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【news+】ニュース速報スレ【全般】★７
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湯梨浜町のアパートで強盗
８日午前、湯梨浜町のアパートに刃物を持った男が押し入り、この部屋にいた女性を脅して室内を物色したあと逃げました。
女性は右手に軽いケガをしたということで、警察は強盗傷害事件として逃げた男の行方を追っています。
８日午前９時頃湯梨浜町上浅津のアパートで、自分の部屋で寝ていた３０歳の女性が物音がしたため目を覚ましたところ、玄関から男が押し入ってくるのに気づきました。
男は包丁のような刃物を持っていて刃物で女性を脅したあと女性の首を手で絞め、女性の意識がもうろうとなっているすきに室内を物色したあと逃走しました。
男に脅された際、女性は右手に軽いケガをしたということで、警察は強盗傷害事件として逃げた男の行方を追うとともに被害にあった金額などを調べています。
警察の調べによりますと男は年齢が４０歳くらい、身長が１７０センチくらいのがっちりとした体型だったということです。
知事ＪＴ工場の継続要請へ
ＪＴ・日本たばこ産業が米子市にある工場を来年３月末で閉鎖することを発表したことについて平井知事は地域経済や雇用への影響が懸念されるとして、今月１２日にも東京のＪＴ本社を訪れ、閉鎖の撤回や凍結を要請することにしています。
ＪＴはたばこ需要の減少から米子市にある工場を来年３月末で閉鎖することを先月３０日に発表しました。
これについて平井知事は８日の記者会見で「世界的な景気低迷で国による雇用や経済対策が求められるなか、政府が株式の多くを所有するＪＴが閉鎖を決めたことは納得がいかない」と述べました。
その上で、米子工場と同じくＪＴの工場が閉鎖される岩手県の達増知事とともに今月１２日にもＪＴ本社を訪れ、閉鎖の撤回や凍結について要請する考えを明らかにしました。
また、平井知事は「たばこ以外にも鳥取の食材を生かした食品工場への転換を図るアイデアもあるのではないか」と述べ、工場が存続される場合は県として支援する考えを示しました。
県人口 約５千人減少
鳥取県が年間の県の人口の変化をまとめた「人口移動調査」によりますと、去年１年間に県内ではおよそ５０００人の人口が減り、過去の資料が残る昭和３０年以来最大の減少数となりました。
鳥取県のまとめによりますと、去年１年間に県内では４９３７人の人口が減りました。
これは１２年連続で減少で、過去の資料が残る昭和３０年以来、最大の減少数となりました。
減少した４９３７人のうち、生まれた人より亡くなった人のほうが多いいわゆる「自然減」によるものは１７３５人で、鳥取県に転入した人より転出した人が多い「社会減」によるものは、３２０２人でした。
また県外への転出でもっとも多かったのは、２０歳から２４歳までの３４９０人で、続いて、２５歳から２９歳までが２５２５人となるなど、２０代と３０代の人が転出者の多くを占めました。
この結果について鳥取県は「少子高齢化や働き手となる若者の流失で、今後も減少傾向が続くと見られ、県の人口が６０万人を回復するのは、当面は難しいのではないか」と見ています。
簡易水道から濁った水
鳥取市国府町の一部の地域で７日夕方から簡易水道の水が濁り、鳥取市は地域の人たちに簡易水道の水を飲まないようよびかけるとともに給水車を出して対応にあたっています。
簡易水道の水が濁っているのは鳥取市国府町の岡益地区です。
岡益地区ではポンプでくみ上げた地下水を簡易水道を使って地区の５６世帯・２１５人に供給していますが、７日夕方ごろから簡易水道の水が濁りだしたということです。
鳥取市が調査した結果、基準となる１リットルあたり０．３ミリグラムを超える１．２ミリグラムの鉄分が検出されました。
このため鳥取市は岡益地区の人たちに簡易水道の水を飲まないよう呼びかけるとともに給水車を出して対応にあたっています。
鳥取市は引き続き水質を検査して鉄分などが基準を下回れば、飲み水としての供給を再開することにしていますが、これまでの所、再開のめどは立っていません。
この地区のお年寄りの女性は「まるで泥水みたいで驚いた。給水車に水を取りに行くのは不便なので、早く通常通りに戻って欲しい」と話していました。
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女児転落死で両親が県を提訴
おととし、宇部市で当時４歳の女の子が、川に転落して死亡した事故で、女の子の両親が「県が、転落防止用のフェンスを設置していなかったのが事故につながった」などとして、県を相手取って、およそ３６００万円の損害賠償を求める裁判を山口地方裁判所に起こしました。
この事故は、おととし８月１６日、宇部市妻崎開作で当時４歳の女の子がコンクリート製の護岸から川に転落したものです。
訴状などによりますと、死亡した女の子の両親は、「子どもたちが遊び場にしていた空き地のすぐ近くに川があったにもかかわらず、県が転落防止用のフェンスを設置するなど適切な対策を取らず、危険な状態を放置していたのが事故につながった」などとして、県に対して、３６００万円あまりの損害賠償を求めています。
事故を巡っては去年６月、女の子の両親が山口簡易裁判所に県との調停を申し立て、調停委員会は県の一部過失を認定して、損害賠償金を支払うよう促しましたが、県は「過失はなかった」として支払いに応じていませんでした。
今回の提訴について、県では「訴状の内容を確認している段階でコメントは差し控えたい」としています。
下関市が施設使用料取り過ぎ
下関市の教育委員会が管理する多目的施設、「菊川ふれあい会館」が、一部の利用者から施設の使用料としてあわせて１８万円あまりを余分に徴収していたことがわかりました。
これは、８日、下関市の教育委員会が記者会見をして明らかにしたものです。
それによりますと、下関市菊川町の多目的施設、「菊川ふれあい会館」では、およそ４年間にわたってホールや研修室などを貸し出した際に利用者のうち８６の個人や団体から使用料金としてあわせて１８万円あまりを余分に徴収していたということです。
施設のある菊川町では、４年前の合併前までは、町外に住む利用者に対しては、通常の使用料金より２０％多いの金額を請求していましたが、合併後はこの制度を廃止し、誰でも同じ料金で利用できるようになっていました。
ところが、施設の担当者が、新しい下関市以外に住む利用者に対しては、従来通り２０％多い料金を請求するものと勘違いし、割り増しした料金を請求し続けていたということです。
下関市教育委員会の嶋倉剛教育長は、「利用者の方にご迷惑をかけて申し訳ない。取り過ぎた使用料は、出来るだけ速やかに、返還したい」と話していました。
「発熱外来」の設置準備整う
県議会の厚生委員会が８日開かれ、新型インフルエンザへの感染の疑いがあると判断された患者が診察を受ける「発熱外来」の設置準備が県内全域で整ったことなどが報告されました。
「発熱外来」は保健所に設けられた「発熱相談センター」で新型インフルエンザへの感染の疑いがあると判断された患者が診察を受ける施設です。
山口県では県内を８つの地域に分けて、各地域に発熱外来を設置する方針でしたが、これまで空白になっていた、萩地域にも発熱外来ができ、県内全域で発熱外来の設置準備が整ったということです。
一方、発熱外来を設置する医療機関の名前について、県では、新型インフルエンザの国内での発生が確認されていない現時点では、相談センターに電話があった人に個別に伝える方針で、公表しない方針であることを明らかにしました。
理由については、一部の医療機関から「病院名が出ると患者が殺到したり、問い合わせの対応に追われるのではないか」とか、「発熱相談センターで相談せずに患者が直接来てしまったらどうするのか」といった意見が寄せられたからだと説明しました。
これについて委員からは「県民に安心情報を提供する意味からも、県内の発熱外来の設置数については公表すべきだ」という意見が出されていました
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知事「新型フルは状況見て対応」
島根県の溝口知事は、新型インフルエンザが国内で発生した場合の社会活動の制限について、県民生活への影響やウイルスの毒性などを総合的に見極めながら柔軟に対処していく考えを示しました。
これは、８日の定例会見で溝口知事が明らかにしました。
このなかで溝口知事は、新型インフルエンザが国内で発生した場合の県の対応について、「感染の広がりや、毒性の強さを考える必要があり、国の動きや、社会的影響とのバランスをよく判断したうえで具体的行動に移っていく」と述べました。
島根県は、新型インフルエンザの発生に備え策定した行動計画のなかで感染防止の対策として、集会などの自粛や中止を想定しています。
知事の発言は、計画にある集会の自粛などを機械的に適用せず、状況を総合的に見極めて柔軟に対処していく考えを示したものです。また、新型インフルエンザ対策での今後の課題として、県民への周知の徹底をあげ、ひきつづき、予防対策などのＰＲに努めていく考え強調しました。
発熱外来は県内に８か所
新型インフルエンザに感染した疑いのある人を専門に診断する「発熱外来」が、島根県内の８か所に設置されることが決まりました。
発熱外来は、新型インフルエンザに感染した疑いのある患者を専門に診断する窓口で、国内で感染者が確認された時点で運用を始めます。
医師や看護師が常駐して診断にあたりますが、感染が疑われる人が、ほかの人と接触しないよう、設置の方法や場所の選定に特別の配慮が必要です。
島根県では、先月下旬から、発熱外来の設置を準備してきましたが、きょうまでに目標としていた県内７つの地域ごとに、設置場所が決まりました。
このうち、松江地域の発熱外来は、松江市立病院の隣にある「松江市保健福祉総合センター」の中に設けられます。
これまでに工事も終わり受診する人が通る廊下と、ほかの関係者がいる空間が、壁で仕切られています。
県内７つの地域８か所の発熱外来は次の通りです。
▼松江地域は「松江市立病院」に隣接した「松江市保健福祉総合センター」の中に設けられます。
▼雲南地域は、「雲南総合病院」の病院内です。
▼出雲地域は、「県立中央病院」の病院内です。
▼大田地域は、「大田市立病院」の敷地内にテントを設置します。▼浜田地域は、「浜田医療センター」の敷地内の建物を利用します。▼益田地域の設置場所は、「益田合同庁舎」の敷地内の建物に変更されました。
また、▼隠岐地域は、受診する人が船で移動する事態を避けるため、２か所に設置されます。
▼隠岐の島町の隠岐病院近くの「旧杉の子学園」と、▼西ノ島町の浦郷診療所の隣の「シルバー会館」です。
島根県は、新型インフルエンザの拡大を防ぐために、疑わしい症状がある人は、いきなり発熱外来には行かず、県の「発熱相談センター」か、最寄りの保健所に必ず電話で相談してから行動するよう呼びかけています。
島根県の発熱相談センターの電話番号は、０８５２−２２−６１３１です。
交通マナーと鍵かけのモデル校
川本町の島根中央高校が邑智郡内の中学生や高校生に交通安全や鍵かけの意識を高めてもらうためのモデル校に指定されました。
８日は、島根中央高校の体育館で指定書の交付式が行われ、全校生徒およそ２６０人が参加しました。はじめに川本警察署の村上誠署長が生徒会副会長の中村秋穂さんに「交通マナーアップモデル校」と「鍵かけ運動推進モデル校」の指定書を手渡しました。
村上署長は、「みなさんが地域の模範となるように交通マナーを守ることと、鍵かけ運動の重要性を訴え、犯罪のない安全で安心な邑智郡を目指しましょう」と生徒に呼びかけました。
生徒会長の坂根理穂さんは、「地域社会の模範となるように交通事故防止に努めるとともに自転車や自宅の鍵かけ運動推進を約束します」と決意を表明しました。
このほかきょうは、▼邑智郡防犯連合会から自転車用のワイヤー錠が▼邑智郡交通安全協会から、看板などが贈られ、モデル校として活動に始めることになります。
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浜田市消防に乗用車を寄贈
火災予防の呼びかけなどに役立ててもらおうと、浜田市内の石油やガスを取り扱う事業所で作る協会が地元の消防に乗用車１台を寄贈しました。
寄贈したのは石油やガスといった危険物を取り扱う浜田市内の１９７の事業所で作る「浜田市危険物保安協会」です。
８日は浜田市で記念のセレモニーが行われました。
このなかで協会の後藤佳弘会長は、「協会が出来てことしで５０周年を迎えますが大きな火災や事故はこれまで一度も起きていません。これは消防の皆様の日々の指導のおかげです」とあいさつしました。そして浜田市の宇津徹男市長に寄贈する乗用車の鍵のレプリカを手渡しました。
これに対して宇津市長は「経済状況が厳しい中で大変感謝します。災害や事故も多様化し消防の役割は日々増しているので、ぜひ活用させていただきます」と話しました。
寄贈された５人乗りの車は浜田市消防本部に配備され火災予防の呼びかけや消防職員の移動など幅広く利用されることになっています。
踏切事故多発で現地検討会
ことしに入って２件の事故が相次いだ松江市の踏切で、鉄道会社や警察などの関係機関が集まって再発防止の対策について話し合いました。
松江市の一畑電鉄の南平台踏切では、ことし３月と４月に、踏切内に進入した乗用車と列車が衝突する事故が相次ぎこのうち４月の事故では、乗用車を運転していた男性が軽いけがをしました。
８日は、現場に一畑電鉄や警察、市役所などの担当者１５人が集まり再発防止の対策について話し合いました。
事故のあった踏切には遮断機や警報機がありますが、交差する道路は、坂道になっていて直前で大きくカーブしています。
松江市の担当者は、▼道路に滑り止め舗装を行うことや、▼車に踏切があることを知らせる標識を設置することなどを提案しました。また、一畑電鉄や警察の担当者は、▼踏切に列車が近づくと赤になる信号機を道路に設置することなどを提案しました。
今後は、８日出された提案をそれぞれの機関が持ち帰り、検討していくことになります。
松江警察署の吉川浩則交通第一課長は、「できることから改善をしていくが、ドライバーには一時停止、確認を徹底してもらいたい」と話していました。
母の日前にカーネーション
１０日の母の日を前に、若者に対してカーネーションを配り親から授かった命の大切さを考えてもらうことで交通安全につなげようという取り組みが行われました。
この取り組みは、若者の事故をなくそうと松江市にある自動車学校が、毎年、母の日を前に行っています。
８日は、松江市にある一畑電鉄の「松江しんじ湖温泉駅」の前に自動車学校の職員５人が立って、４００本のカーネーションの造花を配りました。
カーネーションは、高校生などを中心に手渡されました。
免許を取得してすぐの若者に事故が多いことから、親から授かった命をあらためて考えてもらい交通安全につなげようという願いを込めています。
花を受け取った女子高校生は「帰ってお母さんに渡します。お母さんからもらった命を大切に１日１日過ごしたいです」と話していました
仁王さんの股くぐり
仁王像のまたの下を幼児にくぐらせて、健やかな成長を願う伝統の行事が、松江市の寺で行われています。
この「仁王さんの股くぐり」は松江市枕木町の華蔵寺に、大正時代から続くとされる伝統の行事で、春の大祭にあわせて毎年５月８日に行れます。
高さ２メートルあまりの木彫りの仁王像の４０センチ四方の大きさの股の下をくぐると子どもが病気やケガをすることなく健やかに成長できると伝えられています。
８日は午前中から幼い子どもを連れた家族連れが訪れ、寺の檀家の人たちが子どもたちをあやしながら次々と仁王像の背後から股の下をくぐらせていました。
なかには、抱きかかえられて仁王像に近づいただけで大声で泣き出してしまい、くぐり終えると泣き疲れた様子で母親にしがみつく子もいました。
７か月の女の子を連れて訪れた母親は、「自分も幼い頃に股くぐりをしたので親子２代での股くぐりになりうれしいです。子どもが健康で成長するよう願っています」と話していました
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連続コンビニ強盗事件で判決
香川県内で２つのコンビニエンスストアに相次いで押し入り、店員を刃物で脅してあわせて１３万円の現金を奪ったとして、強盗などの罪に問われた無職の男の裁判で、高松地方裁判所丸亀支部は、「犯行は悪質だ」などとして、懲役５年の判決を言い渡しました。
この裁判は、丸亀市田村町の無職、中西正己被告（６５歳）が去年７月に多度津町、１１月には丸亀市柞原町のコンビニエンスストアに相次いで押し入り、包丁で店員を脅してあわせて１３万円の現金を奪ったとして、強盗などの罪に問われていたものです。
判決で高松地方裁判所丸亀支部の安部勝裁判官は「犯行の動機はタバコやパチンコ代などで生活費が無くなったというもので、包丁やマスクを準備してのぞんだ犯行は悪質だ」と指摘しました。
そのうえで、本人が起訴事実を認め十分反省しているなどとして懲役７年の求刑に対し、５年の判決を言い渡しました。
宇和島放火 他の人物も関与か
宇和島市内で、今年２月から４月にかけて、１５件相次いだ放火の疑いのある火災で、警察では、８日逮捕した、無職の男が関与したのは、このうちの数件で、このほかにも犯行にかかわっている人物がいるものとみて、さらに捜査を進めています。
宇和島市内では、今年２月６日に、高串の平屋建ての倉庫が焼けた火災から、４月２３日の丸穂１丁目で、ゴミが一袋焼けた火災まで、２か月あまりの間に、あわせて１５件の火災が半径１点５キロほどの範囲で起きています。
このうち、一連の火災の最初に起きた倉庫火災で、宇和島市和霊中町の無職、中山芳男容疑者（２０歳）が倉庫に火をつけ、壁の一部を焼いたとして、放火の疑いで、８日警察に逮捕されました。
中山容疑者は、７日午後、宇和島警察署に自首し、「将来のことが不安になりむしゃくしゃしてやった。大きな騒ぎになってしまった」と容疑を認めたということで、さらに、一連の火災のうち、逮捕された事件以外にも、２件への関与をほのめかしているということです。
警察では、中山容疑者が関与したのは、１５件のうち数件で、このほかにも、犯行にかかわっている人物がいるものとみて、さらに捜査を進めています。
ドイツの外交官が特別授業
松山市の愛媛大学附属高校で、ドイツの現役外交官が講師をつとめる特別授業が行われ、生徒たちが、国境を越えた交流が進むヨーロッパの現状を学びました。
愛媛大学附属高校では、去年の総合学科の開設を受け、国際理解を深める教育に力を入れていて、今回初めて、現役の外交官から話を聞く特別授業を計画しました。
講師は在日ドイツ大使館のトーマス・トリラー１等書記官で３７０人の全校生徒を対象にスライドを交えながら、加盟国が２７か国にまで増えたＥＵ・ヨーロッパ連合の現状について講義しました。
この中で、トリラー書記官は「ＥＵの加盟国同士では、国境を越えるのに、パスポートがいらなくなり、人的交流や物流がスムーズに行われるようになりました。」と事実上、国境がなくなっている現状を説明しました。
その上で「地球温暖化防止に向けた環境対策や、食品の安全を保つための統一基準を作る際には、ＥＵ加盟国全体で取り組んでいます。」と述べ、政策についても国の枠を超えてＥＵとして取り組んでいることを強調しました。
授業を受けた２年の男子生徒は「外交官から直接、最新の話を聞けてとても刺激になりました。ヨーロッパにいってみたくなりました」と話していました。
愛媛大学付属高校では、今後もこうした授業のほか、フィリピンの学生との交流を通じて、生徒の国際的な理解を深めたいとしています。
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万次郎在米中の家 募金で修復
日米交流の先駆者で、土佐清水市出身のジョン万次郎がアメリカで暮らした住宅が、日本からの１億円を超す募金で修復されて記念館となり、完成を祝う式典が行われました。
修復されたのは、アメリカ東部マサチューセッツ州にある住宅で、ジョン万次郎、本名、中濱万次郎がアメリカに渡った５月７日にあわせて完成式が行われました。
式典には、万次郎の子孫や、修復に力を尽くした聖路加国際病院理事長の日野原重明さんら２００人が集まりました。
ジョン万次郎は、幕末の１８４１年、漁に出て太平洋で遭難し、アメリカの捕鯨船に救助されてそのままアメリカに渡り、捕鯨船の船長の住宅に身を寄せながら、アメリカの技術や文化を吸収して、日米交流の先駆者として活躍しました。
万次郎ゆかりのこの住宅は、４年前から空き家になり、老朽化した状態で売りに出されましたが、「万次郎のルーツを守ろう」と日野原さんらが募金を呼びかけたところ、１年間でおよそ１億１千万円が集まり、修復が実現しました。万次郎の５代目の子孫にあたる中濱京さんは「多くの支援のおかげで立派な家ができて感激しています。この家がこれからの日米の友好に役立つよう願っています」と話していました。
この家は「ホイットフィールド・万次郎友好記念館」と名づけられ、資料館や交流活動の拠点として一般に公開されるということです。
高知市で８２歳書家作品展
漢詩などを題材に様々な表現を試みている高知市の８２歳の書家の作品展が、８日から高知市で開かれています。
会場には、高知市で書の愛好会を主宰している書家の森下照堂さん（８２）が漢詩などを題材に書いた書、およそ６０点が展示されています。
