だった窓から侵入して18万4000円を盗んだ疑い。
同区や宗像市などでは2007年9月頃から、深夜から未明に無施錠の玄関や窓から侵入し、現金を盗む手口の被害が約110件発生。複数の現場周辺で、ナンバーの一部が「136」の不審な乗用車について目撃情報があった。
県警は張り込み捜査などから清吾容疑者がこの車に乗っていたことを突き止めた。捜査関係者は「名前をもじったナンバーが命取りになるなんて」とあきれ顔で話している。 最終更新:5月8日16時10分
背後から抱きついたら、女性警官…秋田で会社員逮捕
5月8日8時56分配信 読売新聞
5日午後7時半頃、秋田市飯島緑丘町の路上で、女性(24)が背後から男に抱きつかれた。
ところが、この女性は、秋田臨港署の女性警察官だった。現場付近では4月中に若い女性が何者かに抱きつかれるなどの被害が寄せられ、同署では連日7〜8人の署員がパトロールしていた。この夜も、女性警官ら7人ほどが私服で警戒していた。
女性警官が抱きつかれて悲鳴を上げると、男は逃走。女性警官は「犯人が逃げた」と叫んで追いかけ、約100メートル先にいた別の署員が、県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕した。
男は、男鹿市船越、会社員加賀谷善之容疑者(37)。調べに対し、「むらむらしてやった」と容疑を認めている。 最終更新:5月8日8時56分
強制わいせつ容疑で医師逮捕=検査で女性患者に−「故意でない」と否認
5月7日13時2分配信 時事通信
女性患者にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査一課と目白署は7日までに、強制わいせつの疑いで、東京都板橋区小豆沢、外科医師堀江良彰容疑者(53)を逮捕した。同課によると、堀江容疑者は行為を認めたが、「故意ではなく、手元が狂った」として否認している。
逮捕容疑は2004年5月28日午後、勤務していた豊島区内の病院で、大腸の内視鏡検査を受けに来た都内在住の30代女性に対し、内視鏡を使い、わいせつな行為をした疑い。
同課によると、女性が行為に気付き、同容疑者に指摘したところ、故意を否定したという。
53歳外科医「手元が狂った」?!大腸検査で女性陰部に内視鏡
5月8日8時1分配信 スポーツ報知
警視庁捜査1課と目白署は7日までに、東京都の当時20代だった女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで板橋区の外科医・堀江良彰容疑者(53)を逮捕した。2004年5月、女性が大腸の内視鏡検査を受けた際、堀江容疑者は女性の陰部に内視鏡を挿入するなどした疑い。調べに対し、行為そのものは認めているものの「手元が狂っただけ」と容疑は否認している。当時の強制わいせつ罪の公訴時効は5年で、今回は時効寸前の逮捕となった。
警視庁捜査1課によると、6日に強制わいせつの疑いで逮捕されたのは東京都板橋区の外科医・堀江容疑者。
逮捕容疑は、04年5月28日、勤務していた豊島区の総合病院で、当時20代だった女性に対し、わいせつな行為をした疑い。女性は大腸の内視鏡検査を受診しにきており、その際、堀江容疑者が女性の陰部に内視鏡を挿入するなどしたという。
女性が異変に気付き、その場で堀江容疑者に指摘したが「手元が狂った」などと説明したという。調べに対し、同容疑者は「内視鏡を挿入したことは間違いない」と行為そのものは認めているが「故意ではなく、手元が狂っただけ」と容疑は否認している。
強制わいせつ罪の当時の公訴時効は5年で、事件は28日が期限だった。女性が「このままでは時効を迎えてしまう」と2月に警視庁に届け出ていた。
事件があった総合病院の関係者は「5年も前のことで、当時を知る人間がいないため、詳しいことはわからない」としている。堀江容疑者は05年1月から板橋区内の別の病院に外科部長として勤務している。
板橋区内の病院では、堀江容疑者について「外科全般を担当しており、いい先生。患者や看護師からの評判もよかった。(患者からのクレームなどは)特にない」と話した。事件については「信じられない」とし、今後の対応は「状況をみて判断する」としている。
検査中にわいせつ容疑 「手元狂った」医師逮捕
5月8日7時57分配信 産経新聞
大腸の内視鏡検査を受けていた20代の女性の性器に内視鏡を入れたとして、警視庁捜査1課は強制わいせつの疑いで、東京都板橋区小豆沢、外科医師、堀江良彰容疑者(53)を逮捕した。同課によると、堀江容疑者は「手元が狂った」と犯意を否認している。
同課の調べによると、堀江容疑者は平成16年5月28日、勤務先だった豊島区長崎の病院で、大腸の内視鏡検査を受けていた当時20代だった都内の女性の性器に内視鏡を入れるわいせつな行為をした疑いがもたれている。
同課によると、堀江容疑者は立ち会っていた看護師が目を離した間に、わいせつな行為をした。その場で女性から抗議を受け、「手元が狂った」などと説明していた。女性は今月28日午前0時に時効を迎えることを考え、今年2月に被害届を出した。
時効目前…Hドクターわいせつで逮捕「手元狂った」2009/05/08 09:20更新
大腸の内視鏡検査を受けている女性に対し、「手元が狂った」といって内視鏡を陰部に入れるわいせつ行為をしていた外科医が、警視庁捜査1課などに強制わいせつの疑いで7日までに逮捕された。事件があったのは5年前だったが、被害にあった女性は同罪の時効成立が今月28日に迫っていることを知り、怒りがよみがえったのか、今年2月に被害届を出したという。
逮捕されたのは、東京都板橋区小豆沢の外科医、堀江良彰容疑者(53)。日本消化器内視鏡学会の認定専門医にもなっているベテランでエキスパートの医師だ。
逮捕容疑は2004年5月28日午後、勤務していた豊島区内の病院で、大腸の内視鏡検査を受けに来た当時20代の都内在住の女性の性器に内視鏡を入れるわいせつな行為をした疑い。堀江容疑者は挿入したことは認めているが「故意ではなく、手元が狂った」と容疑を否認しているという。
同課の調べによると、堀江容疑者は検査の際に立ち会っていた看護師がその場を離れたスキに内視鏡で“悪さ”を働いた。しかし患者なら、“場所”が違えば気付くもの。女性はすぐに抗議したが、堀江容疑者は「手元が狂った」と言い訳をしたという。
当時、女性は告訴などはしなかった。しかし、強制わいせつの公訴時効が今月28日午前0時に迫っていることを知り、怒りが再びこみ上げてきたのか、今年2月になって警視庁に被害届を出した。ちなみに強制わいせつ罪の時効は事件当時は5年で、05年に7年になっている。
堀江容疑者は、内視鏡の専門医のほかにも、日本外科学会外科専門医・指導医、日本大腸肛門病学会専門医など多くの専門医の肩書を持つ。05年から板橋区内の別の病院で外科部長として勤務しているが、病院関係者は「勤務態度はマジメで、患者との間のトラブルも聞いたことがない」と驚きを隠さない。
これほどのベテランの手元がそう簡単に狂うのか。ある医療関係者は「内視鏡を入れる瞬間は普通は(内視鏡の画像を写す)モニターを見ていないが、まず場所を間違える医師はいない。間違えたとしたら、よほど別のことでも考えていたのだろうか」と首をひねっている。
秦野の模型店主殺害事件で、容疑者を逮捕/神奈川県警
5月9日0時0分配信 カナロコ
秦野市本町の模型店で四月、店主の増田守男さん=当時(79)、同市尾尻=が殺害された事件で、秦野署特別捜査本部は八日、強盗殺人の疑いで、同市曽屋一丁目、無職朝倉健太郎容疑者(34)を逮捕した。法定の最長期間拘置され、起訴された場合、裁判員裁判となる見通し。
逮捕容疑は、四月九日午後五時半ごろ、同店内で増田さんの首などを刺して失血死させ、商品のモデルガン一丁(約二万八千円相当)を奪った、としている。
特捜本部によると、同容疑者は調べに対し「増田さんを店でナイフで刺して殺害した」などと供述し、モデルガンを奪ったことも認めている。
特捜本部によると、奪われたモデルガンが事件後、インターネットのオークションに出品され、落札されていたことが判明。出品者名から、店に客として数回出入りしていた同容疑者が浮上した。
事件翌日の十日午前、捜査員が同容疑者の自宅から約三百メートル離れたごみ置き場で、増田さんの血が付いたポリ袋入りの上着などを発見しており、付着していた指紋が同容疑者と一致したという。
凶器とされるナイフは発見されておらず、特捜本部は詳しい動機を調べるとともに、現金や他の商品でなくなったものがないかなど捜査を進めている。
特捜本部は七日に逮捕状を取り、八日午前から任意で事情聴取。同容疑者の自宅を捜索した後に逮捕した。 最終更新:5月9日0時0分
「子煩悩な人がなぜ」、容疑者を知る周辺住民は絶句/秦野の模型店主殺害事件
5月9日1時0分配信 カナロコ
強盗殺人容疑で逮捕された朝倉健太郎容疑者を知る周辺住民は「子煩悩な人がなぜ」と絶句した。一方で、被害者の増田守男さんの知人や親族は、事件から一カ月を迎える直前での容疑者逮捕に、胸をなで下ろした。
近くの住民によると、同容疑者は二年半ほど前に秦野市曽屋のアパートに入居し、妻と幼い子供二人との四人暮らし。子供をベビーカーに乗せたり、手を引いたりして歩く姿が、複数の住民にたびたび目撃されていた。
近くに住む主婦(63)は「よく子供と遊んでいた。信じられない」と、ショックを隠し切れない様子。別の主婦も「ゴールデンウイークに家族そろって出掛ける姿を見たばかり」と、穏やかそうな家庭生活と事件のギャップに戸惑っていた。「口数が少なく、近所付き合いはしていなかった」と話す人も。「(同容疑者が)模型好きだ」と妻から聞いていた住民もいた。
同容疑者が以前勤めていた自動車関連工場の関係者は「部品を組み立てる仕事をしていたが、二〇〇七年秋から休職し、昨年退職した。辞めた理由は分からない」と話した。一方、事件現場となった模型店前では、この日も、手を合わせたり花を手向けたりする人が相次ぎ、増田さんの人柄をしのばせた。親族の女性は「(増田さんは)帰ってこないし、悔しいけれど、犯人が捕まってよかった」と述べた。 最終更新:5月9日1時0分
抗うつ薬服用で攻撃性増す症状、厚労省が注意改訂へ
5月8日21時42分配信 読売新聞
抗うつ薬を服用した患者に、他人に突然、暴力をふるうなど攻撃性が増す症状が表れたとの報告が約40件寄せられたため、厚生労働省は8日、「調査の結果、因果関係が否定できない症例がある」として、使用上の注意を改訂することを決めた。
対象となるのは5製品で、うち4製品はSSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害剤)と呼ばれる。
厚労省などは、SSRIなどの薬を服用し、他人を傷つける行為が実際にあった35件と傷害などにつながる可能性があった4件について調査。パキシル(SSRI)など3製品を服用した4件について、「他人を傷つける行為との因果関係を否定できない」と評価したうえで、ほかの2製品も含めた改訂を決めた。
そううつ病のうつ症状やアルコール依存症などがある場合、その多くは薬を処方されたことで、症状が進んで攻撃性が増し、傷害に結びついた可能性があることが分かった。
新しい使用上の注意では、症状の悪化があった場合には、薬を増やさず、徐々に減らして中止するなどの慎重な処置を行うよう求める。
SSRIは、従来の抗うつ薬よりも副作用が少ないとされ、うつ病治療に広く使われている。国内でも100万人以上が使用していると推定されている。 最終更新:5月8日21時42分
「抗うつ薬で暴力」否定できず=使用上注意を改訂−厚労省
5月8日23時2分配信 時事通信
抗うつ薬「パキシル」など4種類の選択的セロトニン再取り込み阻害剤(SSRI)について、厚生労働省は8日、服用と暴力行為との因果関係を否定できないなどとする調査結果を公表した。薬の添付文書を改訂し、注意喚起する。
同省には1999年の販売開始から今年3月末までの間、「攻撃性」や「敵意」の副作用報告が268件寄せられた。この中で他人への暴力に至った35件のうち、パキシルを服用した20代の男性が他人の首を刺して逮捕されたなどの計4件について、薬との因果関係が否定できないと結論付けた。ほかの例については従来持っていた障害が原因の可能性もあるなど、因果関係は不明だとした。
使用上の注意には「自殺企図、他害行為が報告されている」などの記載を加える。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/depressive_disorders/
http://utsu.jp/06a.html
足利事件“DNA一致せず”
19年前、栃木県で幼い女の子が殺害されたいわゆる「足利事件」について東京高等裁判所がDNAの再鑑定を行ったところ、無期懲役が確定した受刑者と犯人のDNAの型が一致しないとする結果が出たことを、弁護団が明らかにしました。
鑑定結果では、受刑者が犯人ではない可能性が高まったという見解が示されていて、再審=裁判のやり直しの可能性が出てきました。
平成2年に、足利市で当時4歳の女の子が連れ去られ殺害されたいわゆる「足利事件」では、女の子の服についていた体液のDNA鑑定が決め手になり、菅家利和受刑者(62)が殺人などの罪に問われ、無期懲役が確定しました。
菅家受刑者と弁護団は「精度が低かったDNA鑑定を根拠にまちがって犯人にされた」と無実を主張して、再審=裁判のやり直しを求め、東京高等裁判所はことし1月検察と弁護団がそれぞれ推薦した専門家に異例のDNAの再鑑定を依頼していました。
東京高裁は、8日、2つの再鑑定の結果を検察と弁護団に明らかにしました。
弁護団によりますと、いずれの鑑定でも女の子の服についていた体液と菅家受刑者の血液などから採取したDNAの型が一致しないとする結果が出たということです。このうち弁護団が推薦した専門家は鑑定書で「2つが同じ人物のものである可能性はあり得ないと言っても過言ではない」と指摘し、さらに、検察が推薦した専門家も「同じ人物のものとは言えない」としたうえで、当時のDNA鑑定について「刑事司法に適用する科学技術としては標準化が達成されていなかった」として、捜査や裁判の証拠とするには技術がまだ十分には確立されていなかったと指摘しています。
今後、東京高裁が再鑑定の結果をもとに再審を認めるかどうか検討しますが、受刑者が犯人ではない可能性が高まったという見解が示されたことで、足利事件の裁判がやり直される可能性が出てきました。
成田帰国の高校生ら感染疑い
カナダでの交流事業に参加し、8日、アメリカから成田空港に帰国した大阪府の高校生など3人が、簡易検査でA型のインフルエンザと判定され、検疫所はウイルスの遺伝子検査を行って、新型インフルエンザかどうか調べています。
新型インフルエンザへの感染が疑われているのは、8日午後、ノースウエスト航空25便でアメリカのデトロイトから成田空港に帰国した、大阪府に住む男子高校生2人と40代の男性教員のあわせて3人です。
厚生労働省によりますと、3人は、発熱やせきなどの症状があり、機内検疫で簡易検査を行ったところ、いずれも新型インフルエンザと同じA型と判定されたということです。
検疫所は、3人から採取したウイルスの遺伝子検査を行うとともに、東京の国立感染症研究所にも検体を送って、新型インフルエンザかどうか調べることにしています。大阪府教育委員会によりますと、3人は、先月24日からほかの生徒や引率の教員など30人あまりといっしょに、カナダのオンタリオ州を訪問し、地元の高校との交流事業に参加していたということです。
国内感染に備え企業セミナー
新型インフルエンザの感染が国内に広がった場合に備え、企業の担当者が最低限の業務を続けるための対策を学ぶセミナーが東京で開かれました。
東京・新宿で開かれたセミナーには、流通やメーカーなど、9つの企業や団体から危機管理の担当者が参加しました。
国の新型インフルエンザ対策の行動計画では、国内に感染が広がった場合、企業は不要不急の業務は縮小する一方、社会の機能を維持するために欠かせない業務は継続するよう求められており、企業ごとに最低限の業務を続けるための「事業継続計画」を作成しておくべきだとされています。
セミナーでは、「事業継続計画」を作成する実習が行われ、参加した担当者は、業務の優先順位や必要な人員などを考慮しながら計画づくりに取り組みました。
このうち生活協同組合の担当者は、「食品などの生活必需品の配達は続けなければならないが、万が一、従業員やその家族から感染者が出た場合、十分な人手を確保できるかどうかが不安です」と話していました。
セミナーを主催した危機管理情報会社の市川啓一社長は「今のところ、企業が業務を縮小しなければならない事態には至っていないが、この機会に、各企業は社会的な責務として具体的な対策を検討してほしい」と話しています。
男児“新型インフルではない”
先月30日にアメリカから帰国した十勝地方の1歳の男の子が、発熱などの症状を訴え、病院で新型インフルエンザに感染している疑いがあると診断されましたが、道の研究所が遺伝子検査を行った結果、新型インフルエンザに感染していないことがわかりました。
道によりますと、十勝地方の1歳の男の子はアメリカのアリゾナ州から先月30日に帰国し、7日、38度近い熱が出たとして病院で診察を受けました。
そしてインフルエンザの簡易検査で、A型とB型の両方で陽性の結果が出たことなどから、医師が新型インフルエンザに感染している疑いがあると診断しました。
このため、道が札幌市にある道立衛生研究所で男の子から採取した検体の遺伝子検査をしていました。その結果、男の子は新型インフルエンザに感染しておらず、さらに通常のインフルエンザにも感染していないことが明らかになりました。
男の子は現在、熱やせきはあるものの、症状は安定しているということです。
病院によりますと、この男の子は8日午後退院したということです。道保健福祉部健康安全室の山口亮参事は、当初、地元の病院が行った簡易検査で陽性反応が出たことについて「新型インフルエンザへの感染の見落としを避けるため、やむを得ないと考えている」と説明しました。
入国者リスト担当部署に届かず
新型インフルエンザが流行している国から入国した人の健康状態を追跡調査するために必要で、今回、一時、感染が疑われた十勝地方の男の子を含む139人分のリストが、道の担当部署とは違う誤った先に送られていたことが明らかになりました。
新型インフルエンザの水際対策として、各保健所は成田空港などの検疫所からメキシコやアメリカ本土、それにカナダから入国した人のリストの通知を受けて、これをもとに健康状態の追跡調査をしています。
ところが道によりますと、成田空港の検疫所が先月29日から今月5日までの大型連休期間中に入国した人のリストを間違ったメールアドレスに送っていたため、このリストは7日になるまで道の担当者に届いていなかったという事です。
このリストはあわせて139人分で、担当部署の職員とは違う渡島支庁の同姓同名の職員に送られていたということです。
この中には今回、一時、感染が疑われた十勝地方の男の子も含まれていましたが、先月30日に帰国したこの男の子については7日リストをもとに、保健所の担当者が電話したことから発熱がわかったということで、リストの遅れが道の状況把握の遅れに一定の影響をした形です。
道は現在、リストに載っている人たちの健康状態について追跡調査を急いでおり、「今後はこのような事がないよう検疫所と連携を密にしていきたい」としています。
“同意なし”和解金支払いへ
札幌市の認知症の女性から、本人の同意がないのに土地と建物を購入したとして、後見人が道に賠償を求めていた裁判で、道は対応が不十分だったことを認め、女性側に700万円を支払うことで和解しました。
道は道道の拡幅工事を行うため、平成15年に札幌市の88歳の女性が所有する枝幸町の土地と建物を購入しましたが、女性の後見人が「女性は重い認知症で売却には同意しておらず、契約は無効だ」と主張して、賠償を求める訴えを起こしていました。
裁判の中で、道は契約の際、女性に会って売却する意思があるのか直接確認せず、代理権のない息子と交渉していたことが明らかになりました。
8日、札幌地裁で和解に向けた話し合いが進められ、道が女性側に対しまず160万円を支払い、その後は6年間にわたって毎月7万5000円ずつ、あわせて700万円を支払うことで和解しました。道は「結果として本人への意思確認が不十分だったと認めざるを得ず、和解に応じることにした。今後は契約の際の確認を徹底するなど再発防止に努めたい」と話しています。
北ガス“2期ぶりに減益”
北海道ガスグループ全体のことし3月期決算は、急速な景気悪化などで販売量が減少したことから、最終利益は2期ぶりに減益となりました。
北海道ガスの会見によりますと、グループ全体のことし3月期決算は去年、気温が高めに推移したことや急速に景気が悪化した影響で、都市ガスの販売量が減少して売上高は699億900万円と去年の3月期に比べ0.5%減って、3期ぶりの減収となりました。
また、札幌と函館市内の工場跡地から検出された有害物質を除去する費用を損失として計上したことなどから、最終利益は7億5100万円と0.4%減少し、2期ぶりの減益となりました。
一方、来年3月期決算の見通しについては売上高は700億円、最終利益は13億円とことし3月期並みを見込んでいるということです。
北海道ガスの大槻博社長は「急速な景気悪化で、分譲マンション向けや事業者向けの販売が落ち込むなど経営環境は厳しいが、道内景気の回復に期待したい」と話してます。
WBC優勝トロフィーを展示
3月のWBC=ワールドベースボールクラシックで、日本代表が勝ち取った優勝トロフィーが、8日から札幌ドームで展示されています。
ドーム3階に特設された「メモリアルスペース」には、純銀製の優勝トロフィーのほか、日本ハムから日本代表に参加したダルビッシュ投手と、稲葉選手のユニフォームや優勝メダルも展示されています。
8日は開場と同時に大勢の野球ファンが列を作り、トロフィーやメダルに見入ったり、記念撮影をしたりしていました。
ファンの1人は「トロフィーに選手たちの指紋がついているのを見て、感激しました。試合はすべて見ていたので、感動がまたよみがえってきました。」と話していました。
この優勝トロフィーは10日まで展示されています
新副市長に県出身者起用へ
青森市の鹿内市長は、現在不在となっている副市長に県庁出身の加賀谷久輝氏を起用するとともに、選挙の公約として掲げていた市民100人の委員会を担当する市長直属の新たな組織を立ち上げることを明らかにしました。
これは、8日、青森市役所で開かれた臨時の記者会見で、鹿内市長が明らかにしました。
それによりますと、現在不在となっている副市長について、県で文化観光部長や農林水産部長を務めた加賀谷久輝氏を起用することになりました。
また、▼公営企業管理者に県の元労働委員会事務局長、工藤義次氏を、▼総務部理事に県の総務部の副参事、田中道郎氏を、▼浪岡区長に旧浪岡町の元総務課長、福士芳巳氏を起用する方針を決めました。
鹿内市長は副市長などに、県の元幹部などを起用することについて、「来年、開業する東北新幹線の効果を高めるために県との関係強化を図りたい」と説明しました。
さらに、市長選挙の公約として掲げていた市民100人の委員会を担当し、政策の検討などを担う「市長公室」という市長直属の新たな組織を立ち上げることを明らかにしました。
副市長の人事については、早ければ今月中に開かれる臨時議会に提案することになっています。
18日まで24時間態勢で
新型インフルエンザの世界的な感染拡大を受けて、県は大型連休中に海外に旅行した人たちに対応するため、24時間態勢で行われている電話での相談を、今月18日の朝まで続けることになりました。
これは、三村知事が8日開かれた定例の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、大型連休中に海外に旅行した人たちに対応するため、県は、先月30日から県保健衛生課で行っている24時間態勢での電話相談を、新型インフルエンザの潜伏期間を考慮して今月18日の朝まで続けることになりました。
県によりますと7日までに県保健衛生課や県内の保健所に寄せられた相談は合わせて220件に上っています。
内訳を見ますと、「どうしたら予防できるのか」とか「どんな症状が出るのか」といった予防や症状に関するものが最も多く154件でした。
このうち4件が発熱などの症状を訴えましたが、医療機関で診察した結果、感染が疑われるケースはなかったということです。
またメキシコやアメリカなど感染者が大勢出ている国から県内に帰国した人は、これまでにのべで201人となっていますが、これまでのところ感染が疑われたケースはありません。
県保健衛生課が今月18日の朝まで24時間態勢で受け付ける相談窓口の電話番号は、017(734)9284となっています。
自殺した男 殺人容疑で送検
ことし3月、弘前市のリンゴ畑に停められた軽自動車の中で男女2人の遺体が見つかった事件で、警察は、死亡した当時39歳の男を女性を殺害したあとに自殺したとして、殺人の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、五所川原市金木町芦野の成田伸次容疑者(39歳)です。
この事件は、ことし3月3日、弘前市水木在家のリンゴ畑で、農道に停められた軽自動車の中から青森市筒井の高谷結実さん(23歳)と成田容疑者の2人が遺体で見つかったものです。
