【news+】ニュース速報スレ【全般】★７ - 1230051530

1466：NHK：2009/05/15(金) 06:38:24: 鳥取市商品券発行に３案
景気の悪化が続く中、鳥取市は割り増し付き商品券をことし３月に続いて販売するなど市民の生活支援や中小企業支援について新たな経済対策案を示しました。
この経済対策案は鳥取市が経済団体から意見を聞く対策会議で示されたものです。
対策案のなかでは、３月に販売された割り増し付き商品券が、消費刺激に効果があったとして、発行の規模と内容について３つの案が示されました。
３月と同じく「２０％割り増し付き」商品券を総額６億円分、　　「１０％割り増し」１１億円分、３月の２倍の規模となる「２０％割り増し」を総額１２億円分の、３つの案です。
また、私立幼稚園が２歳児を受け入れた場合の運営費の補助や、中小企業に対する融資枠の拡大なども示されました。
経済団体からは、「商品券を取り扱える業者をもっと増やしてほしい」とか、「若者が農林水産業に参入できるように、こうした産業の活性化対策案を示してほしい」といった意見が出されました。
割り増し付き商品券については、鳥取市は内容や規模についてさらに検討した上で、９月に利用できるように、準備を進めることにしています。

知事“全国植樹祭誘致を”
平井知事は定例記者会見で、林業を振興する目的で開かれる「全国植樹祭」を平成２５年に開催できるよう取り組む考えを示しました。
平井知事は１４日の記者会見で、「鳥取県は新たに林業で働きたいと希望する人を支援したり、森林の保全活動を積極的に進めている。地球温暖化対策などでリードする気概を見せたい」と述べ、平成２５年に「全国植樹祭」を開催するよう取り組んでいく考えを示しました。
「全国植樹祭」は、林業を振興する目的で、天皇皇后両陛下をお迎えして毎年全国の都道府県で順次開かれている行事で、主催する国土緑化推進機構から鳥取県で平成２５年に開催予定の第６４回植樹祭を開けないか打診されたということです。
林業関連の団体からも開催の要望が寄せられているということで、平井知事は、誘致に向けた準備を進めていく考えを示しました。
平成２５年に全国植樹祭が開催されれば、昭和４０年以来、４８年ぶり２回目となります。

ロシアビジネス支援センター
境港と韓国・ロシアとを結んで来月就航を予定している貨客船の定期航路を地域の活性化に結びつけようと、鳥取県や島根県の企業でつくる協議会が、１４日、境港市で会合を開き、ロシアとの商談を支援するビジネスサポートセンターを置くことなどを決めました。
鳥取県や島根県のメーカーや流通業者など１６７の企業・団体でつくる、環日本海経済活動促進協議会の総会には、およそ６０人が出席しました。
はじめに協議会の足立統一郎会長が「貨客船が来月就航すれば地域活性化への期待ができます。
協力をお願いします」とあいさつしました。
そして、貨客船の利用を進めるための支援策が承認されました。
ロシアとの商談を支援するため、境港市の夢みなとタワーに、「ロシアビジネスサポートセンター」が今月２０日から置かれます。
センターに常駐するロシア人スタッフのズィコヴァ・エレーナさんが紹介され「交流発展のため、がんばります」とあいさつしました。協議会の足立統一郎会長は、「就航には、物流だけでなく、観光や文化面の交流も活発にしていきたい」と話しています。
県商工労働部の門前浩司部長は、「貨客船の改修が進み、韓国・トンへ（東海）港のターミナルの工事が進んでいると聞いている。
県としては来月末までの就航を信じている」と話していました。