このうち「丸くともひとかどあれや人心あまりまろきはころびやすきぞ」と坂本龍馬が詠んだ和歌を丸い半紙に書いた作品は、西洋人と互角につきあいたいという龍馬の心を森下さんが書で表現しています。
また「桃栗三年柿八年だるまは九年俺は一生」と書かれた書は、栗の文字を漢字の古い書体である篆書で書いているうえ、柿やだるまを絵で表現していて、いろいろな人に書を見て楽しんでもらいたいという森下さんの思いが込められています。
会場には、書の愛好家などが訪れ、作品をじっくりと鑑賞していました。
この作品展は、高知市の高新画廊で、今月１３日まで開かれています。
薬物・銃密輸防止キャンペーン
薬物や銃器などの密輸を防ぐため、税関や海上保安部が市民に協力を呼びかける街頭キャンペーンが８日、高知市で行われました。
このキャンペーンは今月１１日から１か月間、薬物や銃器の取締強化期間が始まるのに合わせて、高知税関支署や高知海上保安部などが毎年、行っています。
高知市中心部の商店街には税関や海上保安部の職員、それに警察官など３０人あまりが出て、通行人に「密輸の撲滅のためにご協力をお願いします」などと呼びかけながら、チラシやティッシュペーパーを配りました。
県内では今年２月、室戸市でおよそ１２０キロ、密売価格にして１２０億円分の覚せい剤が見つかり、覚せい剤を運んでいた漁船に乗り組んでいた中国人など９人が逮捕される事件がありました。
職員たちは、▼国籍などが明らかでない不審な船を見つけたり、▼海外旅行の際に機内で寒くもないのに厚着をして汗をかいているなどの不審な人物を見つけたりした場合は、税関や海上保安部などに連絡するよう協力を呼びかけていました。
高知税関支署の深見英二支署長は「高知県は東西に長い海岸線があり、密輸で利用されやすい環境にあります。密輸を防ぐために、不審なものを見かけたら是非、情報提供をお願いします」と話しています。
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光化学スモッグ注意報 解除
福岡県は、ことし初めての光化学スモッグ注意報を、福岡市と前原市、それに二丈町と志摩町に発令しました。
県内に出されていた光化学スモッグ注意報は午後８時２０分にすべて解除されました。
光化学スモッグは、工場の煙や自動車の排気ガスなどから出される窒素酸化物などが太陽の紫外線で化学反応を起こして発生する有害物質の光化学オキシダントが原因とされています。
８日の福岡県は、晴れの天気で、各地で気温が上がり、風も弱い天気となりました。
このため、福岡市とその周辺を中心に、光化学オキシダントの濃度が上昇し、福岡県は、午後になって、注意報の基準となる０．１２ＰＰＭを超えた、福岡市と前原市、それに二丈町と志摩町に、光化学スモッグ注意報を発令しました。県内に出されていた光化学スモッグ注意報は午後８時２０分にすべて解除されました。
光化学スモッグ注意報が出されたのは、県内では、ことし初めてです。
光化学スモッグによって、目がちかちかしたり、のどが痛くなったりする影響が出ることから、福岡県は、注意報が発令されている時は、外出や屋外での激しい運動を控えるよう求めいます。
福岡管区気象台によりますと、福岡県内は、９日も、光化学スモッグが発生しやすい気象条件だということで、福岡県は、引き続き注意を呼びかけています。
ネットで大麻の種購入逮捕
インターネットを利用して購入した種から大麻を栽培し、乾燥大麻にして隠し持っていたとして、福岡県内に住む２０代から４０代までの男ら１３人が逮捕されました。
逮捕されたのは、県内に住む２０代から４０代までの男ら１３人で、このうち福津市の無職、大坪喬治被告（２８）ら９人がすでに起訴されています。
大坪被告らはおととし４月から１１月にかけて、いずれもインターネットを利用して東京の輸入雑貨店から大麻草の種を購入したうえで、マンションの部屋などで栽培して乾燥大麻にして隠し持っていたとして、大麻取締法違反の罪に問われています。
警察によりますと、去年４月に神奈川県警が輸入雑貨店を摘発した際に押収した顧客リストから大麻の種を購入した福岡県内の３３人を特定し、このうち１３人が自宅などに乾燥大麻を隠し持っていたため、その場で逮捕したということです。
警察の調べによりますと、男らは大麻を自分で使用する目的だったとみられていますが、大坪被告は大麻を密売していた疑いがあるということで、さらに詳しく調べています。
元暴力団事務所が駐在所に
筑紫野市で暴力団の事務所だった建物が全国で初めて警察の駐在所として使われることになり、８日除幕式が行われました。
新しく完成したのは筑紫野市の山口駐在所で、平原四郎市長や筑紫野警察署の白石幸一署長らが参加して看板の除幕式が行われました。この建物はもとは個人が所有する住宅でしたが、おととし、指定暴力団の道仁会系の事務所として使われていることがわかり、住民らが署名活動を行うなどして暴力団を立ち退かせました。
その後、筑紫野市が再び暴力団に使われるのを防ごうと、土地と建物を１４５０万円で買い取ったうえで、駐在所として使えるよう１１００万円をかけて改修工事を行ったということです。
筑紫野市の平原市長は「この駐在所は暴力団追放運動のシンボルであり、今後も一丸となって、暴力団に屈しない街づくりを進めたい」と話しています。
警察によりますと、暴力団事務所だった建物を駐在所として使うのは、全国で初めての試みだということです。
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県議会 バイオラボで質疑
県と長崎市から資金援助を受け、経営破たんしたベンチャー企業「バイオラボ」の問題を調べている県議会の委員会は、バイオラボ側が意図的に引き上げたと指摘されている本社ビルの土地の購入価格について不動産会社の社長から事情を聞きました。
バイオラボが本社ビルの購入で不動産会社と契約した書類では、土地価格は１億６２８０万円となっていますが、融資を受ける際金融機関に提出したとされる契約書の写しでは、１億３２５０万円になっていたということです。
このため、バイオラボが補助金を多く得るため土地の購入価格を意図的に引き上げたのではないかという指摘が長崎市議会などから出ています。
この問題で、県議会の調査特別委員会は、７日、不動産売買の仲介を行った会社の社長を参考人として呼び、事情を聞きました。
この中で不動産会社の社長は１億３２５０万円という価格について、「バイオラボと価格の協議を始めた時の金額だ」と答えました。 また、土地価格が１億６２８０万円に決まった経緯については、「バイオラボの担当者からその数字にしてくれといわれた」と述べ、価格の引き上げはバイオラボ側の意向だったとしました。
県議会は８日バイオラボの久木野憲司社長を呼び、この問題について事情を聞くことにしています。
各地に光化学スモッグ注意報
県は、８日午後、県内各地の広い範囲にことし初めての「光化学スモッグ」注意報を出しました。
「光化学スモッグ」は、自動車の排気ガスや工場の煙などが強い紫外線に反応して、有害な物質が発生し、大気中にたまる現象で、目やのどに痛みを引き起こすことがあります。
県は、午後０時２１分に佐世保市と平戸市にことし初めての光化学スモッグ注意報を出したのをはじめ、長崎市、諫早市、雲仙市、南島原市、西海市、松浦市、対馬市、壱岐市、それに鹿町町、佐々町、江迎町、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町の合わせて１８の市と町にそれぞれ、光化学スモッグ注意報を出しました。 光化学スモッグ注意報は日が沈んだ後、午後８時に自動的に解除されますが、県は、目やのどに刺激を感じた時はうがいをするようにし、体の弱い人は外での激しい運動を控えるよう呼びかけています。
光化学スモッグ注意報は中国から飛んできた大気汚染物質の影響で、最近、全国的に増えていて、県内では、３年前に初めて出されました。
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佐賀銀行員が３７００万着服
佐賀銀行の福岡市にある支店の行員が客の貸金庫からあわせて３７００万円余りを着服したとして佐賀銀行はこの行員を７日付けで懲戒解雇にしました。
懲戒解雇になったのは福岡市城南区の佐賀銀行干隈支店の４４歳の男性の行員です。
佐賀銀行によりますとこの行員は福岡市南区の野間支店に勤めていた平成１５年１０月ごろから去年２月にかけて２０回以上にわたり、福岡市の女性客の貸金庫からあわせて３７４１万円を着服していたということです。
この行員は、この客の貸金庫の鍵が保管されている保管袋を破って合い鍵を作り、合い鍵で貸金庫を開けて着服を繰り返していたということです。
自分が破った保管袋については袋が古くなったと客にうそを言って保管袋を新しく作り直していました。
この行員は、女性客から貸金庫の現金が少なくなっていることを指摘されたことから４月１日に上司に報告したということで、佐賀銀行は、この行員を７日付けで懲戒解雇にしました。
着服した金についてこの行員は、飲食代などの遊興費に使ったと話しているということで、佐賀銀行ではこの行員を刑事告訴することを検討しています。
佐賀銀行の陣内芳博常務取締役は「深く反省している。
こうした犯罪をいかに防止するのか、総点検していきたい」と話しています。
入国者８人と連絡とれず
新型インフルエンザが発生した国から入国した人に対して保健所がおこなっている健康状態の追跡調査で、大分県内では対象者の８人とまだ連絡が取れていないことがわかりました。
新型インフルエンザの水際対策として、大分県内の各保健所はメキシコとアメリカ本土、それにカナダから入国した人について成田空港などの検疫所から通知を受けたリストを元に１０日間毎日連絡を取って健康状態の追跡調査をしています。
このうち大分市保健所では保健師など７人の職員が対象者に電話をして発熱などの症状がないか尋ねるとともに毎日２回体温を測ることや、マスクの着用や手洗いをしっかりおこなうよう指導していました。
県によりますと、追跡調査の対象者は７７人ですが、このうち８人とまだ連絡がとれていないということです。
内訳は▼韓国人が３人、▼アメリカ人とカナダ人がそれぞれ２人、▼日本人が１人です。
このうち日本人については検疫所から伝えられた本人の自宅の電話番号が現在は使われておらず、番号の間違いの可能性があるということです。
また７人の外国人について、宿泊先として伝えられているホテルに連絡したところ、宿泊していなかったということです。
これらの人と連絡をとるのは非常に厳しいのが現状で、県では「これから海外に出かける人は空港の検疫所から渡される書類には複数の連絡先を書いてほしい」と呼びかけています。
高齢受刑者用の収容棟が完成
大分刑務所では、受刑者の中で高齢者が増えていることから廊下と居室の間で段差をなくしたり、手すりをつけたりした建物を新しく建設し、８日報道関係者に公開しました。
大分刑務所に新しく建設されたのは、鉄筋コンクリート４階建ての「収容棟」と呼ばれる建物で、１階と２階に高齢者や障害者の受刑者を収容する居室があります。
これまでの収容棟は、廊下から入って居室に上がる造りで、段差がありますが、新しくできた収容棟ではあわせて１３５の居室でこの段差をなくしてあります。
また体を支える手すりもあちこちに設けられているほか、シャワー室の出入り口は車いすで移動できるように緩やかなスロープになっています。
社会の高齢化に伴って刑務所でも受刑者の高齢化が進み、大分刑務所の場合、１０年前は受刑者のうち６０歳以上は１１．２％でしたが現在は１６．８％にまで増えています。
法務省によりますと、高齢化に対応した専用の収容棟が完成したのは大分刑務所が全国で初めてということです。
大分刑務所の新しい収容棟には早ければ今月中にも受刑者が入居する予定です。
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交番で警察無線機が紛失
大分市内の交番に配備された無線機１台がなくなっていることがわかり、警察ではなくなった無線機が警察の情報を傍受できないようにしました。
無線機がなくなったのは、大分市羽屋にある南大分交番です。
この交番を管轄する大分中央警察署によりますと、先月６日に配備されている物品の点検したとき、無線機１台がなくなっていることがわかりました。
捜しても見つからなかったため、警察ではなくなった無線機が警察の情報を傍受できないようにしたということです。
大分中央警察署では「今のところ警察の情報が漏れたことは確認されていない」と話しています。
交番には外部から侵入された形跡がないことから無線機は盗まれた可能性はないということです。
警察では、いつから、どういったいきさつで無線機がなくなったのか、交番の警察官から事情を聴くなどして引き続き無線機を捜しています。
大分中央警察署の井よ田隆副署長は「署員には無線の保管管理の指導を徹底して再発防止に努めます」とコメントしています。
中津市で商品券発売開始
定額給付金を地元の消費に結びつけようと、１万円で１万１０００円分の買い物ができる商品券が
８日から中津市で売り出されました。
商品券は中津市内の１３か所で売り出され、このうち中津商工会議所には大勢の市民が詰めかけて買い求めていました。
商品券は定額給付金を地元で使ってもらおうと、中津商工会議所と中津市しもげ商工会が発行したものです。
１枚５００円の２２枚つづりで、ほんらいなら１万１０００円しますが、市が補助金を出したため、１０００円割り引いて１万円で販売されています。
この商品券は、商店だけでなく、病院も含む中津市内の９４１の商店や施設で使えます。
今回売り出されたのは２億２０００万円分で、１０月にも今回と同じ額の商品券が販売されます。
商品券を買った女性は「家計が苦しい時だけに助かります。
子どもに服を買ってやりたい」とうれしそうに話していました。
野鳥の保護地 荒らされる
宮崎市の海岸沿いにある公園で柵が壊されて、砂浜に車が進入した跡が見つかり、警察が器物損壊事件として捜査しています。砂浜は野鳥の「コアジサシ」の貴重な繁殖地になっていて、保護に取り組んでいる団体から憤りの声が上がっています。
８日午前８時半ごろ、宮崎市の阿波岐原森林公園で、木で作った柵が壊されているのを管理事務所の職員が見つけ、警察に届け出ました。
柵は公園の外の海岸に車が進入するのを防ぐために設置されたもので、引き抜かれたり押し倒されたりして、海の向かって、車のタイヤの跡が見つかりました。
管理事務所によりますと、７日夜７時ごろには異常はなかったということです。
警察は器物損壊事件として捜査しています。
この砂浜は、県が条例で保護の対象にしているカモメの仲間の「コアジサシ」の貴重な繁殖地になっていて、地元の団体が保護活動を行っています。
この団体によりますと、先月２６日に看板を設置したあとも車が進入したり、コアジサシを誘導するためのおとりの模型が壊されたりする被害が相次いでいるということです。
保護活動をしている檍地区まちづくり推進委員会の菊池嘉継会長は「車が入るだけでもコアジサシは驚いて逃げてしまう。理解に苦しむ行為だ」と話しています。
公園の管理事務所の鎌田正規所長は「目的はわからないが、ルールを守って公園を利用してほしい」と話しています。
企業の「倒産」４月は１１件
宮崎県内で先月１か月間に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１１社で、３か月連続で前の月を上回ったことが民間の信用調査会社のまとめでわかりました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ宮崎支店」によりますと、先月１か月間に宮崎県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は、前の月より３社多い１１社で、３か月連続で前の月を上回り、このうち半数以上の６社が建設業でした。
一方、負債総額は６億６００万円で、前の月より６億９１００万円、率にして５３.３パーセント減り
平成２０年１月以来、１年３か月ぶりの低い水準になりました。
東京商工リサーチ宮崎支店は「４月は大型倒産がなかったものの、倒産件数は増える傾向にあり、特に受注が少ない時期に入った建設業は厳しい状況に置かれている。依然として、景気回復の兆しが見えず、金融機関が融資先を選ぶ傾向が強くなっていることもあって、今後も資金調達力が弱い中小企業を中心に倒産が散発するおそれがある」と話しています。
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従業員が心の病 ４割が経験
宮崎県内の企業を対象に厚生労働省の外郭団体が従業員の心の病について調査したところ、４割以上が、過去３年の間にうつ病などを理由に休職したり、治療を受けたりした従業員がいると答えたことがわかりました。
この調査は、厚生労働省の外郭団体、「宮崎産業保健推進センター」が行ったもので、県内の７３の事業所から回答がありました。
それによりますと、過去３年間にうつ病などの心の病で休職したり、治療を受けたりした従業員がいると答えた事業所は全体の４４％にのぼり、従業員が５０人以上の事業所では５３％と半数を超えました。
さらに心の病になるのを防ぐため、管理職や従業員に啓発教育をするなどの対策に「取り組んでいない」と答えた事業所は、全体の４０％で、従業員が５０人以上の事業所では３３％でした。
また、２７％の事業所が、すべての従業員を対象にしたストレス調査をまったく行っていないと答えたということです。
調査にあたった「宮崎産業保健推進センター」は「対策に取り組んでいない理由について問題が発生していないとか、取り組み方がわからないと答える企業が多かった。法律にもとづく指針ではすべての企業に対し、メンタルヘルス対策に取り組むよう求めており、対策を促していきたい」としています。
ことし初めての真夏日
８日の県内は、各地で晴れて気温も上がり、志布志市で３０・３度と、ことしに入って初めての真夏日となったほか、各地で暑い一日となり、この日差しなどのため、県内では、薩摩地方の北部に光化学スモッグ注意報が出されました。鹿児島地方気象台の観測によりますと、８日の県内は高気圧に覆われて各地で晴れて気温が上がりました。日中の最高気温は、志布志市で午後２時４２分に３０・３度と、ことしにはいって初めての真夏日になったほか、鹿児島市喜入と屋久島町尾之間で２９・３度、鹿児島市でも２８度と、各地で暑い一日となりました。鹿児島市の中央公園では水路で水遊びする子どもたちの姿が見られました。この日差しなどのため、鹿児島県は午後３時５分に阿久根市、出水市、薩摩川内市、いちき串木野市、伊佐市、長島町、さつま町に光化学スモッグ注意報を出しました。県によりますと、今のところ、健康に関する被害の報告は入っていないということです。
北薩に光化学スモッグ注意報
鹿児島県の阿久根市、出水市、薩摩川内市、いちき串木野市、伊佐市、長島町、さつま町で、光化学オキシダントの濃度が注意報の基準を上回ったとして鹿児島県は午後３時５分に光化学スモッグ注意報を発表しました。これらの地域では場合によっては目やのどに刺激を感じることがあるため、鹿児島県では屋外での過激な運動を控えるとともに洗顔やうがいを行うよう呼びかけています。
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大学院大学の建設促進を決議
平成２４年度に恩納村での開学を目指している大学院大学について設置促進を目指す県民会議の総会が８日開かれ、運営にあたって国の財政的な支援などを盛り込んだ大学院大学の設置法案の成立を求める決議をしました。
那覇市で開かれた総会には、県民会議の会員になっている県内の経済団体や大学などからおよそ１００人が出席しました。
このなかで国が平成２４年度の開学を目指して恩納村で整備を進めている「沖縄科学技術大学院大学」は、一部の研究棟の建設がことしでおわり、今後、学長の選定などを控えていることなどが報告されました。
また、大学院大学の自主性を保つため私立と同じような運営ができる特別な学校法人とすることや、開学から１０年は研究費や運営費への国の積極的な財政支援などを盛り込んだ設置法案について、今開かれている国会で早期に成立するよう求める決議をしました。
法案をめぐっては野党の一部に反対の意見もあるということで、県民会議のメンバーは今月１３日に国会議員らに要請することにしています。
県民会議の会長をつとめる仲井真知事は「法案が通らなければ開学が遅れ計画通りに進んでいないという悪い印象を与えかねず信用がなくなってしまう。
ぜひ早期成立をお願いしたい」と話しています。
ゴーヤーの日
５月８日は５と８の数字の語呂合わせで、沖縄特産の野菜「ゴーヤーの日」です。
宮古島市では（みやこじま）ゴーヤーをＰＲする催しが行われました。
「ゴーヤーの日」は沖縄県などが特産のゴーヤーを全国にＰＲするため平成９年に設けたもので、沖縄県内各地では、８日、この日にあわせて様々な催しが行われ、このうち、宮古島市のＪＡあたらす市場で開かれた（いちば）キャンペーンの式典では生産農家の代表が「宮古島の安心、安全、高品質のゴーヤーを沖縄県内外にアピールします」と、宣言しました。
市場のなかの販売コーナーでは収穫されたばかりの新鮮なゴーヤーが一袋５８円で売られ、訪れた買い物客が市価の半額以下のゴーヤーを１人２袋限定で次々と買い求めていました。