高谷さんの首には刃物でつけたような傷が数か所あったほか、車の中から硫化水素を発生させる薬品が見つかりました。
警察のその後の調べで、殺害には、成田容疑者が事前に用意した刃渡り20センチ前後の包丁が使われたことや、成田容疑者の体にタカ谷さんの血液が付いていたことがわかりました。
このため警察は、成田容疑者がタカ谷さんを殺害したあと自殺したとして、8日、死亡した成田容
疑者を殺人の疑いで、書類送検しました。
「発熱外来」の設置進まず
新型インフルエンザが国内で発生した場合に、秋田県内で感染の疑いがある人の診察を行う「発熱外来」について、設置や準備が済んでいるのは県内の6か所にとどまっていることがNHKの取材でわかりました。
「発熱外来」は発熱やせきなどの症状を訴え新型インフルエンザに感染した疑いのある人を、ほかの患者と接触しないようして診察する施設です。
県の行動計画では、新型インフルエンザが国内で発生した場合、各地の保健所と市町村が感染症指定医療機関や公的な施設などに「発熱外来」を設けるとしています。
NHKが県内の保健所や感染症指定医療機関に「発熱外来」の設置状況を聞いたところ、9つの感染症指定医療機関のうち、すでに設置が完了したか準備ができているとしたのは6か所、準備ができているものの一部に不備があるとしているのが3か所でした。
不備があるとした理由については、医師などの不足や設備の面で課題があることをあげています。
また、計画上、指定医療機関とは別に少なくとも10数か所の公的な施設などに設置を予定している「発熱外来」については市町村や医療機関などとの間で調整中などの理由でいずれも準備が済んでいないということです。
これについて秋田県では「発熱外来は住民の身近なところに設置するのが望ましいが、人員や設備などの面でさまざまな課題があることは認識している。県としては、各保健所を通じて市町村や地域の医師会などと調整を進めており、できるだけ速やかに態勢づくりを行っていきたい」とコメントしています。
被害者参加の裁判で賠償命令
県内で初めて被害者参加制度が適用された婦女暴行事件の裁判で、懲役4年の実刑判決が確定した男に対し、秋田地方裁判所は刑事裁判の裁判官が被害者の損害賠償請求についても審理する制度に基づいて、賠償を命じる決定を出しました。
仙台市太白区の原田昭彦受刑者(48歳)は去年11月、秋田市で20歳代の女性を脅し、車の中で暴行したとして婦女暴行の罪に問われ、懲役4年の実刑判決が確定しています。
この事件の裁判では、県内で初めて被害者参加制度が適用され、被害者の「現在も悩み苦しんでいる」といった意見書が法廷で読み上げられました。
被害者の弁護士によりますと、この事件では「損害賠償命令制度」に基づく賠償請求が出され、4月30日に秋田地方裁判所から原田受刑者に賠償を命じる決定が出されたということです。
損害賠償の額について弁護士は「コメントできない」と話しています。
「損害賠償命令制度」は刑事事件の被害者や遺族などが犯罪による損害賠償を請求できる制度で、被害者参加制度と同じく去年12月に導入されました。
刑事裁判で有罪判決が出された場合民事裁判を起こさなくても刑事裁判を担当した裁判官が引き続き審理するため、迅速化が望めるということです。
秋田地裁によりますと、県内ではこの制度に基づいてすでに数件の賠償命令が言い渡されているということです。
先物取引詐欺元幹部ら無罪主張
高い配当をうたい多額の出資金を集めてだまし取ったとされる秋田市の先物取引業者「ファーストオプション」による詐欺事件で、元幹部3人の裁判が秋田地方裁判所で始まり、3人は起訴事実を否認して無罪を主張しました。
この事件は秋田市の先物取引業者「ファーストオプション」の元社長、細川広明被告(50歳)ら4人が、先物取引で高い配当をうたい9人の顧客からあわせておよそ1億1800万円をだまし取ったとされるものです。
きょうは「ファーストオプション」の元幹部で、細川被告の共犯として詐欺の罪に問われている新見直城被告(64歳)ら3人の裁判が秋田地方裁判所で開かれました。
このなかで新見被告ら3人はそれぞれ「共謀はしていません」と起訴事実を否認し、弁護士は無罪を主張しました。
続いて行われた冒頭陳述で検察は、会社に資金を運用する部署がなかったことなどから、3人は資金運用の実態がないことを十分認識し、詐欺行為に加担していたと主張しました。
次の裁判は5月11日に行われる予定です。
この事件で、元社長の細川被告は1審で懲役12年の実刑判決を受け、控訴しています。
発熱相談センター 一覧
新型インフルエンザについて住民からの問い合わせに応じる秋田県内の「発熱相談センター」は次の通りです。
秋田市保健所018−883−1299
秋田中央保健所018−855−5170
大館保健所0186−52−3952
北秋田保健所0186−62−1165
能代保健所0185−52−4331
由利本荘保健所0184−22−4120
大仙保健所0187−63−3403
横手保健所0182−32−4005
湯沢保健所0183−73−6155
秋田市は秋田市保健所で対応します。
大館市は市民部健康推進課0186−42−9055
鹿角市は福祉保健センター健康推進課0186−30−0119
北秋田市は健康推進課0186−62−6666
総務課0186−62−1111
能代市は市民福祉部健康づくり課0185−58−2838 0185−58−2839
男鹿市は市民生活課0185−24−3400
潟上市は健康推進課018−855−5115
飯田川保健福祉センター018−855−5180
天王保健センター018−878−6570
由利本荘市は本荘保健センター0184−22−1834
にかほ市は健康推進課0184−32−3000
大仙市は健康増進センター0187−62−9301
仙北市は健康管理センター0187−55−1112
横手市は保健衛生課0182−35−2185
湯沢市は健康対策課0183−73−2111
小坂町は福祉保健総合センター0186−29−2400
上小阿仁村は保健センター0186−77−3008
藤里町役場0185−79−2113
三種町は、保健センター0185−83−5555
八峰町は、八森保健センター0185−77−4050
五城目町は町民福祉課018−852−5107
井川町は、健康センター018−874−3300役場が018−874−4411
八郎潟町は町民福祉課018−875−5813
大潟村は住民生活課0185−45−2114保健センター0185−45−2613
美郷町は福祉保健課0187−84−4907
羽後町は福祉保健課0183−62−2111
東成瀬村は民生課0182−47−3401
故人の借金名目に詐欺2人逮捕
亡くなったひとの遺族にあてて借金の返済を求める手紙を送り、現金をだまし取ろうとしたなどとして小松市の男2人が逮捕されました。
逮捕されたのは、小松市軽海町の無職山川直彦容疑者(45)と小松市高堂町の会社員、小酒外茂行容疑者(43)の2人です。警察によりますと山川容疑者は、4月7日、白山市の男性の自宅に「亡くなったあなたの兄に以前、現金5万円を貸していた。返してもらえないか」などとうその手紙を出し、現金を振り込ませてだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いが持たれています。一方、小酒容疑者は山川容疑者がこの詐欺で使おうとした金融機関の口座の名義人で、キャッシュカード1枚を山川容疑者に渡したとして犯罪収益移転防止法違反の疑いが持たれています。警察は山川容疑者からの手紙を受け取った白山市の男性からの相談を受けて捜査を進めたところ、振込先が小酒容疑者名義の口座だったことを割り出し、2人を逮捕しました。2人は、以前、会社の同僚だったということで、調べに対して2人とも容疑を認め、山川容疑者は「新聞のお悔やみ欄を見てその遺族に封書を送った」と話しているということです。警察には同じような手紙が届いたという相談がほかにも数件寄せられていることから警察は山川容疑者の余罪についても調べています。
ウイルコ前会長ら6人再逮捕
障害者団体のための格安の郵便制度が悪用された事件で、ほかにも大量のダイレクトメールが違法に郵送されていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は8日白山市の印刷通販会社「ウイルコ」の前会長ら6人を郵便法違反の疑いで再逮捕しました。
再逮捕されたのは白山市の印刷通販会社ウイルコの前会長若林和芳容疑者(57)ら6人です。この事件は障害者団体が定期刊行物を格安の料金で郵送できる「低料第3種郵便」の制度を悪用して家電量販店「ベスト電器」の大量のダイレクトメールを違法に郵送したなどとされるもので、「ウイルコ」の若林前会長(57)ら6人は6日郵便法違反の罪で起訴されています。大阪地検特捜部は若林前会長らが「ベスト電器」以外にもこの制度を悪用しなかったか調べたところ、去年の3月までに「ウイルコ」のダイレクトメール100万通を含むあわせて1000万通余りの郵便物を違法な格安の料金で郵送し、正規料金との差額12億円余りの支払いを免れていた疑いのあることがわかったということです。このため特捜部は、8日午前8時すぎから「ウイルコ」の捜索を行うとともに若林前会長らの取り調べを進め、郵便法違反の疑いで再逮捕しました。若林前会長が再逮捕されたことについて「ウイルコ」は「前回の逮捕に続き、このような事態になったことについて株主や取引先それに関係者の皆様に心よりお詫び申し上げます。この事態を厳粛に受け止め、早期の信頼回復に向け、役職員一丸となって取り組んでいきます」というコメントを発表しました。
同姓同名で現金詐取 女に求刑
金沢市の女が同姓同名で生年月日も同じ別人の預金通帳を再発行し、現金54万円あまりをだまし取ったとして詐欺の罪に問われている裁判が8日結審し、検察側が懲役1年6か月を求刑したのに対して弁護側は無罪を主張しました。
金沢市内に住む38歳の女の被告は去年9月、金沢市が誤って通知してきた同姓同名で生年月日も同じ別の女性の銀行口座の情報を使ってこの女性の預金通帳を再発行し、口座に残っていた現金54万円あまりを引き落としたとして詐欺の罪に問われているものです。金沢地方裁判所で行われた8日の裁判で検察側は「被告は『口座は父親が作ってくれたものだと思っていた』と供述しているが、父親とは絶縁状態にあり口座の開設を思いあたる状況にない。被告の供述には不自然な点が多い」と指摘しました。その上で「反省の態度はなく、引き出した金も生活費や遊興費に使うなど犯行は悪質で刑事責任は相当重い」として懲役1年6か月を求刑しました。これに対して弁護側は「被告にはまさか同姓同名の別人がいるとは知らなかったので、当然、自分の口座だと認識して現金を引き出した。だます意図が無い以上、詐欺罪が成立しない」として無罪を主張し、裁判は結審しました。判決は6月16日に言い渡されます。
父親死なせた男に判決
去年11月、氷見市の住宅で父親を殴って死亡させたとして傷害致死の罪に問われた男に、8日富山地方裁判所は「被告人の暴行は執ようかつ悪質で厳しい非難を免れない」と指摘し、懲役6年の実刑を言い渡しました。
この事件は、去年11月氷見市の住宅で、同居する父親の顔や頭をこぶしやゴルフクラブで殴って死亡させたとして、氷見市比美町の漁業、菅田和信被告(35)が
傷害致死の罪に問われたもので、検察側は懲役8年を求刑し、弁護側は情状酌量を求めていました。
判決で、富山地方裁判所の岩井隆義裁判長は、「実の父親に対し一方的に暴力を加え死亡させた執ようで悪質な犯行であり、厳しい非難は免れない」として、懲役6年の実刑を言い渡しました。
一方で、岩井裁判長は、「およそ8年間うつ病の父親の世話をほぼ1人で続けてきた被告人の境遇には一定の同情すべき余地がある」とした上で、「自分のやったことの意味を考えて更生し、あなたを待っている家族のもとに戻ってきてください」と、諭しました。
小林死刑囚の再審請求棄却
奈良市の小学1年生の女の子を誘拐して殺害した罪で死刑が確定した小林薫死刑囚が再審・裁判のやり直しを求めていたのに対し、
奈良地方裁判所は再審を認めない決定をしました。
小林薫死刑囚(40歳)は5年前に奈良市の小学1年生の女の子を誘拐して殺害した罪で、1審で死刑判決を受けた後、弁護側の控訴をみずから取り下げ、死刑が確定しましたが、去年の12月、裁判のやり直しを求める再審請求を行っていました。
関係者によりますと、小林死刑囚は元弁護人に、「女の子に睡眠薬を飲ませたら、風呂に入っておぼれた。もう一度自分の話を聞いてほしい」と話し、殺意を否定していたということです。
これについて奈良地方裁判所は、5月1日付けで「再審請求には理由がない」として、小林死刑囚の再審を認めない決定をしました。
小林死刑囚はこの決定を不服として5月2日に即時抗告し、今後、大阪高等裁判所が再審を認めるかどうか判断することになります。
横領 ゆうちょ銀元課長に実刑
客の貯金5000万円あまりを着服したとして、業務上横領の罪に問われている、ゆうちょ銀行生駒店の元課長の男に対し、奈良地方裁判所は「自己の立場と知識を利用して犯行を重ねたものであり、刑事責任は重い」などとして、懲役2年6か月の実刑判決を言い渡しました。
判決を受けたのは、ゆうちょ銀行生駒店渉外部の担当課長だった、松本一成被告(52)です。
起訴状によりますと、松本元課長は、平成16年8月から3年の間に、顧客である生駒市内の女性から、名義変更のために預かっていた、この女性の息子名義の定額貯金などから、39回にわたって、あわせて5000万円あまりを、かってに自分の口座に入金し着服したとして、業務上横領の罪に問われています。
7日の判決で、奈良地方裁判所の野路正典裁判官は、「貯金の集金や払い戻しを客に代わって行う業務などを担当していた被告は、自己の立場と知識を利用して犯行を重ねたもので悪質だ」と指摘しました。
そのうえで「3年の間、手持ち資金が少なくなると着服を繰り返し、パチンコやゴルフなどの遊ぶ金に使うなど、規範意識の乏しさは顕著であり、刑事責任は重い」として、松本元課長に懲役2年6か月の実刑を言い渡しました。
検察側の求刑は懲役4年でした。
経済情勢 “一段と悪化”
財務省の奈良財務事務所は、ことし1月から3月までの県内の経済情勢について、「一段と悪化している」との判断を示し、「悪化している」としていた前回の判断を、さらに下方修正しました。
財務省の奈良財務事務所は、有効求人倍率などの経済指標や、企業からの聞き取り調査をもとに、3か月ごとに県内の経済情勢報告をまとめています。
それによりますと、ことし1月から3月にかけての3か月間は、経済情勢を判断する6つの項目のうち、個人消費や生産活動、それに雇用情勢など、5つの項目について、平成20年10月から12月の前回報告から下方修正し、経済情勢全体については「一段と悪化している」との判断を示しています。
奈良財務事務所は、20年4月からの3か月間は、県内の経済情勢を「横ばい」と表現していましたが、その後、7月からの3か月間は、「弱含みの動き」、10月からの3か月間は、「悪化している」と下方修正してきました。
そして今回、「一段と悪化している」と、3期連続で下方修正したもので、平成13年4月に現在の方法で調査を始めて以来、最も悪い状態と判断しました。
景気の先行きについて、奈良財務事務所では、「不透明感を指摘する企業が多いが、定額給付金など国の経済対策の効果に期待する声もあり、引き続き慎重に経済動向を注視したい」と話しています。
大阪市職員ら覚せい剤で逮捕
大阪市環境局の38歳の職員ら男2人が覚せい剤を隠し持っていたとして逮捕されました。
警察によりますと、この職員は「10年ほど前から覚せい剤を使用していた」と供述しているということです。
逮捕されたのは、大阪市環境局中部環境事業センターの係員で奈良県川西町の野田宗春容疑者(38)と友人で堺市堺区の無職、深澤慶典容疑者(38)です。
警察によりますと、2人は今月5日の未明、堺市北区で野田容疑者が運転していた車に覚せい剤を入れた小さな袋を隠し持っていたとして覚せい剤取締法違反の疑いが持たれています。
車の運転席側の窓ガラスにスモークフィルムが違法にはってあったためパトロール中の警察官が停車させて車内を調べたところ、後部座席の足もとから数回使用できるくらいの量の覚せい剤と注射器が見つかったということです。
警察の調べに対し2人は容疑を認め、野田容疑者は「覚せい剤は大阪市内で買った。10年ほど前から覚せい剤を使用していた」と供述しているということです。
警察は、覚せい剤の入手先や使用状況について詳しく調べています
携帯販売店で店員刺される
8日夕方、大阪・平野区の携帯電話販売店で、店員の男性が客の男にナイフで胸を刺され大けがをしました。
警察は男を殺人未遂の疑いで逮捕し犯行の経緯を詳しく調べています。
8日午後4時ごろ、平野区うり破の携帯電話販売店「ソフトバンク喜連うり破店」で店員の石川秀勝さん(27)が応対していた客の男にいきなりナイフで右胸を刺されました。
石川さんはすぐに病院に運ばれましたが、傷は深さが3センチあり大けがをしているということです。意識はあるということです。
刺した男はその場でほかの店員に取り押さえられ、駆けつけた警察官に殺人未遂の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、住所不定、無職の田中宏一容疑者(42)です。警察によりますと、田中容疑者は「携帯電話の内部に取りつけるカードを返してもらいに店を訪れた。店側が返さなければ刺すつもりでナイフを隠し持っていた」などと供述しているということで、警察が犯行の経緯を詳しく調べています。
店主強盗殺人事件で男を逮捕
先月、秦野市の模型店で経営者の79歳の男性が刃物で刺されて殺害された事件で、店の客の34歳の男が経営者を殺害してモデルガンを奪ったとして強盗殺人の疑いで8日逮捕されました。
逮捕されたのは、秦野市曽屋の無職、朝倉健太郎容疑者(34)です。
この事件は先月9日、秦野市本町の模型店で、経営者の増田守男さん(79)が首や肩などを刃物で刺されるなどして殺害されたものです。
警察によりますと、事件の後販売価格で2万8千円のモデルガンが店からなくなり、朝倉容疑者がインターネットオークションで販売していたことがわかりました。
さらに、店からおよそ500メートル離れたゴミ置き場から見つかった増田さんの血がついたリュックサックの中から朝倉容疑者の指紋が検出されたということです。警察は朝倉容疑者が増田さんを殺害しモデルガンを奪った疑いが強まったとして8日朝から取り調べを行い、午後、強盗殺人の疑いで逮捕しました。
調べに対して「間違いありません」と供述し、容疑を大筋で認めているということで、警察は朝倉容疑者の自宅を捜索して裏付け捜査を進めるとともに、詳しい動機などを調べています。
偽装認知の疑い 外国人ら逮捕
生まれてくる子どもの父親が日本人だとウソの認知届けを厚木市の市役所に提出し、子どもの日本国籍を不正に得ていたとして、不法滞在の外国人の男女と日本人の男が8日までに逮捕されました。警察は母親の在留資格を得るため、胎児の認知制度を悪用したとみて調べています。
逮捕されたのは、ペルー国籍のサラザル・モラレス・シルビオ・マルティン容疑者(30)とアルゼンチン国籍のイグレシアス・ラウラ・マルセラ容疑者(30)、それに知り合いの正木弘容疑者(33)のあわせて3人です。
警察の調べによりますと、3人はイグレシアス容疑者が妊娠中の去年9月に正木容疑者の子どもだというウソの認知届を厚木市役所に提出するなどして、子どもの日本国籍を不正に得ていたとして電磁的公正証書原本不実記録の疑いが持たれています。
イグレシアス容疑者は去年12月に男の子を出産した後、不法滞在の疑いで逮捕され、子どもの戸籍を警察が調べて発覚したもので、DNA鑑定の結果、男の子はサラザル容疑者の子だと確認されたということです。
イグレシアス容疑者は「子どもが日本国籍を持てば、自分も在留資格を得られると思った」と供述し容疑を認めているということです。警察は日本人の父親が認知すれば日本国籍を取得できる胎児の認知制度を悪用したとみて詳しいいきさつなどを調べています。
勤務中にネット接続で減給
横浜少年鑑別所の男性職員が、勤務中に職場のパソコンからインターネットの成人用サイトなどに繰り返し接続していたなどとして、8日減給の懲戒処分を受けました。
処分を受けたのは、横浜市港南区にある横浜少年鑑別所の46歳の男性職員です。
横浜少年鑑別所によりますと、男性職員は去年11月までの1年あまりにわたり、勤務中に事務室にあるパソコンからインターネットで成人向けのビデオやゲームソフトなどのサイトに接続して閲覧していたということです。
別の職員がパソコンの通信履歴を見て調べたところ、この男性職員が泊まり勤務の際に、持ち場を離れてサイトを見ていたことを認めたということです。
横浜少年鑑別所はパソコンの私的利用を禁じた内規に違反するとして8日、減給5分の1、1か月の懲戒処分にしました。
少年鑑別所によりますと男性職員は「2度とこのようなことはしません」と話しているということで、横浜少年鑑別所の柏木史雄所長は「国民の信頼を損ね深くお詫びします。職員への指導を徹底し信頼回復に努めます」とコメントしています。
路上に現金750万円散乱
秦野市で路上に1万円札と千円札であわせて750万円近い紙幣が散乱しているのが見つかりました。付近で多額の金銭を取られたなどといった被害の届けはなく、警察が詳しい状況を調べています。
8日午前0時10分ころ、秦野警察署に匿名の男性から「路上に不審な男がいる」という通報がありました。
警察官が秦野市南が丘の路上に駆けつけたところ不審者は発見できず、代わりに近くの歩道に紙幣が散乱しているのが見つかりました。紙幣は1万円札と千円札であわせて750万円近くに上り、むき出しのままのものや輪ゴムで束ねたものなどが路上に50メートルほどに渡って散乱していたということです。
現場は小田急線の秦野駅からおよそ1.5キロ離れた住宅街で、近所の84歳の男性は「平穏な住宅街でこんな大金が見つかるなんて不思議でびっくりしています」と話していました。
警察の調べによりますと、付近では多額の金銭を取られたなどといった被害の届けは寄せられていないということで、警察は拾得物として紙幣を保管するとともに、通報との関わりなど詳しいいきさつを調べています。
修学旅行生水難で遺族が提訴
3年前、修学旅行中に横浜市の高校生2人が海でおぼれて死亡するなどした事故で、引率の教諭が安全管理を怠ったことなどが事故につながったとして、2人の両親が横浜市に対しあわせて9500万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、横浜市立鶴見工業高校に通っていた男子生徒2人の両親です。
この事故は、平成18年5月に、沖縄県の波照間島の海水浴場で修学旅行に訪れていた鶴見工業高校の男子生徒が流され、1人が死亡し、もう1人も行方不明となり死亡したと認定されたものです。
訴えによりますと、引率の男性教諭2人は現場が沖に向かって潮が流れる危険な場所だということを十分に調べなかったうえ、台風が近づき波が高くなっていたのに生徒への事前の注意や監視を怠ったことが事故につながったとしています。
このため横浜市に対しあわせて9500万円あまりの損害賠償を求める訴えを横浜地方裁判所に起こしました。
訴えについて横浜市教育委員会は「訴状が届いておらずコメントは差し控えたい」としています。
この事故を巡っては、引率していた教諭2人が業務上過失致死傷の疑いで書類送検されましたが、嫌疑不十分で不起訴になっています。
恨みと盗みの両面で捜査
静岡市葵区のスナックの店舗兼住宅で経営者の女性が殺害された事件で現場には複数の場所に現金が残されていた一方、女性に目立ったトラブルは確認されておらず、警察は、恨みと盗み目的の両面で捜査しています。
6日の午前2時ごろ、静岡市葵区新富町のスナックの店舗兼住宅で経営者の平本廣子さん(61)が殺害され、警察によりますと平本さんの上半身には先が鋭い棒状のもので刺されたと見られる傷が10か所以上あったということです。その後の警察の調べで、現場の建物には複数の場所に現金が残され、目立って荒らされた跡は確認されていないことがわかりました。
一方で、平本さんの店は繁盛しており、客との間に目立ったトラブルは確認されていないと言うことです。
このため警察は、平本さんに恨みを持つ者の犯行と盗み目的の犯行の両面から捜査を続けています。
3人殺傷 現金奪われた疑い
愛知県蟹江町の住宅で今月1日から2日にかけて一家3人が殺傷された事件で、警察官が当初現場に駆けつけた際、住宅の中に不審な男がいたことが警察への取材でわかりました。さらに、家族3人のものとみられる財布から現金が奪われた疑いが強いこともわかりました。警察の調べによりますと、今月2日午後0時半ごろ、現場に最初に駆けつけた警察官が玄関付近にうずくまっている不審な男を見つけましたが、警察官が現場を離れた数分間のすきに男はいなくなったということです。一方、家族3人のものとみられる財布から現金が奪われた疑いが強いこともわかりました。警察は、現場にいた男が事件に関わった疑いがあるとみて行方を捜査しています。
不審者逃走 周辺住民に不安
