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【news+】ニュース速報スレ【全般】★7
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「子どもの救急ガイド」作成
子育てに関する不安を和らげようと、いわき市は子どもが体調不良を訴えた時の対処法などを示した救急ガイドを作成して小さな子どものいる家庭に配布することにしています。
この「子どもの救急ガイド」は軽い症状でも夜間や休日に救急医療機関を受診するケースが後を絶たないことから、医療機関を利用する際の目安にしてもらおうといわき市が作りました。
救急ガイドではA4版・16ページにわたって救急時の相談窓口となる「福島県こども救急電話相談・#8000」の利用方法や、発熱やけいれんなど19の症状についてすぐに医療機関を受診すべきかどうかの判断材料となるチェック表が掲載されています。
生後1か月から9歳までの子どもを対象とした内容で、市ではこの救急ガイドを5万部作成し、乳幼児検診の際や学校や幼稚園などで配布することにしています。
いわき市によりますと、こうした小さな子どもを対象にした救急ガイドを作ったのは県内の市町村では初めてだということです。
前知事「あらためて無罪主張」
福島県の公共工事をめぐって収賄の罪に問われ1審で有罪判決を受けた佐藤栄佐久前知事の控訴審が13日から東京高等裁判所で始まり、弁護側はあらためて無罪を主張しました。
福島県の前の知事の佐藤栄佐久被告(69)は県が発注したダムの建設工事の入札で便宜を図った見返りに弟の祐二被告(66)の会社の土地を建設会社に時価より高く買い取らせたとして収賄の罪に問われています。
東京地方裁判所は去年8月、佐藤前知事に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を出し、弁護側、検察側の双方が控訴していました。
13日から東京高等裁判所で始まった控訴審で弁護側は1審判決について「事実認定の精密さにかける不当な判決で到底承服出来ない」と述べました。
そのうえで、「土地取り引きは通常のものにすぎず、しかも前知事にも報告されていない。
前知事は何ら関与しておらず、完全なるえん罪事件だ」と述べてあらためて無罪を主張しました。
一方、検察側は1審判決で佐藤前知事の関与が積極的でなかったとされたことやわいろとされる土地取り引きが一部しか認められなかったことについて「県知事としての権力を私的に利用したことやそれによって得た利益を過小に評価していて刑が軽すぎる」とする書面を提出しています。
次の裁判は6月24日に開かれます。
抗ウィルス薬確保を前倒しへ
新型インフルエンザの県内での感染者の発生に備えて、福島県は新型インフルエンザの治療にも一定の効果があるとされる抗ウイルス薬の備蓄計画を見直し、今年度から3年間で確保する予定だった抗ウィルス薬を今年度中にすべて確保する方針を固めました。
これは13日県庁で行われた定例の記者会見で、佐藤知事が明らかにしました。
福島県では新型インフルエンザの発生に備えて、平成19年度までにおよそ41万人分の抗ウイルス薬「タミフル」を備蓄しています。さらに今年度から3年間で、「
タミフル」と同じく抗ウィルス薬の「リレンザ」、あわせておよそ23万人分を確保する予定で、すでに今年度の9万人分については納入のメドもついています。
しかし、新型インフルエンザの国内での感染が確認されたことなどを受けて備蓄計画を見直した結果、来年度からの2年間で確保する予定だったおよそ14万人分の抗ウィルス薬も今年度中に前倒しして確保する方針を固めました。
そのためには新たに2億円を超える予算が必要だということで、佐藤知事は「補正予算などの手続きを迅速に進めたい」と述べて、準備に万全を期す考えを示しました。順調に行けば、県の備蓄は今年度中に64万人分になり、県の人口の3分の1弱を確保できることになりますが、全国の自治体が備蓄を急いでいることから、前倒しで確保する分についてはメーカーとの調整が必要になる見通しです。
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