また、ゴーヤーを絞って作ったジュースやゼリーなどの試食も行われ、訪れた人たちが「おいしい」と言いながら味見をしていました。
ＪＡおきなわ宮古地区本部によりますと、宮古島産ゴーヤーは本土市場へ向け出荷が年々、伸びているということで、今年度は５００トン、金額にして２億５千万円の出荷が見込まれています。
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警察官が住宅の防犯点検
空き巣などの被害から住民を守ろうと、松江市の団地で警察官が住宅の防犯点検を行いました。
１４日は松江市内の南比津が丘団地の住宅を住宅の防犯対策に詳しい警察官など７人が訪れました。島根県では、空き巣の被害にあいにくい防犯対策を施した住宅の普及させようと島根県警が県内の建築業界などと連携して「防犯推進住宅」を認定する制度を今月からスタートさせました。
１４日の点検でも、玄関に２つの鍵がついているかや、窓に割られにくい防犯ガラスなどを設置しているか、家の周りが植木などで見えにくくなっていないかなど防犯推進住宅に認定されるのに必要な項目を警察官がチェックしていました。
基準を満たすと警察から認定ステッカーが交付されます。
県警察本部によりますと、去年１年間に県内で起きた刑法犯罪のうちおよそ１５％にあたる３８２件が空き巣による被害でした。
このうち８８．２％は、鍵をかけていない状態で被害にあっていて、全国でも最も高くなっています。点検を行った松江警察署生活安全課の原誠司巡査長は、「防犯推進住宅に認定されることで犯人も警戒すると思う。
なにより鍵をかけるなど住民自身が防犯意識を高めて欲しい」と話しています。
ホーランエンヤで募金を贈呈
１２年に１度開かれる伝統の船神事「ホーランエンヤ」が１６日から始まるのを前に、松江市の百貨店や老舗旅館が客などから集めた募金を神事を支援する団体に贈りました。
募金を贈ったのは、松江市にある「一畑百貨店」と老舗旅館の「皆美館」です。
１４日は神事を支援する団体「奉賛会」の事務局がある松江商工会議所を百貨店の社長と旅館の支配人が訪れ、あわせて１０数万円の募金を贈りました。
これらはことし２月から、それぞれが独自に募金箱を設置して訪れた客や従業員に呼びかけ集めたものです。
江戸時代から続く「ホーランエンヤ」は、きらびやかに装飾したおよそ１００隻の船が大橋川などを行き交う神事で、１６日と２０日、それに２４日の３日間松江市と東出雲町で行われます。
奉賛会によりますと去年秋以降の景気の悪化で募金集めは思うよう進みませんでしたが、ほかの企業の協力もあってこれまでに目標の７０００万円を集めることができたということです。
奉賛会の池渕功二募金委員長は、「皆様からのご厚情に応えて、神事を盛大にとり行っていきます」と話していました。
出雲で子どもたちが田植え
出雲市で、子どもたちが、地域の人に教わりながら、田植えを体験しました。
田植えを体験したのは、出雲市の乙立小学校の児童４０人と乙立幼稚園の園児１０人です。
きょうは、幼稚園と小学校の近くにある５０アールの田んぼで、地域の人たちに教わりながら田植えを体験しました。
はだしになった子どもたちは、横１列になって田んぼに入り、１２センチほどに育った苗をおよそ２０センチの間隔で植えていきました。
子どもたちは、泥に足をとられながらも一生懸命に苗を植えていましたが、中にはころんで泥だらけになってしまった子どももいました。
小学２年の女の子は、「いっぱい転んだけど、うまく植えられました。
おいしいお米に育ってほしいです」と話していました。
植えた苗は、収穫の時期を迎えることし９月に子どもたちが稲刈りや脱穀作業などを体験したあと、赤飯にして食べるということです。
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出雲大社で例大祭
５９年ぶりに本殿を改修する遷宮が行われている出雲市の出雲大社で、天皇陛下の使いを迎えて行われる例大祭が、始まりました。
例大祭は毎年この時期に３日間にわたって行われる出雲大社の最大のお祭りです。
初日のきょうは午前９時から参道で的射祭が行われ神職が直径１メートルあまりの的に向かって矢を放ち厄払いをしました。
この後、午前１０時半すぎから天皇陛下の使いの一行が贈り物の五色の絹織物などが納められた「唐ひつ」をかついで進み出て、遷宮の間、神様の仮の住まいになっている御仮殿に静かに運び入れました。
境内には県内外から大勢の参拝者が訪れ、厳かに行われる伝統的な祭りを静かに見守っていました。出雲大社の例大祭は１６日まで行われ、神楽の奉納や茶会などさまざまな行事が行われることになっています。
新型インフルで県職員が研修
新型インフルエンザへの対応や危機管理の体制について、島根県の職員を対象にした研修会が松江市で開かれました。
松江市で開かれた研修会には、島根県庁の職員およそ９０人が集まりました。
まず、県の健康福祉部の職員が、去年、益田市内の診療所で採血用器具の針の使い回しが発覚した際、県庁では危機管理に関するマニュアルにのっとった対応ができず、事案の公表が遅れたり、保健所や医療機関との連絡が十分にとれなかったりしたことを振り返りました。
その上で、新型インフルエンザについては、過去の反省を踏まえ、危機管理のマニュアルに基づいて適切に対応できるよう、職員１人１人が連絡体制や初動体制を確認することを求めました。
続いて、新型インフルエンザの予防策などの医療的な知識について、専門の職員が説明を行い、県民から問い合わせや質問を受けた場合、正確な知識に基づいて対応するよう求めました。
また、国内で発生が確認された場合は県内８つの病院や診療所に「発熱外来」が設けられることや、入院患者用のベッドが県内１７の医療機関にこれまでにあわせて３０３床確保されていることなどを説明し、今後の状況の変化に備え、危機管理の意識を持って行動するよう求めました。
県職員を対象にした研修会は１５日も開かれます。
第３回しまね写真展
島根県内に住む写真の愛好家の作品を紹介した展示会が１４日から島根県立美術館で始まりました。この展示会は島根県写真家連盟が開いたもので、県内に住む写真の愛好家の作品１９５点が展示されています。
このうち最優秀賞の「しまね写真大賞」に選ばれた奥出雲町の加藤哲夫さん（６１）の作品は地元にある寺の住職が極寒の真冬の夜に鐘を打ち鳴らす様子が写し出されていて、しんしんと降りしきる雪の中に鐘が鳴り響く音までが伝わってきそうな作品です。
また７１歳になる松江市の高橋幸夫さんの作品は幼い孫の女の子が桜の枝に手を伸ばそうと飛び上がった瞬間をとらえたものです。
西日に照らし出された女の子の黒い影と、背景に浮かぶ白い雪に包まれた大山がシルエットになっていて、春を迎えた喜びが見事な構図で表現されています。
このほかにも隠岐の島町の古典相撲や県西部に伝わる石見神楽、宍道湖の夕日など、島根県の情景の数々が切り取られた作品が並び、会場を訪れた人たちは感心した様子で眺めていました。
この展示会は、県立美術館で今月１８日まで開かれます
船神事で無料シャトルバス運行
今月１６日から始まる伝統の船神事「ホーランエンヤ」では、混雑緩和のため松江市と東出雲町で見物客のための無料シャトルバスが運行されます。
江戸時代から続く「ホーランエンヤ」は、きらびやかに装飾したおよそ１００隻の船が松江市の大橋川などを行き交う神事で、今月の１６日と２０日、それに２４日の３日間、行われます。
期間中は３５万人の人出が見込まれ大橋川周辺の道路などでは大規模な交通規制が行われます。
このため松江市では市内が舞台となる今月１６日と２４日の２日間、松江市平成町の「ごうぎん平成グラウンド」に臨時の駐車場が設けられます。
およそ５００台の駐車が可能です。この臨時駐車場と中心部の松江市灘町の「旧市立病院の跡地」との間では無料のシャトルバスが運行されます。
所用時間は片道およそ２０分で朝から夕方まで１０分間隔で出発します。
このほか東出雲町でも神事にあわせて無料のシャトルバスが運行されます。
松江市や東出雲町などでは見物客はできるだけ公共交通機関を利用するよう呼びかけています。
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年金ミス３１７万円返還求める
鳥取社会保険事務局が、事務処理のミスで米子市の７７歳の女性に対し、老齢基礎年金あわせて８０５万円あまりを払い過ぎていたことがわかり、社会保険事務局では、時効が完成した分を除く、３１７万円あまりの返還を求めています。
老齢基礎年金の支給額に誤りがあったのは、米子市の７７歳の女性で、鳥取社会保険事務局によりますと平成８年８月から先月までの１２年８か月にわたって年額にして６３万円、あわせて８０５万５２１０円を払い過ぎていたということです。
鳥取社会保険事務所の職員が老齢基礎年金の対象とならない公立学校の共済組合分の年金についても支払うよう、書類への記入を誤ったことが払い過ぎにつながったと見られますが、当時の書類が残っていないため、担当した職員やミスの細かい原因はわからないということです。
先月、女性が「ねんきん特別便」に関して問い合わせたことに対応中、ミスが明らかになったということで、社会保険事務局は女性に陳謝し、時効が完成した分を除いた３１７万２２８４円の返還を求めました。
社会保険事務局は、女性の理解は得られたとしています。
鳥取社会保険事務局は、「いったん払った年金の返還を求めることになったことや、年金財政に５００万円近くの損失を及ぼしてしまったことをおわびしたい」と陳謝しました。
鳥取社会保険事務局では、年金の払い過ぎや未払いなどが相次いでいて、昨年度までの２年間で、あわせて４１件が発覚しています。
「新型」学校はどう対処するか
新型インフルエンザが鳥取県内で発生した際、学校がどのように対応したらいいか、教育関係者の研修会が１４日、鳥取市で開かれました。
鳥取県教育委員会が開いた研修会には、県内の学校や幼稚園の教師や自治体の教育委員会の担当者などおよそ４５０人が参加しました。国立感染症研究所の大日康史主任研究官が講演し「新型インフルエンザは弱毒性ですが、季節性よりは死亡者や入院者が多く、あなどれない病気であることは変わりありません」と注意喚起しました。その上で、患者にぜんそくなどの疾患があった場合、死亡例が多くなっていることやいつ国内でまん延するかわからないので、ふだんから児童や生徒の健康状態を把握し、流行時には発熱などがある子どもには欠席するよう指導することが学校の責任だと強調していました。
参加した米子市の高校の教頭は、「学校は感染が広まる場所なので言われたことを参考にどう対応するか学校で検討したい」と話していました。
三洋ＣＥ ２期連続で経常損失
鳥取市に本社を置く三洋ＣＥ、三洋電機コンシューマエレクトロニクスのことし３月期の決算は、世界的な景気低迷による主力のカーナビの販売不振などでおよそ２５億３０００万円の経常損失となりました。
三洋ＣＥが１４日発表した３月期決算によりますと、売り上げはおよそ１４６０億円と去年３月期と比べて３５％伸びました。
三洋グループの再編に伴い、去年４月からグループ全体の家電販売を引き受けた分が加わったためですが、一方で、不況に伴って営業経費がかさみ、およそ２５億３０００万円の経常損失となりました。去年３月期に続き２期連続の経常損失です。
最終的な決算は、特許料の支払いが当初の見込みより少なくなったことなどでおよそ２１億３５００万円の黒字となりました。
鳥取三洋電機から去年４月に社名を変えた三洋ＣＥは、業務内容が大幅に変わったため、前期と単純な比較はできませんが、厳しい経営環境を示す決算となりました。三洋ＣＥの松岡信昭社長は「景気低迷が直撃し、主力のカーナビを中心に厳しい経営環境だが、乗用車の生産は底を打ちつつあると見ており、逆に会社の陣容強化も考えたい」と述べ、当面人員削減などについては慎重な考えを示しました。
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鳥取市 商品券発行に３案
景気の悪化が続く中、鳥取市は割り増し付き商品券をことし３月に続いて販売するなど市民の生活支援や中小企業支援について新たな経済対策案を示しました。
この経済対策案は鳥取市が経済団体から意見を聞く対策会議で示されたものです。
対策案のなかでは、３月に販売された割り増し付き商品券が、消費刺激に効果があったとして、発行の規模と内容について３つの案が示されました。
３月と同じく「２０％割り増し付き」商品券を総額６億円分、 「１０％割り増し」１１億円分、３月の２倍の規模となる「２０％割り増し」を総額１２億円分の、３つの案です。
また、私立幼稚園が２歳児を受け入れた場合の運営費の補助や、中小企業に対する融資枠の拡大なども示されました。
経済団体からは、「商品券を取り扱える業者をもっと増やしてほしい」とか、「若者が農林水産業に参入できるように、こうした産業の活性化対策案を示してほしい」といった意見が出されました。
割り増し付き商品券については、鳥取市は内容や規模についてさらに検討した上で、９月に利用できるように、準備を進めることにしています。
知事“全国植樹祭誘致を”
平井知事は定例記者会見で、林業を振興する目的で開かれる「全国植樹祭」を平成２５年に開催できるよう取り組む考えを示しました。
平井知事は１４日の記者会見で、「鳥取県は新たに林業で働きたいと希望する人を支援したり、森林の保全活動を積極的に進めている。地球温暖化対策などでリードする気概を見せたい」と述べ、平成２５年に「全国植樹祭」を開催するよう取り組んでいく考えを示しました。
「全国植樹祭」は、林業を振興する目的で、天皇皇后両陛下をお迎えして毎年全国の都道府県で順次開かれている行事で、主催する国土緑化推進機構から鳥取県で平成２５年に開催予定の第６４回植樹祭を開けないか打診されたということです。
林業関連の団体からも開催の要望が寄せられているということで、平井知事は、誘致に向けた準備を進めていく考えを示しました。
平成２５年に全国植樹祭が開催されれば、昭和４０年以来、４８年ぶり２回目となります。
ロシアビジネス支援センター
境港と韓国・ロシアとを結んで来月就航を予定している貨客船の定期航路を地域の活性化に結びつけようと、鳥取県や島根県の企業でつくる協議会が、１４日、境港市で会合を開き、ロシアとの商談を支援するビジネスサポートセンターを置くことなどを決めました。
鳥取県や島根県のメーカーや流通業者など１６７の企業・団体でつくる、環日本海経済活動促進協議会の総会には、およそ６０人が出席しました。
はじめに協議会の足立統一郎会長が「貨客船が来月就航すれば地域活性化への期待ができます。
協力をお願いします」とあいさつしました。
そして、貨客船の利用を進めるための支援策が承認されました。
ロシアとの商談を支援するため、境港市の夢みなとタワーに、「ロシアビジネスサポートセンター」が今月２０日から置かれます。
センターに常駐するロシア人スタッフのズィコヴァ・エレーナさんが紹介され「交流発展のため、がんばります」とあいさつしました。協議会の足立統一郎会長は、「就航には、物流だけでなく、観光や文化面の交流も活発にしていきたい」と話しています。
県商工労働部の門前浩司部長は、「貨客船の改修が進み、韓国・トンへ（東海）港のターミナルの工事が進んでいると聞いている。
県としては来月末までの就航を信じている」と話していました。
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「百年樹」の袋かけ体験
二十世紀梨の産地、湯梨浜町で、小学生が樹齢１００年を越える二十世紀梨の実に害虫よけの袋をかける作業を体験しました。
湯梨浜町久見のナシ園には、樹齢１０３年の二十世紀梨の木があります。
幹周りはおよそ２メートル、枝の長さはおよそ７メートルです。
１４日、地元の小学３年生４３人が、特産品の二十世紀梨について学ぶ体験授業が行われました。
子どもたちはナシ園に入り農家が余分な実をつみ取る「摘果」の作業をするのを見学したあと、残された２センチ程の梨の実に害虫や病気の被害を防ぐために小さな袋をかける「袋かけ」の作業に挑戦しました。
高いところにあって背が届かない実には踏み台を使って手を伸ばし、１つ１つていねいに袋をかけていました。
栽培体験した子どもたちは、「袋をかけるのが難しかったけどおもしろかった。百年以上生きているのに元気で驚きました」とか、「大きくておいしい梨がなってほしいです」などと話していました。子どもたちは９月上旬、この日に袋かけしたナシの実の収穫作業を体験するということです。
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小学校教諭 児童買春で逮捕
広島県竹原市の小学校の教諭が、１４歳の少女に現金を渡す約束をした上でいかがわしい行為をしたとして、１４日、児童買春の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、広島県竹原市の小学校の教諭で尾道市向東町に住む安保貞男容疑者（４７）です。警察の調べによりますと安保教諭は去年６月、広島市内のホテルで、当時１４歳の中学３年生だった少女が１８歳未満であることを知りながら現金３万円を渡す約束をし、いかがわしい行為をしたとして児童買春の疑いが持たれています。警察では、売春のあっせんをしたなどとして、逮捕・起訴された元調理師の男の携帯電話を調べたところ、メールの通信履歴などから安保教諭が顧客として買春をした疑いが強まったとして、１４日の午前、逮捕し、勤め先の小学校を捜索しました。
警察の調べに対して安保教諭は、容疑を認めているということです。これまでの警察の調べによりますと、安保教諭は元調理師の男と面識はなかったものの、携帯電話のメールを通じて、複数回、連絡を取り合っていたということで、警察では、安保教諭がほかにも少女を相手に買春していた疑いもあると見て調べています。
ところで、安保教諭が勤務する竹原市の小学校には、別の小学校の児童に対する強制わいせつ事件で去年５月、逮捕された元教諭の森田直樹被告（４３）が勤めていました。
安保教諭は同僚の逮捕からひと月後に児童買春をしたとして逮捕されたもので、同じ小学校から２人の逮捕者が出る事態となりました。安保教諭が勤務している小学校の渡辺清和教頭は「驚いて、信じられない気持ちだが、事実ならば子ども達や保護者に対し本当に申し訳なく思う。わたしの見る限り、自分の仕事をきちんとこなし、児童からも信頼されていたようだった」と話しました。
また今後の対応については「児童や保護者に対して、事実の経緯などについて説明しなくてはいけない。児童については、様子を見ながら心のケアをして、安心して学校に来ることができるようにすることを第一に考えたい」と話しました。
小学校のＰＴＡの会長を務める高重洋介さんは「事件を起こした安保教諭には、怒りを超えるくらいの気持ちです。去年の事件から立ち直って子どもにも笑顔が戻り、頑張ってきたなか、再び事件が起きて言葉がありません。今後は、保護者と教員が一緒になって子どものために頑張っていきたいです」と話していました。
広島県教育委員会の榎田好一教育長は「４月にも男性教諭がわいせつな行為をした不祥事が発覚し、服務規律の徹底に取り組んでいた中で、こうした事案が起こったことは痛恨の極みだ。容疑の内容は教員として絶対に許すことができず、今後、警察と連携し、早急に事実関係を調査して厳正に対処していきたい」とするコメントを出しました。
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公式訪問元首に初めて被爆証言
国賓として来日しているシンガポールのナザン大統領が、１４日、広島市を訪れ、公式訪問した外国の元首では初めて被爆者の証言を聞きました。
シンガポールのナザン大統領は、５月９日に、国賓として来日し、天皇皇后両陛下の歓迎や京都の視察を経て、１４日の午後、夫人とともに広島市中区の平和公園を訪れました。
そして原爆慰霊碑に花をささげたあと、黙とうをして犠牲者の霊を慰めました。
またナザン大統領は１３年前にも訪れた原爆資料館を見学し、被爆直後の市街地を再現した模型の前では、原爆による被害がどの範囲まで及んだのか尋ねていました。続いてナザン大統領は原爆資料館の元館長で自らも被爆した高橋昭博さんと面会し、公式訪問した外国の元首では初めて被爆者の証言を聞きました。
高橋さんは当時の状況を絵で説明しながら、悲惨な姿で市民が犠牲になり、大切な友人を多く失ったことを１５分間にわたって訴えました。
これに対してナザン大統領は「非常に魂を揺さぶられました。今後も何世代にもわたって原爆の被害の記憶がとどめられることを願います」と言葉をかけていました。このあとナザン大統領は記者団に対し「高橋さんから原爆が投下された時の状況や、その後の闘病生活の話を聞き、広島の人々の苦しさを知ることができました。すばらしい復興を遂げた広島が、先人たちの精神を受け継いでさらに発展していくことを願います」と話していました。
被爆証言をした高橋昭博さんは、「国家元首である大統領が被爆証言を聞くことを予定に入れてくださり、ありがたかったです。原爆が通常の兵器とはいかに違うものかを知ってほしかった。短い時間でしたが、大統領は大きくうなずきながら聞かれていたので、わたしの思いは伝わったと思います」と話していました。
米側の文書“不十分な回答”