愛知県蟹江町の住宅で一家3人が殺傷された事件で、住宅から不審な男が逃走したことについて、現場近くに住む50代の男性は「とても不満に思います。不審な男が逃げたというのであれば、子どもたちに注意しなくてはいけませんし、二次的な被害を防ぐという意味でも隠す必要はなかったはずです」と話していました。また、60代の男性は「逃げた男が近くを通ったかもしれないのに1週間も経ってからでは思い出すことも難しくなると思います。情報を隠されれば私たちもかえって不安になってしまいます」と話しました。
再就職の元特別職 退任求める
名古屋市の河村市長は8日、副市長など市の特別職を経験した後、市の外郭団体に再就職している4人について「すでに高い退職金を受け取っている」として、退任するよう求める考えを明らかにしました。この中で河村市長は「特別職はすでに高い退職金をもらって退職しており、一般職とは別だ。退任して下さいと4人に伝えるよう指示した。必要があれば、私が出向いて直接お願いする」と述べました。一方、河村市長は、一般職員のOBについては「それぞれの外郭団体が本当に必要がある組織なのかこれからチェックする。競争力がある団体なら天下りとは言わない」と述べ、外郭団体の実態を調査した上でOBの再就職の扱いを検討する考えを示しました。
全教職員にマスク配布へ
新型インフルエンザの感染拡大が心配されるなか、県教育委員会は、予防に役立てもらおうと、県内の公立の小中学校や高校などのすべての教職員に、マスクを配布することになりました。
県教育委員会では、新型インフルエンザの予防対策として、先月末から学校に、児童・生徒のうがい、手洗いなどの徹底を求めています。これに加えて、教職員の感染防止のため、すべての教職員にマスクを配布することになりました。マスクは4万2000枚用意され、県内の516の公立の幼稚園、小中高校、それに特別支援学校の教職員、約1万2000人に配布されるということです。
マスクを着用するかどうかは、各学校や市町村の判断に任されていますが、県教育委員会では、着用の時期について「国内で感染者が確認された段階を目安に着用してもらえれば」と話しています。
県教育委員会は、7日からマスクの発送を始めました。
みなべ町贈収賄事件 初公判
みなべ町の最終処分場の入札で町内の建設会社に便宜を図ったなどとして収賄と詐欺の罪に問われている町の元課長の初公判が8日、和歌山地方裁判所で開かれ、元課長は「間違いありません」と罪を認めました。
この事件はみなべ町の住民環境課の元課長坂本努被告(56)らが町の最終処分場の入札でみなべ町の建設会社、池田土木に便宜を図った見返りに、100万円を受け取っていたほか、ごみ焼却場の設備を水増しして購入し、約250万円をだまし取っていたとして、収賄と詐欺の罪で起訴されたものです。
8日の初公判で、坂本元課長は、「間違いありません」と起訴事実を認めました。
続いて行われた冒頭陳述で検察側は、詐欺について「合併前の旧南部町に勤務していたころ当時の上司が架空の請求書を作成させて、町からお金をだまし取っていると聞いたことがあった。その後、みなべ町で課長になったが、借金の返済に困っていたため、犯行を思いついた」と指摘しました。
また収賄事件で便宜を図った内容については「最終処分場の工事を一括発注するとその規模から池田土木含め町内の建設会社が指名業者になれないため工事を分割して発注するようにした」と指摘しました。 次の裁判は、来月11日に行われます。
冷蔵庫の遺体 妻の長男と確認
おととし死亡した子どもの遺体を、冷蔵庫に隠したとして小野市の夫婦が逮捕された事件で、警察の詳しい鑑定の結果、遺体は、逮捕された妻の当時4歳の長男と確認されました。
この事件では、小野市のトラック運転手、大塚竜容疑者(34)と妻の美由紀容疑者(33)がおととし死亡した子どもの遺体を2年近くの間、冷蔵庫に隠していたとして死体遺棄の疑いで逮捕されました。
警察によりますと遺体は、美由紀容疑者の長男の颯太ちゃん(当時4)と見られていましたが、詳しいDNA鑑定の結果、颯太ちゃんと確認されたということです。
これまでの警察の調べで、颯太ちゃんはおととし7月、竜容疑者にひもで縛られ、衣装ケースに閉じ込められている間に死亡したと見られています。
調べに対して、竜容疑者は息ができるように衣装ケースの引き出しを10センチから20センチほど開けていたという内容の供述をしているということで、警察は、今後、専門家から意見を聴くなどして死因が特定できないか調べることにしています。
盗み160件以上 男ら追送検
盗みの罪で起訴されている男らが、グループを組んで兵庫県や大阪府などの商店や事務所で160件以上の盗みを繰り返していたとして、警察は、8日、盗みの疑いで追送検しました。
追送検されたのは加古川市内の飲食店から現金などを盗んだとして起訴されている高砂市の溶接工田元佳行被告(23)らあわせて12人です。
警察によりますと田元被告らは、3、4人のグループを組んで兵庫県や大阪府、それに岡山県などで、おととしから去年にかけて携帯電話やテレビゲームの販売店といった商店や会社の事務所を狙って164件、3700万円相当の盗みを繰り返していた疑いが持たれています。
調べに対して田元被告は、盗んだ商品はインターネットで売ったなどと供述しているということで、警察によりますと被害の総額は1億1000万円相当に上ると見られるということです。
姉殺害の容疑 68歳義妹逮捕
猪名川町の住宅で、この家に住む80歳の女性が頭を殴られて死亡しているのが見つかり、警察は同居していた68歳の義理の妹を殺人の疑いで逮捕しました。
8日午前3時前、猪名川町若葉の住宅から、この家に住む濱田淑子さん(80)が殺害されたと通報があり、警察官が駆けつけたところ、濱田さんが居間で頭から血を流して死亡しているのが見つかりました。
そして、濱田さんの弟の妻で一緒に暮らしていた68歳の女が、濱田さんの頭を陶器の置物で殴って殺害したことを認めたため、殺人の疑いで逮捕されました。
警察によりますと女は精神科の病院に通っていたということです。女は、最近になって、濱田さんと同居するようになったということで、警察は詳しい動機などについて調べています。
湯梨浜町のアパートで強盗
8日午前、湯梨浜町のアパートに刃物を持った男が押し入り、この部屋にいた女性を脅して室内を物色したあと逃げました。
女性は右手に軽いケガをしたということで、警察は強盗傷害事件として逃げた男の行方を追っています。
8日午前9時頃湯梨浜町上浅津のアパートで、自分の部屋で寝ていた30歳の女性が物音がしたため目を覚ましたところ、玄関から男が押し入ってくるのに気づきました。
男は包丁のような刃物を持っていて刃物で女性を脅したあと女性の首を手で絞め、女性の意識がもうろうとなっているすきに室内を物色したあと逃走しました。
男に脅された際、女性は右手に軽いケガをしたということで、警察は強盗傷害事件として逃げた男の行方を追うとともに被害にあった金額などを調べています。
警察の調べによりますと男は年齢が40歳くらい、身長が170センチくらいのがっちりとした体型だったということです。
知事JT工場の継続要請へ
JT・日本たばこ産業が米子市にある工場を来年3月末で閉鎖することを発表したことについて平井知事は地域経済や雇用への影響が懸念されるとして、今月12日にも東京のJT本社を訪れ、閉鎖の撤回や凍結を要請することにしています。
JTはたばこ需要の減少から米子市にある工場を来年3月末で閉鎖することを先月30日に発表しました。
これについて平井知事は8日の記者会見で「世界的な景気低迷で国による雇用や経済対策が求められるなか、政府が株式の多くを所有するJTが閉鎖を決めたことは納得がいかない」と述べました。
その上で、米子工場と同じくJTの工場が閉鎖される岩手県の達増知事とともに今月12日にもJT本社を訪れ、閉鎖の撤回や凍結について要請する考えを明らかにしました。
また、平井知事は「たばこ以外にも鳥取の食材を生かした食品工場への転換を図るアイデアもあるのではないか」と述べ、工場が存続される場合は県として支援する考えを示しました。
県人口 約5千人減少
鳥取県が年間の県の人口の変化をまとめた「人口移動調査」によりますと、去年1年間に県内ではおよそ5000人の人口が減り、過去の資料が残る昭和30年以来最大の減少数となりました。
鳥取県のまとめによりますと、去年1年間に県内では4937人の人口が減りました。
これは12年連続で減少で、過去の資料が残る昭和30年以来、最大の減少数となりました。
減少した4937人のうち、生まれた人より亡くなった人のほうが多いいわゆる「自然減」によるものは1735人で、鳥取県に転入した人より転出した人が多い「社会減」によるものは、3202人でした。
また県外への転出でもっとも多かったのは、20歳から24歳までの3490人で、続いて、25歳から29歳までが2525人となるなど、20代と30代の人が転出者の多くを占めました。
この結果について鳥取県は「少子高齢化や働き手となる若者の流失で、今後も減少傾向が続くと見られ、県の人口が60万人を回復するのは、当面は難しいのではないか」と見ています。
簡易水道から濁った水
鳥取市国府町の一部の地域で7日夕方から簡易水道の水が濁り、鳥取市は地域の人たちに簡易水道の水を飲まないようよびかけるとともに給水車を出して対応にあたっています。
簡易水道の水が濁っているのは鳥取市国府町の岡益地区です。
岡益地区ではポンプでくみ上げた地下水を簡易水道を使って地区の56世帯・215人に供給していますが、7日夕方ごろから簡易水道の水が濁りだしたということです。
鳥取市が調査した結果、基準となる1リットルあたり0.3ミリグラムを超える1.2ミリグラムの鉄分が検出されました。
このため鳥取市は岡益地区の人たちに簡易水道の水を飲まないよう呼びかけるとともに給水車を出して対応にあたっています。
鳥取市は引き続き水質を検査して鉄分などが基準を下回れば、飲み水としての供給を再開することにしていますが、これまでの所、再開のめどは立っていません。
この地区のお年寄りの女性は「まるで泥水みたいで驚いた。給水車に水を取りに行くのは不便なので、早く通常通りに戻って欲しい」と話していました。
女児転落死で両親が県を提訴
おととし、宇部市で当時4歳の女の子が、川に転落して死亡した事故で、女の子の両親が「県が、転落防止用のフェンスを設置していなかったのが事故につながった」などとして、県を相手取って、およそ3600万円の損害賠償を求める裁判を山口地方裁判所に起こしました。
この事故は、おととし8月16日、宇部市妻崎開作で当時4歳の女の子がコンクリート製の護岸から川に転落したものです。
訴状などによりますと、死亡した女の子の両親は、「子どもたちが遊び場にしていた空き地のすぐ近くに川があったにもかかわらず、県が転落防止用のフェンスを設置するなど適切な対策を取らず、危険な状態を放置していたのが事故につながった」などとして、県に対して、3600万円あまりの損害賠償を求めています。
事故を巡っては去年6月、女の子の両親が山口簡易裁判所に県との調停を申し立て、調停委員会は県の一部過失を認定して、損害賠償金を支払うよう促しましたが、県は「過失はなかった」として支払いに応じていませんでした。
今回の提訴について、県では「訴状の内容を確認している段階でコメントは差し控えたい」としています。
下関市が施設使用料取り過ぎ
下関市の教育委員会が管理する多目的施設、「菊川ふれあい会館」が、一部の利用者から施設の使用料としてあわせて18万円あまりを余分に徴収していたことがわかりました。
これは、8日、下関市の教育委員会が記者会見をして明らかにしたものです。
それによりますと、下関市菊川町の多目的施設、「菊川ふれあい会館」では、およそ4年間にわたってホールや研修室などを貸し出した際に利用者のうち86の個人や団体から使用料金としてあわせて18万円あまりを余分に徴収していたということです。
施設のある菊川町では、4年前の合併前までは、町外に住む利用者に対しては、通常の使用料金より20%多いの金額を請求していましたが、合併後はこの制度を廃止し、誰でも同じ料金で利用できるようになっていました。
ところが、施設の担当者が、新しい下関市以外に住む利用者に対しては、従来通り20%多い料金を請求するものと勘違いし、割り増しした料金を請求し続けていたということです。
下関市教育委員会の嶋倉剛教育長は、「利用者の方にご迷惑をかけて申し訳ない。取り過ぎた使用料は、出来るだけ速やかに、返還したい」と話していました。
「発熱外来」の設置準備整う
県議会の厚生委員会が8日開かれ、新型インフルエンザへの感染の疑いがあると判断された患者が診察を受ける「発熱外来」の設置準備が県内全域で整ったことなどが報告されました。
「発熱外来」は保健所に設けられた「発熱相談センター」で新型インフルエンザへの感染の疑いがあると判断された患者が診察を受ける施設です。
山口県では県内を8つの地域に分けて、各地域に発熱外来を設置する方針でしたが、これまで空白になっていた、萩地域にも発熱外来ができ、県内全域で発熱外来の設置準備が整ったということです。
一方、発熱外来を設置する医療機関の名前について、県では、新型インフルエンザの国内での発生が確認されていない現時点では、相談センターに電話があった人に個別に伝える方針で、公表しない方針であることを明らかにしました。
理由については、一部の医療機関から「病院名が出ると患者が殺到したり、問い合わせの対応に追われるのではないか」とか、「発熱相談センターで相談せずに患者が直接来てしまったらどうするのか」といった意見が寄せられたからだと説明しました。
これについて委員からは「県民に安心情報を提供する意味からも、県内の発熱外来の設置数については公表すべきだ」という意見が出されていました
知事「新型フルは状況見て対応」
島根県の溝口知事は、新型インフルエンザが国内で発生した場合の社会活動の制限について、県民生活への影響やウイルスの毒性などを総合的に見極めながら柔軟に対処していく考えを示しました。
これは、8日の定例会見で溝口知事が明らかにしました。
このなかで溝口知事は、新型インフルエンザが国内で発生した場合の県の対応について、「感染の広がりや、毒性の強さを考える必要があり、国の動きや、社会的影響とのバランスをよく判断したうえで具体的行動に移っていく」と述べました。
島根県は、新型インフルエンザの発生に備え策定した行動計画のなかで感染防止の対策として、集会などの自粛や中止を想定しています。
知事の発言は、計画にある集会の自粛などを機械的に適用せず、状況を総合的に見極めて柔軟に対処していく考えを示したものです。また、新型インフルエンザ対策での今後の課題として、県民への周知の徹底をあげ、ひきつづき、予防対策などのPRに努めていく考え強調しました。
発熱外来は県内に8か所
新型インフルエンザに感染した疑いのある人を専門に診断する「発熱外来」が、島根県内の8か所に設置されることが決まりました。
発熱外来は、新型インフルエンザに感染した疑いのある患者を専門に診断する窓口で、国内で感染者が確認された時点で運用を始めます。
医師や看護師が常駐して診断にあたりますが、感染が疑われる人が、ほかの人と接触しないよう、設置の方法や場所の選定に特別の配慮が必要です。
島根県では、先月下旬から、発熱外来の設置を準備してきましたが、きょうまでに目標としていた県内7つの地域ごとに、設置場所が決まりました。
このうち、松江地域の発熱外来は、松江市立病院の隣にある「松江市保健福祉総合センター」の中に設けられます。
これまでに工事も終わり受診する人が通る廊下と、ほかの関係者がいる空間が、壁で仕切られています。
県内7つの地域8か所の発熱外来は次の通りです。
▼松江地域は「松江市立病院」に隣接した「松江市保健福祉総合センター」の中に設けられます。
▼雲南地域は、「雲南総合病院」の病院内です。
▼出雲地域は、「県立中央病院」の病院内です。
▼大田地域は、「大田市立病院」の敷地内にテントを設置します。▼浜田地域は、「浜田医療センター」の敷地内の建物を利用します。▼益田地域の設置場所は、「益田合同庁舎」の敷地内の建物に変更されました。
また、▼隠岐地域は、受診する人が船で移動する事態を避けるため、2か所に設置されます。
▼隠岐の島町の隠岐病院近くの「旧杉の子学園」と、▼西ノ島町の浦郷診療所の隣の「シルバー会館」です。
島根県は、新型インフルエンザの拡大を防ぐために、疑わしい症状がある人は、いきなり発熱外来には行かず、県の「発熱相談センター」か、最寄りの保健所に必ず電話で相談してから行動するよう呼びかけています。
島根県の発熱相談センターの電話番号は、0852−22−6131です。
交通マナーと鍵かけのモデル校
川本町の島根中央高校が邑智郡内の中学生や高校生に交通安全や鍵かけの意識を高めてもらうためのモデル校に指定されました。
8日は、島根中央高校の体育館で指定書の交付式が行われ、全校生徒およそ260人が参加しました。はじめに川本警察署の村上誠署長が生徒会副会長の中村秋穂さんに「交通マナーアップモデル校」と「鍵かけ運動推進モデル校」の指定書を手渡しました。
村上署長は、「みなさんが地域の模範となるように交通マナーを守ることと、鍵かけ運動の重要性を訴え、犯罪のない安全で安心な邑智郡を目指しましょう」と生徒に呼びかけました。
生徒会長の坂根理穂さんは、「地域社会の模範となるように交通事故防止に努めるとともに自転車や自宅の鍵かけ運動推進を約束します」と決意を表明しました。
このほかきょうは、▼邑智郡防犯連合会から自転車用のワイヤー錠が▼邑智郡交通安全協会から、看板などが贈られ、モデル校として活動に始めることになります。
浜田市消防に乗用車を寄贈
火災予防の呼びかけなどに役立ててもらおうと、浜田市内の石油やガスを取り扱う事業所で作る協会が地元の消防に乗用車1台を寄贈しました。
寄贈したのは石油やガスといった危険物を取り扱う浜田市内の197の事業所で作る「浜田市危険物保安協会」です。
8日は浜田市で記念のセレモニーが行われました。
このなかで協会の後藤佳弘会長は、「協会が出来てことしで50周年を迎えますが大きな火災や事故はこれまで一度も起きていません。これは消防の皆様の日々の指導のおかげです」とあいさつしました。そして浜田市の宇津徹男市長に寄贈する乗用車の鍵のレプリカを手渡しました。
これに対して宇津市長は「経済状況が厳しい中で大変感謝します。災害や事故も多様化し消防の役割は日々増しているので、ぜひ活用させていただきます」と話しました。
寄贈された5人乗りの車は浜田市消防本部に配備され火災予防の呼びかけや消防職員の移動など幅広く利用されることになっています。
踏切事故多発で現地検討会
ことしに入って2件の事故が相次いだ松江市の踏切で、鉄道会社や警察などの関係機関が集まって再発防止の対策について話し合いました。
松江市の一畑電鉄の南平台踏切では、ことし3月と4月に、踏切内に進入した乗用車と列車が衝突する事故が相次ぎこのうち4月の事故では、乗用車を運転していた男性が軽いけがをしました。
8日は、現場に一畑電鉄や警察、市役所などの担当者15人が集まり再発防止の対策について話し合いました。
事故のあった踏切には遮断機や警報機がありますが、交差する道路は、坂道になっていて直前で大きくカーブしています。
松江市の担当者は、▼道路に滑り止め舗装を行うことや、▼車に踏切があることを知らせる標識を設置することなどを提案しました。また、一畑電鉄や警察の担当者は、▼踏切に列車が近づくと赤になる信号機を道路に設置することなどを提案しました。
今後は、8日出された提案をそれぞれの機関が持ち帰り、検討していくことになります。
松江警察署の吉川浩則交通第一課長は、「できることから改善をしていくが、ドライバーには一時停止、確認を徹底してもらいたい」と話していました。
母の日前にカーネーション
10日の母の日を前に、若者に対してカーネーションを配り親から授かった命の大切さを考えてもらうことで交通安全につなげようという取り組みが行われました。
この取り組みは、若者の事故をなくそうと松江市にある自動車学校が、毎年、母の日を前に行っています。
8日は、松江市にある一畑電鉄の「松江しんじ湖温泉駅」の前に自動車学校の職員5人が立って、400本のカーネーションの造花を配りました。
カーネーションは、高校生などを中心に手渡されました。
免許を取得してすぐの若者に事故が多いことから、親から授かった命をあらためて考えてもらい交通安全につなげようという願いを込めています。
花を受け取った女子高校生は「帰ってお母さんに渡します。お母さんからもらった命を大切に1日1日過ごしたいです」と話していました
仁王さんの股くぐり
仁王像のまたの下を幼児にくぐらせて、健やかな成長を願う伝統の行事が、松江市の寺で行われています。
この「仁王さんの股くぐり」は松江市枕木町の華蔵寺に、大正時代から続くとされる伝統の行事で、春の大祭にあわせて毎年5月8日に行れます。
高さ2メートルあまりの木彫りの仁王像の40センチ四方の大きさの股の下をくぐると子どもが病気やケガをすることなく健やかに成長できると伝えられています。
8日は午前中から幼い子どもを連れた家族連れが訪れ、寺の檀家の人たちが子どもたちをあやしながら次々と仁王像の背後から股の下をくぐらせていました。
なかには、抱きかかえられて仁王像に近づいただけで大声で泣き出してしまい、くぐり終えると泣き疲れた様子で母親にしがみつく子もいました。
7か月の女の子を連れて訪れた母親は、「自分も幼い頃に股くぐりをしたので親子2代での股くぐりになりうれしいです。子どもが健康で成長するよう願っています」と話していました
連続コンビニ強盗事件で判決
香川県内で2つのコンビニエンスストアに相次いで押し入り、店員を刃物で脅してあわせて13万円の現金を奪ったとして、強盗などの罪に問われた無職の男の裁判で、高松地方裁判所丸亀支部は、「犯行は悪質だ」などとして、懲役5年の判決を言い渡しました。
この裁判は、丸亀市田村町の無職、中西正己被告(65歳)が去年7月に多度津町、11月には丸亀市柞原町のコンビニエンスストアに相次いで押し入り、包丁で店員を脅してあわせて13万円の現金を奪ったとして、強盗などの罪に問われていたものです。
判決で高松地方裁判所丸亀支部の安部勝裁判官は「犯行の動機はタバコやパチンコ代などで生活費が無くなったというもので、包丁やマスクを準備してのぞんだ犯行は悪質だ」と指摘しました。
そのうえで、本人が起訴事実を認め十分反省しているなどとして懲役7年の求刑に対し、5年の判決を言い渡しました。
宇和島放火 他の人物も関与か
宇和島市内で、今年2月から4月にかけて、15件相次いだ放火の疑いのある火災で、警察では、8日逮捕した、無職の男が関与したのは、このうちの数件で、このほかにも犯行にかかわっている人物がいるものとみて、さらに捜査を進めています。
宇和島市内では、今年2月6日に、高串の平屋建ての倉庫が焼けた火災から、4月23日の丸穂1丁目で、ゴミが一袋焼けた火災まで、2か月あまりの間に、あわせて15件の火災が半径1点5キロほどの範囲で起きています。
このうち、一連の火災の最初に起きた倉庫火災で、宇和島市和霊中町の無職、中山芳男容疑者(20歳)が倉庫に火をつけ、壁の一部を焼いたとして、放火の疑いで、8日警察に逮捕されました。
中山容疑者は、7日午後、宇和島警察署に自首し、「将来のことが不安になりむしゃくしゃしてやった。大きな騒ぎになってしまった」と容疑を認めたということで、さらに、一連の火災のうち、逮捕された事件以外にも、2件への関与をほのめかしているということです。
警察では、中山容疑者が関与したのは、15件のうち数件で、このほかにも、犯行にかかわっている人物がいるものとみて、さらに捜査を進めています。
ドイツの外交官が特別授業
松山市の愛媛大学附属高校で、ドイツの現役外交官が講師をつとめる特別授業が行われ、生徒たちが、国境を越えた交流が進むヨーロッパの現状を学びました。
愛媛大学附属高校では、去年の総合学科の開設を受け、国際理解を深める教育に力を入れていて、今回初めて、現役の外交官から話を聞く特別授業を計画しました。
講師は在日ドイツ大使館のトーマス・トリラー1等書記官で370人の全校生徒を対象にスライドを交えながら、加盟国が27か国にまで増えたEU・ヨーロッパ連合の現状について講義しました。
この中で、トリラー書記官は「EUの加盟国同士では、国境を越えるのに、パスポートがいらなくなり、人的交流や物流がスムーズに行われるようになりました。」と事実上、国境がなくなっている現状を説明しました。
その上で「地球温暖化防止に向けた環境対策や、食品の安全を保つための統一基準を作る際には、EU加盟国全体で取り組んでいます。」と述べ、政策についても国の枠を超えてEUとして取り組んでいることを強調しました。
授業を受けた2年の男子生徒は「外交官から直接、最新の話を聞けてとても刺激になりました。ヨーロッパにいってみたくなりました」と話していました。
愛媛大学付属高校では、今後もこうした授業のほか、フィリピンの学生との交流を通じて、生徒の国際的な理解を深めたいとしています。
万次郎在米中の家 募金で修復
日米交流の先駆者で、土佐清水市出身のジョン万次郎がアメリカで暮らした住宅が、日本からの1億円を超す募金で修復されて記念館となり、完成を祝う式典が行われました。
