商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

4302：チバQ：2020/11/12(木) 13:34:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/a117f6c69865311fd10b6897703e1f35e74cc854https://news.yahoo.co.jp/articles/a117f6c69865311fd10b6897703e1f35e74cc854
三越伊勢丹HD、百貨店従業員を最大2割削減へ　岩田屋三越も対象
11/11(水) 20:27配信

三越伊勢丹ホールディングス
　三越伊勢丹ホールディングス（HD、東京）は11日、全国の百貨店の従業員を2023年度までに最大で約2割減らす方針を明らかにした。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している店舗の運営コストを抑える狙い。オンライン販売など成長部門に要員を振り向けることを想定している。

【写真】福岡三越開業、買い物客が行列＝1997年10月

　三越伊勢丹HDは19年度から首都圏の一部の百貨店で新たな店舗運営を試行。売り場づくりや接客の一部を商品を扱う協業企業に任せるなどし、自社の店舗要員を約2割減らしたという。協業企業にとっても自社独自の販売がしやすくなる利点があり、首都圏での実績を踏まえ、今後は岩田屋三越（福岡市）など各地の百貨店運営会社にも広げることにした。

　コロナ禍による休業や外出自粛で同HDの百貨店事業は苦境が続き、20年9月中間連結決算は百貨店部門の営業損益が212億円の赤字だった。一方、オンライン販売の売上高は計画を上回る伸びを見せており、店舗の運営見直しで生まれる余剰人員は、デジタル部門を中心に配置転換する考えだ。

　ただ、配置転換に加えて希望退職を募る可能性もある。売り場の大幅な見直しをしている松山三越（松山市）が募集しており、三越伊勢丹HDの杉江俊彦社長は11日の決算会見で「今後、地域の事業会社によっては希望退職もあると思う」と述べた。

（石田剛）
西日本新聞社
4303：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:00:57: 大塚家具｢久美子社長｣辞任でも続く視界不良ヤマダ買収から1年､事実上の更迭で会社を去る
東洋経済オンライン / 2020年11月5日 7時20分
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20201105_386553/

事実上の更迭の知らせだった。

大塚家具は10月28日、大塚久美子社長が12月1日付で社長と取締役を辞任すると発表した。後任は現会長である、親会社・ヤマダホールディングスの三嶋恒夫社長が兼務する。

会社側は辞任の理由を「2021年度の黒字化に向けて道筋がつきつつあることから、過去の業績の責任を明確にするため、本人から申し出があった」と説明。しかし、この理由を額面通りに受け取る関係者は少ない。元幹部は「業績が回復しない状況を見かねたヤマダが最後通牒を突きつけて、申し出を促したのだろう」と推察する。

久美子社長は2009年の社長就任後、創業者である父・勝久氏（当時会長）の会員制による販売手法や広告への過剰投資を批判し、意見が対立。一度は社長を解任されたが、2015年に復帰した後は勝久氏との経営権をめぐる委任状争奪戦で勝利し、顧客層の拡大に向け会員制販売の廃止や小型店の展開を推し進めた。

が、その後はお家騒動によるブランドイメージの悪化や、商品構成の新鮮味の乏しさなどから顧客離れが深刻化。ニトリやイケアといった低価格SPA（製造小売業）の台頭も受け、2016年度から4期連続で営業大赤字に陥った。2017年の年末からは資金繰りが逼迫し、10社以上のスポンサー交渉に明け暮れる。そして2019年12月、家電と家具のセット提案を強化していたヤマダが同社株式を51％取得した。

■ヤマダ幹部に叱責された久美子社長
久美子社長の経営権に対する執着は強く、資金援助を検討した企業が久美子社長の退陣を条件に挙げたことで、交渉が破談となるケースもあった。昨年末の買収に関する記者会見で、ヤマダの山田昇会長は久美子社長の続投を許した理由を「来期の黒字化という目標へチャンスを与えないといけない」と強調。「（大塚家具は）粗利益率が高いから、売り上げが10％伸びれば黒字化できる」とも語った。

ところがヤマダの思惑は早々に狂い始める。ヤマダからの資金調達により広告投資や改装を強化したところで、久美子社長が指揮を執るままでは客足はそう簡単に戻らなかった。

2020年2月にはヤマダから仕入れた家電の試験販売を始めたが、新型コロナウイルスの感染拡大の時期と重なり、客数回復の起爆剤にはならずじまい。「結果主義」を標榜するヤマダが想定したスピード感で改革は進まず、春先には売り場の運用などをめぐってヤマダ幹部から久美子社長が叱責される場面もたびたび目撃されるようになっていた。

7月には、ヤマダの三嶋社長が会長に就任し、取締役会メンバーのおよそ半数をヤマダ出身者に入れ替える人事を断行。「もう久美子社長には任せておけないという山田会長の意向が強かった」（ヤマダ関係者）。長期間売れ残っているソファなどの滞留在庫の処分を進めて売り場の鮮度を上げるため、10月からはヤマダの旧「LABI新宿東口館｣で大規模な家具のセールを開催している。

大塚家具は久美子社長の辞任を発表した10月28日、未定としていた今2021年4月期の業績予想も公表。26億円の営業赤字（前期は76億円の赤字）と、5期連続の赤字を見込む。1年の猶予の下に課せられた黒字化というミッションは、果たせなかった。

■「社長としての求心力がなかった」
カリスマ性があった一方でワンマン経営者と呼ばれた父・勝久氏と対照的に、銀行出身者らしく常に冷静沈着な受け答えが目立った久美子社長。社内ではかねて「社長としての求心力がない」という声が根強かった。

複数の元社員は「チラシや投資家向けのリリースには事前に細かく目を通すのに、売り場の状況や問題点をまるで理解できていない。掲げる戦略は机上の空論に聞こえ、現場との温度差は大きかった」と話す。銀行や取引先から招いた経営幹部とも意見の対立が絶えず、その多くが数年で会社を辞めていった。

久美子社長は辞任と同時に会社を離れるが、ヤマダからは「家具やインテリアに関する知見を生かした助言をしてほしい」とも頼まれているという。安売りを強みに成長してきたヤマダ主導での大塚家具ブランドの再生も前途多難だ。業界関係者の間では「もう一段の店舗規模縮小など、踏み込んだ改革は時間の問題だろう」との見方もくずぶる。

昨年夏に実施した東洋経済のインタビューで久美子社長は「家業は自分の人生の一部。長い付き合いのある友達を大切に思うのと同じように、守っていかないといけないという責任を感じる」と語っていた。お家騒動からおよそ6年。自らの手で会社を守り切れぬまま、父に続いて娘も去ることになる。

真城愛弓：東洋経済記者
4304：とはずがたり：2020/11/17(火) 10:07:44: 新・北海道現象の深層⑬ 「不要不急の店」じゃない！　北海道の過疎地の生活を支えるホームセンター
2020/04/23 05:55 経営
浜中淳（北海道新聞）
https://diamond-rm.net/management/54862/

北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けています。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第13回は、DCMホーマックに焦点を当てます。全国的に「ホームセンター」のイメージはバラバラで、この度のコロナウイルス感染拡大防止に際して、東京都からは百貨店と同様に「不要不急の店」とのレッテルも貼られました。北海道では、ホームセンターは「不要不急の店」では決してありません。「困りごとを解決してくれる」店です。そのイメージは、DCMホーマックによって作られたのです。
4305：とはずがたり：2020/11/17(火) 13:21:07: スーパー「西友」の株式の85％米投資ファンドと楽天に売却へ
2020年11月16日 8時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714131000.html

スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85％をアメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。

売却額は明らかにしていませんが、KKRが西友の株式の65％、楽天が20％を取得するということです。
4306：チバQ：2020/11/18(水) 09:20:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b406b2693e6d8a8e83809923570e4674fb6ae34
大阪に9年ぶりパルコ復活「関西唯一」、百貨店と一体化
11/17(火) 12:27配信
210

オープン予定の心斎橋パルコ=2020年11月17日午前9時19分、大阪市中央区、水野義則撮影
　大阪・心斎橋に「パルコ」が9年ぶりに帰ってくる。大丸心斎橋店の旧北館に移転し、「心斎橋パルコ」として20日に開業する予定だ。ファッションだけでなく、シェアオフィスや映画館も構え、直結する大丸の店舗とも一体化。「パルコ」の名が付くビルは関西唯一で、新たなランドマークとなりそうだ。

【写真】

　17日、報道関係者向けの内覧会が開かれた。「旗艦店」の位置づけの新パルコは地下2階、地上14階建てで、約170のテナントが入居する。館内は関西出身のアーティストの作品が展示され、人工知能（AI）を搭載したロボットも配置し、近未来的な雰囲気だ。

　売り場面積は約4万平方メートルで、2011年に施設の老朽化で閉じた旧心斎橋パルコの5倍。だが衣料品の売り場は全体の4分の1程度にとどめ、シェアオフィスや映画館、英語やゴルフの教室といった体験型サービスに力点を置いた。イベントホールのほか、「レトロ」と「モダン」を組み合わせた居酒屋なども入り、文化を発信するという。
朝日新聞社
4307：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:00:37: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=695864&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/11/2　中国新聞
「府中町」４年連続首位　２０年広島市広域商圏調査、紙屋町・八丁堀回復

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20201102chugoku01.JPG
支持率を伸ばし、４年連続の首位になった府中町エリア

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20201102chugoku02.JPG

　広島都市圏で買い物に最も利用するエリアに「府中町」を選ぶ人の割合（支持率）が、４年連続で主要１１地区の首位になったことが２日、中国新聞社の２０２０年広島市広域商圏調査で分かった。２位の「紙屋町」と３位の「八丁堀」の支持も回復した。新型コロナウイルスの感染拡大で買い物に出掛ける機会が減る中、高価格帯を含めた品ぞろえの豊富な地区の評価が高まった。

　府中町の支持率は１４・３％で前年から３・０ポイント上がった。店舗面積が約９万８千平方メートルと中国地方で最大のイオンモール広島府中が強い集客力を維持。遠出を避ける近くの住民の支持も伸びた。

　紙屋町は１３・７％で４・１ポイント、八丁堀は１０・９％で１・５ポイントそれぞれアップ。いずれも２年ぶりに上がり、百貨店や家電量販店、ファッションビルなどが集まる商品力が支持された。

　郊外は低調だった。広域から集客する多くのショッピングセンター（ＳＣ）が新型コロナの影響で低調だった。「八木・緑井」は８・０％と０・１ポイント上がったが、天満屋アルパーク店が１月に閉じた「商工センター」は７・８％で０・２ポイント低下。ゆめタウン廿日市のある「廿日市市役所周辺」（７・７％）は０・６ポイント、「宇品・皆実」（７・４％）は１・０ポイント、「祇園」（６・６％）は０・６ポイントそれぞれ下がった。

　「その他」は６・１ポイント下がって１４・７％。特定のエリアで買い物をしなかった層が中心街などへ流れた。広島修道大商学部の川原直毅教授（市場調査論）は「コロナ禍で身近なスーパーやインターネット通販が支持された。ぜいたくな買い物の場に中心街が選ばれた」と分析した。（筒井晴信）

　＜クリック＞広島市広域商圏調査　広島、廿日市市と広島県安芸郡４町に住む１８歳以上の男女千人を対象に１０月３、４日、インターネットを通じて調べた。調査は広島都市圏の商圏と消費動向をつかむため、１９７６年から毎年実施。２０１９年にネットを使う方式に変え、女性だけだった調査対象も半数を男性にした。
4308：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:04:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=695863&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/11/2　中国新聞
【２０年広島市広域商圏調査】郊外ＳＣ苦戦、中心回帰

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20201102chugoku03.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20201102chugoku04.JPG

　▽コロナ禍、「近場で」鮮明に

　中国新聞社の２０２０年広島市広域商圏調査では、大型ショッピングセンター（ＳＣ）のある郊外エリアの支持率の低下が目立った。新型コロナウイルスの感染拡大で広域からの集客が停滞。客が身近なスーパーに流れ、買い物の楽しさを追求する中心街にも奪われた。

　郊外を中心に「商工センター」「廿日市市役所周辺」「宇品・皆実」「祇園」「石内地区」「横川駅周辺」が支持を落とした。各エリアで、中心となる商業施設の多くが下落した。「最もよく利用するスーパー」は、周辺地域にも多くの小型店を構えるフレスタが計８・１％と前年より１・７ポイント上昇。大型ＳＣを避け、日常の買い物は近場で済ませる傾向が浮かんだ。

　支持が回復した紙屋町、八丁堀の両エリアには、商工センターの天満屋アルパーク店の１月閉店によるプラス効果もあった。回答を居住地別にみると、百貨店のある両エリアを支持する西区の買い物客が増えた。

　大型ＳＣが苦戦する中でも、府中町は支持率を伸ばした。ＪＲ広島駅の建て替えのため、３月に広島アッセが閉館。駅周辺を利用していた東区の買い物客の一部が、府中町へ移った。

　買い物先を選ぶ理由は「品ぞろえが豊富」の回答が増え、「値段が安い」は減った。好調だった府中町と紙屋町、八丁堀も、豊富な品ぞろえが人気を集めた。新型コロナでの外出自粛ムードが緩み、特別定額給付金の効果もあって価格より商品重視の傾向になったとみられる。（筒井晴信）
4309：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:09:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66192400T11C20A1LC0000/
2020/11/15 6:00日本経済新聞　電子版中国九州・沖縄
転機のゆめタウン　改革急ぐイズミ「変化か死か」
4310：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:09:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66128740S0A111C2ML0000/
2020/11/15 2:00日本経済新聞　電子版　宮崎九州・沖縄
宮崎駅周辺に相次ぎ大型店　にぎわい復活に期待高まる
4311：チバQ：2020/12/05(土) 15:56:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7082778f1103ca65c4b849531847619659680fe
イオン1強変えられるか　宮崎の車社会にJR系「アミュ」が挑む
12/5(土) 14:00配信

アミュプラザみやざきの開業を祝い、関係者がテープカットをした=2020年11月20日午前9時32分、宮崎市、矢鳴秀樹撮影

　郊外のイオンモールが圧倒的な存在感を示す宮崎市で、「1強」に挑む動きが始まった。各地の駅ビルに進出して「連勝」を続けるJR九州系の商業施設「アミュ」が11月にオープン。車社会の壁を越え、人の流れを市中心部に呼び戻せるか。

　真新しい2棟のビルがそびえるJR宮崎駅前に11月20日、約500人が列をなした。「アミュプラザみやざき」の開店を待つ列の先頭に並んだ宮崎市の大学生中川大夢さん（19）は「今まで服を買う時は福岡や熊本に出ていた。宮崎にアミュができて、わくわくしている」と興奮気味に話した。

　施設は10階建ての「うみ館」と6階建ての「やま館」の2棟が道路を挟んで並ぶ。駅高架下も改装され「ひむか　きらめき市場」として生まれ変わった。商業面積は計1万8800平方メートルで衣料品店、飲食店、映画館など計97店が出店した。うち39店舗はイオンなどとの差別化を狙い、セレクトショップ「ビームス」や雑貨店「東急ハンズ」、ルームウェアブランド「ジェラート　ピケ」など、宮崎初進出のテナントを集めた。

　車社会の宮崎を意識し、近くに約1千台分の有料駐車場も備えた。宮崎県は約9億3千万円を投じ、駅前の広場の舗装や通路の屋根などを整備して後押しした。中心部での大型商業施設の建設は「少なくともここ30～40年間では、記憶にない」（宮崎県の担当者）といい、駅前の様子は大きく変わった。
4312：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:31:37: https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/833108.html
2020/11/20 19:53　静岡新聞
御殿場アウトレット、進化の２０年　戦略的拡張で国内客堅調

開業２０周年を迎えた御殿場プレミアム・アウトレット。６月には新エリア「ヒルサイド」をオープンした＝１０月下旬、御殿場市

　２０００年７月に開業し、今年２０周年を迎えた御殿場市の御殿場プレミアム・アウトレット。売り上げ１千億円が目前に迫る中、新型コロナ感染症の拡大で約１カ月半の休業を余儀なくされた。増加が続いた訪日外国人客が途絶え打撃を被ったものの、国内客は堅調だ。背景に、首都圏の客を取り込みつつ「飽きさせない」戦略的な施設拡張が奏功している。年間延べ１千万人が利用する売り上げ日本一のアウトレットモールの今を探った。

　横浜、品川、川崎－。１０月下旬、平日にもかかわらず県外ナンバーの車が駐車場に並ぶ。６月の新エリアのオープンで、売り場面積は約６万１千平方メートルと国内最大になった。店舗数は約２９０。

　成長の要因は恵まれた立地だ。都心から１時間半程度で、箱根や富士五湖といった大観光地と富士山に近い。

　施設の拡張は３回を数え、売り場面積は開業時の３倍超に。客のニーズの変化に即応したテナントの入れ替えを図り、何度も足を運べる施設づくりに努めてきた。

　注目の新エリア「ヒルサイド」は飲食店舗を増やし遊戯施設を新設。昨年１２月には敷地内に宿泊、温泉施設が開業し、加藤周司支配人（４６）は「買い物プラスアルファを提供できるよう考えた」と明かす。

　年間延べ利用者数（レジ通過客数）は０９年度に初めて１千万人を突破した。以来１千万人前後で推移し、１８年度の売り上げは約９４６億円で過去最高を記録。開業当初の４・５倍超になった。

　運営会社の三菱地所・サイモンによると、１９年のアウトレットモールの市場規模は約９千億円。百貨店（約５兆７５００億円）などと比較し、伸びしろが大きいと捉えている。

　■市内回遊に課題

　逆境の中、存在感を高める御殿場プレミアム・アウトレットだが、課題は「恩恵はない」との声が漏れる地域経済への波及効果だ。開業は御殿場市の来訪者数を一気に押し上げたものの、市内の商店関係者は「にぎわいは施設の中だけ」と指摘。施設利用者に市内回遊を促す仕組みづくりは長年の課題になっている。

　市観光交流課によると、１９９０年代に２００万～３５０万人で推移していた市の観光交流客数は２００１年度に約９２０万人に激増。０３年度に１０００万人を突破した。１４年度～１８年度は１４００万人を超え、静岡と浜松の両政令市に次いで県内市町で３位。担当者は「多くの人に御殿場を知っていただく機会ができる」と話す。

　それでも、市の玄関口である御殿場駅周辺の商店街は閉店が相次ぎ空き店舗が目立つ。６０代の女性経営者は「アウトレットから来る客はほとんどいない」とこぼす。

　市と市観光協会などは１８、１９年度にアウトレット利用者に市内回遊を促すキャンペーンを実施し、計約３８００人が各地に足を伸ばした。

　市内では近年宿泊施設が増加し、１９年度には宿泊者数が初めて１００万人を突破した。市観光協会の芹沢明彦事務局長（５６）は「滞在時間が長くなれば消費活動の時間が増える。デジタルツールを活用して観光施設や商店の魅力をＰＲしたい」と前を向く。
4313：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:34:45: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/483889?rct=n_hokkaido
2020年11/21 05:00　北海道新聞
ヨーカドー旭川、来年５月に閉店

来年５月９日の閉店がテナントに通知されたイトーヨーカドー旭川店

　【旭川】流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ、東京）の傘下イトーヨーカ堂が、来年５月に総合スーパー「イトーヨーカドー旭川店」（旭川）を閉店すると、各テナントに文書で通知したことが２０日、分かった。旭川店が閉店すれば、道内店舗は札幌市内店の他は函館、帯広、北見の３店舗になる。

　複数のテナント関係者によると、１０月ごろにヨーカ堂社員が各テナントを回り、来年５月９日で営業を終了し閉店すると文書で通知。出店・営業契約を同日付で解約すると伝えた。

残り：354文字/全文：579文字
4314：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:22:52: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=702673&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/11/24　中国新聞
イズミ、ゆめタウン祇園建て替え　開店47年で老朽化、22年以降に新業態店へ

イズミが建て替えを発表したゆめタウン祇園

　地場流通大手イズミ（広島市東区）は２４日、大型商業施設のゆめタウン祇園（安佐南区西原）を建て替えると発表した。中国地方初の郊外型大規模店としての開店から４７年がたち、老朽化が進んでいた。２０２２年以降に新しい業態の店としてオープンさせる。

　▽３、４階の営業は来年１月末まで

　衣料品や調理器具、寝具を扱う３、４階の営業を来年１月末で終え、解体に向けた作業を始める。立体駐車場も閉鎖する。１、２階の食料品売り場やドラッグストアは当面営業する。投資額は非公表で、新店の詳細は明らかにしていない。

　同店は１９７３年３月、「いづみ祇園ショッピングセンター」として開店。２００１年３月、現店名に改称した。現在の店は鉄筋４階建てで、店舗面積は約８９００平方メートル。震度６強以上の地震で「倒壊または倒壊する危険性が高い」との判定を受けている。

　イズミはインターネットで注文した商品をドライブスルーで受け取れるサービスなどを、今後の店づくりの方針に掲げている。ゆめタウン祇園の後継店は「幅広い世代の要望に応えられる新しい店を目指す」と説明した。（筒井晴信）
4315：チバQ：2020/12/24(木) 13:56:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ff4c45fc0862eba25b9da88285efb92921df1fb
食品スーパー、年始休み拡大　コンビニは原則営業
12/24(木) 7:11配信
24

年始の休業を知らせるライフコーポレーションの店内＝２３日、東京都千代田区（同社提供）
　食品スーパーを中心に年始の店舗休業を増やす動きが広がっている。最大手のライフコーポレーションは約280の全店で来年1月1、2両日の営業を見送る。新型コロナウイルス感染拡大で増える巣ごもり消費を支えるが、感染予防の負担が重い店員をねぎらいたい考え。一方、コンビニエンスストアは原則、通常通り営業する構えで、対応が分かれている。

　ライフは今年、全店で元日を休業し1月2日は一部にとどめたが、拡大する。首都圏の食品スーパーではヤオコーやサミット、いなげやがほぼ全店で休みを1日増やし三が日を休む。働き方改革を推進する狙いもある。

　総合スーパーではイトーヨーカ堂が来年元日に休む店舗を今年の約2倍となる33店に増やす。営業する店舗では混雑を避けるため、「引き続き分散来店に協力を」と呼び掛ける。イオンや西友などは原則、元日も営業する。

　百貨店は、三越伊勢丹ホールディングスや大丸松坂屋百貨店など大半の店が例年通り元日は休業。高島屋は、1月2、3両日は福袋の店頭販売を取りやめる。

　コンビニは、今年の元日にセブン―イレブン・ジャパンが50店で、ローソンが102店で、それぞれ休業や時短営業の実験を行った。しかし、今回の年始は「スーパーや飲食店の休業拡大で来店客が増える」（大手コンビニ）と見込む。セブンとファミリーマートは全店で、ローソンも客足が減るオフィス街などの約85店を除き、いずれも通常通り営業する。
4316：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:01:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65762480S0A101C2L41000/
2020年11月2日 19:00 日本経済新聞
札幌の百貨店勢力図に異変、丸井今井が大丸を猛追
4317：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:04:16: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66749900X21C20A1LA0000
2020年11月27日 20:08 日本経済新聞愛媛
松山市の商店街、コロナで入れ替わり加速　業態変化
4318：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:06:17: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66749900X21C20A1LA0000
2020年11月27日 20:08 日本経済新聞愛媛
松山市の商店街、コロナで入れ替わり加速　業態変化
4319：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:40:08: >>4284
https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=711847&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/12/22 22:42　中国新聞
アルパーク東棟、１月末までにスパークなど大量撤退　運営会社「営業しながら改装」

来年２月から営業する店が大幅に減るアルパーク東棟

　商業施設アルパーク（広島市西区）東棟で営業する店が来年２月から大幅に減ることが２２日、分かった。スーパーのスパークや多くの衣料品店が１月末までに閉じる。百貨店の天満屋が西棟から撤退し、新型コロナウイルスの感染拡大も重なって集客が落ち込む中、各店は契約の期限を迎えるなどして閉店を決めたとみられる。施設の運営会社は、一部の店の営業を続けながら改装する方針を示した。

　地階にあるスパークアルパーク店は１月末に閉店する。文具販売の多山文具も営業をやめる。衣料品店では若い女性に人気の「アースミュージック＆エコロジー」が１月末の閉店を店頭で掲示。ライトオンやラコステ、コムサスタイルなども撤退を告知している。北棟を含むアルパーク全体の１２９店のうち、少なくとも１８店が閉じる。

　一方、東棟の主な店ではカジュアル衣料のユニクロが中国新聞の取材に「閉店の予定はない」と回答。生活雑貨の無印良品は「営業を継続する予定」、１００円ショップのダイソーは「撤退の予定なし」とした。ベビー用品のアカチャンホンポも営業を続ける意向だ。

　東棟では「改装前の売り尽くし」を掲げたセールを開催している。施設を運営する大和ハウス工業（大阪市）は２２日、「営業を続けながらリニューアルを進める方針で、社内調整している」と説明した。

　アルパークは１９９０年に開業。大和ハウスが昨年５月、三井不動産グループから東西の両棟を取得し、１２月には運営も引き継いだ。西棟の天満屋アルパーク店は今年１月に閉店。西棟全体が空いた。東棟でも９月に衣料品のギャップが営業を終えるなど閉店が相次いでいる。

　関係者によると、来年１月末に契約期限を迎えるテナントは多い。西棟の天満屋の後継店探しが難航する中で集客力への懸念が募り、一斉閉店につながったとみられる。（筒井晴信）
4320：チバQ：2021/01/08(金) 11:30:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/45eb96c1a3d6156acd1aba762a55f516e26de622
パチンコ店やゲーセン、時短の協力金ゼロに憤り「今回は応じない」
1/7(木) 21:52配信
2820

４月の緊急事態宣言の際、パチンコ店に貼られていた「臨時休業」のお知らせ（記事中の店舗とは関係ありません）
　ゲームセンターやパチンコ店、劇場などは、営業時間を午後8時までとするように、知事たちから突如、呼びかけられる形になった。呼びかけに応じても協力金は出ない。

　全国でゲームセンターを運営する大手ゲーム会社タイトーは「お客様や従業員の健康に責任がある」として、対象地域にある店の閉店時間を繰り上げる方向で検討しているという。

　東京・新宿にあるゲームセンターの男性店長（42）は「協力金があれば時短を受け入れたかもしれないが、それがないまま時短を求めるなんてとんでもない」と憤る。午前0時までの営業を続けるつもりだ。

　「客も減って、店内は『密』になりようがない」と話すが、感染拡大の影響で客数は以前の10分の1にまで減った。40年以上の歴史がある店を今月中に閉じる予定だ。「最後ぐらい、いつもどおりの店でいたい」

　午後11時近くまで営業している東京都豊島区のあるパチンコ店も、昨春は要請に応じて休業したが、今回は応じない予定という。従業員の男性は「午後8時以降は仕事終わりの客がくる稼ぎ時で、売り上げがかつての半分程度まで落ち込むなか、休むことはできない」と明かす。詳しい説明がないことが不満だ。「店内で会話はしないし、台と台の間はシートで隔て、消毒や検温もして対策はできている。我々が時短営業したところで、感染拡大防止に効果はあるのか」といぶかる。
朝日新聞社
4321：チバQ：2021/01/08(金) 17:17:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/01cb5c0c39156f988efbd4885192ccf7c705376d
小売り、外食で時短営業拡大　大型商業施設も相次ぎ方針
1/8(金) 16:38配信
5

　政府が発令した緊急事態宣言では、１千平方メートル超の店舗に時短営業を働きかける方針が示された。すでに対応を打ち出した百貨店に続き、大型商業施設を抱える不動産各社や流通大手も８日、閉店時間を前倒しするなどの対応に動いた。また外食でも店内飲食を午後８時までとする動きが拡大した。

　大型商業施設と東急田園都市線の駅と公園が一体化した「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市鶴間）は８日、一部店舗を除き、飲食店の閉店時間を午後８時に変更した。運営する東急の広報担当者は「宣言を受け、外出を自粛する方が増えるだろう。今まで通りというわけにはいかない」と声を落とす。

　三井不動産が運営する「ららぽーと」も８日、首都圏の施設を中心に飲食店などの営業終了時刻を午後８時に繰り上げた。

　流通大手イオンは８日、首都圏にあるイオンモールや総合スーパー（ＧＭＳ）にある飲食テナントやフードコートを、同日から午後８時閉店とすることを明らかにした。セブン＆アイ・ホールディングスも１２日から、首都圏のイトーヨーカドーやアリオなどの計９４店舗で食品以外の売り場を午後８時に閉店する。

　外食でも牛丼チェーン大手の吉野家が８日から順次、首都圏の約４２０店舗で、夜の店内飲食を午後８時までとするほか、酒類提供を午後７時までとした。ただ持ち帰りや宅配は２４時間対応を継続する。

　居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミは、「（アルコール販売が午後７時までの）時短営業では商売にならない」（渡辺美樹会長兼グループ最高経営責任者）として、居酒屋直営店約１００店のうち８３店を８日から一時休業。焼き肉業態を含め他の外食直営店は要請通り午後８時までの時短営業を行う。

　うどんチェーン大手のグルメ杵屋は８日から、首都圏で午後８時閉店、酒類提供を午後７時とした。１２２店舗を展開する関西３府県でも、要請が出れば従う方針。首都圏の一部店舗では、８日から昼食時間帯を終えた午後３時などに閉店時刻を早めており、関西３府県でも検討する。
4322：チバQ：2021/01/10(日) 12:15:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/d00b633ff4f8fc694f6f67825a03c9050f7d3041
「コロナ前は何でも売れる状態だった」　売り上げ激減、もがいた先に　地元客重視へ変わる京都・嵐山の商店街
1/10(日) 10:31配信

25
この記事についてツイート
この記事についてシェア
京都新聞

1
/
4

神奈川県の私立中と京都をつないで行われたオンライン修学旅行（神奈川県藤沢市）

　「前年同月比99・9％減」―。政府観光局が推計した昨年4～7月の訪日客の割合は、新型コロナウイルスによる渡航制限でインバウンド（訪日観光客）需要が蒸発したことを改めて突き付ける。京都の観光事業者らが危機の中で自身を見つめ直し、もがいた先に見たのは、新たな商機や地元との結び付きだった。

【写真】雪化粧した嵐山はまるで墨絵

　舞妓の鮮やかな下駄が画面に映し出された。昨年10月、京都市内と神奈川県の聖園女学院中をつないで行われた「オンライン修学旅行」。祇園の履物屋などからの中継を、コロナ禍で京都への修学旅行が中止になった3年生70人が学校の視聴覚室で楽しんだ。

　手掛けたのは市内の中小旅行会社3社の経営者でつくる団体「てれんぽ」だ。同中から届いた感謝の色紙を読みながらメンバーの森野茂さん（56）は「新型コロナでどん底に落ちた旅行業界だが、何もしないわけにはいかなかった」と団体結成のきっかけを語る。

　昨年春ごろから仕事が吹き飛び、会社はほぼ休業状態に。危機感を共有した経営者仲間と打開策として始めたのがオンラインツアーだった。京都の観光地を案内する動画を制作したり現地から中継したりするサービスで、修学旅行を中止した全国の学校や企業から発注が増えているという。

　12月初旬、渡月橋を背景に共に旅行会社社長の井上ゆき子さん（51）と常田学さん（51）が動画の撮影を始めた。編集も全て自前で取り組む。慣れない作業も数を重ねる内にスムーズに進み、この日は竹林の小径や松尾大社を周って約1時間で終了。常田さんは「動画販売は収益につながりやすい」と新事業の感触を語る。

　一方で急成長したオンライン観光市場には大手旅行会社も参入し、競争は激しさを増している。それでも井上さんは「旅行プランを売るだけの従来のやり方だけでは生き残っていけない。現場との近さを売りにしていきたい」と決意を固める。

　インバウンドの恩恵を大きく受けてきた観光地の商店街も岐路に立つ。

　「商品を出しておけば何でも売れるような状態だったから接客も正直、おろそかになっていた」。右京区の嵐山地区で竹製品専門の土産店を営む石川恵介さん（51）は率直に明かす。4月の緊急事態宣言直後の売り上げは前年の1割にも満たず、どん底を味わった。

　変化を迫られ、商品の陳列を一新。これまで目立つ場所には外国人に人気の小物雑貨などを置いていたが、地元客が普段使うざるなどの実用品に替えた。

　20年以上前から嵐山の商店街に通う右京区の女性（51）は最近、ハンガリーの大学で学ぶ次女（21）に送るため「日本らしいものを」と竹かごを購入した。ここ数年は観光客で混雑している時は近づけなかったが、今はゆっくりと品定めができる。女性は「生活に必要なものも普段は買えないような商品もあるのが商店街のいいところ」と話す。

　地道な取り組みが離れていた客層を呼び戻し始めていると、手応えを感じた石川さんはさらなる変化を思い描く。2階は現在、布製品を中心に置くが全て竹製品に取り替える予定だ。竹細工職人を常駐させ、繊細な技術を客の前で披露する案もあるという。

　「日本人でも海外の方でも魅力を感じてもらえるよう目の前のお客さまを大事にする。当たり前のことをコロナ禍で思い出した」。インバウンドの往来再開後も見据えている。
4323：チバＱ：2021/01/11(月) 10:49:58: そりゃ、ガースーが２０時までは制限してないんだから仕方ないんじゃね？
https://news.yahoo.co.jp/articles/7017327ca8ef971c50582085d26ed982299d5490
「昼飲み」「バーゲン」自粛色なく　首都圏、宣言下も街混雑
1/11(月) 7:04配信
　緊急事態宣言下で迎えた3連休中日の10日、首都圏の商店街や商業施設は、多くの人でにぎわいを見せた。

　外出自粛が叫ばれるものの、客からは「昼くらい外で飲ませて」「店は開いている」と本音が漏れた。

　東京・上野のアメ横商店街（台東区）は、午後には人をよけないと歩けないほど混雑した。各所に消毒液が設置されたが、大半の人は素通り。「昼飲み」を楽しむ満員の客で盛り上がる店もあった。

　人気立ち飲み屋「魚草」は「30分、2杯まで」と滞在時間や注文のルールを掲げて営業。客はおおむね守っている様子だった。夫婦で訪れた埼玉県川口市の男性（37）は「なじみを支援しようと思って」と説明。赤ら顔で別の焼き鳥店から出てきた荒川区の川嶋彰さん（85）は、昨年外出を控えて足腰が弱ったと訴え、「散歩ついでに1時間だけと決めて来た。夜は家で飲んでいる。昼くらい外で飲ませて」と語った。

　千葉県船橋市の大型商業施設でも、多くの家族連れや若者がショッピングを楽しんだ。セールに人だかりができる衣料品店や、入店待ちで行列する食品量販店もあった。

　フードコートは各テーブルがアクリル板で仕切られ、感染対策の注意書きが各所に。ただ昼時でも満席にはならず、客は自然と間隔を空けて座っていた。テーブル用の除菌シートを使う人はごく一部。料理の取り分けや、マスクを外したおしゃべりも散見され、緊張感はなかった。

　家族で訪れた浦安市の女性（35）は「店舗ごとにも消毒があったし、このくらいの混雑なら特に不安はない」。買い物袋を抱えた10代の3人組は「バーゲンに来た。自粛とはいえ店は開いているし、閉じこもってばかりいられない」と話した。
4324：チバＱ：2021/01/11(月) 10:52:44: リスクの高い東京の繁華街があまり変わらず
（特に普段使いの店）
相対的にリスクが低いと思われる地方の観光地が壊滅している印象

https://news.yahoo.co.jp/articles/219c05605030cb07e9300e552955c669d2cfa7b4
緊急事態、対象外の地域でも…「朝から一人も客が来ない」「東京の経済止まればドミノ倒しだ」
1/11(月) 10:05配信
　１都３県に緊急事態宣言が再発令されて初の週末となった９日、九州・沖縄の繁華街などでは、人出が大きく減った。宣言の対象外の地域でも、新型コロナウイルスの感染が広がる県では外出自粛などの対策が取られている。商店街や観光地にとって「厳冬」の３連休初日となった。

　福岡市・天神の新天町商店街は９日昼過ぎ、人影はまばらだった。

　「朝から一人もお客さんが来てないのよ」。洋服店の女性店員（６６）はため息をついた。６０～８０歳代の女性向けの服をそろえるが、新型コロナの影響で常連客が外出を控え、売り上げは例年の２割ほどだ。この日は雪で足元が悪く、さらに客足が落ち込んだ。

　連日感染者が３００人を超える福岡県は８日、１都３県への移動自粛を県民に要請した。９日は時間帯によって、博多発東京行き新幹線は指定席の予約がいつもの連休の半分ほどに。天神にある洋菓子店は土産用の売り上げが激減し、あまおうや卵など地元食材の仕入れを減らしている。店長（４０）は「東京の経済が止まれば、ドミノ倒しだ」とこぼした。例年なら受験生でにぎわう太宰府天満宮（福岡県太宰府市）も、人通りは少なかった。

　独自の緊急事態宣言を出した宮崎県。外出自粛の要請などが始まった９日、宮崎市の目抜き通り「橘通り」は閑散としていた。百貨店「宮崎山形屋」はセール中なのに、フロアにほとんど客がいない状態。川俣順司販促課長は「宣言は仕方ないが、売り上げへの影響は大きい」と語った。

　沖縄県も、今月６日以降の新規感染者が１日６０～８０人台と高い水準にある。県は飲食店などへの営業時間の短縮要請を３１日まで延長し、１都３県との往来自粛も求めている。

　那覇市の観光名所・国際通りでは、シャッターを閉じた店が目立った。土産物店の女性従業員（６１）は「三が日が明けてから、お客さんがほとんどいない」と寂しそうに話した。
4325：チバＱ：2021/01/11(月) 11:32:23: https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/business/asahi_region-ASP1B6SV5P19TNAB00L.html
「飲食店に4万円」で悲喜こもごも
2021/01/11 10:00朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策の県独自の緊急事態宣言（9～22日）で、県は飲食店に営業を午後8時までに終えるよう要請。応じた飲食店に支給する協力金を1日2万円から4万円に倍増した。この金額は高いのか、安いのか――。

　「コロナ禍で店を開けても客は来ない。1日4万円もらえるなら万々歳で休業する」。宮崎市の繁華街ニシタチでバーを経営する50代女性は9日から店を休んだ。「ウチのように従業員がいない店には十分にありがたい金額です」と話す。

　感染者が急増している都城市で1人でバーを営む男性（46）も「ふだん午後9時から営業しているので休業せざるを得ない。私の店なら4万円で何とかなるが、規模の大きい店ではどうなんでしょう」と話す。

　宮崎市のJR宮崎駅近くで居酒屋を営む男性（45）は「全然足りない」という。自身のほかに、社員3人、アルバイト2人の人件費がかかる。宣言に従い、通常午後6～11時の営業時間を午前11～午後8時に変更。初めてランチ営業に乗り出すが、「お客の中心である会社員もリモートワークで街に来ないから……」と自信なさそうに語った。

　同市内の衣料品店など別の業種の関係者からは「客が減っているのはどこも同じ。4万円はうらやましい」との声も出ている。
4326：チバQ：2021/01/12(火) 20:57:09: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2021011101002358.html
連休最終日、7割の地点で人出減　外出自粛が全国に波及
2021/01/11 22:08共同通信

連休最終日、7割の地点で人出減　外出自粛が全国に波及

全国の主要駅や繁華街　人出の増減率

(共同通信)

　NTTドコモがまとめた11日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち約7割の62地点で、前日の10日に比べ減った。東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県での緊急事態宣言の再発令が全国に波及し、連休最終日を自宅などで過ごす人が増えたとみられる。

　1都3県の20地点のうち12地点が減少した。東京都の渋谷センター街は感染拡大前の休日平均比で45.9％減となり、前日の10日比で6.2ポイント下がった。埼玉県の大宮駅西や千葉駅、横浜駅も減少した。

　政府が緊急事態宣言を再発令する方向で調整に入った京都、大阪、兵庫の3府県は8地点の全てで減った。
4327：チバQ：2021/01/12(火) 21:18:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a8a6d71fc5b36b32fa23e63cb0ed13139b332a8
「客の殺気がすごかった」「店員は我慢するしか」　エッセンシャルワーカーの苦悩
1/12(火) 10:48配信

671
この記事についてツイート
この記事についてシェア
京都新聞
客と透明シートで仕切られたスーパーのレジ。店員は日々客と向き合っている（昨年１２月９日、京都市中京区）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、エッセンシャルワーカーと呼ばれる食料品店員やごみの収集員、医療従事者ら生活に必須な仕事に従事する人たちに依存している現実を社会に気付かせた。在宅勤務ができないため感染リスクが高い現場に立たざるを得ず、時に理不尽な言葉を浴びせられる日々を送る。識者はそうした人たちが声を出すことができ、処遇や労働環境の改善につながる仕組みが必要だと指摘する。

【写真】駅のごみ箱にフライパンや段ボール箱、続々

　マスクが入荷すると客と目を合わさず所定の売り場に置いた。「お客さまの殺気がすごかったので」。京都市内のドラッグストアで働く左京区の40代パート女性は昨年5月ごろの状況を説明する。マスクが売り切れだと知った客から「なんで無いんや」「隠してるな」と言われることもあったという。

　現在も市中感染を恐れて、売り場では花粉症対策用の眼鏡を掛けて客からの飛沫（ひまつ）を防ぐ。帰宅するとすぐにシャワーで頭を洗い、着ていた服はリビングに持ち込まず玄関やその近くの部屋に置いている。女性は「人間が生きていく営みで必要な役割を担っている仕事の対価が低いと感じる」と思いを吐露する。

　市内のスーパーで働く北区の50代パート女性も「日本中が『人混みを避けろ』と注意喚起をしているさなかでも店員は数百人を相手に働かなければならない」と大変さを語る。店では感染予防のためマイバッグへの袋詰めを行っていないが、客から求められれば応じるよう店から言われているといい「お客さまは神様だからと逆らえないのか。店員は我慢するしかないのでしょうか」と漏らす。

　他にも医療従事者や保育園のスタッフらが日々現場と向き合う。心身の負担が増える一方で、現場で働く苦労をねぎらう動きも広がっている。

　「いつもありがとうございます」。昨年4月末から市内で出される家庭ごみの袋の一部に、収集員宛てにメッセージが記された紙が貼られるようになった。「見た時はモチベーションが上がった」。右京区のごみ収集運搬会社、京都かんきょうの契約社員の女性（18）は振り返る。

　きっかけは小泉進次郎環境相が同月下旬の記者会見で、収集員への感謝の気持ちをごみ袋に書こうと呼び掛けたことだった。これまでにメッセージが貼られていたり、収集員に使ってもらうようマスクが置かれていたりしたのは約300件に上る。横木弘社長（67）は「収集は休むことが許されないため従業員は感染予防を徹底している。コロナ禍を機に国際観光都市・京都の美化に貢献しているごみ収集業の再評価につながれば」と願う。

　京都生協（南区）はコロナ禍を受けて展開するスーパーの店員らに一時金を支給し、マスクを配布した。「現場のスタッフは使命感を持って働いておりサポートをしていきたい」（広報）としている。

■労使交渉の仕組み重要

　雇用政策に詳しい龍谷大政策学部の安周永（あんじゅよん）准教授の話

　コロナ禍はその国の労働市場にある問題を顕在化させた。日本では正規、非正規の格差が大きいことなどが浮き彫りになった。

　ただエッセンシャルワーカーに感謝を寄せることはやりがいにつながっても、問題の根本的な改善にはつながらない。解決法の一つは労働関連法の適用や改正で労働者を保護することだ。ただ全てを法でカバーできるとは限らず、もう一つの手段は労使で交渉して待遇を改善することだ。

　パートなど雇用を保障されない人は次の契約が更新されないことを恐れて言いたいことが言えない。問題があっても可視化されず残ってしまう。不満を持つ労働者が意見を言え、会社と話し合いや交渉ができ状況が改善する仕組みがあることが重要だ。

　労働組合の存在も問われる。多くの労組は正社員が中心だが、これまで労組から排除されてきた人たちも包摂して保護する取り組みが求められる。
4328：チバQ：2021/01/12(火) 22:35:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/07c7466975d5bb052fb337ae4d77fe1d36e74bd3
再発令後の３連休、首都圏の人出は昨年ＧＷの２倍　観光地は減少傾向も小幅か
1/12(火) 19:53配信

4
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
小雨が降るお台場周辺は閑散としていた＝１２日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）

　緊急事態宣言の再発令後初の３連休で、宣言が発令されていない地域の観光地で、昼の人出が急減していたことが１２日、スマートフォンの位置情報を基にした人出データの分析で分かった。緊急事態宣言下にある首都圏の観光地の人出はさらに減少幅が大きかったが、昨年４月から５月にかけて発令された前回の宣言直後と比べると２倍以上の人出がみられた。今回の減少は政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止が寄与した面も大きいとみられ、宣言対象が広がっても、人出の減少は小幅にとどまる可能性がある。（荒船清太）

【去年との比較】緊急宣言後初の週末写真

　３連休をめぐっては、昨年３月２０～２２日には桜の開花時期とも重なり、繁華街や花見スポットなどで人出が増え、「危機感の緩み」が指摘された。その後の感染拡大の要因の一つにも挙げられている。

　分析はシステム会社「アグープ」の人出データをもとにした。国内で初めての感染者が発表された昨年１月１６日の直前の３連休（昨年１月１１～１３日）の午後３時台の人出を１００とし、３連休以上の連休の１日当たり平均人出の増減をみた。

　緊急事態宣言が再発令された後の今年１月９～１１日の３連休は嵐山（京都）が昨年１月の３連休の７１％、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪）は６０％に減少していた。いずれも宣言の対象区域外であるにもかかわらず、昨年１１月の３連休にはそれぞれ３８４％、１１８％となっていた人出が大幅に減少した。

　昨年１１月の３連休と再発令の間に政府が「Ｇｏ　Ｔｏ」を一時停止しており、「Ｇｏ　Ｔｏ」停止の影響を差し引くと、再発令が大阪や京都の人出に及ぼした影響は限定的とみられる。

　一方、すでに宣言の対象で外出の自粛などが要請されているお台場（東京）は昨年１月の３連休の４０％、箱根湯本（神奈川）は３３％にまで減少しており、大阪・京都よりも人出が抑制されていた。「Ｇｏ　Ｔｏ」停止に加え、再発令の効果があったとみられる。

　ただ、前回の宣言直後の昨年５月２～６日の５連休の人出と比べると、お台場は２・１倍、箱根湯本は２・３倍となっている。前回の宣言当時は感染者が比較的少なく、東京に比べれば人出の多かった嵐山も今回の宣言直後の連休の人出は前回の宣言直後の１・２倍となっていた。ＵＳＪは前回の宣言当時、休園中のために人出が実質ゼロで、比較の対象外とした。
4329：チバQ：2021/01/13(水) 10:25:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/af9d39112dcea4a578cd4c56c6546ff752b6c3b7
時短で店舗苦境　クラブ経営者「営業できず」酒販会社「協力金出ない」
1/13(水) 7:49配信
21

県の非常事態宣言に伴う営業時短要請を受け、のれんを下ろす居酒屋店長＝１２日７時５７分、岐阜市住田町、花串庵スミダマチ
　岐阜県が発出した独自の非常事態宣言を受けて１２日、酒類を提供する飲食店へのさらなる営業時間短縮要請が始まった。営業は午後８時まで、酒類の提供は同７時までとされ、繁華街では多くの店舗が要請通りに早々とシャッターを下ろした。店主や客からは一定の理解の声の一方、コロナ対策としての効果への疑問や不満も漏れた。

　「時短ではなく休業」と嘆息するのは、スナックなどが加盟する県社交飲食業生活衛生同業組合の副理事長で、岐阜市金町の会員制クラブ「グレイス」を経営する森田淳子さん。同店は時短営業の上、感染対策をとって予約客のみ受け入れていたが「午後７時までの酒類提供では営業できない」と、１２日からの休業を決めた。

　「感染拡大阻止のために時短要請は仕方ない」と一定の理解は示すが「店舗の規模や深刻度を鑑みずに、一律の協力金をばらまく施策はおかしい」と指摘。「行政が小規模な店にまで徹底的に感染対策を指導しないと、要請解除後も同じことの繰り返しになる」と話し、行政による対策済み店舗の評価制度や、対策を徹底させる仕組みづくりを強く求めた。

　県内を中心に約５００店舗に酒を卸す岐阜市の酒販会社の社長は「飲食店には協力金が出るが、私たちは売り上げが大幅に減るだけ。もっと早い段階で対策を打つべきだった。先が見通せず、笑うしかない」と肩を落とした。

　酒類を提供する飲食店が多い岐阜市玉宮地区では、午後８時と同時に店主らが次々と店じまい。付近を歩く市民の多くは時短営業要請に理解を示したが、中には効果を疑う声も。岐阜市蕪城町の男性会社員（３３）は「各自が気を付けないと絶対良くはならない。感染拡大は予測できたことで、年末になる前に出してほしかった」と不満げ。同市薮田西の男性会社員（２８）は「策のない自粛ばかりでは経済が回らない。考え方を変えないと」と話し、「会食でなければ感染リスクは低い。なじみの店を応援するためにも、ひとり客だけでも受け入れてほしかった」と語った。
岐阜新聞社
4330：チバQ：2021/01/13(水) 19:57:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e9a4790ad50c15241dded8003d65e43fff25572
緊急事態宣言「なぜ飲食店だけ」「筋が通らん」　大阪、兵庫、京都で諦めと不満
1/13(水) 18:51配信

緊急事態宣言の対象地域として大阪府など7府県が追加されることが決まった夜、1組しか客のいない居酒屋「座庄八」＝堺市堺区で2021年1月13日、藤井達也撮影
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言は13日、大阪、兵庫、京都の3府県にも発令が決まった。3府県全域の飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛の要請が14日にスタート。これまでも一部で続いていた閉店時間は午後9時から同8時と厳しくなる。「なぜ飲食店ばかり」。繰り返されてきた要請で疲弊している店主らには諦めの一方、矢面に立たされ続けることへの不満も渦巻いている。