アメリカ軍岩国基地で夜間離着陸訓練を実施しないよう求めた広島県の要請に対し、１４日、アメリカ側から「訓練は日米両政府の合意に基づいている」などとする文書が届きました。
広島県は「こちらの要請に正面から答えていない不十分な回答」としています。
アメリカ軍の空母艦載機によるＮＬＰ・夜間離着陸訓練が、小笠原諸島の硫黄島で実施できなかった場合、５月上旬に山口県のアメリカ軍岩国基地で行われる可能性があったため、広島県は訓練をしないことや、今後は訓練の候補施設としないよう求める要請書をアメリカ側に送っていました。
広島県によりますと、岩国基地では訓練は行われず、１４日、ズムワルト駐日臨時代理大使の名前で返事の封書が届きました。
それによりますと「夜間訓練は日米両政府の合意に基づいて行われ、地域に及ぼす迷惑を最小限とするよう取り組んでいる」と説明しています。
この返事について、広島県の国際課は「こちらの要請に正面から答えていない不十分な回答だ。今後も被爆地・広島県の地元の思いを機会をとらえて伝えていきたい」と話しています。
広島駅北側再開発で基本協定
広島市のＪＲ広島駅北側の二葉の里地区の再開発や駅の南北を結ぶ通路の整備について、広島市と中国財務局、そしてＪＲ西日本などの関係者が１４日、基本協定を締結しました。
広島市のＪＲ広島駅北側の二葉の里地区の開発や、駅の南北をつなぐ通路の整備計画について、広島市と中国財務局、そして、ＪＲ西日本などは、平成１８年１０月に推進協議会を作り検討してきました。
その結果、基本的な合意に達したとして１４日、基本協定を締結して記者会見を行いました。
この中で広島市の秋葉市長は「今回の合意に基づいて整備を着実に進めるとともに、広島の陸の玄関としての魅力向上に努めていきたい」と話しました。
計画によりますと、二葉の里地区の１３.８ヘクタールについては、土地区画整理事業を実施して道路や宅地などの整備を行うことにしています。
事業期間は来年度、平成２２年度から平成２５年度までで、事業費は約７２億円を見込んでいます。またＪＲ広島駅の２階部分を南北に貫く形で長さ１８０メートル、幅１５メートルの通路を整備する計画です。
駅の施設の建て替え費用なども含めて、約１２０億円の事業費を見込んでいて、早ければ、平成２８年度ごろに完成する見通しです。
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業者から借金 職員を懲戒処分
広島県府中市役所の水道課の職員が、複数の建設業者から借金をしていたことがわかり、府中市は、職員の服務規律に違反するとして、１４日付けで減給の懲戒処分にしました。
懲戒処分を受けたのは、府中市役所の水道課で主任を務める５７歳の男性職員です。
府中市によりますと、この主任は平成１５年からことし４月にかけて業務を通じて知り合った建設業者の社長や役員など５人から、約１３０万円の借金をしていたということです。
このため府中市は、工事などに関係する業者から接待を受けたり利益を得たりすることを禁止する職員の服務規律に違反するとして、１４日付けで、減給１０分の１、６か月の懲戒処分にしました。
府中市の調査に対してこの主任は競馬などのギャンブルに使うため金を借りたが、すべて返済したと話しているということです。
府中市の伊藤吉和市長は「著しい信用失墜行為であり、市民に対して大きな不審を招くもので遺憾だ。深くおわび申し上げたい」と述べました。
天谷選手 右手骨折で登録抹消
プロ野球・広島カープで今シーズン、ここまで３割の打率を残している天谷宗一郎選手が昨夜の試合中に右手を傷めて骨折していたことがわかり、１４日、１軍登録を抹消されました。
カープは、１２日から甲子園球場で阪神との３連戦に臨んでいますが、球団によりますと、天谷選手は、１３日の試合の延長１０回、第５打席でファールを打った際、右手に強い違和感を感じたということです。
このため１４日、神戸市内の病院で検査を受けた結果、右の手のひらの骨が折れていたことがわかり、１軍登録を抹消されました。
天谷選手は今シーズンここまで３３試合に出場して、打率はセ・リーグ８位の３割ちょうど、３塁打は４本と両リーグでトップとなっていて、最近の試合では３番をまかされていました。
球団によりますと治療にどれだけの日数がかかるか、まだはっきりしていないということで、天谷選手の離脱は、打線にいまひとつ元気がないカープにとって大きな痛手となりそうです。
カープは、天谷選手に代わって、末永真史選手を１軍登録しました。
観光農園でフジの花満開
広島県世羅町にある観光農園では、１２００本のフジの花が満開となって見ごろを迎えています。
広島県世羅町安田の標高４２０メートルにある「フラワーパークせらふじ園」は、昭和４９年に地元の人たちが山林を開墾して作った観光農園です。
園内には、３ヘクタールに約１２００本のフジが植えられています。ことしは気温が高かったことから、例年より１週間早い４月の終わりからフジの花が咲き始めました。色とりどりの花のうち白は、いまがちょうど満開で、フジ棚から垂れ下がった花が初夏の風に吹かれ、園内は、甘いに香りに包まれています。
訪れた人たちはゆっくりと散策したり、青空に映える花を写真に収めたりしていました。
岡山県倉敷市から夫婦で来たという６０代の女性は「初めて来ましたが、こんなにたくさんの花が見られるとは驚きで感動しています」と話していました。
フジの花は５月１７日ごろまでが見ごろで、日没前後から夜９時までは園内がライトアップされ、幻想的な雰囲気も楽しむことができます。
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”負担金”で国交省が県に説明
国の公共事業費などの一部を都道府県などが負担する「直轄負担金」をめぐって、金額の内訳が不透明だなどの批判が出ていることを受けて、国土交通省の担当者が１４日、県庁を訪れ、金額の根拠などを説明しました。
県庁を訪れたのは国土交通省中国地方整備局と岡山国道事務所の職員３人です。
説明は非公開で行われ、国土交通省側は今年度、岡山県に負担を求めている国道に関わるおよそ４３億円の直轄負担金の根拠について「工事費」や「業務取扱費」な
ど７つの項目を明らかにしてそれぞれの内訳を示したということです。
このうち「業務取扱費」のなかには国土交通省の職員の「人件費」や職員が使う車のガソリン代なども含まれていることがわかりました。
これに対して県側はどのような基準で県の負担割合が決まっているのかなどの説明を求めましたが、国土交通省側は「資料を持ち合わせていない」として十分な説明はしなかったということです。
このため県は金額の根拠についてさらに情報の開示を求めるとともに、ほかの都道府県の動きも見ながら今年度分の直轄負担金を負担するかどうか検討したいとしています。
県道路建設課の三村富士男課長は「国土交通省の説明は事業内容にとどまったので、今後、より細かい金額の内訳を求めていきたい」と話しています。
真庭市に琴国の応援コーナー
真庭市出身の十両、琴国関を応援しようと、地元の支援者などがショッピングセンターに、取り組みを観戦するテレビなどを設けたコーナーを作りました。
これは、琴国関の応援の輪を広げようと、地元の後援会が真庭市のショッピングセンターに設けたものです。
新たに設けられたコーナーには、琴国関が１５歳で佐渡ヶ嶽部屋に入門した際に、先代の親方と写した写真や、去年１１月に史上２番目の遅さで十両への昇進し、祝福される様子を写した写真などおよそ５０点が展示されています。
また、大相撲の中継を観戦するテレビも設置され、１４日は、琴国関の取り組みにあわせて買い物客など、３０人あまりが集まりました。
琴国関は１４日は惜しくも敗れましたが、土俵際でふんばりを見せるたびに会場からは大きな歓声が沸き上がっていました。
応援コーナーの設けられたショッピングセンターは、景気の悪化でことし２月に中心となるテナントのスーパーが撤退したため客の数が減っていて、大相撲の開催期間中、郷土力士を応援するコーナーを設けることで、人のにぎわいを取り戻したいとしています。
後援会の近藤功二さんは、「買い物に来た人たちに琴国の取り組みをついでに見て帰ろうと集まってもらえれば、応
弥生時代の”かぶりもの”発見
岡山県総社市の弥生時代前期の遺跡で、全国的にも珍しい、土でつくられた素焼きのかぶりものが見つかり、当時の暮らしや信仰を示す貴重な資料として注目されています。
見つかったのは、縦横およそ１８センチ、高さおよそ１１センチのヘルメットのような形をした土製品で、岡山県総社市の教育委員会が、今からおよそ２５００年前の弥生時代前期の遺跡、上原遺跡でことし３月、行った調査で発見されました。
土で形をつくったうえで素焼きされていて、頭の上にはニワトリのトサカのような突起があり、目や鼻も表現されていますが、目から下の部分は壊れてなくなったものとみられています。
教育委員会によりますと、弥生時代には鳥を信仰する風習があったと考えられていて、見つかった土製品は、弥生人が祭礼などの際にかぶって、使っていたとみられています。
教育委員会によりますと、土でできたかぶりものとしては最も古いものではないかということです。
調査を行った１人で、弥生時代の遺跡に詳しい、岡山県古代吉備文化財センター元所長の正岡睦夫さんは、「弥生時代には鳥は神のつかいだと考えられ、見つかったものは、儀式のとき鳥にふんするのに使ったのではないか。当時の暮らしや信仰を知る上で貴重な資料だ。」と話しています。
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”減反政策”に批判相次ぐ
コメの生産調整、いわゆる「減反政策」のあり方について農林水産省が生産者などから意見を聞く会合が１４日、岡山市で開かれ、出席者からはこれまでの国の農業政策に対して批判が相次ぎました。
この会合は農林水産省が今月、全国各地で行っているもので、岡山市北区の中国四国農政局には１４日、生産者やＪＡの代表、それに自治体の担当者などおよそ２００人が集まりました。
会合では、農林水産省の担当者が今後の「減反政策」について、減反の規模を拡大させた場合といままでどおり維持した場合、それに廃止した場合など、５つのシナリオを想定して検討していることを明らかにしました。
そして、減反を続けた方が、生産者の所得を維持できるという試算結果を紹介しました。
これに対して出席者からは、コメの需要が減ってきているなか、減反を続けることで生産者の所得を本当に維持できるのかといった指摘や、食料自給率が低下し農業の後継者がいない原因は、減反を含めた国の政策にあるのではないかなどの批判が相次ぎました。
農林水産省ではこうした意見を参考に、８月をメドに減反政策のあり方についてとりまとめることにしています。
後楽園で”大名”を体験
岡山市北区の後楽園で狂言を鑑賞したり、歴代藩主が使っていた部屋を見たりして大名の気分を味わう催しが開かれました。
この催しは、後楽園をつくった岡山藩の歴代藩主の優雅な生活を味わってもらおうと開かれたもので、若い女性からお年寄りまで２０人あまりが集まりました。
はじめに、参加者は、２代藩主・池田綱政が好んだ能の舞台で、「棒縛」という狂言を鑑賞しました。
この狂言は、主人に棒やひもで縛られながらも隠れて酒を飲もうとする従者の姿をこっけいに描いたもので、参加者からは笑い声も聞かれました。
続いて、後楽園を訪れた際に歴代藩主がくつろぎの場として使っていた「延養亭」を再現した建物に向かい、外から部屋の様子を見学しました。
部屋は全国から集められた高価な木材が使われているため、ふだんは非公開となっていて、参加者は床の間や天井など部屋の細部まで食い入るように見ていました。
参加した男性は、「落ち着いた雰囲気の催しで大名の気分を味わえてとても良かったです。」と話していました。
ジャコウアゲハ 飛び交う
黒い羽根に赤い斑点がある美しいチョウ、ジャコウアゲハが鏡野町で羽化し、蜜を吸いながら花畑を飛び交っています。
このジャコウアゲハは、鏡野町布原でおよそ３０年前から保護活動に取り組んできた赤木良夫さん（７４）が、自宅の納屋で越冬させたサナギを羽化させたものです。
ことしは、ほぼ例年並みの先月末から羽化が始まり、これまでにおよそ１５０匹が成虫になって、赤木さんの家の前にあるビジョナデシコやムラサキハナナなどが植えられた花畑で蜜を求めて飛び交っています。
ジャコウアゲハの幼虫は、ウマノスズクサしか食べないことから、赤木さんは、自宅の周りにこの草を植えて、年間４回、親のチョウに卵を産ませるなどして保護活動に取り組んできました。
赤木さんによりますと、ジャコウアゲハは羽化してから２週間ぐらいが寿命で、今月２０日ごろまで花畑を飛び交う姿が見られるということです。
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労働者の相談窓口設置
労働者の、生活に関する幅広い相談を一括して受け付けようと、連合岡山などが１４日、県内３か所に専用の相談窓口を設けました。
この窓口は、連合岡山や県労働者福祉協議会などが設けた「ライフサポートセンター」で、岡山市北区と倉敷市、それに津山市の３か所に事務所が作られました。
このうち岡山市北区のセンターでは、スタートに際し、県労働者福祉協議会の坪井義範・会長が「世の中が大変な状況の中で、しっかり勤労者のサポートをするよう頑張って下さい」と２人の相談員を激励しました。
このセンターは、連合が行っている労働相談に最近、生活全般についての相談が増えていることなどを受けて設けられました。
より幅広い相談を受け付けることにしていて、介護や子育て、それに多重債務といった悩みにも電話や面接で対応するということです。
また、県全域からの相談に電話で応じるコールセンターも設け、電話番号０８００−２００−３４１０で平日の午前１０時から午後５時まで受け付けています。
県労働者福祉協議会の坪井会長は、「労働者の生活はますます苦しくなっている。生活の上で困ったことがあったら、気軽に電話してほしい」と話しています。
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知事 交流事業の中止に不快感
高橋知事は記者会見で、今年度最初の北方四島とのビザなし交流が出発を１５日に控える中で、中止になったことについて不快感を示した上で、今月２２日から予定されている２回目以降の交流事業が計画通り実施されるよう、政府に要請する考えを示しました。
この中で高橋知事は、「プーチン首相の来日などで北方領土問題に関する機運が高まっている中、今回の事業を中止せざるを得なかったことは本当に残念でならない。率直に大変、不満に思っている」と述べ、北方四島とのビザなし交流事業が出発を１５日に控える中で１３日夜、急きょ中止になったことに不快感を示しました。
その上で高橋知事は「第２回目の訪問事業以降は予定通り実行できるよう、外務省にはロシア側と調整していただきたい」と述べ、今月２２日から予定されている２回目以降の交流事業が計画通り実施されるよう、政府に要請する考えを示しました。
また高橋知事は、日本テレビ系列のモスクワ支局長を務めるＳＴＶ＝札幌テレビ放送の社員が、政府の要請に反してロシアの入国ビザを取得して、北方領土を訪れたことについて「旧島民の気持ちを逆なでするもの」と批判し、道と道議会の連名でＳＴＶと日本テレビに対し抗議する考えを示しました。
オホーツク海側季節はずれの雪
１週間前に真夏日を観測したばかりのオホーツク海側では、１４日は上空に入った寒気の影響で季節はずれの雪が降っています。
気象台によりますと、上空に４月上旬並みの寒気が入った影響で、オホーツク海側では午後から各地で雪が降り始めています。
このうち、オホーツク海を一望できる紋別市の紋別山はうっすらと雪化粧し、桜の花も白く染まっていました。
また、北見市留辺蘂町の国道３９号線の石北峠では強い風で雪が横から吹きつけて、道路脇にも雪がとけずに残っていました。
石北峠でドライブインを経営する男性は「雪の影響で通行量が減って、客足が落ちるのが心配です」と話していました。
オホーツク海側の遠軽町や紋別市では１週間前、ことし初めて最高気温が３０度を超える真夏日を観測したばかりでした。
これから１４日夜遅くにかけて山間部では５センチの雪が積もる見通しだということで、気象台は積雪による路面凍結や農作物の管理に注意を呼びかけています。
うつ病などで１７２６人が自殺
道内で去年１年間に自殺した１７２６人の動機などを分析した結果、「うつ病」などの健康の問題を理由に自殺した人が最も多く、次いで失業など経済的な問題となっていて、厳しい雇用情勢を背景に自殺が後を絶たない実態が浮き彫りになっています。
北海道警察本部によりますと道内で去年１年間に自殺した人の数は、あわせて１７２６人で、おととしより８６人増えて６年ぶりに１７００人を超え、過去２番目に多くなりました。
年代別では、６０歳以上が５９９人と全体の３５％を占めて最も多く、次いで５０代が３７８人、４０代が２８５人、３０代が２３２人、２０代が１９８人などとなっています。
動機別でみますと、うつ病など健康の問題を理由に自殺した人が６９６人と最も多く、次いで「失業」や「生活苦」などの経済・生活問題が４７７人となっています。
職業別では、無職の人が９５４人と半分以上を占めているほか、会社員などが４７５人、自営業が１８３人などとなっていて、厳しい雇用情勢を背景に自殺が後を絶たない実態が浮き彫りになっています。
自殺予防対策を進める道は、相談窓口を充実させるなどの対策を進めるとともに、地域や家庭でも自殺の兆候などを見逃さないよう注意してほしいと呼びかけています。
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道内の景気２か月連続厳しさ増
日銀札幌支店の宇平直史支店長は１４日の会見で、企業の生産や個人消費の落ち込みが依然として厳しいことから、道内の景気について２か月連続で「厳しさを増しており、低迷している」という判断を示しました。
この中で日銀札幌支店の宇平支店長は、道内の景気の現状について「厳しさを増しており、低迷している」として、先月に続いて判断を据え置きました。
これは企業の生産で自動車関連部品を中心に大幅な減産が続いていることや、雇用や所得を取り巻く厳しい環境を反映して消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費の冷え込みが依然として続いていることが主な要因だということです。一方、公共投資については、今年度の公共事業費が１１年ぶりに前の年度を上回る見通しになるなど持ち直しの兆しが窺われるとして、平成１６年２月以来、５年３か月ぶりに判断を上方修正しています。宇平支店長は「北海道経済の中でウエイトの高い公共投資が持ち直すことでプラスの影響は出てくるが、今後については個人消費も含めた需要の動向が、引き続きポイントとなりそうだ」と話しています。
“道内の自衛隊体制維持を”
防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」の策定作業が本格化する中、道内の自衛隊の体制維持を求める大会が、札幌市で開かれました。
「防衛計画の大綱」は自衛隊が今後、保有すべき部隊の規模などを盛り込んだ防衛力整備の指針で、今の大綱は年末までに改定されることになっており、道内の陸上自衛隊の定員が、どれだけ削減されるかが焦点のひとつとなっています。
札幌市内のホテルで開かれた大会には高橋知事や経済界、それに自治体関係者ら、およそ２０００人が集まりました。
この中で高橋知事は「自衛隊の配置については国の防衛政策の基本であると認識しているが、自衛隊の削減が、災害派遣や経済などの面で地域に与える影響は計り知れない」と述べました。
大会では、「国の防衛政策に協力してきた北海道の役割などを十分に認識し、北海道における自衛隊の体制の堅持を強く求める」などとする決議文が採択されました。道などは、道内の自衛隊の体制維持を求める２２万人分の署名を政府に提出することにしています。
上海の不動産会社 伊達市視察
高齢者の移住で、住宅地の値上がりが続いている伊達市のまちづくりを学ぼうと、中国・上海の不動産会社が視察に訪れました。
伊達市は定年退職を迎えた人たちなどの移住を進め、ことし３月の地価公示では市内の４か所で住宅地の価格上昇率が全国で１０位以内でした。
高齢者に人気のまちづくりを学ぼうと、１４日は、中国・上海の不動産会社２社が視察に訪れました。はじめに一行は市役所で、伊達市が北海道の中では温暖な気候に恵まれ住みやすいことや、官民が一体になって、高齢者が住みやすい住宅をつくっていることなどの説明を受けました。
続いて、郊外の市の農業センターの跡地を利用した住宅地を訪れ、１軒の敷地がおよそ６００平方メートルと、広く緑豊かな住宅を見学しました。
視察に訪れた鄒建国さんは「伊達市は、すごくきれいな町で、まちづくりも参考になりました。気に入ってしまったので土地を買いたいとも思いました」と話していました。
伊達市の住んでみたいまちづくり課、清野裕課長は「上海の人にまで伊達市が知られていて、驚きました。魅力的なまちだと思ってもらえるよう今後もＰＲしていきたいです」と話していました。
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自転車通学路の危険個所点検
自転車で通学する中学生の交通事故を防ごうと、歌志内市では１４日、学校関係者や地域の住民などが通学路の危険か所を点検しました。