修復されたのは、アメリカ東部マサチューセッツ州にある住宅で、ジョン万次郎、本名、中濱万次郎がアメリカに渡った5月7日にあわせて完成式が行われました。
式典には、万次郎の子孫や、修復に力を尽くした聖路加国際病院理事長の日野原重明さんら200人が集まりました。
ジョン万次郎は、幕末の1841年、漁に出て太平洋で遭難し、アメリカの捕鯨船に救助されてそのままアメリカに渡り、捕鯨船の船長の住宅に身を寄せながら、アメリカの技術や文化を吸収して、日米交流の先駆者として活躍しました。
万次郎ゆかりのこの住宅は、4年前から空き家になり、老朽化した状態で売りに出されましたが、「万次郎のルーツを守ろう」と日野原さんらが募金を呼びかけたところ、1年間でおよそ1億1千万円が集まり、修復が実現しました。万次郎の5代目の子孫にあたる中濱京さんは「多くの支援のおかげで立派な家ができて感激しています。この家がこれからの日米の友好に役立つよう願っています」と話していました。
この家は「ホイットフィールド・万次郎友好記念館」と名づけられ、資料館や交流活動の拠点として一般に公開されるということです。
高知市で82歳書家作品展
漢詩などを題材に様々な表現を試みている高知市の82歳の書家の作品展が、8日から高知市で開かれています。
会場には、高知市で書の愛好会を主宰している書家の森下照堂さん(82)が漢詩などを題材に書いた書、およそ60点が展示されています。
このうち「丸くともひとかどあれや人心あまりまろきはころびやすきぞ」と坂本龍馬が詠んだ和歌を丸い半紙に書いた作品は、西洋人と互角につきあいたいという龍馬の心を森下さんが書で表現しています。
また「桃栗三年柿八年だるまは九年俺は一生」と書かれた書は、栗の文字を漢字の古い書体である篆書で書いているうえ、柿やだるまを絵で表現していて、いろいろな人に書を見て楽しんでもらいたいという森下さんの思いが込められています。
会場には、書の愛好家などが訪れ、作品をじっくりと鑑賞していました。
この作品展は、高知市の高新画廊で、今月13日まで開かれています。
薬物・銃密輸防止キャンペーン
薬物や銃器などの密輸を防ぐため、税関や海上保安部が市民に協力を呼びかける街頭キャンペーンが8日、高知市で行われました。
このキャンペーンは今月11日から1か月間、薬物や銃器の取締強化期間が始まるのに合わせて、高知税関支署や高知海上保安部などが毎年、行っています。
高知市中心部の商店街には税関や海上保安部の職員、それに警察官など30人あまりが出て、通行人に「密輸の撲滅のためにご協力をお願いします」などと呼びかけながら、チラシやティッシュペーパーを配りました。
県内では今年2月、室戸市でおよそ120キロ、密売価格にして120億円分の覚せい剤が見つかり、覚せい剤を運んでいた漁船に乗り組んでいた中国人など9人が逮捕される事件がありました。
職員たちは、▼国籍などが明らかでない不審な船を見つけたり、▼海外旅行の際に機内で寒くもないのに厚着をして汗をかいているなどの不審な人物を見つけたりした場合は、税関や海上保安部などに連絡するよう協力を呼びかけていました。
高知税関支署の深見英二支署長は「高知県は東西に長い海岸線があり、密輸で利用されやすい環境にあります。密輸を防ぐために、不審なものを見かけたら是非、情報提供をお願いします」と話しています。
光化学スモッグ注意報 解除
福岡県は、ことし初めての光化学スモッグ注意報を、福岡市と前原市、それに二丈町と志摩町に発令しました。
県内に出されていた光化学スモッグ注意報は午後8時20分にすべて解除されました。
光化学スモッグは、工場の煙や自動車の排気ガスなどから出される窒素酸化物などが太陽の紫外線で化学反応を起こして発生する有害物質の光化学オキシダントが原因とされています。
8日の福岡県は、晴れの天気で、各地で気温が上がり、風も弱い天気となりました。
このため、福岡市とその周辺を中心に、光化学オキシダントの濃度が上昇し、福岡県は、午後になって、注意報の基準となる0.12PPMを超えた、福岡市と前原市、それに二丈町と志摩町に、光化学スモッグ注意報を発令しました。県内に出されていた光化学スモッグ注意報は午後8時20分にすべて解除されました。
光化学スモッグ注意報が出されたのは、県内では、ことし初めてです。
光化学スモッグによって、目がちかちかしたり、のどが痛くなったりする影響が出ることから、福岡県は、注意報が発令されている時は、外出や屋外での激しい運動を控えるよう求めいます。
福岡管区気象台によりますと、福岡県内は、9日も、光化学スモッグが発生しやすい気象条件だということで、福岡県は、引き続き注意を呼びかけています。
ネットで大麻の種購入逮捕
インターネットを利用して購入した種から大麻を栽培し、乾燥大麻にして隠し持っていたとして、福岡県内に住む20代から40代までの男ら13人が逮捕されました。
逮捕されたのは、県内に住む20代から40代までの男ら13人で、このうち福津市の無職、大坪喬治被告(28)ら9人がすでに起訴されています。
大坪被告らはおととし4月から11月にかけて、いずれもインターネットを利用して東京の輸入雑貨店から大麻草の種を購入したうえで、マンションの部屋などで栽培して乾燥大麻にして隠し持っていたとして、大麻取締法違反の罪に問われています。
警察によりますと、去年4月に神奈川県警が輸入雑貨店を摘発した際に押収した顧客リストから大麻の種を購入した福岡県内の33人を特定し、このうち13人が自宅などに乾燥大麻を隠し持っていたため、その場で逮捕したということです。
警察の調べによりますと、男らは大麻を自分で使用する目的だったとみられていますが、大坪被告は大麻を密売していた疑いがあるということで、さらに詳しく調べています。
元暴力団事務所が駐在所に
筑紫野市で暴力団の事務所だった建物が全国で初めて警察の駐在所として使われることになり、8日除幕式が行われました。
新しく完成したのは筑紫野市の山口駐在所で、平原四郎市長や筑紫野警察署の白石幸一署長らが参加して看板の除幕式が行われました。この建物はもとは個人が所有する住宅でしたが、おととし、指定暴力団の道仁会系の事務所として使われていることがわかり、住民らが署名活動を行うなどして暴力団を立ち退かせました。
その後、筑紫野市が再び暴力団に使われるのを防ごうと、土地と建物を1450万円で買い取ったうえで、駐在所として使えるよう1100万円をかけて改修工事を行ったということです。
筑紫野市の平原市長は「この駐在所は暴力団追放運動のシンボルであり、今後も一丸となって、暴力団に屈しない街づくりを進めたい」と話しています。
警察によりますと、暴力団事務所だった建物を駐在所として使うのは、全国で初めての試みだということです。
県議会 バイオラボで質疑
県と長崎市から資金援助を受け、経営破たんしたベンチャー企業「バイオラボ」の問題を調べている県議会の委員会は、バイオラボ側が意図的に引き上げたと指摘されている本社ビルの土地の購入価格について不動産会社の社長から事情を聞きました。
バイオラボが本社ビルの購入で不動産会社と契約した書類では、土地価格は1億6280万円となっていますが、融資を受ける際金融機関に提出したとされる契約書の写しでは、1億3250万円になっていたということです。
このため、バイオラボが補助金を多く得るため土地の購入価格を意図的に引き上げたのではないかという指摘が長崎市議会などから出ています。
この問題で、県議会の調査特別委員会は、7日、不動産売買の仲介を行った会社の社長を参考人として呼び、事情を聞きました。
この中で不動産会社の社長は1億3250万円という価格について、「バイオラボと価格の協議を始めた時の金額だ」と答えました。 また、土地価格が1億6280万円に決まった経緯については、「バイオラボの担当者からその数字にしてくれといわれた」と述べ、価格の引き上げはバイオラボ側の意向だったとしました。
県議会は8日バイオラボの久木野憲司社長を呼び、この問題について事情を聞くことにしています。
各地に光化学スモッグ注意報
県は、8日午後、県内各地の広い範囲にことし初めての「光化学スモッグ」注意報を出しました。
「光化学スモッグ」は、自動車の排気ガスや工場の煙などが強い紫外線に反応して、有害な物質が発生し、大気中にたまる現象で、目やのどに痛みを引き起こすことがあります。
県は、午後0時21分に佐世保市と平戸市にことし初めての光化学スモッグ注意報を出したのをはじめ、長崎市、諫早市、雲仙市、南島原市、西海市、松浦市、対馬市、壱岐市、それに鹿町町、佐々町、江迎町、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町の合わせて18の市と町にそれぞれ、光化学スモッグ注意報を出しました。 光化学スモッグ注意報は日が沈んだ後、午後8時に自動的に解除されますが、県は、目やのどに刺激を感じた時はうがいをするようにし、体の弱い人は外での激しい運動を控えるよう呼びかけています。
光化学スモッグ注意報は中国から飛んできた大気汚染物質の影響で、最近、全国的に増えていて、県内では、3年前に初めて出されました。
佐賀銀行員が3700万着服
佐賀銀行の福岡市にある支店の行員が客の貸金庫からあわせて3700万円余りを着服したとして佐賀銀行はこの行員を7日付けで懲戒解雇にしました。
懲戒解雇になったのは福岡市城南区の佐賀銀行干隈支店の44歳の男性の行員です。
佐賀銀行によりますとこの行員は福岡市南区の野間支店に勤めていた平成15年10月ごろから去年2月にかけて20回以上にわたり、福岡市の女性客の貸金庫からあわせて3741万円を着服していたということです。
この行員は、この客の貸金庫の鍵が保管されている保管袋を破って合い鍵を作り、合い鍵で貸金庫を開けて着服を繰り返していたということです。
自分が破った保管袋については袋が古くなったと客にうそを言って保管袋を新しく作り直していました。
この行員は、女性客から貸金庫の現金が少なくなっていることを指摘されたことから4月1日に上司に報告したということで、佐賀銀行は、この行員を7日付けで懲戒解雇にしました。
着服した金についてこの行員は、飲食代などの遊興費に使ったと話しているということで、佐賀銀行ではこの行員を刑事告訴することを検討しています。
佐賀銀行の陣内芳博常務取締役は「深く反省している。
こうした犯罪をいかに防止するのか、総点検していきたい」と話しています。
入国者8人と連絡とれず
新型インフルエンザが発生した国から入国した人に対して保健所がおこなっている健康状態の追跡調査で、大分県内では対象者の8人とまだ連絡が取れていないことがわかりました。
新型インフルエンザの水際対策として、大分県内の各保健所はメキシコとアメリカ本土、それにカナダから入国した人について成田空港などの検疫所から通知を受けたリストを元に10日間毎日連絡を取って健康状態の追跡調査をしています。
このうち大分市保健所では保健師など7人の職員が対象者に電話をして発熱などの症状がないか尋ねるとともに毎日2回体温を測ることや、マスクの着用や手洗いをしっかりおこなうよう指導していました。
県によりますと、追跡調査の対象者は77人ですが、このうち8人とまだ連絡がとれていないということです。
内訳は▼韓国人が3人、▼アメリカ人とカナダ人がそれぞれ2人、▼日本人が1人です。
このうち日本人については検疫所から伝えられた本人の自宅の電話番号が現在は使われておらず、番号の間違いの可能性があるということです。
また7人の外国人について、宿泊先として伝えられているホテルに連絡したところ、宿泊していなかったということです。
これらの人と連絡をとるのは非常に厳しいのが現状で、県では「これから海外に出かける人は空港の検疫所から渡される書類には複数の連絡先を書いてほしい」と呼びかけています。
高齢受刑者用の収容棟が完成
大分刑務所では、受刑者の中で高齢者が増えていることから廊下と居室の間で段差をなくしたり、手すりをつけたりした建物を新しく建設し、8日報道関係者に公開しました。
大分刑務所に新しく建設されたのは、鉄筋コンクリート4階建ての「収容棟」と呼ばれる建物で、1階と2階に高齢者や障害者の受刑者を収容する居室があります。
これまでの収容棟は、廊下から入って居室に上がる造りで、段差がありますが、新しくできた収容棟ではあわせて135の居室でこの段差をなくしてあります。
また体を支える手すりもあちこちに設けられているほか、シャワー室の出入り口は車いすで移動できるように緩やかなスロープになっています。
社会の高齢化に伴って刑務所でも受刑者の高齢化が進み、大分刑務所の場合、10年前は受刑者のうち60歳以上は11.2%でしたが現在は16.8%にまで増えています。
法務省によりますと、高齢化に対応した専用の収容棟が完成したのは大分刑務所が全国で初めてということです。
大分刑務所の新しい収容棟には早ければ今月中にも受刑者が入居する予定です。
交番で警察無線機が紛失
大分市内の交番に配備された無線機1台がなくなっていることがわかり、警察ではなくなった無線機が警察の情報を傍受できないようにしました。
無線機がなくなったのは、大分市羽屋にある南大分交番です。
この交番を管轄する大分中央警察署によりますと、先月6日に配備されている物品の点検したとき、無線機1台がなくなっていることがわかりました。
捜しても見つからなかったため、警察ではなくなった無線機が警察の情報を傍受できないようにしたということです。
大分中央警察署では「今のところ警察の情報が漏れたことは確認されていない」と話しています。
交番には外部から侵入された形跡がないことから無線機は盗まれた可能性はないということです。
警察では、いつから、どういったいきさつで無線機がなくなったのか、交番の警察官から事情を聴くなどして引き続き無線機を捜しています。
大分中央警察署の井よ田隆副署長は「署員には無線の保管管理の指導を徹底して再発防止に努めます」とコメントしています。
中津市で商品券発売開始
定額給付金を地元の消費に結びつけようと、1万円で1万1000円分の買い物ができる商品券が
8日から中津市で売り出されました。
商品券は中津市内の13か所で売り出され、このうち中津商工会議所には大勢の市民が詰めかけて買い求めていました。
商品券は定額給付金を地元で使ってもらおうと、中津商工会議所と中津市しもげ商工会が発行したものです。
1枚500円の22枚つづりで、ほんらいなら1万1000円しますが、市が補助金を出したため、1000円割り引いて1万円で販売されています。
この商品券は、商店だけでなく、病院も含む中津市内の941の商店や施設で使えます。
今回売り出されたのは2億2000万円分で、10月にも今回と同じ額の商品券が販売されます。
商品券を買った女性は「家計が苦しい時だけに助かります。
子どもに服を買ってやりたい」とうれしそうに話していました。
野鳥の保護地 荒らされる
宮崎市の海岸沿いにある公園で柵が壊されて、砂浜に車が進入した跡が見つかり、警察が器物損壊事件として捜査しています。砂浜は野鳥の「コアジサシ」の貴重な繁殖地になっていて、保護に取り組んでいる団体から憤りの声が上がっています。
8日午前8時半ごろ、宮崎市の阿波岐原森林公園で、木で作った柵が壊されているのを管理事務所の職員が見つけ、警察に届け出ました。
柵は公園の外の海岸に車が進入するのを防ぐために設置されたもので、引き抜かれたり押し倒されたりして、海の向かって、車のタイヤの跡が見つかりました。
管理事務所によりますと、7日夜7時ごろには異常はなかったということです。
警察は器物損壊事件として捜査しています。
この砂浜は、県が条例で保護の対象にしているカモメの仲間の「コアジサシ」の貴重な繁殖地になっていて、地元の団体が保護活動を行っています。
この団体によりますと、先月26日に看板を設置したあとも車が進入したり、コアジサシを誘導するためのおとりの模型が壊されたりする被害が相次いでいるということです。
保護活動をしている檍地区まちづくり推進委員会の菊池嘉継会長は「車が入るだけでもコアジサシは驚いて逃げてしまう。理解に苦しむ行為だ」と話しています。
公園の管理事務所の鎌田正規所長は「目的はわからないが、ルールを守って公園を利用してほしい」と話しています。
企業の「倒産」4月は11件
宮崎県内で先月1か月間に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は11社で、3か月連続で前の月を上回ったことが民間の信用調査会社のまとめでわかりました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ宮崎支店」によりますと、先月1か月間に宮崎県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は、前の月より3社多い11社で、3か月連続で前の月を上回り、このうち半数以上の6社が建設業でした。
一方、負債総額は6億600万円で、前の月より6億9100万円、率にして53.3パーセント減り
平成20年1月以来、1年3か月ぶりの低い水準になりました。
東京商工リサーチ宮崎支店は「4月は大型倒産がなかったものの、倒産件数は増える傾向にあり、特に受注が少ない時期に入った建設業は厳しい状況に置かれている。依然として、景気回復の兆しが見えず、金融機関が融資先を選ぶ傾向が強くなっていることもあって、今後も資金調達力が弱い中小企業を中心に倒産が散発するおそれがある」と話しています。
従業員が心の病 4割が経験
宮崎県内の企業を対象に厚生労働省の外郭団体が従業員の心の病について調査したところ、4割以上が、過去3年の間にうつ病などを理由に休職したり、治療を受けたりした従業員がいると答えたことがわかりました。
この調査は、厚生労働省の外郭団体、「宮崎産業保健推進センター」が行ったもので、県内の73の事業所から回答がありました。
それによりますと、過去3年間にうつ病などの心の病で休職したり、治療を受けたりした従業員がいると答えた事業所は全体の44%にのぼり、従業員が50人以上の事業所では53%と半数を超えました。
さらに心の病になるのを防ぐため、管理職や従業員に啓発教育をするなどの対策に「取り組んでいない」と答えた事業所は、全体の40%で、従業員が50人以上の事業所では33%でした。
また、27%の事業所が、すべての従業員を対象にしたストレス調査をまったく行っていないと答えたということです。
調査にあたった「宮崎産業保健推進センター」は「対策に取り組んでいない理由について問題が発生していないとか、取り組み方がわからないと答える企業が多かった。法律にもとづく指針ではすべての企業に対し、メンタルヘルス対策に取り組むよう求めており、対策を促していきたい」としています。
ことし初めての真夏日
8日の県内は、各地で晴れて気温も上がり、志布志市で30・3度と、ことしに入って初めての真夏日となったほか、各地で暑い一日となり、この日差しなどのため、県内では、薩摩地方の北部に光化学スモッグ注意報が出されました。鹿児島地方気象台の観測によりますと、8日の県内は高気圧に覆われて各地で晴れて気温が上がりました。日中の最高気温は、志布志市で午後2時42分に30・3度と、ことしにはいって初めての真夏日になったほか、鹿児島市喜入と屋久島町尾之間で29・3度、鹿児島市でも28度と、各地で暑い一日となりました。鹿児島市の中央公園では水路で水遊びする子どもたちの姿が見られました。この日差しなどのため、鹿児島県は午後3時5分に阿久根市、出水市、薩摩川内市、いちき串木野市、伊佐市、長島町、さつま町に光化学スモッグ注意報を出しました。県によりますと、今のところ、健康に関する被害の報告は入っていないということです。
北薩に光化学スモッグ注意報
鹿児島県の阿久根市、出水市、薩摩川内市、いちき串木野市、伊佐市、長島町、さつま町で、光化学オキシダントの濃度が注意報の基準を上回ったとして鹿児島県は午後3時5分に光化学スモッグ注意報を発表しました。これらの地域では場合によっては目やのどに刺激を感じることがあるため、鹿児島県では屋外での過激な運動を控えるとともに洗顔やうがいを行うよう呼びかけています。
大学院大学の建設促進を決議
平成24年度に恩納村での開学を目指している大学院大学について設置促進を目指す県民会議の総会が8日開かれ、運営にあたって国の財政的な支援などを盛り込んだ大学院大学の設置法案の成立を求める決議をしました。
那覇市で開かれた総会には、県民会議の会員になっている県内の経済団体や大学などからおよそ100人が出席しました。
このなかで国が平成24年度の開学を目指して恩納村で整備を進めている「沖縄科学技術大学院大学」は、一部の研究棟の建設がことしでおわり、今後、学長の選定などを控えていることなどが報告されました。
また、大学院大学の自主性を保つため私立と同じような運営ができる特別な学校法人とすることや、開学から10年は研究費や運営費への国の積極的な財政支援などを盛り込んだ設置法案について、今開かれている国会で早期に成立するよう求める決議をしました。
法案をめぐっては野党の一部に反対の意見もあるということで、県民会議のメンバーは今月13日に国会議員らに要請することにしています。
県民会議の会長をつとめる仲井真知事は「法案が通らなければ開学が遅れ計画通りに進んでいないという悪い印象を与えかねず信用がなくなってしまう。
ぜひ早期成立をお願いしたい」と話しています。
ゴーヤーの日
5月8日は5と8の数字の語呂合わせで、沖縄特産の野菜「ゴーヤーの日」です。
宮古島市では(みやこじま)ゴーヤーをPRする催しが行われました。
「ゴーヤーの日」は沖縄県などが特産のゴーヤーを全国にPRするため平成9年に設けたもので、沖縄県内各地では、8日、この日にあわせて様々な催しが行われ、このうち、宮古島市のJAあたらす市場で開かれた(いちば)キャンペーンの式典では生産農家の代表が「宮古島の安心、安全、高品質のゴーヤーを沖縄県内外にアピールします」と、宣言しました。
市場のなかの販売コーナーでは収穫されたばかりの新鮮なゴーヤーが一袋58円で売られ、訪れた買い物客が市価の半額以下のゴーヤーを1人2袋限定で次々と買い求めていました。
また、ゴーヤーを絞って作ったジュースやゼリーなどの試食も行われ、訪れた人たちが「おいしい」と言いながら味見をしていました。
JAおきなわ宮古地区本部によりますと、宮古島産ゴーヤーは本土市場へ向け出荷が年々、伸びているということで、今年度は500トン、金額にして2億5千万円の出荷が見込まれています。
警察官が住宅の防犯点検
空き巣などの被害から住民を守ろうと、松江市の団地で警察官が住宅の防犯点検を行いました。
14日は松江市内の南比津が丘団地の住宅を住宅の防犯対策に詳しい警察官など7人が訪れました。島根県では、空き巣の被害にあいにくい防犯対策を施した住宅の普及させようと島根県警が県内の建築業界などと連携して「防犯推進住宅」を認定する制度を今月からスタートさせました。
14日の点検でも、玄関に2つの鍵がついているかや、窓に割られにくい防犯ガラスなどを設置しているか、家の周りが植木などで見えにくくなっていないかなど防犯推進住宅に認定されるのに必要な項目を警察官がチェックしていました。
基準を満たすと警察から認定ステッカーが交付されます。
県警察本部によりますと、去年1年間に県内で起きた刑法犯罪のうちおよそ15%にあたる382件が空き巣による被害でした。
このうち88.2%は、鍵をかけていない状態で被害にあっていて、全国でも最も高くなっています。点検を行った松江警察署生活安全課の原誠司巡査長は、「防犯推進住宅に認定されることで犯人も警戒すると思う。
なにより鍵をかけるなど住民自身が防犯意識を高めて欲しい」と話しています。
ホーランエンヤで募金を贈呈
12年に1度開かれる伝統の船神事「ホーランエンヤ」が16日から始まるのを前に、松江市の百貨店や老舗旅館が客などから集めた募金を神事を支援する団体に贈りました。
募金を贈ったのは、松江市にある「一畑百貨店」と老舗旅館の「皆美館」です。
14日は神事を支援する団体「奉賛会」の事務局がある松江商工会議所を百貨店の社長と旅館の支配人が訪れ、あわせて10数万円の募金を贈りました。
これらはことし2月から、それぞれが独自に募金箱を設置して訪れた客や従業員に呼びかけ集めたものです。
江戸時代から続く「ホーランエンヤ」は、きらびやかに装飾したおよそ100隻の船が大橋川などを行き交う神事で、16日と20日、それに24日の3日間松江市と東出雲町で行われます。
奉賛会によりますと去年秋以降の景気の悪化で募金集めは思うよう進みませんでしたが、ほかの企業の協力もあってこれまでに目標の7000万円を集めることができたということです。
奉賛会の池渕功二募金委員長は、「皆様からのご厚情に応えて、神事を盛大にとり行っていきます」と話していました。
出雲で子どもたちが田植え
出雲市で、子どもたちが、地域の人に教わりながら、田植えを体験しました。
田植えを体験したのは、出雲市の乙立小学校の児童40人と乙立幼稚園の園児10人です。
きょうは、幼稚園と小学校の近くにある50アールの田んぼで、地域の人たちに教わりながら田植えを体験しました。
はだしになった子どもたちは、横1列になって田んぼに入り、12センチほどに育った苗をおよそ20センチの間隔で植えていきました。
子どもたちは、泥に足をとられながらも一生懸命に苗を植えていましたが、中にはころんで泥だらけになってしまった子どももいました。
