【news+】ニュース速報スレ【全般】★７ - 1230051530

1401：名無し長右衛門：2009/04/22(水) 01:43:47: 2郵便局に差し出し集中＝20万超が3回の日も－事業会社側の認識捜査・大阪地検
4月18日6時7分配信時事通信
　障害者団体向け郵便料金割引制度が悪用された事件で、ベスト電器が障害者団体の名義を使った違法なダイレクトメール（DM）計約214万通が、東京都内の2カ所の郵便局から短期間に発送されていたことが18日、大阪地検特捜部の調べで分かった。1日3回、各20万通以上が持ち込まれ、発送されたこともあった。
　特捜部は同日までに、郵便法違反容疑で郵便事業会社の2支店を家宅捜索。障害者団体としては量が多すぎると不自然に思わなかったかなど、同社側の違法性の認識も調べている。
　捜索を受けたのは同社新東京支店（江東区、旧新東京郵便局）と同銀座支店（中央区、旧銀座郵便局）。　

割引郵便「新生」参入で急増、４年間で１・５倍に
4月21日3時14分配信読売新聞
　障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部の摘発を受けた広告会社「新生企業」（大阪市西区、現・伸正）が不正に手を染め始めた２００４年度から０７年度までの４年間に、この制度の取扱件数が１・５倍に急増していることが、郵便事業会社（日本郵便）の調査でわかった。
　特捜部の調べでも０８年度の半年間に取り扱われた不正なダイレクトメール（ＤＭ）のうち、新生企業のものが約６割を占めていたことが判明。特捜部は、同社の参入によって、違法なＤＭ市場が拡大したとみている。
　日本郵便によると、郵便物の全体取扱数は電子メールの普及で減少が続いているにもかかわらず、「低料第３種郵便物」の取扱件数は、０４年度が約８２００万通。０５年度には１億６００万通、０６年度には１億２９００万通、０７年度は１億２２００万通。このうち０７年度は、「障害者団体の定期刊行物の有償購読者が発行部数の８割以上」という要件を満たしていない不正な郵便物は、８割超の１億２６２万通だった。
　これまでの調べなどによると、新生企業は０４年３月、広告会社としてＤＭ郵送業務を開始。提携する障害者団体は当初、大阪、兵庫両府県の３団体だったが、広告主からの発注が増えたため、提携先を増やし、８団体が発行する１０種類の定期刊行物を扱うようになった。
　割引制度は、通常１通１２０円の郵便物が最低８円となるが、福祉目的のために単体では赤字事業で、一般の郵便利用者からの郵便料金で補っている。
最終更新:4月21日3時14分

【郵便法違反事件】郵便側が埼玉発送拒否　「半年前」にも指導
4月21日0時21分配信産経新聞
　障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、広告主の大手家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）の不正ダイレクトメール（ＤＭ）が平成１８年夏ごろ、大阪府内の郵便窓口に持ち込まれた際、郵便事業会社近畿支社（旧近畿郵政局）が障害者団体に対し、ＤＭの発行元と返送先を統一するよう指導していたことが２０日、関係者の話で分かった。
　不正ＤＭは埼玉県内の２支店（旧郵便局）で１９年１月、発行元と返送先が異なるとして発送を拒否された後、返送先がベスト電器のまま東京都内の支店で了承されたことが判明している。
　近畿支社の指導はこの半年前にあたり、郵便事業会社側が不正の疑いを早くから認識しながら見逃していた可能性が高まった。
　障害者団体や広告業界の関係者らによると、大阪地検特捜部に元部長が逮捕されたベスト電器は１７年８月～２０年２月、障害者団体の定期刊行物を同封した不正ＤＭ計約１１９０万通を発送した。当初は発行元として関西の２団体の名義が使われ、あて先不明の際の返送先が違っていても特に指摘はなかったという。
　しかし１８年夏に突然、郵便事業会社新大阪支店がＤＭを受け付けず、近畿支社が関西の団体に「発行元と返送先を統一しないと返却郵送料として正規料金を徴収する」と指導。このため広告代理店「新生企業」（大阪市）は、ＤＭ名義を東京都内の「白山会」などに切り替え、持ち込み先を「審査が甘い」といわれた関東の支店へ移したという。
　その後の１９年１月、埼玉県内の２支店が白山会名義のＤＭ発送を拒否。同会会長の守田義國容疑者（６９）＝郵便法違反容疑で逮捕＝が約２０年来の仲だった民主党の牧義夫衆院議員（５１）＝愛知４区＝の事務所に相談し、男性秘書が同行して郵便事業会社側に問い合わせをした後、都内の新東京支店から発送された。