【緊急事態宣言】前回と今回の違いは？

　◇午後8時閉店では客は1回転だけ

　大阪府は2020年11月27日から繁華街を抱える大阪市の北区と中央区の飲食店に時短を要請。2回延長して同市全域に広げ、さらに2回延長していた。これまで全て応じてきた北区のお好み焼き店は忘年会の予約が入らず、年末の売り上げは例年の半分。貯金を取り崩しながら営業を続ける。今回も応じるつもりだが、午後6時ごろに入り始める客は午後9時までなら「2回転」できたが、午後8時では1回転だけとなり、痛手は一気に増す。70代の男性店主は「お願いする立場の政治家は会食をやめず、飲食店に無理強いばかり。国の対応は筋が通らんやろ」と怒りをあらわにした。

　中央区の繁華街・ミナミのお好み焼き店も時短に応じてきたが、人通りは昼夜問わず激減。「行政の協力金では売り上げを補塡（ほてん）しきれない。従業員の勤務を減らすなど固定費を抑えるしかない」とため息をつく。

　◇政府対応は有効策か

　「感染が急拡大しているので仕方がないが、政府の対応は小出しで、有効策になっているのか」。そう首をかしげるのは、新たに対象となる大阪府吹田市の焼き肉店「豊味園（ほうみえん）」の店長、夏山竜一さん（32）だ。20年春の前回宣言時に売り上げは3割減となり、その後も客足が戻りきっていない。社員やアルバイトを約20人抱え、前回宣言時の協力金と国の雇用調整助成金を計300万円受け取ってきた。だが、売り上げ減はカバーできておらず、「今回の再発令でダメージがさらに積み重なる」。人件費なども考慮し、宣言期間中の客が少なければ一時休業も検討するという。

　堺市堺区の居酒屋「座庄八」の店主、坂口庸一さん（74）は14日から「仕方がない」と時短を始めるが、「いつまで店が持つか」と頭を抱える。南海電鉄堺駅に近く、大阪市から帰宅途中の会社員らが主な客だった。11月下旬から飲食控えの動きが強まり、客がゼロだった日も。「自粛の雰囲気が一層広まれば影響は計り知れない」と懸念する。

　◇何とかしないと潰れる

　兵庫県芦屋市の「串揚げ　こぱん」は13日からランチ営業も開始。経営する堀江周平さん（42）は「どれだけ夜の収入減をカバーできるか分からないが、何かしないと店が潰れる」と語る。昨春の宣言時は売り上げが半減。秋になって政府の需要喚起策「GoToイート」で一息つけたと思った直後に「第3波」が襲った。例年なら貸し切りも珍しくない忘年会や新年会シーズンに一件も予約がなく、店を気遣ってくれる常連が頼りだ。

　感染が広まる度に飲食を伴う会話の危険性ばかりが強調されることに納得できない。店は客同士が距離を保てるよう席数を減らし、消毒や30分に1度の換気も徹底。「求められる対策はきちんとしているのに。なぜ飲食店だけ、何度も苦しい目に遭うのか」と嘆いた。

　◇今はじっと耐える時

　一方、京都市内で居酒屋など3店舗を経営する会社の高橋弘社長（59）は「人が外に出ないことが感染を防ぐ近道なので全面的に協力する。今はじっと耐える時だ」と理解を示す。昨春の緊急事態宣言では約2カ月休業し、不安が大きかったというが、「今回は国からの協力金もあるので、定休日を増やすなどして対応したい」。【隈元悠太、園部仁史、鶴見泰寿、村松洋、福富智】
4331：チバQ：2021/01/13(水) 22:23:42: https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-1000681370.html
「もう限界」焦り困惑する飲食店　緊急事態で時短要請　取引業者も悲鳴
2021/01/13 21:59西日本新聞

「もう限界」焦り困惑する飲食店　緊急事態で時短要請　取引業者も悲鳴

「もう限界」焦り困惑する飲食店　緊急事態で時短要請　取引業者も悲鳴

(西日本新聞)

　再び、夜の街から人が消えるのか。新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言が福岡県に出され、飲食店には16日からの営業時間短縮が要請された。昨春の宣言下での休業要請に加え、昨夏には利用者側に会食の時間制限が求められた。「もう、限界に近い」。体力が奪われ続ける中、飲食店関係者には焦りや困惑が広がる。

　「覚悟はしていたが、本当に厳しい」。県内で複数の居酒屋、焼き鳥店を展開するタケノ（福岡市）の竹野孔社長は13日朝、緊急事態宣言に福岡が加わるとの報道に触れ、率直に思った。

　昨年4、5月、休業の要請に応じた。それからの9カ月。感染状況のピークは次第に高くなり、売り上げは低くなる。多角経営してきた太陽光発電所を売却して資金をひねり出し、テークアウトにも広げた。

　今回の要請では、16日以降の酒類提供は午後7時までとし、午後8時には閉店するよう求められた。短時間での酒類提供では採算が合わないと判断、夕方オープンの十数店舗は営業を諦めた。県の休業要請が決まった13日、休業告知のポスター作りに追われた。

　感染拡大の「急所」とされた業界に身を置く一人として、担当大臣の「ランチのリスクが低いわけではない」との言葉が胸をえぐる。「感染源は飲食店ばかりじゃない。納得して要請を受け入れられるようにしてほしい」。そう訴える。

　　　×　　　×

　地場の飲食チェーンやホテルも次々と対応を決めた。リンガーハット（長崎市）は福岡県内にある長崎ちゃんぽん、とんかつ店の時短営業を始める。ホテルオークラ福岡（福岡市）はレストランの営業を短縮する方向で調整中だ。

　一方、屋台骨が太くはない個人経営の店は決めかねる。福岡市中央区の焼き鳥店の男性店長は「寝耳に水の話だった」と戸惑う。このところ、1日の売り上げはかつての5分の1。家賃や従業員の給料を考えれば、1日最大6万円の協力金が出ても経営は火の車だ。「生きるために動きたいが、どうしたらいいのか…」

　取引先も悲鳴を上げる。同区の酒販店「小谷酒舗」の小谷昌弘さん（39）はコロナの感染状況や寒波の影響で注文は減っているといい、「売り上げは当然、下がっていく」と声を落とす。

　県内の貸しおしぼり業者には、納入先のスナックや居酒屋から休業を伝える連絡が次々に入った。経済産業省は、酒販やおしぼり業者など飲食店の取引先に最大40万円の一時金支給を表明。だが昨春以降、減収が続く状況下で十分なはずがない。貸しおしぼり業の男性は「いつ廃業してもおかしくないくらいに追い込まれている」と危機感を募らせた。（井崎圭、一瀬圭司、梅沢平、古川剛光、山本諒）
4332：チバＱ：2021/01/15(金) 15:26:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/6461ac80ea95e87cdfa0dc01aa07e301110fa779
ススキノ窮地「もう店閉めるしか」　道の集中対策延長、時短3カ月
1/15(金) 11:57配信
32

札幌市内の飲食店への要請
　新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念を受け、道は集中対策期間を2月15日まで1カ月延長し、札幌・ススキノの全ての飲食店に営業時間を午後10時までに短縮するよう要請した。道内の新規感染者数は3桁の「高止まり」が続く。ススキノへの自粛要請は昨年11月から通算3カ月以上に及ぶことになり、「もう閉店を考えざるを得ない」との声も強まった。

　「さらに1カ月も営業時間を短縮しろなんて、気が遠くなる」。ススキノでスナックを営む女性は14日、肩を落とした。

　札幌市内のスナックなど「接待を伴う飲食店」は昨年11月28日から約1カ月間、道の休業要請の対象となり、女性も店を閉めた。年末年始は営業時間を午後10時までに短縮して再開したものの、客は1日に1、2人。道などから支援金計約190万円が支給される見通しだが「家賃や人件費などを支払うと手元には残らない。通常営業に戻れる日が遠のくたび、どんどん追い詰められている」。

道の集中対策期間が延長され、閑散とする札幌・ススキノ＝14日午後9時20分
　一方、ススキノの居酒屋やカラオケ店は昨年末に酒類の提供時間の短縮要請が解除されたが、16日以降は午後10時までの時短営業という要請を突きつけられる形となった。

　ススキノの飲食店でつくる「すすきの社交料飲組合」の横田雄二郎組合長（65）は「加盟店120店のうち、昨年末までに少なくとも20店が閉店した」と明かす。横田さんも経営する居酒屋2店舗のうち、1店舗は昨年4月から休業しており、もう1店舗は元従業員に譲った。「年度末の3月に決断を迫られる経営者は多いだろう。空き店舗だらけのビルが出てきてもおかしくない」と危惧する。
4333：チバＱ：2021/01/17(日) 19:43:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/6865ef66a7973a5060fb555c1ae94429cb139aa3
自粛要請も“昼飲み”密集　ルポ「東京大歓楽街」上野再訪　客「もういっか、て感じ」
1/17(日) 10:41配信

471
この記事についてツイート
この記事についてシェア
ENCOUNT
特定エリアで居酒屋の出店ラッシュ、昼飲みはコト消費―下町ならではのノスタルジー
“昼飲み”と“夜飲み”が交錯しにぎわいは続く

　昨年春に続き2回目の緊急事態宣言が出されて1週間が過ぎた東京。小池百合子都知事は陽性者数の急増に「桁が違う状態だ」と危機感を募らせ、都民に対しては特に午後8時以降の徹底した外出自粛、飲食店に対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請している。しかし、そのメッセージは人々の胸に届いているのだろうか。16日午前、大歓楽街が広がる上野の街を再訪してみると、そこに広がっていた光景は“昼飲み”という快楽に酔いしれる人々の姿だった。

【画像】コロナに感染したら…25歳独身男性が明かした入院道具一覧

　電車がごうごうと音をたてて行き交う高架ガード下。周辺にはいくつもの居酒屋が密集している。午前10時53分。立ち飲み居酒屋の前ではマスク姿の30代半ばほどの男性3人が楽しそうに談笑していた。「よく来るんですか？」と声をかけると「ええ。ここはこの店とあそことあそこの3軒が人気なんですよ」と教えてくれた。同11時。開店と同時に40代ぐらいのリュックを背負った男性が1番乗りで入店すると、次から次へと客が入っていく。入口に消毒液が置いてあるが、見た限りでは手指消毒する客はまばらで、店側が検温をしている様子はまったくない。先ほどの男性客に「怖くないですか？」とたずねると、「まあ、もういっか、て感じです」と豪快に笑った。この店は普段は早朝7時に開店して夜勤明けの客でにぎわっているが、緊急事態宣言を受けて午前11時開店に変更している。

　同11時10分。カウンターは20人ほどの客ですでに埋まり、店員が慌ただしく注文を取りに走る。客同士の間隔は50センチほどでかなり近い。飛沫飛散防止のアクリル板は見当たらない。近くの居酒屋もオープンし、ビニール製の透明カーテンをくぐって客が次々と店内に入って行った。通りがかった20代とみられる男女2人が「もうやってるの？」と驚きながら店の前を通り過ぎて行った。店内の各所に消毒液のボトルが置かれているが、手指消毒をするかどうかは客に任されている。しばらくすると、この界隈の居酒屋は先を争うように次々と店を開けていった。「どうぞー、やってますよ！」。店員の呼び込む声に、待ってました！とばかりに大勢の客が入店し、周辺の居酒屋はどこも満席状態だ。

　観察していると、店によって客層が微妙に異なっていることに気付いた。立ち飲み居酒屋の特にカウンターにいる客は50代以上と見られる中高年男性ばかりで、安い瓶ビールを自らコップに注いで黙々と飲んでいる。マスクは全員外しているが、隣同士で会話を始めるでもなくスマホをいじっている人もいない。自身を慰労するかのように名物のつまみを静かに味わい、ビールを胃に流し込んでいる。「絆」という言葉の氾濫から距離を置く自由、と同時にそこには孤独の影がちらつく。

　一方、テーブル席のある店では、カウンターの座席は立ち飲み居酒屋同様、高齢層の男性客で占められているが、テーブル席は30代や40代の客も加わり始めていた。午後0時5分。30代くらいの男性3人連れがやってきた。そのうちの1人が「ここ1000円で飲めるんだ。めっちゃ安いだろ？」と得意げに話しながら店内に飲み込まれていった。別の居酒屋の店先では20代前半ぐらいの女性3人組がサワーを飲みながらおしゃべりに余念がない。おおむねカウンター席は高齢男性の1人客、テーブル席は高齢男性客同士、あるいは比較的若い層の男女という区分けができるかもしれない。相席になった知らない者同士が杯を交わし会話を弾ませる、といった光景が下町らしい。
4334：チバＱ：2021/01/17(日) 19:43:37: やったもん勝ちな緊急事態下の居酒屋営業「うちだって可能なら夜8時過ぎも営業したいよ」
　同21分。JR上野駅広小路口前の上野マルイの電光掲示板を見上げると気温は「17度」と表示されていた。薄曇りで風もなく春の陽気だ。近くの上野公園に着くと寒桜が開花しており、散歩客がうれしそうにスマホで写真に収めていた。陽気に誘われて外出する人がいくぶん増えてきたように見える。世界規模で展開するコーヒーチェーン店はほぼ満席で、注文待ちの客が15人ほど屋外で列を作っていた。客のマスク着用率はざっと見たところ6割ほどか。「緊急事態」という言葉が遠くのことのように響く……。

　居酒屋に話を戻そう。上野アメ横ガード下界隈は酒好きにとっては有名なスポットで、東京・北区の赤羽とともに「昼飲み二大聖地」と呼ばれている。「お天道様が高いうちから楽しむ酒は最高にうまい」が合言葉。下町のノスタルジーに浸りながら昼飲みを楽しむ「コト消費」自体は決して非難される行動ではないが、昼飲み居酒屋が急増したのはここ数年のこと、と証言するのは近くの商店主だ。「2、3年前から昼から営業している居酒屋が増えて……。あそこのお店は以前はカレー屋さんだった。客で混雑しているからコロナが風に乗ってこっちに飛んで来ないか、ちょっと怖いですね」。繁盛店の近くに同じ業態の店を出すと認知されやすいと言われており、まさにこのエリアはその典型例だ。

　筆者は前日の15日夜にもこの界隈を訪れ周辺の様子を見て回った。先週8日は、複数の人気居酒屋が午後8時以降も営業していたが、15日夜は午後8時に一斉閉店。しかし、ここから少し離れた路地の居酒屋は午後8時以降も相変わらず営業を続けており店内は酔客でごった返していた。年齢層は30代から70代くらいで、カップル以外は圧倒的に男性が多かった。

　外出自粛要請、時短要請が出ているなか、午後8時を過ぎても営業を続ける店が出てしまうのはどうしてなのか。近くの飲食店主はこう話す。「まさにその時短要請のせいです。どういうことかというと、向こうの人気居酒屋が午後8時で閉店するようになったので、飲み足りない客や午後8時以降にこの街にやって来た客が、深夜まで開いている店に集まってしまうのです。組合が時短を要請しても強制力はない。まさにやったもん勝ち」。そしてこう続けた。「うちだって可能なら夜8時過ぎも営業したいよ」。

　ただ、連日午後8時以降も営業を続ける居酒屋を16日昼過ぎに訪れると、人気居酒屋店とは対照的に客はまばら。唯一男性4人組が屋外のテーブルで生ビールを飲んでいた。狭い路地に入ると40人ほど入れそうな居酒屋には客が1人もいなかった。人気居酒屋が密集する一部エリアのにぎわいは続いているものの、上野駅の午後の人出は感染拡大前と比べ3～4割ほど減っているといい、影響はこの一帯にも及んでいるようだ。上野に詳しい都市研究者は「昼飲み客を狙って昼から店を開けてもコロナの影響で日中の客が少なくなっているので午後8時以降も営業しないと採算に響くのかもしれません。これもコロナ自粛の反動のひとつです」と推測する。

　日本でも新型コロナウイルスの新たな変異種が検出され、2月の感染爆発を危惧する悲痛な声が出ている。夜だけ自粛すればいいという話ではないはずなのに……。いったい誰の情報やメッセージをよりどころとすればいいのか。アメ横を歩いていると土産物店の店先に吊るされたTシャツが目に入った。胸のところにこう書かれていた。「酒しか信じない」――。昼夜この街に群がってくる人々の本音を言い当てているような気がした。

鄭孝俊
4335：チバQ：2021/01/17(日) 21:38:10: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011501172&g=eco
モンテローザ、居酒屋６１店閉店　都内２割、時短で採算取れず―新型コロナ
2021年01月15日19時15分

　居酒屋チェーン大手のモンテローザは１５日、「魚民」「白木屋」などの都内店舗の約２割に当たる６１店を年内に順次閉店すると発表した。緊急事態宣言の再発令に伴う営業時間短縮に加え、政府が外食自体の自粛を呼び掛けたことで、採算の維持が困難になると判断した。
　モンテローザの都内店舗は３３７店。これを含め首都圏４都県の約７００店は、８日から原則閉店時間を午後８時に繰り上げている。都内はほかの地域に比べ家賃負担が大きい上、時短営業に伴う都の支援は大企業が対象外となり「八方ふさがりの状況」（広報担当）という。
　従業員の雇用は維持する方針。閉店する店はホームページで告知する。
4336：チバＱ：2021/01/20(水) 15:22:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/5055bbdee3def0e6b2c7a560b241b4e421c3601a

「心折れそう」客足激減、出口見えず　長崎の飲食店主ら苦痛の声
1/20(水) 11:58配信

金曜日だった15日夜のサセボノオト店内。カウンターに座った常連の男性以外に午後5時以降の来店客はなかった
　「出口」が見えないコロナ禍に長崎県内でも苦痛の声が広がっている。20日から午後8時までの営業時間短縮を要請された飲食店。県の要請に応じれば1店舗当たり76万円の協力金が支給されるが、感染の第3波と言われる昨年末以降、客足は急激に鈍っており「心が折れそうになる」。19日間の要請期間が終わったとき、事態は好転しているのか。確証が持てないまま、多くの店は「早じまい」の準備を始めた。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　「前回と比べものにならないほどの影響が降りかかっています」－。佐世保市島地町の音楽喫茶「サセボノオト」は13日、会員制交流サイト（SNS）で窮状を訴えた。午後11時まで営業してきたが、客が1組か2組の夜が続き、県の時短要請を待たずに17日から閉店時間を午後6時に繰り上げた。月、火の定休日はなくして無休で営業する。

　店主の田中博一さん（44）は「協力金はありがたいが、お客さんが来てくれないことには不安でしょうがない」と漏らす。テークアウトも強化するが「みんなコロナのムードに慣れている。第1波の昨年春は、行きつけの店をテークアウトで救おうという空気もあった。今は需要があるのか読めない」。

　佐世保市の別の店主は「客の反応は敏感」と話す。市内でのクラスター（感染者集団）の発生などが報じられるたびに、客足は鈍った。飲食店は感染拡大の「急所」と指摘され「外食することさえ、敬遠されている」とため息をつく。

　長崎市中心部の繁華街、銅座・思案橋周辺も昨年末以降、人通りが大幅に減った。居酒屋「九州名物　とめ手羽　思案橋店」は昨年12月の売り上げが前年同期の2割ほどに。蒲原仁店長（24）は「協力金が出るので今月はなんとかやっていけるだろう。ただ、もう少し対応が早いと助かる」。

　同市船大工町でスナックを経営する女性は「毎日心が折れそうになる」。高齢の常連客が多い店では、昨年12月ごろから客足が激減。年明けからはゼロの日も続いていた。

　「気持ちが続くまでは頑張ろう」と思っていた直後の営業時間短縮要請。期間中は「どうせ店を開けていても赤字だから」休業するという。

（宮崎省三、松永圭造ウィリアム）
4337：チバＱ：2021/01/20(水) 15:22:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/5055bbdee3def0e6b2c7a560b241b4e421c3601a

「心折れそう」客足激減、出口見えず　長崎の飲食店主ら苦痛の声
1/20(水) 11:58配信

金曜日だった15日夜のサセボノオト店内。カウンターに座った常連の男性以外に午後5時以降の来店客はなかった
　「出口」が見えないコロナ禍に長崎県内でも苦痛の声が広がっている。20日から午後8時までの営業時間短縮を要請された飲食店。県の要請に応じれば1店舗当たり76万円の協力金が支給されるが、感染の第3波と言われる昨年末以降、客足は急激に鈍っており「心が折れそうになる」。19日間の要請期間が終わったとき、事態は好転しているのか。確証が持てないまま、多くの店は「早じまい」の準備を始めた。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　「前回と比べものにならないほどの影響が降りかかっています」－。佐世保市島地町の音楽喫茶「サセボノオト」は13日、会員制交流サイト（SNS）で窮状を訴えた。午後11時まで営業してきたが、客が1組か2組の夜が続き、県の時短要請を待たずに17日から閉店時間を午後6時に繰り上げた。月、火の定休日はなくして無休で営業する。

　店主の田中博一さん（44）は「協力金はありがたいが、お客さんが来てくれないことには不安でしょうがない」と漏らす。テークアウトも強化するが「みんなコロナのムードに慣れている。第1波の昨年春は、行きつけの店をテークアウトで救おうという空気もあった。今は需要があるのか読めない」。

　佐世保市の別の店主は「客の反応は敏感」と話す。市内でのクラスター（感染者集団）の発生などが報じられるたびに、客足は鈍った。飲食店は感染拡大の「急所」と指摘され「外食することさえ、敬遠されている」とため息をつく。

　長崎市中心部の繁華街、銅座・思案橋周辺も昨年末以降、人通りが大幅に減った。居酒屋「九州名物　とめ手羽　思案橋店」は昨年12月の売り上げが前年同期の2割ほどに。蒲原仁店長（24）は「協力金が出るので今月はなんとかやっていけるだろう。ただ、もう少し対応が早いと助かる」。

　同市船大工町でスナックを経営する女性は「毎日心が折れそうになる」。高齢の常連客が多い店では、昨年12月ごろから客足が激減。年明けからはゼロの日も続いていた。

　「気持ちが続くまでは頑張ろう」と思っていた直後の営業時間短縮要請。期間中は「どうせ店を開けていても赤字だから」休業するという。

（宮崎省三、松永圭造ウィリアム）
4338：チバＱ：2021/01/21(木) 10:32:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe73a742df17595c6229d7b34f203b1c82676c96
沖縄3度目の緊急宣言で人出は　県民に慣れも　那覇は混雑、地域で差
1/21(木) 9:39配信
6

県独自の緊急事態宣言が発令された初日、帰宅時間帯のモノレールに揺られる利用客＝20日午後6時11分ごろ、那覇市安里
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、県独自の緊急事態宣言の初日となった20日。県内では人出が減少した地域があった一方で、那覇市の中心市街地ではモノレールなどの公共交通機関が混み合う様子も見られた。利用者からは「普段通り」との声も聞こえる。県は不要不急の外出自粛や出勤者の7割削減を求めているが、3度目の緊急事態宣言に県民の慣れも見え隠れする。

　那覇市のサンエー那覇メインプレイス食品館では20日、マスク姿の来店者が食料品などを購入していた。那覇市在住の辻美己さん（41）は「いつもより駐車場はすいている印象だ。今後も買い物頻度を減らすなど注意したい」と気を引き締めた。

　県が企業などに出勤者の7割削減を求める一方で、帰宅時間帯には沖縄都市モノレールが混雑する様子も確認された。同日午後5時半すぎの県庁前駅では、仕事帰りの人々が次々と改札を通るなど、緊急事態宣言前と変わらない様子だった。県の糸数公保健衛生統括監は「職場での対策に関して周知する」と述べた。

【北部】密避けレジャー満喫

　本島北部のビーチには、マリンレジャーを楽しむ人やドライブ客の姿が見られた。この日は平日のため、足を運ぶ人は少なかった。訪れた人たちからは「人混みでなければ（外出しても）いいのでは」という声も聞かれた。

　恩納村や名護市のビーチではウエットスーツ姿でレジャーをしたり、浜辺を散歩したりする様子が見られた。本島南部から友人2人と訪れた20代女性は、浜辺で弁当を食べつつ「人が少ないところで短時間になるように配慮している。緊急事態宣言が出ても、リモートで仕事は続く」と説明した。

【中部】観光地、人通り少なく

　県内有数の観光地、北谷町美浜のアメリカンビレッジでは観光客の姿はほとんどなく、客待ちのタクシーの姿も少なかった。

　あるタクシー運転手は「Go To キャンペーンが停止されたころから人は少なかったので、宣言が発出されても大きな変化はない」と語る。一方で「コロナを広げるわけにはいかないので仕方ないが、この状態は寂しいよね」と話し、人通りがほとんどない路上に目をやった。

　商業施設を訪れた60代の男性は「みんなきちんと自粛を心掛けているので、一日も早く収束して、また活気のある北谷にしたい」と話した。

【南部】公園、普段通りの光景

　糸満市の西崎親水公園では、子ども連れの家族や学生たちが夕涼みをするなど、普段と変わらない光景が見られた。学校帰りに一休みしていた男子高校生3人は、3度目の緊急事態宣言に「感染拡大防止を呼び掛けるばかりで、生活保障は不十分だ」と指摘した。

　市内の飲食店でアルバイトをする糸満高校3年の大城蒼太郎さん（18）は「自分が陽性にならなくても、濃厚接触者になればバイトを休まなければいけない。給料も減った。世の中が混乱している分、将来も不安だ」と話した。
琉球新報社
4339：チバＱ：2021/01/21(木) 19:50:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a6e9e5d80d30108263192c10490c252f1fd16d
苦境の飲食店をさらに困らせる「迷惑客」たちの実態〈dot.〉
1/21(木) 16:00配信

621
この記事についてツイート
この記事についてシェア
AERA dot.
1月7日午後6時すぎの東京・JR中野駅北口付近の飲み屋街の様子（C）朝日新聞社

　二度目の緊急事態宣言で、営業時間の短縮を余儀なくされるなど苦境が続く飲食店。こんな時に店に来てくれるお客さんは「神様」のはずだが、中には換気のために空けている扉を「寒い」と閉めてしまったり、午後7時を回ったのにお酒を出してくれとお願いしてきたり、困った「神様」たちもいるのだという。

【写真】「もう限界…」と語る大阪で飲食店を経営する女優はこちら

＊　　＊　　＊
　千葉県船橋市の和風居酒屋。入り口の引き戸を開けると、すぐにカウンターがある。新型コロナの感染者が増えた昨春から、換気のために引き戸を少し開けて営業している。

　夏場は蚊や小さな虫が入って来て困らされたが、今はヒンヤリした隙間風が入り込む。運悪く入り口そばの席に当たった客は、その冷気を少しは背中に受けることになる。

　先日、来店した中年の男女2人を、空いていたその席に案内したところ、女性が「寒い」と口にし背中をすぼめて、何度も背中側の扉を振り返った。

「しぐさでだいたい分かるんですが、嫌な予感はしました」（店員の30代男性）。

　入店して20分ほどたった頃、連れ合いの男性が“気を利かせて”入り口の扉を閉めてしまった。

「たまに店員が見ていないときに閉めちゃう人はいます。我慢してほしいけど、寒いのは確かで申し訳ないとは思っているので注意はなかなかできません。気づかないふりをして、他の席が空けば案内するか、ちょっと時間を置いてから、お客さんみんなに聞こえるように『換気のために少し入り口を開けますね』と呼び掛けてから、また開けさせていただいています」（同）

　東京都東部の居酒屋では、酒類を含む、店内飲食用の全メニューの注文を午後7時までとしているが、テークアウト専用にその後も店を空けている。そのため、客はしばらく店に滞在はできる。

　早い時間から飲んで深酔いし、勢いが止まらなくなる客もいる。女性店員は語る。

「7時にラストオーダーを取り終えた少し後になって、『もう一杯だけ』と頼んできた男性がいました。ホッピーセットの、割り材の『外』だけが残って、お酒の『中』がなくなっちゃったということでした。こちらも困りましたが、『（外が）余っちゃってるんだから』と酔っていて、こちらが断っても聞いてくれなさそうだったのと、ラストオーダーのときに残っているお酒の量に気を利かせなかったこちらも悪いので、特別にサービスさせていただきました」
4340：チバＱ：2021/01/21(木) 19:51:20: 　東京・葛飾区にある居酒屋では、若い男女数人が、あろうことか一人が注文した、店で漬けている薬膳酒の回し飲みを始めてしまったという。

「こういうお酒が珍しかったのか、怖いもの見たさのように、『私もひと口！』というノリでね。今は回し飲みと、お箸の使い回しだけは勘弁してほしい」（男性店主）

その他、居酒屋名物の声のでかい客。

「コの字形」のカウンターのお店で、対面に座る常連同士でペチャクチャ話し続ける客、甲高い笑い声で飛沫を放出する客、隣り合った人に話しかけたがる客……困った「神様」は列挙するときりがない。

　ただ、その一方で気を使ってくれるお客さんもいるという。

「寒がっているお客さんと席の交代を申し出てくれる常連さんだったり、マスク飲みをしてくれるようになった方もいます。助けてくれるのはうれしいですよね」（前出の船橋市の店員）

　苦境で歯を食いしばる飲食店。従業員には、お客の気使いや優しさが何倍も身にしみるのだろう。（AERAdot.編集部）
4341：チバＱ：2021/01/22(金) 11:48:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/88fa962af1a76922283f7dc3632f22fcf86c42a0
百貨店売上高、4．2兆円に激減　45年ぶり低水準、コロナ響く　20年
1/22(金) 7:05配信
45

混雑を回避するために、年内前倒しで販売された福袋＝２０２０年１２月２６日午前、東京都豊島区の西武池袋本店
　2020年の全国百貨店の売上高が4兆2000億円程度まで激減し、1975年（4兆651億円）以来45年ぶりの低水準に落ち込んだことが21日、分かった。19年（5兆7547億円）に比べ2割超、1兆5000億円以上のマイナスで、減少幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各社とも春先に多くの店舗で臨時休業を余儀なくされたことなどが響いた。コロナ収束は依然見通せず、厳しい経営環境が続いている。

　日本百貨店協会によると、20年の売上高は4月に前年同月比72％減、5月も65％減となるなど、1月から11月まで一度も前年実績を上回ることなく推移した。関係者によると、年末商戦を迎えた12月は、各社とも巣ごもり消費を取り込もうと食品やおせちの販売を強化し、福袋の販売を前倒しするなどのてこ入れを行ったものの、コロナの感染再拡大で苦戦を強いられた。

　百貨店の売上高は、ピークの91年に9兆7130億円に達した。その後は流行のデザインをいち早く安価で提供するファストファッションの台頭やインターネット通販の普及に押され年々減少。リーマン・ショック後の09年には6兆円台まで減り、16年以降は5兆円台で推移していた。
4342：チバＱ：2021/01/27(水) 00:02:58: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20210126-567-OYT1T50213.html
銀座最大級の「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」、高級生活雑貨や食品を強化…開業以来初の大規模入れ替え
2021/01/26 19:45読売新聞

銀座最大級の「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」、高級生活雑貨や食品を強化…開業以来初の大規模入れ替え

大規模なテナントの入れ替えを発表したギンザシックス（２６日、東京都中央区で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　東京・銀座で最大級の複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」は２６日、開業以来初めての大規模なテナントの入れ替えを行うと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で商業施設が苦戦を強いられる中、高級な生活雑貨や食品などを強化する。

　２０１７年４月にオープンしたギンザシックスは、大丸松坂屋百貨店と住友商事などが出資する会社が運営し、海外高級ブランドなど約２４０のテナントが入居していた。

　昨年１２月以降、化粧品や衣料品、レストランなど、１割にあたる２０店強が閉店しており、今後もさらに約２０店が閉店を予定しているという。担当者は、契約満了によるもので、新型コロナの影響ではないと説明している。

　今後４月にかけて順次、約４０店が入れ替わりオープンする。新しいテナントは、伊高級ブランド「グッチ」の時計や宝飾品売り場を始め、日本初出店となる海外ブランドや高級食品店などを充実させた。

　銀座の百貨店や商業施設は「最盛期には売り上げの３～４割が訪日客による消費だった」（関係者）と言われる。ギンザシックスは、訪日客の売り上げが当面見込めない中、テナント刷新で国内の富裕層にアピールする。
4343：チバＱ：2021/01/27(水) 09:37:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/c012608f04fa7a96e0405f6a0cc07b575a8c7606
「線引き乱暴」　時短営業しても「協力金」対象外の遊興施設などに不満募る
1/26(火) 15:28配信

上映の合間に客席の消毒をする第七芸術劇場のスタッフ＝大阪市淀川区で2021年1月21日、菱田諭士撮影
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が11都府県に発令される中、営業時間を短縮しても行政の「協力金」の対象外となっている映画館やスポーツ・遊技施設から支給を求める声が高まっている。飲食店には1日6万円が支給されるが、食べ物や酒を出さない施設は対象外だ。同じように映像や劇、遊びを楽しむ施設でも、飲食物を提供すれば支給、しなければゼロとなっている。多様な営業形態に行政が対応しておらず、経営者らには「線引きが乱暴すぎる」との不公平感が広がっている。

【図解でわかる】感染した？　相談・受診の目安

　「感染防止の協力は惜しまないが、経済的な支援がないのは納得がいかない」。ミニシアター「第七芸術劇場」（大阪市淀川区）の小坂誠支配人（33）は訴える。通常は午後10～11時の上映終了時間を今月16日から午後8時に繰り上げた。2020年4～5月の緊急事態宣言では約1カ月間にわたり休館。再開後は定員（93席）の75％に入場を制限し、上映の合間に入念に消毒している。

　今回の緊急事態宣言では新型コロナ対策の特別措置法に基づく国の方針に合わせ、都府県からの時短要請に応じた飲食店には協力金が支給される。これに対し、映画館や劇場、スポーツ施設や遊技施設などは「協力依頼」が出される一方で、応じても金は支給されない。大阪府では、飲食店の営業許可証があり、飲食ができるスペースを設けていることを支給の条件としている。府の担当者は「線引きに（納得できないとの）意見があるのは分かる。ただ、国の方針に基づき、飲食店かどうかで区別せざるを得ない」と説明する。

　第七芸術劇場は20年4月から赤字が続き、前年比で3割ほどの減収となっている。缶飲料の自動販売機は置くが、スペースやスタッフが足りないため劇場内で調理した食べ物は提供できない。支配人の小坂さんは「資金が乏しいミニシアターに飲食を提供する余力はない。国は現場の多様さを知らないまま制度を決めたのではないか。要請と協力依頼の言葉の違いも意味が分からない」と疑問を投げかける。

　「ビリヤードバーだったら協力金をもらえたのだろうか」と、大阪市内のビリヤード専門店の女性店員（44）は皮肉る。店内では食べ物は提供せず、約10あるビリヤード台で常連客がプレーに集中する。通常は午後11時までの営業だが、14日から午後10時までにした。店員は「全く時短をしないと、世間や行政から『問題店』と見られる。午後8時までに短縮したいが、補償もないので経営的にギリギリ。1日6万円の違いは大き過ぎる」と訴える。

　同市内のマージャン店の店長（66）は「協力金をもらえたならスタッフを辞めさせずにすんだかもしれない」と嘆く。14日から通常より2時間半繰り上げて午後8時に閉店している。コロナ禍で経営難が続き、20年4月には11人いたスタッフは6人に減った。20年春の緊急事態宣言では協力金の対象となったので休業したが、今回は対象外。実際には出前を頼み、店内で飲食する客はいる。「ただでさえ“不要不急”と思われている遊技施設がクラスターを出せば、世間からやり玉に挙げられる。リスクを考えると、国が示した午後8時までにするのが無難だ」と話した。

　改善を求める声は上方芸能を代表する寄席からも上がる。上方落語協会が運営する大阪市北区の寄席「天満天神繁昌亭（はんじょうてい）」も、府の協力依頼を受けて通常は午後9時ごろの終演時間を同8時に繰り上げている。協会の笑福亭仁智会長（68）は「コロナの終息が一番で協力するのは当然。ただ、一切の補償がないと経営は厳しく、国や行政にはフォローを期待したい」と話した。【園部仁史】
4344：チバＱ：2021/01/28(木) 10:45:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9092485bc3c762317055f1b09369cf5262091eb
［コロナ最前線　＠池袋］閉店率９５％…午後９時、開いてる店はどこも満席
1/27(水) 23:11配信
113

　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の再発令から、３週間となる東京。繁華街・池袋（豊島区）を歩くと、大手飲食チェーンの店が時短・休業に転じ、行き場を探す人々が深夜まで街に残っていた。「感染拡大を防ぐ責任」「生活のため」。営業時間短縮の要請に応じる店、従わずに夜遅くまで営業を続ける店、それぞれが悩んでいた。（小林岳人）

【写真】緊急事態で試練、コロナとの闘い最前線
「感染防止の責任も」

「屋台屋博多劇場　池袋東口店」を後にする客を見送る店員。店はこの２日後から休業した（２２日午後８時８分、東京都豊島区で）＝上甲鉄撮影
　週末金曜日の２２日午後８時過ぎ。大手飲食チェーンが手がける居酒屋「屋台屋博多劇場　池袋東口店」から、この日、最後の客が出た。「昨日までなら、大勢のお客さんがいる時間なのに。なんだか気が抜けちゃいますね」。店長（３２）がつぶやいた。
　今月７日に再発令された宣言下で、都は飲食店などに酒類提供は午後７時、営業時間は午後８時までとするよう要請している。応じた店には１日当たり６万円の協力金を支給するが、当初、大手の店は対象外だった。屋台屋博多劇場など７０店を首都圏で展開する「一家ダイニングプロジェクト」（千葉県）は要請にいったん応じたものの、「不公平」だとして、すぐに都内店舗を中心に通常営業に戻していた。
　都が方針を変え、２２日から中小事業者と同様に協力金が出ることになり、時短営業に。２４日以降は多くの店を休業に切り替えた。家賃は池袋東口店だけで月約１２０万円。午後７時以降の客が全体の７割以上を占め、時短営業では店を開けている方が損失は大きい。
　同社の社員とアルバイトは計約１１６０人。食材などの仕入れ先は約３０社ある。営業本部長（３９）は「従業員や取引先への影響は大きいが、感染拡大の防止に努める責任もある」と苦渋の表情で語る。
外まで列

多くの店が閉まり、人通りも少ない池袋駅東口のサンシャイン中央通り（２２日午後９時１７分、東京都豊島区で）＝上甲鉄撮影
　午後９時を過ぎると多くの店の明かりが消え、通りの人出も目に見えて減った。
　都職員が今月１８～２６日に行った目視による調査では、池袋の飲食店の閉店率は９５％。開いているいくつかの店をのぞくと、どこも満席だった。ある居酒屋の男性店主は「店を開けないと生活がままならない。それだけだ」と言い切った。
　店の外まで客の列ができている居酒屋もあった。店員に聞くと、席が空くまで３０分はかかるという。ひっきりなしに客が来ては、列を見て戻って行く。大学時代の同級生と２人で飲んでいた男性会社員（２４）は「仕事終わりに飲み始める身に、午後８時の閉店はつらい」と言い残し、次の店を探して街に消えた。
4345：荷主研究者：2021/02/04(木) 23:07:04: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680790/
2021/1/12 8:00
西日本新聞北九州版向井大豪
小倉駅前の顔「セントシティ」4月に名称変更、複合施設で再スタート

複合施設として再スタートするJR小倉駅前のアイム

コワーキングスペースの開業準備が進む7階フロア。新名称「セントシティ」のPRも掲げられている

　JR小倉駅前の商業施設「アイム」で2月から3月にかけて、コワーキングスペース（共同利用型の仕事場）とコールセンターが相次いで開業する。核テナントだった井筒屋コレットの撤退後、施設の立て直しに向けた大幅リニューアルが始まって2年。駅前の買い物スポットとして長年親しまれてきた施設は、大型のオフィスが新たに入居する複合ビルとして生まれ変わる。回復基調の買い物客の流れに働く人たちの出入りが加わり、さらなる活性化が期待されている。

　施設は14階建て。これまでは大半が商業エリアだったが7～9階をオフィスフロアとして改装中。2月、アトミカ（宮崎市）が7階フロアにコワーキングスペースをオープン。3月にはマックスコム（東京）のコールセンターが8階フロアに開設される予定だ。

　コールセンターは広さ約1300平方メートルで、従業員数百人が勤務。コワーキングスペースにも複数の会社の事務所が開設され、通常の買い物客とは別の大きな人の流れが日常的に生まれる見通し。昼休みに飲食店フロアを利用したり終業後に日用品を買い物したりすることも見込まれ、各テナントの売り上げアップが期待されている。

　2019年2月の井筒屋コレット撤退後、施設は幅広い集客を目指す専門店ビルとして再出発。地場ディスカウントチェーンの「ルミエール」や生活雑貨大手「無印良品」の大型店舗など、日常使いのテナントも多く誘致した。今年4月にはカジュアル衣料品店「ユニクロ」の北九州最大店舗が3階フロアに出店する計画で、買い物客の一層の増加も見込まれている。

　施設を運営する不動産サービス大手「ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）」によると、小倉駅周辺エリアは利便性からオフィス需要が高く、他にも複数の企業が施設のオフィスフロアでの事務所開設を検討しているという。こうした盛り上がりに合わせて、今年4月1日付で施設名称を「セントシティ」に変更し、複合施設としての再スタートをアピールする。

　同社は、井筒屋撤退で落ち込んだ施設への来館者数の倍に当たる年間800万人の来館を2021年度の目標に掲げる。担当者は「駅前の象徴的な施設として小倉のまちづくりに貢献していきたい」と話した。

　（向井大豪）
4346：荷主研究者：2021/02/04(木) 23:19:31: https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/406216?top
2021/1/13 9:41 下野新聞
イトーヨーカドー小山店２月閉店　セブン＆アイ「地域ニーズに対応難しく」

イトーヨーカドー小山店

　セブン＆アイ・ホールディングス（東京都千代田区）は12日、傘下のイトーヨーカドー小山店（小山市駅東通り２丁目）を２月23日で閉店することを明らかにした。ＪＲ小山駅東口の一等地に立地する大型店が開店約41年で幕を下ろす。

イトーヨーカドー小山店来年２月に閉店へ　テナントに個別通知

　2021年２月期第３四半期の決算補足資料で公表した。広報担当者は閉店の理由を「品ぞろえなど地域のニーズに対応するのが難しくなった」としている。
4347：チバQ：2021/02/06(土) 12:47:11: 6405 チバＱ 2021/01/29(金) 16:40:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/779907c28f3a0ffd9f39b834b5aa13011218eb34
「SAやPAの飲食も20時閉店」一律時短でトラック運転手が食堂難民になっている

1/29(金) 15:16配信

コロナ禍の物流を支えるトラックドライバーたちが深夜の食事に困っている。元トラックドライバーでライターの橋本愛喜氏は「高速道路のサービスエリアなども20時には閉まってしまう。普段から一人で行動し、『黙食』が当たり前だから、感染リスクはほとんどない。業態を無視した一律の時短要請より、やるべきことがある」という――。

■飲食店事業者の倒産件数は過去最多に

　昨年1年間、コロナ禍の中を耐えに耐えてきた飲食業界。

　GOTOイートで一瞬光を見たものの、最繁忙期であるはずの年末年始を前にして「第3波」が日本列島を襲い、同キャンペーンは休止に。業界からは悲鳴が上がった。

　帝国データバンクの調査によると、2020年1月から12月における飲食店事業者の倒産件数は780件で過去最多。なんとか生き延びてきた飲食店も感染リスクを抑えようと、これ以上ないほどの対策を取って日々営業してきた。

　そんな状況の中で発出された2回目の緊急事態宣言。これに伴い、11都道府県の飲食店には、20時までの時短営業要請が出された。

　「できることは全てやってきたが、もうダメかもしれない。これ(緊急事態宣言)が“とどめの一刺し”になると思う」

　都内の駅前で30年もの間飲食店を経営してきた知人は、力なくこうつぶやいた。

　飲食店はもはや限界の状態にある。コロナウイルスそのものに「夜型」の特性があるならともかく、どうして飲食店だけが一律に20時までの時短営業を強いられなければならないのだろうか。

■「一人焼肉も時短営業」一律20時までの謎

　コロナ禍の直前、人気だった飲食店に「焼肉ライク」という「ひとり焼肉」の専門店がある。

　焼肉店は、強力な換気システムが整っていることから感染リスクが他飲食店より低いといわれており、コロナ禍の中でも比較的ダメージが少ない業態だ。外食大手のワタミが、居酒屋店舗を次々に焼き肉店へ改装していることからも、その安定ぶりがうかがえる。

　さらに「焼肉ライク」の店舗には、1人1台のロースターとタッチパネルが付いているため、店員との接触すらもほとんどなく、飛沫感染のリスクはかなり低いといえる。

　しかし、「焼肉ライク」のウェブサイトを見てみると、同社では「政府の緊急事態宣言を受けて対象地域の店舗を時短営業している」とのことだった。

　ひと口に飲食店と言っても、このようなひとり焼肉店やファミレス、居酒屋、立ち食い店など、実にさまざまな業態や特徴があり、感染リスクや対策すべき方法にも、それぞれ大きな違いがあるはず。

　にもかかわらず、一律20時に一斉に店を閉めさせるのには、何のメリットがあるのだろうか。
4348：チバQ：2021/02/06(土) 12:47:44: 6406 チバＱ 2021/01/29(金) 16:40:41
■「食堂難民」になるトラックドライバー

　この一律の時短営業の影響を受けるのは、飲食店側だけではない。

　現在、この一律時短営業によって、物流を支えるトラックドライバーが「食堂難民」と化している実態がある。高速道路にあるサービスエリア・パーキングエリア(SA・PA)の多くの飲食店までもが20時で閉店しているためだ。

　仕事柄、その日のうちに帰宅できず車中泊する長距離トラックドライバーたちには、翌日の仕事まで最低8時間、クルマを動かさず休息を取らねばならないというルールがある。

　また、20時という時間は、0時からの「深夜割」を待つトラックドライバーがSA・PAに滞在し始める時間でもあり、大型車専用駐車場は、マスに停まり切らないトラックで溢れ返っている。

　そのため、1日中運転し、ようやく到着した休憩地点で何とか確保した駐車スペースにクルマを停めても、SA・PAの店が閉まっていれば、夕食だけでなく、下手すれば朝食すらも取れなくなる。別のSA・PAに移動しようにも、前出の「8時間ルール」があるため、それもかなわないのだ。

　緊急事態宣言の中、SA・PAを利用する団体旅行者がどれほどいるだろうか。基本1人で行動し、そばうどんを背中丸めて黙々と食べている彼らトラックドライバーに、誰1人として大声張り上げながら食事をする者はいない。

　テナントの営業利益の兼ね合いで店を早めに閉めなければならないという事情があるならば、それこそ減った利益を国が援助するべきで、店の営業を後押しこそすれ、物流を担い手が利用するSA・PAの飲食店を閉めさせることはあってはならない。

　役所のように「9～17時」の仕事だけで世の中が動いていると思ったら大間違いなのである。

■悪客に対する制限を作るべき

　さらに強い違和感を覚えるのは、「命令」でもないその「要請」に従わなかった場合、店名を公表すると国が示唆したことだ。日本はいつから国民を晒し者にするような国になったのだろうか。

　先日、コロナ患者を受け入れない医療機関も病院名を公表すると発表があったが、このSNSの時代、当該者を世間に総攻撃させようとする国の方針は、ただの「大人のいじめ」でしかない。

　このように、時短営業要請に応じても逆らっても報われることのない飲食店だが、そこで1つ思い浮かぶ疑問は、「どうしてこれほど努力している店側だけにこれだけの負担を強いるのか」だ。

　各現場取材をして毎度痛感するのが、この国にある「お客様至上主義」だ。

　筆者は「客が神」とするこの日本の社会的構造が大嫌いである。根がひねくれているのだろう、相手が誰であれ、人間同士の付き合いには一定の節度が必要だと思う一方、店員に対してはそれ以上のモノもそれ以下のモノも求めない性格が大きいところだが、現場で働く「エッセンシャルワーカー」たちから、これまでさまざまな「神話」を数多く聞いてきたのも大きな一因になっている。
4349：チバQ：2021/02/06(土) 12:48:18: 6407 チバＱ 2021/01/29(金) 16:42:11
■全て飲食店側のせいにされる不公平さ

　日本には実にさまざまな“神”がいる。

　運送業界には、到着時間帯を「17～19時」に指定した荷物が17時1分に届いた際、「なんでこんなに早いんだ。17～19時だったら普通18時だろ」と怒鳴る神、また飲食業界には、バイキングのパンをハンカチに包んで持って帰ろうとする神なんていうのも存在する。

　余談になるが、筆者が「客が神ではない」と認識したのは、外国に住んでいた時だ。

　日本で0円で売られていた某ファストフード店の「スマイル」を、現地の同列店で同じように注文してみたところ、店員のスマイルどころか、これまで見たことがないほど深い眉間のシワと対峙し、初めて笑顔にも対価が必要だということに気付かされた。

　国のガイドラインに従い、飲食店がいくらこまめに店内を消毒し、アクリル板を立て、時短営業しても、来店客が好き勝手やれば全ての努力が水の泡。にもかかわらず、こうしたマナーの悪い客に対しては「マスク」「検温」「消毒」以外、何の決まりも基準もペナルティも科されず、いざ店内でクラスターが発生すれば全て飲食店側のせいされるのは、非常に不公平ではないだろうか。

　「おもてなし」や「お客様至上主義」で思い上がる店側のルールに従わない「疫病神」に対しては、強制退店させるくらいの権限を店側に持たせてもいいのではないかと、筆者は強く思っている。