全校生徒の半数以上にあたる、およそ５０人が自転車通学をしている歌志内中学校は、この春、校舎が移転し、新しい通学路の安全確保が課題になっています。
１４日朝は警察や学校関係者、それに地域の住民など１５人が、危険か所の点検に参加しました。
参加者は通学路にある坂道や交差点などを見て回り、一時停止の標識の有無や、スピードダウンを呼びかける看板の位置を確認するとともに、通りがかった中学生たちに注意を促していました。
点検に参加した地元の町内会長をつとめる山崎輝男さんは、「目立たない看板もあり、場所を移すなどして安全を確保したい」などと話していました。
警察では１４日の点検結果を踏まえて、危険か所の改善策などについて今後、関係者と意見を交わすことにしています。
裁判員制度体験ツアー
裁判員制度が始まるまで、あと１週間となり、一般の人が裁判員として裁判を体験する催しが、青森地方裁判所で開かれました。
この催しは、一般の人が刑事裁判に参加する裁判員制度が来週２１日から始まるのを前に、制度について、理解を深めてもらおうと青森地方裁判所が行ったもので、主婦や学生などおよそ４０人が参加しました。
まず、映画が上映され、「夫婦が男に暴行され、夫が持っていたナイフで男を刺し殺した」という、架空の殺人事件の内容が知らされました。
このあと参加者たちは、裁判官などを交えて７人ずつ部屋に分かれ、被告に言い渡す判決を話し合う「評議」を行い、夫の正当防衛が認められるかなどについて、本番さながらの議論をしました。
参加した青森市の５９歳の女性は、「いざやってみると自分でもなんとかできました。実際に参加したいかどうかという気持ちは、まだ振り子のように揺れています」と話していました。
青森地方裁判所は、「きょうの催しを通して裁判員制度の修正すべき課題を見つけた上で、１週間後から始まる本番に備えたい」としています。
３信金 合併後は「青い森」
１１月の合併を目指している県内３つの信用金庫は、合併後の新しい名前を「青い森信用金庫」にすることを決めました。
これは、八戸市の八戸信金と青森市のあおもり信金、それに、むつ市の下北信金が、八戸市で会見を開き明らかにしたものです。
３つの信用金庫は、不況などを背景にことし１１月に合併する予定で、新しい名前を公に募集してきました。
応募はあわせて４５００件あまりあり、県特産の「リンゴ」をイメージしたものをはじめ、「あすなろ」や「八甲田」といった名前もありましたが、最も多かった「青い森信金」に決めたということです。
会見で、合併後に本部が置かれる八戸信金の小野隆理事長は、「青森県の県の名前と白神山地や十和田湖などの自然をイメージさせるもので、地域に根付いた金融機関を目指していることからこの名前を選んだ」と説明しました。
３つの信金は、当初、弘前市の東奥信金を含めた４つで合併し、「県内で１信金」としてまとまる予定でしたが、東奥信金が、先月「地域に密着したサービスができない」という理由から合併協議を離脱しています。
３信金の合併後の預金残高は６０８２億円で、東北の信用金庫では最も多くなるということです。
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マコモでハクチョウ呼び戻す
全国有数のハクチョウの飛来地・おいらせ町の間木堤では、この冬、野鳥への餌付けが自粛された後、ハクチョウの数が大幅に減ったことから、ハクチョウの餌となる植物のマコモを池に植える作業が行われました。
青森県では、去年４月に十和田湖で鳥インフルエンザに感染したハクチョウが見つかったことから、野鳥への餌付けが自粛されています。
おいらせ町では１４日、餌付けの代わりに自然のえさを増やそうと、飛来地の間木堤でハクチョウの餌となるマコモを植えた人工の島を設置する作業が行われました。
島はおよそ４１平方メートルの大きさで、３００本以上のマコモが植えられています。
マコモは、順調に育てばことしの冬からハクチョウが餌として食べられる大きさまで成長するということです。
間木堤ではこの冬、飛来したハクチョウの数が例年のおよそ１０％と大幅に減少していて、餌付けに変わる対策が求められていました。
おいらせ町・商工観光課では「マコモを植えたことで、少しでもハクチョウに戻ってきてもらいたい」と話しています。
野鳥守るため釣り糸拾い
今月１０日から始まった愛鳥週間に合わせて、野鳥が釣り具で傷つくのを防ごうと、八戸港で、野鳥の会が放置された釣り糸などを拾う活動を行いました。
この活動は、野鳥が、水辺に放置された釣り糸や針などで傷ついたり死んだりする被害をなくそうと「日本鳥類保護連盟」の呼びかけで全国各地で行われているものです。
八戸港の館鼻岸壁では、「八戸野鳥の会」のメンバー６人が、岸壁のまわりを１時間ほど歩き、放置された釣り糸や針を集めました。１４日回収された糸や針などは合わせて１キロあまりになったということです。
「八戸野鳥の会」の向山満会長は、「鳥は、釣り糸に絡まって足を切断することもあり、鳥の事故がなくなるために活動を続けたい」と話しています。
「八戸野鳥の会」は、釣り糸や針などを捨てないよう呼びかけるとともに、今後は、釣りの愛好者にも参加してもらう活動を検討したいとしています。
自殺率 全国２番目に高い
去年１年間に県内で自殺した人は５１３人で、人口１０万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、全国で２番目と、前の年の３番目よりも悪化していることが警察庁のまとめでわかりました。
警察庁のまとめによりますと、去年１年間に県内で自殺した人は前の年より６人増えて５１３人となり、２年連続で前の年を上回りました。
また、人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺率」は３６点９で、全国で３番目だった前の年より０点９ポイント悪化し、山梨県に次いで２番目に高くなりました。東北地方では秋田県を抜いて最も高くなりました。
自殺の動機で最も多かったのは、▼うつ病やガンなどの「健康問題」で前の年より６人少ない２１２人▼次いで、借金や多重債務などの「経済問題」が１９人減って１８５人、▼介護疲れや夫婦間のトラブルなどの「家庭問題」が１５人増えて７０人でした。
また、自殺した人の職業では、無職が２８１人と最も多く、その内訳は、▼年金生活者が１０６人で、▼失業者が３８人、▼主婦が１４人などとなっています。
景気の悪化で今後、自殺者が増えることが懸念される中、警察では、「電話で悩みごとの相談を受けつけるなど、自殺の防止に力を入れていきたい」と話しています。
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寒立馬 子馬育つ
東通村の尻屋崎では、「寒立馬」の名で知られる放牧馬が出産シーズンを迎え、子馬たちが母親に甘える愛らしい姿を見せています。
東通村の尻屋崎で放牧されている「寒立馬」は、大きくてずんぐりとした体が特徴で、昭和初期までは農耕馬として活躍してきましたが、今は観光名物になっています。寒立馬は、今月に入り出産シーズンを迎え、馬を管理している組合によりますと、１３日までに４頭の子馬が生まれたということです。
１４日は雨が降るあいにくの天気でしたが、寒立馬の群れは海岸沿いの草地に姿を現し、子馬たちは草をはむ母親のそばで歩き回ったり、お乳をねだったりしていました。
また、尻屋崎を訪れた観光客は、子馬の愛らしい様子やゆったりと過ごす馬たちをカメラに収めていました。
秋田県から来た７０代の男性は、「不格好な姿が何とも言えない魅力です。子馬もかわいくて来たかいがありました」と話していました。
尻屋崎では、あと６頭ほどの子馬が誕生する予定だということです。
県産リンゴ取り引き活発も安値
県内産のリンゴは先月、首都圏など主な市場に出回るほかの果実が少なかったため、取り引きは活発だったものの景気悪化による消費低迷などが大きく影響して販売価格の平均は去年より１６％安くなっています。
県は県内で去年収穫され、先月、首都圏など全国５か所の市場で販売されたリンゴの平均価格をまとめました。
それによりますと、１キロ当たり２３０円と、去年の同じ時期に比べて４５円、率にして１６％安くなりました。
品種別に見ると、主力の「ふじ」は、袋をかけて栽培された品質の高いものが出回り始めたにもかかわらず、去年よりも１８％安い２３１円となったほか、「ジョナゴールド」が２４２円と１７％安くなっています。
県は市場に出回るイチゴや柑橘類などほかの果実が少なかったことからリンゴの取り引きは活発になっているとしながらも価格が安くなったことについては景気悪化による消費の低迷や去年のひょうによる被害の影響が大きいとしています。
県のりんご果樹課は、「流通などの関係者には、品質の良いものを選んで出荷するとともに販売ＰＲを積極的に行うなどして、価格を上げる努力をしてほしい」と話しています。
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岩手県北自動車民事再生申請
盛岡市に本社のあるバス会社「岩手県北自動車」は、利用客の減少などから経営が行き詰まり、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
会社側や、民間の調査会社東京商工リサーチによりますと、岩手県北自動車は県北部や盛岡地域で路線バスや高速バスを運行しており、ピーク時の平成５年３月期には、およそ５０億円の売り上げを計上しました。
しかし、その後は、路線のある地域の過疎化やマイカーの普及による利用客の減少で、ことし３月期の売り上げはピーク時の半分に落ち込みました。
このため岩手県北自動車は１４日の取締役会で自力での再建を断念することを決め東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は９２億円にのぼります。
会社によりますと、今後は企業再生を手がける東京の企業の支援を受けながら再建を目指すと言うことで、バスの運行はこの後も通常通り行われ、従業員およそ３４０人の雇用も維持されるということです。
また、関連会社の「浄土ヶ浜パークホテル」も多額の赤字を抱えて自力での再建を断念し、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
ホテルによりますと、負債総額は２８億円で営業は通常通り続けるということです。
ソニー子会社の工場閉鎖へ
大手電機メーカー「ソニー」は業績の悪化に伴い生産体制の効率化をはかるため岩手県一関市にある工場をことし１２月で閉鎖することになりました。
一関市千厩町にある「ソニー」の子会社の工場、「千厩テック」は、主な事業として携帯電話の修理のほか、電子部品の生産などを行っています。
「ソニー」は世界的な景気悪化の影響で主力のエレクトロニクス部門の不振が続いていることから、生産体制の効率化を進めるため全世界にある工場の統廃合を進めており、その一環として、「千厩テック」をことしの１２月で閉鎖すると発表しました。
千厩テックで行っている事業は岐阜県の工場に移されます。
千厩テックには正社員５９０人が勤務しており、今後、岐阜県や千葉県の工場に配置転換するか希望退職を募るということです。
また、２８０人いる非正規雇用の労働者は契約期間の満了をもって、契約を打ち切るいうことです。
開運橋の補強工事を公開
腐食した橋の骨組みを補強する工事が続けられている盛岡市の開運橋で１４日、工事の状況が公開され、県の担当者が、来月末の工事完了を目指して腐食部分の補強を進めていることなどを説明しました。
開運橋の補強工事は、秋田県と三重県にある同じ構造の橋が骨組みの鋼鉄部分の腐食で相次いで折れたため急きょ行われることになったものです。
工事は、ことし２月からから始まり、片側２車線のうち一車線を規制して上流側のアーチ部分の骨組みの腐食の状態を調査するとともに補強工事を進めてきました。
１４日、工事現場が報道陣に公開されました。
この中では、県の担当者が、骨組みの鋼鉄部分に腐食がみられるもののすぐに橋が折れるなどのおそれはないことなどを説明しました。
担当者によりますと、腐食した部分には鋼鉄のあて板で補強するとともにさび止めの塗装をしているということです。
さらに、道路部分のコンクリートの腐食が予想以上に進んでいるため急きょ、鋼鉄で補強する工事を行っているということです。
現在の工事は６月末で完了すると言うことですが、秋からは橋の下流側の部分についても同様の工事が行われる予定で、最終的に補強が終わるのは来年春以降になる見通しです。
伐採中木の下敷きになり死亡
１３日、岩泉町の山林で、伐採作業をしていた８１歳の男性が、倒れた木の下敷きになり、死亡しました。
１３日午後１時ころ、岩泉町二升石の山林で、岩泉町尼額の林業・和久石隆さん（８１）が木の下敷きになっているのを、いっしょに作業していた和久石さんの家族が見つけました。
和久石さんは、太さ３５センチ、長さが１７メートルの木の下敷きになっており、病院で手当を受けましたが、頭を強く打っておよそ４時間後に死亡しました。
警察によりますと、当時、和久石さんが伐採していた木には、以前伐採された別の木が寄りかかったままになっていたのを近くにいた家族が見ていたということです。
このため、警察では、和久石さんが木を伐採した際に寄りかかっていた別の木が倒れて下敷きになったものと見ていっしょに作業をしていた家族などに当時の状況を聞くなどして、詳しく調べています。
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奥州市長が被災者を見舞い
去年６月の岩手・宮城内陸地震で被害を受けて仮設住宅で避難生活を続けている被災者を、１４日、奥州市の相原市長が訪ね、仮設住宅の設置期限が切れた後の生活についての要望などを聞き取りました。
奥州市の胆沢区と衣川区では、岩手・宮城内陸地震で被害を受けた８世帯が今も自主避難しており、仮設住宅での生活を続けています。
１４日は奥州市の相原市長が胆沢区下鹿合地区の仮設住宅を訪れ、避難生活を続けている被災者に今後の要望などを尋ねました。
仮設住宅の設置期間は法律で２年間と定められているため被災者はおよそ１年後には仮設住宅を出なければなりません。
これを受けて、仮設住宅に住んでいる４世帯からは、地震で被害を受けた家は、補修に費用が掛かる上、地盤がゆるんでいて危険なため、別の住宅に引っ越したいという要望が出されました。
これに対し相原市長は「転居の支援金についても県などと連携してできる限り検討したい」と述べました。
奥州市は今後、世帯ごとに詳しい要望を聞いて具体的な支援策を検討することにしています。
自宅待機や入社延期相次ぐ
深刻な景気の悪化で、岩手県内の５つの企業が、この春、採用が決まった１０人を自宅待機や入社延期として実際に仕事をさせていなかったことがわかり岩手労働局で改善を指導することにしています。
岩手労働局によりますと、県内では５つの企業が、生産の縮小などを理由にこの春、高校を卒業して採用が決まったあわせて１０人に実際には仕事をさせていないことがわかりました。
このうち、入社はさせたものの、実際には働かせずに休業させる自宅待機が、２社で７人、採用内定の際に決めた入社の日を延期したのが３社で３人となっています。
一方、大学などを卒業して就職が決まった人の自宅待機や入社延期はありませんでした。
岩手労働局では「こうした事態はあってはならないことで、企業には自宅待機の期間の短縮やすみやかな入社を指導していきたい」と話しています。
舟越桂さんの版画展
国内外で活躍している盛岡市出身の芸術家、舟越桂さんの版画展が始まりました。
舟越桂さんは盛岡市出身の芸術家で、男性と女性、両方の特徴を併せ持つスフィンクスなど、人間の本質にせまる彫刻や版画の作品で国内外に知られています。
盛岡市のデパートで開かれている展覧会にはこの春発表された新作７点を含めた２２点の版画が展示されています。
このうち去年ハワイで制作された版画「私の中のスフィンクス」は、耳や首が引き延ばされた姿で、骨格は男性的ですが、涙を流しているように見え、人間の強さと弱さが描かれています。
また１９９４年に作られた「会話の帽子」では、男性がかぶっている帽子の後ろが口のような形になっています。
人間は、言葉にしなくても、無意識のうちに、自分自身のことを語ってしまうということを描いているようにも見えます。
この展覧会は盛岡市のカワトクで５月２０日まで開かれています。
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書店から本持ち出し教諭処分
秋田市の書店で代金を支払わずに本を持ち出したとして盗みの疑いで書類送検されその後、不起訴処分となった由利本荘市内の小学校の教諭について県教育委員会は停職６か月の懲戒処分とすることを決めました。
懲戒処分を受けるのは由利本荘市の小学校に勤務する５０歳代の男性教諭です。
この男性教諭は、ことし２月、秋田市内の書店で代金を支払わずに単行本１冊を外に持ち出したのを店員に見つかり、盗みの疑いで警察の事情聴取を受けた後、３月に書類送検されました。
そして４月下旬、不起訴処分となり、県教育委員会が男性教諭の処分を検討してきました。
この教諭は「車に財布を忘れ、取りに行こうとした。本を脇に挟んでいたのを忘れ店の外に出てしまったが、わざとではなかった」と話しているということです。
しかし県教育委員会は、結果として本を盗んだと言わざるを得ないとして、男性教諭を１５日付けで停職６か月の懲戒処分にすることを決めました。
この教諭は病気を理由に２月下旬から学校を休んでいるということです。
県教育委員会は「県民の信頼を裏切り、まことに遺憾だ。改めて指導を徹底していきたい」と話しています。
横手市元職員着服７７０万円に
横手市の元職員が税金を着服していた問題で、市はこの元職員が着服していた税金はおよそ７７０万円に上るという調査結果を明らかにしました。
この問題は、横手市役所の増田地域局で税金の収納を担当していた藤井誠元副主査（４４歳）が市民税などおよそ６５０万円を着服していたとしてことし２月に懲戒免職になったものです。
その後の横手市の調査で、藤井元副主査が着服した税金は５月１１日現在で合わせて１３６人のおよそ７７０万円に上ることがわかりました。
このほかにもおよそ２６０万円は着服が発覚しないよう穴埋めに使われていたということで、藤井元副主査が使い込んだ税金は最終的に１０００万円を超えるとみられています。
市では、藤井元副主査に着服した税金を弁償するよう求めるともに、刑事告訴を視野にさらに調査を進めることにしています。
一方、４月に行われた秋田県知事選挙で、投票所で選挙事務にあたっていた福祉環境部の４１歳の男性副主査が合わせて３時間に渡って持ち場を離れていたとして、横手市はこの副主査を減給の懲戒処分としたほか、上司の副主幹を訓告の処分にしました。
秋田銀行 ７年ぶり赤字決算に
秋田市に本店がある秋田銀行のことし３月期の決算は、株式市場の低迷で保有する有価証券の大幅な減損処理を行ったことなどから７年ぶりに最終的な赤字となりました。
これは秋田銀行の藤原清悦頭取が１４日に記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、秋田銀行のことし３月期の決算は、本業のもうけを示すコア業務純益が投資信託の販売手数料の減少や新しいシステムの導入にむけて各店舗の端末を更新したことなどから去年より１０億円あまり減少し、９１億６３００万円となりました。
また、最終的な損益は株式市場の低迷を受けて有価証券の大幅な減損処理を行ったことや、地域経済の悪化のため予防的に貸倒引当金を積み増ししたことなどから２０億円あまりの赤字となりました。
年間の決算が赤字となるのは、平成１３年度以来７年ぶりだということです。
こうしたことから経営の健全性を示す自己資本比率は、前の年度に比べてわずかに下がり１１．２６％となりました。
また、不良債権の残高は６２７億円で不良債権比率は０．３４ポイント低下して４．５２％となりました。
秋田銀行は来年３月期の決算では、最終的な利益を２１億円と見込んでいます。
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県特別職のボーナスもカットへ
秋田県の佐竹知事は、知事や副知事などの特別職のボーナスについて、給与と同様にカットの対象にすることを明らかにしました。
秋田県では、財政難を背景に、知事や副知事などの特別職の給与のカットを行っており、現在は知事が２０％、副知事や教育長などは１５％のカットとなっています。
県議会への説明の中で佐竹知事は、４年間の任期中、特別職のボーナスについても給与と同じ割合でカットすることを明らかにしました。佐竹知事は４月に行われた県知事選挙で、カットの対象を給与だけでなく、ボーナスや退職金にまで拡大することをマニフェストに掲げていました。
６月に支給されるボーナスについては、１３日、県人事委員会が県職員について０．２か月分を凍結する意見書を出しており、知事などの特別職についてもカットした上で一部凍結も実施する方針です。
“クラブ化”発起人会６月設立
会社の業績不振に伴いクラブチームとしての運営が検討されているＴＤＫのサッカー部について、チームの受け皿となる新たな法人を立ち上げるための発起人会が６月、設立されることになりました。
これは１４日に秋田県サッカー協会などが県庁で記者会見を開いて正式に明らかにしたものです。