小学2年の女の子は、「いっぱい転んだけど、うまく植えられました。
おいしいお米に育ってほしいです」と話していました。
植えた苗は、収穫の時期を迎えることし9月に子どもたちが稲刈りや脱穀作業などを体験したあと、赤飯にして食べるということです。
出雲大社で例大祭
59年ぶりに本殿を改修する遷宮が行われている出雲市の出雲大社で、天皇陛下の使いを迎えて行われる例大祭が、始まりました。
例大祭は毎年この時期に3日間にわたって行われる出雲大社の最大のお祭りです。
初日のきょうは午前9時から参道で的射祭が行われ神職が直径1メートルあまりの的に向かって矢を放ち厄払いをしました。
この後、午前10時半すぎから天皇陛下の使いの一行が贈り物の五色の絹織物などが納められた「唐ひつ」をかついで進み出て、遷宮の間、神様の仮の住まいになっている御仮殿に静かに運び入れました。
境内には県内外から大勢の参拝者が訪れ、厳かに行われる伝統的な祭りを静かに見守っていました。出雲大社の例大祭は16日まで行われ、神楽の奉納や茶会などさまざまな行事が行われることになっています。
新型インフルで県職員が研修
新型インフルエンザへの対応や危機管理の体制について、島根県の職員を対象にした研修会が松江市で開かれました。
松江市で開かれた研修会には、島根県庁の職員およそ90人が集まりました。
まず、県の健康福祉部の職員が、去年、益田市内の診療所で採血用器具の針の使い回しが発覚した際、県庁では危機管理に関するマニュアルにのっとった対応ができず、事案の公表が遅れたり、保健所や医療機関との連絡が十分にとれなかったりしたことを振り返りました。
その上で、新型インフルエンザについては、過去の反省を踏まえ、危機管理のマニュアルに基づいて適切に対応できるよう、職員1人1人が連絡体制や初動体制を確認することを求めました。
続いて、新型インフルエンザの予防策などの医療的な知識について、専門の職員が説明を行い、県民から問い合わせや質問を受けた場合、正確な知識に基づいて対応するよう求めました。
また、国内で発生が確認された場合は県内8つの病院や診療所に「発熱外来」が設けられることや、入院患者用のベッドが県内17の医療機関にこれまでにあわせて303床確保されていることなどを説明し、今後の状況の変化に備え、危機管理の意識を持って行動するよう求めました。
県職員を対象にした研修会は15日も開かれます。
第3回しまね写真展
島根県内に住む写真の愛好家の作品を紹介した展示会が14日から島根県立美術館で始まりました。この展示会は島根県写真家連盟が開いたもので、県内に住む写真の愛好家の作品195点が展示されています。
このうち最優秀賞の「しまね写真大賞」に選ばれた奥出雲町の加藤哲夫さん(61)の作品は地元にある寺の住職が極寒の真冬の夜に鐘を打ち鳴らす様子が写し出されていて、しんしんと降りしきる雪の中に鐘が鳴り響く音までが伝わってきそうな作品です。
また71歳になる松江市の高橋幸夫さんの作品は幼い孫の女の子が桜の枝に手を伸ばそうと飛び上がった瞬間をとらえたものです。
西日に照らし出された女の子の黒い影と、背景に浮かぶ白い雪に包まれた大山がシルエットになっていて、春を迎えた喜びが見事な構図で表現されています。
このほかにも隠岐の島町の古典相撲や県西部に伝わる石見神楽、宍道湖の夕日など、島根県の情景の数々が切り取られた作品が並び、会場を訪れた人たちは感心した様子で眺めていました。
この展示会は、県立美術館で今月18日まで開かれます
船神事で無料シャトルバス運行
今月16日から始まる伝統の船神事「ホーランエンヤ」では、混雑緩和のため松江市と東出雲町で見物客のための無料シャトルバスが運行されます。
江戸時代から続く「ホーランエンヤ」は、きらびやかに装飾したおよそ100隻の船が松江市の大橋川などを行き交う神事で、今月の16日と20日、それに24日の3日間、行われます。
期間中は35万人の人出が見込まれ大橋川周辺の道路などでは大規模な交通規制が行われます。
このため松江市では市内が舞台となる今月16日と24日の2日間、松江市平成町の「ごうぎん平成グラウンド」に臨時の駐車場が設けられます。
およそ500台の駐車が可能です。この臨時駐車場と中心部の松江市灘町の「旧市立病院の跡地」との間では無料のシャトルバスが運行されます。
所用時間は片道およそ20分で朝から夕方まで10分間隔で出発します。
このほか東出雲町でも神事にあわせて無料のシャトルバスが運行されます。
松江市や東出雲町などでは見物客はできるだけ公共交通機関を利用するよう呼びかけています。
年金ミス317万円返還求める
鳥取社会保険事務局が、事務処理のミスで米子市の77歳の女性に対し、老齢基礎年金あわせて805万円あまりを払い過ぎていたことがわかり、社会保険事務局では、時効が完成した分を除く、317万円あまりの返還を求めています。
老齢基礎年金の支給額に誤りがあったのは、米子市の77歳の女性で、鳥取社会保険事務局によりますと平成8年8月から先月までの12年8か月にわたって年額にして63万円、あわせて805万5210円を払い過ぎていたということです。
鳥取社会保険事務所の職員が老齢基礎年金の対象とならない公立学校の共済組合分の年金についても支払うよう、書類への記入を誤ったことが払い過ぎにつながったと見られますが、当時の書類が残っていないため、担当した職員やミスの細かい原因はわからないということです。
先月、女性が「ねんきん特別便」に関して問い合わせたことに対応中、ミスが明らかになったということで、社会保険事務局は女性に陳謝し、時効が完成した分を除いた317万2284円の返還を求めました。
社会保険事務局は、女性の理解は得られたとしています。
鳥取社会保険事務局は、「いったん払った年金の返還を求めることになったことや、年金財政に500万円近くの損失を及ぼしてしまったことをおわびしたい」と陳謝しました。
鳥取社会保険事務局では、年金の払い過ぎや未払いなどが相次いでいて、昨年度までの2年間で、あわせて41件が発覚しています。
「新型」学校はどう対処するか
新型インフルエンザが鳥取県内で発生した際、学校がどのように対応したらいいか、教育関係者の研修会が14日、鳥取市で開かれました。
鳥取県教育委員会が開いた研修会には、県内の学校や幼稚園の教師や自治体の教育委員会の担当者などおよそ450人が参加しました。国立感染症研究所の大日康史主任研究官が講演し「新型インフルエンザは弱毒性ですが、季節性よりは死亡者や入院者が多く、あなどれない病気であることは変わりありません」と注意喚起しました。その上で、患者にぜんそくなどの疾患があった場合、死亡例が多くなっていることやいつ国内でまん延するかわからないので、ふだんから児童や生徒の健康状態を把握し、流行時には発熱などがある子どもには欠席するよう指導することが学校の責任だと強調していました。
参加した米子市の高校の教頭は、「学校は感染が広まる場所なので言われたことを参考にどう対応するか学校で検討したい」と話していました。
三洋CE 2期連続で経常損失
鳥取市に本社を置く三洋CE、三洋電機コンシューマエレクトロニクスのことし3月期の決算は、世界的な景気低迷による主力のカーナビの販売不振などでおよそ25億3000万円の経常損失となりました。
三洋CEが14日発表した3月期決算によりますと、売り上げはおよそ1460億円と去年3月期と比べて35%伸びました。
三洋グループの再編に伴い、去年4月からグループ全体の家電販売を引き受けた分が加わったためですが、一方で、不況に伴って営業経費がかさみ、およそ25億3000万円の経常損失となりました。去年3月期に続き2期連続の経常損失です。
最終的な決算は、特許料の支払いが当初の見込みより少なくなったことなどでおよそ21億3500万円の黒字となりました。
鳥取三洋電機から去年4月に社名を変えた三洋CEは、業務内容が大幅に変わったため、前期と単純な比較はできませんが、厳しい経営環境を示す決算となりました。三洋CEの松岡信昭社長は「景気低迷が直撃し、主力のカーナビを中心に厳しい経営環境だが、乗用車の生産は底を打ちつつあると見ており、逆に会社の陣容強化も考えたい」と述べ、当面人員削減などについては慎重な考えを示しました。
鳥取市 商品券発行に3案
景気の悪化が続く中、鳥取市は割り増し付き商品券をことし3月に続いて販売するなど市民の生活支援や中小企業支援について新たな経済対策案を示しました。
この経済対策案は鳥取市が経済団体から意見を聞く対策会議で示されたものです。
対策案のなかでは、3月に販売された割り増し付き商品券が、消費刺激に効果があったとして、発行の規模と内容について3つの案が示されました。
3月と同じく「20%割り増し付き」商品券を総額6億円分、 「10%割り増し」11億円分、3月の2倍の規模となる「20%割り増し」を総額12億円分の、3つの案です。
また、私立幼稚園が2歳児を受け入れた場合の運営費の補助や、中小企業に対する融資枠の拡大なども示されました。
経済団体からは、「商品券を取り扱える業者をもっと増やしてほしい」とか、「若者が農林水産業に参入できるように、こうした産業の活性化対策案を示してほしい」といった意見が出されました。
割り増し付き商品券については、鳥取市は内容や規模についてさらに検討した上で、9月に利用できるように、準備を進めることにしています。
知事“全国植樹祭誘致を”
平井知事は定例記者会見で、林業を振興する目的で開かれる「全国植樹祭」を平成25年に開催できるよう取り組む考えを示しました。
平井知事は14日の記者会見で、「鳥取県は新たに林業で働きたいと希望する人を支援したり、森林の保全活動を積極的に進めている。地球温暖化対策などでリードする気概を見せたい」と述べ、平成25年に「全国植樹祭」を開催するよう取り組んでいく考えを示しました。
「全国植樹祭」は、林業を振興する目的で、天皇皇后両陛下をお迎えして毎年全国の都道府県で順次開かれている行事で、主催する国土緑化推進機構から鳥取県で平成25年に開催予定の第64回植樹祭を開けないか打診されたということです。
林業関連の団体からも開催の要望が寄せられているということで、平井知事は、誘致に向けた準備を進めていく考えを示しました。
平成25年に全国植樹祭が開催されれば、昭和40年以来、48年ぶり2回目となります。
ロシアビジネス支援センター
境港と韓国・ロシアとを結んで来月就航を予定している貨客船の定期航路を地域の活性化に結びつけようと、鳥取県や島根県の企業でつくる協議会が、14日、境港市で会合を開き、ロシアとの商談を支援するビジネスサポートセンターを置くことなどを決めました。
鳥取県や島根県のメーカーや流通業者など167の企業・団体でつくる、環日本海経済活動促進協議会の総会には、およそ60人が出席しました。
はじめに協議会の足立統一郎会長が「貨客船が来月就航すれば地域活性化への期待ができます。
協力をお願いします」とあいさつしました。
そして、貨客船の利用を進めるための支援策が承認されました。
ロシアとの商談を支援するため、境港市の夢みなとタワーに、「ロシアビジネスサポートセンター」が今月20日から置かれます。
センターに常駐するロシア人スタッフのズィコヴァ・エレーナさんが紹介され「交流発展のため、がんばります」とあいさつしました。協議会の足立統一郎会長は、「就航には、物流だけでなく、観光や文化面の交流も活発にしていきたい」と話しています。
県商工労働部の門前浩司部長は、「貨客船の改修が進み、韓国・トンへ(東海)港のターミナルの工事が進んでいると聞いている。
県としては来月末までの就航を信じている」と話していました。
「百年樹」の袋かけ体験
二十世紀梨の産地、湯梨浜町で、小学生が樹齢100年を越える二十世紀梨の実に害虫よけの袋をかける作業を体験しました。
湯梨浜町久見のナシ園には、樹齢103年の二十世紀梨の木があります。
幹周りはおよそ2メートル、枝の長さはおよそ7メートルです。
14日、地元の小学3年生43人が、特産品の二十世紀梨について学ぶ体験授業が行われました。
子どもたちはナシ園に入り農家が余分な実をつみ取る「摘果」の作業をするのを見学したあと、残された2センチ程の梨の実に害虫や病気の被害を防ぐために小さな袋をかける「袋かけ」の作業に挑戦しました。
高いところにあって背が届かない実には踏み台を使って手を伸ばし、1つ1つていねいに袋をかけていました。
栽培体験した子どもたちは、「袋をかけるのが難しかったけどおもしろかった。百年以上生きているのに元気で驚きました」とか、「大きくておいしい梨がなってほしいです」などと話していました。子どもたちは9月上旬、この日に袋かけしたナシの実の収穫作業を体験するということです。
小学校教諭 児童買春で逮捕
広島県竹原市の小学校の教諭が、14歳の少女に現金を渡す約束をした上でいかがわしい行為をしたとして、14日、児童買春の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、広島県竹原市の小学校の教諭で尾道市向東町に住む安保貞男容疑者(47)です。警察の調べによりますと安保教諭は去年6月、広島市内のホテルで、当時14歳の中学3年生だった少女が18歳未満であることを知りながら現金3万円を渡す約束をし、いかがわしい行為をしたとして児童買春の疑いが持たれています。警察では、売春のあっせんをしたなどとして、逮捕・起訴された元調理師の男の携帯電話を調べたところ、メールの通信履歴などから安保教諭が顧客として買春をした疑いが強まったとして、14日の午前、逮捕し、勤め先の小学校を捜索しました。
警察の調べに対して安保教諭は、容疑を認めているということです。これまでの警察の調べによりますと、安保教諭は元調理師の男と面識はなかったものの、携帯電話のメールを通じて、複数回、連絡を取り合っていたということで、警察では、安保教諭がほかにも少女を相手に買春していた疑いもあると見て調べています。
ところで、安保教諭が勤務する竹原市の小学校には、別の小学校の児童に対する強制わいせつ事件で去年5月、逮捕された元教諭の森田直樹被告(43)が勤めていました。
安保教諭は同僚の逮捕からひと月後に児童買春をしたとして逮捕されたもので、同じ小学校から2人の逮捕者が出る事態となりました。安保教諭が勤務している小学校の渡辺清和教頭は「驚いて、信じられない気持ちだが、事実ならば子ども達や保護者に対し本当に申し訳なく思う。わたしの見る限り、自分の仕事をきちんとこなし、児童からも信頼されていたようだった」と話しました。
また今後の対応については「児童や保護者に対して、事実の経緯などについて説明しなくてはいけない。児童については、様子を見ながら心のケアをして、安心して学校に来ることができるようにすることを第一に考えたい」と話しました。
小学校のPTAの会長を務める高重洋介さんは「事件を起こした安保教諭には、怒りを超えるくらいの気持ちです。去年の事件から立ち直って子どもにも笑顔が戻り、頑張ってきたなか、再び事件が起きて言葉がありません。今後は、保護者と教員が一緒になって子どものために頑張っていきたいです」と話していました。
広島県教育委員会の榎田好一教育長は「4月にも男性教諭がわいせつな行為をした不祥事が発覚し、服務規律の徹底に取り組んでいた中で、こうした事案が起こったことは痛恨の極みだ。容疑の内容は教員として絶対に許すことができず、今後、警察と連携し、早急に事実関係を調査して厳正に対処していきたい」とするコメントを出しました。
公式訪問元首に初めて被爆証言
国賓として来日しているシンガポールのナザン大統領が、14日、広島市を訪れ、公式訪問した外国の元首では初めて被爆者の証言を聞きました。
シンガポールのナザン大統領は、5月9日に、国賓として来日し、天皇皇后両陛下の歓迎や京都の視察を経て、14日の午後、夫人とともに広島市中区の平和公園を訪れました。
そして原爆慰霊碑に花をささげたあと、黙とうをして犠牲者の霊を慰めました。
またナザン大統領は13年前にも訪れた原爆資料館を見学し、被爆直後の市街地を再現した模型の前では、原爆による被害がどの範囲まで及んだのか尋ねていました。続いてナザン大統領は原爆資料館の元館長で自らも被爆した高橋昭博さんと面会し、公式訪問した外国の元首では初めて被爆者の証言を聞きました。
高橋さんは当時の状況を絵で説明しながら、悲惨な姿で市民が犠牲になり、大切な友人を多く失ったことを15分間にわたって訴えました。
これに対してナザン大統領は「非常に魂を揺さぶられました。今後も何世代にもわたって原爆の被害の記憶がとどめられることを願います」と言葉をかけていました。このあとナザン大統領は記者団に対し「高橋さんから原爆が投下された時の状況や、その後の闘病生活の話を聞き、広島の人々の苦しさを知ることができました。すばらしい復興を遂げた広島が、先人たちの精神を受け継いでさらに発展していくことを願います」と話していました。
被爆証言をした高橋昭博さんは、「国家元首である大統領が被爆証言を聞くことを予定に入れてくださり、ありがたかったです。原爆が通常の兵器とはいかに違うものかを知ってほしかった。短い時間でしたが、大統領は大きくうなずきながら聞かれていたので、わたしの思いは伝わったと思います」と話していました。
米側の文書“不十分な回答”
アメリカ軍岩国基地で夜間離着陸訓練を実施しないよう求めた広島県の要請に対し、14日、アメリカ側から「訓練は日米両政府の合意に基づいている」などとする文書が届きました。
広島県は「こちらの要請に正面から答えていない不十分な回答」としています。
アメリカ軍の空母艦載機によるNLP・夜間離着陸訓練が、小笠原諸島の硫黄島で実施できなかった場合、5月上旬に山口県のアメリカ軍岩国基地で行われる可能性があったため、広島県は訓練をしないことや、今後は訓練の候補施設としないよう求める要請書をアメリカ側に送っていました。
広島県によりますと、岩国基地では訓練は行われず、14日、ズムワルト駐日臨時代理大使の名前で返事の封書が届きました。
それによりますと「夜間訓練は日米両政府の合意に基づいて行われ、地域に及ぼす迷惑を最小限とするよう取り組んでいる」と説明しています。
この返事について、広島県の国際課は「こちらの要請に正面から答えていない不十分な回答だ。今後も被爆地・広島県の地元の思いを機会をとらえて伝えていきたい」と話しています。
広島駅北側再開発で基本協定
広島市のJR広島駅北側の二葉の里地区の再開発や駅の南北を結ぶ通路の整備について、広島市と中国財務局、そしてJR西日本などの関係者が14日、基本協定を締結しました。
広島市のJR広島駅北側の二葉の里地区の開発や、駅の南北をつなぐ通路の整備計画について、広島市と中国財務局、そして、JR西日本などは、平成18年10月に推進協議会を作り検討してきました。
その結果、基本的な合意に達したとして14日、基本協定を締結して記者会見を行いました。
この中で広島市の秋葉市長は「今回の合意に基づいて整備を着実に進めるとともに、広島の陸の玄関としての魅力向上に努めていきたい」と話しました。
計画によりますと、二葉の里地区の13.8ヘクタールについては、土地区画整理事業を実施して道路や宅地などの整備を行うことにしています。
事業期間は来年度、平成22年度から平成25年度までで、事業費は約72億円を見込んでいます。またJR広島駅の2階部分を南北に貫く形で長さ180メートル、幅15メートルの通路を整備する計画です。
駅の施設の建て替え費用なども含めて、約120億円の事業費を見込んでいて、早ければ、平成28年度ごろに完成する見通しです。
業者から借金 職員を懲戒処分
広島県府中市役所の水道課の職員が、複数の建設業者から借金をしていたことがわかり、府中市は、職員の服務規律に違反するとして、14日付けで減給の懲戒処分にしました。
懲戒処分を受けたのは、府中市役所の水道課で主任を務める57歳の男性職員です。
府中市によりますと、この主任は平成15年からことし4月にかけて業務を通じて知り合った建設業者の社長や役員など5人から、約130万円の借金をしていたということです。
このため府中市は、工事などに関係する業者から接待を受けたり利益を得たりすることを禁止する職員の服務規律に違反するとして、14日付けで、減給10分の1、6か月の懲戒処分にしました。
府中市の調査に対してこの主任は競馬などのギャンブルに使うため金を借りたが、すべて返済したと話しているということです。
府中市の伊藤吉和市長は「著しい信用失墜行為であり、市民に対して大きな不審を招くもので遺憾だ。深くおわび申し上げたい」と述べました。
天谷選手 右手骨折で登録抹消
プロ野球・広島カープで今シーズン、ここまで3割の打率を残している天谷宗一郎選手が昨夜の試合中に右手を傷めて骨折していたことがわかり、14日、1軍登録を抹消されました。
カープは、12日から甲子園球場で阪神との3連戦に臨んでいますが、球団によりますと、天谷選手は、13日の試合の延長10回、第5打席でファールを打った際、右手に強い違和感を感じたということです。
このため14日、神戸市内の病院で検査を受けた結果、右の手のひらの骨が折れていたことがわかり、1軍登録を抹消されました。
天谷選手は今シーズンここまで33試合に出場して、打率はセ・リーグ8位の3割ちょうど、3塁打は4本と両リーグでトップとなっていて、最近の試合では3番をまかされていました。
球団によりますと治療にどれだけの日数がかかるか、まだはっきりしていないということで、天谷選手の離脱は、打線にいまひとつ元気がないカープにとって大きな痛手となりそうです。
カープは、天谷選手に代わって、末永真史選手を1軍登録しました。
観光農園でフジの花満開
広島県世羅町にある観光農園では、1200本のフジの花が満開となって見ごろを迎えています。
広島県世羅町安田の標高420メートルにある「フラワーパークせらふじ園」は、昭和49年に地元の人たちが山林を開墾して作った観光農園です。
園内には、3ヘクタールに約1200本のフジが植えられています。ことしは気温が高かったことから、例年より1週間早い4月の終わりからフジの花が咲き始めました。色とりどりの花のうち白は、いまがちょうど満開で、フジ棚から垂れ下がった花が初夏の風に吹かれ、園内は、甘いに香りに包まれています。
訪れた人たちはゆっくりと散策したり、青空に映える花を写真に収めたりしていました。
岡山県倉敷市から夫婦で来たという60代の女性は「初めて来ましたが、こんなにたくさんの花が見られるとは驚きで感動しています」と話していました。
フジの花は5月17日ごろまでが見ごろで、日没前後から夜9時までは園内がライトアップされ、幻想的な雰囲気も楽しむことができます。
”負担金”で国交省が県に説明
国の公共事業費などの一部を都道府県などが負担する「直轄負担金」をめぐって、金額の内訳が不透明だなどの批判が出ていることを受けて、国土交通省の担当者が14日、県庁を訪れ、金額の根拠などを説明しました。
県庁を訪れたのは国土交通省中国地方整備局と岡山国道事務所の職員3人です。
説明は非公開で行われ、国土交通省側は今年度、岡山県に負担を求めている国道に関わるおよそ43億円の直轄負担金の根拠について「工事費」や「業務取扱費」な
ど7つの項目を明らかにしてそれぞれの内訳を示したということです。
このうち「業務取扱費」のなかには国土交通省の職員の「人件費」や職員が使う車のガソリン代なども含まれていることがわかりました。
これに対して県側はどのような基準で県の負担割合が決まっているのかなどの説明を求めましたが、国土交通省側は「資料を持ち合わせていない」として十分な説明はしなかったということです。
このため県は金額の根拠についてさらに情報の開示を求めるとともに、ほかの都道府県の動きも見ながら今年度分の直轄負担金を負担するかどうか検討したいとしています。
県道路建設課の三村富士男課長は「国土交通省の説明は事業内容にとどまったので、今後、より細かい金額の内訳を求めていきたい」と話しています。
真庭市に琴国の応援コーナー
真庭市出身の十両、琴国関を応援しようと、地元の支援者などがショッピングセンターに、取り組みを観戦するテレビなどを設けたコーナーを作りました。
これは、琴国関の応援の輪を広げようと、地元の後援会が真庭市のショッピングセンターに設けたものです。
新たに設けられたコーナーには、琴国関が15歳で佐渡ヶ嶽部屋に入門した際に、先代の親方と写した写真や、去年11月に史上2番目の遅さで十両への昇進し、祝福される様子を写した写真などおよそ50点が展示されています。
また、大相撲の中継を観戦するテレビも設置され、14日は、琴国関の取り組みにあわせて買い物客など、30人あまりが集まりました。
琴国関は14日は惜しくも敗れましたが、土俵際でふんばりを見せるたびに会場からは大きな歓声が沸き上がっていました。
応援コーナーの設けられたショッピングセンターは、景気の悪化でことし2月に中心となるテナントのスーパーが撤退したため客の数が減っていて、大相撲の開催期間中、郷土力士を応援するコーナーを設けることで、人のにぎわいを取り戻したいとしています。
後援会の近藤功二さんは、「買い物に来た人たちに琴国の取り組みをついでに見て帰ろうと集まってもらえれば、応
弥生時代の”かぶりもの”発見
岡山県総社市の弥生時代前期の遺跡で、全国的にも珍しい、土でつくられた素焼きのかぶりものが見つかり、当時の暮らしや信仰を示す貴重な資料として注目されています。