■同調圧力が、知らぬ間に誰かの首を絞めている

　国からの要請以外にもう1つ、飲食店自身に時短営業をさせている要因がある。

　世間に漂う「同調圧力」だ。

　昨年の緊急事態宣言時、多くの飲食店が休業し、車体の大きなトラックが行き場を失う中、営業を続けていたあるラーメン店は、文字通り彼らのオアシスだった。

　現場から届いた感謝の思いを記事化しようと同店に取材した際、「店を紹介させてほしい」と打診したところ、こんな答えが返ってきた。

　「気持ちは嬉しいし、是非と言いたいところだが、周囲の飲食店が自分のところだけ店を営業していることに対してのやっかみがあるから、今回はお受けできない」

　現場の状況をろくに知りもしない人によって作られた杓子(しゃくし)定規なルールに、何の事情も知らない人間たちが「ナントカ警察」と化して監視する社会。そんな日本の中にある「みんな一緒でなければならない」という感覚は、知らぬ間に誰かの首を絞めていることもあるのだ。
4350：チバQ：2021/02/06(土) 12:48:48: 6408 チバＱ 2021/01/29(金) 16:42:29
■客が本当の「神」ならば……

　そんなルールに縛られ続ける飲食店から、最近ある言葉が登場して話題になった。「黙食」だ。

　「その2文字を店内に掲げる際は、批判覚悟だった」という店主の心からの訴えは、現在多くの飲食店や商業施設、利用客の共感を呼び、店の入り口に同店が作成したPOPを掲げる店が増え続けている。

　今後しばらく続くであろう「ウィズコロナ」の生活。感染対策と経済活動の両立を目指すなら、この先やるべきは、店に対する一律の時短営業要請や、子どもじみた「店名公表ペナルティ」の設置ではなく、「各業態や店舗に合ったルール作り」と、この「黙食」や、時にはそれ以上の「客への強い要請」だ。

　客が本当の「神」ならば、むしろ店の願いをかなえてやるのが本当の姿だと筆者は思う。

----------
橋本愛喜（はしもと・あいき）
フリーライター
元工場経営者、トラックドライバー、日本語教師。ブルーカラーの労働環境、災害対策、文化祭、ジェンダー、差別などに関する社会問題を中心に執筆や講演を行う。
----------
4351：チバＱ：2021/02/08(月) 11:55:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0bb8a1a03e8e42624a3df434b597ba7220844e
ズワイガニ価格「ＧｏＴｏ」に振り回されて　水産会社や宿泊施設「商売にならず、心折れた」
2/8(月) 10:01配信
401

１月で３回目となったズワイガニの競り（2021年1月26日、京都府京丹後市丹後町間人・間人漁港）
　「Go　To　トラベル」事業の影響や天候不順などで揺れ動く京都府内のズワイガニの価格に、産地の宿泊施設や水産会社が翻弄（ほんろう）されている。ブランドの「間人ガニ」で知られる京丹後市丹後町の間人漁港では、需要が高まった昨年秋～冬は例年の2倍に高騰した。GoTo事業の停止や緊急事態宣言の発令で今年1月の競り値は落ち着いた一方で、しけで漁に出られず水揚げ量が少ないため苦戦が続く。商売にならず疲弊した関係者からは「心が折れた」と諦めの声も漏れる。

【写真】全身が白いズワイガニ

■「GoTo」需要で競り値高騰も、販売価格に転嫁できず

　　1月26日夕。間人漁港の競り場に久々に雄ガニが並んだ。だが、水揚げ量は約193キロ。1月の競りはわずか3日で、府漁協丹後支所の寺田直彦支所長は「値は前年並みに戻ったが、これだけ漁が少ないのは厳しい」と語る。

　今季のズワイガニは昨秋から好調だったGoTo需要を背景に11月6日の初競りから高騰した。「かなりの量を確保しにいったところに、操業日数の少なさが追い打ちをかけた」と府水産事務所。雪が降る北風が吹くと海は荒れる。少々のしけでも操業できる大型船が中心の兵庫県や鳥取県とは異なり、府内の中小型船は操業できず、12月末までの漁は11回。間隔が2週間以上空いた12月28日の競りでは3倍近くまで高騰した。

　競り値の高騰は水産会社やカニ宿を直撃した。同市にある3港の仲買人でつくる北丹水産物商業協同組合専務理事の能勢元憲さん（46）は「異常な値動き。自社の販売価格と競り値が同じということが何度もあった」と話す。

　お客の購買価格はだいたい決まっており、カニの値が高まっても販売価格に転嫁しにくいという。シーズン前に注文が入る顧客もいる。例年年内は2万円台だったサイズの雄ガニの競り値が「5万円台になることはざらで、6万～8万円することも多かった」と能勢さん。「GoToが動いている時は他の水産物が売れたので何とかしのいだが…」と苦悩する。

■小さなカニも高騰、カニ宿は口コミで叩かれることも

　宿泊施設も同様だ。間人ガニを提供する市内の旅館の女将（おかみ）は「小さいカニでもすぐに1万円。元々カニの値動き次第では日によっては赤字の日もあり、シーズン全体で見なければならない商売だけど、初競りのような高い相場が続くと厳しい」と話す。

　カニが小さいと口コミでたたかれることもあり、「とにかく誠心誠意するしかないが本当に胃が痛くなる」と言う。一部の旅館では「間人ガニ」だけでなく、他産地のカニに独自のブランド名をつけて提供する動きも出ている。GoTo需要を見越してカニを確保したが、事業の停止によってキャンセルが相次ぎ、在庫を抱えている市内の他地域の宿泊施設もある。

　能勢さんは「年々水揚げ量も減っている。さらにGoTo需要の高値と不漁でむちゃくちゃ。何とかお客さんのためにカニをそろえようと20年頑張ってきたが今季は心が折れた」とつぶやいた。
4352：チバＱ：2021/02/10(水) 09:22:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc5c1b467aaab8be5de1478c6680cd3a3a926f5

ポプラ、希望退職約50人募集　愛知・富山・石川県の30店撤退

2/9(火) 21:30配信

61

この記事についてツイート

この記事についてシェア

中国新聞デジタル

ローソン・ポプラへの移行を予定するポプラクリスタルプラザ店（広島市中区）
　コンビニのポプラ（広島市安佐北区）は9日、約50人の希望退職を募ると発表した。希望退職の募集は初めてで、正社員330人の15％に当たる。資本提携するローソン（東京）の商品も置く「ローソン・ポプラ」に一部の店を転換して店舗網を縮小するのに伴い、体制を適正にして効率化を図る。北陸・中部地方からの撤退も明かした。

　希望退職は9日時点で30歳以上59歳以下の正社員を対象に、3月1～19日に募る。退職日は原則4月20日で、ポプラが指定。応募者には割り増しした退職金を支給し、再就職の支援もする。費用を2022年2月期の決算に特別損失として計上する予定。

　同社は111店をローソンの物流網を使うローソン・ポプラに移行し、さらに約80店を閉じる方針でいる。ローソン側への譲渡店もあり、昨年8月の全460店を、今年6月ごろには約250店に減らす。愛知、富山、石川の3県で約30店を展開する中部・北陸では、全店の経営から離れる。広島市内もクリスタルプラザ店（中区）などをローソン・ポプラに変える。

　山口、岡山両市の事務所は本社に統合。総社市の食品工場の生産の一部も本社工場へ集約し、効率化を図る。同社は路面店を相次いで閉める一方、事業所内などへ出店して将来的には500店を目指す考えでいる。「徹底的に構造にメスを入れ、再び成長できる体制を目指す」としている。

中国新聞社
4353：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:10:22: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD181P40Y1A110C2000000
2021/1/18 20:59日本経済新聞　電子版　中部
名鉄、一宮駅に商業施設　21年春に「ミュープラット」
4354：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:17:46: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682703/
2021/1/19 6:04
西日本新聞社会面石田剛布谷真基
ヤマダHD、ベスト電器など吸収合併　経営効率化狙い屋号は維持

　家電量販店などを展開するヤマダホールディングス（HD）は18日、ベスト電器（福岡市）などグループ8社をヤマダデンキ（群馬県高崎市）に吸収合併すると発表した。主力の家電販売事業を中核子会社のヤマダデンキに一元化し、営業戦略の一体的な推進や業務の共通化などの経営効率化を図る。1953年に福岡市で創業し、一時は業界で国内トップの売上高を誇ったベスト電器は約68年の歴史に幕を下ろす。

　ヤマダHDは2020年10月に持ち株会社制に移行し、グループ内の再編を進めている。ヤマダデンキは7月1日に吸収合併後、全国11地区をそれぞれ担当する社内分社制に移行する。吸収合併されるベスト電器など各子会社が持つ屋号や店舗網は維持し、従業員はヤマダデンキに転籍して雇用は維持する方針という。

　ベスト電器は12年にヤマダ電機（現ヤマダデンキ）と資本業務提携し、17年に完全子会社になった。九州を地盤に国内外でフランチャイズを含めて376店を展開している（20年9月末時点）。ベスト電器の小野浩司社長は西日本新聞の取材に「グループのつながりを深くするための再編だと理解している」と語った。　（石田剛、布谷真基）
4355：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:42:18: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC215080R20C21A1000000
2021年1月22日 20:01 日本経済新聞福岡
ベスト電器社長「歴史に幕、感慨深い」　ヤマダに統合
4356：とはずがたり：2021/02/18(木) 16:30:34: 井筒屋大牟田店、2021年1月31日閉店－旧店から51年の歴史に幕
2021年1月31日
https://toshoken.com/news/21354

福岡県大牟田市のショッピングセンター（総合スーパー）「ゆめタウン大牟田」本館1階にある百貨店「井筒屋大牟田店（井筒屋大牟田ショップ）」が、2021年1月31日に閉店する。
4357：チバQ：2021/02/25(木) 09:44:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/e57150f3e1f4568a05034ef014c871067ac15aa7
新所沢パルコ閉店へ…そごう、丸広、矢尾に続き　宇都宮同様、跡地利用に時間かかるか…理由「パルコ仕様」
2/25(木) 8:27配信

２０２４年２月末での営業終了が発表された新所沢パルコ＝２４日午後、所沢市緑町
　全国的に百貨店の撤退が相次いでいるが、埼玉県内でもＪＲ川口駅前の川口そごう（川口市）が今月末で閉店、ＪＲ高麗川駅近くの丸広百貨店日高店（日高市）も今月１４日をもって閉店した。秩父鉄道皆野駅近くの矢尾百貨店皆野店は２０１７年８月末で１３７年の歴史に幕を下ろした。

　駅近くの大型商業施設の閉店は地元経済に与える影響が大きく、中心市街地の空洞化も懸念される。そごう川口店は１９９１年１０月にオープン。川口駅東口の再開発事業の中核として位置付けられた開店だったが、郊外型の大型ショッピングセンターの進出やインターネット通販の拡大などを背景に売り上げが減少していた。

　丸広百貨店日高店は日高市の人口が減少傾向になりつつある中、競合他社との競争激化やインターネットショッピングの拡大などを背景に市場環境が厳しくなったことなどが、閉店を決めた要因とみられている。

　新所沢パルコの閉店について、地元企業関係者は「新所沢パルコのような若年層向けのアパレル店や雑貨店は郊外にも増え、差別化を図れなかったのが要因ではないか」と指摘。出入り口がそれぞれ一つしかない駐車場も客足が遠のいた理由として挙げた。

　関東圏では宇都宮パルコ（宇都宮市）が１９年５月３１日に営業を終え、２２年の歴史に幕を閉じた。販売不振が要因で、売上高はピーク時の３分の１になっていた。
　立地は同市中心部の馬場通り３丁目だが、地元関係者によると「店舗跡のビルの活用に関心を示す事業者は複数あると聞いているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、話は進んでないようだ」と話す。

　関係者は話が進まない要因としてビルの構造にあると指摘。外内装ともにパルコ仕様で、全体的に窓が少なく館内にはエスカレーターが導入されており「事務所などオフィス用途に転換しづらく、好立地でも敬遠されているのではないか」とした。

　新所沢パルコも外観など特徴的な建物。それを聞いた関係者は建物を取り壊さないことを前提に「宇都宮と同じく、新所沢の跡地利用が決まるまで、時間がかかる可能性は高い」と見込んだ。
4358：チバQ：2021/02/25(木) 09:47:03: 私も津田沼パルコで青春過ごしましたね
https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/02/25/03.html
2021年2月25日(木)
新所沢パルコ閉店へ…２４年２月末に　１９８３年開業　グランエミオなど競争激化、大型施設の出店計画も

２０２４年２月末での営業終了が発表された新所沢パルコ＝２４日午後、所沢市緑町
　大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは２４日、傘下のパルコが新所沢パルコ（所沢市緑町）を２０２４年２月末に閉店すると発表した。同社は、周辺の商業施設との競争激化や西武鉄道所沢駅周辺に大型施設の出店が計画されており、収益増が見込めないことや施設の老朽化などを要因としている。地元の所沢商工会議所の関係者は「（新所沢パルコが）閉店となると地元経済に与える影響は大きい」と話している。閉店後の跡地利用は未定。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b653576bac1d378e805ae9cf24a22511314c6021
津田沼パルコ閉店へ　23年2月末、千葉県内から撤退　開業40年超　「青春時代過ごした」利用客に驚き
2/24(水) 16:04配信
　JR津田沼駅前の大型商業施設「津田沼パルコ」（船橋市前原西2）が2023年2月末で営業を終了することが24日、分かった。運営会社のパルコ（東京）が発表した。1977年7月に開業。近隣に多い商業施設との競合が続く中、テナントの売り上げは30年前をピークに減少傾向で、建物の賃貸借契約満了（23年5月末）を機に撤退する。利用客は「津田沼の顔だった」「青春時代から通っていた」と寂しがった。

　16年11月に千葉パルコ（千葉市中央区）が営業を終了しており、千葉県内からパルコが姿を消す。

　船橋、習志野の両市と接するJR津田沼駅北口改札から歩道橋デッキで直結している津田沼パルコ。コロナ禍前よりは少ないとはいえ、24日夕も人の流れが続いていた。同日の取締役会で決まったという2年後の閉店。買い物を終えたばかりの近隣住民らは驚きを隠せない様子。

　習志野市の男性会社員（54）は「子どもの頃に開業して都会になったと思った。バブル期にはブランド物を買いに行き、青春の1ページのような場所。今も服やかばんを買ったり、ちょっとしたぜいたくに使っている。近くでは船橋西武も閉店したばかりなのに」と困惑。同市の女性（74）も「街の華やかさの象徴。他店やコロナ禍の影響もあるのかもしれないが、さみしい」と残念がる。

　学校帰りに友達と訪れた女子高校生（17）＝千葉市美浜区＝も「週3回は来ている」。船橋市の50代パート女性は、この日も地下の食品売り場に寄った帰りで「他にもスーパーはあるが、遠くなる。不便になるのは困る」と跡地の“行方”に気をもんだ。

　駅前の不動産店関係者は「南口側の新興住宅街などの開発で、賃貸物件の需要は大半が南口側になった」と、津田沼エリア内での人の流れの変化を指摘する。津田沼パルコと同じ通り沿いに同じ年に創業した商店主の男性（52）は「コロナで、寄り道しながらの買い物客が減った気がする。私たちも頑張らなければ」とうなった。

　津田沼パルコはA・B両館とも地下1階～地上6階建て。テナントとして計142店舗が入居し、店舗面積は計約4万8千平方メートル。

　パルコによると、テナント取扱高はピークの1991年度に約188億円に上ったが、2019年度は約120億円にとどまっていた。パルコは「地域の皆さんに愛されてきた。残り2年間、しっかり営業していきたい」。跡地利用に関与する立場にはないという。
4359：チバQ：2021/02/28(日) 22:55:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/45e26471ed44373886e71472135460e7fb8c27df
首都圏でも百貨店閉店　三越恵比寿とそごう川口
2/28(日) 20:08配信
　苦戦が続く百貨店業界で、首都圏の店舗にも閉店の波が及んできた。1994年にオープンした三越恵比寿店（東京都渋谷区）と91年開業のそごう川口店（埼玉県川口市）が28日閉店し、四半世紀余りの営業に幕を下ろした。

　三越恵比寿店とそごう川口店は、商圏が重なる駅ビルや近隣のショッピングセンターなどとの競争が激化。売上高はピーク時と比べ、三越恵比寿店が半分、そごう川口店は4割まで落ち込んだ。そごう川口店はこのところ営業赤字が続いていた。

　最終営業日には多くの客が訪れた。三越恵比寿店に開業当初からよく来ていたという女性（77）は「食品など良い品質の商品がそろっていて便利だった」と名残を惜しんだ。そごう川口店の女性客（60）は「ランドセルを買ったり、家族でよく来たりした思い出のお店だ」と話した。
4360：チバQ：2021/03/01(月) 09:42:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/282ec195cd697900b0b5a0a4ae227488f5f16ea6
半世紀の歴史に幕　イトーヨーカドー平店営業終了
3/1(月) 8:32配信

　いわき市のイトーヨーカドー平店は二十八日午後八時で営業を終了し、約半世紀の歴史に幕を下ろした。

　田中友浩店長が「東日本大震災の翌日から営業できたことは今でも誇りに思っている。従業員の多くが引き続き市内に残る。地域の方々に感謝したい」とあいさつし、午後八時二十分すぎにシャッターを下ろした。

　平店は一九七一（昭和四十六）年に開店。売り場は一階から四階まで、食品や服飾などを販売し、市民らに親しまれてきた。

　閉店後の建物の跡地は、土地や建物を共同所有している市内の不動産業者が中心となり、地域のニーズをふまえた多機能型施設を建設する方向で調整している。
4361：チバQ：2021/03/01(月) 09:47:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1aa40222d9c0c0059d545177971ad4df192a180f
「こんなに人が多いとは…」宣言最終日　福岡市中心部にぎわう
2/28(日) 21:23配信

西鉄福岡（天神）駅前の警固公園で過ごす人たち＝福岡市中央区で2021年2月28日午後3時11分、矢頭智剛撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出されていた10都府県のうち福岡、大阪など6府県は1日で宣言が解除される。宣言最終日の28日、福岡市中心部などは多くの人でにぎわった。街では宣言解除を翌日に控え安堵（あんど）の声も聞かれたが、医療関係者は再び感染が増える「リバウンド」への注意を呼びかける。

　宣言解除を前に、福岡市街の人出は宣言発令前より増えた。ソフトバンクの子会社「Agoop（アグープ）」がスマートフォンの位置情報を基に推計した主要駅の人出データを毎日新聞が分析したところ、宣言期間中最後の土曜だった2月27日、同市中央区の西鉄福岡（天神）駅の午後3時の人出は宣言発令直前の土曜の1月9日と比べて34％増だった。

　街では宣言解除への期待と感染再拡大への不安が相半ばした。28日午後、天神駅の近くを歩いていた高校2年の男子生徒（17）は「宣言期間中は部活のラグビー部でも身体接触がない練習しかできなかった。これからは試合ができる」と笑顔。一方、60代の女性は「用があって来たが、こんなに人が多いとは」と複雑な表情だった。

　北九州市小倉北区の勝山公園も家族連れなどでにぎわった。同区の高校1年、須藤颯太さん（16）は「宣言期間中は学年末試験の勉強でずっと家にいたので気分転換で外出した。解除後も過ごし方は変わらないと思うので、趣味のサイクリングで遠出できないのがつらい」と話した。

　医療関係者は引き続き感染対策を呼びかける。福岡県内のクリニックの男性院長は「県内ではまだ重症者も死者も出ている。ワクチン供給には時間がかかるし昨年のように暖かくなっても感染は広がり得るので、どうか注意を怠らないで」と話した。【下原知広、宮城裕也、平川昌範】
4362：チバＱ：2021/03/01(月) 22:52:36: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210301k0000m040255000c.html
「早く元通りに」「しばらく我慢」　宣言解除初日、期待と不安と
2021/03/01 20:59毎日新聞

「早く元通りに」「しばらく我慢」　宣言解除初日、期待と不安と

帰宅時間となり、JR博多駅に向かう人たち＝福岡市博多区で2021年3月1日午後7時1分、津村豊和撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言は１日、福岡、大阪など６府県で解除された。飲食店に求められた時短営業は緩和され、観光地には遠のいた客足が少しずつ戻り始めた。感染再拡大への不安が引き続き残る中、明るい春は訪れるのか――。

　北九州市門司区のＪＲ門司駅前にある沖縄料理屋「一花（ひとはな）でいご」。沖縄民謡のライブが売りの店だったが、新型コロナウイルスの影響で歌い手を集められなくなり、２０２０年末にライブを廃止。店の規模を縮小して移転した直後に２度目の緊急事態宣言に見舞われ、一時は休業を余儀なくされるなど厳しい経営が続いていた。

　宣言下で午後８時までだった閉店時間は、１日から午後９時までに繰り下げられた。店主の親泊（おやどまり）トシ子さん（６９）は「店への協力金は減額されて４万円になったが、非常に助かる。お客さんが店でのんびり過ごせるよう、早く元通りに戻ってくれれば」と期待を込めた。

　福岡県を代表する観光地の太宰府。太宰府観光協会によると、天満宮周辺では梅の花が見ごろになった２月下旬から人出が戻り始めたが、観光客を案内するバスガイドの姿はほとんど見られないという。天満宮近くの梅ケ枝餅店で働く高田由美子さん（４９）は「今年は梅の見ごろの時期と緊急事態宣言が重なり影響は大きかった。再び、繁忙期となる１１月ごろまでに何とかコロナが終息してくれればいいのだが」と話した。

　子育て中の女性や会社員からは宣言解除を不安視する声も漏れた。福岡市南区の女性（２７）は約２週間前に発熱して医療機関を受診。ＰＣＲ検査の結果は陰性だったが、「１歳の長男と２人暮らしなので、自分が感染したら子どもをどこに預ければいいのだろう」と当時の不安な思いを明かす。「ワクチンが行き届くまであと１年ぐらいかかると思うので、それまでは辛抱するしかないのでは」

　福岡市城南区の男性会社員（６５）も「もう少し様子を見てもよかった。解除でまた元通りになってしまうのが心配だ」と不安を口にし、感染が心配で外出を控えているという北九州市八幡東区のパート従業員の５０代女性も「福岡市に遊びに行きたいが、もうしばらくは我慢しようと思う」と話した。【宮城裕也、井上卓也、加藤小夜】
4363：チバＱ：2021/03/01(月) 22:53:14: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210301k0000m040248000c.html
飲食店「客足少し戻った」「自粛ムード厳しい」　宣言解除の大阪
2021/03/01 20:54毎日新聞

飲食店「客足少し戻った」「自粛ムード厳しい」　宣言解除の大阪

緊急事態宣言が解除され、居酒屋でマスクを着けて食事を楽しむ人たち＝大阪市北区の「千石屋」で2021年3月1日午後6時17分、北村隆夫撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が大阪、兵庫、京都を含む６府県で解除された１日、飲食店への営業時間短縮要請は各地で緩和され、「仕事帰りの客が戻るのではないか」と多くの店が営業時間を延ばした。一方、協力金の減額・廃止や自粛ムードの継続による厳しい見方も。感染再拡大への警戒もあり、日常への復帰は手探りで始まった。

　大阪市と兵庫、京都の２府県では従来の午後８時までが同９時までに１時間緩和され、大阪府内では大阪市以外が要請対象外に。宣言下で１日一律６万円だった協力金は緩和地域で４万円に減り、除外地域はゼロになった。

　大阪市北区、ＪＲ天満駅近くの居酒屋「千石屋」では同日午後６時ごろ、スーツ姿の男性客ら６人がビールを飲んでいた。同９時までの営業にした店主の井出雅祥さん（７０）は「商店街の客足も少し戻ってありがたい」と笑顔。だが、「（対象外となった）市外に客が流れる可能性もあり、商機を逃すとすれば少し残念」とも付け加えた。

　繁華街・北新地の老舗クラブ「クラブ山名」のママ、山名和枝さん（８５）も同９時までにした。「午後８時まででは仕事帰りの客がゆっくりするのは難しかった。大変ありがたい」。１月１４日の宣言再発令後、開店を午後５時と３時間繰り上げたが、２月の売り上げは前年同月比７割減。協力金では補えず、休業したいのが本音だが、「赤字でも客をつなぎ留め、コロナ後のために短時間でも営業を続けたい」と前を向く。

　ＪＲ鶴橋駅（同市天王寺区）近くの立ち飲み屋「八百保（やおやす）」も午後９時までに。店主の中西保之さん（６７）は「会社勤めの人が仕事が終わってから来られるようになる」と語る。店の定員は１４人、賃料は月６０万円未満で大阪市による協力金の上乗せはない。「４万円は店を何とか回せる額。大規模店では厳しいだろう」

　一方、大阪市を除いて通常営業が可能となった大阪府内。吹田市の大阪メトロ御堂筋線江坂駅に近い老舗焼き肉店「豊味園」は午前０時までに戻した。夏山竜一店長（３２）は「『１回転』だった客が『３回転』になる」と張り切る。ただ、大阪市内から大勢の人が流入して街が混雑することへの懸念もあり、「府内全域で同じにしてほしかった」。

　堺市堺区のバー「ＣＬＡＳＳＩＣＡＬ」は宣言発令と同時に閉めていた店を１日に再開し、午前１時までの通常営業とした。だが、店主の高杉晋（すすむ）さん（５５）は「大阪市が自粛ムードのままでは堺市も同じ。まだ黒字になるまでの客入りは見込めない」と厳しい表情だ。昨年は売り上げが前年比で約９００万円減と大幅の赤字。「協力金もなく、自粛ムードが残る今が一番厳しい」と打ち明けた。

　大阪府は１日、時短要請の変更に伴うコールセンターを開設し、飲食店関係者らから３１２件の問い合わせがあった。大阪市外では通常営業ができることや、酒を提供しない店も時短要請の対象となることなどを確認する質問が多かったという。【隈元悠太、鶴見泰寿、園部仁史】

　◇発令前に比べ人出１割増

　ＮＴＴドコモが利用者の位置情報などを分析したデータによると、１日午後３時の京阪神の繁華街や主要駅の人出は、１月の緊急事態宣言発令前（１月７日）と比べて１割ほど増えていた。大阪市の梅田は１４・６％増、難波は１２・０％増。京都市の京都駅は１２・９％増、神戸市の三ノ宮駅は８・７％増だった。【高瀬浩平】
4364：チバＱ：2021/03/03(水) 23:38:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/384827d33d5c291fffa372a78cb37567fc3e1fd1
「もう限界」　宣言延長に飲食店主は悲鳴　3月はかき入れ時
3/3(水) 20:45配信

1464
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
通常なら客でにぎわうカフェバーも閑散としていた＝東京都目黒区で2021年3月3日午後7時37分、玉城達郎撮影

　首都圏1都3県に発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言が期限の7日から2週間程度、延長される見通しになった。飲食店にとって3月は、花見客や観光客でにぎわうかき入れ時だが、延長に伴い営業時間短縮要請は続くとみられ、店主たちからは「限界に近い」と悲鳴が上がる。

　東京都内の桜の名所の一つである目黒川。花見の季節には800本以上の桜が咲き誇り、家族連れなど300万人以上が訪れる。例年なら周囲の飲食店は連日にぎわうはずだが、宣言の延長が暗い影を落とす。

　店内から桜を眺められるジンギスカン料理店「中目黒ひつじ目黒川店」の店長、西原宏視さん（32）は「一番の稼ぎ時の花見シーズンに影響が出るかもしれない。また経営が厳しくなる」とため息をついた。

　一帯は昨春も感染拡大の影響を受け、イベントやライトアップは中止に追い込まれた。花見シーズンの店の売り上げは例年の2割程度に落ち込んだという。

　3月上旬は送別会とも重なって予約の電話が殺到するが、今年は問い合わせすらほとんどない。宣言が延長されたら、時短要請に従って引き続き午後8時に閉店するといい、「できることをやるしかない」と言葉少なに語った。

　目黒川沿いにあるカフェバー「クー・エ・クー」の店長、下山純子さん（59）も「花見シーズンが去年と同じように落ち込むかもしれない。今は協力金で食いつないでいる。宣言の延長期間が長引けば厳しい」とうつむいた。

　東京・上野の繁華街で今月2日から営業を再開した居酒屋の女性店長は「午後4時からの3時間で客は3人だけ。コロナ禍で収入が減って常連客の足は遠のいているのに、宣言の延長でさらに客が減ってしまう」と嘆いた。

　全国から観光客が訪れ、260以上の宿泊施設が集まる神奈川県箱根町。町観光協会の佐藤守専務理事（51）は宣言の延長方針について「残念だが、人命が大事。仕方がない」と受け止める。箱根では3月になると早咲きで知られる河津桜が見ごろを迎える。都心から近く安価な施設が多いことから学生の予約も増え、宿泊施設の経営者の間では「1年の中で期待が高まる時期」という。佐藤専務理事は「宣言が解除される日に向け、ソーシャルディスタンスや消毒液の準備など観光地としてやるべき対策をしっかりやっていくしかない」と話した。【井川諒太郎、李英浩、山本佳孝】
4365：とはずがたり：2021/03/05(金) 15:21:06: 都商研ニュース
井筒屋大牟田店、2021年1月31日閉店－旧店から51年の歴史に幕
2021年1月31日
https://toshoken.com/news/21354
4366：とはずがたり：2021/03/05(金) 22:06:40: 三田阪急８月１日営業終了　６月１６日から閉店セール
2021.03.05
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202103/0014127707.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは５日、三田阪急（兵庫県三田市）を８月１日に閉店すると発表した。競争激化や新型コロナウイルス禍で業績が振るわなかった。６月１６日から閉店セールを始める。

　三田阪急は２００５年、ＪＲ三田駅前の商業施設「キッピーモール」の核店舗として開業。売り場面積は２１００平方メートル。

　近隣では神戸三田プレミアム・アウトレット（神戸市北区）など大型商業施設の開業が相次ぎ、近年は赤字傾向に。コロナ禍の緊急事態宣言に伴い、昨年４～５月に１カ月以上休業したことも響いた。２０年９月中間期の売上高は４億８００万円で前年同期比３６・６％減。２１年３月期も１９・６％減の１０億９６００万円にとどまる見通し。

　従業員５１人（２０年１２月１日現在）は閉店後、他店などへの配置転換を予定する。閉店セールでは婦人服や雑貨などを均一価格で販売する。（横田良平）
4367：名無しさん：2021/03/06(土) 06:38:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/8839d440122e14e659ef7865394eed1ce13b45f5
「五島列島コンビニ史」　９９年、県内離島初“２４時間”店　１０年代ＡＴＭ新設で利便性向上
2/18(木) 11:00配信
長崎新聞
　長崎県の五島列島にこの春、コンビニ大手「ローソン」の看板が掲げられる。本土では当たり前の存在だが、今まで島になかったサービスも新たに提供される。島民の生活を変えてきた島の「コンビニ史」をたどった。

◇行　列
　五島列島に初めて２４時間営業のコンビニができたのは、１９９９年１２月８日のことだ。場所は、当時の新魚目町（現新上五島町）浦桑郷にある商店街。九州を中心に展開するチェーンのフランチャイズ店「ＲＩＣ浦桑店」として開店した。
　ＲＩＣ当時から列島内でコンビニ経営を手掛ける同町のドゥイング（旧かましん）によると、浦桑店は県内の離島で初めての２４時間営業店舗だった。開店を伝える本紙記事は、オープンを待つ人の行列ができたことを紹介しており、島民の期待の高さがうかがえる。
　約１年半後の２００１年８月１日には、福江市（現五島市）木場町にも「ＲＩＣ福江木場店」が開店し、上・下五島地区に２４時間営業コンビニがそろった。出店は続き、１４年時点で五島市に６店舗、新上五島町に２店舗のＲＩＣがあった。

◇変　化
　その後、ＲＩＣブランドを展開していた「ココストア」が「ファミリーマート」に買収されたことなどに伴い、ドゥイングは新たに「ポプラ」と契約。店内で炊いたご飯をよそう弁当「ポプ弁」などが人気で、両市町には１７年までに現在の計７店舗（五島５、新上五島２）ができた。
　この時、島の暮らしに大きな変化が生まれた。２４時間利用できる現金自動預払機（ＡＴＭ）の新設だ。それまでも銀行ＡＴＭは島内にあったが、夜間は閉鎖されていた。ドゥイングの道津一政専務（３６）は「島にはクレジットカードが使えない店も多かった。飲み客や観光客がいつでも現金を下ろせるようになり、利便性は格段に上がったのではないか」と語る。

◇物　流
　両市町では４月以降、ポプラが改装されるなどして計８店舗のローソンが出店するが、これまで大手コンビニの島内出店が難しかった要因の一つに、物流の問題がある。本土から商品を輸送するには船を使わざるを得ずコストがかさむ上、品質を保ちながらアイスや冷凍食品を運ぶことも困難だったという。
　ドゥイングはローソン側との契約を目指す中で、島内で営むグループ事業所のスーパーやホームセンターの商品と組み合わせて運ぶことなどで、コストを抑える見通しを立てた。今後は人気の「からあげクン」や各種スイーツなど、テレビＣＭで紹介される商品が島でも買えるようになる。
　ローソンでは政府の飲食業界支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の食事券も購入でき、道津専務は「五島の飲食店にもメリットが生まれれば」と期待。その上で「これまで『都会の当たり前を五島の当たり前に』を目標にしてきた。五島列島でさらに２店舗増やし、計１０店舗を目指したい」と意気込んだ。
4368：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:06:34: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=726584&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/2/12 23:12 中国新聞
広電、佐伯区の「ファミリータウン」１棟閉館　９月末、建物が老朽化

９月末に閉館するナイスディ棟

　広島電鉄（広島市中区）は１２日、広島市佐伯区楽々園で運営するショッピングセンター（ＳＣ）「ファミリータウン広電楽々園」のテナント商業棟１棟を９月末で閉じると発表した。築４９年で、建物の老朽化を理由としている。

　閉じるのはＳＣ（敷地面積約３万８千平方メートル）の北東にある「ナイスディ」棟。２階建て延べ約８４００平方メートルで、現在はハンバーガー店や１００円ショップ、衣料品店など１４店が営業する。近くの主婦新田友枝さん（５２）は「ずっとここで買い物をしてきたので残念」と話した。

　建物は１９７２年に完成。同年に、食品や衣料品などを扱う子会社直営の売り場とテナント店の複合施設「広電楽々園ショッピングタウン」としてオープンした。「閉館後の活用法は未定。有効に使えるよう検討する」としている。

　ＳＣ内にはスーパーのマックスバリュ、家電量販店の家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡ、ホームセンターのダイキが入る広電所有の建物もある。いずれも営業を続ける。（新本恭子、東海右佐衛門直柄）
4369：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:13:20: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1260968
2021年2月15日午後5時10分福井新聞
県内唯一の百貨店、ハイブリッド型へ
西武福井店大規模改装、食品と専門店を強化

新館閉鎖に伴い本館を大規模改装する西武福井店＝２月１２日、福井県福井市大手３丁目

　新型コロナウイルス禍による衣料品販売の低迷などで全国の百貨店が苦境にあえぐ中、西武福井店（福井市中央１丁目）は大規模改装を進め、新館に入るロフトなどを本館に集約することで“心機一転”を図る。「コロナ禍の中でも長期的に集客効果が期待できる食品、専門店領域を強化」（同店広報）し、福井県内唯一の百貨店として成長軌道に乗せたいとする。

　コロナ禍で百貨店の衣料品販売は不振が続き、アパレル大手のレナウンが経営破綻し、オンワードホールディングスは連続赤字。両社が展開する各ブランドが西武福井店からも撤退した。これまでのアパレルを中心とした百貨店の営業形態は岐路に立っている。

　西武福井店の売上高は、昨年４月の緊急事態宣言で食品売り場を除いて臨時休業した期間は厳しい数字となったが、６月以降は今月まで前年同期比９割前後で推移している。「外商による底支え効果が大きい」（同店広報）ほか、食品売り場が巣ごもり需要で前年超えと好調。コロナ禍で苦戦する百貨店の中では健闘している。

　そごう・西武の本部が同店の大規模改装への投資を決めたのは、新館閉鎖に伴う本館集約とともに、この“底力”が背景にあったとみられる。

　大規模改装では、若者層に人気のロフト、無印良品といった大型テナントを取り込み、「百貨店と専門店のハイブリッド型店舗として、若い世代にも日常的に便利に使ってもらいたい」と同店広報。一方、改装後の婦人服売り場は、コロナ禍前と比べて２１ブランドが撤退・退店したこともあり、同フロアの面積を縮小し、新規テナントの入居スペースを確保した形だ。

　“成長分野”と位置付ける食品も拡充。１階に菓子売り場を設け、週替わりで全国の銘菓が楽しめるコーナーを新設。福井市の洋菓子店「パティスリーハシモト」の新規入店など地元スイーツも充実させる。「（１階の）化粧品と菓子の組み合わせは集客面でプラス効果」（広報）という。

　一方、閉鎖後の新館は、ビル所有者の不動産会社が新たなテナントを募り、２０２２年春をめどに商業ビルとして再開したい考え。同店広報は「本館と結ぶ連絡通路や地下通路は残しており、ぜひとも連動していきたい」と期待を込めた。

　ＪＲ福井駅西口周辺は、北陸新幹線県内延伸と通称「三角地帯」の再開発が１年遅れの２４年春となり、３年間は駅西から客足が遠のくことが懸念される。同店広報は「行政、周辺商店街と連携した活性化の取り組みで駅西への客の流入を維持したい。西武福井店としても新たな成長戦略の中で営業努力していく」と強調した。
4370：名無しさん：2021/03/27(土) 06:36:18: 人権・差別・同和問題
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223559981/383

383 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/27(土) 06:36:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e221168108e9cfa5749f5a7c104417b64e49b4d
ファミマ、「はだいろ」表記のPB下着を回収
3/26(金) 21:05配信
朝日新聞デジタル
　ファミリーマートは26日、新たに発売したプライベートブランドの衣料品の色の表記で不適切な表現があったとして、店舗から回収したことを明らかにした。女性向けの下着で「はだいろ」と記しており、社員や加盟店から不適切ではないかと指摘する声が出たという。

　衣料品は「コンビニエンスウェア」として今月23日から全国で発売したシリーズの一部。女性向けのキャミソールやショーツなど3種類（各2サイズ）で色の表記を「はだいろ」としていた。計約22万5千枚を売り出していたという。

　ファミマによると、同シリーズを関西地区で先行発売した際は「ベージュ」の表記だったが、全国展開する際に「はだいろ」に変えた。「ひらがなにして、幅広い世代に受け入れてもらう」狙いだったという。

　ファミマは回収後、表記を「ベージュ」に改めて再び販売する。ファミマ広報は「再発防止とチェック体制の強化に取り組むとともに、社員教育の徹底をはかる」としている。（中島嘉克）

朝日新聞社
4371：チバQ：2021/03/27(土) 21:41:04: >>4370
なるほど
肌色ってもう使わない(使えない)表現なんですね。

まあ、自分の子供の頃から、『どうなの？』って論調は合った記憶
4372：チバQ：2021/03/29(月) 09:43:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc071c855dbc1cd0860041bd254c761e02714222
静岡マルイ、51年の歴史に幕　全面改装も好転せず「火消えた」
3/29(月) 8:22配信

営業最終日に訪れた客に感謝を伝え、頭を下げる従業員ら＝静岡市葵区御幸町の静岡マルイで２０２１年３月２８日午後６時２４分、渡辺薫撮影
　１９６９年から静岡市葵区で営業を続けてきた大型商業施設「静岡マルイ」が２８日、閉店し、５１年の歴史に幕を下ろした。営業最終日に訪れた客からは、地域に根づいた施設の閉店を惜しむ声が上がった。

　静岡マルイは丸井静岡店として開業。取扱高は９８年度にピークの１４９億円に達した。だが、競合他社の増加などが響き、その後は取扱高が伸び悩んだ。２０１６年に静岡マルイと静岡モディとして全面改装したが、状況が好転せず、２０年１０月に閉店を発表した。

　この日、施設を訪れた静岡市葵区の主婦、中山昭枝さん（６８）は「静岡市のにぎわいの火が一つ消えた感じ。今も大切なバッグを買った思い出がある」と振り返った。

　雨天にもかかわらず、午後６時の閉店は多くの客が見守った。従業員が「５１年間、ありがとうございました」とあいさつすると拍手が送られた。伊藤哲朗店長は「モディは営業を続けるのでよろしくお願いします」と頭を下げた。【渡辺薫】
4373：荷主研究者：2021/03/29(月) 22:09:55: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB0866S0Y1A300C2000000/
2021年3月8日 19:30 日本経済新聞石川
金沢の百貨店エムザ　名鉄が売却「雇用維持に期待」
4374：チバQ：2021/04/08(木) 19:08:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/63974f93f77e02a59132e3f43befa66c3175f2f2
福岡市天神地区　新たに高さ制限緩和　最大29メートル高く
4/8(木) 10:18配信
7

再開発計画「天神ビッグバン」が進む天神中心部。福岡ビル（中央左）、天神コア（中央）、天神ビブレ（中央奥）、天神イムズ（中央右端）＝福岡市中央区で2020年1月31日午後3時33分、本社ヘリから森園道子撮影
　福岡市は、再開発を進める中央区天神地区のうち、新たに商業ビル「イムズ」など、渡辺通り沿いにある西鉄福岡（天神）駅東側地区（約２・３ヘクタール）について、航空法で制限されている建築物の高さが国家戦略特区の特例として緩和されたと発表した。３月２９日、内閣府から通知があった。

　市都心創生課などによると、高さ制限が緩和されるのは８月に営業を終えるイムズの他、オフィスビル「天神ツインビル」、博多大丸などが入る「西日本渡辺ビル」。

　天神地区は、福岡空港からの距離によって建築物の高さが制限され、今回緩和された地区の高さは最高で約６５～６７メートル（一般的なビル１５階建て相当）だった。実際の建築物もほぼ制限いっぱいだが、約８０～９６メートル（同２１階建て相当）に緩和される。

　市は天神地区で民間ビルの建て替えを誘導する事業「天神ビッグバン」を進めており、既に天神の明治通り周辺地区（約１７ヘクタール）では最高で約１１５メートルまで国が制限を緩和。イムズの建て替えが決まったことで、３月２４日に市が国に緩和を求めていた。

　国は周辺にある既存の建築物と比較し、高さ制限を緩和しても福岡空港周辺の航行の安全性に支障がないと判断したという。福岡市の高島宗一郎市長は同３０日の会見で「福岡市では、開発の具体的な動きが始まるタイミングで感染症対応のコンセプトを挟み込めた。これにより福岡市に企業が拠点を移し、生まれ変わった街で多くの雇用も生まれる」と話した。【吉川雄策】
4375：チバQ：2021/04/09(金) 10:09:22: 仕事中とか仕事かえりとかにコンビニ寄らなくなるからか
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf471bf4a55f6114a2c43238d34da9ce4101845b

巣ごもり消費で小売りに明暗　セブン、ローソン大幅減益
4/8(木) 16:00配信

　新型コロナウイルス禍に直面する小売り各社が8日に決算を発表、巣ごもり需要など様変わりした消費行動への対応の差で明暗が分かれた。セブン＆アイ・ホールディングスとローソンの2021年2月期連結決算はコンビニ不振で大幅減益となった。カジュアル衣料品店「ユニクロ」のファーストリテイリングは部屋着が売れ、中間決算で2割を超える営業増益を確保。通期は最高益の見通しを維持した。

　セブンは純利益が前期比17.8％減の1792億円。ローソンは純利益が86億円で、前期比56.8％減と落ち込んだ。

　ファストリの21年2月中間連結決算は、前年同期比22.9％増の1679億円。
4376：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:38:36: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB18CMY0Y1A310C2000000/?unlock=1
2021年3月22日 19:27 日本経済新聞
新潟三越閉店1年　試行錯誤の古町商店街
信越トピックス
4377：とはずがたり：2021/04/14(水) 22:37:38: 物流基地の屋根にパネル敷いて荷の積み卸しの最中に充電したり再生可能エネでなるべく充電したいとこだなぁ。。
昼間一旦基地に戻る運用とかあんましないのかな。。
これで全体の1割削減はなかなか。
佐川は特急貨物電車も運行中。頑張っている。

これ中国ではそろそろEVが量産効果で価格競争力が付いてくる段階に入ってると云う事で，日本に残された最期の製造業の砦の自動車産業が可成り追い詰められてる形。

佐川急便が開発中の軽EV宅配車をお披露目?計画通り実現すれば日本は変わる！
2021年4月14日コメントする
https://blog.evsmart.net/ev-news/sagawa-express-electric-mini-truck-prototype/

佐川急便が2021年4月13日、電気自動車ベンチャーのASFと共同開発する宅配専用電気自動車（EV）のプロトタイプを発表しました。佐川急便が使用している約7200台の軽自動車を順次EVに切り替える計画です。価格や性能など、「計画通り実現すれば日本は変わる！」と感じる内容でした。

佐川急便が開発中の軽EV宅配車をお披露目?計画通り実現すれば日本は変わる！
2021年9月から量産開始

佐川急便とASFの共同発表会は、神奈川県綾瀬市にある佐川急便の教習所で開催されました。発表会では佐川急便の本村正秀代表取締役社長、ASFの飯塚裕恭代表取締役社長がそれぞれ挨拶、佐川急便の宅配用軽自動車を共同開発でEV化し、脱炭素社会実現に向けて協力していくことなどが発表されました。

佐川急便は1990年代から環境対応車を導入していて、現在までにハイブリッド車やEVのトラックを運用してきました。とはいえ数は限定的で、今回のように大量導入をするのは初めてのことになります。

今後の開発スケジュールは、2021年3月から約半年間の実証実験、走行テストや検証を経て、2021年8月には内外装の仕様を決定。2021年9月中には量産を始める予定になっています。ただし、ASFの説明では「生産に少し時間がかかる」ので、納車開始は2022年9月頃になる予定です。

佐川急便の本村社長によれば、現在、佐川急便では集配用に7200台の軽自動車を運行していて、このすべてを2030年までにEV化することを目指すそうです。通常は1年に1000台ほどを新車に入れ替えているので、同じようなペースでEVを導入していくと約7年で全てが入れ替わることになります。完了すれば全体の1割程度のCO2排出量削減になると言います。

その後は、協力企業や個人事業を含めると佐川急便全体で約2万1500台の車があるので、可能であればEV化を進めたいとのことです。

本村社長は質疑応答の中で、新型コロナの影響もあって「EC貨物がここ1年で増加していて（集配車が）一般の目に触れる機会が多くなっている。そうした中で（EVを導入することで）CO2削減になることが見てもらえるというのは意義があることだと思う。配送に一番最適な車両を導入してカーボンニュートラルに向けてしっかりと取り組んでいきたい」と脱炭素への前向きな姿勢を示しました。

佐川急便の本村正秀代表取締役社長。
運輸業界ではヤマト運輸や日本郵便なども集配車のEV化を進めています。佐川急便が実際に軽自動車のEV化を進めていくと、業界全体のEV推進の流れが一気に広がることになりそうです。
4378：とはずがたり：2021/04/14(水) 22:37:55: >>4377
公表された軽自動車規格のEVの特徴は、発表によれば約7200人のドライバーにアンケートを実施して、ドライバーが使いやすいEVを目指したことにあります。例えば運転席を助手席より約10cmほど幅広にしてドライバーのスペースに余裕をもたせたほか、助手席にパソコン台を設置して仕事場としての機能を付加しています。外回りが長いドライバーのために1リットルの紙パック飲料を置けるホルダーを設けたり、荷室が暗いという声が多かったことに対応してLEDランプを設置するなどの工夫も実装されています。

また荷積み、荷下ろしの作業を軽減するために通常の車より荷台を高くし、荷台の下には台車などを置くスペースを確保しました。

荷室の床下に台車などを収納しています。
注目の車両スペックについては、以下の内容が発表されました。

全長／3395mm
全幅／1475mm
全高／1950mm
定員／2人
航続距離／200km以上

ただ、バッテリーについてはメーカー、素材、搭載容量は未定なので発表できないそうです。充電は普通充電のほか、V2Hも可能なCHAdeMO（チャデモ）規格に対応する計画です。

一充電航続距離は200km以上とすることが明言されました。集配車の1日の平均走行距離が80km程度なので、200km走ることができれば十分に実用になるそうです。

車両を製造するのは、中国の江西省にある五菱汽車の工場になる予定であることも明示されました。ASFは自社では工場を持たないファブレスメーカーです（正確にはファブレスメーカーを目指していると言った方が適切かもしれません）。ASFの飯塚社長によれば、中国国内の複数メーカーと交渉した結果、企業の規模やスピード面などを考慮して五菱汽車を選択したということです。

ASFの飯塚裕恭代表取締役社長。
五菱汽車と言えば、GMなどとの合弁会社である上汽通用五菱汽車（Shangqi Tongyong Wuling Qiche）が2020年に発売した格安の小型EV『宏光Mini EV』が大ヒットしています。AFPは2021年1月7日の記事で同社の年間累計販売台数が117万台を超えたことを報じています。

累計販売台数は内燃機関の車を含めた数ですが、小型NEV（新エネルギー車）も17万4000台が売れているようです。
4379：チバQ：2021/04/17(土) 15:42:14: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-423215.html
セブン&アイ､異例決算で見えた｢お荷物｣の明暗中計の発表を再び延期､決算説明会はなし
2021/04/16 05:10東洋経済オンライン

セブン&アイ､異例決算で見えた｢お荷物｣の明暗中計の発表を再び延期､決算説明会はなし

セブン&アイ､異例決算で見えた｢お荷物｣の明暗

(東洋経済オンライン)