県サッカー協会などでは、ＪＦＬで活躍するＴＤＫサッカー部についてことし１月、会社側が景気悪化による業績不振を理由にチームの運営から離れる方針を明らかにしたことを受け、チーム存続の道を探ってきました。
そして、１４日の記者会見で県サッカー協会の川口房男会長はチーム運営の受け皿となる新たな法人を立ち上げるための発起人会を６月、設立することを正式に発表しました。
発起人会には県サッカー協会やサポーターの団体、それに企業の関係者などおよそ２０人が名を連ねる見通しです。
その上で発起人会が中心となり、チームを運営する新たな法人をことし８月に設立することを明らかにしました。
この新しい法人は「株式会社」とする方針で早ければ来年１月にはＪリーグへの準加盟申請を行いたい考えです。
県サッカー協会の川口会長は「北東北で初めてのＪリーグチームを目指したい。県民の皆さんにはぜひとも幅広い支援をお願いしたい」と話しています。
大相撲夏場所 郷土力士の結果
東京・両国の国技館で行われている大相撲夏場所の５日目。秋田県出身力士の結果です。
４連敗と上位陣との取り組みに苦しむ東前頭２枚目、北秋田市出身の豪風は、西の大関、日馬富士と対戦しましたが、前回しを先に取られて寄り切りで敗れ５連敗です。
あすは東の横綱、白鵬と対戦します。
西幕下１０枚目、美郷町出身の華王錦は東幕下１２枚目の大勇武と対戦し、肩すかしを受け土俵際で耐えますがそのまま寄り切られ３連敗となりました。
西の序二段１２２枚目、北秋田市出身の津谷、それに西の序ノ口１７枚目、五城目町出身の琴渡部はともに取り組みがなくいずれも１勝１敗のままです。
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発熱相談センター 一覧
新型インフルエンザについて住民からの問い合わせに応じる秋田県内の「発熱相談センター」は次の通りです。
秋田市保健所０１８−８８３−１２９９
秋田中央保健所０１８−８５５−５１７０
大館保健所０１８６−５２−３９５２
北秋田保健所０１８６−６２−１１６５
能代保健所０１８５−５２−４３３１
由利本荘保健所０１８４−２２−４１２０
大仙保健所０１８７−６３−３４０３
横手保健所０１８２−３２−４００５
湯沢保健所０１８３−７３−６１５５
秋田市は秋田市保健所で対応します。
大館市は市民部健康推進課０１８６−４２−９０５５
鹿角市は福祉保健センター健康推進課０１８６−３０−０１１９
北秋田市は健康推進課０１８６−６２−６６６６総務課０１８６−６２−１１１１
能代市は市民福祉部健康づくり課０１８５−５８−２８３８ ０１８５−５８−２８３９
男鹿市は市民生活課０１８５−２４−３４００
潟上市は健康推進課０１８−８５５−５１１５飯田川保健福祉センター０１８−８５５−５１８０天王保健センター０１８−８７８−６５７０
由利本荘市は本荘保健センター０１８４−２２−１８３４
にかほ市は健康推進課０１８４−３２−３０００
大仙市は健康増進センター０１８７−６２−９３０１
仙北市は健康管理センター０１８７−５５−１１１２
横手市は保健衛生課０１８２−３５−２１８５
湯沢市は健康対策課０１８３−７３−２１１１
小坂町は福祉保健総合センター０１８６−２９−２４００
上小阿仁村は保健センター０１８６−７７−３００８藤里町役場０１８５−７９−２１１３
三種町は、保健センター０１８５−８３−５５５５
八峰町は、八森保健センター０１８５−７７−４０５０
五城目町は町民福祉課０１８−８５２−５１０７
井川町は、健康センター０１８−８７４−３３００役場が０１８−８７４−４４１１
八郎潟町は町民福祉課０１８−８７５−５８１３
大潟村は住民生活課０１８５−４５−２１１４保健センター０１８５−４５−２６１３
美郷町は福祉保健課０１８７−８４−４９０７
羽後町は福祉保健課０１８３−６２−２１１１
東成瀬村は民生課０１８２−４７−３４０１
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宮城県沖でひずみが再蓄積
４年前に宮城県沖で起きた大地震の際にずれ動いた海底の岩盤が、１年あまり後から反対の向きにゆっくりと動いている様子が海上保安庁の観測でとらえられました。
地震で解放された地盤のひずみが再び蓄積されはじめたとみられ、大地震のメカニズムの解明に役立つと期待されています。
宮城県沖では、東から海底の岩盤が沈み込んでいる影響で、本州がのった陸側の岩盤にひずみがたまり、マグニチュード７クラスの大地震が過去繰り返し起きています。海上保安庁は、海底に設置したＧＰＳの観測点のデータから、４年前の平成１７年８月に起きたマグニチュード７．２の地震の前後で岩盤がどのように動いたか分析しました。
その結果、震源近くの海底にある陸側の岩盤の観測点が、地震によって東へおよそ１０センチずれ動いたことがわかりました。
その後、観測点はほとんど動いていませんでしたが、１年あまり後のおととし初めから、ほぼ反対向きの西北西へ、年間６．５センチの割合でゆっくりと動いていることが確認されました。
海上保安庁は「地震でいったん解放された岩盤のひずみが再び蓄積されはじめたと見られる。
今後も海底での観測を続け、近い将来、起きるおそれある宮城県沖地震など、海底で起きる大地震のメカニズムの解明に役立てたい」と話しています
内陸地震９９世帯避難解除へ
去年６月の岩手・宮城内陸地震で大きな被害を受けた
宮城県栗原市で２次災害の恐れがあるとして、１２０世帯に出されていた避難指示と避難勧告のうち、周辺の復旧工事が終わった
９９世帯について、安全が確保されたとして、今月２０日に解除されることが決まりました。
宮城県栗原市では去年６月の岩手・宮城内陸地震で土砂崩れなどの被害を受け、
２次災害の恐れがあるとして５５世帯１３０人に避難指示が、６５世帯１７０人に避難勧告が
今も出されています。
これについて栗原市は、１４日災害対策本部の会議を開き、危険個所の点検を行った結果、
周辺の復旧工事が完了し、安全が確保されたとして、このうち▼４６世帯１０８人の避難指示と▼５３世帯１３７人の避難勧告を今月２０日の午前７時をもって
解除することを決めました。
避難が解除されなかった世帯は、まだ復旧工事が完了していないということで、工事が終わりしだい、ことし８月末から順次解除していくということです。
栗原市の佐藤勇市長は記者会見で、「これからがほんとうの復興だと 思うので、自宅に戻る人たちに 市としてていねいに対応して
いきたい」と述べました。岩手・宮城内陸地震では
岩手県の一関市で今も３世帯１４人に避難勧告が出されています。
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日銀月例経済報告
日銀仙台支店は今月の経済報告をまとめ、東北地方の景気は
「生産に足もと下げ止まりの動きが見られるが、厳しい状況 が続いている」という判断を示 しました。日銀仙台支店が
１４日発表した今月の経済報告によりますと▼企業の生産は電子部品などで在庫調整が進み、３月の鉱工業生産指数が前の月より増え、 半年ぶりに増加に転じたことから「下げ止まりの動きが見られる」と判断しました。
▼個人消費は東北地方の３月のデパートの売上げが前の年を１１・４パーセント下回ったことを受けて「一段と弱まっている」、▼雇用情勢も３月の有効求人倍率が、前の月を下回ったため「悪化している」と判断しました。
これらを総合して、日銀仙台支店は東北地方の景気は「生産に足もと下げ止まりの動きがみられるが、厳しい状況が続いている」
という判断を示しました。日銀は先月まで２ヶ月連続で景気判断を下向きに修正してきましたが、今回は判断を据え置いたということです。
日銀仙台支店は「悪化する一方だった企業の生産に変化がみられるが消費と雇用はなお厳しく景気が急速に回復するとは言えない」と話しています。
ボーナスで市人事委が意見
仙台市人事委員会は
厳しい経済情勢を職員の給与に
反映させるべきだとして
夏のボーナスを０・２ヶ月分
凍結すべきだという意見を
梅原市長に伝えました。
仙台市人事委員会の
可沼伸一委員長は、
１４日午前梅原市長を訪れ、
職員の夏のボーナスについて
０・２ヶ月分支給を凍結すべきだという意見を伝えました。
その理由として、
厳しい経済情勢を給与に反映させる必要があることや、
国家公務員のボーナスも
一部凍結するよう求める勧告が
人事院から出されていることを
あげています。
一部凍結が実施されますと
仙台市職員の夏のボーナスは
一人あたりの平均
８万１０００円、
率にして９点３パーセント減額され支給額は７９万円となります。
また、職員全体では
７億６９００万円あまり減額となります。１４日の意見に対し
梅原市長は「国や県の状況を見るなどして早急に検討してきたい」と述べました。仙台市人事委員会が「支給の凍結」を求める意見を出したのはこれが初めてです。
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県人事委員会臨時会
宮城県人事委員会も
県職員のボーナスの一部凍結を
勧告するかどうか検討を行いましたが、夏のボーナスについては
勧告を見送ることを決めました。宮城県人事委員会は
１４日午前、臨時の委員会を開き、
来月３０日に支給される
県職員の夏のボーナスの一部を
凍結するよう勧告するかどうか、検討を行いました。
その結果、夏のボーナスついては勧告を見送ることを決めました。その理由について県人事委員会は、
「中小企業が多い県内の場合、
夏のボーナスの支給額を
決めていないところが多いため 民間の現状を正確に把握する
ことができないこと」を
あげています。加えて、
▼国家公務員と比べて
県職員のボーナスが
０・０５か月分少ないことや、
▼今年度の県職員の給料が
一律で５・５％削減されてい
ることを考慮したとしています。県人事委員会は、今月から民間企業の実態調査を行っており、
その結果も踏まえて、毎年秋に
行っている勧告で、民間との差額の調整をまとめて行うことにしています。
外国人留学生の自転車教室
自転車を利用する機会が多い
留学生たちに交通ルールを教える安全教室が、仙台市で開かれました。この自転車交通安全教室は、留学生が事故にあうことなく、
日本の生活になじんでいけるようにと、仙台市青葉区の語学学校が、警察と年に４回開いています。
今回は、４月に来日したばかりの中国人学生とネパール人学生の
計２０人が参加しました。
留学生たちは、まず絵のついたパンフレットを見ながら、警察官による交通マナーの講義を通訳を介して聞きました。
そして、外に出て実際に自転車に乗り、横断歩道では、
自転車から降りて渡ることや
一時停止のしかたを学びました。参加したネパール人学生は
「ネパールより日本の方が
交通ルールが整っていて安心で きます。これから、
この交通ルールを守りながら
楽しく生活したいと思います」と話していました。
インフルエンザ学校への説明会
国内で、新型インフルエンザの感染者が確認されたことを受けて、仙台市は、学校の担当者を対象にした説明会を開き、
子どもたちへの感染を防ぐため、手洗いなどの対応策を
徹底するよう呼びかけました。
説明会には、仙台市立の
小中学校や高校などの教頭、
およそ２００人が参加し、
感染症の専門家である
仙台市の岩崎惠美子副市長が
新型インフルエンザの
最新の状況と学校内での対応策について説明しました。
この中で、岩崎副市長は、
新型インフルエンザの予防は、
毎年、冬に流行する
通常のインフルエンザと同じで
▼マスクの着用や
▼外出先から戻ったあとの
手洗いが最も重要だと話しました。その上で、子どもは大人に比べ
抵抗力が弱いため、
学校で、一気に感染が広がってしまう恐れがあるとして、
校内で対策を徹底することの
大切さを強調していました。
また、子どもやその家族に
インフルエンザの発生国への
渡航歴があり、子どもに症状が
みられた場合には、
保健所の発熱相談センターに
連絡するともに、教育委員会にも報告するよう求めていました。
参加者は
「手洗いやうがいの大切さを
実感しました。学校に戻って、 教員といっしょにあらためて
対応策をとっていきます」などと話していました。
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県内自殺者は３５６人
去年、県内で自殺した人は３５６人で１０万人当たりの自殺者を示す自殺率は３０人と全国平均に比べ５人近く多くなっています。
県警察本部によりますと、去年、県内で自殺した人は３５６人と前の年より９人減り、１０万人当たりの自殺者を示す自殺率は３０人と全国平均の２５点３人に比べ５人近く多くなっています。
年代別でみますと▼６５歳以上の高齢者が１２４人と３分の１近くを占め▼５０代が８２人、▼４０代が５６人、▼３０代が４０人、▼２０代が２３人などとなっています。
男女別では▼男性が２４８人、▼女性が１０８人で男性が女性の倍以上になりました。
また、動機について複数回答で調べたところ▼うつ病など健康問題が２１１人と最も多く、▼多重債務などを含めた「経済・生活問題」が８６人、▼「家庭問題」が５０人、▼職場内の関係の「勤務問題」が４３人などとなりました。
県警察本部は「高齢化が進むにつれて自殺者も高齢者が多くなっている。
ここ数年でみると健康問題や家庭問題を苦にした自殺が増加傾向にある」と分析しています。
新型インフルで出張延期
新型インフルエンザの発生を受け山形大学の教員が海外出張をとりやめていたことがわかりました。
出張をやめたのは山形大学の教員３人で、今月上旬からアメリカフロリダ州とカリフォルニア州の大学に研究目的で渡航を予定していました。
山形大学は新型インフルエンザの発生を受け今月から教員と学生に対して▼死者が５６人にのぼっているメキシコへの渡航延期をすすめたうえで▼感染者が出ている国への渡航も検討し直すよう呼びかけています。
今回、渡航をとりやめた教員はアメリカで新型インフルエンザの死者も出ていることから自主的に出張をとりやめたということです。また、山形大学では死者や感染者が出ているアメリカやカナダなどに留学などで滞在している学生や教員２８人について健康状態を確認した結果、いまのところ異常ないということです。
一方、山形市の東北芸術工科大学は研修のため感染者の出ているイギリスに渡航している教員と学生５人が、今月１９日に帰国する予定でいまのところ健康状態に異常ないということです。
大学では、学生や教員に対し感染者が出ている国に渡航する際に大学に連絡するように呼びかけています。
発熱外来１０病院に
新型インフルエンザの感染が疑われる人を診察出来る「発熱外来」を設ける病院が新たに２つ増え、県内で合わせて１０病院になりました。
これは県庁で開かれた新型インフルエンザ対策会議で報告されたものです。
それによりますと▼山形大学医学部附属病院と▼国立病院機構山形病院の２つの病院が「発熱外来」を設けることになり県内で新型インフルエンザの感染が疑われる人を診察出来る病院が合わせて１０病院になりました。
また、県内で患者が出た場合、全ての学校に休校を要請するとした行動計画を、学校で職員や児童・生徒らに患者が出た場合、学校のある市町村の全部や一部の休校を要請すると変更することを確認しました。
また、国の方針を受け学校を休校する期間を１０日間から７日間に短縮することも確認しました。
吉村知事は「いつ県内で患者が出ても混乱しないように県の方でしっかりやっていく。
毒性の変化や国の方針など状況が変化したときにはさらに柔軟に対応できるようにしたい」と述べました。
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ドラマ「スキップ」制作発表
テレビ放送開始５０周年を記念し放送するドラマ「スキップ！」の制作発表がＮＨＫ山形放送局で行われました。
制作発表には出演者の▼星井七瀬さん▼通山愛里さん▼東海林愛美さん▼山口馬木也さんが参加しました。
ドラマ「スキップ！〜商店街が生んだアイドル〜」は６年前、酒田市の商店街からデビューしたアイドルグループの実話を元に、若者や商店街の人達が幸せや生きがいを問い直す物語です。
音楽プロデューサー役を演じる山口さんは「山形の方々と衣食住をともにし山形産のドラマをつくりたい」と意気込みを語ると、アイドル役を演じる星井さんは「山形名物のさくらんぼが楽しみです。山形弁を話せるよう頑張ります」と話していました。
ドラマはＮＨＫ山形放送局が６月中旬から河北町の商店街などで８００人のエキストラを募集するなどして撮影し、ことし９月１１日総合テレビで東北地方で放送されます。
酒田市のアイドルグループ育成に携わった脇屋直紀さんは「商店街の人たちが試行錯誤してがんばった姿が描かれるのかなと期待しています」と話していました。
県職員採用ガイダンス
県と県警察本部の職員採用試験の説明会が６年ぶりに県庁で開かれ、不況による公務員人気を背景におよそ２００人の大学生が参加しました。
説明会は来月から始まる県と県警本部の採用試験の概要や仕事内容を説明するもので、来年の春、卒業予定の大学生などおよそ２００人が参加しました。
はじめに大学生らは採用試験の日程や概要について説明を受けた後、「行政」「総合土木」「薬剤師」「警察本部」といった１４の職種ごとに分かれ現役の職員から仕事内容について説明を受けていました。
県独自の説明会は参加人数が少なくなったとして平成１５年を最後に開かれていませんでしたが、受験者からの要望が多かったためことし６年ぶりに開催されることになりました。
公務員を目指している大学４年の女子大生は「実際に県庁を訪れて仕事の内容を聞くことができて良かった」と話す一方、山形市出身で県外の大学に通う男性は「民間の雇用が少なくて公務員に集中すると思う」と話し、不況による雇用の不安を実感している様子でした。
一方、県人事委員会事務局職員課の黒田あゆ美さんは「今年は民間企業が雇用を抑制し受験者は増えると思う。
やる気のある受験者に多く来てほしい」と話していました。
県と県警察本部の大卒を対象とした採用試験は来月から８月まで行われます。
西村山県立高校再編検討委
西村山地区の４つの県立高校の再編について話し合う検討委員会の会合が寒河江市で開かれ、再編後の学校がどうあるべきかなどについて意見が交わされました。
検討委員会は西村山地区にある寒河江、寒河江工業、左沢、谷地の４つの県立高校の再編を検討するものです。
寒河江市の県村山総合支庁西庁舎で開かれた３回目の会合には小中学校や高校の校長のほか、地元企業の経営者など１３人が出席しました。
会では再編後の高校について、どのような教育内容や活動が望ましいかについて、意見を出し合い、委員からは「生徒の適性に応じて柔軟に進路を選べるよう、入学した後にも進路を転換できる制度があることが望ましい」とか、「『将来この地域を支えるんだ』という意識が持てるようふるさと教育に力を入れるべきだ」といった意見が出されました。
このほか会合では「優秀な人材が集まるような中高一貫校を設置してほしい」といった意見も出ていました。
委員会では、ことし１０月をめどに中間報告を、来年２月に最終的な報告書をまとめ県に提出することにしています。
エコドライブで寄付
自動車販売店がエコドライブをドライバーに広めるたびに売上金の一部を積み立てた募金を県に寄付しました。
寄付したのは山形市の山形トヨタ自動車で、鈴木吉徳社長が県庁を訪れ吉村美栄子知事から感謝状を受け取りました。
この会社では燃費の良い車の販売や運転方法をドライバーにすすめ排気ガスの排出量を抑えるエコドライブを広める活動をするたびに、売上金の一部を社内で積み立てています。
県によりますと県内では燃費の良いハイブリッドカーを売り上げるごとに売上金の一部を積み立て募金するなど自動車関連企業の寄付が増えているということです。
県では寄付された募金は社会貢献基金として福祉や環境保護を行っているＮＰＯなどの助成にあてるということです。
山形トヨタ自動車の鈴木吉徳社長は「寄付したお金は環境分野だけではなく交通安全などにも活かしてもらいたい」と話していました。
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強風でテント倒れ６人けが
１４日午前、福島県伊達市の運動公園で開かれていたゲートボール大会で会場のテントが強い風で倒れ、参加者のお年寄りの男女６人がけがをしました。
１４日午前１０時前伊達市保原町の保原総合公園の多目的グラウンドで開かれていたゲートボール大会で、会場に立てられていた５つのテントのうちの２つが強い風にあおられて倒れました。
この事故で大会に参加していた福島市や国見町の８１歳から９２歳のお年寄りの男女６人にテントの支柱がぶつかり、頭や足にけがをして病院で手当てを受けていますが、けがは軽いということです。大会は県ゲートボール協会県北支部が主催し、４００人あまりのお年寄りが参加して午前９時から始まったということです。
福島地方気象台によりますと福島県内は冬型の気圧配置の影響で西よりの風が強まっていて、伊達市の観測地点では午前１０時半すぎに１４．９メートルの最大瞬間風速を観測しています。
警察や消防で関係者から話を聞くなどして当時の詳しい状況を調べています。
情報管理の徹底を指示
郡山市の市立中学校に通っていた生徒や保護者などの個人情報が流出した問題で、郡山市教育委員会は１４日、臨時の学校長会議を開き、再発の防止に向けて情報管理を徹底するよう指示しました。