見つかったのは、縦横およそ18センチ、高さおよそ11センチのヘルメットのような形をした土製品で、岡山県総社市の教育委員会が、今からおよそ2500年前の弥生時代前期の遺跡、上原遺跡でことし3月、行った調査で発見されました。
土で形をつくったうえで素焼きされていて、頭の上にはニワトリのトサカのような突起があり、目や鼻も表現されていますが、目から下の部分は壊れてなくなったものとみられています。
教育委員会によりますと、弥生時代には鳥を信仰する風習があったと考えられていて、見つかった土製品は、弥生人が祭礼などの際にかぶって、使っていたとみられています。
教育委員会によりますと、土でできたかぶりものとしては最も古いものではないかということです。
調査を行った1人で、弥生時代の遺跡に詳しい、岡山県古代吉備文化財センター元所長の正岡睦夫さんは、「弥生時代には鳥は神のつかいだと考えられ、見つかったものは、儀式のとき鳥にふんするのに使ったのではないか。当時の暮らしや信仰を知る上で貴重な資料だ。」と話しています。
”減反政策”に批判相次ぐ
コメの生産調整、いわゆる「減反政策」のあり方について農林水産省が生産者などから意見を聞く会合が14日、岡山市で開かれ、出席者からはこれまでの国の農業政策に対して批判が相次ぎました。
この会合は農林水産省が今月、全国各地で行っているもので、岡山市北区の中国四国農政局には14日、生産者やJAの代表、それに自治体の担当者などおよそ200人が集まりました。
会合では、農林水産省の担当者が今後の「減反政策」について、減反の規模を拡大させた場合といままでどおり維持した場合、それに廃止した場合など、5つのシナリオを想定して検討していることを明らかにしました。
そして、減反を続けた方が、生産者の所得を維持できるという試算結果を紹介しました。
これに対して出席者からは、コメの需要が減ってきているなか、減反を続けることで生産者の所得を本当に維持できるのかといった指摘や、食料自給率が低下し農業の後継者がいない原因は、減反を含めた国の政策にあるのではないかなどの批判が相次ぎました。
農林水産省ではこうした意見を参考に、8月をメドに減反政策のあり方についてとりまとめることにしています。
後楽園で”大名”を体験
岡山市北区の後楽園で狂言を鑑賞したり、歴代藩主が使っていた部屋を見たりして大名の気分を味わう催しが開かれました。
この催しは、後楽園をつくった岡山藩の歴代藩主の優雅な生活を味わってもらおうと開かれたもので、若い女性からお年寄りまで20人あまりが集まりました。
はじめに、参加者は、2代藩主・池田綱政が好んだ能の舞台で、「棒縛」という狂言を鑑賞しました。
この狂言は、主人に棒やひもで縛られながらも隠れて酒を飲もうとする従者の姿をこっけいに描いたもので、参加者からは笑い声も聞かれました。
続いて、後楽園を訪れた際に歴代藩主がくつろぎの場として使っていた「延養亭」を再現した建物に向かい、外から部屋の様子を見学しました。
部屋は全国から集められた高価な木材が使われているため、ふだんは非公開となっていて、参加者は床の間や天井など部屋の細部まで食い入るように見ていました。
参加した男性は、「落ち着いた雰囲気の催しで大名の気分を味わえてとても良かったです。」と話していました。
ジャコウアゲハ 飛び交う
黒い羽根に赤い斑点がある美しいチョウ、ジャコウアゲハが鏡野町で羽化し、蜜を吸いながら花畑を飛び交っています。
このジャコウアゲハは、鏡野町布原でおよそ30年前から保護活動に取り組んできた赤木良夫さん(74)が、自宅の納屋で越冬させたサナギを羽化させたものです。
ことしは、ほぼ例年並みの先月末から羽化が始まり、これまでにおよそ150匹が成虫になって、赤木さんの家の前にあるビジョナデシコやムラサキハナナなどが植えられた花畑で蜜を求めて飛び交っています。
ジャコウアゲハの幼虫は、ウマノスズクサしか食べないことから、赤木さんは、自宅の周りにこの草を植えて、年間4回、親のチョウに卵を産ませるなどして保護活動に取り組んできました。
赤木さんによりますと、ジャコウアゲハは羽化してから2週間ぐらいが寿命で、今月20日ごろまで花畑を飛び交う姿が見られるということです。
労働者の相談窓口設置
労働者の、生活に関する幅広い相談を一括して受け付けようと、連合岡山などが14日、県内3か所に専用の相談窓口を設けました。
この窓口は、連合岡山や県労働者福祉協議会などが設けた「ライフサポートセンター」で、岡山市北区と倉敷市、それに津山市の3か所に事務所が作られました。
このうち岡山市北区のセンターでは、スタートに際し、県労働者福祉協議会の坪井義範・会長が「世の中が大変な状況の中で、しっかり勤労者のサポートをするよう頑張って下さい」と2人の相談員を激励しました。
このセンターは、連合が行っている労働相談に最近、生活全般についての相談が増えていることなどを受けて設けられました。
より幅広い相談を受け付けることにしていて、介護や子育て、それに多重債務といった悩みにも電話や面接で対応するということです。
また、県全域からの相談に電話で応じるコールセンターも設け、電話番号0800−200−3410で平日の午前10時から午後5時まで受け付けています。
県労働者福祉協議会の坪井会長は、「労働者の生活はますます苦しくなっている。生活の上で困ったことがあったら、気軽に電話してほしい」と話しています。
知事 交流事業の中止に不快感
高橋知事は記者会見で、今年度最初の北方四島とのビザなし交流が出発を15日に控える中で、中止になったことについて不快感を示した上で、今月22日から予定されている2回目以降の交流事業が計画通り実施されるよう、政府に要請する考えを示しました。
この中で高橋知事は、「プーチン首相の来日などで北方領土問題に関する機運が高まっている中、今回の事業を中止せざるを得なかったことは本当に残念でならない。率直に大変、不満に思っている」と述べ、北方四島とのビザなし交流事業が出発を15日に控える中で13日夜、急きょ中止になったことに不快感を示しました。
その上で高橋知事は「第2回目の訪問事業以降は予定通り実行できるよう、外務省にはロシア側と調整していただきたい」と述べ、今月22日から予定されている2回目以降の交流事業が計画通り実施されるよう、政府に要請する考えを示しました。
また高橋知事は、日本テレビ系列のモスクワ支局長を務めるSTV=札幌テレビ放送の社員が、政府の要請に反してロシアの入国ビザを取得して、北方領土を訪れたことについて「旧島民の気持ちを逆なでするもの」と批判し、道と道議会の連名でSTVと日本テレビに対し抗議する考えを示しました。
オホーツク海側季節はずれの雪
1週間前に真夏日を観測したばかりのオホーツク海側では、14日は上空に入った寒気の影響で季節はずれの雪が降っています。
気象台によりますと、上空に4月上旬並みの寒気が入った影響で、オホーツク海側では午後から各地で雪が降り始めています。
このうち、オホーツク海を一望できる紋別市の紋別山はうっすらと雪化粧し、桜の花も白く染まっていました。
また、北見市留辺蘂町の国道39号線の石北峠では強い風で雪が横から吹きつけて、道路脇にも雪がとけずに残っていました。
石北峠でドライブインを経営する男性は「雪の影響で通行量が減って、客足が落ちるのが心配です」と話していました。
オホーツク海側の遠軽町や紋別市では1週間前、ことし初めて最高気温が30度を超える真夏日を観測したばかりでした。
これから14日夜遅くにかけて山間部では5センチの雪が積もる見通しだということで、気象台は積雪による路面凍結や農作物の管理に注意を呼びかけています。
うつ病などで1726人が自殺
道内で去年1年間に自殺した1726人の動機などを分析した結果、「うつ病」などの健康の問題を理由に自殺した人が最も多く、次いで失業など経済的な問題となっていて、厳しい雇用情勢を背景に自殺が後を絶たない実態が浮き彫りになっています。
北海道警察本部によりますと道内で去年1年間に自殺した人の数は、あわせて1726人で、おととしより86人増えて6年ぶりに1700人を超え、過去2番目に多くなりました。
年代別では、60歳以上が599人と全体の35%を占めて最も多く、次いで50代が378人、40代が285人、30代が232人、20代が198人などとなっています。
動機別でみますと、うつ病など健康の問題を理由に自殺した人が696人と最も多く、次いで「失業」や「生活苦」などの経済・生活問題が477人となっています。
職業別では、無職の人が954人と半分以上を占めているほか、会社員などが475人、自営業が183人などとなっていて、厳しい雇用情勢を背景に自殺が後を絶たない実態が浮き彫りになっています。
自殺予防対策を進める道は、相談窓口を充実させるなどの対策を進めるとともに、地域や家庭でも自殺の兆候などを見逃さないよう注意してほしいと呼びかけています。
道内の景気2か月連続厳しさ増
日銀札幌支店の宇平直史支店長は14日の会見で、企業の生産や個人消費の落ち込みが依然として厳しいことから、道内の景気について2か月連続で「厳しさを増しており、低迷している」という判断を示しました。
この中で日銀札幌支店の宇平支店長は、道内の景気の現状について「厳しさを増しており、低迷している」として、先月に続いて判断を据え置きました。
これは企業の生産で自動車関連部品を中心に大幅な減産が続いていることや、雇用や所得を取り巻く厳しい環境を反映して消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費の冷え込みが依然として続いていることが主な要因だということです。一方、公共投資については、今年度の公共事業費が11年ぶりに前の年度を上回る見通しになるなど持ち直しの兆しが窺われるとして、平成16年2月以来、5年3か月ぶりに判断を上方修正しています。宇平支店長は「北海道経済の中でウエイトの高い公共投資が持ち直すことでプラスの影響は出てくるが、今後については個人消費も含めた需要の動向が、引き続きポイントとなりそうだ」と話しています。
“道内の自衛隊体制維持を”
防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」の策定作業が本格化する中、道内の自衛隊の体制維持を求める大会が、札幌市で開かれました。
「防衛計画の大綱」は自衛隊が今後、保有すべき部隊の規模などを盛り込んだ防衛力整備の指針で、今の大綱は年末までに改定されることになっており、道内の陸上自衛隊の定員が、どれだけ削減されるかが焦点のひとつとなっています。
札幌市内のホテルで開かれた大会には高橋知事や経済界、それに自治体関係者ら、およそ2000人が集まりました。
この中で高橋知事は「自衛隊の配置については国の防衛政策の基本であると認識しているが、自衛隊の削減が、災害派遣や経済などの面で地域に与える影響は計り知れない」と述べました。
大会では、「国の防衛政策に協力してきた北海道の役割などを十分に認識し、北海道における自衛隊の体制の堅持を強く求める」などとする決議文が採択されました。道などは、道内の自衛隊の体制維持を求める22万人分の署名を政府に提出することにしています。
上海の不動産会社 伊達市視察
高齢者の移住で、住宅地の値上がりが続いている伊達市のまちづくりを学ぼうと、中国・上海の不動産会社が視察に訪れました。
伊達市は定年退職を迎えた人たちなどの移住を進め、ことし3月の地価公示では市内の4か所で住宅地の価格上昇率が全国で10位以内でした。
高齢者に人気のまちづくりを学ぼうと、14日は、中国・上海の不動産会社2社が視察に訪れました。はじめに一行は市役所で、伊達市が北海道の中では温暖な気候に恵まれ住みやすいことや、官民が一体になって、高齢者が住みやすい住宅をつくっていることなどの説明を受けました。
続いて、郊外の市の農業センターの跡地を利用した住宅地を訪れ、1軒の敷地がおよそ600平方メートルと、広く緑豊かな住宅を見学しました。
視察に訪れた鄒建国さんは「伊達市は、すごくきれいな町で、まちづくりも参考になりました。気に入ってしまったので土地を買いたいとも思いました」と話していました。
伊達市の住んでみたいまちづくり課、清野裕課長は「上海の人にまで伊達市が知られていて、驚きました。魅力的なまちだと思ってもらえるよう今後もPRしていきたいです」と話していました。
自転車通学路の危険個所点検
自転車で通学する中学生の交通事故を防ごうと、歌志内市では14日、学校関係者や地域の住民などが通学路の危険か所を点検しました。
全校生徒の半数以上にあたる、およそ50人が自転車通学をしている歌志内中学校は、この春、校舎が移転し、新しい通学路の安全確保が課題になっています。
14日朝は警察や学校関係者、それに地域の住民など15人が、危険か所の点検に参加しました。
参加者は通学路にある坂道や交差点などを見て回り、一時停止の標識の有無や、スピードダウンを呼びかける看板の位置を確認するとともに、通りがかった中学生たちに注意を促していました。
点検に参加した地元の町内会長をつとめる山崎輝男さんは、「目立たない看板もあり、場所を移すなどして安全を確保したい」などと話していました。
警察では14日の点検結果を踏まえて、危険か所の改善策などについて今後、関係者と意見を交わすことにしています。
裁判員制度体験ツアー
裁判員制度が始まるまで、あと1週間となり、一般の人が裁判員として裁判を体験する催しが、青森地方裁判所で開かれました。
この催しは、一般の人が刑事裁判に参加する裁判員制度が来週21日から始まるのを前に、制度について、理解を深めてもらおうと青森地方裁判所が行ったもので、主婦や学生などおよそ40人が参加しました。
まず、映画が上映され、「夫婦が男に暴行され、夫が持っていたナイフで男を刺し殺した」という、架空の殺人事件の内容が知らされました。
このあと参加者たちは、裁判官などを交えて7人ずつ部屋に分かれ、被告に言い渡す判決を話し合う「評議」を行い、夫の正当防衛が認められるかなどについて、本番さながらの議論をしました。
参加した青森市の59歳の女性は、「いざやってみると自分でもなんとかできました。実際に参加したいかどうかという気持ちは、まだ振り子のように揺れています」と話していました。
青森地方裁判所は、「きょうの催しを通して裁判員制度の修正すべき課題を見つけた上で、1週間後から始まる本番に備えたい」としています。
3信金 合併後は「青い森」
11月の合併を目指している県内3つの信用金庫は、合併後の新しい名前を「青い森信用金庫」にすることを決めました。
これは、八戸市の八戸信金と青森市のあおもり信金、それに、むつ市の下北信金が、八戸市で会見を開き明らかにしたものです。
3つの信用金庫は、不況などを背景にことし11月に合併する予定で、新しい名前を公に募集してきました。
応募はあわせて4500件あまりあり、県特産の「リンゴ」をイメージしたものをはじめ、「あすなろ」や「八甲田」といった名前もありましたが、最も多かった「青い森信金」に決めたということです。
会見で、合併後に本部が置かれる八戸信金の小野隆理事長は、「青森県の県の名前と白神山地や十和田湖などの自然をイメージさせるもので、地域に根付いた金融機関を目指していることからこの名前を選んだ」と説明しました。
3つの信金は、当初、弘前市の東奥信金を含めた4つで合併し、「県内で1信金」としてまとまる予定でしたが、東奥信金が、先月「地域に密着したサービスができない」という理由から合併協議を離脱しています。
3信金の合併後の預金残高は6082億円で、東北の信用金庫では最も多くなるということです。
マコモでハクチョウ呼び戻す
全国有数のハクチョウの飛来地・おいらせ町の間木堤では、この冬、野鳥への餌付けが自粛された後、ハクチョウの数が大幅に減ったことから、ハクチョウの餌となる植物のマコモを池に植える作業が行われました。
青森県では、去年4月に十和田湖で鳥インフルエンザに感染したハクチョウが見つかったことから、野鳥への餌付けが自粛されています。
おいらせ町では14日、餌付けの代わりに自然のえさを増やそうと、飛来地の間木堤でハクチョウの餌となるマコモを植えた人工の島を設置する作業が行われました。
島はおよそ41平方メートルの大きさで、300本以上のマコモが植えられています。
マコモは、順調に育てばことしの冬からハクチョウが餌として食べられる大きさまで成長するということです。
間木堤ではこの冬、飛来したハクチョウの数が例年のおよそ10%と大幅に減少していて、餌付けに変わる対策が求められていました。
おいらせ町・商工観光課では「マコモを植えたことで、少しでもハクチョウに戻ってきてもらいたい」と話しています。
野鳥守るため釣り糸拾い
今月10日から始まった愛鳥週間に合わせて、野鳥が釣り具で傷つくのを防ごうと、八戸港で、野鳥の会が放置された釣り糸などを拾う活動を行いました。
この活動は、野鳥が、水辺に放置された釣り糸や針などで傷ついたり死んだりする被害をなくそうと「日本鳥類保護連盟」の呼びかけで全国各地で行われているものです。
八戸港の館鼻岸壁では、「八戸野鳥の会」のメンバー6人が、岸壁のまわりを1時間ほど歩き、放置された釣り糸や針を集めました。14日回収された糸や針などは合わせて1キロあまりになったということです。
「八戸野鳥の会」の向山満会長は、「鳥は、釣り糸に絡まって足を切断することもあり、鳥の事故がなくなるために活動を続けたい」と話しています。
「八戸野鳥の会」は、釣り糸や針などを捨てないよう呼びかけるとともに、今後は、釣りの愛好者にも参加してもらう活動を検討したいとしています。
自殺率 全国2番目に高い
去年1年間に県内で自殺した人は513人で、人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、全国で2番目と、前の年の3番目よりも悪化していることが警察庁のまとめでわかりました。
警察庁のまとめによりますと、去年1年間に県内で自殺した人は前の年より6人増えて513人となり、2年連続で前の年を上回りました。
また、人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺率」は36点9で、全国で3番目だった前の年より0点9ポイント悪化し、山梨県に次いで2番目に高くなりました。東北地方では秋田県を抜いて最も高くなりました。
自殺の動機で最も多かったのは、▼うつ病やガンなどの「健康問題」で前の年より6人少ない212人▼次いで、借金や多重債務などの「経済問題」が19人減って185人、▼介護疲れや夫婦間のトラブルなどの「家庭問題」が15人増えて70人でした。
また、自殺した人の職業では、無職が281人と最も多く、その内訳は、▼年金生活者が106人で、▼失業者が38人、▼主婦が14人などとなっています。
景気の悪化で今後、自殺者が増えることが懸念される中、警察では、「電話で悩みごとの相談を受けつけるなど、自殺の防止に力を入れていきたい」と話しています。
寒立馬 子馬育つ
東通村の尻屋崎では、「寒立馬」の名で知られる放牧馬が出産シーズンを迎え、子馬たちが母親に甘える愛らしい姿を見せています。
東通村の尻屋崎で放牧されている「寒立馬」は、大きくてずんぐりとした体が特徴で、昭和初期までは農耕馬として活躍してきましたが、今は観光名物になっています。寒立馬は、今月に入り出産シーズンを迎え、馬を管理している組合によりますと、13日までに4頭の子馬が生まれたということです。
14日は雨が降るあいにくの天気でしたが、寒立馬の群れは海岸沿いの草地に姿を現し、子馬たちは草をはむ母親のそばで歩き回ったり、お乳をねだったりしていました。
また、尻屋崎を訪れた観光客は、子馬の愛らしい様子やゆったりと過ごす馬たちをカメラに収めていました。
秋田県から来た70代の男性は、「不格好な姿が何とも言えない魅力です。子馬もかわいくて来たかいがありました」と話していました。
尻屋崎では、あと6頭ほどの子馬が誕生する予定だということです。
県産リンゴ取り引き活発も安値
県内産のリンゴは先月、首都圏など主な市場に出回るほかの果実が少なかったため、取り引きは活発だったものの景気悪化による消費低迷などが大きく影響して販売価格の平均は去年より16%安くなっています。
県は県内で去年収穫され、先月、首都圏など全国5か所の市場で販売されたリンゴの平均価格をまとめました。
それによりますと、1キロ当たり230円と、去年の同じ時期に比べて45円、率にして16%安くなりました。
品種別に見ると、主力の「ふじ」は、袋をかけて栽培された品質の高いものが出回り始めたにもかかわらず、去年よりも18%安い231円となったほか、「ジョナゴールド」が242円と17%安くなっています。
県は市場に出回るイチゴや柑橘類などほかの果実が少なかったことからリンゴの取り引きは活発になっているとしながらも価格が安くなったことについては景気悪化による消費の低迷や去年のひょうによる被害の影響が大きいとしています。
県のりんご果樹課は、「流通などの関係者には、品質の良いものを選んで出荷するとともに販売PRを積極的に行うなどして、価格を上げる努力をしてほしい」と話しています。
岩手県北自動車民事再生申請
盛岡市に本社のあるバス会社「岩手県北自動車」は、利用客の減少などから経営が行き詰まり、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
会社側や、民間の調査会社東京商工リサーチによりますと、岩手県北自動車は県北部や盛岡地域で路線バスや高速バスを運行しており、ピーク時の平成5年3月期には、およそ50億円の売り上げを計上しました。
しかし、その後は、路線のある地域の過疎化やマイカーの普及による利用客の減少で、ことし3月期の売り上げはピーク時の半分に落ち込みました。
このため岩手県北自動車は14日の取締役会で自力での再建を断念することを決め東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は92億円にのぼります。
会社によりますと、今後は企業再生を手がける東京の企業の支援を受けながら再建を目指すと言うことで、バスの運行はこの後も通常通り行われ、従業員およそ340人の雇用も維持されるということです。
また、関連会社の「浄土ヶ浜パークホテル」も多額の赤字を抱えて自力での再建を断念し、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
ホテルによりますと、負債総額は28億円で営業は通常通り続けるということです。
ソニー子会社の工場閉鎖へ
大手電機メーカー「ソニー」は業績の悪化に伴い生産体制の効率化をはかるため岩手県一関市にある工場をことし12月で閉鎖することになりました。
一関市千厩町にある「ソニー」の子会社の工場、「千厩テック」は、主な事業として携帯電話の修理のほか、電子部品の生産などを行っています。
「ソニー」は世界的な景気悪化の影響で主力のエレクトロニクス部門の不振が続いていることから、生産体制の効率化を進めるため全世界にある工場の統廃合を進めており、その一環として、「千厩テック」をことしの12月で閉鎖すると発表しました。
千厩テックで行っている事業は岐阜県の工場に移されます。
千厩テックには正社員590人が勤務しており、今後、岐阜県や千葉県の工場に配置転換するか希望退職を募るということです。
また、280人いる非正規雇用の労働者は契約期間の満了をもって、契約を打ち切るいうことです。
開運橋の補強工事を公開
腐食した橋の骨組みを補強する工事が続けられている盛岡市の開運橋で14日、工事の状況が公開され、県の担当者が、来月末の工事完了を目指して腐食部分の補強を進めていることなどを説明しました。
開運橋の補強工事は、秋田県と三重県にある同じ構造の橋が骨組みの鋼鉄部分の腐食で相次いで折れたため急きょ行われることになったものです。
工事は、ことし2月からから始まり、片側2車線のうち一車線を規制して上流側のアーチ部分の骨組みの腐食の状態を調査するとともに補強工事を進めてきました。
14日、工事現場が報道陣に公開されました。
この中では、県の担当者が、骨組みの鋼鉄部分に腐食がみられるもののすぐに橋が折れるなどのおそれはないことなどを説明しました。
担当者によりますと、腐食した部分には鋼鉄のあて板で補強するとともにさび止めの塗装をしているということです。
さらに、道路部分のコンクリートの腐食が予想以上に進んでいるため急きょ、鋼鉄で補強する工事を行っているということです。
現在の工事は6月末で完了すると言うことですが、秋からは橋の下流側の部分についても同様の工事が行われる予定で、最終的に補強が終わるのは来年春以降になる見通しです。
伐採中木の下敷きになり死亡
13日、岩泉町の山林で、伐採作業をしていた81歳の男性が、倒れた木の下敷きになり、死亡しました。
13日午後1時ころ、岩泉町二升石の山林で、岩泉町尼額の林業・和久石隆さん(81)が木の下敷きになっているのを、いっしょに作業していた和久石さんの家族が見つけました。
和久石さんは、太さ35センチ、長さが17メートルの木の下敷きになっており、病院で手当を受けましたが、頭を強く打っておよそ4時間後に死亡しました。
警察によりますと、当時、和久石さんが伐採していた木には、以前伐採された別の木が寄りかかったままになっていたのを近くにいた家族が見ていたということです。