4月8日、日本を代表する小売り企業の決算資料がひっそりとホームページ上にアップされた。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は同日、前2021年2月期決算を発表した。売上高に当たる営業収益は5兆7667億円（前期比13.2％減）、営業利益は3663億円（同13.7％減）と、減収減益で着地。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中核事業である国内のセブン-イレブンの売り上げ低下が響いた。

もっとも営業収益・営業利益とも従前に公表していた会社計画は上回り、決算内容に大きなサプライズはなかった。異例だったのは、期末決算にもかかわらず、通常なら井阪隆一社長らが出席して行われる決算説明会が開催されなかったことだ。

新中計の発表が二度目の延期に
セブン＆アイHDは決算発表に先立つ4月2日、「新中期経営計画および 2022 年 2 月期業績予想の公表延期について」というリリースを配信。期末決算と同時に予定していた新中計と今期の業績予想の開示を延期し、決算説明会も開催しない方針を明らかにしていた。

今年3月までにアメリカの石油精製会社から買収予定だったコンビニ同業のスピードウェイ事業について、アメリカ連邦取引委員会による認可手続きが遅れ、買収が完了していないことが理由という。

もともとセブン&アイHDは2020年4月に中計を発表予定だったが、コロナ禍を受けて1年延期した経緯がある。今回、さらに公表が先延ばしされた格好だ。

買収が遅延しているスピードウェイには、セブン＆アイHDのM&A案件では過去最大の210億ドル（約2兆2200億円）を投じる。コンビニの寡占化が進んでいないアメリカでの事業拡大を、新たな中計で今後の成長戦略の1つに掲げることは間違いないだろう。一方で決算説明でも、新中計の中身でも、注目されていたのが業績低迷の続く「お荷物事業」の処遇だ。

セブン＆アイHDは、傘下にコンビニから銀行まで幅広い企業が属する。中でも規模が大きく、集中的にリストラなどの構造改革を進めてきたのが総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂と百貨店のそごう・西武だ。今回の決算を見ると、両社の明暗は大きく分かれた。

イトーヨーカ堂の決算は、営業収益1兆809億円（前年同期比8.8％減）、営業利益77億円（同19.3％増）と減収増益だった。売り上げではテナントの賃料が減少したほか、スーツや入学式用のお出かけ着など衣料品の販売も大きく落ち込んだ。だがコスト面では、2020年夏頃までチラシ配布を自粛した影響などにより、広告宣伝費が減少した。
4380：チバQ：2021/04/17(土) 15:42:50: イトーヨーカ堂は店舗改革で効果
増益となったのは、広告自粛などといったコロナ禍の特殊要因だけによるものではない。セブン&アイHDの説明によると、2016年から約60店舗で行ってきた改装を中心とした店舗改革の効果が、営業利益を11億円押し上げた。

たとえば、2020年9月に改装した「イトーヨーカドーたまプラーザ店」（横浜市）では、以前は収益性が低く品ぞろえをしていなかった紳士服や寝具などを復活させた。食品から日用品まで生活に必要なものをまとめて買える店として消費者から認知され、店舗全体の売り上げは改装前と比べ1割アップした。

ここ数年、イトーヨーカ堂は店舗改革と並行して、首都圏の一都三県以外での閉店を続けてきた。直近でも5月に北海道・旭川店（開業は1980年）、8月に静岡県・沼津店（同1978年）を閉鎖予定だ。

イトーヨーカ堂の三枝富博社長は東洋経済が2月に行ったインタビューで、「止血としての閉店は8割方できている」と説明した。

ただ、旭川店や沼津店のように築年数が古い地方店はまだ複数残る。改装店舗の改革効果が見えてきた一方、投資が行われていない店舗の一段のリストラがあるのかが気になるところだ。

対照的に、経営不振が深刻化しているのがそごう・西武。営業収益は4404億円（前期比26.6％減）、営業損益にいたっては67億円の赤字（前期は1.7億円の黒字）に転落した。

コロナ禍で客数が大きく減り、主要店舗は軒並み減収。旗艦店の｢西武池袋本店｣も、外出自粛の影響により売上高が前期比24％減の1385億円に激減した。特に落ち込み幅が大きかったのが、売上高が4割減となった「西武渋谷店」。渋谷店はコロナ禍以前、店舗売上高のインバウンド比率が1割を超えていたため、訪日客需要の蒸発による打撃が大きかった。

そごう・西武の2021年2月期の既存店売上高は、2019年に消費税増税後の反動減があった10月を除き、すべての月で前年実績を大きく下回った。宣伝装飾費などの経費削減のほか、｢そごう徳島店｣をはじめとする不採算店舗を5店閉店したものの、売上高の激減にはあらがえなかった。

もはやリストラ余地も乏しく
長引く経営不振で店舗整理を続けた結果、現在のそごう・西武の国内店舗数は10店と、2006年のセブン＆アイHDによる買収時から3分の1にまで縮小した。

コロナ禍での外出自粛が打撃となり、そごう・西武の旗艦店「西武池袋本店」の前期売上高は2割以上減った（撮影：今井康一）

売り上げの減少が続く｢西武秋田店｣と｢西武福井店｣は、店舗面積を縮小して改装を進めている。もはやリストラでの収益改善余地も限られるだけに、コロナ禍でも堅調な販売を見せる富裕層向けビジネスの拡大など、具体的な売り上げ確保策の打ち出しが急務だ。

セブン＆アイHDは、アメリカのスピードウェイ事業買収を6月までに完了させ、その後に新たな中期経営計画の発表を予定している。

2020年2月期を最終年度としていた前回の中計では、イトーヨーカ堂もそごう・西武も、掲げた利益目標を大きく下回る結果となった。成長事業の見通しだけでなく、お荷物事業の再建の道筋をどう示すのか。中計発表時に開かれる会見での、経営陣の説明に注目が集まる。

著者：遠山綾乃
4381：チバQ：2021/04/21(水) 11:58:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/92f30e416469735f79ebb40fba2a32b78d8b2a6f
営業継続を要望　百貨店・飲食「業績直撃」　休業要請へ強まる反発
4/21(水) 7:09配信

２０２０年５月、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、一部休業の知らせが張り出された商業施設＝大阪市
　大阪府が20日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言の発令を政府に要請した。吉村洋文知事は飲食店や百貨店、テーマパークなどに休業を求める考えだ。しかし、対象とされる業界は「臨時休業は業績を直撃するもので影響はあまりに大きい」（在阪の百貨店）と反発。百貨店や外食の業界団体は同日までに、政府などに対し、そろって営業継続や補助金の増額を要望した。

　昨年春の緊急事態宣言では、百貨店や外食チェーン、テーマパークは相次ぎ臨時休業に踏み切った。その結果、各社の売上高は激減して大幅な赤字決算が続出。その後、百貨店や飲食店は時短営業、テーマパークは入場人数の制限などを行いつつも、営業を継続しダメージを最小限に食い止めようと苦心してきた。

　日本百貨店協会は吉村知事らに宛てた要望書で、「百貨店やその取引先は大変厳しい経営環境を強いられている」と説明し、可能な限り営業継続を前提にして感染抑制対策を検討するよう求めた。各社とも、表向きは「休業要請が出れば対応は検討する」（近鉄百貨店）との構えだが、「店舗ではこれまで大規模な感染は発生していないのに、要請はいかがなものか」（大手関係者）といった本音も聞こえてくる。

　外食業界でも、大阪府の休業要請方針に「まん延防止に協力してきたのに」（関西地盤の居酒屋チェーン）と落胆の声が広がる。大阪の飲食店でつくる大阪外食産業協会は「大手・中小を問わず経営危機に直面している」として、大阪、京都、兵庫の2府1県に補助金の拡充を求める要望書を提出した。

　日本フードサービス協会も、政府と小池百合子東京都知事に対し、飲食店の休業要請を極力避けるよう求める要望書を提出。大型連休を控える関西のテーマパーク幹部は「補償がなければ、休業要請は受け入れ難い」と語った。
4382：とはずがたり：2021/04/23(金) 14:15:12: 日本百貨店協会緊急事態宣言出た場合も営業継続求める考え
04月20日　20時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210420/2000044287.html

大阪府の吉村知事が、緊急事態宣言が出た場合、大規模なデパートなどに休業を要請する考えを示しているのに対し、日本百貨店協会の村田善郎会長は感染防止策をとっていることや経営への影響が大きいことを挙げて、営業を継続できるよう求めていく考えを示しました。

大手デパート「高島屋」の社長を務める日本百貨店協会の村田会長は２０日、ＮＨＫのインタビューに対し、「デパートは感染防止対策をとっており、従業員間の感染も確認されていないし、クラスターも発生していないと聞いている」と述べました。
また、規模の大きいデパートでは、取引先が数千社に上ることをあげて、「デパートの営業は多くの取引先との協業で成り立っていて、休業要請となれば影響ははかりしれない。休業要請の対象からは外していただきたい」と述べ、緊急事態宣言が出た場合でも営業を継続できるよう求めていく考えを示しました。
１度目の緊急事態宣言が出て、休業が続いた去年４月と５月の全国のデパートの売り上げは、前の年と比べて６０％から７０％余り減少する記録的な落ち込みとなりました。
ことしに入ってからも２度目の緊急事態宣言の影響もあって、売り上げは感染拡大前を下回っています。
4383：チバQ：2021/04/24(土) 21:24:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/5745bbb6b41926d71ce46d06c61b6586f5dc08bc
休業要請、広がる落胆　大型連休直撃で悲鳴　外食・小売り
4/24(土) 7:26配信

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため昨年、臨時休業した際のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）のエントランスゲート＝２０２０年４月２１日、大阪市此花区
　政府は23日夜、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対する3度目の緊急事態宣言発令を決めた。百貨店やテーマパークなどの大型商業施設や、酒類を提供する飲食店に休業を要請。休業回避を求めていた百貨店や外食各社には落胆が広がった。

　百貨店は、休業要請の対象となる1000平方メートル超の大型商業施設に軒並み該当する。日本百貨店協会は、政府や自治体に要望書を提出し、休業回避に奔走したが、かなわなかった。各社とも「要請が出れば沿った形で対応する」（エイチ・ツー・オーリテイリング）としており、食品フロアなどに絞って営業する方針だが、大型連休中の休業は「売り上げへの影響が大き過ぎる」（東京の大手）と悲鳴が上がる。

　テーマパークでは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）が25日からの臨時休業を決めた。よみうりランド（東京）は「都からの要請を待って対応したい」と説明。千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、「千葉県から何か要請があれば対応を検討する」としている。

　外食も苦境に陥る。すかいらーくホールディングスやサイゼリヤは、酒類の提供を終日中止した上で、午後8時まで営業を続ける方向。吉野家、すき家、松屋フーズなどの牛丼チェーン大手も、「休業は何としても回避したい」（各社）として、同様の措置を検討している。

　一方、居酒屋大手のワタミは、該当地域の直営居酒屋78店の休業を決定。しかし、業界内には「酒類を提供しなければ客の滞在時間が短くなるという見方は間違っている」（他の大手）との批判が渦巻く。

　大型連休の旅行需要にも打撃となる。JTBの調査では、大型連休中に旅行に「行く」と答えた人は全体の1割にとどまる。悪化する感染状況に「ただでさえ少ない予約がさらに減る」（旅行大手）とため息が漏れる。

　鉄道・バス事業者には最終便の繰り上げや週末などの減便について協力を要請。鉄道各社とも終電時刻を前倒ししたばかりで「さらに早めたところで効果があるのか」（鉄道大手）と戸惑う声も上がっている。
4384：チバQ：2021/04/24(土) 21:25:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b6b17c83f80dc3e839920c31f3aec61e40833d

臨時休業や営業自粛…緊急事態宣言で百貨店など相次ぎ発表
4/24(土) 21:19配信

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、多くの人が行き来する百貨店周辺＝大阪市中央区で2021年4月19日午後3時58分、山田尚弘撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で25日から緊急事態宣言が適用されることを受け、対象地域の商業施設や行楽施設、外食産業などは24日、相次いで臨時休業や営業自粛、時短営業を発表した。

　関西3府県に7店舗をもつ大丸松坂屋は25日から食料品や化粧品などの売り場に限って営業することを決めた。担当者は「要望も多く生活必需品について営業を続けるべきだと判断した」としている。近鉄と高島屋は食料品売り場だけの営業となる。阪急阪神の百貨店は、梅田など中心部の店舗で平日は食料品売り場のみ営業し、土日は全館休業にする。郊外店は食料品のみ時短営業するなど地域によって対応を分けた。

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、大阪のアリオ2店舗を25日から当面休業とする。また、東京、大阪、兵庫のイトーヨーカドー計35店舗は食料品売り場以外の営業時間を午後8時までに短縮する。イオンは4都府県にあるイオンモールなど大型商業施設計28カ所で、生活必需品以外の売り場を25日から5月11日まで休業し、食料品スーパーは営業を続ける。

　外食大手ロイヤルHDは25日～5月11日、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などで酒類の提供を中止し、営業時間も午後8時までに短縮する。日本マクドナルドは、対象地域の自治体から要請が出ている期間と対象時間帯は店内の客席利用を中止し、テークアウト、ドライブスルー、宅配のみの提供にする。

　影響はスポーツにも広がる。プロ野球12球団と日本野球機構（NPB）は宣言期間中、対象都府県での試合を無観客とする。今月25日に東京と兵庫で予定されている3試合は、周知不足による混乱を避けるために観客を入れて開催する。

　サッカーのJリーグは、大阪、京都、兵庫の3府県で宣言期間中に開催されるJ1、J2、YBCルヴァン・カップの計7試合を無観客にすると発表した。東京都内での試合については開催方式を検討している。

　日本相撲協会は5月9日が初日となる大相撲夏場所を3日目の同11日まで無観客とする方針を固め、今月26日にも正式決定する。

　「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市此花区）は、テーマパークへの「無観客開催」を求めた大阪府の対応を「実質的な休業要請」とみなして、25日から臨時休業すると決めた。運営会社の担当者は「要請の仕方は理解に苦しむ」と困惑した様子。同じく25日からの休園を決めた大阪府枚方市の「ひらかたパーク」の担当者は「2年連続で大型連休中の休園は影響が大きい」とこぼした。【井口彩、野田樹】
4385：チバQ：2021/04/24(土) 21:26:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b2c6592cfb49ceb6a0d3f5842cb976acc9999d5
モールは食品・化粧品以外休業、TDRは酒提供中止…各社の対応は
4/24(土) 20:40配信

緊急事態宣言の発令を受け、25日からの一部臨時休業を伝える案内を入り口に張る松屋銀座のスタッフ＝東京都中央区で2021年4月24日午後4時5分、手塚耕一郎撮影
　政府が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の緊急事態宣言発令を決めたことを受け、商業施設や外食業界は対応を急いでいる。

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、大阪のアリオ2店舗を25日から、東京のアリオ4店舗を26日からいずれも当面休業とする。また、東京、大阪、兵庫のイトーヨーカドー計35店舗は食品売り場以外の営業時間を午後8時までに短縮する。イオンは、対象4都府県にあるイオンモールなど大型商業施設計28カ所で、生活必需品以外の売り場を25日から5月11日まで休業し、食品スーパーは営業を続ける。

　百貨店では、三越伊勢丹HDが25日から緊急事態宣言が解除されるまでの間、伊勢丹新宿本店など都内4店舗を食料品、化粧品とその他一部サービスのみの提供とし、営業時間を最大2時間短縮する。ジェイアール京都伊勢丹も宣言期間中は臨時休業とし、食料品、化粧品、婦人雑貨のみ午後6時半まで営業する。小田急百貨店も25日から当面、新宿店と町田店の営業を食品・化粧品売り場、レストラン街、一部専門店に絞ったうえで閉店時間を繰り上げる。大丸松坂屋は対象地域の9店で食品、化粧品、婦人洋品以外を臨時休業する。

　外食大手ロイヤルHDは25日～5月11日、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などで酒類の提供を中止し、営業時間も午後8時までに短縮する。日本マクドナルドは、対象地域の自治体から要請が出ている期間と対象時間帯は店内の客席利用を中止し、テークアウト、ドライブスルー、宅配のみの提供にする。商業施設に入っている店舗は、施設の対応に準じるとしている。

　オリエンタルランドは、千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーで、28日から5月11日まで、アルコール飲料の提供を休止する。今回の緊急事態宣言の対象地域外にあるため営業は続けるが、千葉県による「まん延防止等重点措置」の強化を受けて対応する。【松山文音】

　◇緊急事態宣言などを受けた施設やイベントの対応

＜商業施設＞

セブン＆アイ＝東京、大阪にある傘下のショッピングセンター「アリオ」を当面休業

イオン＝4都府県のイオンモールなど大型商業施設で、生活必需品以外の売り場を休業

三越伊勢丹＝東京の4店舗で食料品・化粧品売り場などの営業時間を最大2時間短縮して営業

＜外食＞

ロイヤルホスト＝宣言期間中は酒類の提供を中止し、営業時間も午後8時までに短縮

マクドナルド＝時短要請に合わせて店内利用を中止し、夜間はテークアウトなどで対応

＜娯楽施設＞

よみうりランド＝5月11日まで休園

東京ディズニーランド＝28日～5月11日の間、アルコール飲料の提供取りやめ

＜文化＞

松竹＝東京、大阪などで歌舞伎などの演劇公演を中止

新国立劇場＝5月11日まで主催公演を中止

＜スポーツ＞

プロ野球＝宣言期間中の対象都府県の試合は無観客で開催。25日の3試合は観客を入れる

Jリーグ＝セレッソ大阪と京都サンガが宣言期間中のホームでの試合を無観客に

日本相撲協会＝大相撲夏場所の初日から3日目まで（5月9～11日）を無観客とする
4386：チバQ：2021/04/24(土) 21:27:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0037aad7d1c78d30065604a99670ac84dbb0b0
化粧品・婦人洋品売り場は継続? 百貨店、地域で分かれる判断
4/24(土) 20:32配信

多くの客でにぎわっていた伊勢丹新宿店=2021年4月23日午後3時45分、新宿区新宿3丁目、藤野隆晃撮影
　昨年春の緊急事態宣言の際は、食品だけは「生活必需品」だとして、デパ地下の営業を続ける店も多かった百貨店。今回は、食品だけでなく、化粧品売り場なども休まないことにする判断が相次いだ。

　三越伊勢丹ホールディングスの担当者は東京都内4店の対応について「化粧品は、日常的に使う商品。メガネや補聴器の修理・調整の受け付けや、夏の学生服の注文も受ける」と話す。大丸松坂屋百貨店はハンカチやストッキング、松屋は日傘や帽子などの婦人洋品も販売を続ける。

　自治体ごとの細かな要請内容を見極め、地域によって対応を変える企業もみられた。高島屋は、都内4店は食品や化粧品のほか一部の婦人洋品も販売を続ける一方、関西の5店では主に食品にとどめた。担当者は「店が立地する自治体からの要請を精査して、対応を分けた」と話す。
朝日新聞社
4387：チバQ：2021/04/24(土) 21:29:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/b129c83a0ca9011e060b4c374af491a9e709bb17
「休業は致命的」悩む百貨店２４日は２倍近い人出も・・・
4/24(土) 19:21配信

　２５日からの緊急事態宣言を前に、休業要請の対象となる施設では対応に追われています。急な休業要請に現場では・・・

　「あす（２５日）、３度目の緊急事態宣言が出されますが、昼過ぎのこちらの百貨店には多くの人が集まっています」（皆川玲奈キャスター）

　松屋銀座には休業を２５日に控え、先週土曜日の２倍近い人が訪れました。日本百貨店協会は小池都知事らに、これまでに店内でクラスターが出ていないなどとして、休業要請しないよう要望してきましたが、かないませんでした。

　「休業の要請というのは、百貨店には致命的というか、すごく厳しい」（松屋古屋毅彦代表取締役専務）

　生活必需品を除いて休業要請が出されることになった百貨店。社内では、何を生活必需品とするかなど、２４日も議論が続いていました。２３日夜、菅総理の発言を厳しい表情で見ていた古屋専務は・・・

　「なるべく詳しく早く（要請）していただけると、苦しむ量は減るかなと」（松屋古屋毅彦代表取締役専務）

　力を入れて準備してきた母の日ギフトフェアも吹き飛んでしまったといいます。去年春の休業では、売り上げの９割が減少。今回は少しでもマイナスを避けようと力を入れているのがネット販売です。

　「お客様との接点を持っていないと手も足も出なくなるのが分かったので、ｅコマース＝デジタル（販売）も最低限はやっていかないと」（松屋古屋毅彦代表取締役専務）

　政府は休業要請に応じた百貨店に一日２０万円を上限に協力金を支給しますが・・・

　「たくさんの取引先と一緒にやっているので、誰にも何も行きわたらない金額なので、どうにも立ち行かない」（松屋古屋毅彦代表取締役専務）

　老舗デパートの苦悩が続いています。（24日17:36）
4388：チバQ：2021/04/24(土) 21:30:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c1042a9177302760a91bf63b024acc07c139a40
緊急事態宣言で苦境の百貨店　ネット販売・サブスクはまだ「収益の柱」でなく　各地で閉店相次ぐ
4/24(土) 19:18配信
大丸心斎橋店前をマスク姿で行きかう人々＝２３日午後、大阪市中央区（恵守乾撮影）
　今回の緊急事態宣言の発令で休業要請の対象となった百貨店は、新型コロナウイルス禍による苦境が拡大しそうだ。新たなビジネスとして、インターネット販売の拡大や定額料金で商品やサービスを繰り返し使えるサブスクリプション事業への参入を進めているが、まだ収益の柱に育っていない。地方の百貨店はとくに苦しく、全国では百貨店の閉店が相次いでいる。（山本考志、日野椎子）

　営業継続を求めていた百貨店各社だが、正式な要請を受け、食品売り場を除いて休業するなどの対応をとる。３月の全国百貨店売上高は既存店ベースで、コロナ前の令和元年３月比２割減という厳しい状況が続いている。今回の休業で経営はさらに苦しくなる。

　来店してもらい丁寧に接客する百貨店のスタイルはコロナ禍では難しい。新たな収益源として着目しているのが対面不要のオンライン販売だ。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）はじめ各社が拡大を急ぎ、緊急事態宣言下でも続ける。

　近鉄百貨店はコロナ禍に合わせ、ネット販売サイトで生活必需品の品ぞろえを拡充している。旅行が難しくなったことを受け、全国の道の駅や物産展をサイト上で開催するなどして各地の特産品を販売する。

　阪急阪神百貨店はスマートフォンで婦人服などの各店舗に並ぶ商品を購入できるサービス「リモオーダー」を展開。ウェブカタログなどから商品を探して従業員に電話で在庫を問い合わせ、スマホで決済をして購入する。

　ネット販売事業の売上高について、高島屋は令和５年度に５００億円、近鉄百貨店では６年度に１００億円の目標を掲げる。だが、足元では売上高全体の１割にも満たない。近鉄百貨店の関係者は「まだ収益の柱といえるまでには成長していないが、お中元、化粧品など百貨店ならではの安心感やブランド力で選ばれる強みを伸ばしたい」としている。

　一方、大丸松坂屋百貨店は４月、毎月１万１８８０円の定額で婦人服を３着までレンタル利用できるサブスクサービスを始めた。国内外の５０ブランドの服が借りられる。料金には送料、クリーニング費用なども含む。５年後に会員数３万人、売上高５０億～６０億円を目指しているが、事業は始まったばかりだ。

　百貨店はブランド品をはじめとする衣料品が業績を牽引（けんいん）し、店に足を運んでもらい丁寧に接客するスタイルで成長してきた。しかし近年、少子高齢化による人口減やネット通信販売の広がりといった消費者の行動変化のあおりで業績が悪化。一時、インバウンド（訪日外国人客）の増加が「救いの手」になったが、コロナ禍に再び直撃された。地方の百貨店はとくに苦しい。

　昨年末の全国の百貨店の店舗数は前年より１２店少ない１９６店となった。今年も三越恵比寿店（東京都渋谷区）やそごう川口店（埼玉県川口市）が閉店。９月には、松坂屋豊田店（愛知県豊田市）が店を閉じる予定だ。
4389：チバQ：2021/04/25(日) 07:59:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/b557d47bdd5d049380cd44bcf667703d79ff96b3

直前の休業要請に困惑　「準備期間短過ぎる」「業績に打撃」　百貨店・テーマパーク
4/25(日) 7:16配信

　東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象とする新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を受け、百貨店などの大型商業施設やテーマパークの多くは24日、一斉に臨時休業を決めた。週末からの適用にもかかわらず、直前まで休業要請の範囲が確定せず、対象業界からは「準備期間が短過ぎる」（百貨店大手）、「業績への打撃は計り知れない」（テーマパーク関係者）と困惑や不満の声も上がった。

　三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店や三越銀座店など都内4店舗と関連会社のジェイアール京都伊勢丹について、食料品と化粧品など一部生活必需品を除き、25日から臨時休業する。そごう・西武も西武池袋本店など都内2店舗で、松屋も銀座店など都内2店舗で同様の措置を取る。

　大丸松坂屋百貨店は、大丸神戸店（神戸市）など9店舗で食料品と化粧品、婦人衣料の一部のみ、時間を短縮して営業。高島屋も、日本橋（東京）、大阪など9店舗で、食品や生活必需品のみの営業とする。

　テーマパークでは、よみうりランド、サンリオピューロランド（いずれも東京）、ひらかたパーク（大阪府枚方市）が25日からの臨時休業を決定。本来は書き入れ時となる大型連休を前に、関係者は「販売済みチケットの払い戻しなど、作業も膨大だ」と対応に追われている。オリエンタルランドは千葉県の要請を受け、運営する東京ディズニーランドや東京ディズニーシーなどの飲食店で酒類の提供を28日からやめる。

　イトーヨーカ堂はショッピングモール「アリオ」の東京、大阪の計6店舗を休業。イオンモールも計28施設について、一部テナントを除き休業する。

　外食では、日本マクドナルドが4都府県の店舗で午後8時以降の店内利用を中止し、持ち帰りやドライブスルー、宅配のみに切り替える。「ロイヤルホスト」などを運営するロイヤルホールディングスは該当地域の直営店で、酒類の提供を休止し午後8時に閉店。スターバックスコーヒージャパン（東京）は、該当地域の店舗の営業時間を午後8時までに短縮する。

　カラオケ大手の第一興商は4都府県の205店舗、コシダカホールディングスも「まねきねこ」など126店舗を休業。映画館大手のTOHOシネマズも21劇場を休止する。
4390：チバQ：2021/04/25(日) 22:43:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/89245792a556c35321b9e208d3fc169615e11ce5
3回目の緊急事態初日、銀座の街には人波「これほど人いるとは」
4/25(日) 21:39配信

毎日新聞
東京都の要請を受け、通常より照明が消えた銀座4丁目交差点付近＝東京都中央区で2021年4月25日午後8時1分、西夏生撮影

　新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県が25日、3回目の緊急事態宣言の期間に入った。東京都内は百貨店など大型商業施設が休業する一方、営業する店の一部では行列ができていた。幅広い業種への休業要請で人の流れは抑えられるのか。三たび「我慢の生活」が始まった。

　昼下がりの東京・銀座。中央通りには幅広い世代の客らが行き交っていた。百貨店は休業したが、通りに面した宝飾品やブランド品を扱う店は営業し、BGMが歩道まで聞こえてきた。東京都世田谷区の会社員女性（43）は「小学校に来春入学する娘のランドセルを買いに来た。来店は予約制で今日来るしかなかった。これほど人がいるとは思わなかった」と驚いていた。

　百貨店の松屋銀座は食品と化粧品などの売り場を除いて休業した。広報担当者は「苦渋の決断だ。やむを得ないとしても、大型連休に店を閉めるのは苦しい」と胸の内を明かした。

　床面積の合計が1000平方メートルを超える商業施設には休業要請が出された一方、それ以下の規模の店については、都が独自策として休業に協力するよう依頼している。紳士靴店の男性店長（40）は「昨年の宣言時は銀座から人が消えたが、今日はいつも通りの人出。リモートワークの普及で革靴の売れ行きが悪いのに、稼ぎ時の連休を逃すわけにはいかない」と店を開けた。

　新宿、渋谷、池袋では、通りや路地にある大型店舗の一部は営業していた。渋谷のスクランブル交差点に面したビルの警備員、平井隆行さん（60）は「人出は先週や昨日より少ない。ただ初めての宣言時と比べると3倍くらいに感じる」。池袋では人気雑貨店やラーメン店、ゲームセンターの前に行列ができていた。

　一方、普段は買い物客らでにぎわう大阪・梅田の地下街はシャッターを閉める店が目立ち、午前中の人出は少なかった。女性（72）は「日曜なのにだいぶ人が少ない。今日はどうしても必要な用事があったけど、できるだけ外出しないようにしたい」と話した。

　午後4時、東京・上野のアメ横周辺。居酒屋が軒を連ねる繁華街では、要請に従って休業したり、酒類の提供を取りやめたりした店もあれば、堂々と酒を提供している店もあった。酒類の提供を見合わせた焼き肉店「房家ホルモン館　上野六丁目店」は、ほぼ満席でにぎわった前日と違い、客はまばら。席に着いてから酒を提供していないと分かり退店する人や、ジュースを飲みつつホルモンをつまむ人もいた。店長の伊藤大輔さん（42）は「ルールを守っている店への補償を充実させて」と訴えた。

　午後8時。新宿や渋谷の明かりが一部消えた。小池百合子都知事が店先の看板やネオンなどの消灯を依頼したためだ。街全体を暗くすることで外出を抑える狙いだが、ネット上では、戦争中に攻撃を避ける目的で明かりの使用を制限した「灯火管制」を連想させると話題になっていた。【井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎、野田樹】
4391：チバQ：2021/04/25(日) 22:44:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/96c79c598e713dcd1891944c181735b584e9ecec
銀座4割、梅田は6割　前日より人出減る　3度目の宣言
4/25(日) 21:33配信

朝日新聞デジタル
午後8時を過ぎ、東京・銀座では一部の商業施設のネオンが消えた=2021年4月25日午後8時1分、東京都中央区、川村直子撮影

　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出された。期間は大型連休を含めた5月11日までの17日間。昨年4月と今年1月に続き、3度目となる今回の宣言では幅広い業種に休業を要請し、「短期集中型」で人の流れをできる限り減らし、感染拡大を抑え込むのがねらいだ。

　4都府県では、酒類を提供する飲食店や1千平方メートル超の大型商業施設、テーマパークなどに休業を要請し、スポーツなどのイベントは原則無観客とした。前回宣言時は飲食店に対する営業時間の短縮要請を主な対策としたが、今回は感染力が強いとされる変異株の感染が広がる中、より広範の業種にわたって対策を講じた。

　新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は25日、会見で「感染力が強く重症化リスクもある変異株の感染拡大を抑えるため、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたい」と語り、買い物なども必要最小限にするよう呼びかけた。

　NTTドコモは25日午後3時時点の人出について公表した。4都府県の計20地点のうち空港を除く17地点をみると、いずれも前日を下回っている。東京では、東京駅▽新宿駅▽銀座など7地点で約4割、渋谷センター街と立川駅が約3割、品川駅が約2割減。大阪では梅田で約6割、難波で約4割減ったほか、京都では京都駅で約2割、兵庫では三ノ宮駅で約3割減った。（長野佑介、西村圭史）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a95987d02ba4c9800293f9cd01c54ff760e5ada4
緊急事態宣言初日　梅田の地下街にシャッター　営業の店に行列も
4/25(日) 21:35配信

毎日新聞
シャッターが閉まったままの「ホワイティうめだ」の飲食店＝大阪市北区で2021年4月25日午後3時52分、望月亮一撮影

　新型コロナウイルスの感染が拡大する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に25日、緊急事態宣言が適用された。多くの百貨店や商業施設が臨時休業し、繁華街の客足はまばらだったが、営業する店の一部では行列も見られた。感染防止対策の強化で人の流れは抑えられるのか。「我慢の生活」がみたび始まった。

　普段は買い物客らでにぎわう大阪・梅田。飲食店や雑貨店、アパレル店などがひしめく地下街はシャッターを閉める店が目立ち、午前中の人出は少なかった。JR大阪駅前で家族と待ち合わせていた女性（72）は「日曜なのに、だいぶ人が少ない。今日はどうしても必要な用事があったけど、できるだけ外出しないようにしたい」と話した。

　百貨店は土日祝日を全館休業する店と、食料品売り場などだけ営業する店に対応が分かれた。阪神梅田本店のシャッターに張られた休業の案内を見ていた兵庫県西宮市の女性（76）は、休業を知らずに訪れたといい、「期間限定のりんご酢がほしかった。今日しか買いに行けないので残念」と肩を落とした。

　営業する一部の飲食店や菓子店には客が流れ、行列ができる光景も。友人と会食するため神奈川県から訪れた男性会社員（36）は「緊急事態宣言はあまり気にしていない。やるなら海外のように飲食店も全て休業すべきで、中途半端な規制になっている」と話した。

　一方、昼下がりの東京・銀座。中央通りは若者や家族連れ、シニア層と幅広い世代の買い物客が行き交っていた。百貨店は休業したが、大通りに面した宝飾品や海外ブランド品を扱う店は営業し、店内のBGMが歩道まで聞こえた。

　東京都世田谷区の会社員女性（43）は「小学校に来春入学する娘のランドセルを買いに来た。密を避けるために来店は予約制で、今日来るしかなかった。街にこれほど人がいるとは思わなかった」と驚いていた。

　都内の主要駅周辺では、午後になると人出が増加。池袋では人気の雑貨店やラーメン店、ゲームセンターの前に行列ができた。上野では都の要請に従わず酒を提供する店もあり、店内には客がひしめいていた。

　渋谷のスクランブル交差点に面したビルの警備員、平井隆行さん（60）は「人出は先週や昨日よりは少ないが、昨春の初めての宣言時と比べると3倍くらいに感じる。慣れてしまったらさらに増えるのでは」と心配していた。

　午後8時ごろからは、小池百合子都知事の協力依頼を受け、渋谷の一部でネオンや看板の明かりが消えた。【野田樹、井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎】
4392：チバQ：2021/04/25(日) 22:49:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9dae5ed14f9b6719ff0f3a90cb70d456d179c72
緊急事態宣言初日、繁華街は閑散、公園には家族連れ
4/25(日) 22:45配信

産経新聞
３回目の緊急事態宣言が発令され臨時休業したユニバーサル・スタジオ・ジャパン＝２５日午後、大阪市此花区（本社ヘリから、寺口純平撮影）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の初日を迎えた２５日、対象となった大阪府などではテーマパークや百貨店が休業するなどし、周辺から週末のにぎわいが消えた。飲食店の休業が相次いで繁華街が閑散とする一方、公園には家族連れや若者が集まる光景も。「効果は出るのか」。我慢の日々がまた、始まった。

【違いは？】蔓延防止措置と緊急宣言を比較

■観光客「驚き」

　酒類を提供する飲食店が多く集まる大阪・新世界では、休業要請に伴い、終日シャッターを下ろしたままの居酒屋が目立った。

　酒類の提供をやめて営業した串かつ店「ぎふや」の内海敏明店長（５４）は「観光客が来なくなり、厳しい。お酒を出せないと伝えると帰ってしまう客もいた」と顔を曇らせた。近くの串かつ店も客はわずかで、６０代の女性店員は「収束までの我慢とはわかっているが、飲食店ばかりに厳しい措置だ」とこぼした。

　関東から観光に訪れたという４０代の男性は「観光施設もお酒を飲める店もぜんぜん開いていなくて驚いた」と残念そうに話した。

　大阪・梅田にも週末らしからぬ光景が広がった。阪急うめだ本店、阪神梅田本店の２つの百貨店が全館休業したほか、グランフロント大阪、ルクア大阪などの商業施設や地下街でも一部店舗を除いて営業を取りやめた。

　毎週末に梅田を訪れるという兵庫県西宮市の男性（７２）は「先週と比べると半分以下の人出。キャリーケースを持つ人も減り、観光客も少なくなったのでは」と驚いた。

　ただ、営業を続ける飲食店や人気のパン店などでは行列ができる時間帯も。好天に恵まれたこともあり、屋外のベンチで弁当を食べながら語らう家族連れやカップルの姿もみられ、大阪府守口市の女性会社員（２７）は「思ったよりも外出している人が多い。宣言にどこまで効果があるのか」と疑問を投げかけた。

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市此花区）もこの日から臨時休業し、敷地内や周辺から人の姿が消えた。

■人混み避け楽しむ

　一方、野外の公園には、若者や家族連れらが集まる光景があった。

　大阪城公園（大阪市中央区）では２５日から天守閣や庭園が閉鎖され、一部の飲食店も臨時休業したが、芝生では、家族連れらがテントやレジャーシートを設置したり、ベンチで談笑したりするなどにぎわいをみせた。夫と長男（５）とともに訪れた大阪市の女性会社員（３４）は「よく行くショッピングセンターや動物園が閉まったので、公園しか行くところがなかった。人ごみは避けて楽しみたい」と話した。長居公園（大阪市東住吉区）も長居植物園や自然史博物館などが休業となり、駐車場も閉鎖されたが、芝生には、レジャーシートを広げて子供を遊ばせる家族連れや、木陰でくつろぐシニアらの姿が見られた。

■プロ野球も

　甲子園球場（兵庫県西宮市）では、プロ野球の阪神－ＤｅＮＡ戦が観客を入れて行われ、７２２３人が来場。阪神の首位が続くなど好調ぶりもあってか、２４日の観客数７５８６人から大きく減少することはなかった。

　球場内での酒類販売はなかったが、日曜日のデーゲームとあって観客席には家族連れが目立ち、子供たちが応援用バットを打ち鳴らしながら観戦していた。２６日以降の試合は原則無観客となる。

0
良い取材
0
わかりやすい
0
4393：チバQ：2021/04/25(日) 23:02:21: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210425k0000m040133000c.html
外出自粛要請の福岡、人出変わらず「接種時期見えれば頑張れる」
2021/04/25 20:28毎日新聞

外出自粛要請の福岡、人出変わらず「接種時期見えれば頑張れる」

人通りが多い日曜日の福岡市中心部＝福岡市中央区で2021年4月25日午後1時50分、平川義之撮影

(毎日新聞)

　東京や関西の４都府県に緊急事態宣言が出された２５日、福岡県は県内全域に「不要不急の外出自粛」要請が出て最初の日曜だったが、福岡市の繁華街・天神では要請前と変わらない人出が見られた。この日、福岡県の新規感染は日曜では過去最多の３３４人だった。

　昼下がりの天神。福岡市の公務員男性（６０）は「私も来ているので人のことを言えないが、人出の多さに驚いた。ワクチン接種時期など目標が見えれば、みんな自粛を頑張れるのではないか」と話した。

　ソフトバンクの子会社「アグープ」の携帯電話位置データで外出自粛要請前と後の土曜（１７日と２４日）の午後２時の人出を分析したところ、ＪＲ博多駅前は１４％増、天神地区は８％増でいずれも２４日が多かった。

　北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は「昼の人の動きは消毒とマスクをして離れて動けばリスクはそう高くないが、飲食店や公園で長時間ワイワイやるのは危ない。全ては私たちの行動にかかっている」と話す。

　この日、５９人の感染が確認され、１日当たりでは約３カ月ぶりに５０人を超えた熊本県では、２６日に予定されていた熊本城天守閣の内部公開が延期された。熊本地震の被災から修復され、県内在住者限定で５年ぶりに披露されるはずだった。【浅野孝仁、今野悠貴】
4394：チバQ：2021/04/26(月) 09:44:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2ce44cbf368a53b63e4b717a8c5d008f03605a
「川崎に来るしかない」改札からあふれる人波…宣言初日、都民押しかけた神奈川
4/26(月) 7:22配信

　東京都への緊急事態宣言が始まった２５日、百貨店や映画館などの商業・レジャー施設が休業していない神奈川県内には、買い物や食事を目的にした多くの都民が足を運んだ。宣言初日とは思えない混雑ぶりに、県民からは驚きや困惑の声が上がっていた。

　ＪＲ品川駅から電車で約１０分の川崎駅では、改札から多くの人があふれ、周辺の商業施設に人が流れた。

　都内の男子大学生（２０）は、友人２人と映画館「チネチッタ」に「シン・エヴァンゲリオン劇場版」を見に来た。「新宿で見る予定だったが、休館になったので上映しているところを探して来た。休館中に見逃したくなかった」と話していた。
　昨年７月に開館した「カワスイ　川崎水族館」も、家族連れやカップルなどでにぎわった。担当者は「初めての大型連休に、来てくださいと大きな声で言えないのがもどかしい」と残念がる。同館では都内からの来館者増加を見越し、２４日から整理券を配布して同時間帯の入場者数を制限している。
　駅近くの商業施設を妻と訪れていた東京都大田区の男性保育士（２７）は、「今は買い物をするにも家の周りの店が閉まってしまい、川崎に来るしかない。ただ、県境を越えていいものか……。日常の買い物すら悩んでしまう」と困惑していた。
　横浜市西区のＪＲ横浜駅周辺も混雑。商業施設では入場制限をする店舗もあり、外には行列ができていた。
　家族と百貨店に買い物に来ていた同市青葉区の男性（６１）は、「新型コロナウイルスがはやりだしてから駅周辺で飲むことは自粛していた。久しぶりに来てみたら、こんなに若者が来ていることに驚いた」と話していた。駅構内で洋菓子を販売していた女性店員（４４）は、１週間前より多くの人が行き交っているといい、「とても隣で緊急事態宣言が出た日とは思えない」と話していた。
4395：チバQ：2021/04/26(月) 11:04:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/52023436288bee435f565c927643fe0ce4766660
「宣言出たから、すいていると思って」営業中の単独店舗には若者の買い物客
4/26(月) 1:30配信

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３回目の緊急事態宣言の初日となった２５日、東京都内の繁華街では、多くの商業施設や飲食店が休業し、夜はネオンが消えた。適用対象外となった神奈川県などでは、都内から出かける人の姿も目立った。

ネオン消える
　東京・新宿駅東口では午後８時頃、都の要請に応じ、酒類を提供しない飲食店が次々と店を閉め、ネオンや看板の明かりが消えた。商業ビルに設置されている大型ディスプレーも「ＥＮＤ」の文字が映し出された後に真っ暗になったが、駅前を行き来する人の波は絶えなかった。

　今回、都は酒類を提供する飲食店に休業を要請した。
　「酒の出せない居酒屋に客は来ない」。新宿区の居酒屋「和創作　空　西新宿」の店長（４１）は、２５日から休業に入った理由をそう語る。
　昨年春のコロナ禍で客足は大幅に減少。２回目の緊急事態宣言でも一時休業を余儀なくされたが、徐々に客が戻りつつあったところだったという。
　客に手指消毒を求め、カウンター席の仕切りを自作するなど感染防止に取り組んできたが、赤字は膨らみ、系列店の閉店も頭をよぎる。店長は「なんとかしのいできたが、正直、耐えられないところまできている」と悔しさをにじませた。
　駅東口近くの西洋料理店は酒の提供をやめて営業を続け、午後８時に店を閉めた。従業員は「酒を提供していた先週より、売り上げが半分ぐらいに落ちた。先行きが不安だ」と話した。

公園にぎわう
　商業施設などが多い東京・銀座では、百貨店のショーウィンドーに「臨時休業」と掲示され、食品売り場などを除くフロアが営業を取りやめた。通りを歩く人は少なくなり、休業の告知を見て、引き返す人の姿も見られた。
　人出の減少が鈍い地域もあった。渋谷では、ファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」やパルコなどが休館する一方、単独の店舗は多くが営業し、買い物袋を手にした若者たちが行き交った。
　茨城県つくば市の大学１年の女性（１８）は「宣言が出たから、すいていると思って来た。２回目までは外出を控えていたが、もう３回目だしあまり気にならなくなった」と明かした。

　新宿区の演芸場・新宿末広亭は、この日も営業を続けた。品川区の男性会社員（３７）は「席を一つずつ空けるなど感染対策もしっかりしているので、安心して話に集中できた。普段はなるべく外出を抑え、テレワークをしている。緊急事態宣言中でもこういう場が開いているのはとてもありがたい」と話した。
　台東区の上野公園にも、多くの親子連れらが足を運んだ。園内のカフェで友人３人とランチを楽しんだ女性（２５）は「商業施設や遊園地も閉まっていて行くところがない。去年は家にこもっていたけど、今回は公園に出かけるぐらいはしたい」と語った。
4396：チバQ：2021/04/26(月) 11:07:58: https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumikotaro/20210425-00234450/
GWの帰省は軒並み中止だが、国内線は緊急事態宣言でも昨年のような大量キャンセルにならない理由は
鳥海高太朗 | 航空・旅行アナリスト帝京大学非常勤講師

4/25(日) 9:43
　4月25日から3回目の緊急事態宣言が発令され、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4つの都府県が対象となった。今回は5月11日までの17日間、テーマパークやデパートへの休業要請、更にスポーツイベントやコンサートなどに対しても原則無観客での開催や延期を要請した。

　旅行においては、県をまたいだ移動の自粛は呼びかけられているが、宿泊施設に対しての休業要請は実施されないことで既に予約済みの宿泊施設に予定通りに宿泊することは可能となっている。
旅行は完全な自粛モードにならない可能性も。キャンセルも限定的
　全体的に2回目の緊急事態宣言に比べると厳しい措置が取られることになったが、ゴールデンウィーク期間中（GW）の国内旅行においては、完全なる自粛モードにはならなそうだ。今回、2日前の4月23日に緊急事態宣言の発令が正式決定し、4月25日から5月11日までの17日間が緊急事態宣言の期間となるが、今までと状況は異なる。

　取材を進めてみると昨年のGW、夏休み、年末年始と航空業界や旅行業界にとっても最も稼ぎどきである時期の直前で新型コロナウイルスの感染者が拡大し、直前でのキャンセルが目立っていた。しかし今回のGWにおいては、航空会社の関係者やリゾート地の宿泊施設関係者に話を聞くと、昨年のようなキャンセル殺到という状況にはなっておらず、じわりじわりのキャンセルは出ているが、大量キャンセルにはなっていない。ある沖縄の宮古島にあるリゾートホテルでは、キャンセルは僅かであり、影響は最小限だと話す。

帰省は軒並み中止、旅行は予定通りの流れに。都内にいるよりもリゾート地でゆっくり過ごす人も
　旅行や帰省で飛行機を利用する予定の人に話を聞いてみると、傾向として故郷への帰省については多くの人が中止をして自宅に留まる人が多い一方、旅行については緊急事態宣言が出ても予定通りにキャンセルせずに出かけるという人が多かった。また昨年のGWは単身赴任者が自宅に戻るのを取り止めるケースも目立ったが、今年は自宅に例年通りにGWは戻るという人が多いようだ。その理由としてはコロナ禍における旅行スタイル・移動スタイルが確立されたことで、旅行者そして単身赴任者が自分自身でコロナ対策を心掛け、安全に移動できるという判断がある。

　実際に飛行機や新幹線でのクラスター感染が起こっておらず、旅行先でも宿泊施設内でゆっくり過ごすスタイルが確立されたことで、東京や大阪でGW期間中に自宅で自粛するよりは旅先でのんびり過ごしたいという考えで予定通りに旅に出かける人が多い。その一方で出発前にPCR検査を受けてから旅行に出かける人も増えている傾向にある。

関連記事：羽田空港、約15分で新型コロナの検査結果がわかるPCRセンターを10日に開業。実際に検査を受けてみた（2020年4月8日掲載）
4397：チバQ：2021/04/26(月) 11:08:34: 感染者数の多い首都圏、近畿圏への旅行は多くがキャンセルに
　だが一方で感染者が拡大している近畿圏、そして首都圏のホテルにおいては厳しい状況で、地方から東京や大阪への旅行はキャンセルが目立っている。東京や大阪からリゾート地や温泉地などへ出かける旅行との温度差は大きい。旅行者においては、出発地ではなく、目的地（旅先）における感染状況によって判断している人が多いのだろう。航空会社における国内線の予約状況からも考えてみよう。

昨年のGWの国内線利用者に比べて、今年は10倍近い予約に
　昨年（2020年）のGW期間中（4月29日～5月6日）における国内線の利用実績は、ANAではコロナ前の2年前（2019年）のGWと比べて96.5％減の4万5228人で1日あたり5653人、JALグループでも2019年のGWと比べて95.1％減の4万7646人で1日あたり5955人だった。ANA・JALグループを合わせても1日あたり1万1608人しかいなかった。昨年4月～5月の1回目の緊急事態宣時では旅行・帰省を含めて、ほぼ全ての県をまたいだ移動が自粛され、新型コロナウイルスの状況がわからないこともあり、国民のほとんどが自粛生活を過ごした。

　ただ今年のGW期間中（4月29日～5月5日）について、ANA・JALグループを含めた国内航空会社は、4月23日に予約状況を発表したが、ANAでは予約数において昨年と比べて446.5％増の44万4493人（1日あたり6万3499人）、JALグループでは昨年と比べて335.3％増の32万6873人（1日あたり4万6696人）となっている。

　ANA・JALグループを合わせてると1日あたり11万0195人の予約となる。昨年の最終的な利用実績（1日あたり1万1608人）と今年の4月23日時点での予約状況では約10倍も増えている。それでも2年前に比べると、まだ4割程度の予約水準に留まっている。3月21日に2回目の緊急事態宣言が解除された段階ではGWに国内旅行需要が2年前と比べて8割前後まで回復する期待感もあったなかで厳しい状況であることには変わりがない。

昨年のGWは直前での大量キャンセルが目立った
　昨年の傾向としては、昨年4月22日にGWの予約状況を発表した段階でANAでは13万2011人の予約が入っていたにも関わらず、昨年5月8日に発表された利用実績では4万5228人となった。つまり約65.8％の人が昨年4月22日以降の2週間以内にキャンセルもしくは追加減便による欠航で利用しなかったという計算となる。（JALグループでも同様で昨年4月22日にGWの予約状況では12万0342人だったが、昨年5月8日の発表では4万7646人で約60.4％の人が昨年4月22日以降にキャンセルもしくは追加減便による欠航で利用しなかった）

