【news+】ニュース速報スレ【全般】★７ - 1230051530

1475：NHK：2009/05/15(金) 06:46:07: 道内の景気２か月連続厳しさ増
日銀札幌支店の宇平直史支店長は１４日の会見で、企業の生産や個人消費の落ち込みが依然として厳しいことから、道内の景気について２か月連続で「厳しさを増しており、低迷している」という判断を示しました。
この中で日銀札幌支店の宇平支店長は、道内の景気の現状について「厳しさを増しており、低迷している」として、先月に続いて判断を据え置きました。
これは企業の生産で自動車関連部品を中心に大幅な減産が続いていることや、雇用や所得を取り巻く厳しい環境を反映して消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費の冷え込みが依然として続いていることが主な要因だということです。一方、公共投資については、今年度の公共事業費が１１年ぶりに前の年度を上回る見通しになるなど持ち直しの兆しが窺われるとして、平成１６年２月以来、５年３か月ぶりに判断を上方修正しています。宇平支店長は「北海道経済の中でウエイトの高い公共投資が持ち直すことでプラスの影響は出てくるが、今後については個人消費も含めた需要の動向が、引き続きポイントとなりそうだ」と話しています。

“道内の自衛隊体制維持を”
防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」の策定作業が本格化する中、道内の自衛隊の体制維持を求める大会が、札幌市で開かれました。
「防衛計画の大綱」は自衛隊が今後、保有すべき部隊の規模などを盛り込んだ防衛力整備の指針で、今の大綱は年末までに改定されることになっており、道内の陸上自衛隊の定員が、どれだけ削減されるかが焦点のひとつとなっています。
札幌市内のホテルで開かれた大会には高橋知事や経済界、それに自治体関係者ら、およそ２０００人が集まりました。
この中で高橋知事は「自衛隊の配置については国の防衛政策の基本であると認識しているが、自衛隊の削減が、災害派遣や経済などの面で地域に与える影響は計り知れない」と述べました。
大会では、「国の防衛政策に協力してきた北海道の役割などを十分に認識し、北海道における自衛隊の体制の堅持を強く求める」などとする決議文が採択されました。道などは、道内の自衛隊の体制維持を求める２２万人分の署名を政府に提出することにしています。

上海の不動産会社伊達市視察
高齢者の移住で、住宅地の値上がりが続いている伊達市のまちづくりを学ぼうと、中国・上海の不動産会社が視察に訪れました。
伊達市は定年退職を迎えた人たちなどの移住を進め、ことし３月の地価公示では市内の４か所で住宅地の価格上昇率が全国で１０位以内でした。
高齢者に人気のまちづくりを学ぼうと、１４日は、中国・上海の不動産会社２社が視察に訪れました。はじめに一行は市役所で、伊達市が北海道の中では温暖な気候に恵まれ住みやすいことや、官民が一体になって、高齢者が住みやすい住宅をつくっていることなどの説明を受けました。
続いて、郊外の市の農業センターの跡地を利用した住宅地を訪れ、１軒の敷地がおよそ６００平方メートルと、広く緑豊かな住宅を見学しました。
視察に訪れた鄒建国さんは「伊達市は、すごくきれいな町で、まちづくりも参考になりました。気に入ってしまったので土地を買いたいとも思いました」と話していました。
伊達市の住んでみたいまちづくり課、清野裕課長は「上海の人にまで伊達市が知られていて、驚きました。魅力的なまちだと思ってもらえるよう今後もＰＲしていきたいです」と話していました。