【news+】ニュース速報スレ【全般】★７ - 1230051530

1452：NHK：2009/05/09(土) 06:01:57: 女児転落死で両親が県を提訴
おととし、宇部市で当時４歳の女の子が、川に転落して死亡した事故で、女の子の両親が「県が、転落防止用のフェンスを設置していなかったのが事故につながった」などとして、県を相手取って、およそ３６００万円の損害賠償を求める裁判を山口地方裁判所に起こしました。
この事故は、おととし８月１６日、宇部市妻崎開作で当時４歳の女の子がコンクリート製の護岸から川に転落したものです。
訴状などによりますと、死亡した女の子の両親は、「子どもたちが遊び場にしていた空き地のすぐ近くに川があったにもかかわらず、県が転落防止用のフェンスを設置するなど適切な対策を取らず、危険な状態を放置していたのが事故につながった」などとして、県に対して、３６００万円あまりの損害賠償を求めています。
事故を巡っては去年６月、女の子の両親が山口簡易裁判所に県との調停を申し立て、調停委員会は県の一部過失を認定して、損害賠償金を支払うよう促しましたが、県は「過失はなかった」として支払いに応じていませんでした。
今回の提訴について、県では「訴状の内容を確認している段階でコメントは差し控えたい」としています。

下関市が施設使用料取り過ぎ
下関市の教育委員会が管理する多目的施設、「菊川ふれあい会館」が、一部の利用者から施設の使用料としてあわせて１８万円あまりを余分に徴収していたことがわかりました。
これは、８日、下関市の教育委員会が記者会見をして明らかにしたものです。
それによりますと、下関市菊川町の多目的施設、「菊川ふれあい会館」では、およそ４年間にわたってホールや研修室などを貸し出した際に利用者のうち８６の個人や団体から使用料金としてあわせて１８万円あまりを余分に徴収していたということです。
施設のある菊川町では、４年前の合併前までは、町外に住む利用者に対しては、通常の使用料金より２０％多いの金額を請求していましたが、合併後はこの制度を廃止し、誰でも同じ料金で利用できるようになっていました。
ところが、施設の担当者が、新しい下関市以外に住む利用者に対しては、従来通り２０％多い料金を請求するものと勘違いし、割り増しした料金を請求し続けていたということです。
下関市教育委員会の嶋倉剛教育長は、「利用者の方にご迷惑をかけて申し訳ない。取り過ぎた使用料は、出来るだけ速やかに、返還したい」と話していました。

「発熱外来」の設置準備整う
県議会の厚生委員会が８日開かれ、新型インフルエンザへの感染の疑いがあると判断された患者が診察を受ける「発熱外来」の設置準備が県内全域で整ったことなどが報告されました。
「発熱外来」は保健所に設けられた「発熱相談センター」で新型インフルエンザへの感染の疑いがあると判断された患者が診察を受ける施設です。
山口県では県内を８つの地域に分けて、各地域に発熱外来を設置する方針でしたが、これまで空白になっていた、萩地域にも発熱外来ができ、県内全域で発熱外来の設置準備が整ったということです。
一方、発熱外来を設置する医療機関の名前について、県では、新型インフルエンザの国内での発生が確認されていない現時点では、相談センターに電話があった人に個別に伝える方針で、公表しない方針であることを明らかにしました。
理由については、一部の医療機関から「病院名が出ると患者が殺到したり、問い合わせの対応に追われるのではないか」とか、「発熱相談センターで相談せずに患者が直接来てしまったらどうするのか」といった意見が寄せられたからだと説明しました。
これについて委員からは「県民に安心情報を提供する意味からも、県内の発熱外来の設置数については公表すべきだ」という意見が出されていました