　下記の数字を見るとわかるが、例年はGW前に発表される予約状況よりも最終的にGW後に発表される利用実績の方が人数は多くなる。直前予約の数字が反映されるからだ。しかし、昨年は4月22日以降の直前キャンセルが相次ぎ、4月22日の予約状況と5月8日の利用実績の数字が大きく異なってしまった。
4398：チバQ：2021/04/26(月) 11:09:05: ■ANA国内線のGW前の予約状況とGW後の利用実績
2019年GW（4月26日～5月6日）11日間
4月19日発表の予約状況　163万2819人（1日あたり14万8438人）
5月7日発表の利用実績　173万2194人（1日あたり15万7472人）

2020年GW（4月29日～5月6日）8日間
4月22日発表の予約状況　13万2011人（1日あたり1万651人）
5月8日発表の利用実績　4万5228人（1日あたり5653人）

2021年GW（4月29日～5月5日）7日間
4月23日発表の予約状況　44万4493人（1日あたり6万3499人）

■JALグループ国内線のGW前の予約状況とGW後の利用実績
2019年GW（4月26日～5月6日）11日間
4月19日発表の予約状況　127万0986人（1日あたり11万5544人）
5月7日発表の利用実績　133万1203人（1日あたり12万1018人）

2020年GW（4月29日～5月6日）8日間
4月22日発表の予約状況　12万0342人（1日あたり1万5042人）
5月8日発表の利用実績　4万7646人（1日あたり5955人）

2021年GW（4月29日～5月5日）7日間
4月23日発表の予約状況　32万6873人（1日あたり4万6696人）

今年は昨年ほどの直前での大量キャンセルにはならない可能性大
　しかし今年においては、緊急事態宣言が発令されたことで昨年同様に4月23日の予約状況より利用者が減少する可能性は高いが、直前のキャンセルは1～2割程度（多くても3割）の減少に留まるだろう。緊急事態宣言も昨年は全国だったのに対し、今回は東京都・大阪府・兵庫県・京都府のみであり、沖縄や九州、北海道などの人気観光地が緊急事態宣言発令の対象地域外になっていることも大きい。

　ANAに緊急事態宣言発令決定前に話を聞くと「蔓延防止等重点措置が適用されている関西地域および東京といった主要都市において感染者数拡大が続いており、緊急事態宣言の要請が検討されている状況から、今後も予約動向の悪化が続くとともに、予約数の減少が予想されます」とのことだ。GWの予約は、2回目の緊急事態宣言の解除が決まった3月中旬～3月末にかけて一気に予約が入ったそうで、4月5日以降に予約数の増加が鈍化に転じたそうだ。

旅行業界には今回の緊急事態宣言による補償制度はない
　そして、旅行業界においては今回の緊急事態宣言発令による大きな補償制度はないことも大きい。その為、地方も含めて観光客の受け入れに否定的な宿泊施設は少なく、宿側も感染症対策をした上で、東京などからの観光客も歓迎のムードであり、少しでもお客様に来ていただいて売上を確保したいという切実な声が聞かれる。

　今の時点で言えることは、これからGWの旅行を新規で予約する人は少ない一方、緊急事態宣言が発令されても予約済みの旅行については、そのまま出かける人が多いGWになりそうだ。
4399：チバQ：2021/04/26(月) 11:22:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7ebcaed1fe76215eb6f3d724466a502e327286
＜新型コロナ＞嘆く飲食店、酒類自粛で…埼玉まん延防止に１３市町追加　公園に大勢の人々「中途半端」
4/26(月) 10:48配信
　「コロナ前」のにぎわいに戻り切れていない小江戸川越。観光名所「時の鐘」近くの軽食販売で、さいたま市浦和区から訪れた３０代女性は「飲みたくて、ずっと探していた」と、注がれた生ビールで喉を潤していた。「観光地に遊びに来て、ビールが飲めなくなるなんて残念だけど、今の状況であればしょうがない」と話した。

　店員によると、大型連休中や周辺のイベント開催中にフランクフルトなどの軽食とともにビールを販売してきた。川越市がまん延防止等重点措置の対象区域に指定されたことなどを受け、今年の大型連休中は一切の販売を取りやめることを決めたという。「影響は大きい」と嘆く。

　川越のクラフトビールなどをメニューに載せる料理店の店主は「ゴールデンウイークは、書き入れ時なので厳しい」と漏らす。「店は苦しいけれど、今は東京と連携し、コロナを封じ込めるしかない」と話した。

　「お酒の提供ができないと商売として成り立たない。措置の内容がよく見えない」。所沢市内のレストランの男性オーナー（６０）は懸念を口にする。現在は席数を半分ほどに減らした上で、入店できる客数も制限し正午から午後９時まで営業する。だが措置が出された場合は午後８時までの営業とし、酒類の提供は終日取りやめる方針だ。「制限をかけるのであればロックダウンなど強い措置をして、全ての業種が休業した方が納得できる。飲食店はどの店も対策に真剣に取り組んでいる」と強調した。
　同市の５０代女性は市内の航空公園を訪れ、人の多さに驚いたという。「東京都に緊急事態宣言が出されたことで東京から人が流れてくることも心配」と不安げに話す。まん延防止措置には「内容が分かりづらい。都内に行くことや外食は控えているし、感染防止対策をすることには変わらない」と話した。

　一方、今回の措置の対象区域から外れた自治体の飲食店も不安や困惑をのぞかせた。

　川越市の西側に隣接する坂戸市の飲食店は、夜間営業の自粛を継続させてきた。オーナーは「これで感染を収束させるぐらいの思い切った対応が必要。まん延防止の要請内容では中途半端な気がする」と効果を疑問視する。

　所沢市の西側に隣接する入間市。郷土料理店ともんの戸門秀雄さん（６８）は「お酒を提供できないとなると経営的にも大きい」と話す。都内で飲食店を営む客からは「『うちは休業です。埼玉は営業ができていい』とも言われた。東京都に緊急事態宣言が出た以上、埼玉にも余波は来るだろう。入間市が対象区域になることも覚悟している」と話していた。
　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」で、埼玉県内の対象地域に川越市や所沢市など１３市町が２８日から追加される。県は区域内の飲食店に酒類の提供を自粛するよう要請するが、飲食店側は「酒が提供できないと商売が成り立たない」と困惑。大型連休中の酒類販売の取りやめを決めたケースもみられる。今回の対象区域外となった自治体で営業する店舗からは「中途半端な対応だ」との声も上がる。
4400：チバQ：2021/04/26(月) 11:57:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e6513ef7f4befa850a6591bd172804e3945676
突然の休業要請「打撃大きい」「なぜ一律」、百貨店・博物館・ボウリング場…対応に追われる
4/24(土) 14:10配信
　三越伊勢丹ホールディングスは２４日、東京都内の４店舗について、食料品と化粧品の一部売り場を除いて臨時休業すると発表した。営業する売り場も時間を短縮する。２５日からで、緊急事態宣言が発令されている当面の間としている。
　東武百貨店池袋本店（東京都豊島区）も２５日から当面の間、食品フロアや一部店舗を除いて臨時休業する。食品フロアも営業時間を短縮する。
　東京都、大阪府、京都府の国立博物館３館や国立美術館５館を含む国立の施設は、２５日からの臨時休館を発表した。東京国立博物館（台東区）では、予約制を導入して入館者数を大幅に制限するなど対策を施してきたといい、担当者は「休館せざるを得ず、楽しみにしていた人に申し訳ない」と話した。
　歌舞伎座（中央区）や新橋演舞場（同）を運営する松竹は、各劇場で上演中の歌舞伎公演と「滝沢歌舞伎ＺＥＲＯ　２０２１」について、２４日は予定通り上演し、２５日以降の公演については、宣言期間が終わる５月１１日まで中止すると発表した。
　しながわ水族館（品川区）は２４日朝、２５日から当面の間の臨時休館を決めた。
　来館予定者から、開館状況を尋ねる電話が相次いでいたが、宣言の具体的な内容がわからず「検討中です」としか答えられなかったという。水族館の担当者は「ゴールデンウィークは来館者が最も多い時期の一つ。感染防止のために臨時休館は仕方ないが、打撃は大きい。飼育員らも残念がっている」と声を落とした。
　東京都板橋区の大規模ボウリング場も宣言期間中は休業する方針だ。突然の要請に男性マネジャーは「安全を徹底し、クラスター（感染集団）も出していないのに、なぜ一律に休業要請の対象となるのか」と首をかしげた。
緊急事態宣言発令を前に、食品フロアと一部店舗を除く２５日からの臨時休業の告知が貼り出された東武百貨店池袋本店（２４日午後、東京都豊島区で）＝伊藤紘二撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３回目となる緊急事態宣言発令の決定から一夜が明けた２４日、各地の大型施設は対応に追われた。東京、大阪、京都、兵庫の４都府県で、床面積が１０００平方メートル超の百貨店や商業施設（生活必需品の売り場を除く）のほか、博物館や動物園、ボウリング場などが休業要請の対象となる。発令期間は２５日から来月１１日までの１７日間。
4401：チバQ：2021/04/26(月) 12:05:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/37ba180e8c44749e0aad95fd050e5e2787330424
たった17日だが影響は…百貨店「また休業」で早くも崩れる再建の青写真
4/26(月) 12:01配信

食料品や化粧品など一部の売り場を除いて、4月25日から臨時休業に入った伊勢丹新宿本店（記者撮影）
　客足が徐々に戻り、光明が見え始めていた百貨店業界に再び試練が訪れている。

　新型コロナウイルスの「第4波」による感染拡大が続く東京都や大阪府など4都府県で4月25日、3回目の緊急事態宣言が適用された。休業を要請された百貨店やショッピングセンターなどの大規模商業施設は、同日から一部売り場を除いて臨時休業に入った。

　百貨店の休業は、2020年4～5月に実施された1回目の緊急事態宣言以来となる。休業要請が出たのは、床面積合計が1000平方メートル以上の店舗。各社の基幹店舗を含め、対象地域にある大半の百貨店店舗が該当しており、業績への甚大な影響は避けられない。
■業界団体「休業要請しないで」陳情実らず

　東京都新宿区の伊勢丹新宿本店も、同25日から臨時休業した。ただ、生活必需品の販売は休業要請の対象外になるため、食料品や化粧品など一部売り場では営業を継続。宣言前の週末と比べると客数は明らかに減り、手持ち無沙汰な様子の販売員らの姿が目立った。

　「百貨店は地域にとって欠かすことのできない都市インフラとなっている。市民生活に多大な影響を与えないよう、できる限り営業の継続を前提とした検討をお願いしたい」
　業界団体の日本百貨店協会は4月20日までに、大型店舗が立地する東京都と大阪府、コロナ対策を所管する内閣官房に対し、百貨店へ休業を要請しないよう求める要望書を提出した。要望書では、2020年における百貨店の売上高総額が前年比で26％減少し、「取引先などの企業も大変厳しい経営環境を強いられ、事業継続や雇用維持に苦慮している」と理解を求めた。

　休業によって百貨店関係者の脳裏をよぎるのが、2020年4～5月の緊急事態宣言で、長期の臨時休業に追い込まれた記憶だ。全国の店舗で1～2カ月の休業を強いられた結果、売り上げは激減。2020年度第1四半期(3～5月、または4～6月)の売上高は、大丸と松坂屋を傘下に持つJ.フロントリテイリングが前年同期比58％減、三越伊勢丹ホールディングスが同53％減、高島屋が同48％減と壊滅的な数字だった。

　だが、陳情活動による必死の抵抗も実らず、百貨店各社は休業要請に応じざるをえなかった。ある百貨店大手の関係者からは「百貨店では営業時間短縮はもちろん、高水準の感染対策を徹底している。感染源になった根拠はないのに、一律に休業を求められるのはどうか」と不満の声が漏れる。

　休業に応じた事業者には協力金が支払われることになったが、東京都の場合はその上限が1日20万円にとどまる見込み。単純計算すると、伊勢丹新宿本店の1日当たりの売上高は6～8億円ほど。現状の協力金では、百貨店大手にとって雀の涙にもならない程度の金額だ。
4402：チバQ：2021/04/26(月) 12:05:43: ■出だしからつまずいた再建の道筋

　4月12日に発表された高島屋の2022年2月期業績予想によると、売上高に相当する営業収益が前期比19％増の8120億円、最終損益が100億円の黒字(前期は339億円の赤字)まで回復する見込み。翌13日発表のJフロントも、同期に総額売上高が30％増の1兆50億円、最終損益が40億円の黒字(前期は261億円の赤字)を予想する。

　この両社の計画は、訪日外国人客の回復こそ見込めないものの、国内客を中心に徐々に客足が戻ることを前提としている。
　高島屋では新たに策定した3カ年の中期計画で、2024年2月期の営業収益8500億円、営業利益300億円を目標に掲げ、百貨店事業の再生をその柱に据えている。同社の村田善郎社長は4月12日の決算会見で、「(2022年2月期の)インバウンドを除く国内百貨店事業については、上期に2019年度比で7％のマイナス、下期には2019年度レベルに戻したい」と意気込んでいた。

　だが、今期計画の策定時点では当然ながら、休業影響を織り込んでいない。百貨店再建に向けたロードマップが、出だしからつまずいた格好だ。
　今回の緊急事態宣言の期間は4月25日から5月11日まで17日間の「短期集中型」となる予定。対象地域も現時点では東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県のみで、1回目の緊急事態宣言よりは影響は限定的とみられる。

　ただ、書き入れ時であるゴールデンウィークを直撃する影響は大きく、仮に17日間で宣言が解除されたとしても、消費マインドの悪化は避けられない。

■休業でも当面の資金繰りは確保

　休業した場合に心配なのが、各社の資金繰りだ。手元資金(現預金と短期有価証券の合計)を平均月商で割って算出し、短期的な支払い能力を示す手元流動性比率は、三越伊勢丹HDが1.3倍、高島屋が1.9倍、Jフロントが2.0倍、エイチ・ツー・オーリテイリングが1.3倍(三越伊勢丹HDとエイチ・ツー・オーは2020年12月末時点、高島屋とJフロントは2021年2月末時点)。

　百貨店はもともと現金商売が主体で手元資金は他業種と比べて少なめだったが、昨年の長期休業を経てからは各社とも積み増しており、高島屋とJフロントは安全性の目安とされる2倍程度を確保している。一方、三越伊勢丹HDとエイチ・ツー・オーはやや心もとない状況だ。

　三越伊勢丹HDでは仮に全店が休業してキャッシュがまったく入ってこない場合、1カ月の資金流出は150億円程度になる。同社の手元資金は846億円(2020年12月末時点)あるうえ、取引先金融機関から800億円程度のコミットメントライン(融資枠)を確保しているとみられる。
　他社も融資枠を持っており、大阪を拠点とする近鉄百貨店では100億円のコミットメントラインが未使用のまま。「こうした事態に備えて手は打っており、仮に長期間休業しても大丈夫な程度の手元資金はある」(広報担当者)という。

　このように、大手各社とも当面の資金繰りには支障がないと言える。問題は緊急事態宣言が延長を繰り返したり、対象地域が全国に拡大された場合だ。政府の専門家会議の尾身茂会長も4月23日、「最低でも3週間は必要と思う」と言及した。
　昨年4～5月に起きたような、全国レベルでの1～2カ月にわたる長期休業という、最悪の事態にも備える必要がありそうだ。
岸本桂司 :東洋経済記者
4403：チバQ：2021/04/26(月) 21:20:12: 罰金払ったほうが儲かるんでない？
公表されたら客集まるだろうし
https://news.yahoo.co.jp/articles/b08a9f7d03ae245eda6f05308f02020eec223c4d
夜の都内繁華街、絶えぬ客引き　罰則覚悟「お酒あります」　ノンアル路線模索の店も
4/26(月) 21:09配信

時事通信
緊急事態宣言が発令され、閑散とする銀座の飲食店街＝２６日午後、東京都中央区

　「うちは飲めますよ」「『罰金』覚悟でやってます」。

　新型コロナウイルス対策で3回目となる緊急事態宣言が4都府県に発令され、初の平日となった26日。東京都内では酒類を提供できなくなった飲食店の多くが休業を余儀なくされた。業態を工夫して乗り越えようとする店もある一方、一部の店は酒の提供を続けており、繁華街では以前と変わらず客を呼び込む従業員の姿が見られた。

　サラリーマンの街として知られる新橋では、先週まで時短営業をしていた居酒屋やバーの多くが休業していたが、駅前の通りではこの日も客引きの男女が帰宅途中の人に「お酒やってます」などと声を掛けていた。雑居ビルの上階で居酒屋を経営しているという20代男性は、「都の要請に応じても協力金はすぐ振り込まれない。家賃が払えないので通常営業に戻した」と話した。

　一方で、酒の提供を避けて営業を続ける道を模索する店もある。酒とカラオケいずれも提供できなくなった新宿・歌舞伎町のカラオケバー「ネオ！　ブラックシグマ」は、宣言期間中のみホットドッグ店に衣替えした。看板メニューは「都知事百合子ドッグ」。オーナーの男性（48）は「感染拡大で売り上げは落ちたが、面白い趣向でお客さんに笑ってもらえたら」と話した。

　梅酒カクテル専門の「TheCHOYA銀座BAR」（東京都中央区）もノンアルコール梅酒を使ったカクテルに切り替え、宣言前の予約客に絞って営業を続ける。店舗運営責任者の平沢拓也さん（42）は「3度目の宣言には正直『またか』と思ったが、今は我慢の時だ」と語った。

　銀座周辺では午後8時、都の要請で店舗や看板の照明が次々に消灯。普段は酔客でにぎわうコリドー街も薄暗くなり、多くの人が足早に駅へと向かった。
4404：チバQ：2021/04/27(火) 16:29:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/3cfef2af5ac1bee1ae2e87e3dec34146ac9619af
寄席、無観客興行を　飲食店への酒持ち込みも自粛要請　加藤官房長官
4/27(火) 14:13配信
会見に臨む加藤勝信官房長官＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影）
　加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されている東京都で寄席が観客を入れて興行していることについて「文化芸術、スポーツの一般イベントは開催延期やオンライン配信を求めている。さまざまな支援策も活用しながら、イベントの無観客化に理解と協力をお願いしていきたい」と述べた。

　また、酒類を提供する形態での休業を要請している飲食店の一部で、酒の持ち込みが行われていることに関しては、自粛要請の対象ではないとしつつも「休業要請の趣旨に添わない」と指摘。その上で「こうした行為を推奨、黙認することのないよう、実態も踏まえながら飲食店に（酒類の）持ち込みをお断りすることを要請するなど各都道府県において適切な対応が図られていく」と説明した。

　新型コロナ感染者の死者数が１万人を超えたことについては「昨年末までに約３千人、今年１月までに約５千人、４月末までに約１万人の死亡者が確認されている」と述べ、増加傾向にあることに危機感を表明。「感染拡大対策を講じるとともに、ワクチンの接種をしっかり進め、感染された方に必要な医療が適切に届けていけるような体制もしっかりと組んでいきたい」と語った。
4405：チバQ：2021/04/27(火) 16:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0aa227aea71a7a3012bfa0e209304dc61710ed3
コロナ禍で新人との飲み会なくなり安堵する30代先輩社員の切実な本音
4/27(火) 16:00配信
6

誘う側の先輩社員にも悩みはあった（イメージ）
「参加が強制される」「行っても楽しくない」「それは業務の内なのか」……近年、働く人々の間でさまざまな疑問が呈されてきた「職場の飲み会」問題。コロナ禍でそうした機会がなくなって「寂しい」と感じる人がいる一方、「ホッとしている」人もいるようだ。どういうことなのか。30代の男性会社員に、フリーライターの吉田みく氏が話を聞いた。
　＊　＊　＊
　4月は、多くの新入社員が入社する時期。しかし、新型コロナウイルスの変異株感染が広がる現状では、かつては当たり前だった親睦を深めるための歓迎会をはじめとする飲みの席は、昨年に続き今年も自粛せざるを得ない状況となった。
　SNSの声を見ると、「職場の飲み会」をネガティブにとらえるものが少なくない。上下関係のある職場の飲み会は気を遣うだけで、お金も時間も奪われてしまうイメージが強いようだ。コロナ禍をきっかけに飲食店の利用が制限されたことで、「ホッとしている」という会社員に話を聞いた。
　都内在住のIT関連企業勤務、和田卓也さん（仮名、31歳）は、今まで、新入社員を迎えるたびに憂鬱な気持ちに悩まされていたそうだ。
「コロナ前までは、新入社員を業務終了後に飲みに誘うことが多かったんです。もちろん飲み代は全額が私のおごり。上司から『親睦を深めるために飲みニケーションを大切にしよう』と言われるからですが、そのための経費が出ることも上司からのカンパも一切なしでした」（和田さん、以下同）
　和田さんの給料は手取り月収30万円程度。家賃約8万円をはじめとする生活費を引くと、自由に使えるお金は2万円程度しか残らないという。自炊を心掛けたり、フリマアプリを活用するなどして捻出した大切な小遣いは、極力無駄なことに使いたくないと話していた。
「新入社員が楽しそうにしてくれているならお金の出し甲斐もあるんですが、陰で『誘われて面倒』や『本当は参加したくない』などと言う人も一部にいたようで……。私だって身銭を切ってまで誘いたくないですよ。誰も得しないことをしなくてはいけないのは、無駄でしかなかったと思います」
　コロナの影響で飲み会がなくなりホッとしていた和田さんだったが、最近はとあることで頭を悩ませていた。それは、飲み会の代わりにランチに誘う習慣が社内に根付いてしまったことだった。
「ランチタイムが近づくと、新入社員が『先輩！　おすすめのランチ教えてください』と、寄ってくることが増えました。そんなことを言われてしまったら、連れて行かないわけにはいきませんし、流れ的におごることにもなります。私一人なら500円以下の牛丼で済むのに……。余計な風習を根付かせないでほしいです」
　会社が都心のオフィス街にあるため、どの飲食店も1人あたり1000円超えのところばかりだという。新入社員側もランチ代が浮くと気づいたのか、週2回ほど誘ってくるそうだ。
「リモートワークで新入社員と物理的に距離を置きたいのですが、出勤しなくては業務ができないので本当に辛いです。ネット上では、飲み会に誘われたくない新入社員の嘆きが良く取り上げられていますが、私のように金銭的負担増で悩む先輩社員も多いと思います。情けない話なのかもしれませんが、人におごるほどのお金はないんです」
　年功序列で賃金が上がっていく企業は少なくなりつつある。新入社員と勤続年数の長い社員でも、給与があまり変わらないケースも多いようだ。デートの割り勘が定着し始めたように、これからは上司と部下の関係でも同様のことが言えるようになるのかもしれない。
4406：チバQ：2021/04/27(火) 18:32:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/712f4510c228f7f79c190a170e1959f348335be2
困惑の商業施設、休業か一部継続か　大丸は化粧品販売を急きょ取りやめ　緊急事態宣言
4/27(火) 12:12配信

全店が臨時休業した神戸・三宮の地下街「さんちか」。日中はシャッターが閉まった通路を行き来する人が絶えない＝２７日午前、神戸市中央区（撮影・中西幸大）
　新型コロナウイルスの感染拡大で３度目となる緊急事態宣言が２５日に発令され、休業要請を受けた兵庫県内の商業施設が要請基準のあいまいさに困惑し、判断が揺れている。神戸・三宮の地下街は全店休業を決めた一方、百貨店の大丸は「生活に必要」として売り場を継続した化粧品などの販売を２７日から一転して取りやめた。人出は昨年春の宣言時より多く、感染拡大を抑えられるかどうかに疑問の声も上がる。（中島摩子、横田良平、小谷千穂）

　三宮にある地下街「さんちか」は４月２５日から５月１１日まで、全店臨時休業とした。ドラッグストアや飲食店も例外なく約１２０店舗全てが閉じたまま。運営する「神戸地下街」の担当者は「三宮の中心にあり、『人流を止める』という要請に協力するため、全店休業を決めた」と話す。

　ただ、「人は減っているが、昨年４月の緊急事態宣言時よりは相当多い」とも口にし、２７日も朝から多くの通勤客らが行き交った。

　「仕方がないと思うけれど、これからはかき入れ時だし厳しい」と話すのは、さんちかで休業を余儀なくされた飲食店のスタッフ。実際、すぐ近くには開いている同業の店もある。

　通行する市民も戸惑う。神戸市北区の男性（７２）と女性（６９）は「開いていると思ったら、閉まっていたり、線引きが分かりにくい。事前にいちいち電話で確認が必要ですね」と話していた。

　一方、今回宣言が発令された２５日以降、「生活必需品」として化粧品やハンカチなどの婦人用品の販売を続けた大丸の神戸、芦屋、須磨店では２７日から、急きょ食品のみの販売に切り替えた。多くの百貨店や商業施設では、食料品売り場やドラッグストアに限った時短営業に切り替えており、大丸松坂屋百貨店の担当者は「兵庫県の要請も踏まえ、人流を抑えるという観点から精査し直した」としている。

　大丸は２７日から、神戸店が地下１階食品売り場のみ、午前１０時半～午後６時半に営業。芦屋店は地階と１階の食品売り場のみを開ける。須磨店は１階食品売り場のほか、テナントの一部が営業する。芦屋、須磨店の食品売り場の営業時間は午前１０時～午後７時。
4407：チバQ：2021/04/27(火) 18:39:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/bce88da4cee291cbe99eefdda62e3b9d82b9ed2f
公園で飲む会社員「これぐらいは…」、酒類提供禁止で「お酒持ち込み可」と貼り紙出す店も
4/27(火) 17:43配信
41

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で、各自治体が「公園・路上での集団飲酒」の自粛を要請し、対策に乗り出している。屋外でも飛沫（ひまつ）感染のリスクは否定できない上、飲食店での酒類の提供中止で、増加する恐れがあるためだ。しかし飲酒の場に対する制限が強まる中で「抜け道」は後を絶たず、いたちごっこの様相を呈している。
「これぐらいは…」

夜の路上で飲酒する人たち（２６日、大阪市北区で）
　２６日午後８時過ぎ、飲食店街に近い大阪市北区の扇町公園で若者やスーツ姿のグループが酒を楽しんでいた。感染拡大防止をスピーカーで呼びかける広報車が通ったが、気にする様子もない。ベンチの一角で知人と２人で缶チューハイを手にしていた大阪府豊中市の会社員男性（２４）は「感染を気にせずに飲むなら公園。これぐらいは許されるんじゃない」と話した。
　大阪・梅田駅に近い複合ビル「ＯＳビル」前の路上のベンチには今月下旬に「飲酒はご遠慮ください」との注意書きが貼られたが、路上飲みが絶えない。２６日夜も、近くの飲食店に入ろうとし、休業中と気付いた大阪市福島区の会社員男性（２４）が友人と路上で飲み始めた。男性は最近は週１回、こうして酒を飲むといい、「ちゃんと手指消毒すれば、屋外だったら大丈夫だと思う。路上飲みまでダメと言われたら、もう飲む場所がないですよ」と開き直った。
屋外でもリスク
　理化学研究所などの研究では、屋外でも向き合って大声で話すと、飛沫感染のリスクがある。内閣府によると、集団での飲酒は声が大きくなり、参加者同士の距離も近くなりがちなことから、今回の要請に公園・路上での集団飲酒の自粛が盛り込まれた。
　各自治体が対策に乗り出しており、京都府と京都市は公園や路上での飲酒に注意を呼びかけるための職員の巡回をスタート。初日の２６日夜は、若者が集まる鴨川の河川敷や市内中心部で実施し、約２０人で座り込んでいたグループに職員が啓発チラシを手渡し、感染拡大防止に理解を求めた。
　兵庫県は宣言期間中、１５か所ある県立都市公園での飲酒や食事を禁止した。明石市のＪＲ明石駅前の県立明石公園では２５日から駐車場を閉鎖し、公園入り口などの６か所に、飲食物の持ち込み禁止を知らせる大きな看板を新設。園内放送でも注意喚起している。
　コンビニエンスストアも対応を進めており、大手チェーン「ローソン」は、緊急事態宣言が発令された４都府県の各店舗に啓発ポスター掲示を呼びかけている。「公園飲み」の増加が懸念されている大阪城公園（大阪市）内の店舗では、２５日から酒類の販売を中止した。
「新しい飲み会」
　しかし公園・路上での飲酒の増加は飲食店への時短要請などを強めた結果の側面もあり、集団で酒を楽しみたい人が「抜け道」を探す動きは後を絶たない。
　ネットなどで話題になっているのは「エアビー飲み」だ。民泊仲介サイト「エアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）」の名前にちなんでおり、仲間うちで民泊やレンタルスペースを予約して酒を持ち込む楽しみ方で「新しい飲み会」として紹介するサイトもある。
　日中を含めた酒類の提供中止を求められた飲食店には「お酒持ち込み可」の貼り紙を出すところも出てきた。
社会のための自粛
　関西大学の土田昭司教授（安全心理学）は「今も大勢でお酒を楽しみたいと思う人の多くは『コロナは怖くない』と思っている。いくら対策しても抜け道は出てくる」とし、「一人一人の行動意識を変えなければ意味がない。国民の協力なくしてコロナには立ち向かえないのだから、みんなが『自分のためだけでなく、社会のための自粛』という意識を持つよう、政府や自治体がメッセージの出し方を工夫する必要がある」と指摘する。
4408：チバQ：2021/04/27(火) 20:35:50: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104270034.html
居酒屋求め東京から「越境」「駆け込み」　周辺３県押さえ込みへ　
2021/04/27 18:44産経新聞

居酒屋求め東京から「越境」「駆け込み」　周辺３県押さえ込みへ　

居酒屋閉店後、飲み屋街から川口駅方面へ帰路につく人たち＝２６日、埼玉県川口市（鬼丸明士撮影）　

(産経新聞)

　東京など４都府県の緊急事態宣言スタートを機に宣言対象外の近接県に行き、飲酒や娯楽を楽しむ人の姿が目立っている。埼玉、千葉、神奈川県では蔓延（まんえん）防止等重点措置の対象地域を拡大し、２８日から酒類の提供を終日自粛するよう要請。「越境飲み」や「駆け込み飲み」を押さえ込みたい考えだ。

　前週より８割増

　東京都と隣接する埼玉県川口市。安く酔える「センベロ」の街としてしられるＪＲ赤羽駅（東京都北区）から川を挟んで一駅の川口駅近くの居酒屋では２６日夜、多くの人でにぎわい満席の店もみられた。

　「川口には縁もゆかりもないけど、都内の居酒屋が休業しているので」と話すのは、板橋区在住の男性会社員（３４）。中学時代の地元の友人と久々に集まって飲んでおり、すでに「３軒目だ」と話した。

　「いつもは赤羽の居酒屋に行くけど、緊急事態宣言で飲めないので地元の川口で飲むことにした」と話すのは会社員の男性（５５）。この日は座席の８割近くが埋まっていたという。

　市内の居酒屋店長、根本昴さん（３３）は「いつもの常連客とは違った顔ぶれが目立った」。２５日の客数は前週の日曜より８割も増加したという。

　コロナ禍以降は日曜日に２階の客席を使用したことはなかったものの、２５日は営業を開始しておよそ２時間半で１階の約３０席が満席に。営業が終了する午後８時まで２階も開放したという。「東京から人が流れてくるのは誰でも予想がつく。今回の緊急事態宣言は意味がない」と根本さんは困惑した様子を見せた。

　食い止めへ

　システム会社「アグープ」のスマートフォンの位置情報を基にしたデータでも人流の増加は現れている。２６日午後８時台の川口駅周辺の人出は月曜の夜としては今年最多を記録した。今年に入ってから平日の同時間帯では４番目に多かった。

　埼玉、千葉、神奈川の３県は蔓延防止等重点措置の対象区域の店舗に酒類提供を終日自粛するよう求めることを決定。自粛要請は２８日から重点措置期限の５月１１日までだ。対象区域も大幅に拡大した。

　神奈川県の黒岩祐治知事はホームページに動画を公開し、「都から県内へ人の流れが急増する恐れがある。蔓延防止措置を強化し、感染拡大を食い止めたい」と強調した。
4409：チバQ：2021/04/27(火) 21:44:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc519ee4565e002e017b2a3eca994fefaf2631dc
「酒類提供店に休業要請」で「酒持ち込みOK」にするイタチごっこ　都は注意喚起「控えていただきたい」
4/27(火) 20:30配信

J-CASTニュース
「酒類持ち込み」飲食店に「イタチごっこ」の指摘が（画像はイメージ）

　「酒類の提供」をする飲食店が休業要請対象となっている今回の緊急事態宣言。だが、一部の飲食店では酒類を「持ち込み制」にして営業を継続しようとする動きもあり、ツイッター上では「出ると思った」「一休さんのとんちかな」といった声があがっている。

＜「酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みます」　東京都がツイッターで呼びかけ＞

　加藤勝信官房長官は2021年4月27日午前の記者会見で、こうした手法について「休業要請の趣旨に添わないもの」だと指摘。宣言対象地域である東京都の担当者も、飲食店に対して酒類を持ち込ませないよう呼びかけた。

■「持ち込みOK」などの看板画像が投稿される

「アルコール飲料の持ち込みOK！」
　　「（酒類を持ち込めば）グラスご提供します」

　東京都、大阪府、京都府、兵庫県に緊急事態宣言が出されて以降、ツイッター上では宣言対象地域にある飲食店の看板や張り紙を写したとみられる画像が、相次いで拡散されている。

　今回の緊急事態宣言を受け、対象の4都府県ではいずれも「酒類の提供」をする飲食店に休業を要請。酒類を提供しない店には、20時までの時短要請を呼びかけている。飲み会などによる感染拡大を防ぐための措置だが、一部の飲食店は、酒類を「提供」しなければ問題がないと解釈して、客に酒類を持参するよう呼びかけている模様だ。

　こうした動きに、ツイッター上では「出ると思った」「早くも知恵比べ」「一休さんのとんちかな」などの反応が。その一方で「いいんか？」「（宣言を出した）意味ないやん」「イタチごっこになりそう」と問題視する声もあった。

東京都「酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みます」
　加藤官房長官は27日午前の会見で、飲食店の「酒類持ち込み」について言及。感染リスクの高まる「飲食を伴う懇親会」の実施につながるため「休業要請の趣旨に添わないもの」だとし、

「こうしたことを推奨、黙認することのないよう、飲食店に対する実態を踏まえながら、例えば特措法24条第9項に基づき、飲食店に持ち込みをお断りすることを要請するなど、各都府県において適切な対応が図られていくものと承知をしております」

　とコメントした。

　加藤官房長官の会見に先駆ける形で、宣言対象地域である東京都・総合防災部の公式ツイッターは同日朝9時頃に飲食店の「酒類の持ち込み」について言及。「飲食店等の皆様に、お酒類の提供をしないようお願いしておりますが、酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みますので、お酒の持ち込みも止めていただくよう、お願いいたします」とした。

　同部を管轄する東京都総務局の広報担当者は27日、J-CASTニュースの取材に対し、酒類の持ち込みは、感染リスクの高い宴会の開催につながるとして「控えていただきたい」とコメント。小池百合子都知事のメッセージ動画などを通じて、飲食店に対して「酒類の持ち込み」をさせないよう、注意を呼びかけていくという。
4410：チバQ：2021/04/28(水) 16:35:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ba8e2287f1f92076a27c3ac2d830426ee3add0f
「地下街は休み」「商店街は各店が判断」…休業要請、線引きに困惑
4/28(水) 15:26配信
8

（写真：読売新聞）
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、休業要請の対象となる施設の線引きに、困惑の声が上がっている。商店街とは違い多くの地下街はなぜ営業できないのか、大型商業施設は対象だが特定の家電量販店が営業している――。対応を分けている理由を探った。
食品スーパーも

緊急事態宣言下でも多くの店舗が営業し、買い物客らが行き交う天神橋筋商店街（２７日、大阪市北区で）＝杉本昌大撮影
　ＪＲ大阪駅に近く、１日約４０万人が訪れる地下街「ホワイティうめだ」。運営会社は、全約１８０店舗の休業を決め、宣言が出た２５日以降、「シャッター街」と化している。

　大阪府は、１０００平方メートル超の百貨店や、地下街を含むショッピングセンターなどに休業を要請。「生活必需品売り場」は対象外だが、ホワイティは「人の流れを抑制するため」として、食品スーパーなども休業とした。
　ホワイティに隣接する地下街「ディアモール大阪」やＪＲ京都駅前地下街「ポルタ」でも、ドラッグストアなどを除き休業。神戸・三宮の地下街「さんちか」も全店休業だが、主に各店主が区分所有している「センタープラザ」などは各店で判断している。
　一方、ホワイティから東に約１キロ離れた「天神橋筋商店街」。日本一の長さを誇る商店街は、ほとんどの店が営業を継続し、宣言下でも一定のにぎわいを見せている。
　天神橋筋商店連合会によると、商店街全体の面積は１０００平方メートルを超えるものの、店舗それぞれの面積が小さいため、休業要請の対象外。一般的に各店がテナントとして入り、全体を一つのショッピングセンターとみなす地下街と違う点だ。
　表千郷事務局長は「休業するかどうかは各店の判断。ただ、感染対策は十分に取るよう呼びかけている」と話した。
4411：チバQ：2021/05/01(土) 21:10:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/c88b7f63e02b738de88cea237b9793da529d7171

中途半端な「生活必需品」の線引き、自治体で異なる判断…都「全ての物品で線引きは困難」
5/1(土) 15:24配信
　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されている東京、大阪、京都、兵庫の４都府県では、１０００平方メートル超の大型の商業施設に休業要請が出されている。「生活必需品」を扱う店は休業要請の対象外とされているが、その線引きはあいまいで、自治体によっても異なっている。

■「衣料品」は

（写真：読売新聞）
　大型連休が本格スタートした１日午前の東京・銀座。宣言中のため、例年より人通りがまばらな通りでは、デパートが衣服売り場などを閉鎖する一方、近くの高級ブティックや衣服専門店は営業を続けていた。食事に来たという港区の自営業の女性（５３）は「百貨店と他店舗で差があるのは対策として中途半端なのでは」と話した。
　都は「衣料品」は生活必需品に分類しているため、本来は営業は可能だ。ただ、デパート側は「人の流れを抑制する」（大丸松坂屋）などの理由で自主的に休業している。どの売り場を営業するかは各デパートで異なっており、大丸松坂屋東京店などが化粧品や婦人雑貨を、東武百貨店池袋本店がメガネなどの販売を続けている。
　都は生活必需品を扱う店を例示しているが、「すべての物品を線引きするのは困難」として細かい品目までは公表しておらず、事業者に判断を委ねる部分もある。
■自治体で差
　自治体によって休業要請の対象施設も異なっている。
　関西の３府県は「家電販売店」を休業要請の対象としたが、都は「社会生活を維持する上で必要」として対象外としており、多くの店舗が営業を続ける。
　地下街についても、大阪府はショッピングセンターと見なして要請の対象としているが、都は「通路としての機能がある」として地下街の管理会社の判断に委ねている。ＪＲ東京駅に続く八重洲地下街は約１５０ある店舗のうち衣料品店など８割が休業せずに営業している。
4412：チバQ：2021/05/01(土) 21:12:38: https://www.asahi.com/articles/ASP4Y61TNP4WUTNB023.html?oai=ASP4Z6T80P4ZUOOB006&ref=yahoo
イオン周辺は激しい渋滞、都内ナンバーも　変わらぬ光景

加藤真太郎　佐藤純　原裕司2021年4月29日 18時36分
　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が埼玉県内15市町に適用されるなか、大型連休が29日に始まった。行楽地や商業施設では例年より人出が減ったところがあった一方、普段どおりのにぎわいを見せる場所も。緊急事態宣言下の東京都内から来た人の姿も目立った。
　埼玉県越谷市にある国内最大級の大型ショッピングモール「イオンレイクタウン」。JR越谷レイクタウン駅の改札を出てきた家族連れや若者などが続々と、入り口に続くエスカレーターに向かう。買い物へ、シネコンへ……。この日も午前中からいつもの休日と変わらない光景が見られた。
　夕方にかけて、周辺の道路渋滞が激しくなり、「混雑」と掲示して入場を制限する駐車場の入り口も。緊急事態宣言で大型商業施設や映画館が休業している東京都内の「足立」や「練馬」、「多摩」などをはじめ、県外ナンバーの車が多く見られた。

　屋外では、毎年恒例の「アイスクリーム博覧会」が開幕。5月9日までの予定で、PR事務局によると、注文方法の簡略化や持ち帰りの推進などの対策を徹底し、「3密など収拾がつかない場合は即座に中断、中止する」という。
　周辺では「更なる感染拡大を防ぐため、不要不急の外出は控え、マスク着用などの徹底をお願いします」と呼びかける市の防災行政無線が響いていた。

今年に期待をかけた動物園
　埼玉県宮代町の東武動物公園…
4413：チバQ：2021/05/04(火) 03:40:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/fda25579d88902d38757c9a9aeba8844f63c405a
時短協力金　大阪府の支給遅れ　飲食店「顧客離れと二重の不安」
5/3(月) 22:13配信

　新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し、大阪府の協力金支給が遅れている。今年１月の緊急事態宣言発令後、３期に分けて募集したが申請件数が膨大なこともあり、２月に受け付けた第１期ですら、４月下旬までの支給率は約５割にとどまる。府内の自治体からは事務代行の申し出もあるが、府は委託はせずに手続きを進める方針で、飲食店からは不安の声も上がる。

　「協力金がもらえると思って要請に応じた。固定費などが払えなくなっても、協力金を受け取っていないことを理由にはできない」

　大阪市北区でバーを営む男性（２９）は苦しい胸の内を明かす。昨年１１月から約５カ月間にわたって時短要請に応じてきたが、今年の要請に対する協力金は一度も支給されていない。男性は「時短や休業が続くことで、お客さんが街中で飲まないことに慣れてしまうことへの怖さもある。二重の不安を抱えている」と吐露した。

　府は２度目の緊急事態宣言下の１月１４日から府内の飲食店に対し、午後８時までの時短を要請したことに伴い、第１期の支給受け付けを２月８日から始めた。

　宣言期間が延長により２月末まで継続したため、３月８日から第２期分を募集。同１日の宣言解除後も「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用される４月５日まで大阪市内は時短要請が続き、４月８日から第３期の申請を受け付けている。

　ただ、４月２７日時点で第１期の支給率は４７％。第２期は１６％にとどまり、第３期はまだ支給が始まっていない。府によると、書類審査は委託業者が４００人態勢で当たっているが、申請件数は３期分で延べ約１３万５千件に上っており、支給遅れの一因となっているという。

　別の理由もある。昨年４～５月の緊急事態宣言で休業要請に応じ、支援金を受給できた事業者も、今回は「書類不備」を理由に差し戻されている。府の担当者は「公金を支給しており、審査は厳格にする必要がある」と話す。

　こうした事態を受け、同府河内長野市の島田智明市長は今年４月、早期の支給が難しい場合、市町村への事務委託を検討するよう求める緊急要望を府に提出した。同市の担当者は提出の理由について「市内の商店主らが一刻も早い支給を渇望している」と説明した。

　だが要望に対し、府は市町村に委託する場合はシステムの変更が必要と回答。吉村洋文知事も「府の人員体制を強化し、（支給手続きを）進めたい」と話しており、飲食店はしばらく我慢を強いられそうだ。
4414：チバQ：2021/05/04(火) 03:41:33: https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/210319/ecn21031913210015-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
時短営業で“月180万円ボロ儲け”……ここがおかしい時短協力金制度
2021.3.19 13:21

　時短営業の要請に従わない事業者に対して、ついに小池都知事からの「命令」が届いた。都内を中心にレストランを展開するグローバルダイニングに対して、16日に都知事名義で「施設の使用制限の命令」の事前通知を出したのだ。これにより、昨日から同社は時短営業に従わざるを得ない状況となった。
協力金制度でボロもうけする零細飲食店のゆがみ
　零細の個人経営飲食店と、大型の飲食チェーンでは、前者が弱者で後者が強者というイメージが先行しやすい。しかし、こと時短要請と休業補償の観点からいえばその構図は全く逆だ。
　コロナ禍における時短要請に応じた飲食店への協力金は、普段からほとんど利益を生み出していないような業態であっても、大きな利益を生み出している業態であっても、一律一日6万円となっている。
　行政の対応としては、スピーディな給付を優先した結果の判断であるというが、これは飲食店間だけでなく、国民の間でも大きな不公平を招いているといっても過言ではないだろう。
　菅義偉政権が、低所得の子育て世帯へ子供1人当たり一律5万円を支給する決定をした裏側で、飲食店のオーナーは店舗あたり月々180万円の支給を受けている。

　都内で小規模なバーを営むある経営者は、濡れ手で粟のぼろもうけ状態であるという。「趣味程度で開いたバーで、月の固定費が20万円くらい。月の利益は1万円前後ですかね」
　しかし時短要請により、いつもは22時00分頃から開店していたバーは完全に営業停止の状態となる。ミニマムで運営していた固定費はさらに削減される一方で、時短協力金が毎日6万円入ってくるという状態となった。
　つまり、都の時短要請によってこのバーは、毎日半年分の利益が転がり込んでくる状況となったのだ。「店番たちには高い食事をおごったりしてます」と、このバーの経営者はスタッフに対して時短協力金による収益をある程度還元しているというが、中には丸々懐に収めてしまう事業者も少なくないだろう。
大型チェーンにとっては焼け石に水？
　一方で、冒頭で取り上げたグローバルダイニングは、19年12月期には96億円の売上高であったが、20年12月期には56.6億円まで落ち込んだ。同社の店舗数は国内で43店舗であることから、一店舗あたりの年間売上高減少額は平均で約1億円となる。
　そうすると、そもそも時短営業をしていない状態でも1日あたり27万円売上高が減少していることがうかがえる。ここからさらに時短営業となれば、1日1店舗6万円の時短協力金では、とても経営をまかなうことはできない。
4415：チバQ：2021/05/04(火) 03:42:27: 　サイゼリヤはグローバルダイニングとは異なり、時短営業に応じた大型チェーン事業者だ。同社の堀埜社長が、西村経済財政・再生相のランチ外食自粛呼びかけに対して、「ふざけるなよ」と決算会見で発言したことが話題となったが、その言い分は正しいだろう。
　同社の20年8月期決算をみると、売上高は19年対比で19％落ち込んで1268億円、営業利益は19年の95億円の黒字から38億円の赤字と大幅のマイナスである。21年に入ってからの月次業績をみると、同社は第二次緊急事態宣言のあおりをうけ、客数および売上高について20～37.5%ほどの落ち込みが観測されている状態だ。その結果、21年8月期決算についても、20年と同様、36億円ほどの赤字となる連結業績予想を出している。

　今回、経営状況が苦しくなっている大型飲食チェーン事業者の中には、数千人の社員・準社員、そして数万人規模のパートタイム労働者を抱える事業者も存在する。仮に、このような多くの社員を抱える事業者が、経営悪化によってリストラ等の憂き目にあった場合、その経済的打撃は都や国全体の経済指標にも悪影響をもたらす危険性がある。

“スピーディーかつ正確”な給付が必要
　そもそも、飲食店における平均的な営業利益率は10～20%程度である。そうすると、1日6万円の時短給付金が必要となる売上高の水準は、月の売上が900万円から1800万円クラスの飲食店ということになるはずだ。
　年商でいえば1～2億円の飲食店に差し向けるレベルの給付が、「一般的な水準」かのように一律に休業補償をしてしまうことは大きな制度的欠陥である。
　さらに、年商2億円を超えるような大型店舗を営む飲食チェーンは、赤字の幅が広がっていくことになる。ただし、大型チェーンの中でも、マクドナルドやケンタッキー、吉野家はテークアウトやデリバリーサービスの需要増加もあって、コロナ前並の売上高を維持していたり、小僧寿しのようにコロナ前を上回る売り上げを出している事業者があることも事実だ。
　政府は足元で事業規模に応じて時短協力金の額を変更するよう検討を始めたという。しかし規模が大きい事業者の中にはコロナ禍が追い風となっている事業者が混在している状況では、これも有効打として効きにくいのではないか。
　例えばドイツ、フランスでは前年売上高の一定割合を支給するという方法をとっている。持続化給付金と同じように、既存事業者には「確定申告」を要件として、その時の飲食業における売上高・利益の水準から交付額に差をつけることが必要となってくるのではないだろうか。
　半ばキーワード化している「スピーディーな給付」という文句であるが、そのために質を犠牲にしては元も子もない。さらに、このような時短協力金に限った話ではなく、各企業の売上高や利益をスピーディーに把握できる仕組みが作れれば、徴税や社会保険といった、さまざまな観点でメリットが大きいのではないか。
　そうすると、菅政権肝煎りの行政改革・デジタル改革というテーマは、「ハンコ廃止」や「環境省の身分証が多いのを一元化する」等といった、分かりやすい事象だけではなく、むしろ緊急性の高い事象にも柔軟に対応していくことが求められていくべきだろう。
　筆者プロフィール：古田拓也　オコスモ代表／1級FP技能士
4416：チバQ：2021/05/04(火) 03:50:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9eddbb709e18afe2b251a9f91b689f60a5401ce
緊急事態１週間、百貨店は「売り上げ８割減」…オンライン販売やスーパーは好調
5/2(日) 20:59配信

　３回目の緊急事態宣言が４都府県に発令されてから１週間がたった。生活必需品売り場を除く大型商業施設や酒を提供する飲食店など幅広い店舗に休業要請が出ており、対象となった百貨店や飲食店は苦戦が続いている。

