【news+】ニュース速報スレ【全般】★７ - 1230051530

1489：NHK：2009/05/15(金) 07:04:46: 強風でテント倒れ６人けが
１４日午前、福島県伊達市の運動公園で開かれていたゲートボール大会で会場のテントが強い風で倒れ、参加者のお年寄りの男女６人がけがをしました。

１４日午前１０時前伊達市保原町の保原総合公園の多目的グラウンドで開かれていたゲートボール大会で、会場に立てられていた５つのテントのうちの２つが強い風にあおられて倒れました。
この事故で大会に参加していた福島市や国見町の８１歳から９２歳のお年寄りの男女６人にテントの支柱がぶつかり、頭や足にけがをして病院で手当てを受けていますが、けがは軽いということです。大会は県ゲートボール協会県北支部が主催し、４００人あまりのお年寄りが参加して午前９時から始まったということです。
福島地方気象台によりますと福島県内は冬型の気圧配置の影響で西よりの風が強まっていて、伊達市の観測地点では午前１０時半すぎに１４．９メートルの最大瞬間風速を観測しています。
警察や消防で関係者から話を聞くなどして当時の詳しい状況を調べています。

情報管理の徹底を指示
郡山市の市立中学校に通っていた生徒や保護者などの個人情報が流出した問題で、郡山市教育委員会は１４日、臨時の学校長会議を開き、再発の防止に向けて情報管理を徹底するよう指示しました。

この問題は、郡山市内の２つの中学校に関連したデータファイルなどがインターネット上に流出したもので、このうち１つの学校については、平成１３年度から１５年度の１年生５２０人とその保護者の個人情報が流出しました。
この問題を受けて開かれたきょうの校長会議では、郡山市教育委員会の木村孝雄教育長が（きむら・たかお）「個人情報の流出は情報管理の甘さから生じたといわざるをえない。
児童生徒の安全安心のためにも取り組みを強化してほしい」と述べました。
そして、過去に業務で使っていたパソコンなどは個人情報データが残っていないか確認して完全に削除することやデータを復元できないようにしてから処分することなど、過去の情報にもさかのぼって管理を徹底するよう、各校長に指示しました。
郡山市教育委員会では、平成１８年度に作成した情報管理のマニュアルで、個人所有のパソコンを職場に持ち込むことを禁止するとともに、個人情報については市が学校に配備したパソコンでのみ扱うこととし、学校外へのデータの持ち出しを禁止しています。
今回の問題について市の教育委員会では、今月１９日に、個人情報が流出した当時の生徒の保護者を対象に説明会を開くことにしています。

制服再利用したエコバック配布
レジ袋の使用量の削減につなげようと、コンビニエンスストアのチェーンが店員の制服を再利用して作ったエコバッグを買い物客に配りました。

エコバッグを配ったのはコンビニエンスストアチェーン「サークルＫサンクス」です。
レジ袋の削減に役立ててもらおうと去年の６月まで使われていた制服を繊維に戻してリサイクルしました。
１４日は全国の店舗でこのバッグが配られていて、県内では２２の店舗で配布されました。
このうち福島市御山の店舗でも午前１０時から買い物客にこのバッグが配られました。
バッグを受け取った男性は「ゴミをあまり出さないよう心がけているが、コンビニだとつい袋をもらってしまう。３日坊主にならないように気をつけて使いたい」と話していました。
福島県内では来月１日からスーパーマーケットなどで一斉にレジ袋の有料化がスタートしますが、コンビニエンスストアでは無料配布を続けることになっています。
このコンビニエンスストアチェーンでは、こうした取り組みを通じて、来年度までに２０００年度と比べてレジ袋使用量を３５％削減したいとしています。

地震踏まえて水道管を耐震化
去年６月の岩手・宮城内陸地震で水道施設が被害を受けて、広い範囲で断水が起きたことを受け、福島市は主な公共施設につながる水道管を地震に強いものにすることにしています。

岩手・宮城内陸地震では水道施設が被害を受けたことによって東北地方であわせておよそ５５００世帯が断水し、最も長いところでは復旧まで１８日間かかりました。これを受けて福島市では今後３０年のうちに９９パーセントの確率で起きるとされている宮城県沖地震に備えるためにもおもな公共施設につながる水道管を地震に強いものに交換することにしました。交換するのは市役所や市の保健福祉センター、それに県庁や病院などにつながる延べ９点７キロで、今後１０年間をかけて工事を行うということです。
これまでより強い材質の管にするとともに、衝撃を吸収するつなぎ方で震度７の地震にも耐えられるようになるということです。
費用の３分の１は国からの補助で、福島市水道局では「財政に限りがある中、公共施設を優先することで、災害の時でも市民の利益が守られるようにしたい」と話しています。