このため、警察では、和久石さんが木を伐採した際に寄りかかっていた別の木が倒れて下敷きになったものと見ていっしょに作業をしていた家族などに当時の状況を聞くなどして、詳しく調べています。
奥州市長が被災者を見舞い
去年6月の岩手・宮城内陸地震で被害を受けて仮設住宅で避難生活を続けている被災者を、14日、奥州市の相原市長が訪ね、仮設住宅の設置期限が切れた後の生活についての要望などを聞き取りました。
奥州市の胆沢区と衣川区では、岩手・宮城内陸地震で被害を受けた8世帯が今も自主避難しており、仮設住宅での生活を続けています。
14日は奥州市の相原市長が胆沢区下鹿合地区の仮設住宅を訪れ、避難生活を続けている被災者に今後の要望などを尋ねました。
仮設住宅の設置期間は法律で2年間と定められているため被災者はおよそ1年後には仮設住宅を出なければなりません。
これを受けて、仮設住宅に住んでいる4世帯からは、地震で被害を受けた家は、補修に費用が掛かる上、地盤がゆるんでいて危険なため、別の住宅に引っ越したいという要望が出されました。
これに対し相原市長は「転居の支援金についても県などと連携してできる限り検討したい」と述べました。
奥州市は今後、世帯ごとに詳しい要望を聞いて具体的な支援策を検討することにしています。
自宅待機や入社延期相次ぐ
深刻な景気の悪化で、岩手県内の5つの企業が、この春、採用が決まった10人を自宅待機や入社延期として実際に仕事をさせていなかったことがわかり岩手労働局で改善を指導することにしています。
岩手労働局によりますと、県内では5つの企業が、生産の縮小などを理由にこの春、高校を卒業して採用が決まったあわせて10人に実際には仕事をさせていないことがわかりました。
このうち、入社はさせたものの、実際には働かせずに休業させる自宅待機が、2社で7人、採用内定の際に決めた入社の日を延期したのが3社で3人となっています。
一方、大学などを卒業して就職が決まった人の自宅待機や入社延期はありませんでした。
岩手労働局では「こうした事態はあってはならないことで、企業には自宅待機の期間の短縮やすみやかな入社を指導していきたい」と話しています。
舟越桂さんの版画展
国内外で活躍している盛岡市出身の芸術家、舟越桂さんの版画展が始まりました。
舟越桂さんは盛岡市出身の芸術家で、男性と女性、両方の特徴を併せ持つスフィンクスなど、人間の本質にせまる彫刻や版画の作品で国内外に知られています。
盛岡市のデパートで開かれている展覧会にはこの春発表された新作7点を含めた22点の版画が展示されています。
このうち去年ハワイで制作された版画「私の中のスフィンクス」は、耳や首が引き延ばされた姿で、骨格は男性的ですが、涙を流しているように見え、人間の強さと弱さが描かれています。
また1994年に作られた「会話の帽子」では、男性がかぶっている帽子の後ろが口のような形になっています。
人間は、言葉にしなくても、無意識のうちに、自分自身のことを語ってしまうということを描いているようにも見えます。
この展覧会は盛岡市のカワトクで5月20日まで開かれています。
書店から本持ち出し教諭処分
秋田市の書店で代金を支払わずに本を持ち出したとして盗みの疑いで書類送検されその後、不起訴処分となった由利本荘市内の小学校の教諭について県教育委員会は停職6か月の懲戒処分とすることを決めました。
懲戒処分を受けるのは由利本荘市の小学校に勤務する50歳代の男性教諭です。
この男性教諭は、ことし2月、秋田市内の書店で代金を支払わずに単行本1冊を外に持ち出したのを店員に見つかり、盗みの疑いで警察の事情聴取を受けた後、3月に書類送検されました。
そして4月下旬、不起訴処分となり、県教育委員会が男性教諭の処分を検討してきました。
この教諭は「車に財布を忘れ、取りに行こうとした。本を脇に挟んでいたのを忘れ店の外に出てしまったが、わざとではなかった」と話しているということです。
しかし県教育委員会は、結果として本を盗んだと言わざるを得ないとして、男性教諭を15日付けで停職6か月の懲戒処分にすることを決めました。
この教諭は病気を理由に2月下旬から学校を休んでいるということです。
県教育委員会は「県民の信頼を裏切り、まことに遺憾だ。改めて指導を徹底していきたい」と話しています。
横手市元職員着服770万円に
横手市の元職員が税金を着服していた問題で、市はこの元職員が着服していた税金はおよそ770万円に上るという調査結果を明らかにしました。
この問題は、横手市役所の増田地域局で税金の収納を担当していた藤井誠元副主査(44歳)が市民税などおよそ650万円を着服していたとしてことし2月に懲戒免職になったものです。
その後の横手市の調査で、藤井元副主査が着服した税金は5月11日現在で合わせて136人のおよそ770万円に上ることがわかりました。
このほかにもおよそ260万円は着服が発覚しないよう穴埋めに使われていたということで、藤井元副主査が使い込んだ税金は最終的に1000万円を超えるとみられています。
市では、藤井元副主査に着服した税金を弁償するよう求めるともに、刑事告訴を視野にさらに調査を進めることにしています。
一方、4月に行われた秋田県知事選挙で、投票所で選挙事務にあたっていた福祉環境部の41歳の男性副主査が合わせて3時間に渡って持ち場を離れていたとして、横手市はこの副主査を減給の懲戒処分としたほか、上司の副主幹を訓告の処分にしました。
秋田銀行 7年ぶり赤字決算に
秋田市に本店がある秋田銀行のことし3月期の決算は、株式市場の低迷で保有する有価証券の大幅な減損処理を行ったことなどから7年ぶりに最終的な赤字となりました。
これは秋田銀行の藤原清悦頭取が14日に記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、秋田銀行のことし3月期の決算は、本業のもうけを示すコア業務純益が投資信託の販売手数料の減少や新しいシステムの導入にむけて各店舗の端末を更新したことなどから去年より10億円あまり減少し、91億6300万円となりました。
また、最終的な損益は株式市場の低迷を受けて有価証券の大幅な減損処理を行ったことや、地域経済の悪化のため予防的に貸倒引当金を積み増ししたことなどから20億円あまりの赤字となりました。
年間の決算が赤字となるのは、平成13年度以来7年ぶりだということです。
こうしたことから経営の健全性を示す自己資本比率は、前の年度に比べてわずかに下がり11.26%となりました。
また、不良債権の残高は627億円で不良債権比率は0.34ポイント低下して4.52%となりました。
秋田銀行は来年3月期の決算では、最終的な利益を21億円と見込んでいます。
県特別職のボーナスもカットへ
秋田県の佐竹知事は、知事や副知事などの特別職のボーナスについて、給与と同様にカットの対象にすることを明らかにしました。
秋田県では、財政難を背景に、知事や副知事などの特別職の給与のカットを行っており、現在は知事が20%、副知事や教育長などは15%のカットとなっています。
県議会への説明の中で佐竹知事は、4年間の任期中、特別職のボーナスについても給与と同じ割合でカットすることを明らかにしました。佐竹知事は4月に行われた県知事選挙で、カットの対象を給与だけでなく、ボーナスや退職金にまで拡大することをマニフェストに掲げていました。
6月に支給されるボーナスについては、13日、県人事委員会が県職員について0.2か月分を凍結する意見書を出しており、知事などの特別職についてもカットした上で一部凍結も実施する方針です。
“クラブ化”発起人会6月設立
会社の業績不振に伴いクラブチームとしての運営が検討されているTDKのサッカー部について、チームの受け皿となる新たな法人を立ち上げるための発起人会が6月、設立されることになりました。
これは14日に秋田県サッカー協会などが県庁で記者会見を開いて正式に明らかにしたものです。
県サッカー協会などでは、JFLで活躍するTDKサッカー部についてことし1月、会社側が景気悪化による業績不振を理由にチームの運営から離れる方針を明らかにしたことを受け、チーム存続の道を探ってきました。
そして、14日の記者会見で県サッカー協会の川口房男会長はチーム運営の受け皿となる新たな法人を立ち上げるための発起人会を6月、設立することを正式に発表しました。
発起人会には県サッカー協会やサポーターの団体、それに企業の関係者などおよそ20人が名を連ねる見通しです。
その上で発起人会が中心となり、チームを運営する新たな法人をことし8月に設立することを明らかにしました。
この新しい法人は「株式会社」とする方針で早ければ来年1月にはJリーグへの準加盟申請を行いたい考えです。
県サッカー協会の川口会長は「北東北で初めてのJリーグチームを目指したい。県民の皆さんにはぜひとも幅広い支援をお願いしたい」と話しています。
大相撲夏場所 郷土力士の結果
東京・両国の国技館で行われている大相撲夏場所の5日目。秋田県出身力士の結果です。
4連敗と上位陣との取り組みに苦しむ東前頭2枚目、北秋田市出身の豪風は、西の大関、日馬富士と対戦しましたが、前回しを先に取られて寄り切りで敗れ5連敗です。
あすは東の横綱、白鵬と対戦します。
西幕下10枚目、美郷町出身の華王錦は東幕下12枚目の大勇武と対戦し、肩すかしを受け土俵際で耐えますがそのまま寄り切られ3連敗となりました。
西の序二段122枚目、北秋田市出身の津谷、それに西の序ノ口17枚目、五城目町出身の琴渡部はともに取り組みがなくいずれも1勝1敗のままです。
発熱相談センター 一覧
新型インフルエンザについて住民からの問い合わせに応じる秋田県内の「発熱相談センター」は次の通りです。
秋田市保健所018−883−1299
秋田中央保健所018−855−5170
大館保健所0186−52−3952
北秋田保健所0186−62−1165
能代保健所0185−52−4331
由利本荘保健所0184−22−4120
大仙保健所0187−63−3403
横手保健所0182−32−4005
湯沢保健所0183−73−6155
秋田市は秋田市保健所で対応します。
大館市は市民部健康推進課0186−42−9055
鹿角市は福祉保健センター健康推進課0186−30−0119
北秋田市は健康推進課0186−62−6666総務課0186−62−1111
能代市は市民福祉部健康づくり課0185−58−2838 0185−58−2839
男鹿市は市民生活課0185−24−3400
潟上市は健康推進課018−855−5115飯田川保健福祉センター018−855−5180天王保健センター018−878−6570
由利本荘市は本荘保健センター0184−22−1834
にかほ市は健康推進課0184−32−3000
大仙市は健康増進センター0187−62−9301
仙北市は健康管理センター0187−55−1112
横手市は保健衛生課0182−35−2185
湯沢市は健康対策課0183−73−2111
小坂町は福祉保健総合センター0186−29−2400
上小阿仁村は保健センター0186−77−3008藤里町役場0185−79−2113
三種町は、保健センター0185−83−5555
八峰町は、八森保健センター0185−77−4050
五城目町は町民福祉課018−852−5107
井川町は、健康センター018−874−3300役場が018−874−4411
八郎潟町は町民福祉課018−875−5813
大潟村は住民生活課0185−45−2114保健センター0185−45−2613
美郷町は福祉保健課0187−84−4907
羽後町は福祉保健課0183−62−2111
東成瀬村は民生課0182−47−3401
宮城県沖でひずみが再蓄積
4年前に宮城県沖で起きた大地震の際にずれ動いた海底の岩盤が、1年あまり後から反対の向きにゆっくりと動いている様子が海上保安庁の観測でとらえられました。
地震で解放された地盤のひずみが再び蓄積されはじめたとみられ、大地震のメカニズムの解明に役立つと期待されています。
宮城県沖では、東から海底の岩盤が沈み込んでいる影響で、本州がのった陸側の岩盤にひずみがたまり、マグニチュード7クラスの大地震が過去繰り返し起きています。海上保安庁は、海底に設置したGPSの観測点のデータから、4年前の平成17年8月に起きたマグニチュード7.2の地震の前後で岩盤がどのように動いたか分析しました。
その結果、震源近くの海底にある陸側の岩盤の観測点が、地震によって東へおよそ10センチずれ動いたことがわかりました。
その後、観測点はほとんど動いていませんでしたが、1年あまり後のおととし初めから、ほぼ反対向きの西北西へ、年間6.5センチの割合でゆっくりと動いていることが確認されました。
海上保安庁は「地震でいったん解放された岩盤のひずみが再び蓄積されはじめたと見られる。
今後も海底での観測を続け、近い将来、起きるおそれある宮城県沖地震など、海底で起きる大地震のメカニズムの解明に役立てたい」と話しています
内陸地震99世帯避難解除へ
去年6月の岩手・宮城内陸地震で大きな被害を受けた
宮城県栗原市で2次災害の恐れがあるとして、120世帯に出されていた避難指示と避難勧告のうち、周辺の復旧工事が終わった
99世帯について、安全が確保されたとして、今月20日に解除されることが決まりました。
宮城県栗原市では去年6月の岩手・宮城内陸地震で土砂崩れなどの被害を受け、
2次災害の恐れがあるとして55世帯130人に避難指示が、65世帯170人に避難勧告が
今も出されています。
これについて栗原市は、14日災害対策本部の会議を開き、危険個所の点検を行った結果、
周辺の復旧工事が完了し、安全が確保されたとして、このうち▼46世帯108人の避難指示と▼53世帯137人の避難勧告を今月20日の午前7時をもって
解除することを決めました。
避難が解除されなかった世帯は、まだ復旧工事が完了していないということで、工事が終わりしだい、ことし8月末から順次解除していくということです。
栗原市の佐藤勇市長は記者会見で、「これからがほんとうの復興だと 思うので、自宅に戻る人たちに 市としてていねいに対応して
いきたい」と述べました。岩手・宮城内陸地震では
岩手県の一関市で今も3世帯14人に避難勧告が出されています。
日銀月例経済報告
日銀仙台支店は今月の経済報告をまとめ、東北地方の景気は
「生産に足もと下げ止まりの動きが見られるが、厳しい状況 が続いている」という判断を示 しました。日銀仙台支店が
14日発表した今月の経済報告によりますと▼企業の生産は電子部品などで在庫調整が進み、3月の鉱工業生産指数が前の月より増え、 半年ぶりに増加に転じたことから「下げ止まりの動きが見られる」と判断しました。
▼個人消費は東北地方の3月のデパートの売上げが前の年を11・4パーセント下回ったことを受けて「一段と弱まっている」、▼雇用情勢も3月の有効求人倍率が、前の月を下回ったため「悪化している」と判断しました。
これらを総合して、日銀仙台支店は東北地方の景気は「生産に足もと下げ止まりの動きがみられるが、厳しい状況が続いている」
という判断を示しました。日銀は先月まで2ヶ月連続で景気判断を下向きに修正してきましたが、今回は判断を据え置いたということです。
日銀仙台支店は「悪化する一方だった企業の生産に変化がみられるが消費と雇用はなお厳しく景気が急速に回復するとは言えない」と話しています。
ボーナスで市人事委が意見
仙台市人事委員会は
厳しい経済情勢を職員の給与に
反映させるべきだとして
夏のボーナスを0・2ヶ月分
凍結すべきだという意見を
梅原市長に伝えました。
仙台市人事委員会の
可沼伸一委員長は、
14日午前梅原市長を訪れ、
職員の夏のボーナスについて
0・2ヶ月分支給を凍結すべきだという意見を伝えました。
その理由として、
厳しい経済情勢を給与に反映させる必要があることや、
国家公務員のボーナスも
一部凍結するよう求める勧告が
人事院から出されていることを
あげています。
一部凍結が実施されますと
仙台市職員の夏のボーナスは
一人あたりの平均
8万1000円、
率にして9点3パーセント減額され支給額は79万円となります。
また、職員全体では
7億6900万円あまり減額となります。14日の意見に対し
梅原市長は「国や県の状況を見るなどして早急に検討してきたい」と述べました。仙台市人事委員会が「支給の凍結」を求める意見を出したのはこれが初めてです。
県人事委員会臨時会
宮城県人事委員会も
県職員のボーナスの一部凍結を
勧告するかどうか検討を行いましたが、夏のボーナスについては
勧告を見送ることを決めました。宮城県人事委員会は
14日午前、臨時の委員会を開き、
来月30日に支給される
県職員の夏のボーナスの一部を
凍結するよう勧告するかどうか、検討を行いました。
その結果、夏のボーナスついては勧告を見送ることを決めました。その理由について県人事委員会は、
「中小企業が多い県内の場合、
夏のボーナスの支給額を
決めていないところが多いため 民間の現状を正確に把握する
ことができないこと」を
あげています。加えて、
▼国家公務員と比べて
県職員のボーナスが
0・05か月分少ないことや、
▼今年度の県職員の給料が
一律で5・5%削減されてい
ることを考慮したとしています。県人事委員会は、今月から民間企業の実態調査を行っており、
その結果も踏まえて、毎年秋に
行っている勧告で、民間との差額の調整をまとめて行うことにしています。
外国人留学生の自転車教室
自転車を利用する機会が多い
留学生たちに交通ルールを教える安全教室が、仙台市で開かれました。この自転車交通安全教室は、留学生が事故にあうことなく、
日本の生活になじんでいけるようにと、仙台市青葉区の語学学校が、警察と年に4回開いています。
今回は、4月に来日したばかりの中国人学生とネパール人学生の
計20人が参加しました。
留学生たちは、まず絵のついたパンフレットを見ながら、警察官による交通マナーの講義を通訳を介して聞きました。
そして、外に出て実際に自転車に乗り、横断歩道では、
自転車から降りて渡ることや
一時停止のしかたを学びました。参加したネパール人学生は
「ネパールより日本の方が
交通ルールが整っていて安心で きます。これから、
この交通ルールを守りながら
楽しく生活したいと思います」と話していました。
インフルエンザ学校への説明会
国内で、新型インフルエンザの感染者が確認されたことを受けて、仙台市は、学校の担当者を対象にした説明会を開き、
子どもたちへの感染を防ぐため、手洗いなどの対応策を
徹底するよう呼びかけました。
説明会には、仙台市立の
小中学校や高校などの教頭、
およそ200人が参加し、
感染症の専門家である
仙台市の岩崎惠美子副市長が
新型インフルエンザの
最新の状況と学校内での対応策について説明しました。
この中で、岩崎副市長は、
新型インフルエンザの予防は、
毎年、冬に流行する
通常のインフルエンザと同じで
▼マスクの着用や
▼外出先から戻ったあとの
手洗いが最も重要だと話しました。その上で、子どもは大人に比べ
抵抗力が弱いため、
学校で、一気に感染が広がってしまう恐れがあるとして、
校内で対策を徹底することの
大切さを強調していました。
また、子どもやその家族に
インフルエンザの発生国への
渡航歴があり、子どもに症状が
みられた場合には、
保健所の発熱相談センターに
連絡するともに、教育委員会にも報告するよう求めていました。
参加者は
「手洗いやうがいの大切さを
実感しました。学校に戻って、 教員といっしょにあらためて
対応策をとっていきます」などと話していました。
県内自殺者は356人
去年、県内で自殺した人は356人で10万人当たりの自殺者を示す自殺率は30人と全国平均に比べ5人近く多くなっています。
県警察本部によりますと、去年、県内で自殺した人は356人と前の年より9人減り、10万人当たりの自殺者を示す自殺率は30人と全国平均の25点3人に比べ5人近く多くなっています。
年代別でみますと▼65歳以上の高齢者が124人と3分の1近くを占め▼50代が82人、▼40代が56人、▼30代が40人、▼20代が23人などとなっています。
男女別では▼男性が248人、▼女性が108人で男性が女性の倍以上になりました。
また、動機について複数回答で調べたところ▼うつ病など健康問題が211人と最も多く、▼多重債務などを含めた「経済・生活問題」が86人、▼「家庭問題」が50人、▼職場内の関係の「勤務問題」が43人などとなりました。
県警察本部は「高齢化が進むにつれて自殺者も高齢者が多くなっている。
ここ数年でみると健康問題や家庭問題を苦にした自殺が増加傾向にある」と分析しています。
新型インフルで出張延期
新型インフルエンザの発生を受け山形大学の教員が海外出張をとりやめていたことがわかりました。
出張をやめたのは山形大学の教員3人で、今月上旬からアメリカフロリダ州とカリフォルニア州の大学に研究目的で渡航を予定していました。
山形大学は新型インフルエンザの発生を受け今月から教員と学生に対して▼死者が56人にのぼっているメキシコへの渡航延期をすすめたうえで▼感染者が出ている国への渡航も検討し直すよう呼びかけています。
今回、渡航をとりやめた教員はアメリカで新型インフルエンザの死者も出ていることから自主的に出張をとりやめたということです。また、山形大学では死者や感染者が出ているアメリカやカナダなどに留学などで滞在している学生や教員28人について健康状態を確認した結果、いまのところ異常ないということです。
一方、山形市の東北芸術工科大学は研修のため感染者の出ているイギリスに渡航している教員と学生5人が、今月19日に帰国する予定でいまのところ健康状態に異常ないということです。
大学では、学生や教員に対し感染者が出ている国に渡航する際に大学に連絡するように呼びかけています。
発熱外来10病院に
新型インフルエンザの感染が疑われる人を診察出来る「発熱外来」を設ける病院が新たに2つ増え、県内で合わせて10病院になりました。
これは県庁で開かれた新型インフルエンザ対策会議で報告されたものです。
それによりますと▼山形大学医学部附属病院と▼国立病院機構山形病院の2つの病院が「発熱外来」を設けることになり県内で新型インフルエンザの感染が疑われる人を診察出来る病院が合わせて10病院になりました。
また、県内で患者が出た場合、全ての学校に休校を要請するとした行動計画を、学校で職員や児童・生徒らに患者が出た場合、学校のある市町村の全部や一部の休校を要請すると変更することを確認しました。
また、国の方針を受け学校を休校する期間を10日間から7日間に短縮することも確認しました。
吉村知事は「いつ県内で患者が出ても混乱しないように県の方でしっかりやっていく。
毒性の変化や国の方針など状況が変化したときにはさらに柔軟に対応できるようにしたい」と述べました。
ドラマ「スキップ」制作発表
テレビ放送開始50周年を記念し放送するドラマ「スキップ!」の制作発表がNHK山形放送局で行われました。
制作発表には出演者の▼星井七瀬さん▼通山愛里さん▼東海林愛美さん▼山口馬木也さんが参加しました。
ドラマ「スキップ!〜商店街が生んだアイドル〜」は6年前、酒田市の商店街からデビューしたアイドルグループの実話を元に、若者や商店街の人達が幸せや生きがいを問い直す物語です。
音楽プロデューサー役を演じる山口さんは「山形の方々と衣食住をともにし山形産のドラマをつくりたい」と意気込みを語ると、アイドル役を演じる星井さんは「山形名物のさくらんぼが楽しみです。山形弁を話せるよう頑張ります」と話していました。
ドラマはNHK山形放送局が6月中旬から河北町の商店街などで800人のエキストラを募集するなどして撮影し、ことし9月11日総合テレビで東北地方で放送されます。
酒田市のアイドルグループ育成に携わった脇屋直紀さんは「商店街の人たちが試行錯誤してがんばった姿が描かれるのかなと期待しています」と話していました。
県職員採用ガイダンス
県と県警察本部の職員採用試験の説明会が6年ぶりに県庁で開かれ、不況による公務員人気を背景におよそ200人の大学生が参加しました。
説明会は来月から始まる県と県警本部の採用試験の概要や仕事内容を説明するもので、来年の春、卒業予定の大学生などおよそ200人が参加しました。
はじめに大学生らは採用試験の日程や概要について説明を受けた後、「行政」「総合土木」「薬剤師」「警察本部」といった14の職種ごとに分かれ現役の職員から仕事内容について説明を受けていました。
県独自の説明会は参加人数が少なくなったとして平成15年を最後に開かれていませんでしたが、受験者からの要望が多かったためことし6年ぶりに開催されることになりました。
公務員を目指している大学4年の女子大生は「実際に県庁を訪れて仕事の内容を聞くことができて良かった」と話す一方、山形市出身で県外の大学に通う男性は「民間の雇用が少なくて公務員に集中すると思う」と話し、不況による雇用の不安を実感している様子でした。
一方、県人事委員会事務局職員課の黒田あゆ美さんは「今年は民間企業が雇用を抑制し受験者は増えると思う。
やる気のある受験者に多く来てほしい」と話していました。
県と県警察本部の大卒を対象とした採用試験は来月から8月まで行われます。
西村山県立高校再編検討委
西村山地区の4つの県立高校の再編について話し合う検討委員会の会合が寒河江市で開かれ、再編後の学校がどうあるべきかなどについて意見が交わされました。