食料品売り場のみ営業するあべのハルカス近鉄本店（２日午後、大阪市阿倍野区で）＝枡田直也撮影
　松屋銀座（東京都中央区）は、食料品や化粧品売り場を除いて休業している。「行ったつもりの北海道フェア」と題し、海鮮弁当などを販売するイベントは継続中だが、改元関連イベントなどでにぎわった２０１９年の同時期と比べ売り上げは８割減った。昨年の大型連休は宣言を受けて全館休業していた。
　今年は営業できる「生活必需品売り場」の線引きが不明確で、食料品以外の化粧品などの営業継続は百貨店各社で判断が分かれた。食料品のみ営業を続ける高島屋大阪店（大阪市）では、宣言前と比べ食料品の売り上げが２割程度減少している模様だ。近鉄百貨店の旗艦店、あべのハルカス近鉄本店（同）も、食料品だけの営業で客が減ったという。
　一方、三越伊勢丹は、スマートフォンアプリのチャット機能を使い、売り場の販売員と欲しい商品の相談ができるサービスを提供している。アプリに関する問い合わせは宣言前の３倍になった。連休中の遠出を諦めた地方の客にも好評だという。
　午後８時までの時短営業を行う飲食店も厳しい経営が続く。営業を続けるため、ファミリーレストランのサイゼリヤは４都府県などで酒の提供を中止。外食大手の担当者は「店内飲食の売り上げはかなり厳しい」とこぼす。居酒屋チェーンでは、多くの店舗が４都府県で休業を続けている。
　大半の人が外出を控えている影響で、住宅街周辺のスーパーの売り上げは引き続き好調だ。各社はチラシの配布を中止して、店内混雑の緩和に努めている。
　自宅で楽しむための商品も売れている。イトーヨーカ堂では、ジグソーパズルの１日の売り上げが前年同期の約２倍になった。菓子作りの器具も好調だ。飲食店で酒が飲めないことから、酒類の売り上げは前年同期より１割ほど増えたという。
　ただ、イトーヨーカ堂も東京都と大阪府にある６か所のショッピングセンター「アリオ」を休業している。
4417：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:45:09: https://www.chunichi.co.jp/article/227260?rct=k_news
2021年3月30日 05時00分 (3月30日 09時58分更新)中日新聞
【石川】耐震化に十数億円以上「改修検討」のまま譲渡へ

耐震化が課題となっている「めいてつ・エムザ」＝金沢市武蔵町で、本社ヘリ「まなづる」から（泉竜太郎撮影）

エムザ２区画

　金沢市から耐震化が必要と指摘されている百貨店「めいてつ・エムザ」（同市武蔵町）の建物の耐震工事費用が、少なくとも十数億円に上ることが関係者への取材で分かった。築五十年近くがたって老朽化が進み、一部は国の耐震基準を満たしていないが、経営不振を理由に対応が先送りされてきた。三十一日付で名古屋鉄道（名古屋市）からエムザの経営権を譲り受けるディスカウントスーパーの「ヒーロー」（茨城県牛久市）が耐震化にどう対処するか、注目される。（高本容平）

　金沢市建築指導課によると、一九七三年に建てられたエムザの建物はＡ－Ｅ棟に分けられる。うち耐震化が必要なのはＣ、Ｄ棟。Ａ、Ｅ棟は、耐震改修促進法が定める要件（三階以上、延べ五千平方メートル以上）に満たず、審査の対象外だ。

　建設時に「日本海側で最も高いビル」とうたわれた、ホテル「ＡＮＡホリデイ・イン金沢スカイ」が入る十八階建てビルを含むＢ棟は、当時の建築基準法の適用外だったため、設計業者が独自に安全性を検討し、国に届け出たという。

　関係者によると、耐震化に向けた調査は一千万円以上をかけて実施済み。ただ、エムザの業績悪化が続き、親会社の名鉄が中長期的な事業計画を定められないまま工事が先延ばしになっていたとみられる。

　金沢市建築指導課は二〇一七年二月から、エムザをはじめとする耐震化が必要な建物をホームページで公開。年一回、エムザに耐震工事計画を尋ねているが「耐震改修または建て替えを検討中」「実施時期は未定」との回答が続いている。

　坂上浩幸課長は「指導や助言はできるが、いつまでに耐震工事をしなさいとの法的規定はなく、罰則もない」と説明。ヒーローに対しては「運営にも影響があり、事業継続の動向を見ながら対応する」と話す。

　百貨店業界に詳しい神戸国際大の中村智彦教授は「全国の百貨店でも、戦前や六〇～七〇年代の建物が残っている。好景気の時に建て替えれば良かったが、休業も必要で、先送りになった」と指摘。エムザについては「名鉄の業績も厳しい。名古屋駅前の再開発に資金を投入しなければならず、余裕がなかったのでは」と推し量る。

【メモ】耐震基準＝１９８１年６月に建築基準法の大規模改正があり、それ以前に建てられた建物は旧耐震基準、それ以降は新耐震基準に当てはまる。不特定多数の人が利用し、一定の規模を超える旧耐震基準の建物は、耐震改修促進法に基づき、所在する自治体が耐震性を診断。基準を満たしていない場合は建物の名称や場所、用途、耐震改修や建て替えの予定を公表する。
4418：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:59:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/528754?rct=n_hokkaido
2021年04/02 18:41 北海道新聞
４プラ再開発見えぬまま　来年１月閉館　札幌・大通地区、足りぬ移転先

来年１月末に営業を終える４丁目プラザ（中央）。パルコ（左下）などと大通地区中心部の一角に位置し、若者文化の発信地として親しまれた＝１日、札幌市中央区（中川明紀撮影）

　札幌・大通地区の商業ビル「４丁目プラザ」（４プラ、中央区南１西４）の来年１月末での営業終了が決まり、コロナ禍による売り上げ減に悩むテナントは売り場まで失う事態に見舞われる。老朽ビルが多い同地区は再開発計画が相次いでいるが、４プラは近隣施設との一体開発構想が実現せず、計画が具体化しないまま、耐震不足で閉館発表となった。地下街にも直結した好立地で若者らに親しまれた約７０のテナントは移転先探しを余儀なくされている。

　「街の中心部で雪や雨に当たらずに来てもらえる好条件の場所はほとんどない」。４プラでエステを経営するフレアー（札幌）の玉川晋太郎代表取締役は、運営会社から数日前に閉館を知らされ頭を抱える。市内に計３店舗を構える同社にとって４プラ店は売り上げの要だ。顧客と従業員の雇用を守るため移転先を探し始めたが、「札幌駅側に行くと賃料が高くなる」（玉川氏）と困惑を隠さない。

　カプセル入り玩具の自動販売機「ガチャガチャ」の専門店を出店するトーシン（帯広）の担当者は、３月３１日にファクスで閉館を知り驚いたという。「コロナ禍で客足が見通せない。近隣へ新たに出店するのはリスクが高い」（同社）。今後は全くの白紙だ。

　運営会社４丁目プラザ（札幌）の広川雄一社長は記者会見で、解体方針は耐震診断後の２０１８年ごろ固め、隣接する商業施設「ピヴォ」（南２西４）を含めた一体開発を模索したことを明かした。だが「それぞれの事情があってタイミングが合わず」（広川氏）、ピヴォは道外のビル賃貸大手と組んで隣接地も含めて複合ビル化する方向に。４プラは単独開発にかじを切ることになった。

　周辺はピヴォだけでなく、サンデパートビル（南２西３）やイケウチゲート（南１西２）など商業施設の建て替え計画が動きだし、将来的にはテナント獲得競争が激しくなりそうだ。

　一方、相次ぐ再開発で一時的に商業施設が減り、同地区からテナントが離れるという見方も出てきた。４プラと同地区の別の１店舗で古着店を経営するＳＨＡＲＥ（シェア、札幌）の佐藤直人代表社員は「移転先の選択肢は（札幌駅前通を挟んだ）パルコしかないが、パルコも（既存テナントで）パンパンだ。ビルの集客力に頼らず、郊外に広い店舗を構えることを検討している」と話す。

　市民の間では惜しむ声が広がる。４プラで買い物をしていた札幌市清田区の高校生谷口未弥さん（１５）は「ニュースで知ってびっくりした。いつも行く店がこれからどうなるか心配」。ビル内の１００円ショップを利用するという同市中央区の伊藤千賀子さん（６９）は「大通は札幌の中心部。跡地にどんな建物ができたとしても活気が維持されてほしい」と話した。（生田憲、芝垣なの香、村上辰徳）
4419：チバQ：2021/05/07(金) 23:21:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ba23801dc92962ec7c889f8e9fc283efd414d9
宣言延長「何のための我慢か」　休業しない店に密「休んでも安全遠い」
5/7(金) 22:43配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
神戸新聞NEXT
食料品売り場などを除く店舗が休業し、がらんとする商業施設＝７日午後、神戸市中央区東川崎町１（撮影・吉田敦史）

　新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長が７日に決まった兵庫県。大型商業施設への規制が緩和される一方、酒類を提供する飲食店などへの休業要請は続く。県内でも新規感染者数は大幅な減少傾向に転じず、「短期決戦」を掲げた政府の思惑は外れた。「何のための我慢か」。発令や延長が度重なる現状に、感染対策を守り、協力してきた事業者のやるせなさが募る。

「倒産します、すいません」ぼろ泣きでＬＩＮＥ送り続けたアパレル経営者

　食品売り場などを除いて休業要請の対象だった百貨店は、平日は午後７時まで営業が可能に。山陽百貨店（姫路市）の担当者は「顧客から（売り場が休みで）『化粧品に困っている』などの声があった。１００％満足ではないが、平日の時短営業でもありがたい」と話す一方、「実情に合う協力金が必要」と強調した。

　音楽、舞台などの公演やスポーツ観戦などのイベントも、無観客から入場客に上限（５千人か収容率５０％以内）を設け、再開できることになった。

　兵庫、大阪で活動するテレマン室内オーケストラは「感染状況を考えると、観客がまだ不安に思う」とし、５月末の定期演奏会を延期した。サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）のヴィッセル神戸は、ノエビアスタジアム神戸（神戸市兵庫区）である１５日のセレッソ大阪戦から観客を入れる予定。神戸はリーグ戦で５位と好調で、ファンの応援を糧に上位進出を狙う。

　一方、酒類を提供している神戸・三宮のダーツバー「オフタイム」は休業を続ける予定だが、要請に応じた休業や時短の影響で、今年の売り上げは前年同期の１割程度。チーフの大瀬久雄さん（５７）は「商売にならない期間が長すぎる」とため息をつく。

　アクリル板での間仕切りや換気装置設置などの対策を尽くすが、「要請に従わず営業している店に客が密集。コンビニで買った酒を外で飲み始めた知人もいる。私たちが休むことで安全になっているとは思えない」と疑問を投げ掛け、「何のために我慢しているのか分からなくなった」と漏らした。（まとめ・藤井伸哉）
4420：チバQ：2021/05/07(金) 23:35:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa4c17d97cccb65c60a26ea54dc45bc8bbdd726
「どれほどの効果があるか示して」　休業要請継続で事業者ら困惑
5/7(金) 21:40配信
毎日新聞
営業再開に向けて準備をする「笹塚ボウル」の男性スタッフ＝東京都渋谷区で2021年5月7日午後3時25分、内藤絵美撮影

　またしても延長される緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設は政府が午後8時までの営業を認めると表明したが、東京都の決定で休業要請が続くこととなった。飲食店も引き続き厳しい局面に。事業者の間には困惑や怒りが広がる。

【写真特集】緊急事態宣言の延長決定　街の様子は

　「百貨店の休業にどれほどの感染対策効果があるのか示してほしい」。7日夜に都が休業要請を続ける方針を示すと、百貨店の男性社員（40）は反発した。

　勤務先の店舗は、宣言期間に入った4月25日以降は食料品売り場などを除いて休業した。書き入れ時の大型連休に多くの社員が休み、雇用の維持を心配する同僚も。だが、街では家電量販店などがにぎわっていた。「休業要請対象の線引きが分かりにくい。『生活必需品』の解釈によって抜け道があるように思える」

　東京都渋谷区のボウリング場「笹塚ボウル」も引き続き休業要請の対象となる。大型連休は2年連続でオープンできず、悔しい思いをした。財津宜史専務（41）は「今後は休業を要請されても、十分な補償がなければ営業せざるを得ない」と怒りを抑えるように話した。

　休業要請から条件付き営業へと措置が緩和される施設も。休園中の東京・浅草の遊園地「浅草花やしき」。担当者によると、1日1万人ほどの来園を記録する日もある大型連休は、2年連続で休園となった。「感染対策は徹底している。なるべく早く再開したい」。それが今の望みだ。東京・台場のテーマパーク「東京ジョイポリス」も大型連休は2年連続で休館に。入館者数を上限の半分程度に制限し、乗り物は毎回消毒している。大屋勝海館長は「一日も早く営業を再開したい」と語った。

　一方で飲食店は、引き続き営業時間短縮と酒類を提供しないことが求められる。「覚悟はしていた。でも、もう勘弁して」と語気を強めるのは、東京都杉並区のJR高円寺駅前の焼き肉店「塩ホルモン　獅子丸」の林友英店長（51）だ。元々午前3時まで開けていたが、現在は酒類の提供を取りやめ、午後8時に閉店している。

　食材費や人件費を考えると、休業した方がよいと思う。それでも店を開けるのは、苦境にあえぐ取引業者やアルバイトを思ってのことだ。「お上には、うちらの思いは伝わらないんだろうな」とぼやいた。

　休業中の東京・上野の立ち飲み居酒屋「魚草」は、13日から営業を再開する。代表の大橋磨州さん（39）は「飲食店に対する休業要請が人出の抑制につながっていない。十分な対策をとって営業する」と話した。

　都内の別の居酒屋の店主は「宣言が延長されたら堂々と酒を出す」と開き直る。店先には「アルコール類の提供はできません」との張り紙があるが、客1人につき3本まで、缶ビールや缶酎ハイの持ち込みを認めている。常連客をつなぎ留める「苦肉の策」というが、宣言延長後はこうした持ち込みの禁止も要請される。「もう要請には付き合えない」と吐き捨てるように話した。【井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎】
4421：チバQ：2021/05/07(金) 23:36:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/da23813c54bb61e19dc66d1de834ca47dc8aab95
緊急事態宣言延長　困惑する百貨店　休業要請を東京・大阪は継続　京都・兵庫は土日に限定
5/7(金) 19:42配信

産経新聞
一部の売り場が休業中の高島屋大阪店＝７日午後５時３１分、大阪市中央区（沢野貴信撮影）

　東京や大阪など４都府県に発令中の緊急事態宣言が今月末まで延長され、愛知県、福岡県が対象地域に加わることが７日、決まった。政府は大型商業施設への休業要請について営業時間短縮への緩和を認めたが、東京都、大阪府は休業要請を続ける一方、京都府、兵庫県は土日限定の休業として対応が割れた。地域ごとに対応を変えなければならない百貨店などから困惑の声が上がっている。

【地図で見る】昨年から今年にかけ閉店した主な百貨店

　「営業範囲の拡大は正直うれしいニュース」。政府による休業要請の緩和方針について、全国で展開する百貨店の関係者はこう語る。

　ただ、具体的な対応のあり方は自治体によって分かれている。この百貨店関係者は「（自治体ごとに）営業形態が分かれてしまうと、自分たちだけでなく、出店者も（異なる対応を迫られ）苦しくなる」と懸念を漏らした。

　「われわれは人の流れを抑えるため休業に協力してきた。宣言延長後も府が休業要請を続けるなら、従わない店舗に協力するよう強く求めるべきだ」。こう注文を付けるのは、別の百貨店関係者だ。根底には、大阪府などの休業要請にかかわらず、一部の家電量販店などが営業を続けてきたことへの不満がある。

　また、運営する商業施設で休業を続ける関西の鉄道事業者は「感染を抑える効果の根拠が十分示されず不公平感がある」とし、休業要請そのものへの疑問を呈した。

　レジャー関連の施設も苦しい。４月２５日からの緊急事態宣言で大阪府からの要請を受け休業中のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）や「ひらかたパーク」（大阪府枚方市）は、府の要請に沿って、休業を延長する可能性がある。

　一方、今月１９日に本格オープンを控える西武グループの「西武園ゆうえんち」（埼玉県所沢市）は、埼玉県は「蔓延防止等重点措置」が延長されたが、緊急事態宣言の対象地域には加えられず、予定通りに開業する。

　休業要請の対象でないホテルも、人の流れが止まるあおりで苦境が続く。ホテル関係者は、宣言の対象地域に愛知県と福岡県が加わることなどに触れ、「旅行を控える動きで稼働の回復が見込みづらくなる」と肩を落とした。
4422：チバQ：2021/05/07(金) 23:46:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b4b2594f94e8aeafa7a485e4f24776cd38ec311休業要請継続の大阪、緩み警戒　直前まで政府と調整
5/7(金) 22:43配信

45
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大阪府の吉村洋文知事＝７日午後、大阪市中央区の大阪府庁（永田直也撮影）

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言期間の延長が決まった７日、大阪府は事業者への休業要請などの措置を緩和しないことを決めた。新規感染者が高水準で推移し、医療提供体制が「極限の状況」（吉村洋文知事）にあることを重視した。政府方針と一部異なる対応だが、直前まで水面下で調整を続け、政府の基本的対処方針で知事の裁量が一定認められた。

　「感染者を減らさないと極めて厳しい状況になる。緊急事態宣言の措置を緩めるのは適切ではなく、今は対策を徹底すべきだ」

　吉村氏は７日の対策本部会議後、記者団にこう強調した。

　府内の１日当たりの新規感染者は大型連休中、６００人台まで下がることもあったが、７日は１００５人に上った。病床不足も依然として深刻だ。

　こうした状況を踏まえ、７日の対策本部会議には複数の専門家が「現状で緩和する選択肢はない」「最大限の規制を継続すべきだ」といった意見を提出した。

　政府が大型商業施設などへの要請を、休業から午後８時までの営業時間短縮に緩和したのに対し、大阪府は休業要請を継続。イベントも人数制限などを設けず無観客開催を求めることとした。

　複数の関係者によると、府は４日以降、国に病床の現状などを説明し「厳しい措置を継続すべきだ」と伝えてきた。６日夜には吉村氏と大阪市の松井一郎市長が協議し、「医療従事者の負担を考えれば、措置を緩められる状況ではない」との認識で一致した。

　政府は７日に改定した基本的対処方針で、大型商業施設などについて「感染状況を踏まえ、知事の判断で使用制限を含め、必要な協力を要請できる」と明記した。府幹部は「７日朝まで調整を続け、われわれの主張が受け入れられた」と明かす。

　別の幹部は基本的対処方針の内容について「他府県にも適用される、いわば最大公約数」とし、「具体的な対応は都道府県の裁量で決められるということだ」と語った。
4423：チバQ：2021/05/08(土) 08:33:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/f389869d7b0dd4384a33c9ab066ecd45f8dd70c6
「対応ころころ変わる」　休業要請緩和にあきれる声　緊急事態宣言延長
5/8(土) 7:20配信

時事通信

　「短期集中」から一転した緊急事態宣言の延長。

　感染収束につながるか予断を許さないが、営業再開が遠のいた飲食店からは7日、「非常に残念」と落胆の声が上がった。一部で休業要請が緩和され、「政府の対応はころころ変わる」とあきれる人も。危機的な状況に直面する医療従事者は「人出を止めて」と切実さをにじませた。

　神戸市の駅ビル「EKIZO神戸三宮」に入るビアハウス「コウベビアハウゼ」は、宣言発令の影響で、4月26日から今月12日に延期した開業時期が再び不透明になった。「非常に残念」と肩を落とす担当者。「お酒抜き（の営業）を考えないといけない」と語り、厳しい滑り出しに頭を抱えた。

　食品売り場などを除き休業を続けるデパートは、宣言延長で、時短ながらも営業再開できる見通しだ。東京都中央区の銀座三越を訪れていた文京区の会社員恩田治考さん（63）は「生活必需品以外の売り場は『不要不急』じゃなかったのか」と首をかしげる。「政府の対応はころころ変わる。最初からきっちり1カ月宣言期間を設けた方がましだった」とあきれ顔だった。

　俳優の森崎めぐみさんは、イベント開催の制限緩和を評価しつつ「初めからそうしてほしかった」と苦言も。6日夜には文化・芸術業界への配慮を求め、首相官邸前で無言の抗議活動に参加した。「宣言発令時、劇場や寄席は感染対策を徹底しても評価されず、一律に無観客開催の対象とされた。今後は、事前に話し合う場を設けて」と政府に注文した。

　「とにかく人の流れを止めて」と宣言延長を歓迎するのは、医療提供体制が危機的な状況にある大阪府の医療従事者。有料で患者を搬送する民間救急サービス「西日本民間救急」（大阪市）の統括責任者谷川由香さん（57）は「連休中も2台ある専用車両は出ずっぱりだった」と逼迫（ひっぱく）ぶりを訴える。

　陽性と診断されても入院できず、病院から帰宅する際の搬送依頼も多いという。「保健所から連絡が来ないといった問い合わせもあるが、連絡を待ってとしか言えない」と歯がゆい思いを明かす谷川さん。「（今度こそ）感染拡大が止まってほしい」と祈るように話した。
4424：チバQ：2021/05/08(土) 21:58:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e3e3a79be489d4b113620d4e789127e6ecd2035
東京都の休業緩和、「線引き」で明暗　安堵する劇場、憤る映画館
5/8(土) 18:51配信

朝日新聞デジタル
　緊急事態宣言の延長決定に伴い、東京都が独自に決めた12日以降の休業要請などの措置で、業種や施設によって明暗が分かれている。無観客の要請が解かれる劇場やコンサートの関係者らは安堵（あんど）する一方、休業要請が続く映画館や美術館からは「線引き」への不満が漏れる。

　無観客を要請され、多くが休業を余儀なくされてきた劇場や演芸場、イベント開催などは、人数上限5千人かつ収容率50%、午後9時までといった要請に変わる。

　再開する東京芸術劇場の高萩宏副館長は「ずっと休館が続く状況は免れた。感染防止を徹底しながら、粛々とやっていくしかない」と気を引き締める。

　公演中止や収容率の制限が続き、舞台芸術の関係者も大きな打撃を受けてきた。「劇場での対策に加え、観客に直行直帰を呼びかけるなど、できる限りのことはしてきた。そうした取り組みも理解してもらえたのだと思う」

　ライブの主催者からなるコンサートプロモーターズ協会の今泉裕人事務局長は「依然として非常に苦しい状態は続いている」としつつ「安堵した。最悪の状況はまぬがれた」。平時よりも検温などで入場に時間をかけており「前回の緊急事態宣言のように午後8時までとなると厳しかった。1時間延びたのはとても大きい」と話した。

　一方、映画館や美術館は休業要請が維持される。

　映画館などで作る全国興行生活衛生同業組合連合会の佐々木伸一会長は、新型コロナ対応の特別措置法の中で同じ「劇場等」に区分されている施設の中で「なぜ映画館とプラネタリウムだけが休業しなければならないのか。他業種と比しても、バランスが取れておらず、全く理屈が通っていない」と憤る。

　「美術館は感染リスクも低いので開けたかった」と都内の美術館長は漏らす。「人の流れを抑えるためなら、劇場が営業できるのはちぐはぐな感じがする。1回ごとの公演と、長期間の展覧会では業界の事情が違うということかもしれないが……」と戸惑う。（定塚遼、編集委員・藤谷浩二、石飛徳樹、大西若人）

朝日新聞社
4425：チバQ：2021/05/08(土) 22:09:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e14cc7ba8cb3e4245a862d77d4cd6d1f59510c7
時短に応じない店に客が集中　連休明けの国際通り、観光客はまばらに
5/8(土) 12:34配信

琉球新報
シャッターが降りている店舗もある中、国際通りを行き交う人たち＝7日午後5時35分、那覇市久茂地

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の延長が決まり、飲食店への午後8時までの営業時短要請は月末まで続く見込みとなった。那覇市の国際通りの飲食店では「やむを得ない」と理解を示す声が聞かれたが、午後8時以降も営業する一部の店に客が集中し、夜遅くまでにぎわう光景も珍しくはなくなっている。

　7日夕の国際通りは5日までの5連休中に比べると観光客は少なく、人出はまばらだった。通行人に声を掛けていた居酒屋従業員の20代女性は「連休が明けて観光客がピタッと止まった感じがする」と語った。

　国際通り沿いの好立地にある居酒屋の50代男性店長は複雑な心境をのぞかせた。「時短を守るため何度も来店希望の電話を断ってきた。今後も無視するわけにいかず、限られた中で対策を考えたい」

　午後8時までの時短要請を守らない場合の罰則もあるが、営業を続ける店舗は少なくない。7日午後8時すぎ、居酒屋で同僚とグラスを傾けていた那覇市の男性（32）は「後ろめたさがないわけではない」と言葉少なに答えた。

　存分に営業できない店舗が悲鳴を上げる一方で、時短要請に応じた店舗に支給される協力金は、バーなどの小規模店舗には思わぬ“恩恵”となっている。

　国際通りかいわいでバーを営む30代男性は昨年12月以降、時短要請の期間中は基本的に店を閉めてきた。これまで得た協力金は数百万円になり「普段ならこれだけ稼ぐことは難しい」と明かす。重点措置の再延長について、男性は「この状況が続くのも、正直悪くはない」と話した。

琉球新報社
4426：チバQ：2021/05/08(土) 22:11:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/a291e0c870ed148d3e1d39653a851e3b5fdc1102
買い物客が行き交う渋谷「人が多いね」、よけながら歩くほどの混雑
5/8(土) 20:23配信

読売新聞オンライン
大勢の人が行き交う渋谷駅前の交差点（８日午後、東京都渋谷区で）＝川口正峰撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長が決まってから一夜明けた８日、東京・渋谷のＪＲ渋谷駅前は、若者を中心に大勢の人が行き交っていた。「人の流れ」の抑制が課題となっているが、互いに人をよけながら歩くほどの混雑で、「今日は人が多いね」とぼやく声も聞かれた。

　東京都ではこの日、１日当たりの感染者が約３か月半ぶりに１１００人を超え、１１２１人となった。全国の感染者も約４か月ぶりに７０００人を超えた。
4427：チバQ：2021/05/08(土) 22:11:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f39d123389bce0f8f68f84b8cb45c76a3daf95c
酒類提供自粛で「絶望的」　札幌の飲食店に一段の打撃　
5/8(土) 19:00配信

朝日新聞デジタル
コロナ禍で人出が激減している札幌・ススキノ地区=2021年3月、札幌市中央区

　北海道は「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、感染が急拡大している札幌市での新たな対策を決定。すでに時短を求めている飲食店には、12日から「酒類提供の自粛」を求める。繁華街の飲食店は食事とともに酒を楽しむ店が多い。ただでさえ時短でダメージを受けていたところへ、追い打ちをかけるような「酒類提供の自粛」で厳しい対応を迫られている。

　札幌・ススキノで焼酎バーを経営する女性は8日、店を当面休業すると決めた。12日から休業する予定だったが、8日の感染急増を受け前倒ししたという。

　10席だけの小さな店。これまでも道や札幌市の時短要請には従ってきた。それでも店を存続させるため、SNSで営業継続を知らせ、大型連休中の5月1～4日はランチ営業でおでんやカレーを出してしのいできた。

　折れそうな心を奮い立たせてきたが、酒類提供の自粛要請は「手足をもがれるようなもの。今は途方に暮れるばかりです」。休業に向け、食材を処分しながら嘆いた。

　工夫をこらしながら営業を続けてきた飲食店にとって、酒類提供自粛は一段と厳しい要求となる。

　「（集客は）絶望的だ」。札幌・ススキノの焼き肉店「焼肉　上を向いて歩こう。」の店主の神田隆さんは言う。
4428：チバQ：2021/05/09(日) 16:29:00: https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP5872HRP58ULOB00H.html
大型店の時短営業、神奈川県が要請へ　ジムやパチンコも
2021/05/09 08:19朝日新聞デジタル

大型店の時短営業、神奈川県が要請へ　ジムやパチンコも

大規模集客施設の時短営業要請を説明する黒岩祐治知事=2021年5月8日午後3時2分、神奈川県庁、足立優心撮影

(朝日新聞デジタル)

　神奈川県は8日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、12日から対象地域が従来の9市から17市町に広がる「まん延防止等重点措置」で、1千平方メートルを超す家電量販店などの大型商業施設やスポーツクラブ、パチンコ店などに、午後8時までの時短営業を要請することを決めた。

　要請に応じた施設や、こうした施設の一部を賃借して事業を営むテナントや出店者は、12日から協力金の対象となり、面積などに応じた金額が支払われる。イベントは収容人数の上限を5千人（歓声や声援が想定されるコンサートやスポーツイベントは収容率50%以内）とし、営業を午後9時までとするよう求める。

　8日の会議後、黒岩祐治知事は記者団に「事業者の皆さんは苦しい思いだと思うが、早く乗り越えるためには基本的な感染防止策の徹底につきる」と話し、理解を求めた。（足立優心）

https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP586WWPP57UTNB01K.html
埼玉県、大型店に入場制限を要請へ　繁忙期の半分が目安
2021/05/09 08:17朝日新聞デジタル

埼玉県、大型店に入場制限を要請へ　繁忙期の半分が目安

埼玉県の新型コロナウイルス対策本部会議で「まん延防止等重点措置」に基づく要請について話す大野元裕知事=2021年5月8日午後5時39分、県庁

(朝日新聞デジタル)

　埼玉県は8日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の延長に伴い、適用区域にある大型商業施設に「午後8時まで」の時短営業と入場制限を、特別措置法24条9項に基づき要請することを決めた。期間は延長幅と同じ12～31日。要請に応じなくても罰則はない。要請に応じた事業者には、協力金の支給を検討している。

　対策本部会議で正式に決めた。重点措置の適用区域も現行と同じ、さいたま、川口、川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野の14市と三芳町とした。

■ショッピングセンタ－や家電量販店に

　県によると、時短営業と入場制限を要請するのは、床面積が1千平方メートルを超えるショッピングセンターや百貨店、家電量販店など。

　時短営業はこれまで「できる限り」の協力を求めていたが、特措法に基づく要請に切り替えた。入場制限については「繁忙期の半分程度の人数」を目安とする。県によると、事業者が把握している人数に基づくという。また、特措法に基づかないが、適用区域外の大型商業施設にも同様のお願いをする。

　大野元裕知事は会議で「直ちに緊急事態宣言の発出を（政府に）要請する段階にはないが、感染力が強い変異株の割合が拡大しており、これまでのところ十分な効果が確認できていないのが現状」と指摘。会議後の記者会見では「商業施設に来る人の流れを抑えたい」と述べた。

■休日の部活も禁止　平日も週2日以内

　このほか、県内全域を対象に、今月予定していた県主催のイベントや行事を中止または延期にする。県営公園では駐車場を閉鎖し、水分補給などを除き飲食の自粛を求める。

　県立学校の部活動については、休日の活動を禁止とする。平日は活動時間を90分程度とし、週2日以内とする。大会を除いて練習試合や宿泊を伴う活動は禁止する。（川野由起）
4429：チバQ：2021/05/09(日) 23:36:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd31b4a8d46677fa364a50d64f9f5caf2ae62ef
「万策尽きる」酒の提供自粛、休業準備の店も　重点措置の岐阜・三重
5/9(日) 18:28配信

8
この記事についてツイート
この記事についてシェア
朝日新聞デジタル
酒の提供自粛を伝える飲食店の看板=2021年5月9日、岐阜市羽根町、山下周平撮影

　岐阜県と三重県では9日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が始まった。対象地域の店舗では酒の提供自粛が求められ、岐阜市内の飲食店街では、休業に向けた準備をする姿もみられた。

　飲食店が立ち並ぶ岐阜市中心部の玉宮地区。日曜日の正午でも街を歩く人はまばらで、対象期間の今月末までの休業を伝える貼り紙を掲げる店が目立った。

　「このままだと廃業も考えないと」

　和食風居酒屋を営む男性（48）は、この日から月末までの休業を決め、その準備に追われていた。売り上げの約6割が酒といい、休業することにしたという。

　別の居酒屋の店長（46）は11日まで営業し、その後の営業は検討中という。「国や県は営業時間を短縮しろ、酒を出すなという。弁当を販売したり、昼営業も始めたりしてきた。これでは万策尽きてしまう」と話した。

朝日新聞社
4430：とはずがたり：2021/05/11(火) 00:19:13: 東京・大阪の百貨店、休業継続　高島屋など、一部売り場除き
2021/05/10 21:43共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021051001002469.html
東京・大阪の百貨店、休業継続　高島屋など、一部売り場除き

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長・拡大に伴う主な対応

(共同通信)

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長や対象地域拡大を踏まえ、百貨店大手の高島屋などは10日、東京都と大阪府で12日以降も一部売り場を除いて店舗の臨時休業を続ける方針を示した。地域によっては平日に全館営業し、行政の要請内容に基づき違いが生じた形だ。

　高島屋は東京と大阪で、休業要請対象外の生活必需品売り場は多くの店舗で営業終了時間を午後6時から午後7時などに遅らせる。京都府では平日に全館で営業する。

　大丸松坂屋百貨店も東京、大阪で引き続き一部の売り場を除いて臨時休業する。京都、兵庫両府県で平日は全館営業に切り替え、土日は営業範囲を食料品売り場などに限定する。
4431：とはずがたり：2021/05/11(火) 13:21:52: ＞正式な予約が始まる前に、“仮予約”という形で10日の接種枠を確保したうえで、本来の受け付けの番号とは違う電話番号を秘書に教え、5月6日にその番号にかければ予約できるようにしたということです。

＞スギ薬局側と市側の協議は計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。

愛知県西尾市副市長が企業経営者らにワクチン優先接種で便宜
2021年5月11日 12時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013023111000.html

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって愛知県西尾市が副市長の指示で、市内に住む企業経営者とその妻の予約を優先的に受け付けていたことがわかり、11日会見した中村市長は「公平性をかき心からおわびしたい」と陳謝しました。

西尾市によりますと、10日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者への集団接種で、大手薬局チェーンの「スギホールディングス」の会長とその妻の予約を優先的に受け付けていたということです。

4月12日から会長の秘書から「2人のワクチンを早く打てないか」と市の担当部署に何度も要望があり当初は断っていましたが、担当の健康福祉部の部長と近藤芳英副市長が相談したうえで便宜を図る判断をしたということです。

正式な予約が始まる前に、“仮予約”という形で10日の接種枠を確保したうえで、本来の受け付けの番号とは違う電話番号を秘書に教え、5月6日にその番号にかければ予約できるようにしたということです。

10日、外部からの指摘を受けて市は、急きょ予約を取り消し、2人はワクチンを受けていないということです。

11日午前、開かれた記者会見で近藤副市長は「本当に公平性を欠くことになり、私が誤った判断をしたもので深くおわびします」と述べました。

また中村健市長は一連の対応で報告はなかったとしたうえで「不適切で弁解の余地はない。市民の信頼を損ない心からおわびしたい」と陳謝し事実関係の調査をして関係者の処分を検討する方針を示しました。
スギホールディングス「詳しい経緯や事実関係確認中」
スギホールディングスの広報室は「会長を担当する社員から西尾市に対しワクチン接種の予約について何回か、連絡したのは事実です。会長からの指示があったのかも含め、詳しい経緯や事実関係について社員などから話を聞くなど確認中です」とコメントしています。

【速報】接種依頼、スギ側が「何度も」　便宜問題で西尾市長「圧力と認識」
https://www.chunichi.co.jp/article/251600
2021年5月11日 12時37分 (5月11日 13時14分更新)

　スギ薬局を展開するスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）の創業者で、愛知県西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と妻の昭子相談役（６７）が優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種をできるよう、西尾市が便宜を図った問題で、スギＨＤと市側の電話でのやりとりは計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。
【関連】副市長がワクチン接種で便宜　スギＨＤ会長夫妻に、愛知・西尾
　会見で中村健市長は「通常の働きかけというより、より強い圧力、プレッシャーと認識して、現場は対応したようだ」と語った。「接種枠の取り扱いで公平性を欠き、市民からの信用を著しく損ねた。弁解の余地はない」と謝罪した。...
4432：とはずがたり：2021/05/11(火) 23:27:00: 「会長は接種を希望しておりません」　スギHDがおわび
5/11(火) 18:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bcd00b068ab7b94c266375dcf88148c6084f6ac
朝日新聞デジタル

　高齢者向けのワクチン接種の予約枠をめぐり、愛知県西尾市が、スギ薬局などを展開するドラッグストア大手「スギホールディングス（HD）」の杉浦広一会長（70）と昭子相談役（67）夫妻に優先的に便宜を図った問題で、スギHDはおわびのコメントを発表した。主な内容は次の通り。

　会長杉浦広一および相談役昭子へのコロナワクチンの優先的接種を西尾市様に依頼したことにつきまして、ワクチン接種をお待ちの西尾市の方々はじめ、全国の皆さまにとって不快な行為であったこと、日夜尽力されている全国の行政の方々の努力に水を差す結果となってしまったことに深くおわび申し上げます。

　今回の案件に至った背景として、当社相談役が肺がんを患い大きな手術を経験しており、一日も早いワクチン接種をとおもんぱかった当社秘書が西尾市役所様にお問い合わせをさせていただいたことに端を発します。その使命感ゆえに何度かお問い合わせを繰り返ししたことについてご迷惑をおかけしたと考えております。

　また会長杉浦自身は過去にアナフィラキシーショックを経験しており、ワクチン接種を希望しておりません

　このような事態を引き起こしたことを深く反省し、ちょうだいいたしました、多くのご意見・ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後このようなことがなきよう努めてまいります。

朝日新聞社
4433：チバQ：2021/05/12(水) 09:41:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/15f793258d4d06b25e455e4bad84abeb445a20f5

神戸阪急のフロア刷新、２２年度にも着手　神戸大丸、阪急梅田と差別化
5/12(水) 7:00配信

フロアを刷新する神戸阪急の外観＝神戸市中央区小野柄通８（２０１９年撮影）
　阪急阪神百貨店の山口俊比古社長は１１日、検討を進める神戸阪急（神戸市中央区）のフロア刷新について、２０２２年度にも着手する方針を明らかにした。現在は婦人服や服飾雑貨、紳士、子どもなど商品別の構成となっているが、神戸の土地柄にふさわしいライフスタイルを提案できる売り場づくりを目指す。

　山口社長は「（地域１番店の）大丸神戸店とも、阪急の梅田本店とも違う魅力を備え、神戸市民に存在感を示したい」と述べ、都市型百貨店として非日常空間を創出し、衣料品とリビング用品を同時に提案する仕掛けなどを掲げた。

　神戸阪急は１９年１０月に開業し、地下の食品フロアの改装を済ませている。

　親会社のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが発表した２１年３月期連結決算は、新型コロナ禍の緊急事態宣言で主力の百貨店事業を臨時休業した影響などで、売上高が前期比１７・６％減の７３９１億９８００万円となった。最終赤字は前期の１３１億５千万円から２４７億９１００万円に拡大し、０７年の同社発足以降、最大となった。

　神戸阪急の２０年度下半期の売上高は、前年同期比９・４％減の１７０億８８００万円だった。入店客数は２５・２％減で、食品フロアの売り上げが全体をけん引したという。（横田良平）

　兵庫県内百貨店の２１年３月期の売上高は次の通り。

　神戸阪急＝前期比５０・９％増の２８４億６７００万円▽西宮阪急＝１６・０％減の２０９億７４００万円▽川西阪急＝１７・２％減の１２２億５千万円▽宝塚阪急＝８・６％減の６７億３４００万円▽三田阪急＝２２・２％減の１０億６１００万円▽あまがさき阪神＝２・７％減の２８億４４００万円▽阪神・にしのみや＝７・５％減の４１億４３００万円▽阪神・御影＝８・８％減の４億７７００万円
4434：チバQ：2021/05/12(水) 23:05:36: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/local/sankei-plt2105120039.html
千葉県の１２市で蔓延防止延長、時短要請で映画館にも打撃
2021/05/12 21:54産経新聞

千葉県の１２市で蔓延防止延長、時短要請で映画館にも打撃

営業時間短縮を知らせる掲示を示す映画館「京成ローザ（１０）」の堀川博史支配人＝１２日、千葉市中央区

(産経新聞)

　蔓延防止等重点措置が１２日、千葉県内１２市で延長期間に入り、大規模集客施設（床面積１千平方メートル以上）に対し、午後８時までの営業時間短縮（時短）が要請された。上映回数が減る映画館には、大きな打撃となりそうだ。通常時から一部の店を除き、８時までに閉店する百貨店も、セールや物産展の自粛で販売に影響が出かねない。

　県経済政策課によると、対象となり得るのは約１４００施設。時短に応じた施設には、床面積などに応じて協力金が支払われる。

　千葉市中央区の映画館「京成ローザ（１０）」では、１２日からレイトショーの上映を取りやめた。同館の堀川博史支配人（５２）は、「上映回数が２～３割程度減ってしまった」と説明する。例年、多くの人気作品が公開されるゴールデンウイーク（ＧＷ）も、感染拡大の影響で公開延期になる作品が相次いだ。ＧＷの客入りは、コロナ前の約４割程度にとどまったという。堀川支配人は「協力金が出ることはありがたい」としながらも、「（１回目の緊急事態宣言から）１年たったが、ほぼ状況が変わっていない」と肩を落とした。

　百貨店も、セールを自粛するなどの対策に追われている。千葉市中央区の「そごう千葉店」は、先月２４日～今月５日まで行う予定だったセールを先月２６日から自粛。担当者は「高齢の方も多いので、見た目にもお客の数が減っている」と話す。柏市の「柏高島屋」でも、ＧＷに開催予定だったセールを自粛し、１２日から行われる予定だった物産展も中止した。担当者は「安心して来店いただくためには仕方がない」とため息をついた。（長橋和之）
4435：チバQ：2021/05/12(水) 23:17:56: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP5D6WK3P5DUTIL00D.html
劇場や映画館、相次ぎ再開　宣言延長は効を奏するか
2021/05/12 22:19朝日新聞

劇場や映画館、相次ぎ再開　宣言延長は効を奏するか

営業する売り場が拡大された伊勢丹新宿店。開店と同時に1階入り口から入店する人たち=2021年5月12日午前11時、東京都新宿区、山本裕之撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は12日、6都府県に対象を拡大して延長された。休業要請が一部で緩和され、東京都内では遊園地や劇場、演芸場などで営業が再開した。一方で、休業要請や協力依頼が続く映画館の対応は割れた。業種で異なる休業要請の線引きへの戸惑いの声も根強くある。

　緊急事態宣言に伴い4月25日から休園していた遊園地の「浅草花やしき」（東京都台東区）は12日から営業を再開した。園内の滞在人数は5千人に制限。マスク着用の呼びかけや、入場時の検温、遊具のこまめな消毒などをしながら、来園者を受け入れた。

　4歳と1歳の孫を連れてきた千葉市の50代女性は、「後ろめたさは正直あるけれど、公園も混んでいる。遊園地ならこまめに消毒をしていてまだ良いかと思って来た」と話した。

　ただ、平日ということもあり客足はまばら。園の担当者は「再開できてほっとしているが、この先どうなるかわからないのが不安。（休業要請などは）もう少し早く方針を決めてほしかった」と話した。

　宣言が出た後も一時は通常通りの興行を続けた都内四つの寄席も興行を再開した。浅草演芸ホールの松倉由幸社長は「寄席が閉まっているのは、命を削られるようにつらい。お客様の笑い声を聞けるのはうれしいことです」と話す。一方、「手放しでは喜べない。映画館が休業要請で閉まっているのはつらいことです」と気遣った。

　歌舞伎座では3日が初日の予定だった「五月大歌舞伎」が開幕した。劇場正面には「本日初日」の幕が掲げられ、入り口で検温と手の消毒を済ませた観客が距離をとって入場した。

　派遣社員の女性（47）は「日常の楽しみも必要なので劇場再開はうれしい。舞台に関わる人が大変な中、応援したい気持ちもある」と話す。今月はあと2回ほど観劇する予定という。ふだんも通勤しているが、「あちこちに立ち寄らないよう気をつけています」。

　今回の宣言延長に際し、劇場の規制緩和はぎりぎりまで決まらなかった。歌舞伎座の原祐道副支配人は「再開できるかわからないまま、俳優やスタッフは気持ちを切らさず準備を重ねていた。安全に公演を続けられるよう、感染対策をより徹底したい」と話す。

　劇団四季の各劇場や東京宝塚劇場などではミュージカル公演が再開され、国立劇場の文楽公演や新国立劇場の演劇公演も開幕した。

　宝塚歌劇星組公演「ロミオとジュリエット」を観劇に訪れた会社員の女性（34）は「イベントを中止にするなら、理由をきちんと説明してほしかった。今も映画館や美術館がなぜダメなのかわからない」と話した。（井上秀樹、編集委員・藤谷浩二）
4436：チバQ：2021/05/17(月) 00:06:27: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-104635.html
東京都の休業要請、事業者の対応は…休業？営業？　あいまいな線引き、説明なさに不満も
2021/05/16 21:32東京新聞

東京都の休業要請、事業者の対応は…休業？営業？　あいまいな線引き、説明なさに不満も

会見で休業要請への理解を求める小池百合子都知事＝１４日、都庁で

(東京新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が出した３度目の緊急事態宣言。５月末まで延長された東京都内では、昨年４～５月の１度目の宣言と比べ、都の休業要請に応じない事業者が増えている。背景には厳しい経営状況に加え、遊園地や劇場など一部の業種のみで営業再開が認められる根拠があいまいな線引きもある。（岡本太、小倉貞俊）

◆レンタル店は営業再開

　休業要請対象のスポーツクラブ。全国展開するフィットネスクラブ「ゴールドジム」は１２日から、都内８店舗でプールやスタジオを除き営業を再開した。担当者は「健康的な生活習慣維持のためあらゆる世代に必要不可欠」と説明した。

　ＤＶＤやＣＤのレンタル店では、大手チェーンの「ＴＳＵＴＡＹＡ」や「ゲオ」の多くの店舗が営業を再開している。

　ＴＳＵＴＡＹＡの担当者は「感染予防を徹底している。不安が蔓延するときだからこそ、映画・音楽などのコンテンツが勇気や元気を与える」とした。あるレンタル店の関係者は「休業によってどれだけ人の流れが減るのか、データに基づく説明もない。テーマパークは営業再開が認められたのに」と不満を漏らした。

◆百貨店、売り場を拡大

　「生活必需品」以外の休業要請を受けている百貨店は、食品や化粧品以外にも、服飾雑貨や靴を必需品として売り場を拡大した。

　昨年の宣言時、一部の店舗が休業要請に応じず注目されたパチンコ店は今回、延長前からほとんどの店が営業している。業界関係者は「昨年は億単位の赤字を出した事業者も。生きるか死ぬかの状況だ」と話す。

　スポーツ用品店や住宅展示場、おもちゃ店などでも、営業を継続していたり、営業再開したりする例が後を絶たない。

◆映画館や美術館は休業

　一方、映画館や美術館・博物館は不満を抱えながら休業要請に応じている。映画館でつくる全国興行生活衛生同業組合連合会は１１日、都が劇場や演芸場に認めた宣言延長後の営業再開について「合理的かつ公平なご説明をいただきたい」とする声明を発表。国立の博物館や美術館には一時、都の休業要請に応じず再開を模索する動きもあった。

　都の担当者は「分かりづらい線引きになり、反省はある。ただ今は対策を緩める段階ではない」と理解を求める。小池百合子知事は１４日の定例会見で「大義は人の流れをどう抑制するかだ。そのためにご協力を賜りたい」と訴えた。

◆東京都、大型商業施設の休業要請は継続

　東京での３度目の緊急事態宣言は当初、４月２５日～５月１１日だった。都は政府方針に沿って、面積１０００平方メートル超の映画館や商業施設、パチンコ店、博物館などに休業を要請。劇場や遊園地などは「無観客開催」の要請としていた。

　宣言延長後、政府は午後８時までの営業を認めるなど内容を緩和し、遊園地などは客数の上限を設けて開催を認めた。知事の判断で休業要請を続けることも可能とした。

　これを受け、都は１２日以降、遊園地や劇場などで客数制限付きの時短営業再開を認めたが、大型商業施設などの業種には休業要請を継続している。
4437：チバQ：2021/05/20(木) 23:10:52: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP5N6SJ7P5NTIPE012.html
大型商業施設に土日休業を要請　感染高止まり続く福岡県
2021/05/20 20:28朝日新聞

大型商業施設に土日休業を要請　感染高止まり続く福岡県

臨時の記者会見を開き、大型商業施設などへの土日の休業要請を発表した福岡県の服部誠太郎知事=2021年5月20日午後2時35分、福岡市博多区の県庁、山田佳奈撮影

(朝日新聞)

　福岡県の服部誠太郎知事は20日、新型コロナウイルスの新規感染者が高止まりしているとして、百貨店やショッピングセンターを含む大型商業施設などに対し、緊急事態宣言中の土日の休業を要請すると発表した。

　今月12日に始まった緊急事態宣言で、県は床面積が1千平方メートル超の大型商業施設（生活必需品を除く）やパチンコ店などに、午後8時までの営業時間の短縮を要請。それでも昨年4月の宣言時に比べて繁華街の人出の減少は鈍く、週末の休業要請で買い物客らを減少させる必要があると判断した。休業に応じた施設には床面積に応じて協力金を支払う。

　県内の新規感染者数は12日に634人と過去最多を更新。その後も明確な低下傾向を示していない。19日時点で直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者は61・2人と、政府の分科会が示す区分で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の基準を超えている。

　最近の新規感染者の変異株の割合も91・4%に上り、服部氏は「今回の爆発的感染は変異株による影響が極めて大きい」と指摘。宣言解除については「より慎重に判断する必要がある」とし、病床使用率などの各指標がステージ2に向けた低下傾向を示すことが前提だとした。