この問題は、郡山市内の２つの中学校に関連したデータファイルなどがインターネット上に流出したもので、このうち１つの学校については、平成１３年度から１５年度の１年生５２０人とその保護者の個人情報が流出しました。
この問題を受けて開かれたきょうの校長会議では、郡山市教育委員会の木村孝雄教育長が（きむら・たかお）「個人情報の流出は情報管理の甘さから生じたといわざるをえない。
児童生徒の安全安心のためにも取り組みを強化してほしい」と述べました。
そして、過去に業務で使っていたパソコンなどは個人情報データが残っていないか確認して完全に削除することやデータを復元できないようにしてから処分することなど、過去の情報にもさかのぼって管理を徹底するよう、各校長に指示しました。
郡山市教育委員会では、平成１８年度に作成した情報管理のマニュアルで、個人所有のパソコンを職場に持ち込むことを禁止するとともに、個人情報については市が学校に配備したパソコンでのみ扱うこととし、学校外へのデータの持ち出しを禁止しています。
今回の問題について市の教育委員会では、今月１９日に、個人情報が流出した当時の生徒の保護者を対象に説明会を開くことにしています。
制服再利用したエコバック配布
レジ袋の使用量の削減につなげようと、コンビニエンスストアのチェーンが店員の制服を再利用して作ったエコバッグを買い物客に配りました。
エコバッグを配ったのはコンビニエンスストアチェーン「サークルＫサンクス」です。
レジ袋の削減に役立ててもらおうと去年の６月まで使われていた制服を繊維に戻してリサイクルしました。
１４日は全国の店舗でこのバッグが配られていて、県内では２２の店舗で配布されました。
このうち福島市御山の店舗でも午前１０時から買い物客にこのバッグが配られました。
バッグを受け取った男性は「ゴミをあまり出さないよう心がけているが、コンビニだとつい袋をもらってしまう。３日坊主にならないように気をつけて使いたい」と話していました。
福島県内では来月１日からスーパーマーケットなどで一斉にレジ袋の有料化がスタートしますが、コンビニエンスストアでは無料配布を続けることになっています。
このコンビニエンスストアチェーンでは、こうした取り組みを通じて、来年度までに２０００年度と比べてレジ袋使用量を３５％削減したいとしています。
地震踏まえて水道管を耐震化
去年６月の岩手・宮城内陸地震で水道施設が被害を受けて、広い範囲で断水が起きたことを受け、福島市は主な公共施設につながる水道管を地震に強いものにすることにしています。
岩手・宮城内陸地震では水道施設が被害を受けたことによって東北地方であわせておよそ５５００世帯が断水し、最も長いところでは復旧まで１８日間かかりました。これを受けて福島市では今後３０年のうちに９９パーセントの確率で起きるとされている宮城県沖地震に備えるためにもおもな公共施設につながる水道管を地震に強いものに交換することにしました。交換するのは市役所や市の保健福祉センター、それに県庁や病院などにつながる延べ９点７キロで、今後１０年間をかけて工事を行うということです。
これまでより強い材質の管にするとともに、衝撃を吸収するつなぎ方で震度７の地震にも耐えられるようになるということです。
費用の３分の１は国からの補助で、福島市水道局では「財政に限りがある中、公共施設を優先することで、災害の時でも市民の利益が守られるようにしたい」と話しています。
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「子どもの救急ガイド」作成
子育てに関する不安を和らげようと、いわき市は子どもが体調不良を訴えた時の対処法などを示した救急ガイドを作成して小さな子どものいる家庭に配布することにしています。
この「子どもの救急ガイド」は軽い症状でも夜間や休日に救急医療機関を受診するケースが後を絶たないことから、医療機関を利用する際の目安にしてもらおうといわき市が作りました。
救急ガイドではＡ４版・１６ページにわたって救急時の相談窓口となる「福島県こども救急電話相談・＃８０００」の利用方法や、発熱やけいれんなど１９の症状についてすぐに医療機関を受診すべきかどうかの判断材料となるチェック表が掲載されています。
生後１か月から９歳までの子どもを対象とした内容で、市ではこの救急ガイドを５万部作成し、乳幼児検診の際や学校や幼稚園などで配布することにしています。
いわき市によりますと、こうした小さな子どもを対象にした救急ガイドを作ったのは県内の市町村では初めてだということです。
前知事「あらためて無罪主張」
福島県の公共工事をめぐって収賄の罪に問われ１審で有罪判決を受けた佐藤栄佐久前知事の控訴審が１３日から東京高等裁判所で始まり、弁護側はあらためて無罪を主張しました。
福島県の前の知事の佐藤栄佐久被告（６９）は県が発注したダムの建設工事の入札で便宜を図った見返りに弟の祐二被告（６６）の会社の土地を建設会社に時価より高く買い取らせたとして収賄の罪に問われています。
東京地方裁判所は去年８月、佐藤前知事に懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を出し、弁護側、検察側の双方が控訴していました。
１３日から東京高等裁判所で始まった控訴審で弁護側は１審判決について「事実認定の精密さにかける不当な判決で到底承服出来ない」と述べました。
そのうえで、「土地取り引きは通常のものにすぎず、しかも前知事にも報告されていない。
前知事は何ら関与しておらず、完全なるえん罪事件だ」と述べてあらためて無罪を主張しました。
一方、検察側は１審判決で佐藤前知事の関与が積極的でなかったとされたことやわいろとされる土地取り引きが一部しか認められなかったことについて「県知事としての権力を私的に利用したことやそれによって得た利益を過小に評価していて刑が軽すぎる」とする書面を提出しています。
次の裁判は６月２４日に開かれます。
抗ウィルス薬確保を前倒しへ
新型インフルエンザの県内での感染者の発生に備えて、福島県は新型インフルエンザの治療にも一定の効果があるとされる抗ウイルス薬の備蓄計画を見直し、今年度から３年間で確保する予定だった抗ウィルス薬を今年度中にすべて確保する方針を固めました。
これは１３日県庁で行われた定例の記者会見で、佐藤知事が明らかにしました。
福島県では新型インフルエンザの発生に備えて、平成１９年度までにおよそ４１万人分の抗ウイルス薬「タミフル」を備蓄しています。さらに今年度から３年間で、「
タミフル」と同じく抗ウィルス薬の「リレンザ」、あわせておよそ２３万人分を確保する予定で、すでに今年度の９万人分については納入のメドもついています。
しかし、新型インフルエンザの国内での感染が確認されたことなどを受けて備蓄計画を見直した結果、来年度からの２年間で確保する予定だったおよそ１４万人分の抗ウィルス薬も今年度中に前倒しして確保する方針を固めました。
そのためには新たに２億円を超える予算が必要だということで、佐藤知事は「補正予算などの手続きを迅速に進めたい」と述べて、準備に万全を期す考えを示しました。順調に行けば、県の備蓄は今年度中に６４万人分になり、県の人口の３分の１弱を確保できることになりますが、全国の自治体が備蓄を急いでいることから、前倒しで確保する分についてはメーカーとの調整が必要になる見通しです。
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拉致被害者関係市連絡会 開催
北朝鮮による拉致被害者の家族が暮らす３つの市で組織する連絡会の会合が１４日、富山県黒部市で開かれ、拉致問題の早期解決に向けさらなる努力を続けることや被害者の家族が安定した暮らしを続けていけるよう政府に対し求めていくことになりました。
この会合は、拉致被害者の家族が暮らす新潟県柏崎市、佐渡市、それに福井県小浜市の３市が地元の自治体としても被害者を支援していこうと平成１４年から開いているもので今回で９回目になります。、北信越市長会に合わせて黒部市の宇奈月国際会館セレネで１４日、１年ぶりに会合が開かれました。会合では、蓮池さんや曽我さんそれに地村さんの家族についてそれぞれの市長が近況や暮らしぶりを報告し、この中で蓮池さんの長女がこの春、大学院を卒業し就職したことが紹介されました。
このほか、会合では政府に対して拉致問題の早期解決に向けさらなる努力を続けるよう引き続き要望していくことや来年３月で期限が切れる拉致被害者への給付金を延長すること、それに被害者の家族が老後の生活を安定して暮らせるよう要望していくことになりました。
連絡会は早ければ今月中にも政府に要望書を提出することにしています
原発７号機 １５日にも発電
５月９日に新潟県中越沖地震から１年１０ヶ月ぶりに原子炉を起動し試運転中の東京電力の柏崎刈羽原子力発電所７号機が１５日にも発電を開始する試験の段階に入る見通しになりました。
これは、発電所の高橋明男所長が１４日午前に会見を開き明らかにしたもので高橋所長は、「順調に試験が進んだ場合には１５日夕刻に発電機の仮並列による発電を開始する」と述べました。
７号機では、５月１１日に原子炉の蒸気を取り出す配管の弁が中央制御室からの操作で閉まらなくなるなどのトラブルが起きていましたが調査で原因が判明し現在は問題なく操作できる状態になったということです。
発電所では今後、タービン起動の試験を行い問題がなければ１５日午後にも「仮並列」とよばれるタービンを発電機につないで発電を開始し、首都圏に送電する試験の段階に入る予定だということです。高橋所長は、発電所地下の地震計を新たにおよそ１キロの深さにも増設することを明らかにした上で「今後も安全を第一に慎重に試験を進めていきたい。
発電所の耐震性について地元からいただいている疑問に答えるために努力していきたい」と話していました。
原発反対派 安全確認求める
柏崎刈羽原発７号機でトラブルが起きたことについて原発に反対する地元の住民グループのメンバーが東京電力に安全確認の徹底を求める申し入れを行いました。
申し入れをしたのは地元で原発に反対する活動を続けている住民グループのメンバー９人です。
申し入れでグループのメンバーからは、原子炉に冷却水を供給する機能に関連した弁なのできちんと確認をしてほしいという意見や、住民が注目する中でのトラブルの発生であり、もっと緊張感を持って試験にあたってほしいという意見が出されていました。
東京電力の担当者は、７号機で５月１１日に起きたトラブルは弁の位置調整に原因があったことや、水位を下げる作業は適切に行ったことなどを説明していました。
申し入れをしたグループは原子炉の起動直後にトラブルが見つかったことは７号機の原子炉は安全だとしたこれまでの点検結果の信頼性も問われる事態だと指摘し東京電力に安全確認の徹底を求めていました。
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「造幣局ＩＮ新潟」はじまる
造幣局が所蔵している貴重な資料を展示し、業務の内容について紹介する催し「造幣局ＩＮ新潟」が新潟市のデパートではじまりました。
独立行政法人の造幣局は硬貨や勲章などを作る業務について知ってもらおうと全国各地で巡回展を開いていて、新潟で開催されるのは今回が初めてです。
新潟市中央区の新潟大和の会場には、「竹流金」とよばれる豊臣秀吉の時代の備蓄用の金や、地方自治法施行６０周年を記念して各都道府県で作られている記念貨幣のうち、トキの絵があしらわれている新潟県の記念貨幣などが展示されています。
また、新潟にちなんだ絵柄をデザインした台紙と「平成２１年」という銘が入った１円から５００円までの硬貨を集めた貨幣セットも限定販売され、人気を集めていました。
訪れた人は「大判小判を初めて見ました。
貨幣に金や銀を使っていたことに驚きました」と話していました。新原芳明造幣局理事長は「生活に不可欠な硬貨を作っている造幣局をみなさんにぜひ知ってもらいたい」と話していました。
造幣局ＩＮ新潟は５月１９日まで、新潟市中央区の新潟大和で開催されています。
県内の自殺 若者の間で増える
新潟県内で去年１年間に自殺した人の数は７２１人で前の年より１００人以上減りましたが、２０代以下の若者の間で増加しました。
新潟県警察本部によりますと、県内で去年１年間に自殺した人の数はあわせて７２１人で、前の年より１０６人少なくなりました。
男女別にみますと、男性が５２８人、女性が１９３人で、特に女性は前の年と比べると２１％減少しました。
人口１０万人あたりの自殺者の数を表す自殺率は３０点２人で、前の年より４点２ポイント少なくなっていて、全国的にみても高知県の５点１人に次ぐ２番目の大幅な減少となっています。
年代別にみますと、３０代以上は前の年よりいずれも減少していますが、２０代が５４人が５８人に、１９歳以下では４人が１１人に増加するなど、若者の間で自殺者が増えました。
動機別に見ますと、健康上の問題が最も多く２３９人となっていて、次いで、経済的な問題が１１１人、家庭の問題が５７人などとなっています。
景気の悪化や厳しい雇用情勢で県内ではことしに入ってから自殺する人が増加傾向にあり、県ではハローワークと連携して仕事を確保するとともに、相談体制を強化するなどして、自殺の防止に努めることにしています。
「地域の会」に市長村長も出席
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について市民が意見交換を行う「地域の会」が５月９日の７号機の原子炉起動の後はじめて開かれ、市民からは東京電力に対し火災が起きないように対策を徹底することなどを求める意見が出されました。
「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」は東京電力の担当者と国の原子力安全・保安院などが参加して委員に選ばれた市民と意見交換を行うもので、１３日夜の会合には柏崎市の会田市長と刈羽村の品田村長、東京電力の武黒一郎副社長も出席しました。会では、東京電力と国の原子力安全・保安院の担当者が、７号機で配管の弁が閉まらなくなるトラブルについて説明したほか、相次いだ火災について、消防の担当者が行政指導を繰り返し行い、再発防止を監督していくことなどを説明しました。
委員からは、危険物の取り扱いなど同じ原因で火災が繰り返されたので再発防止対策を徹底してほしいという意見や、７号機が運転を再開しても不安がなくなるわけではないという意見が出されたほか、起動後のトラブルについても適切に対応してほしいなどの発電所への要望が出されていました。
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振り込め詐欺容疑者Ｇ逮捕
新潟市内で警察官をなのる不審な電話が相次ぎ警察が警戒していたところ他人のキャッシュカードを持ち歩いていた３人のグループが見つかり、警察は持ち主からカードをだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。
１２日の夜から新潟市内では警察官をなのって「あなたの情報が漏れている」「通帳が犯罪に使われている」などという不審電話があったという通報が１３件相次ぎ、警察は警戒を強化していました。１３日夜、ＪＲ新潟駅で他人のキャッシュカードを持ち歩いている不審な３人のグループが見つかり、事情を聞いたところ３人のうち１人が「持ち主からカードをだまし取った」と認めたため警察は３人を詐欺の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは札幌市の無職で１９歳の日本人の少年といずれも東京に住む２人の中国人です調べによりますと３人は１３日、新潟市中央区の７０歳台の女性の家に警察官をなのって「あなたの情報がもれている」と電話した上で訪れカードをだましとった詐欺の疑いがもたれています。
警察は相次いだ不審電話との関連などを調べています。
ＪＣＯ健康被害訴訟請求棄却１０年前に茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オーで起きた臨界事故で被ばくした夫婦が事故によって健康を損ねたとしてジェー・シー・オーなどに損害賠償を求めている裁判で２審の東京高等裁判所は「健康の悪化と事故の因果関係は認められない」として１審につづいて訴えを退けました。
この裁判は１０年前の平成１１年９月、東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー東海事業所で起きた臨界事故をめぐり、近くの工場で働いていて被ばくした大泉昭一さん（８０）と妻の恵子さん（６９）が事故によって持病の皮膚病が悪化するなど健康を損ねたとしてジェー・シー・オーとその親会社に損害賠償を求めているものです。
去年２月、１審の水戸地方裁判所が訴えを退けたため大泉さん夫婦が控訴していました。
２審の判決で東京高等裁判所の大橋寛明裁判長は「健康の悪化はさまざまなストレスなどが原因によるものとみられ、事故による被ばくと健康を損ねたこととの因果関係は認められない」として１審につづいて訴えを退けました。
三菱原子燃料でボヤ
東海村の核燃料製造会社「三菱原子燃料」で、核燃料の実験プラントの解体作業中にポリエチレン製のシートの一部が焼ける火事がありました。
放射能漏れなどはありませんでした。
14日午後１時半ごろ東海村の燃料製造会社「三菱原子燃料」で、使わなくなった核燃料の実験プラントの解体作業を行っていたところ、ガスバーナーの火の粉が飛んで近くにあったポリエチレン製のシートに燃え移りました。
火は従業員によってすぐ消し止められ、放射能漏れなど周辺の環境への影響はありませんでした。
事業者によりますと、実験プラントの大きさは、縦７メートル、横４メートル、高さ６メートルの３階建てで、３階の部分でガスバーナーで鉄骨の解体作業を行っていたということです。
この工場では去年、金属製のフィルターの切断作業中に火が出るなど２件の火災が相次ぎ、ことし３月、火災の再発防止策を取りまとめたばかりでした。
三菱原子燃料の木村光総務部長は「火災への意識改革を行ってきたつもりだがこのような結果となり、反省しています。作業手順を再度点検し新たな対策を考えたい」と話しています。
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土浦通り魔事件 第２回公判
茨城県土浦市のＪＲの駅で通行人など８人が死傷した通り魔事件の裁判で、検察側は殺人などの罪に問われている男の家族の調書を読み上げ男の子どもの頃や事件直前の様子について指摘しました。
この事件は去年３月茨城県土浦市の無職、金川真大被告（２５）がＪＲ常磐線荒川沖駅で通行人などを包丁やナイフで切りつけ、当時２７歳の会社員の男性を殺害したほか、７人に重軽傷を負わせたとして殺人などの罪に問われているものです。
金川被告は事件の４日前にも土浦市内で、面識がなかった当時７２歳の男性を殺害した罪にも問われています。
きょう水戸地方裁判所で開かれた裁判で検察側は金川被告の家族の調書を読み上げ、金川被告の子どもの頃や事件直前の様子について指摘しました。
この中で母親は金川被告について「小学校、中学校と無口でおとなしい性格だった。反抗期などはなかった」と供述していました。
また検察側は金川被告が家族に高校３年生のときに「進学はしない」と理由を言わずに伝えてきたことや、卒業後は自宅でゲームばかりする生活がおよそ６年間続き、家族が話しかけてもほとんどの会話は金川被告が返事をする程度で終わってしまっていた、と母親が述べていたことを明らかにしました。
城下町マップ完成
江戸時代の水戸の地図を現在の地図に重ねて、まちの成り立ちを現在と比較しながら見ることができるマップが完成しきょう公開されました。
このマップは茨城大学と水戸市などが作成したもので、幕末の水戸城周辺の地図を現在の水戸市内の地図と合成し、町の構造を現在と比較しながら見ることができます。マップはかつて武家屋敷が並んでいた地域や、町人が住んでいた地域が色分けして表示され、現在の地名と比較できるようになっています。
またいまでは建物や住宅が立ち並ぶＪＲ水戸駅の南口には埋め立てる前の現在の３倍の面積の千波湖が描かれ、当時、湖を隔てた東西の町人どうしが行き来するために築かれた土手も地図に表示されています。
また、敵の侵入を防ぐために城の周囲に掘られた「堀」は、その地形を生かして現在は梅香トンネルになっていて、現在につながるまちの成り立ちを再発見することができます。
茨城大学は、このマップを水戸市内のすべての公立の小中学校に配布し、郷土を学ぶ学習に役立ててもらいたいとしています。
新フルで学校への影響広がる
新型インフルエンザの世界的な感染の広がりを受けて、県内の学校や市町村では、海外への修学旅行や交流事業を中止する動きが広がっています。
県内では、すでに水戸市の県立水戸二高が来月予定していたグアムへの修学旅行を中止するなど高校や中学など４つの学校で、修学旅行や語学研修の中止か延期を決めています。
さらに茨城県が１３日、県内への影響をまとめたところ、土浦市の土浦日大高校が７月に予定していたアメリカへの短期留学を中止したほか、水戸市国際交流協会や鹿嶋市がアメリカやオーストラリアに中学生などを派遣する交流事業を中止したことがわかりました。県によりますと、このほか県内では１８の市町村がアメリカなどに中学生などを派遣する事業を予定しているほか、多くの高校で語学研修などを予定しているということです。
県は、こうした市町村や学校に対して、新型インフルエンザの感染状況などをよく把握した上で適切に対応するよう呼びかけています。