検討委員会は西村山地区にある寒河江、寒河江工業、左沢、谷地の4つの県立高校の再編を検討するものです。
寒河江市の県村山総合支庁西庁舎で開かれた3回目の会合には小中学校や高校の校長のほか、地元企業の経営者など13人が出席しました。
会では再編後の高校について、どのような教育内容や活動が望ましいかについて、意見を出し合い、委員からは「生徒の適性に応じて柔軟に進路を選べるよう、入学した後にも進路を転換できる制度があることが望ましい」とか、「『将来この地域を支えるんだ』という意識が持てるようふるさと教育に力を入れるべきだ」といった意見が出されました。
このほか会合では「優秀な人材が集まるような中高一貫校を設置してほしい」といった意見も出ていました。
委員会では、ことし10月をめどに中間報告を、来年2月に最終的な報告書をまとめ県に提出することにしています。
エコドライブで寄付
自動車販売店がエコドライブをドライバーに広めるたびに売上金の一部を積み立てた募金を県に寄付しました。
寄付したのは山形市の山形トヨタ自動車で、鈴木吉徳社長が県庁を訪れ吉村美栄子知事から感謝状を受け取りました。
この会社では燃費の良い車の販売や運転方法をドライバーにすすめ排気ガスの排出量を抑えるエコドライブを広める活動をするたびに、売上金の一部を社内で積み立てています。
県によりますと県内では燃費の良いハイブリッドカーを売り上げるごとに売上金の一部を積み立て募金するなど自動車関連企業の寄付が増えているということです。
県では寄付された募金は社会貢献基金として福祉や環境保護を行っているNPOなどの助成にあてるということです。
山形トヨタ自動車の鈴木吉徳社長は「寄付したお金は環境分野だけではなく交通安全などにも活かしてもらいたい」と話していました。
強風でテント倒れ6人けが
14日午前、福島県伊達市の運動公園で開かれていたゲートボール大会で会場のテントが強い風で倒れ、参加者のお年寄りの男女6人がけがをしました。
14日午前10時前伊達市保原町の保原総合公園の多目的グラウンドで開かれていたゲートボール大会で、会場に立てられていた5つのテントのうちの2つが強い風にあおられて倒れました。
この事故で大会に参加していた福島市や国見町の81歳から92歳のお年寄りの男女6人にテントの支柱がぶつかり、頭や足にけがをして病院で手当てを受けていますが、けがは軽いということです。大会は県ゲートボール協会県北支部が主催し、400人あまりのお年寄りが参加して午前9時から始まったということです。
福島地方気象台によりますと福島県内は冬型の気圧配置の影響で西よりの風が強まっていて、伊達市の観測地点では午前10時半すぎに14.9メートルの最大瞬間風速を観測しています。
警察や消防で関係者から話を聞くなどして当時の詳しい状況を調べています。
情報管理の徹底を指示
郡山市の市立中学校に通っていた生徒や保護者などの個人情報が流出した問題で、郡山市教育委員会は14日、臨時の学校長会議を開き、再発の防止に向けて情報管理を徹底するよう指示しました。
この問題は、郡山市内の2つの中学校に関連したデータファイルなどがインターネット上に流出したもので、このうち1つの学校については、平成13年度から15年度の1年生520人とその保護者の個人情報が流出しました。
この問題を受けて開かれたきょうの校長会議では、郡山市教育委員会の木村孝雄教育長が(きむら・たかお)「個人情報の流出は情報管理の甘さから生じたといわざるをえない。
児童生徒の安全安心のためにも取り組みを強化してほしい」と述べました。
そして、過去に業務で使っていたパソコンなどは個人情報データが残っていないか確認して完全に削除することやデータを復元できないようにしてから処分することなど、過去の情報にもさかのぼって管理を徹底するよう、各校長に指示しました。
郡山市教育委員会では、平成18年度に作成した情報管理のマニュアルで、個人所有のパソコンを職場に持ち込むことを禁止するとともに、個人情報については市が学校に配備したパソコンでのみ扱うこととし、学校外へのデータの持ち出しを禁止しています。
今回の問題について市の教育委員会では、今月19日に、個人情報が流出した当時の生徒の保護者を対象に説明会を開くことにしています。
制服再利用したエコバック配布
レジ袋の使用量の削減につなげようと、コンビニエンスストアのチェーンが店員の制服を再利用して作ったエコバッグを買い物客に配りました。
エコバッグを配ったのはコンビニエンスストアチェーン「サークルKサンクス」です。
レジ袋の削減に役立ててもらおうと去年の6月まで使われていた制服を繊維に戻してリサイクルしました。
14日は全国の店舗でこのバッグが配られていて、県内では22の店舗で配布されました。
このうち福島市御山の店舗でも午前10時から買い物客にこのバッグが配られました。
バッグを受け取った男性は「ゴミをあまり出さないよう心がけているが、コンビニだとつい袋をもらってしまう。3日坊主にならないように気をつけて使いたい」と話していました。
福島県内では来月1日からスーパーマーケットなどで一斉にレジ袋の有料化がスタートしますが、コンビニエンスストアでは無料配布を続けることになっています。
このコンビニエンスストアチェーンでは、こうした取り組みを通じて、来年度までに2000年度と比べてレジ袋使用量を35%削減したいとしています。
地震踏まえて水道管を耐震化
去年6月の岩手・宮城内陸地震で水道施設が被害を受けて、広い範囲で断水が起きたことを受け、福島市は主な公共施設につながる水道管を地震に強いものにすることにしています。
岩手・宮城内陸地震では水道施設が被害を受けたことによって東北地方であわせておよそ5500世帯が断水し、最も長いところでは復旧まで18日間かかりました。これを受けて福島市では今後30年のうちに99パーセントの確率で起きるとされている宮城県沖地震に備えるためにもおもな公共施設につながる水道管を地震に強いものに交換することにしました。交換するのは市役所や市の保健福祉センター、それに県庁や病院などにつながる延べ9点7キロで、今後10年間をかけて工事を行うということです。
これまでより強い材質の管にするとともに、衝撃を吸収するつなぎ方で震度7の地震にも耐えられるようになるということです。
費用の3分の1は国からの補助で、福島市水道局では「財政に限りがある中、公共施設を優先することで、災害の時でも市民の利益が守られるようにしたい」と話しています。
「子どもの救急ガイド」作成
子育てに関する不安を和らげようと、いわき市は子どもが体調不良を訴えた時の対処法などを示した救急ガイドを作成して小さな子どものいる家庭に配布することにしています。
この「子どもの救急ガイド」は軽い症状でも夜間や休日に救急医療機関を受診するケースが後を絶たないことから、医療機関を利用する際の目安にしてもらおうといわき市が作りました。
救急ガイドではA4版・16ページにわたって救急時の相談窓口となる「福島県こども救急電話相談・#8000」の利用方法や、発熱やけいれんなど19の症状についてすぐに医療機関を受診すべきかどうかの判断材料となるチェック表が掲載されています。
生後1か月から9歳までの子どもを対象とした内容で、市ではこの救急ガイドを5万部作成し、乳幼児検診の際や学校や幼稚園などで配布することにしています。
いわき市によりますと、こうした小さな子どもを対象にした救急ガイドを作ったのは県内の市町村では初めてだということです。
前知事「あらためて無罪主張」
福島県の公共工事をめぐって収賄の罪に問われ1審で有罪判決を受けた佐藤栄佐久前知事の控訴審が13日から東京高等裁判所で始まり、弁護側はあらためて無罪を主張しました。
福島県の前の知事の佐藤栄佐久被告(69)は県が発注したダムの建設工事の入札で便宜を図った見返りに弟の祐二被告(66)の会社の土地を建設会社に時価より高く買い取らせたとして収賄の罪に問われています。
東京地方裁判所は去年8月、佐藤前知事に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を出し、弁護側、検察側の双方が控訴していました。
13日から東京高等裁判所で始まった控訴審で弁護側は1審判決について「事実認定の精密さにかける不当な判決で到底承服出来ない」と述べました。
そのうえで、「土地取り引きは通常のものにすぎず、しかも前知事にも報告されていない。
前知事は何ら関与しておらず、完全なるえん罪事件だ」と述べてあらためて無罪を主張しました。
一方、検察側は1審判決で佐藤前知事の関与が積極的でなかったとされたことやわいろとされる土地取り引きが一部しか認められなかったことについて「県知事としての権力を私的に利用したことやそれによって得た利益を過小に評価していて刑が軽すぎる」とする書面を提出しています。
次の裁判は6月24日に開かれます。
抗ウィルス薬確保を前倒しへ
新型インフルエンザの県内での感染者の発生に備えて、福島県は新型インフルエンザの治療にも一定の効果があるとされる抗ウイルス薬の備蓄計画を見直し、今年度から3年間で確保する予定だった抗ウィルス薬を今年度中にすべて確保する方針を固めました。
これは13日県庁で行われた定例の記者会見で、佐藤知事が明らかにしました。
福島県では新型インフルエンザの発生に備えて、平成19年度までにおよそ41万人分の抗ウイルス薬「タミフル」を備蓄しています。さらに今年度から3年間で、「
タミフル」と同じく抗ウィルス薬の「リレンザ」、あわせておよそ23万人分を確保する予定で、すでに今年度の9万人分については納入のメドもついています。
しかし、新型インフルエンザの国内での感染が確認されたことなどを受けて備蓄計画を見直した結果、来年度からの2年間で確保する予定だったおよそ14万人分の抗ウィルス薬も今年度中に前倒しして確保する方針を固めました。
そのためには新たに2億円を超える予算が必要だということで、佐藤知事は「補正予算などの手続きを迅速に進めたい」と述べて、準備に万全を期す考えを示しました。順調に行けば、県の備蓄は今年度中に64万人分になり、県の人口の3分の1弱を確保できることになりますが、全国の自治体が備蓄を急いでいることから、前倒しで確保する分についてはメーカーとの調整が必要になる見通しです。
拉致被害者関係市連絡会 開催
北朝鮮による拉致被害者の家族が暮らす3つの市で組織する連絡会の会合が14日、富山県黒部市で開かれ、拉致問題の早期解決に向けさらなる努力を続けることや被害者の家族が安定した暮らしを続けていけるよう政府に対し求めていくことになりました。
この会合は、拉致被害者の家族が暮らす新潟県柏崎市、佐渡市、それに福井県小浜市の3市が地元の自治体としても被害者を支援していこうと平成14年から開いているもので今回で9回目になります。、北信越市長会に合わせて黒部市の宇奈月国際会館セレネで14日、1年ぶりに会合が開かれました。会合では、蓮池さんや曽我さんそれに地村さんの家族についてそれぞれの市長が近況や暮らしぶりを報告し、この中で蓮池さんの長女がこの春、大学院を卒業し就職したことが紹介されました。
このほか、会合では政府に対して拉致問題の早期解決に向けさらなる努力を続けるよう引き続き要望していくことや来年3月で期限が切れる拉致被害者への給付金を延長すること、それに被害者の家族が老後の生活を安定して暮らせるよう要望していくことになりました。
連絡会は早ければ今月中にも政府に要望書を提出することにしています
原発7号機 15日にも発電
5月9日に新潟県中越沖地震から1年10ヶ月ぶりに原子炉を起動し試運転中の東京電力の柏崎刈羽原子力発電所7号機が15日にも発電を開始する試験の段階に入る見通しになりました。
これは、発電所の高橋明男所長が14日午前に会見を開き明らかにしたもので高橋所長は、「順調に試験が進んだ場合には15日夕刻に発電機の仮並列による発電を開始する」と述べました。
7号機では、5月11日に原子炉の蒸気を取り出す配管の弁が中央制御室からの操作で閉まらなくなるなどのトラブルが起きていましたが調査で原因が判明し現在は問題なく操作できる状態になったということです。
発電所では今後、タービン起動の試験を行い問題がなければ15日午後にも「仮並列」とよばれるタービンを発電機につないで発電を開始し、首都圏に送電する試験の段階に入る予定だということです。高橋所長は、発電所地下の地震計を新たにおよそ1キロの深さにも増設することを明らかにした上で「今後も安全を第一に慎重に試験を進めていきたい。
発電所の耐震性について地元からいただいている疑問に答えるために努力していきたい」と話していました。
原発反対派 安全確認求める
柏崎刈羽原発7号機でトラブルが起きたことについて原発に反対する地元の住民グループのメンバーが東京電力に安全確認の徹底を求める申し入れを行いました。
申し入れをしたのは地元で原発に反対する活動を続けている住民グループのメンバー9人です。
申し入れでグループのメンバーからは、原子炉に冷却水を供給する機能に関連した弁なのできちんと確認をしてほしいという意見や、住民が注目する中でのトラブルの発生であり、もっと緊張感を持って試験にあたってほしいという意見が出されていました。
東京電力の担当者は、7号機で5月11日に起きたトラブルは弁の位置調整に原因があったことや、水位を下げる作業は適切に行ったことなどを説明していました。
申し入れをしたグループは原子炉の起動直後にトラブルが見つかったことは7号機の原子炉は安全だとしたこれまでの点検結果の信頼性も問われる事態だと指摘し東京電力に安全確認の徹底を求めていました。
「造幣局IN新潟」はじまる
造幣局が所蔵している貴重な資料を展示し、業務の内容について紹介する催し「造幣局IN新潟」が新潟市のデパートではじまりました。
独立行政法人の造幣局は硬貨や勲章などを作る業務について知ってもらおうと全国各地で巡回展を開いていて、新潟で開催されるのは今回が初めてです。
新潟市中央区の新潟大和の会場には、「竹流金」とよばれる豊臣秀吉の時代の備蓄用の金や、地方自治法施行60周年を記念して各都道府県で作られている記念貨幣のうち、トキの絵があしらわれている新潟県の記念貨幣などが展示されています。
また、新潟にちなんだ絵柄をデザインした台紙と「平成21年」という銘が入った1円から500円までの硬貨を集めた貨幣セットも限定販売され、人気を集めていました。
訪れた人は「大判小判を初めて見ました。
貨幣に金や銀を使っていたことに驚きました」と話していました。新原芳明造幣局理事長は「生活に不可欠な硬貨を作っている造幣局をみなさんにぜひ知ってもらいたい」と話していました。
造幣局IN新潟は5月19日まで、新潟市中央区の新潟大和で開催されています。
県内の自殺 若者の間で増える
新潟県内で去年1年間に自殺した人の数は721人で前の年より100人以上減りましたが、20代以下の若者の間で増加しました。
新潟県警察本部によりますと、県内で去年1年間に自殺した人の数はあわせて721人で、前の年より106人少なくなりました。
男女別にみますと、男性が528人、女性が193人で、特に女性は前の年と比べると21%減少しました。
人口10万人あたりの自殺者の数を表す自殺率は30点2人で、前の年より4点2ポイント少なくなっていて、全国的にみても高知県の5点1人に次ぐ2番目の大幅な減少となっています。
年代別にみますと、30代以上は前の年よりいずれも減少していますが、20代が54人が58人に、19歳以下では4人が11人に増加するなど、若者の間で自殺者が増えました。
動機別に見ますと、健康上の問題が最も多く239人となっていて、次いで、経済的な問題が111人、家庭の問題が57人などとなっています。
景気の悪化や厳しい雇用情勢で県内ではことしに入ってから自殺する人が増加傾向にあり、県ではハローワークと連携して仕事を確保するとともに、相談体制を強化するなどして、自殺の防止に努めることにしています。
「地域の会」に市長村長も出席
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について市民が意見交換を行う「地域の会」が5月9日の7号機の原子炉起動の後はじめて開かれ、市民からは東京電力に対し火災が起きないように対策を徹底することなどを求める意見が出されました。
「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」は東京電力の担当者と国の原子力安全・保安院などが参加して委員に選ばれた市民と意見交換を行うもので、13日夜の会合には柏崎市の会田市長と刈羽村の品田村長、東京電力の武黒一郎副社長も出席しました。会では、東京電力と国の原子力安全・保安院の担当者が、7号機で配管の弁が閉まらなくなるトラブルについて説明したほか、相次いだ火災について、消防の担当者が行政指導を繰り返し行い、再発防止を監督していくことなどを説明しました。
委員からは、危険物の取り扱いなど同じ原因で火災が繰り返されたので再発防止対策を徹底してほしいという意見や、7号機が運転を再開しても不安がなくなるわけではないという意見が出されたほか、起動後のトラブルについても適切に対応してほしいなどの発電所への要望が出されていました。
振り込め詐欺容疑者G逮捕
新潟市内で警察官をなのる不審な電話が相次ぎ警察が警戒していたところ他人のキャッシュカードを持ち歩いていた3人のグループが見つかり、警察は持ち主からカードをだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。
12日の夜から新潟市内では警察官をなのって「あなたの情報が漏れている」「通帳が犯罪に使われている」などという不審電話があったという通報が13件相次ぎ、警察は警戒を強化していました。13日夜、JR新潟駅で他人のキャッシュカードを持ち歩いている不審な3人のグループが見つかり、事情を聞いたところ3人のうち1人が「持ち主からカードをだまし取った」と認めたため警察は3人を詐欺の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは札幌市の無職で19歳の日本人の少年といずれも東京に住む2人の中国人です調べによりますと3人は13日、新潟市中央区の70歳台の女性の家に警察官をなのって「あなたの情報がもれている」と電話した上で訪れカードをだましとった詐欺の疑いがもたれています。
警察は相次いだ不審電話との関連などを調べています。
JCO健康被害訴訟請求棄却10年前に茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オーで起きた臨界事故で被ばくした夫婦が事故によって健康を損ねたとしてジェー・シー・オーなどに損害賠償を求めている裁判で2審の東京高等裁判所は「健康の悪化と事故の因果関係は認められない」として1審につづいて訴えを退けました。
この裁判は10年前の平成11年9月、東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー東海事業所で起きた臨界事故をめぐり、近くの工場で働いていて被ばくした大泉昭一さん(80)と妻の恵子さん(69)が事故によって持病の皮膚病が悪化するなど健康を損ねたとしてジェー・シー・オーとその親会社に損害賠償を求めているものです。
去年2月、1審の水戸地方裁判所が訴えを退けたため大泉さん夫婦が控訴していました。
2審の判決で東京高等裁判所の大橋寛明裁判長は「健康の悪化はさまざまなストレスなどが原因によるものとみられ、事故による被ばくと健康を損ねたこととの因果関係は認められない」として1審につづいて訴えを退けました。
三菱原子燃料でボヤ
東海村の核燃料製造会社「三菱原子燃料」で、核燃料の実験プラントの解体作業中にポリエチレン製のシートの一部が焼ける火事がありました。
放射能漏れなどはありませんでした。
14日午後1時半ごろ東海村の燃料製造会社「三菱原子燃料」で、使わなくなった核燃料の実験プラントの解体作業を行っていたところ、ガスバーナーの火の粉が飛んで近くにあったポリエチレン製のシートに燃え移りました。
火は従業員によってすぐ消し止められ、放射能漏れなど周辺の環境への影響はありませんでした。
事業者によりますと、実験プラントの大きさは、縦7メートル、横4メートル、高さ6メートルの3階建てで、3階の部分でガスバーナーで鉄骨の解体作業を行っていたということです。
この工場では去年、金属製のフィルターの切断作業中に火が出るなど2件の火災が相次ぎ、ことし3月、火災の再発防止策を取りまとめたばかりでした。
三菱原子燃料の木村光総務部長は「火災への意識改革を行ってきたつもりだがこのような結果となり、反省しています。作業手順を再度点検し新たな対策を考えたい」と話しています。
土浦通り魔事件 第2回公判
茨城県土浦市のJRの駅で通行人など8人が死傷した通り魔事件の裁判で、検察側は殺人などの罪に問われている男の家族の調書を読み上げ男の子どもの頃や事件直前の様子について指摘しました。
この事件は去年3月茨城県土浦市の無職、金川真大被告(25)がJR常磐線荒川沖駅で通行人などを包丁やナイフで切りつけ、当時27歳の会社員の男性を殺害したほか、7人に重軽傷を負わせたとして殺人などの罪に問われているものです。
金川被告は事件の4日前にも土浦市内で、面識がなかった当時72歳の男性を殺害した罪にも問われています。
きょう水戸地方裁判所で開かれた裁判で検察側は金川被告の家族の調書を読み上げ、金川被告の子どもの頃や事件直前の様子について指摘しました。
この中で母親は金川被告について「小学校、中学校と無口でおとなしい性格だった。反抗期などはなかった」と供述していました。
また検察側は金川被告が家族に高校3年生のときに「進学はしない」と理由を言わずに伝えてきたことや、卒業後は自宅でゲームばかりする生活がおよそ6年間続き、家族が話しかけてもほとんどの会話は金川被告が返事をする程度で終わってしまっていた、と母親が述べていたことを明らかにしました。
城下町マップ完成
江戸時代の水戸の地図を現在の地図に重ねて、まちの成り立ちを現在と比較しながら見ることができるマップが完成しきょう公開されました。
このマップは茨城大学と水戸市などが作成したもので、幕末の水戸城周辺の地図を現在の水戸市内の地図と合成し、町の構造を現在と比較しながら見ることができます。マップはかつて武家屋敷が並んでいた地域や、町人が住んでいた地域が色分けして表示され、現在の地名と比較できるようになっています。
またいまでは建物や住宅が立ち並ぶJR水戸駅の南口には埋め立てる前の現在の3倍の面積の千波湖が描かれ、当時、湖を隔てた東西の町人どうしが行き来するために築かれた土手も地図に表示されています。
また、敵の侵入を防ぐために城の周囲に掘られた「堀」は、その地形を生かして現在は梅香トンネルになっていて、現在につながるまちの成り立ちを再発見することができます。
茨城大学は、このマップを水戸市内のすべての公立の小中学校に配布し、郷土を学ぶ学習に役立ててもらいたいとしています。
新フルで学校への影響広がる
新型インフルエンザの世界的な感染の広がりを受けて、県内の学校や市町村では、海外への修学旅行や交流事業を中止する動きが広がっています。
県内では、すでに水戸市の県立水戸二高が来月予定していたグアムへの修学旅行を中止するなど高校や中学など4つの学校で、修学旅行や語学研修の中止か延期を決めています。
さらに茨城県が13日、県内への影響をまとめたところ、土浦市の土浦日大高校が7月に予定していたアメリカへの短期留学を中止したほか、水戸市国際交流協会や鹿嶋市がアメリカやオーストラリアに中学生などを派遣する交流事業を中止したことがわかりました。県によりますと、このほか県内では18の市町村がアメリカなどに中学生などを派遣する事業を予定しているほか、多くの高校で語学研修などを予定しているということです。
県は、こうした市町村や学校に対して、新型インフルエンザの感染状況などをよく把握した上で適切に対応するよう呼びかけています。
インフル県内濃厚接触者なし
新型インフルエンザに感染した4人と同じ旅客機の乗客で、近くの座席にいた「濃厚接触者」として外出の自粛などを強く求められていた茨城県内の在住者など5人について、厚生労働省は、座席の情報に誤りがあったとしてこの5人を特別な監視の対象から外し、謝罪しました。
「濃厚接触者」の対象から外れたのは、今月8日にアメリから成田空港に到着した茨城県在住の日本人1人とアメリカ人観光客4人のあわせて5人です。
この5人は新型インフルエンザに感染した大阪の高校生の近くに座っていたとして、1日2回の体温測定や外出の自粛を強く求められていました。
ところが感染した高校生の座席の情報に誤りがあったことがわかり、厚生労働省は、この5人を「濃厚接触者」の対象から外し、ほかの同乗者と同じ健康監視に切り替えるとともに、謝罪しました。
茨城県によりますと、このうち県内在住者にきょう午前、保健所の担当者が電話で事情を説明したところ、安心した様子で「わかりました」と答えたということです。県はこの県内在住者に対し、これまで強く求めていた外出の自粛を緩めるとともに毎日行っていた電話での問い合わせもやめて、今後は異常が出た際に連絡をしてもらうことにしたということです。
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