　県独自で開設を検討しているワクチンの大規模接種センターについては、田川市の福岡県立大とみやま市の保健医療経営大に設置すると発表した。高齢者の7月末までの接種が「困難」と答えた市町村の高齢者らを1日最大1千人ずつ受け入れる。6月上旬に予約の受け付けを始める予定。（神野勇人）
4438：チバQ：2021/05/21(金) 14:14:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/42df89f726d9bb999218778360fee922ec122ffa
「いきなり」「調整に時間」福岡県の土日休業要請に困惑と不満
5/21(金) 11:00配信

西日本新聞
緊急事態宣言を受け、営業時間の短縮を知らせる岩田屋本店入り口の張り紙＝5月11日、福岡市・天神

　新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりしている福岡県が20日に打ち出した集客施設への土日の休業要請に、対象となる大型の商業施設やスポーツクラブ、パチンコ店からは「いきなり言われても」「どうすれば」と困惑の声が上がった。休業要請は生活必需品については除外しているが、その線引きも曖昧さが残り、戸惑いが見られた。

　服部誠太郎知事は、この日の記者会見で「食料品や医薬品、生活に必要な衣料品は必需品だろう」と述べ、線引きについては百貨店と議論が必要との考えを示した。百貨店の博多大丸（福岡市）には同日夕、県の担当者が訪れて要請を伝え“必需”の扱いについても議論したという。

　同じく3回目の緊急事態宣言が出ている東京都。衣料品の路面店では営業が続く一方、衣料品売り場を自主的に休業した百貨店もあり、事業者によってばらつきが生じた。売り場を再開する動きもある。博多大丸の広報担当は「要請には協力する方向で検討する」としているが、対応を決めかねている施設もある。

　別の商業施設関係者は「事前に相談はなかった。唐突に言われても、テナントとの調整に時間が必要なのに」と困った様子。ニュースで休業要請を知り、慌ただしく社内で検討に着手したという。「休業前日にホームページで周知することになりそうだ」

　要請対象となったパチンコ店。福岡県内で複数の店を展開するチェーンの男性従業員は「パチンコ店でクラスター（感染者集団）は出ていないのだが…」。思いがけない要請に不満を隠さず「業界にとっては大きな痛手だ。雇用にも悪影響を及ぼすかもしれない」と懸念した。

　県内で8カ所の大型スポーツクラブを運営するコナミスポーツ（東京）は「対応を協議中」（広報担当）。先に宣言が出た東京や大阪では全日休館している。別のスポーツジム従業員は「週末は利用者が多く、残念がる人も多いはずだが、現状では協力するしかない」と声を振り絞った。　（布谷真基、井崎圭、竹中謙輔）
4439：チバQ：2021/05/21(金) 23:28:00: シャネルの売り場より、イオンの食品売場のほうが密だわな
https://news.yahoo.co.jp/articles/a014555ec2357be0cfbc2bee5950194f30f92d61
百貨店業界、ぜいたく品対応に苦慮　都内店舗　売り場拡大、一転休業
5/21(金) 21:49配信

産経新聞
都の要請で高級ブランド売り場休業する西武池袋本店＝２１日午前、東京都豊島区（三尾郁恵撮影）

　派手なぜいたく品を意味する「豪奢品（ごうしゃひん）」の取り扱いをめぐり、百貨店業界が翻弄されている。東京都内の百貨店は１２日の緊急事態宣言延長の際に営業フロアを拡大しているが、都から豪奢品の売り場は生活必需品ではないとの注文がついたためだ。百貨店の中には営業範囲を改めて変更する動きも出ているが、高級品が足元の業績を支えていた百貨店からは、都の対応に疑問の声も上がっている。

【地図で見る】昨年から今年にかけ閉店した主な百貨店

　「衣料品や服飾雑貨などは、金額が高いか安いかで生活必需品かどうかが分かれるのか」。都内百貨店の従業員はため息をつく。

　業界が困惑するのは、都が改訂した「問い合わせの多い施設」というタイトルの文書で、店舗の商品やサービスが休業要請項目かどうかなどが分かる一覧表だ。１２日の宣言延長に伴い、都内に店舗を持つ百貨店各社が「生活必需品」の範囲を見直し、営業範囲の拡大を決めたのも、事前に示されていたこの文書に沿った判断だった。

　だがここから潮目が変わる。小池百合子都知事は宣言延長当日の１２日、日本百貨店協会に対して休業要請協力を求める通知の中で、「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需物資には該当せず、この取り扱いは国からも明確に示されております」とクギを刺した上、１４日の定例会見でも「高級衣料品などの豪奢品については生活必需品に当たらない」と発言した。

　小池都知事の意向を受けた形で、都は前述の一覧表を１６日に改訂。「豪奢品」の内容について注記で「海外の高級ブランド品、オーダーメメイドの高級服飾品・靴…」などと規定した。都は「補記を詳しくした趣旨で、大きく方針を変更したわけではない」と説明する。この間、複数の百貨店が都からの“現地調査”も受けている。

　豪奢品への“包囲網”ともいえる一連の流れを受け、百貨店は再び対応を迫られることに。

　そごう・西武は、都内２店舗で１４日に再開した高級ブランドの衣料品売り場を２０日から休業にした。１５日に衣料品販売を４店舗で再開した三越伊勢丹は、各ブランドと協議し、品目ごとに販売の是非を判断する“苦肉の策”を講じていたが結局、高級ブランドの店内ショップを２３日から休業すると２１日に決めた。松屋も２１日、銀座店で１５日に開けた高級ブランド売り場について、２４日から休業すると明らかにした。

　業界関係者は「都の振る舞いは“後出しじゃんけん”にしか見えない。最初からの指摘ならば、百貨店や高級ブランド側の対応も違った」と分析する。

　新型コロナウイルスの影響で、百貨店各社は客足が遠のく一方、昨秋の株高以降、都心の大型店では高額品販売が好調に推移。厳しい状況ながらも業績を下支えしてきた。高額品売り場は「密」になりにくいという特性もあり、休業要請に応じてきた百貨店業界としては、売り場の営業再開に期待を寄せていた。

　「何が豪奢品かはお客さまの価値観。豪奢品の線引きと人流抑制は、何が関係するのか」。ある百貨店の従業員は都の対応に首をかしげる。すれ違う議論に終止符が打たれるには、しばらく時間がかかりそうだ。（日野稚子）
4440：チバQ：2021/05/22(土) 00:01:05: https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-876153.html
都から要請　百貨店ブランドショップ休業へ
2021/05/21 20:29日テレNEWS24

首都圏の百貨店で、ブランドショップの休業を決める動きが広がっています。東京都から、個別に強い要請が入ったということです。

首都圏の百貨店では、緊急事態宣言が延長された先週１２日以降、徐々に営業する売り場を拡大していました。しかし、その後、東京都から「豪奢品」を休業するよう要請を受けて、再び高級ブランドショップを休業する動きが相次いでいます。

三越伊勢丹は、２３日（日）から都内４店舗の高級ブランドショップを休業します。松屋銀座も、２４日（月）からブランドショップを閉めることを決めました。そごう・西武は、すでに２０日（木）から高級ブランドショップを休業しています。

百貨店関係者によりますと、東京都の職員が各百貨店やブランドショップに直接出向いたり電話をかけたりして、休業を要請したということです。
4441：チバQ：2021/05/22(土) 07:42:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6ed03063a925d37be46ee1f51faba5fcae6e4d4
沖縄、日付変わってにぎわう店も　緊急事態「もう限界」
5/21(金) 19:04配信

朝日新聞デジタル
国際通りの入り口。閉店し、シャッターをおろしたままの店もある=2021年5月21日午後5時27分、那覇市久茂地3丁目、福井万穂撮影

　緊急事態宣言の対象区域に追加された沖縄県は21日、国から対策が不十分と指摘されていた酒類提供の飲食店について、休業要請を決めた。また、昨春以降回避してきた来県の自粛要請にも踏み切った。

　国が宣言追加を決定した後、夜になって記者会見した玉城デニー知事は「これまで取るべき対応をしっかりとってきた」と強調する一方、「今このように医療が逼迫（ひっぱく）していることは反省すべきであり、残念だなという気持ち。宣言でしっかり封じ込めるんだという思いで、取り組んでいきたい」と語った。

　21日の新規感染者は207人で、過去最多を更新した。大型連休以降急増し、18日に168人、19日に203人と2日連続で最多を更新していた。病床占有率は9割超の状態が続く。

　変異株の割合についても、県が実施する「N501Y」と呼ばれる変異を調べる検査では前週の53・33%から、今週は72・29%まで上昇。感染拡大の要因の一つと県はみている。

　政府から注文がついている酒類提供の自粛要請をめぐって沖縄県は、まん延防止等重点措置に基づく自粛要請を一時検討したが、経済界の反対で断念した経緯がある。

　県の時短要請に応じてきた那覇市の居酒屋「あげ萬（まん）」の店長、喜久川エマさん（47）は、緊急事態宣言を受けて、酒の提供をやめるか休業するか頭を悩ませている。

　宣言下でも、酒類を提供しなければ時短営業が可能だが、酒を自粛すれば、赤字の可能性が高い。周囲では時短要請に応じない店に客が集中している。そうした店への県の対応は厳しいとは言えず「ばかばかしくなる」。

朝日新聞社
4442：チバQ：2021/05/22(土) 15:49:46: >>4441
来県の自粛要請にも踏み切った

これは、自分の県のコロナ感染が低いときに出さないと意味がなくて　いまだしてなんの意味があるのか？
4443：チバＱ：2021/05/22(土) 23:38:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/85b62024193aa17d34260f6e420b890d305a4c4c
百貨店は「休業」も、地下街は多くが営業　福岡・天神
5/22(土) 12:04配信

朝日新聞デジタル
本館1階の入り口が閉鎖された大丸福岡天神店では、休業の貼り紙を読む人の姿も見られた=2021年5月22日午前9時43分、福岡・天神、金子淳撮影

　福岡県で22日、県の要請を受けた大型商業施設の土日休業が始まった。福岡市内の百貨店は、一部の売り場を除いて休業となった。

　福岡・天神の百貨店前で休業の知らせを見ていた福岡市の会社員女性（45）は「店が開いていると人が集まってしまうのでしょうがない」。友人と食事をするために天神に来たという福岡市のパート女性（27）は「週末だけだと大きな効果はない気がする」と話した。

　仕事帰りに天神に立ち寄った福岡市の派遣社員、斉藤英雄さん（45）は、百貨店への休業要請が直前に発表されたことに「突然すぎて働いている人がかわいそう。緊急事態宣言にも慣れてきて、街の人出も若干減っている程度では」と話した。

　一方、天神地下街では衣料品店など多くの店が営業し、人が行き交っていた。（宮野拓也）

朝日新聞社
4444：チバQ：2021/05/23(日) 12:07:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/567c0ae6fb2746806487e388dc579d82375e46e1
突然の土日休業要請、対応ばらばら　福岡県の大型店、効果疑問視も
5/23(日) 10:02配信

西日本新聞
5月の土日は一部売り場のみ営業することを伝える百貨店の掲示板＝22日午後、福岡市・天神（撮影・宮下雅太郎）

　新型コロナウイルス対策として、福岡県が百貨店などの大型商業施設に出した土日の休業要請は22日、初日を迎えた。県の要請発表からわずか2日。各施設は急ピッチで準備に追われ、休業を知らない買い物客が訪れるなど一部混乱があった。要請に従った店の中でも対応が異なり、消費者からは効果を疑問視する声も上がった。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　県内の主な百貨店は食料品と化粧品の売り場のみを営業し、足並みがそろった。福岡市・天神の博多大丸は、通常16カ所の入り口を3カ所に絞り、一部のエスカレーター入り口を閉鎖。「入り口はどこか」「どの売り場が営業か」と問い合わせが相次いだ。

　同市南区の益田ユキ子さん（91）は、本館1階の「閉鎖中」の張り紙を見て一部休業を知り「楽しみだったのに残念」。同店担当者は「千人単位で人の行き来が抑えられることが見込まれ、感染防止に協力できる」と理解を求める。天神を訪れた南区の60代女性は「これ以上感染を広げないため大型施設を閉めるのは良いこと」と賛同する。

　だが、対応は業種ごとでばらばら。休業要請に応じず営業した同市のパチンコ店の男性従業員は「他の店が開けているのに、うちだけが閉められない。補償の金額も十分ではない」と頭を悩ませる。

　買い物客は休業の効果を疑問視する。博多大丸に来た北九州市八幡西区の男性会社員（45）は「ここは大部分が休業なのに天神地下街などは営業している。営業と休業の基準が分からない」。福岡市・天神のソラリアプラザを訪れた同市西区の女子学生（20）は「消毒などの対策は万全だし、休業までしなくていいんじゃないか」と話した。

　北九州市小倉北区の小倉井筒屋は食料品と化粧品売り場だけの営業に。昼前には、食料品を買い求める多くの客が訪れた。近くの商店街はいつもの週末のような人流があり、影響を心配していた40代の衣料品店主は「人通りはあまり変化がないのでは」とひと安心。だが、感染拡大への不安も大きく「効果がある対策をしてほしいが、何がいいかは分からない」と複雑な表情だった。

　（古川大二、梅本邦明、菊地俊哉）

西日本新聞
4445：チバQ：2021/05/24(月) 00:59:07: https://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-20210523101955.html
時短拒否店公表「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」　協力店は怒り
2021/05/23 10:19琉球新報

時短拒否店公表「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」　協力店は怒り

琉球新報

(琉球新報)

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた4度目の緊急事態宣言が23日、発令された。新規感染者数は最多を連日更新し、医療体制は逼迫（ひっぱく）している。宣言は感染者を抑える切り札といえるが、企業、県民は再び我慢を強いられる。県は22日、営業時間短縮に応じていない那覇市内の飲食店14店舗を公表した。ただ、緊急事態宣言に関係なく通常営業を宣言する店もあり、宣言の効果は未知数だ。　「経営は厳しい。日銭を稼ぐために営業せざるを得ない」。22日、県が営業時間短縮に応じていない那覇市内の14の飲食店名を公表したことに対し、店舗関係者は悲痛な声を上げた。一方、時短要請に応じてきた店は応じない側への不満を漏らした。　牧志にあるバーは公表された一つ。午後6時、オーナーは開店の準備をしながら取材に応じ「コロナの感染対策として、公表は仕方ないと思うが、こちらにも生活がある。稼がないと暮らしていけない」と吐露した。公表による影響を気にするが「腹をくくっている」と答えた。一方で、今回の公表数以外にも県の要請に応じていない店もあるとし、県の調査結果を疑問視した。　同じく店名を公表された居酒屋店長の30代男性は、緊急事態宣言が発令された以降も通常営業を続ける意向だ。「従業員の生活を守るためだ。時短要請には応じられない」。市内には複数の系列店舗があり、従業員には外国人留学生もいるという。時短要請に応じた場合、県から協力金もあるが、「すずめの涙だ。給付も遅く、待っていたら店はつぶれる」と語った。　那覇市内のカフェバーを経営する男性（40）は時短要請を守ってきた。時短要請に応じず、営業を続けた店への不満が強い。「深夜まで営業する店はそれなりの都合があるかもしれないが、ルールを守ってきた立場からすればたまったものじゃない」と怒りをあらわにした。　午後6時半すぎ、牧志のむつみ橋通りでは、ぽつりぽつりと食堂や飲食店が明かりをともした。駆け込みで食堂を訪れた那覇市の50代男性客は、時計を気にしながら生ビールのジョッキを空にした。男性店主は「何度も自粛を求められ、店側の対応基準が伝わりにくい」とこぼした。　別の居酒屋のカウンターでは、40代男性客が「8時以降も飲みたいが、今は我慢の時だ」と8時直前まで酒を味わっていた。
4446：チバQ：2021/05/29(土) 00:03:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/de8d5a24868d15ca71485c6c092a5a34fdb60b63
酒類の停止要請は継続　宣言再延長、9都道府県の対策は
5/28(金) 21:33配信

朝日新聞デジタル
6月1日以降の緊急事態措置について説明する東京都の小池百合子知事=2021年5月28日、都庁

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の延長を受けて、東京都や大阪府など9都道府県は28日夜、対策本部会議を開き、6月1日以降の対策を決めた。

　東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の8都府県では全域で、北海道では札幌市や旭川市など10市町村で、酒類を提供する飲食店への休業要請と、提供しない飲食店への午後8時までの時短要請が継続される。

　東京都は生活必需品売り場を除いて休業を求めていた百貨店などの大型商業施設には平日は午後8時までの時短要請に切り替え、土日のみ休業を要請する。パチンコ店、ゲームセンター、スーパー銭湯などにも同様に平日は午後8時まで、土日は休業を要請する。

　休業を要請していた映画館（1千平方メートル超）は午後9時まで、博物館や美術館などは午後8時（イベントの場合は午後9時）までの時短要請に切り替える。いずれも、入場者数を最大5千人かつ収容人数の50%を上限とする。

　大阪府も1千平方メートル超の百貨店など大型施設への休業要請を緩和し、休日は休業、平日は午後8時までの時短を要請する。また、無観客開催を求めていたイベントや、テーマパークについても、平日は「上限5千人かつ収容率50%以内」を条件に午後9時までの時短要請に緩和する。土日は無観客開催を継続する。

　百貨店など大型商業施設の対応で、平日は午後7時までの時短を、土日は休業を求めていた兵庫県と京都府。京都府は現行を継続し、兵庫県は平日は午後8時までに緩和し、土日の休業要請は継続する。岡山、広島両県は土日の休業要請を緩和する。

　厳しい感染状況が続く北海道は、道外の人に道内へ来ることを控えるよう求め、新千歳空港での検査を拡充する。

　愛知県や福岡県も百貨店などへの土日の休業要請を6月1日以降も継続する。

朝日新聞社
4447：チバQ：2021/05/29(土) 00:07:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0728c4ef8698784a3f7fc52cda10348cb21e3a
東京都　百貨店や映画館など時短要請へ　大型施設を緩和
5/28(金) 20:56配信

毎日新聞
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席した小池百合子知事＝都庁で2021年5月28日午後7時51分、黒川晋史撮影

　東京都は28日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言の延長に合わせ、大型施設への休業要請措置を緩和し、百貨店やショッピングセンターは午後8時まで、映画館は定員に上限を設けて午後9時までに営業時間を短縮するよう要請する内容に切り替えることを決めた。百貨店などについては来客が多い土日は休業を要請する。都は感染状況次第で、措置を強化するとしている。

　一方、感染抑え込みの急所とみている酒類を提供する飲食店は休業、酒を出さない店舗は午後8時までの時短営業の要請をそれぞれ続ける。大規模イベントは5000人か収容率50％の少ない方を上限に入場を認めるという現在の対策を維持する。都立施設は一部で入場制限をした上で利用を再開し、6月4日から上野動物園や多摩動物公園、葛西臨海水族園などで入園できるようになる。

　小池百合子知事は28日夜の臨時記者会見で「今は人流（人の流れ）を抑えて、感染防止対策を徹底することに全力で取り組みたい。本当にこらえどころだ」と語り、都民に協力を呼び掛けた。

【斎川瞳、竹内麻子、田中理知】
4448：チバQ：2021/05/29(土) 00:27:59: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800935&g=soc
「もう限界」「効果あるのか」　飲食店悲鳴、五輪に懸念も―緊急事態宣言の延長決定
2021年05月28日20時31分

酒類の提供を再開した飲食店「らーめん匠力」＝２８日午後、東京都渋谷区
酒類の提供を再開した飲食店「らーめん匠力」＝２８日午後、東京都渋谷区

緊急事態宣言が延長される北海道で、札幌市の大通公園を歩く人たち。公園は東京五輪のマラソン開催に向け整備が進められている＝２８日午後、同市中央区

　東京、大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言の延長。「もう限界」「効果あるのか」。２８日、長期化する時短営業に飲食店は悲鳴を上げ、東京五輪の会場周辺では大会開催を懸念する声が聞かれた。新型コロナウイルス感染者のケアに忙殺される医療関係者は、宣言延長を「当然だ」と受け止めた。

　「正直者がばかを見る。もう耐えられない」。東京都渋谷区のラーメン店「らーめん匠力」では、店長の田中宏昇さん（３０）が憤りをあらわにした。宣言への協力を続けてきたが、「さらにもう１カ月近く我慢するのは本当に厳しい」と酒の提供を再開した。
　時短営業の協力金は５カ月が過ぎても振り込まれず、酒を提供する飲食店も周囲に増えてきた。売り上げもコロナ前の半分まで落ち込んでおり、「限界だ。家賃や従業員の生活もある」と語気を強めた。
　延長期間中の６月１３、１４両日に聖火が回ってくる北海道。公道でのリレーは中止され、式典だけが開催される見通しだ。
　東京五輪のマラソン会場がある札幌市の主婦（６１）は「外出自粛を求めているのになぜ式典なのか。そもそも五輪開催をやめるべきだ」と不満を漏らした。医療事務の男性（５０）は「感染者が減るのか」と宣言の効果を疑問視するとともに、さらなる強い措置の必要性を訴えた。
　厳しい医療環境の中、今も５００人以上の感染者が入院を待つ兵庫県。神戸市で、自宅待機の患者を訪問する看護師の難波千恵美さん（５６）＝同市西区＝は、宣言延長を「当然だと思う。第５波が来たらもう病院は持たない」と話した。
　所属する訪問看護ステーションは３月以降、看護師４人で１７０人以上の患者をケアしてきた。危険な状態でも搬送先が数時間見つからないことも多く、「誰も死なないよう毎日祈っていた」と振り返る。今も医療は逼迫（ひっぱく）しているといい、「人の動きをすべて止められないのか」と政府に注文を付けた。
4449：チバQ：2021/05/29(土) 09:02:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/03e20c3b5e18f63d2c92d557131248f0453ec00d
青葉区の時短延長　「客が流れるだけ」線引きに疑問　「限界」深夜営業に戻す店も
5/29(土) 6:00配信
河北新報
６月からの通常営業再開を検討する「ぼんてん漁港泉中央店」＝２８日午後６時１０分ごろ、仙台市泉区

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、仙台市全域の酒類提供店などを対象とした時短営業要請が、青葉区限定で６月１３日まで延長される。２カ月余りに及ぶ時短要請が解かれる青葉区外では安堵（あんど）の声が上がる半面、同じ市内での線引きに疑問や不安も拭い切れない。

　「やっと普通の営業ができる」

　太白区で４店舗を営む柿沼繭司（けんじ）さん（４１）は率直に喜びを口にする。コロナ禍で１店を休業し、売り上げは例年の５割弱。早速、午前１時までの通常営業再開を検討するが「時短が長く続き、お客さんの意識が戻るかどうか。当面は様子を見ながらになる」と話す。

　２８日午後６時すぎ、泉区の居酒屋「ぼんてん漁港泉中央店」。かつてはほぼ満席になった金曜夜も客はまばらだ。斎藤文弥店長（４５）は「売り上げは６、７割減の厳しい状況。営業時間が延ばせるのはありがたい」と歓迎しつつ「店から感染を広げないよう対策にも力を入れたい」と気を引き締める。

　ぼんてんグループは青葉区外に複数の飲食店を抱えるが、早坂厚行専務（６０）の表情は晴れない。「東京などで緊急事態宣言が続いており、この程度（の制限）でいいのか、というのが実感だ。今はまだしっかりと収束を目指す時期なのではないか」と語る。

　青葉区の飲食店で店長を務める男性（３８）も「仙台駅の西口（青葉区）は駄目だけど、東口（宮城野区）はいいというのは疑問。客が東口に流れるだけじゃないか」と漏らす。

　一方、青葉区内で複数の居酒屋を抱える企業は、まん延防止等重点措置の適用が解除された１２日以降、通常通り深夜までの営業に切り替えた。どの店も連日、午後８時以降は満席だ。

　経営者の男性（４１）は「協力金があっても月に１０００万円以上が流出し、要請に応じていれば会社がつぶれる」と訴える。６月から通常営業する方針の経営者は少なくないという。「どこも限界。苦しい判断だが、自分たちで身を守るしかない」

河北新報
4450：チバQ：2021/05/30(日) 12:45:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7436ef4da88d5b2636bdc9e8e21940667426344
「限界」「前が見えない」　来訪自粛要請の追い打ち　嘆く北海道
5/30(日) 9:35配信

毎日新聞
ススキノ交差点＝札幌市中央区で2020年5月1日、貝塚太一撮影

　１６日から始まった北海道内の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は６月２０日まで延長されることになり、１日からは対策に「北海道への来訪自粛呼び掛け」も加わる。我慢を続ける店舗や施設からは「限界を超えている」との嘆きも漏れる。

【図解でおさらい】ワクチンの有効率って?

　函館市は新規感染者が連日１桁台で、大きな拡大に至っていない。しかし緊急事態宣言で飲食店は時短営業を求められ、来道自粛要請が経済停滞に一層の追い打ちをかける。

　「函館山ロープウェイ」は、１８日から運休が続く。管理会社の担当者は「観光のオンシーズンなのに、インバウンド（訪日外国人）は激減し、修学旅行も延期や見合わせが相次いでいる。感染拡大防止には協力するが、このままでは厳しい」と落胆する。温泉街・湯の川地区の旅館協同組合のスタッフは「限界はとっくに超えている。もっと大きな打撃を受けることになり、いつまで我慢が続くのか見通せない」。

　「特定措置区域」に指定され、酒類を提供する店舗に休業要請が出ている札幌市。ススキノ中心部に店を構える「北海道海鮮にほんいち」の運営会社社長、原田一利さん（５４）は「２０年以上商売して、こんなことは初めて」とため息を漏らす。休業中も家賃は払わねばならず「支援金も店の規模でしっかり見てくれないと、大型店はダメージが大きい。（自粛を）何度繰り返しても一向に前が見えない」と憤りを隠さない。

　同区域内は、飲食店以外でも人が集まりやすい施設は要請対象だ。札幌市内のスーパー銭湯は道の要請に応じて土日休業としたが、利用客から「銭湯が近所にないので困る」との訴えもあり、６月１日以降の対応は検討中という。担当者は「娯楽施設ではなく、公衆浴場として利用する客も多い。夜遅くに仕事が終わる医療従事者らの利用を考えると、平日も通常通り営業したい」と話す。【真貝恒平、岸川弘明】
4451：チバQ：2021/05/30(日) 13:15:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed18791a9c378d1891e0af386ad3710452248625
青葉区限定は「折衷案」　宮城知事と仙台市長、時短延長で攻防
5/29(土) 10:39配信

河北新報
村井嘉浩宮城県知事　郡和子仙台市長

　宮城県と仙台市は２８日、市内の酒類提供の飲食店に対する時短営業要請を青葉区に限り２週間延長し、他の４区は３１日で解除すると決めた。経済回復のため、全面解除さえも頭にあった村井嘉浩知事。新型コロナウイルス感染の再拡大を恐れ、市全域の時短継続を強く迫った郡和子市長。両トップが激しい攻防の末に着地点を探った結果が、エリアを絞り閉店時刻を午後９時に繰り下げる「折衷案」だった。

■経済に配慮、全面解除も選択肢

　「市長はかなり粘りました」。２８日の共同記者会見で、村井知事は郡市長と直前まで激しく議論したことを明かした。一応の結論を見たはずだったが、郡市長は「全域に（時短を）掛けることが、私は望ましいと思う」と不満顔で語った。

　新規感染者は一時期に比べれば減ったものの、変異株拡大で、市は「いつ感染の再拡大が起きてもおかしくない」（郡市長）と時短解除に極めて慎重だった。市内部には現在の「市全域で午後８時まで」を維持すべきだとの意見もあった。

　これに対し、県は期限通りの全面解除も選択肢に検討を進めた。感染防止策を講じた飲食店の認証制度を創設し、認証店向け割り増し商品券の発行も決めた。県幹部は「時短要請の地域があると、経済対策は打ち出しにくい」とこぼした。

　「他県は時短要請をほとんどやっていない」「ここでやめなければ、いつやめるのか」。村井知事の下には経済団体から悲痛な声が寄せられていた。郡市長と折り合いを付けるため、半ば渋々と切ったカードが「青葉区限定」だった。

■市街地での感染再拡大を懸念

　だが、郡市長にはのめる条件ではなかった。３～５月の泉中央（泉区）や長町（太白区）の人出が、感染拡大前と大きく変わっていない。青葉区以外の市街地で感染が再拡大しかねないと警戒感をあらわにした。

　２７日夕、郡市長は電話で２０分以上かけて村井知事を説得した。「青葉区以外で夜中まで飲み会があれば元も子もない」と強調。同じ時間、副市長と副知事も突っ込んだ議論を交わした。

　全面解除の選択肢は県庁内にも慎重論があったという。２７日夜の幹部会議では「油断すると一気に患者が増えるのではないか」と声が上がった。「時間とエリアを狭めてはどうか」との意見が大勢を占め、段階的緩和の流れが固まった。

　共同記者会見に先立つ２８日の県対策本部会議。同席した市の危機管理局は結論を知りつつ「時短要請の範囲は市全域を対象とすることが基本だ」とくぎを刺した。県方針を全て是認したわけではないと、議事録に残しておくためだった。

　郡市長は同日夕の市議会災害対策会議で、青葉区限定の時短継続となったことを問われ「知事に長く長く話したが、知事が総合的に判断した。大変残念な思いだ」と敗北感を漂わせた。

河北新報
4452：チバQ：2021/06/01(火) 09:31:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/4839b6f0a0a2367ebc4bd4fee0e4700f59bbe65f
「お酒を出せますよ」声かかり、店の前で行列…まん延防止２度目の延長で「もう限界」
6/1(火) 6:42配信

読売新聞オンライン
多くの看板の明かりが消えたＪＲ大宮駅周辺。中には通常営業を再開した飲食店も（３１日夜、さいたま市大宮区で）

　新型コロナウイルス対策としての「まん延防止等重点措置」の適用期限が、埼玉県内で６月２０日まで再延長された。４月２０日に始まった重点措置は当初、５月１１日を期限としていたが、同３１日まで延長されていた。今回の２度目の延長で、県による飲食店への時短営業や酒類提供自粛の要請が、２か月近くも続くことになる。飲食店の中には「もう我慢は限界」と、長期化する措置に耐えかねて、夜遅くまでの営業や酒の提供などに踏み切る店も出始めている。

　「これまではなんとか県の要請に応じてきたが、さすがにもう限界だ」

　大宮東口商店街連絡協議会（さいたま市大宮区）の栗原俊明会長（４６）は、苦しい胸の内を明かす。

　県は重点措置の再延長を受け、さいたま、川口市など対象地域１５市町で、飲食店などへの午後８時までの営業時間短縮と酒類提供の終日自粛要請を継続する。

　だが、栗原会長は「いつまで持ちこたえられるかわからない店が多い。すでに営業を再開させる店舗も出てきている」と話す。

　栗原会長の言葉どおり、ＪＲ大宮駅前周辺の飲食店では、午後８時以降までの営業を再開したり、昼間から酒を提供したりする店も増え始めている。通りでは「お酒を出せますよ」との声がかかり、満席となった店の前で列を作る客の姿も見られる。

　ある居酒屋では、１度目の延長期限翌日の５月１２日から、経営する５店舗のうち２店舗で午前０時までの通常営業に戻し、昼間から酒の提供も再開した。「協力金だけではスタッフの生活を支えることは到底できない。苦渋の決断」だったと強調する。県の要請に従っていた期間の売り上げは１日３万円ほどだったが、通常営業に戻すと、その３倍になった。「自粛した方がいいことはわかっている。でも、このままでは生きていけない」と訴えた。

　県庁のお膝元として職員のチェックの目が光る浦和区でも、通常営業を再開する店が出ている。酒の提供を含めた通常営業を５月１２日に再開した、ＪＲ北浦和駅前にある居酒屋の男性オーナー（４２）は「赤字の累計が２０００万円に達し、運転資金を借りたとしても倒産が現実味を帯びてきた」と再開の理由を説明。「過料を払うことも覚悟の上」と語った。

協力金の上乗せ中止…県会疑問の声
　一方、県は要請に応じた店舗への協力金も継続するが、今回の再延長を機に、県独自の１万円の上乗せを取りやめた。１日あたりの下限は４万円だったが、３万円に引き下げられた。

　協力金の引き下げを巡り、３１日の県議会臨時会では、各会派から批判や疑問の声が相次いだ。自民党県議団の中屋敷慎一・政務調査会長は「事業者を取り巻く状況は厳しくなっているのに、とても寄り添っているとは思えない」と増額を要求。埼玉民主フォーラムの田並尚明代表も「協力金の減額で営業を再開する店舗が増えれば、新たな人の流れが発生し、まん延防止とは逆の方向に進んでしまう」と懸念を示した。

　これに対し、大野知事は「３万円で十分だと考えているわけではない。国に引き上げの要望を続けたい」と答弁。自民が提出した事業者への支援措置を求める意見書が可決されたことなどで各会派は矛を収め、協力金支給などに向けた約５０９億２５７１万円の補正予算案が全会一致で可決された。知事は「事業者は大変な思いをされていると思うが、客やそのご家族の命を守る取り組みに、ぜひご協力をよろしくお願いしたい」と改めて呼びかけた。
4453：チバQ：2021/06/03(木) 11:57:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/751f47654b1a42475c575353f3dfe995c43ac913
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
6/3(木) 6:00配信

817
この記事についてツイート
この記事についてシェア
日経ビジネス
2019年の消費増税に伴い、各社の還元事業でスマホ決済が徐々に浸透していった（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

　2019年の消費増税に伴う還元事業や、新型コロナウイルスの感染防止を背景に広がり続けるキャッシュレス決済。20年にはキャッシュレス決済比率は3割に達したとみられ、政府が掲げる「2025年に4割程度」の達成にじわじわと近づいている。

【関連画像】コジカは手数料を抑えて電子マネーを提供している

　ただ、QRコードを使ったスマートフォン決済は今年、普及の正念場を迎える。スマホ決済の大手が加盟店の開拓を優先して無料にしてきた決済手数料を有料化するからだ。

　決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。

　決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。

　例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。

　クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。

　19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレス事業者は決済手数料を3.25％まで抑えることが参加要件だった。還元事業は20年6月に終了したが、3.25％が一つの目安になり、今に至る。

　しかし、この水準でも中小企業には苦しい。中小企業実態基本調査（2019年度決算実績、速報）によると、スマホ決済が得意な少額決済が多い小売業の経常利益率は1.5％、宿泊業・飲食サービス業も同じく1.5％にとどまる。クレジットカードに比べて初期コストが低いことを売りに導入を訴えてきたスマホ決済事業者だが、有料化が進めば、決済回数が増えるたびに、利用者の利益が目減りしていってしまう。

　ある小売店の関係者は、「事前にチャージして使う前払い式が多いスマホ決済は、クレジットカードのように与信コストが必要ないから有料になるにしても、それより安くしてほしいと話したが反応は芳しくなかった」と明かす。
4454：チバQ：2021/06/03(木) 11:58:02: ●「手数料10分の1」を実現したスーパー連合

　相次ぐ有料化でスマホ決済大手からの離脱が増えれば、独立系キャッシュレスが注目を集めるかもしれない。中堅・中小スーパーを運営する約200社が加盟するシジシージャパン（CGC、東京・新宿）が開発したカード型電子マネー「CoGCa（コジカ）」はその一つといえそうだ。

　コジカは15年3月にスタートした。当時主流だった鉄道会社や大手スーパーの汎用的な電子マネーはタッチするだけで支払いができる便利さから来店客からの導入希望の声が寄せられていたが、決済手数料はクレジットカード以上。「手数料が高い」という加盟スーパーの不満を受け、コジカの手数料は他のキャッシュレスの10分の1程度に抑えた。

　その要因は、ポイント還元制度を設けていない点だ。ほかの電子マネーやスマホ決済と違って還元に必要な原資が手数料に反映されていないため料率が低い。還元は必要なら、加盟スーパーが個々に実施する。

　CGC関連会社のエス・ビー・システムズの堀内秀起カード事業推進リーダーは「コジカの利用率が高まっても加盟スーパーに負担をかけないことを最優先にした」と話す。

　キャッシュレス普及の壁とされる加盟店への入金方法も独特だ。ほかの汎用的なキャッシュレス決済では、ユーザーが支払った額が店舗に入金されるまで15～30日かかり、加盟店の手元資金が心もとなくなる。コジカは店舗でチャージをするのが基本で、店舗がチャージ金を預かる。その預かり金と利用額を精算するため、キャッシュフローに大きな影響はない。

　そもそもQRコード決済は、スーパーの店舗運営にとって課題が大きい。スマホのアプリを立ち上げ、レジでコードを読み取る一連の流れは、タッチするだけで済むカード型電子マネーに比べて手間だ。また、来店客がレジに設置したQRコードを読み取って代金をアプリに入力する場合、来店客が入力した数字を従業員が確認しづらいという課題もある。

　野村資本市場研究所の淵田康之シニアフェローは「無料期間中にキャッシュレスを導入した実店舗はコロナで非常に苦しい。無料期間終了が迫り、キャッシュレス普及に向けて、これからが正念場だ」と指摘する。

　少額決済が中心のスマホ決済事業者は、スーパーやコンビニを重視しているが、有料化で離反を招けば大きな痛手となる。コジカのような手数料を抑えたシステムが増えれば、そちらに流れる可能性がある。コジカは、スーパーが安価に利用できるスマホアプリも検討している。
4455：チバQ：2021/06/03(木) 11:58:46: 手数料に見合う「納得」
　キャッシュレス決済が伸び続けるかどうかの分水嶺を迎える中、米国にヒントがみえる。小売りや外食など幅広い業態に決済システムを提供する大手のSquareだ。

　Squareはガラス工芸家のジム・マッケルビー氏が自分の作品を販売する際、クレジットカードでの支払いを受け付けられず、販売機会を逃したことをきっかけに設立した。「Squareの存在意義は、中小企業や十分なサービスを受けられない人々が経済活動に参加できるようにすること」（Squareゼネラル・マネージャーのデイビッド・タラック氏）として、決済だけでなく従業員の給与支払い、顧客管理など経営支援につながるサービスへと領域を広げてきた。

　その柱の一つが、事業者向け融資だ。日々の売り上げを基に借入可能額を自動ではじき出し、事業者は最短、翌日に融資が入金される。返済額も売り上げが少ない日は少なく、多い日は多くなる仕組みだ。伝統的な金融機関の融資審査が画一的な一方、店舗の実情に鑑みて資金を融通しており、女性など「マイノリティー」が経営する事業者への融資比率が高い。

　このように単に支払い機能だけでなく、加盟店が納得しやすい付加価値の提供にまで踏み込めば、自然とキャッシュレス普及率も高まっていくだろう。

　大規模還元や手数料ゼロをうたって、勢力を広げる第1幕は終わった。物珍しさやコストの低さで利用してきたユーザーや加盟店も、使い続けるメリットが薄まれば根強い現金信仰に押し戻される恐れがある。キャッシュレス決済を軸に、付加価値をいかに高めていくか。次の競争が始まっている。

鷲尾龍一
4456：チバQ：2021/06/05(土) 12:44:58: https://www.asahi.com/articles/ASP6175CQP61TIPE00L.html
緊急事態宣言逃れ北九州→下関　「越境飲み」に店主苦悩
会員記事新型コロナウイルス

貞松慎二郎、寺島笑花、小川裕介2021年6月2日 7時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大で福岡県に出ていた緊急事態宣言が1日、延長された。酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請が20日まで続く。そんななか、関門海峡を挟んで隣り合う山口県下関市では、酒場を求め、北九州市から海を越えて訪れる人が後を絶たない。

　JR下関駅そばの繁華街、豊前田（ぶぜんだ）。福岡県で5月12日から続いていた緊急事態宣言の延長が決まった翌日の29日夜、屋台風居酒屋「みすず」には北九州市から来たという客がいた。

　介護職の男性（29）は下関市在住の友人と飲むために来店した。「約1カ月、外で飲めなくて我慢していた。地元は開いている店がほとんどないし、開いていても午後8時で閉まる。宣言が延長されて、またしばらく飲めないと思うときつい」。店主の湊（みなと）幹郎さん（66）は「お客が悪いとは思っていない。北九州市とは県が違うだけで生活圏は同じ」と理解を示す。

　北九州市と下関市の間は通勤や通学で1日1万人近くが行き来している。JR小倉―下関間は2駅。下関で飲んだ客は午前0時前の最終電車で戻るか、タクシーや運転代行を利用して海を渡る。繁華街のコインパーキングには、県外ナンバーの車が目に付く。

　ソフトバンクの子会社アグープのデータをみると、下関駅周辺の土曜午後9時台の人出は、福岡県に飲食店への営業時間短縮要請と宣言が出される前の4月17日と比べて、5月22日が1・35倍、29日も1・41倍に増えていた。

　福岡県では休業要請に応じた飲食店に協力金が出るが、山口県は出ない。熊本県では、福岡県に近い有明保健所管内で酒類を提供する飲食店に時短営業を求め、協力金を支給している。湊さんは「なぜ同じようにできないのか。あまりに不公平だ」と憤る。

　5月に下関市で確認された新…
4457：チバQ：2021/06/07(月) 11:28:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/3143084b1c826f75e8b317dd957b9c074c666129
肩ぶつかるほど混み合う…大阪の繁華街に集まる人・人・人「仕事で土日しか遊べないから」
6/7(月) 6:57配信

読売新聞オンライン
緊急事態宣言延長後、初の日曜日を迎えた心斎橋筋商店街（６日午後２時５５分、大阪市中央区で）＝原田拓未撮影

　大阪、東京など９都道府県で緊急事態宣言が延長されて初の日曜日となった６日、関西や中国の５府県では、先月よりも人出が増える地点が目立った。

（写真：読売新聞）

　スマートフォンの位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」で６日午後３時台の人出と、５月の日曜日の同時間帯の平均を分析した。

　関西３府県では、大阪・梅田が３４％増、難波は２８％増だったほか、ＪＲ京都やＪＲ三ノ宮両駅も２～３割増えた。中国２県は、ＪＲ岡山駅が１割増えたが、ＪＲ広島駅は１３％減だった。

　大阪府では延長期間に入った１日以降、平日に限り大規模商業施設などは時短営業が可能になった一方、土日は休業要請を継続中だが、人出の増加によるリバウンド（感染の再拡大）が懸念される。ミナミの心斎橋筋商店街は互いの肩がぶつかるほど混み合っていた。友人と遊びに来た大阪府和泉市の飲食業男性（２４）は「仕事で土日しか遊べない。感染状況が落ち着いてきたので、３か月ぶりに出歩いた」と話した。
4458：チバQ：2021/06/15(火) 09:36:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/01b08e8a7d9880c23d7358e155eb124ff8af5e94
東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ　重点措置に変更検討
6/15(火) 5:00配信

朝日新聞デジタル
G7サミットを終え、首相官邸に到着した菅義偉首相=2021年6月14日午後3時37分、東京・永田町、上田幸一撮影

　政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入った。東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えだ。専門家の意見を聴いた上で、了承が得られれば今週後半に決定する。

　複数の政府関係者が明らかにした。14日の新規感染者数は東京が209人、大阪が57人だった。東京の感染状況の指標はすべて、宣言発出の目安となる「ステージ4」（感染爆発）を脱している。

　ただ、専門家からは、宣言解除には「ステージ3に入り、2の方に安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」（尾身茂・政府分科会会長）との指摘が出ている。東京の人出は増加傾向にあり、政府は7月23日に開会する東京五輪に向け、感染再拡大を強く警戒する。

　このため、政府は宣言を解除しても、重点措置を適用することで一定の感染防止対策を継続する考え。閣僚の一人は「緊急事態宣言並みの強い制限がある重点措置はあり得る」と話す。首相官邸の幹部は「対策が緩んではいけない」といい、感染の「急所」とみる飲食店への規制は続ける方向だ。現在、事実上禁じている酒類の提供は、継続か午後7時までとする案などが検討されている。

　政府は、東京、大阪以外の8道府県の宣言についても、重点措置に移行するか解除とする方向で検討する。ただ、沖縄県は病床使用率が96%と高止まっているため慎重に判断すべきだとの声もある。沖縄県の専門家会議は14日の会合で、宣言の2週間延長を要請すべきだとの意見で一致。県は近く方針を決める。

　政府は感染状況の推移を踏まえて専門家に諮問し、了承されれば週内の対策本部で決定する方針だ。（西村圭史、森岡航平、石川友恵）

朝日新聞社
4459：チバQ：2021/06/16(水) 00:27:21: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/759836?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
沖縄のショッピングセンター、コロナ禍の消費低迷でテナント流出がとまらない
2021年5月26日 08:07
　沖縄県内の大型商業施設でテナントの撤退が止まらない。イオンモール沖縄ライカムは４～５月で２４店舗が閉店する。パレットくもじも複数店舗の退去が決まっている。新型コロナウイルスのまん延による消費低迷が長引き、運営が持ちこたえられなくなった店舗が増えている。市場が小さく、離島県で輸送費のかかる沖縄は、県外大手にとってコスト削減の対象になりやすいといい、施設管理者は「撤退は今後も増えていくだろう」と嘆息する。

　イオンモール沖縄ライカムから、５月に撤退したお土産品店は、２０２０年度の売り上げが前年度比７割減。人員を半分の３人にするなど経費削減に努めたが、担当者は「店舗を開ければ開けるほど赤字になる状況が続いていた」と閉店を決めた理由を話した。

　別の店舗はコロナの影響で、家賃より売り上げが下回る状況が続いていたと吐露。「契約更新のタイミングで撤退を決めた。他のテナントも契約満了を機に閉店を決めたのだろう」と予想した。

　イオンライカムは２０１９年のリニューアルオープン時点で約２４０店舗入居していた。閉店した店舗の担当者は「観光客向けの店舗などの撤退が相次いでいる。店舗数は相当減っている」と話した。イオンライカムは、新たな入居者を募り、空き店舗を埋めている。担当者は「新規入居者の募集を続けていく」と話した。

　サンエーは、パルコシティ以外の県内に展開している全店舗に７００以上のテナントが入居している。今年に入り、空き店舗は１桁台で推移しているが、２０２０年は例年の３倍近くの入れ替えがあった。

　担当者は「コロナの影響で閉店も多いが、売り上げが堅調な業種を中心に売り場を広げたり、『巣ごもり需要』で集客力のある食料品のテナントの入居を増やしたりして対応している」と説明した。（政経部・又吉朝香）
4460：チバQ：2021/06/16(水) 13:37:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/72ca2af5b35c254812e95af019021bace598fe16
“酒NG”の行方は……政府内からも「非現実的」「不公平を助長」と疑問の声　提供店“続出”でシフト？
6/16(水) 10:22配信

日本テレビ系（NNN）
緊急事態宣言の期限が迫る中、「酒の提供自粛」の扱いも議論に

緊急事態宣言の対象地域の現状は改善しているように見えますが、政府は慎重に分析し、17日にも延長の要否を判断する見通しです。並行してせめぎ合いが激しくなっているのが、「酒提供」の扱い。政府内にも「非現実的」という声がありますが、その行方は―。

■感染・病床は改善…「宣言」解除に？
「宣言」発出地域の新規感染者数や病床使用率の状況

有働由美子キャスター
「緊急事態宣言がどうなるのか。そのカギになる指標が、発出されている10都道府県の最近1週間の新規感染者数（人口10万人あたり）と、病床使用率です」

「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、14日時点で、爆発的な感染拡大を意味する『ステージ4』は、病床使用率でみると沖縄（93％）と愛知（50％）が当てはまります。新規感染者数で見ると、沖縄のみが『ステージ4』です。こうして見ると、感染や病床の状況も改善してきていると言えそうですが、解除になるのでしょうか？」

■“酒NG”に政府幹部「現実的でない」
政府関係者からは「条件付きで酒の提供を再開した方がよいのでは」との声も

小野高弘・日本テレビ解説委員
「政府は、早ければ17日にも解除するかどうかを決めたい考えです。ただ、今政府が困っているのが、お酒の扱いです」

「政府関係者からは『もう提供している店は多い。非現実的な制限を続けても、不公平を助長するだけだ。ならば時短や店内の感染対策の徹底など条件付きで再開した方がよいのではないか』という声が上がっています。14日夜の東京・渋谷の様子を見ても、いくつもの店でお酒を提供していました」

有働キャスター
「渋谷もほとんどのお店がお酒を出すのを堪えている中で、出すお店があると、飲んでしまう人も出てきていますね」

小野デスク
「こういう状況を踏まえ、自民党幹部からは『20時まで提供可能にすれば飲食店は回るようになるという意見が強いみたいで、一律禁止ではなくてそういう方向になるのではないか』という声が聞かれました。感染拡大を抑えることだけ考えればお酒はNGにしたいところなのですが、現実的ではないと考える政府幹部が出てきています」

有働
「厳しくして守らない人が大勢出るよりは、みんなが守れるルールにしよう、ということですよね」

小野
「その一方で、緊急事態宣言を解除して『まん延防止等重点措置』になったとしても、酒の提供自体を引き続き制限すべき、という意見もあります。政府としては感染状況をよく見極めて専門家の意見を聞いた上で、今後の方針を決める考えです」
■落合さんに聞く　「酒再開」の現状
落合陽一・筑波大学准教授

有働
「政府の要請を、だんだんみんなが聞かなくなってきた今の状況をどう考えますか？」

落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）
「もし『延長する』と17日に言っても、何も変わらなそうというか、今開いている飲食店も何も変わらない対応になりそうです。お店もお客さんも、そろそろ限界状態に達していて、（緊急事態）宣言が、意思決定や行動の変容に影響を及ぼさなくなってしまったのは、すごい状態だなと思います」