インフル県内濃厚接触者なし
新型インフルエンザに感染した４人と同じ旅客機の乗客で、近くの座席にいた「濃厚接触者」として外出の自粛などを強く求められていた茨城県内の在住者など５人について、厚生労働省は、座席の情報に誤りがあったとしてこの５人を特別な監視の対象から外し、謝罪しました。
「濃厚接触者」の対象から外れたのは、今月８日にアメリから成田空港に到着した茨城県在住の日本人１人とアメリカ人観光客４人のあわせて５人です。
この５人は新型インフルエンザに感染した大阪の高校生の近くに座っていたとして、１日２回の体温測定や外出の自粛を強く求められていました。
ところが感染した高校生の座席の情報に誤りがあったことがわかり、厚生労働省は、この５人を「濃厚接触者」の対象から外し、ほかの同乗者と同じ健康監視に切り替えるとともに、謝罪しました。
茨城県によりますと、このうち県内在住者にきょう午前、保健所の担当者が電話で事情を説明したところ、安心した様子で「わかりました」と答えたということです。県はこの県内在住者に対し、これまで強く求めていた外出の自粛を緩めるとともに毎日行っていた電話での問い合わせもやめて、今後は異常が出た際に連絡をしてもらうことにしたということです。
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市民討議会開催の調印式
筑西市はまちづくりの課題について市民の意見を聞く「市民討議会」を開き、行政運営に反映させていくことになりました。
「市民討議会」はまちづくりの課題をテーマに無作為に選ばれた市民に解決策について意見を聞き、行政運営に生かそうと筑西市と地元の青年会議所がことし１０月に開くものです。
13日は討議会に関する協定の調印式が筑西市役所で行われ吉澤範夫市長と下館青年会議所の白井佐智子理事長が協定書を取り交わしました。
協定には▼無作為で選んだ市民２０００人に討議会への参加を依頼し、参加を希望した人の中から３０人を改めて選ぶことや、▼話し合うテーマは地域の特有の課題や市民の要望などをふまえて設定すること、▼討議の結果は市民の意見として市長に提案し、一般にも公開することなどが盛り込まれています。
下館青年会議所の白井佐智子理事長は「市民と行政が一体となったまちづくりのため幅広い世代から一人一人の意見を拾い上げて市政に反映させたい」と話していました。
こうした市民討議会は県内では常陸太田市や坂東市、それに常総市で行われているということです。
路上強盗の疑いで男を逮捕
去年２月、宇都宮市の路上で、女性に乱暴したうえ、現金の入ったバックを奪って逃げたとして、２５歳の会社員の男が強盗などの疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、宇都宮市泉町の会社員、鈴木康裕容疑者（２５歳）です。
警察の調べによりますと、鈴木容疑者は、去年２月８日の午前３時半ごろ、宇都宮市中河原町の路上で、帰宅途中の当時２２歳の女性に後ろから抱きつき近くの駐車場で乱暴したうえ、現金２０００円などが入ったバッグを奪って逃げたとして強盗などの疑いが持たれています。
被害者からの届け出を受けた警察が捜査を進めた結果、目撃情報などから鈴木容疑者が犯行にかかわった疑いが強まり、１４日逮捕したものです。
警察によりますと、鈴木容疑者は容疑を認めているということです。宇都宮市内ではほかにも似たような事件が起きているということで、余罪がないかどうか調べています。
生活保護詐欺の疑い組員逮捕
実際は収入があるのに収入がないとウソの届け出をして、佐野市から支給される生活保護費あわせて４５０万円を２年あまりにわたってだまし取っていたとして、暴力団員の男とその妻が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、佐野市植下町に住む山口組系暴力団員、廣兼光則容疑者（４５歳）と、妻の加代子容疑者（４０歳）の２人です。
警察の調べによりますと、２人は平成１７年１０月から去年１月までの２年４か月にわたって、佐野市福祉事務所に、実際は収入があるのに収入がないとウソの届け出をして、佐野市から支給される生活保護費あわせて４５０万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
廣兼容疑者は今年３月、栃木県内の知人の男性を恐喝したとして起訴されていましたが、その後の警察の調べで２人が生活保護費を不正に受給していた疑いが強まり逮捕されました。
警察によりますと調べに対し加代子容疑者は容疑を認めていますが、廣兼容疑者は「仕事はしていないしだましてもいない」などと容疑を否認しているということで警察でさらに捜査しています。
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失職者の防犯パト隊が発足
雇用の打ち切りなどで職を失った人たちが児童の登下校の見守りなどを行う栃木県の防犯パトロール隊が発足しました。
これは雇用の打ち切りなどで職を失った人たちに雇用の機会をあたえようと、栃木県警察本部が県の防犯協会に委託して行うもので、１年以内に職を失った人など６２人が採用されました。
１４日は宇都宮市で発足式が行われ、青い制服に身を包んだ隊員の代表が、「任務の重要性を認識し、安心安全な地域社会の実現のため貢献したい」と決意表明をしました。
このあと隊員たちは２人１組になって青い回転灯のついた車に乗り込み配置された警察署に出発していきました。
隊員たちは、９月末までの間、児童の登下校を見守ったり、ＡＴＭ・現金自動預け払い機を警戒して、振り込め詐欺の防止にあたったりすることになっています。
隊員の鈴木久男さん（５５歳）は「去年１２月に派遣契約を解除されましたが、与えられたチャンスを生かして地域の防犯に少しでも役立ちたいです」と話していました。
県内ガソリン１１５円に
栃木県内のガソリン価格は、平均で先週より０．５円上がって１１５円となり、原油価格の上昇にともなう値上がりが続いています。
石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、１１日の時点で先週と比べて１リットルあたり０．４円値上がりして、１１７．１円となりました。
これは世界的な景気の底入れへの期待感などから原油価格の値上がりが続いているためで、国内のレギュラーガソリンの小売り価格が１１７円を上回るのは、およそ５か月ぶりのことです。
また都道府県別では、３７の都道府県で値上がりし、栃木県内でも先週より０．５円上がって１１５円となっています。
県内のレギュラーガソリンの小売り価格が１１５円以上になったのは去年１２月以来のことです。
石油情報センターでは「今後の原油価格は、今月２８日のＯＰＥＣ総会で産油国が追加の減産に踏み切るかどうかが焦点になりそうだ」と話しています。
１０００点の洋らんを展示
愛好家や生産者が育てたおよそ１０００点の洋らんを集めた展示会が、宇都宮市で開かれています。
この展示会は洋らんの愛好家や生産者で作る団体が開いたもので、会場にはおよそ１０００点の洋らんが展示されています。
このうち「パラファレノプシス」という種類の洋らんは、直径４センチほどの茶色っぽい花が咲く、東南アジア産のコチョウランの仲間で、栽培が難しいとされています。
また「レリオカトレア」という洋らんは、中心部分が黄色、周りが紫色の直径２０センチほどの鮮やかな大きな花を咲かせるのが特徴です。
会場を訪れた人たちは、様々な色や形をした洋らんを鑑賞したり、写真に撮ったりしていました。
会場を訪れた男性の１人は、「ランは美しいだけでなく、野生の素朴さが感じられるところが魅力です」と話していました。
この展示会は、今月１７日まで宇都宮市農林公園、「ろまんちっく村」で開かれています。
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土間の天井でツバメが子育て
下野市で、農家の土間の天井に２０組のツバメが巣を掛けてヒナを育てています。
下野市の農家、林安雄さんの住宅では、明治時代から、土間の天井のはりの部分などを利用してツバメが巣を掛けています。
ことしも春の訪れとともに２０組のツバメがやってきて、去年まで使われていた巣を再利用したり、新しく巣を作ったりしてヒナを育てています。
巣の中のヒナは居心地がよさそうに並んで顔をのぞかせ、親ツバメがエサを運んでくるたびに、元気に首を伸ばし、大きな口を開けてエサをねだっていました。
３０年前からツバメを観察してきた林さんは、「朝早くツバメが玄関の扉を開けてくれと鳴き出します。
ヒナが巣立つ頃には、さらにぎやかになりそうです」と話していました。
ヒナは１か月ほどで巣立ちますが、親ツバメはこの後もう１、２回産卵と子育てを繰り返し、お盆を過ぎたころ、暖かい南へ向けて飛び立って行くということです。
栃木銀行７年ぶり赤字
栃木銀行のことし３月期の決算は、値下がりした有価証券を売却して損失を確定させたことから、７年ぶりの赤字決算となりました。
栃木銀行がきょう発表したことし３月期の決算によりますと、世界的な金融市場の混乱で保有する株などが値下がりしたため、値上がりが期待できない有価証券を売却して損失を確定させたことから、企業の最終的な利益を示すグループ全体の当期純利益は１２９億４８００万円の赤字となりました。赤字決算となるのは７年ぶりのことです。
一方、本業のもうけを示すコア業務純益は、１２５億８８００万円とほぼ１９年度並みとなっています。
また、ことし６月２６日付けで小林辰興頭取が代表権を持ったまま会長に就任し菊池康雄副頭取が頭取に昇格する見込みになりました。栃木銀行の毛塚宏専務は、「景気は今が底だと見ている。
今年度は１９年度と同じ程度の水準の利益となる予想で、黒字決算を見込んでいる」と話しています。
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日銀”一部下げ止まり兆し”
日銀前橋支店は県内の経済情勢について、「厳しい状況が続いているが一部に下げ止まりのきざしも見られる」と分析しています。
日銀前橋支店が発表した「県内経済概況」によりますと個人消費では、ことし３月の大型小売店の売り上げが去年の同じ時期に比べて５．５％減少しました。
また、乗用車の売り上げも去年８月からことし４月まで９か月連続でマイナスになるなど引き続き、弱い状況が続いています。
一方、企業の生産は、世界的な景気の悪化で輸出の減少が続いているため製造業全体では減産となっていますが、主力の輸送機械と電気機械では在庫調整が進み、生産の減少に歯止めがかかってきているということです。
しかし、企業収益の悪化が続いていることから企業の設備投資の計画は、今年度も前の年度に比べて２６．４％と２けたのマイナスになっています。
日銀前橋支店は県内の景気判断について、ことし２月には「一段と悪化」。
３月と４月には「大幅に悪化」と月を追うごとに下げ続けてきました。
しかし、５月の今回は、予想より早く在庫調整が進んでいることなどから「最近の県内経済は厳しい状況が続いているが一部に下げ止まりのきざしも見られる」と分析しています。
県が発熱外来医を嘱託扱いに
群馬県は、新型インフルエンザに感染した疑いのある人をほかの患者と接触させずに診察する「発熱外来」の設置を増やすために診察にあたる医師や看護師を県の嘱託職員として採用する方針を決めました。
厚生労働省は「発熱外来」の設置の準備を進めるよう各都道府県に指示していますが、診察中に感染した場合の補償をどうするかが課題となっています。
これについて、県では県の医師会などと協議を行い、「発熱外来」を設置した際には診察にあたる医師や看護師を県の嘱託職員として採用する方針を決めました。
この結果、たとえば、医師が診察中に感染した場合、公務員と同様に「災害補償制度」を受けることができ、医療費などが支給されるということです。
この方針を明らかにした後、県内の発熱外来はそれまでの３か所から１５か所に大幅に増えたということです。
群馬県感染症危機管理室の根岸信宏室長は、「本来は国が対応すべきだと思うが緊急の課題として決めた。今後はこの方針を早急に決定するとともに医療関係者や地域と話し合いさらに数を増やしていきたい」と話しています。
また、群馬県医師会の今泉友一医師は「発熱外来が設置された場合、感染症専門の医師だけが対応するわけではない。こうした措置を取ることで医師が安心して出ることができ発熱外来も継続的に維持できると思う」と話しています。
厚生労働省によりますと、発熱外来の設置で今回のように都道府県が独自に補償制度を設けるのは珍しいということです。
「裁判員参加に不安」７割強
裁判員制度が始まるのを前にＮＨＫが全国の裁判員候補者にアンケート調査したところ７５％の人が責任の重さや正しい判断をする自信がないことなどを理由に裁判への参加に不安を感じていることがわかりました。
裁判員制度が５月２１日に始まるのを前にＮＨＫは全国の裁判員候補者１６８人にアンケート調査を行い１２１人から回答を得ました。このなかで「裁判員として裁判に参加したいか」聞いたところ、▼「ぜひ参加したい」と答えた人が１７％▼「どちらかといえば参加したい」が２４％と参加の意向を示した人が４１％だったのに対し▼「どちらかといえば参加したくない」が４２％▼「絶対参加したくない」が１６％と参加したくない人は５８％にのぼりました。
また裁判に参加することに▼「不安」と答えた人が２９％▼「どちらかといえば不安」が４６％と７５％の人が不安を感じていることがわかりました。
その理由としては▼「責任が重い」とか▼「正しい判断ができるか自信がない」といった精神的な負担をあげる人が多く、▼「遺体の写真など、残虐な証拠を見なければならないことが苦痛だ」といった声も多く寄せられました。
こうした人たちの中には、裁判員の心のケアやストレスを和らげる対策を進めるべきだといった指摘もありました。
一方、全体の半数近い人が裁判員の候補者になってから▼「裁判の記事やニュースを注意して見るようになった」とか▼「裁判の傍聴にも興味を持つようになった」と意識に変化があったことを明らかにしていてなかには「社会への関心が高まり、犯罪の予防に一役買うのではないか」と答えた人もいました。
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県内の労災死者は減少
去年１年間に、県内で労働災害で死亡した人は前の年よりも８人減り、２１人でした。
群馬労働局によりますと、去年１年間に県内で起きた労働災害で死亡した人は２１人で、前の年よりも８人減りました。
業種別にみると、▼建設業で７人、▼運輸交通など貨物取り扱い業と製造業でいずれも４人、それに、▼商業で３人などとなっています。また、事故の種類別では、▼「墜落事故や転落による死亡」が５人と最も多く、ついで、▼「建物の崩壊や倒壊による死亡」と▼「機械に挟まれたり巻き込まれたりして死亡」した人がともに４人となっています。
群馬労働局では、「労働災害が減ったのは職場のリスクを減らす『リスクアセスメント』指導の効果があったものと考えられる。今後も労働災害をゼロにするために発生時の分析を行うとともに指導の強化につとめたい」としています。
太田 外国人共生会議開催
南米地域の外国人が多く住む全国の市と町の担当者が集まって情報交換などを行う「外国人集住都市会議」の担当者レベルの話し合いが１４日、太田市で行われました。
この会議は静岡県浜松市や岐阜県美濃加茂市など南米地域の外国人が多く住む全国２７の市と町の担当者が外国人との共生を目指して雇用や教育の情報交換などを行います。
１４日は、１１月に開かれるメイン会議に先立ってことしから会議の座長を務めることになった太田市で、担当者レベルの話し合いが行われ、およそ５０人が参加しました。
この中では、「地域コミュニティを充実させるために外国人の日本語教育は重要でメイン会議ではこの問題を話し合いたい」といった意見が出されました。
太田市の清水聖義市長は「外国人を守るのは地域の自治体だという意識のもと、われわれが主体的に外国人との共生に取り組んでいきたい」と話していました。
「外国人集住都市会議」のメイン会議は、市長や町長が出席して、ことし１１月２６日に太田市で開かれます。
沼田もプレミアム商品券発行
沼田市の商工会議所などは、定額給付金の支給に合わせて１５日から購入金額より多く買い物ができる「プレミアム商品券」を販売します。
定額給付金をめぐっては、地元での消費を促し地域振興につなげようと地域の店で使うと購入金額より多く買い物ができる商品券などを発行する動きが広がっていて、県内でも太田市や伊勢崎市などで販売されたり、販売が決まったりしています。
こうした中、沼田商工会議所と沼田市東部商工会では、１５日から１枚１０００円の商品券、１１枚つづりの１セットで１万円と１割得になる「プレミアム商品券」を販売します。
割り増しぶんにあたる５００万円は沼田市が補助します。
商品券は５０００セット限定で販売され、市民だけでなく観光客など市外に住んでいる人も１人３セットまで購入できます。
そして、沼田市内の商店街やスーパーなどおよそ３００の店舗で使うことができます。
沼田商工会議所では「観光客にもこの商品券を購入してもらい、地域経済の活性化に役立てたい」としています。
商品券は沼田商工会議所などで購入できます。
※沼田商工会議所
０２７８・２３・１１３７
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自殺の理由 健康問題が最多
去年１年間に自殺した人はおよそ３万２２００人と１１年連続で３万人を超えていますが「うつ病」などの健康の問題を理由に自殺した人がおよそ１万５０００人に上り平成１９年に続いて最も多くなりました。
失業や就職の失敗などを理由に自殺した人も増えており厳しい雇用情勢で自殺に追い込まれる人が後を絶たない実態が浮き彫りになっています。
警察庁によりますと去年１年間に自殺した人は３万２２４９人で年代別にみますと▼５０代が６３６３人と全体のおよそ２０％を占めていて▼次いで６０代が５７３５人、▼４０代が４９７０人、▼３０代が４８５０人、▼２０代が３４３８人などとなっています。
このうち３０代の自殺者は前の年よりも８３人増え統計を取り始めた昭和５３年以降で最も多くなりました。
動機別にみますと▼「うつ病」などの健康の問題が最も多く１万５１５３人▼次いで「多重債務」や「失業」など経済や生活の問題が７４０４人、▼親子関係や夫婦関係の不和など家庭の問題が３９１２人、▼職場での人間関係などの勤務上の問題が２４１２人となっています。
職業別では無職の人が半数余りを占めていて自殺した動機をみますと▼「就職の失敗」が前の年より４５％増えて１９９人となったほか▼「失業」が１８％増えて５７９人に上るなど厳しい雇用情勢で自殺に追い込まれる人が後を絶たない実態が浮き彫りになっています。
一方、去年、県内で自殺した人はあわせて５６８人で、前の年よりも２２人減りました。
しかし、県内の自殺者は平成１０年以降、年間５００人前後出ていて、３０代や５０代などの中高年を中心に増加する傾向が続いています。
こうしたことから国や自治体などは自殺する人がさらに増えるおそれがあるとして対策を急ぐことにしています。
突入の男を放火で再逮捕
先月、新座市のパチンコ店でトラックが突っ込んだあと店から火がでて１階が全焼した事件で、トラックで突っ込んで逮捕された男が、ガソリンが入ったペットボトルを投げて火をつけたとして放火の疑いで再逮捕されました。
再逮捕されたのは、新座市の古紙回収業、玉上隆治容疑者（５３）です。
この事件は、先月２４日新座市のパチンコ店、「パーラー２５４」にトラックが突っ込んだ後、店内から火が出て１階が全焼し、トラックを運転していた玉上容疑者が建造物損壊の疑いで逮捕されたものです。
警察の調べで玉上容疑者はトラックで突っ込んだあとガソリンが入ったペットボトルに火をつけて店内に投げ入れた疑いが強まり、放火の疑いで再逮捕されました。
警察によりますと玉上容疑者は容疑を認め、「パチンコ店に出入りする業者の女性と交際しようと考えたが、店員に邪魔をされたと思った」と供述しているということです。
またガソリンを入れたペットボトルにはガスボンベを付けていたということで、警察はいきさつをさらに捜査しています。
秩父の花の新名所が見ごろ
秩父市の郊外にある丘陵地の公園で、一度に数種類の花々が楽しめる広大な花畑がお目見えしました。
秩父市郊外にある丘陵地の公園、「秩父ミューズパーク」では、広さ２点５ヘクタール程の敷地を花畑にして、季節によって数種類の花を植える「癒しの森花の回廊」を整備し、先月末にオープンしました。
この時期は、ヤグルマギクやヒメキンギョソウなどがエリアに区切って植えられ、見ごろを迎えています。
このうち、アイスランドポピーは起伏に富んだおよそ１ヘクタールの敷地に植えられ高さ３０センチほどの茎の先に黄色やオレンジなど、色とりどり花を咲かせ、一面を鮮やかに彩っています。
園内には、遊歩道が整備され、訪れた人たちは、ゆっくりと散策しながら花を眺めて過ごしていました。
男性客の一人は、「花が一面に咲いた景色がすばらしく、最高の気分です」と話していました。
これらの花は今月下旬ごろまで楽しめるということで、その後はいったん閉園して、秋に咲く花を植えるということです。
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