有働
「宣言を解除するとして、また感染者が増えた時に、私たちは何を、どう考えれば良いでしょうか？

落合「行動抑制はもう限界で厳しそうなので、ここから先は『早くワクチン打ってください』ということを、インセンティブをつけるなどして、加速していく方にシフトしていく方が良いかなと思います」

有働
「インセンティブとは、例えば？」

落合
「例えば、宝くじをもらえるみたいなことが海外でやられていましたが、何らかのポイントが付与されるとか、プラスのインセンティブをつけるのが良いのかなと思います」

有働
「お酒を出したい、お酒を飲みたいという人たちの気持ちも、すごくよく分かるのですが、結局また（感染者が）増えると、飲食店や飲みたい自分たちの首を絞めるわけですから、とにかくどんな行動を取る時でも、感染対策はしっかりしたいですよね」

（6月15日『news zero』より）
4461：チバQ：2021/06/17(木) 21:58:40: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210616k0000m040044000c.html
自粛「これ以上無理」　カラオケスナック、再開期待し準備
2021/06/16 10:33毎日新聞

自粛「これ以上無理」　カラオケスナック、再開期待し準備

誕生会の予定をボードに書き込み、再開準備を進める河口喜代子さん＝埼玉県ふじみ野市で２０２１年６月１１日午後０時２６分、鷲頭彰子撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が、２０日に再延長期限を迎える。適用区域の飲食店では、午後８時までの営業時間短縮と酒類提供・カラオケ機器使用の終日自粛などの要請が約２カ月間に及び、「これ以上は無理」「もう限界だ」との声が上がる。埼玉県は２１日以降の感染対策のあり方について、政府と協議して週内にも決める方針だ。【鷲頭彰子、岡礼子】

　スナックなどが建ち並ぶ、ふじみ野市の上野台銀座商店街。カラオケスナック「ファンタジー」では６月１１日、薄明かりの静かな店内で、経営する河口喜代子さん（７１）が店内の改装作業をしていた。「これ以上の延長は無理。歌は高齢者の健康にも役立っていた。高齢のお客さんが１人で家に引きこもっていないか心配だ」と話す。

　通常は正午に開店し、午後６時までが昼の部、同６～１２時までが夜の部として営業している。重点措置適用を受けて休業した。「お酒を飲んではいけないならウーロン茶でもいいけど、『歌ってはいけない』というのはどうにもならない」とため息をつく。

　ステージの端から端まで透明のシートを張り、県に感染対策を認証された。マイクにカバーを装着し、歌うごとに消毒もしている。「ステージでしか歌ってはいけないと言っているし、デュエットも禁止、マスクもしている。でも、歌うことを解除してくれないとやっていけない」

　客層は団塊世代が中心。「みんなから歌を褒められると喜ぶし、外に出かけるのだから、おしゃれもする。（常連で）１週間顔を見ない人がいたら、心配で『大丈夫？』と必ず電話していた。デイケアみたいなところもあった」と振り返る。

　閉店中の店で片付けなどをしていると、「まだやってないよね」とふらりと訪れる客もいる。そんな時は「一人カラオケで練習するなど歌を忘れないで」と声をかけるという。

　これまでの２度にわたる緊急事態宣言などで売り上げは通常と比べ４０％程度になった。スタッフに休んでもらい、協力金などで家賃等はやりくりできた。「飲食店は協力金がもらえるからまだましだけど、酒屋さんなどは本当に厳しいと思う」

　２１日の再開に向け、毎月行っていた誕生日パーティーの予定を店のボードに書き入れた。「うちは絶対に対面には座らせない。飛沫（ひまつ）防止シートも手作りして、二酸化炭素測定器、空気清浄機も新たに設置する。お客さんが集い、楽しめる場を何とかつくりたい」と前を見据える。

　県社交飲食業生活衛生同業組合の西谷真也理事長は、県の感染対策認証制度である「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」について「きちんと感染対策をすればお酒を出せるかもしれないという期待もあって、みんな頑張った」と明かす。だが、酒類提供の終日自粛要請は、認証店も含めて適用区域内の全飲食店に及んだ。「実質的には休業しろと言われているのと同じだ。このままでは従わない店が出かねない。度重なる延長でもう限界だ」と話し、県の判断を注視する。
4462：チバQ：2021/06/17(木) 21:58:52: 　◇協力金増額、改めて要請へ

　県は時短営業や酒類提供自粛に応じた店舗への協力金について、６月１日以降、下限額を１日４万円から３万円に切り下げた。国の支給方針が変更された際、県が独自に行ってきた経過措置を取りやめたためだったが、飲食店や一部の県議は反発。大野元裕知事は、改めて国に協力金増額を求めるとしている。

　県は国の通知に従って協力金の額を決めており、財源に国の臨時交付金を充てている。１月の２回目の緊急事態宣言時は１店舗あたり一律１日６万円だった。しかし、小規模店で手厚くなるなどの不公平感もあり、国は４月、売上額に応じて３万～１０万円を支給する形に改定。その上で経過措置として、４月に重点措置が適用された区域では下限を１万円引き上げ、４万円にした。県内では５月１１日まで下限額が４万円になった。

　重点措置はその後、５月３１日まで延長された。協力金の下限額も３万円になることが延長決定直前に国からの回答で判明したが、県は周知期間が足りないと判断。独自に１万円を上乗せした。ただし、この経過措置は１回限りで、６月１日以降は国の方針通り１日３万円に切り下げた。

　５月３１日の県議会臨時会では、県議から「事業者に寄り添っているとは思えない。上乗せを改めて検討する必要があったのでは」などと異論が相次いだ。大野知事は「中小事業者に影響が大きい（国の）引き下げ決定には疑問が残る。引き下げを改めるよう、引き続き要望する」と答弁している。
4463：チバQ：2021/06/18(金) 20:03:18: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-111394.html
酒類提供は対策店のみ19時までOK、最大2人で90分以内　小池都知事　まん延防止重点措置へ移行後
2021/06/18 18:40東京新聞

酒類提供は対策店のみ19時までOK、最大2人で90分以内　小池都知事　まん延防止重点措置へ移行後

会見する小池都知事

(東京新聞)

　東京都の小池百合子知事は１８日夜の臨時記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言からまん延防止等重点措置への移行に伴う酒類提供について、感染対策の認証を受けた飲食店約１１万店舗に限り、午前１１時から午後７時まで認める方針を表明した。

　この緩和措置は、まん延防止措置が適用される２１日から７月１１日までで、対象地域は都内２３区と、檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町。小池知事は「都の１８日の新規感染者は４５３人と下げ止まっている。繁華街の対流人口も増加傾向が続いている」と強調。入店は１グループ2人までで、滞在時間は９０分を限度とし、午後８時閉店とカラオケ設備の利用自粛の要請は維持する。小池氏はさらに「感染状況が悪化して、再びステージ４が視野に入った場合は、酒類提供を直ちに全面提供禁止を要請する」と述べた。
4464：チバＱ：2021/06/18(金) 20:33:26: https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/kahoku-20210617khn000031.htmlマスクなし会食、カラオケ熱唱　解放感に浸る酔客　宮城全域で時短解除
2021/06/18 06:00河北新報

マスクなし会食、カラオケ熱唱　解放感に浸る酔客　宮城全域で時短解除

通常営業に戻った飲食店。マスク会食は浸透していない＝１６日夜、仙台市青葉区（写真の一部を加工しています）

(河北新報)

　仙台市青葉区の酒類提供店などへの時短営業要請が１３日夜で終了し、約２カ月半ぶりに宮城県内全域の飲食店が通常営業に戻った。県はリバウンド（感染再拡大）防止徹底期間を７月１１日まで延長。県民に飲食時の感染対策の継続を呼び掛けるが、解放感による気の緩みが目立ってきた。
（報道部・大橋大介、岩田裕貴）

■マスク会食浸透せず

　通常営業初日の１４日、青葉区一番町のすし店で会社員の男性４人組が午後７時から酒席を開いた。個室で約３時間半、歓談したが、マスクは全員外した。
　「マスクをしていたら、まともに会話できない。知り合いだから安心だ」。参加した男性（４１）が悪びれずに言う。
　県はリバウンド防止徹底期間中、「マスク会食」「大人数（５人以上）や長時間の飲食自粛」「飲食店でのカラオケ自粛」などを要請している。だが、応じる酔客や飲食店は少ない。
　ＪＲ仙台駅西口周辺の居酒屋で１５日、友人と約３時間過ごした専門学校生の男性（２１）も「マスクは邪魔」と言い切る。「仙台の感染者は減っているので不安はない」という。
　店側は「見て見ぬふり」の構え。青葉区国分町にある居酒屋の男性店員（２４）は「お客さんに注意したことは一度もない。気持ち良く飲んでいる時に『マスク着けて』とは言いにくい」と明かす。

■県はリバウンド警戒

　飲酒できる時間が延びたことで飲み過ぎたり、羽目を外したりする酔客の姿は確実に増えた。
　「時短解除はありがたい！」。１５日午後１０時ごろ、仙台駅西口近くで、酔いつぶれた仲間を抱えた男性（２５）は楽しげな声を上げた。いずれも２０代で会社の同僚の男女数人が傍らではしゃぐ。６人で午後５時に飲み始め、３次会の店を探していたという。
　カラオケ好きの我慢も「決壊」した。太白区の男性会社員（５０）は同僚ら５人と飲み、２次会は国分町のスナックへ。宮城ゆかりのバンド、ハウンドドッグの代表曲「ｆｆ（フォルティシモ）」を熱唱し「久々に歌えて満足」と上機嫌だった。
　自粛要請などは店側に十分届いていない。１４日にカラオケ設備の利用を再開した一番町の居酒屋の女性経営者（７９）は「今日から気兼ねなく歌える」と誤解していた。
　前回２月の時短要請解除後は感染者ゼロの日もあったが、飲食店の政府支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の再開などを経て、３月にリバウンドが起きた。村井嘉浩知事は記者会見で「また感染の波が来る。波を低く抑えるか、高くしてしまうかは県民の協力次第」と繰り返し訴える。
4465：チバQ：2021/06/19(土) 22:04:34: https://mainichi.jp/articles/20210618/k00/00m/040/402000c
東京の百貨店など2カ月ぶり土日も全館営業に　緊急事態宣言解除
社会

速報
毎日新聞 2021/6/18 21:39（最終更新 6/18 21:39）
　21日から新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される東京都。18日の都の発表によると、23区を含む対象地域では緊急事態宣言下の措置が一定程度緩和され、百貨店などの大型商業施設は約2カ月ぶりに土日も全館で営業できるようになる。

　都は21日以降、床面積1000平方メートル超の百貨店やショッピングセンター、スーパー銭湯などについて、生活必需品を扱う施設・売り場を除き、引き続き午後8時までの営業時間短縮を求める。1000平方メートル以下の施設には、同様の時短について協力を依頼する。

　大規模イベントは、会場内で大声が生じるかどうかで入場者の上限に差をつけ、午後9時までの時短を求める。ロックコンサートやスポーツイベントなどは、収容人数が1万人以下の場合は定員の半分が、1万人超であれば5000人が上限に。クラシック音楽会などは、収容人数が5000人以下の場合は収容定員が、5000人超であれば5000人が上限となる。

　劇場や展示場、テーマパーク、ゴルフ場やボウリング場、博物館などに原則として午後8時まで、映画館には9時までの時短を引き続き要請。1000平方メートル以下の各施設には、同様の時短への協力を依頼する。

　今回の宣言は東京など9都道府県で20日をもって解除され、このうち7都道府県はまん延防止措置に移行する。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県はまん延防止措置が延長された。期限はいずれも7月11日。【内橋寿明、井口慎太郎】
4466：チバQ：2021/06/20(日) 08:54:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/477492ba791888fcc6609a33b2c579dd9f9317b5
酒提供、感染再拡大を招くと再三強調したが…吉村知事「迷いに迷って」方針転換
6/19(土) 6:31配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が２０日で解除されるのに合わせ、大阪府の吉村洋文知事が１８日、条件付きで酒の提供を解禁することを決めた。酒の提供は感染の再拡大を招くと再三繰り返してきたが、売り上げが激減した飲食店の苦境は深まっている。板挟みで悩んだ末に、方針を転換することになった。

　「迷いに迷って、いろんな人の意見も聞いて判断した」。宣言解除後の対応を決めた１８日の対策本部会議後、吉村知事は記者団に心境をこう打ち明けた。

（写真：読売新聞）

　吉村知事が決めたのは、酒の提供は府の認証制度を申請した飲食店に限り、「まん延防止等重点措置」の対象区域とする府内全３３市で午後７時まで、対象外の１０町村でも午後８時までとすることだった。客の数は１グループ「２人以内」というルールも設ける。

　当初は、宣言が解除されても酒類提供の中止を続ける方針だった。前回の宣言が解除された３月１日以降、大阪市内の飲食店に営業時間の短縮などを要請したが、変異ウイルスの影響もあって感染者の拡大は抑えられず、医療逼迫（ひっぱく）を招いた苦い経験があるからだ。

　大阪市の松井一郎市長から「食文化へのダメージが大きすぎる」と指摘されても、意見を曲げなかった。

　考えが揺れ始めたのは、１６日夜、政府が酒類提供を認める方針を打ち出すという情報が伝わってからだ。当初は１７日に宣言解除後の対応を決める予定だったが、「政府方針を確認する」として１日先延ばしにした。

　「酒の自粛が続けば、まじめに感染対策を取ってくれている店はこれ以上、もたないんじゃないか」。吉村知事は周囲にこう漏らし、どんな条件なら酒の提供を認められるかを模索する方向にかじを切った。

　事務方の原案では、酒の提供を認める客の数は政府の要件と同じ「４人以内」だったが、吉村知事は「４人だと大声でしゃべることになる」と懸念を示し、「２人以内」に厳しくすることが決まった。酒の提供を「原則自粛」としたのも、吉村知事の意向を受けたものだ。

　前回の宣言時、全国に先駆けて政府に解除を要請した吉村知事は今回、「気の緩みにつながる」として解除は求めない一方で、酒の提供を認めるという政府方針に合わせる形となった。

　吉村知事は記者団に「これが正解というわけではないが、今、取り得るベターな案ではないかと思う」と吹っ切れた表情で語った。
4467：チバQ：2021/06/20(日) 18:35:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/596900293822bef64515aee3b00fe39f8549204b
大阪の百貨店や映画館、土日再開へ　動物園は2カ月ぶり
6/20(日) 18:03配信
　緊急事態宣言の期間が20日で終了することを受け、大阪の主な商業施設や映画館などでは平日に加えて土、日曜の営業も再開する方向だ。ただ、新型コロナウイルス対策を踏まえ、営業時間の短縮などが続く。

　阪急阪神百貨店は「阪急うめだ本店」「阪神梅田本店」（いずれも大阪市）などで26日から土日も全館営業を再開する。土日は食料品や化粧品売り場、レストランなど以外は休業していた。近鉄百貨店の「あべのハルカス近鉄本店」や大丸松坂屋百貨店の心斎橋店や梅田店（同）、高島屋の大阪府内の店舗も同様の対応をとる。

　JR大阪駅に直結する大型複合施設「グランフロント大阪」も一部を除いて土日の営業を再開する。近くの地下街「ホワイティうめだ」も土日を含めて営業を再開。酒類の提供は店舗ごとに対応するという。

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）も26日から土日の営業を再開する。今月1日から平日のみ入場者を5千人に絞って営業を再開していた。土日も同様の人数制限を設ける予定という。

　営業時間は、6月の平日は午前10時～午後6時で、26、27日は午前9時～午後6時。7月は1～16日の平日は午前10時～午後7時で、土日祝日と19日以降の平日は午前9時～午後7時とするという。

　月、火、金曜に限って営業してきたひらかたパーク（大阪府枚方市）も、26日からの土日営業を再開。入園者数の上限は5千人とし、オンラインチケットサイトで日付指定券を販売する。水、木曜と28日～7月2日は休園する。

　4月24日から休園していた天王寺動物園（大阪市天王寺区）は、22日から約2カ月ぶりに営業を再開する。土日祝日の入園は当面、原則インターネットでの予約制とし、1日8千人ほどに制限する。感染対策のため、動物とのふれあい体験など一部のイベントは中止する。年間パスポートの期限は休園期間に合わせて延長するという。

朝日新聞社
4468：チバQ：2021/06/22(火) 09:45:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/00cd44f421cb75702bb5b2974cee7f0ecc6c0c5d
久々のお酒に歓喜と困惑　2人か1人か分かれた対応、県境の街は?
6/21(月) 20:22配信

朝日新聞デジタル
東京・赤羽の一番街商店街では、この日から条件付きで酒類提供を再開した店に、日中から続々と客が足を運び、テラス席を埋めていた=2021年6月21日、東京都北区赤羽1丁目、山口啓太撮影

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除された7都道府県は21日、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」へ移行。首都圏の3県では措置が延長された。東京では約2カ月ぶりに飲食店で酒類提供が「解禁」されたが、客は同一グループで2人、90分以内などといった条件付き。店や利用客には歓迎と困惑の声が入り交じった。

　千円札で酔っ払える「せんべろ」で有名な東京・赤羽。居酒屋のテラス席では日中から埼玉県加須市の30代の会社員女性が、同僚とお酒を楽しんでいた。「盛り上がってくる90分後に切り上げろと言われたら結局、次の店を探すだけ。どこまで感染予防になるのかは疑問です」

　ある居酒屋では、3人組みの客に2人と1人に分かれて座ってもらう提案をした結果、入店を断念されるなど、都の条件が足かせになった。男性店長（35）は「酒を出せるのはありがたいが、売り上げが回復するかは未知数」という。

　赤羽から荒川を越えた先のJR川口駅。埼玉県では、さいたま市と川口市の酒類提供の条件は「1人飲みか同居家族」だ。「角打ち　新井商店」を訪れた会社員男性（55）は「外で飲めるのは良い」と満足げ。一方で、50代のアルバイト女性は「2人で飲みたい人は、隣だし赤羽に行くんじゃない」とつぶやいた。

　駅付近で居酒屋を経営する30代男性は客が同居家族かどうかを見分けることは難しいという。「条件に反していても、酒を頼まれたら断りにくいというのが本音」と明かした。

朝日新聞社
4469：チバQ：2021/06/22(火) 09:47:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c13367aff3fe3c2e1f40fcc9cf85fbc79e1b539
「同居家族ですか」客に確認なんて不可能…まん延防止延長、困惑する飲食店
6/22(火) 9:15配信
読売新聞オンライン
酒のボトルを並べ、客を迎える準備を進める居酒屋のオーナー（２１日、さいたま市大宮区で）

　埼玉県内に適用されている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」は、２１日から７月１１日までの延長期間に入った。措置区域はさいたま市と川口市に縮小され、この２市にある飲食店でも県の認証を受けていれば、午後７時まで酒類提供が認められるようになった。県は、飲食での滞在は「９０分以内」とするよう求めている。

　ただ、提供できるのは「１人」の客か、「同居家族」同士の客に限られ、県はその見極めを飲食店側に委ねている。このため店からは「お客さんに『１人ですか』『同居家族ですか』なんて、確認できない」と困惑の声が上がっている。

　「少しの時間でもようやくお酒を出せる。本来の居酒屋の姿に戻れる」。さいたま市大宮区の繁華街「南銀座」の居酒屋のオーナー（３７）は、酒類提供ができるようになったことを喜んだ。一方で「なぜ１人客か家族同士だけなのか。県から納得できる説明がほしい」と話した。

　川口市のタイ料理店の店長（６５）は「お客さんに逐一、同居する家族かどうか聞くなんて、申し訳なくてできない。県には、お客さんを大切にしている現場の苦労をもう少し想像してほしかった」とため息をついた。

　県によると、酒類提供の対象として、特に「同居家族」と規定することには、県内部にも慎重論があったという。県の担当者は「県としても店側に確認作業などの負担をかけたくない。同じユニホーム姿の大人数グループで宴会をしているなど、明らかに同居家族のみではない場合に協力をお願いしたい」としている。
4470：チバQ：2021/06/29(火) 22:04:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/561056?rct=n_major
札幌中心部、戻る人出と緩む警戒　酒類提供影響か、市は危機感
06/29 14:10 更新
札幌中心部、戻る人出と緩む警戒　酒類提供影響か、市は危機感
札幌中心部、戻る人出と緩む警戒　酒類提供影響か、市は危機感
緊急事態宣言解除後の週末、札幌市中心部で行き交う市民ら＝２７日午後（大石祐希撮影）
　道内が新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置に移行し、重点措置地域となった札幌市では、市中心部の人出が緊急事態宣言発令初日と比べて１～２割増加している。市内の飲食店が制限付きで酒類提供可能になったことなどが要因とみられ、札幌市は人出急増を警戒している。

　札幌市は、通信大手ソフトバンク子会社「Ａｇｏｏｐ（アグープ）」のデータを基に、ＪＲ札幌駅、市営地下鉄南北線すすきの駅、大通駅の人出を調査。曜日の影響を除くため、過去１週間の人出の１日平均人数の推移を算出した。

　それによると、緊急事態宣言が発令された５月１６日と比べ、各３駅の人出は宣言期間中は一時１割超減った。その後、徐々に揺り戻し、まん延防止等重点措置に移った６月２１日は、すすきの駅は宣言発令初日の水準を超え、大通駅は２２日、ＪＲ札幌駅は２４日にそれぞれ上回った。週末の２６、２７日はすすきの駅で２割増、ＪＲ札幌駅と大通駅で約１割増だった。
4471：チバQ：2021/06/30(水) 12:09:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/63c4a3b926cf5bf872c14e9dc530afdf756c66af
福岡・行橋　マルショク30日閉店　買い物難民懸念、空き店舗課題
6/29(火) 18:49配信

39
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
30日に閉店するマルショク行橋店＝福岡県行橋市大橋で2021年6月29日午後0時37分、松本昌樹撮影

　福岡県行橋市の中心商店街で60年以上にわたって営業を続けてきたスーパー「マルショク行橋店」が30日、閉店する。郊外型大型店の出店などで進んだJR行橋駅東口地域の空洞化を象徴する節目となり、地元住民や商店主の間には焦燥感や落胆の声が広がっている。

　マルショク行橋店は1958年、「行橋の台所」と呼ばれたえびす通り商店街の一角に開店。79年には商店街に京築地域唯一のアーケードが整備されるなど、80年代までは活況を呈したが、90年代に入ってからは郊外型大型店の出店やJR行橋駅高架化の影響などで駅東口商店街全体がにぎわいを失っていた。

　閉店の方針は2020年11月ごろ、地元住民らに伝えられた。高齢者の「買い物難民化」に危機感を持った商店街関係者は2月、営業継続を望む約3400人分の署名をマルショクを運営するサンリブ（北九州市）に提出したが、決定は覆らなかった。

　生鮮食品や日用品を買うため毎日のように利用するという近くの住民女性（79）は「開店当初から通う使い慣れた店。ここで生活する上での頼りだった。寂しい」と閉店を惜しんだ。関係者によると閉店後、新たに入居するテナントなどがなければ9月ごろから取り壊し工事を始め、更地にする予定という。

　市中心部では、駅前通り約550メートルの道幅を現在の12メートルから約2倍の22メートルに広げる計画が進んでいる。地元の新美夜古商店街振興組合の大水健二理事長は「せめて駅前通りの拡幅完了までは持ちこたえてほしかった。空き店舗対策とアーケードの維持が今後の課題だ」と話した。【松本昌樹】
4472：チバQ：2021/07/03(土) 22:18:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c5ec052ab741d7513eb4bd2fcab80e347b11b9
県外客ばかりの日も…コロナ禍で増える若者酔客、深夜の騒音　宇都宮
7/3(土) 12:01配信

下野新聞SOON
若者の姿が多いオリオン通り＝26日午後10時50分、宇都宮市江野町

　宇都宮市の中心部を東西に延びるオリオン通りの一部の店で酒に酔った若者が深夜に大声で騒ぐなどし、周辺の商店主や住民らが騒音被害に悩んでいる。コロナ対策で屋外席が増えた上、換気のために窓を開けている家や店が多く、騒音が広がる一因となっている。住民らから相談を受けた市は3月以降に計6回、店側に注意を促した。商店街関係者は「にぎわいが戻るのはありがたいが、治安悪化へ危機感が募る」と警戒している。

　週末の6月26日午後11時過ぎ、曲師町のオリオン通り。多くの若者が行き交い、数店の店先の屋外席で酔客がジョッキを傾ける。遠くで男性の罵声が聞こえ、バイクの爆音が響いた。

　近くに住む自営業女性（56）は「若者同士のけんかが多く、週末は特に騒々しい。未明に女性の叫び声で跳び起きた日もあった」と語る。国体を来年に控えた栃木県。「宇都宮は怖い、というイメージがついたら困る」と不安を口にした。

　昼間はシャッターが下りた飲食店が夜から営業を始める。

　ある商店主は「コロナ禍以降、夜の客層が中高年から若者に変わった。にぎわうのはありがたいが、けんかなどのトラブルが後を絶たない」と嘆く。

　別の飲食店主は「都内で緊急事態宣言が続いた影響か、県外客ばかりの日もあった」。周辺のコインパーキングは都内など県外ナンバーも目立つ。

　騒音問題に対応する宇都宮市環境保全課によると、飲食店でのカラオケなどに対して住民らから相談が寄せられている。担当者は「換気による音漏れに加えて、テレワークで自宅にいる時間が増え、音が気になる方が増えたのではないか」と分析し、店側に客への注意を促している。

　違法な客引きも見られるようになり、近くには小学校もある。宇都宮オリオン通り商店街振興組合の担当者は「経営不振になった店が撤退し、新たな店が出ることが繰り返されるうちに治安が悪化するケースが県外にはある」と説明。「オリオン通りがその流れに向かわないよう努めたい」とした。
4473：チバQ：2021/07/08(木) 15:14:34: こいつに言われたくない感はあるが・・・

https://news.yahoo.co.jp/articles/19c4567df9f424f6a63b53997901b764251b9444
ワタミ会長「我々だけがずっと犠牲に」　東京都へ再宣言方針に
7/8(木) 11:51配信
毎日新聞
ワタミの渡辺美樹会長＝東京都大田区のワタミ本社で2020年10月5日午前11時26分、町野幸撮影

　外食大手ワタミの渡辺美樹会長は8日、政府が新型コロナウイルス感染拡大を受けて東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めたことについて「お酒だけが原因とされ、我々だけがずっと犠牲になっている」と不満を述べた。政府の対策に関して、酒類提供の停止だけでなく「徹底したロックダウン（都市封鎖）の形を取ってほしい」とも述べ、人出が減らない中で酒類提供が制限されることに苦言を呈した。

　主力の居酒屋事業がコロナ禍で苦戦する中、東京都内で開いた持ち帰り中心のから揚げ専門店「から揚げの天才」の拡大戦略に関する発表会で発言した。

　政府は緊急事態宣言の発令地域では、飲食店に酒類提供の停止を求める。これまで午後7時まで酒類提供を容認していた「まん延防止等重点措置」の適用地域でも「原則停止」とし、知事の判断で緩和を可能とする。これらの地域で居酒屋などを展開する事業者にとっては制約が強まることになる。

　ワタミは国内に外食店舗438店を展開しており、まん延防止措置の適用地域を中心に8日現在、居酒屋90店が休業中。このうち緊急事態宣言が発令される東京都では、休業店舗を現在の36店から、発令後は70店に拡大する計画だ。

　政府は11日を期限にまん延防止措置を適用中の10都道府県のうち、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は11日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県は8月22日まで期限を延長する方針。7日に920人の新規感染者数を記録した東京都については、8月22日を期限に4回目の緊急事態宣言を発令する方針。【松山文音】
4474：チバQ：2021/07/09(金) 11:20:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/6498656b2adddda4eff9bf3dc96d12650a801798
「五輪やるのに」渦巻く怒り　飲食店、またも酒類制限へ　緊急事態宣言
7/8(木) 20:30配信
時事通信
五輪マークが掲示された東京・新橋の飲食店街＝８日午後、東京都港区

　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府が4回目の発令を決めた緊急事態宣言。

　またも酒類提供の自粛を余儀なくされる東京都内の飲食店では8日、「五輪はやるのに」「また酒が悪者にされるのか」と怒りの声が渦巻いた。宣言下で行われる東京五輪は都内会場の無観客開催が決まり、二転三転する判断に観戦チケットを持つ人たちからも批判の意見が相次いだ。

　文京区の居酒屋「海山和酒なるたか」店長、阿久津貴秀さん（48）は「五輪をやるならこっちもやらせてくれよと思う。納得しろと言われても難しい」と落胆を隠せない様子。「お酒はお客さんを入れる大事な武器。取り上げられたら売り上げが立たない」と憤った。

　「私たちが五輪の犠牲になっている」。港区新橋で居酒屋「やきとんユカちゃん」を営む藤島由香さん（45）は宣言期間中も酒の提供を続ける方針といい、「政府の対応は場当たり的。自分の身は自分で守る」と言い切った。

　宣言決定により東京五輪は、開幕が2週間後に迫った土壇場で都内会場の「無観客」が決まった。開・閉会式をはじめ、競泳やサッカーなど100枚近くの観戦チケットを押さえていたという渋谷区の不動産経営者滝島一統さん（45）は「努力して予定を空けたのに。政府の判断は遅過ぎる」と不満をあらわに。女子サッカーのチケットを持つ30代の女性会社員も「当選してからずっと楽しみにしていた。無観客は残念」とこぼした。

　後手後手の政府の対応には、街行く人たちからも疑問の声が。JR渋谷駅前にいた大学生、長尾汰知さん（20）は「国の感染対策は毎回甘く、ずるずるとここまで続いてきた。今回の宣言も意味がなさそう」と語った。中野区の男性会社員（51）は「政府は感染者数を減らし、どうしても五輪を開催したいのだろう」と推測。「飲食店は規制するのに、五輪はできる理由が本当に分からない」と語気を強めた。
4475：チバQ：2021/07/09(金) 11:20:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/e205f392e4b932aa8011194551a311a726f0e18d
都内全域で酒類提供の店に休業要請…３週間で逆戻り
7/8(木) 21:25配信
読売新聞オンライン
東京都庁

　東京都は４度目の緊急事態宣言期間に入る１２日から、都内全域の飲食店に対し、酒類を提供する場合は休業を要請する。都は３度目の宣言から「まん延防止等重点措置」に移行した６月２１日以降、「入店人数１組２人以内」「滞在時間９０分以内」などの条件を満たすことで酒類の提供を容認してきたが、３週間で全面停止へと戻ることになる。

　酒類を提供しない飲食店については、午後８時までの営業時間短縮を求める。百貨店などの大規模商業施設への午後８時までの時短要請や、イベントの参加人数を上限５０００人かつ収容定員の５０％以下とする制限は現行のまま維持する。８日に開かれた都の対策本部会議で、小池百合子知事は「国と危機意識を共有し、実効性のある一層強力な措置を講じていく」と語った。
4476：チバQ：2021/07/09(金) 22:07:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/eed66f3fa698ef442108f7f6accfb55d928994b7
酒店“提供停止”憤り…「断れば二度と注文来ない」
7/9(金) 13:24配信
　4度目の「緊急事態宣言」が発出される東京。政府は、酒の販売事業者に対し、酒類の提供停止などに応じない飲食店との、取引の停止を求める方針を示しました。

■酒卸売業「断れば、二度と注文来ない」

　政府は、感染対策を強化するため、宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請。酒類提供に関しては、新たな一手も打たれます。

　西村康稔経済再生担当大臣：「酒類販売事業者に対して、酒類提供停止に伴う休業要請に応じない飲食店との酒類の取引を、行わないよう要請したい」

　約5000の飲食店に酒類を卸している「明治屋」は、憤りをあらわにします。

　酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「私的には、納得できないですね。いきなり『酒類は提供するな』と言われても、我々その後、どうしたらいいんだという話になる」

　これまでの酒提供禁止で、明治屋の売り上げは6割もダウン。取引先と長年の関係もあるため、政府の要請でも注文が入れば、酒を販売せざるを得ないと話します。

　酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「（注文を）お断りすれば、絶対、二度と注文は来ませんから。客のほうも、あそこ注文しても酒を持って来てくれないとなると、他の持って来てくれる業者さんを探しますから。届けないというのは、かなり無理があります。取引契約書にも、円滑に注文した品は届けるというふうになってますので」

　実際、前回の宣言中も、取引先の約4割ほどに酒を卸していました。

　酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「飲食店でお酒が飲めなければ、コンビニや量販店で買って、路上飲みとか公園飲みをするんで。『酒類の提供全部やめろ』というなら、例外なく徹底してほしい」

■飲食店「新しい業者と提携して酒を提供」

　酒を注文する飲食店側は…。

　酒の提供禁止要請に応じない店：「僕らは酒がないと利益も出ないですし、売り上げにもならないですし。（酒販売）業者さんも『提供できない』というのであれば、また新しい業者さんと提携して、酒を提供すると考え方には至ってます」

　酒類を何とか調達して、営業していくと話します。

テレビ朝日
4477：チバQ：2021/07/09(金) 22:08:01: https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000222032.html
「恐怖で支配…」“酒停止”強化？　西村大臣は釈明
[2021/07/09 17:02]
　週明けから東京に発出される緊急事態宣言は、これまでよりも厳しい措置となりそうです。

　4度目の緊急事態宣言はより一層、酒の提供に厳しい緊急事態宣言になるようです。

　今回は、飲食店に酒の提供を停止するよう要請するだけではありません。要請に応じない店の水源を絶つかのように、酒の卸業者に対しても取引をしないよう求めます。さらに…。

　菅総理大臣：「（Q.きのうの西村大臣の発言で酒の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けをすることを示した。法的根拠はある？）私はどういう西村大臣が発言されたかは承知しておりませんが」

　菅総理は知らないようですが、問われたのは要請に応じない店に対して金融機関からの働き掛けも求めるとする西村経済再生担当大臣の発言についてです。

　菅総理大臣：「（Q.西村大臣の発言が事実だった場合、優越的地位の乱用にはつながらない？）仮定のことについて答えることは控えますが、西村大臣はそうした趣旨での発言は絶対にしないと私は思っています」

　実際はどうだったのでしょうか。8日夜の会見を見てみます。

　“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「応じてもらえない店舗の情報共有、関係省庁とも共有し、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるよう働き掛けをしてもらうという取り組みを進めたいと考えています」

　発言していました。

　“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「（Q.金融機関に融資の引き揚げなど資金面での圧力を掛けてほしいという考えか？）これは法律に基づく要請、あるいは命令ですから、順守してもらえるように金融機関からも働き掛けをしてもらいたい」

　そもそも、飲食店はずっと苦しい状態にあります。また、飲食店との取引を控えるよう要請される酒屋は、すでに多くの取引がなくなっていました。

　ヤギ・リカーズ、八木健芳専務：「配達の量なんですけど、普段これの5、6倍の量。非常に少ない。宣言が掛かった翌日に、まさかこんなに少なくなるとは思っていなかった」

　東京の飲食店からの注文がぱったりと減ったと言います。

　ヤギ・リカーズ、八木健芳専務：「西村大臣の金融機関への圧力っていうんですかね。だいぶ、うちの客からも連絡頂いて、あんなこと言われちゃうんじゃ、とてもとても営業できないよ。協力するというより、恐怖で支配されていくような感覚になってしまっている」

　卸業者への補償も微々たるものだといいます。

　ヤギ・リカーズ、八木健芳専務：「売るな、持っていくなと言われても生活できない。現段階では従うことはできない」

　野党も反発しています。

　立憲民主党・安住国対委員長：「厳重に抗議しました。権限もなく強圧的な態度に出ることを考えているのであれば、即刻、辞任をした方がいい」

　一夜明け、西村大臣は発言を釈明しました。

　“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「飲食店に対して何か融資を制限するといった趣旨ではない。要請・命令に応じて頂けない店もいくつかあるというなかで、不公平感の解消も必要だと思う」
4478：チバQ：2021/07/09(金) 23:31:39: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP796QFGP79PTIL03L.html
「めちゃくちゃ」「本当は閉めたい」　西村発言に怒り
2021/07/09 20:30朝日新聞

「めちゃくちゃ」「本当は閉めたい」　西村発言に怒り

深夜まで開店しているバー。政府は酒類販売業者に、要請に応じない飲食店との取引を停止するよう求める方針を示した=2021年7月9日午後5時47分、大阪市、新谷千布美撮影

(朝日新聞)

　西村康稔経済再生相が、休業要請に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働きかけるよう求める考えを示した。翌9日に撤回したが、コロナ禍にあえぐ飲食店への締め付けを強めようとする政府の発想に、一斉に疑問の声が上がった。

　飲食店主らからは戸惑いの声が漏れる。

　「政治家が現場を知らないことがよく分かった。こちらも本当は閉めたいのに」。大阪・ミナミのある鉄板料理店の男性店長（50）は、「金融機関から働きかけを」とした西村康稔経済再生相の発言に怒りをにじませた。

■緊急事態宣言中は休業していたが…

　店は40席を30席に減らし、アクリル板を設けるなど感染対策に気を使い、大阪府の基準を満たしていることを示すゴールドステッカーも取得している。緊急事態宣言中は休業していたが、大阪府が6月21日にまん延防止等重点措置に移行してからは、深夜まで営業している。協力金の入金が遅れ、限界だった。周辺でも遅くまで開けている店が増えているという。

　「現在の協力金の額では苦しく、過料の20万をいつでも支払う覚悟で開けている。そもそも、なぜ店の規模に応じて協力金を支払うシステムがまだ作れていないのか。家賃負担の少ない店の中ではお金がたまった人もいて、根本的な不平等がある」。酒類業者に情報提供されたとしても、店を開け続けるという。

■「政府はめちゃくちゃ」

　大阪市内のビジネス街でバーを営む男性（27）は、「政府の言うこと、やることがめちゃくちゃ。五輪はやるわけだし、筋がおかしいことばかり」と話す。

　4月まで要請に従い休業していたが、協力金がなかなか入らず、店を開けた。家賃が月に30万円かかり、資金繰りの厳しさから精神的にも追い詰められたという。現在は午後5時から翌朝まで酒を出している。「銀行に情報提供されてもいい。どうせもう融資してもらえません。限界額まで借りたばかりだから」
4479：とはずがたり：2021/07/10(土) 16:41:54: イオンリテール　福井市西開発への出店検討
福井 2021.07.09 18:18
https://www.fbc.jp/news/sp/news95dbmua5x7pyl9e0sl.html
4480：チバQ：2021/07/11(日) 13:38:56: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021071101000124.html
ローマ三越、コロナで閉店　観光客減、46年の歴史に幕
2021/07/11 08:52共同通信

ローマ三越、コロナで閉店　観光客減、46年の歴史に幕

イタリアのローマ三越で最後の客を見送る店員＝10日（共同）

(共同通信)

　【ローマ共同】イタリアの首都ローマ中心部の「ローマ三越」が10日、閉店した。新型コロナウイルスの影響で観光客が減少したことなどが理由。午後7時（日本時間11日午前2時）ごろ、共和国広場近くの店舗で、大楽勤支配人らが最後の客を見送り、1975年の開店以来46年続いた歴史に幕を下ろした。欧州に残る三越で唯一の店舗だった。

　同店はイタリアの有名ブランド品やカメオなどの工芸品、土産物を扱い日本語が通じる店として観光客に人気だった。新型コロナで昨年はほとんど営業できず、主要な顧客であるアジアからの旅行者が戻る見通しも立たず閉店を決めたという。
4481：チバQ：2021/07/12(月) 22:41:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/18aaccc07c1791193e4f90e47a44b2df5e192ecf
「なぜ飲食店ばかり」　酒類提供禁止に不信感　途方に暮れる店長
7/12(月) 21:02配信

毎日新聞
店内で作業する居酒屋「根室食堂」新橋店の平山徳治店長。団体客を呼び込むための看板（右）は昨年4月の1回目の緊急事態宣言発令以降、外に出さなくなったという＝東京都港区で2021年7月12日、宮間俊樹撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4回目となる緊急事態宣言が12日、東京都に発令され、都内の飲食店は再び酒類の提供停止を要請された。「なぜ飲食店ばかり標的になるのか」。取引先の金融機関や酒類販売事業者に対し、西村康稔経済再生担当相が飲食店に酒を出させないよう呼びかけを求めたこともあり、店主たちは政府に不信感を募らせている。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　サラリーマンの街と呼ばれる東京・新橋。本来なら平日の夜は仕事帰りの会社員でにぎわうが、この日は雨の影響もあって人通りはまばら。宣言を受けて休業した店も目についた。居酒屋では、ジュースで乾杯する客の姿がみられた。

　「この先どうやってしのげばいいのか」。これまで要請に従い続け、この日から酒類を提供せずに営業する居酒屋「根室食堂」新橋店の店長、平山徳治さん（49）は途方に暮れる。前回の宣言が解除され、酒類の提供が「解禁」になったのは6月21日。わずか3週間で再び提供を止められ、午後8時までの短縮営業も続く。

　同じく酒を出せなかった3回目の宣言下では、売り上げは例年の1割以下。3日連続で夜の客がゼロだったこともあった。「またそんなことが起きるかと思うと、不安で仕方がない。店を続けるべきか、本気で悩んでいる」と打ち明ける。

　宣言発令に際して西村氏は酒類提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも酒類提供停止要請の順守を呼びかけるよう求めた。翌日に撤回されたものの、平山さんは「目先の資金繰りに躍起になっている店が多いのに、大臣の発言はその弱みにつけこんだ権力の乱用だ」と批判。「飲食店のことを全く分かっていない。現場を知る人が政策決定に関わるようにしてもらいたい」と話した。

　酒類提供停止の影響は取引業者にも及ぶ。新宿区の酒卸問屋「佐々木」の佐々木実社長（66）は「わずか3週間で再び酒が出せなくなるとは、夢にも思わなかった」と肩を落とす。

　取引先は都内の飲食店を中心に約3000カ所に上るものの、宣言発令を受け、生ビールのたるの在庫を抱える恐れがあるという。前回の宣言時は300本を製造元に返品し、売り上げは従来の2割に落ち込んだ。「夏は生ビールが売れるのに、また苦境に逆戻りだ。酒類の制限で本当に人出や感染者数は減るのか。酒ばかり標的にされるが、明確な根拠を示してもらわないと納得できない」と憤る。

　西村氏は酒類販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう求めた。佐々木社長は「酒を出すかどうかは店が判断すること。私たちは商人なので、注文があれば断るわけにはいかない」と反発する。「店との取引は信頼関係で成り立っている。少しでも信頼を損なえば、取引はできなくなる。政府には、店や業者が置かれている現状を分かってもらいたい」と語気を強めた。【木下翔太郎】
4482：チバQ：2021/07/13(火) 11:43:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/33130a979d0ce1338881cd969ccbd9a0d56c0e35
感染の“元凶”のように扱われても…「この街で生きたい」中洲のママの思い
7/13(火) 10:02配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
営業を再開し、フェースシールドを着けて客と談笑する田中真子さん＝12日午後8時すぎ、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗）

　福岡県に出された新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が解除され、福岡市の歓楽街・中洲では12日、休業を強いられていたスナックやクラブが一斉に店を開けた。3カ月近く続いた営業時間の短縮や酒類提供禁止の制約が全てなくなったものの、コロナ禍前のように客が戻るかは見通せない。それでも、あるクラブで働く女性は言葉に力を込める。「この街で生きたい」

【写真8枚】満席の屋台、中洲に笑い声…「まん延防止」解除の夜を歩いた

　12日午後8時すぎ、81日ぶりに営業を再開したクラブ「椿（つばき）」には、再開を祝う花束が届いた。店内には、客とホステスが談笑する声。「こんなに笑ったのは久しぶり」と言う客に、ママの田中真子さん（53）は温かなまなざしを向けた。

　20歳で水商売の世界に入った。昼の仕事をしながらの腰掛けのつもりだったが、接客業の面白さを知って「夜一本」に。常連客と結婚し出産。そして離婚を機に自分の店を持った。

　バブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災…。幾多の荒波を乗り越えたが、コロナ禍の過酷さは違った。歓楽街は「夜の街」と呼ばれ、感染拡大の元凶のように扱われた。店の客は減り、周りでも閉店する店が続出した。苦楽を共にした友人のスナック経営者が、急に音信不通になったのは一度や二度ではない。

　悩みは深かったが、クラブの男性経営者（50）が救いの手を差し伸べた。「一緒に乗り越えないか」。店を畳み、3月から雇われママとして働き始めた。しかし、すぐに営業時間の短縮要請が出て店は休業した。

　お酒の提供自粛を求めた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置…。休業が長引く中、当然のように要請を出す行政や政治家に腹が立った。そんな時は人生を振り返り、「私はここでしか生きていけない」と自分に言い聞かせ、踏ん張った。

　いつか再び店を持ちたいと思うが、将来のことは分からない。「お店に来てくれる一人一人を大切にするだけ」。今は何より、営業できる喜びをかみしめている。　（井崎圭）
4483：チバQ：2021/07/13(火) 11:45:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8ebc91b7b7842f0aadea70f4ccbb98f7abf7ad9
「来月まで無理」再開する飲食店も　緊急事態延長「酒だけ悪者」に疑問
7/13(火) 10:24配信

琉球新報
マスクとビニール手袋を着用してビールを注ぐ飲食店スタッフ＝12日、那覇市内

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府による沖縄県の緊急事態宣言の再延長期間が12日、始まった。8月22日まで6週間の延長となる。県は酒類とカラオケ設備を提供する飲食店や遊興施設などへの休業要請を継続するが、「限界を迎えている」として通常営業を再開する事業者も現れている。

　ある会社は、運営する飲食店のうち、直営の9店舗で12日から酒類の提供や午後8時以降の営業を再開することを決め、SNSで常連客などに報告した。これまで県の休業や営業時間短縮の要請には全て応じてきたが、今回は感染対策を徹底した上で通常営業に踏み切った。同社の代表は「本当は要請に従うべきだという思いもあるが、100人を超える従業員とその家族や、農家や卸業者などの取引先を守らなくてはならない」と複雑な心境を吐露した。

　12日夜、通常営業を再開した那覇市内の店舗では早速、生ビールやカクテルを注文する客の姿があった。店舗グループのマネジャーによると勤務時間が短くなったことなどで昨年から同店舗だけで7人の社員やアルバイトが退職した。マネジャーは「酒だけが悪者になるのは理不尽だ。県の協力金制度も果たして分配が適正なのか」と疑問を呈した。

　那覇市内で居酒屋を経営する男性は休業していた店舗を40日ぶりに開いた。「これまで昼に弁当を販売していたが、酒を出さないことにはどうしても利益が出ない。あと1週間というのなら耐えられたかもしれないが、来月までは到底無理だ」と窮状を訴えた。

　群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長は「飲食店が感染拡大の主要因と断定するには、データ的証拠に乏しい」と指摘する。県内における感染拡大は、空港や港湾の水際対策の不備やワクチンの遅れもあるとし「一義的な責任は政府にある。飲食店への補償も不十分と言わざるを得ない」と述べた。

琉球新報社
4484：チバQ：2021/07/13(火) 11:45:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ef1a47f052079ff5a4fcbd1d160e12e2ee132ea
酒停止、首都圏そろわず　政府は「越境宴席」懸念　東京に緊急事態、6週間の長丁場
7/13(火) 7:26配信

時事通信
４度目の緊急事態宣言が発令された東京都内の飲食店街＝１２日、港区

　新型コロナウイルス感染が再拡大する東京都は12日、4度目となる緊急事態宣言の期間に入った。

【図解】緊急事態と重点措置（～8月22日）

　政府や都は改めて飲食店に一律の酒類提供停止を要請し、感染防止に全力を挙げる。「まん延防止等重点措置」を延長した首都圏3県と大阪府でも政府は酒提供の「原則停止」を打ち出したが、4府県はいずれも条件付きで容認。足並みがそろわず、東京から隣県へ宴会に繰り出すケースを政府は懸念している。

　沖縄県への宣言も12日に延長期間入り。宣言と重点措置はいずれも8月22日が期限。7月23日開幕の東京五輪やお盆休みを含む6週間の長丁場の対策となる。「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が続く中、夏休みの人出抑制を含めて対策を徹底できるかが課題だ。

　政府は東京の感染増が首都圏全体に広がることを防ぐため、宣言に準じた重点措置の区域で酒提供の「原則停止」を求めた。ただ、知事の判断で緩和する余地を残したため、4府県は措置区域の飲食店に対し、入店人数や滞在時間に制限を設けて午後7時までの酒提供を認めた。

　具体的には、埼玉県は「1人または同居家族（介助者含む）のみのグループ」、千葉県は「1グループ2人まで」「滞在90分以内」を条件とした。神奈川県は「1グループ4人以内または同居家族」「滞在90分以内」だ。飛沫（ひまつ）防止のためのアクリル板設置や消毒・換気の徹底も求めた。

　政府関係者は「もう少し原則停止に近い対応になると思った」と述べ、東京の対応とずれが生じたことに不満をにじませた。これまでも宣言や重点措置下で知事の要請に応じない飲食店が少なくなかっただけに、実効性を伴うかも焦点だ。

　政府は宣言期間中もワクチン接種を進め、感染収束につなげることを目指す。加藤勝信官房長官は12日の記者会見で「今のペースで進むと今月末には希望する高齢者の2回接種は完了し、一度でも接種した人の数は全国民の約4割に達する見込みだ」と指摘。今回の宣言について「ワクチン接種の効果が表れるまで、全国的な感染爆発を未然に防ぐための万全の措置だ」と述べ、国民の協力を求めた。
4485：チバQ：2021/07/13(火) 16:05:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/dab4b0e6b30cc0ebb8588bd716c590282f6afae4
西村氏、酒類取引停止要請「与党と調整」　働きかけ発言は「反省」
7/13(火) 12:50配信

毎日新聞
西村康稔経済再生担当相

　西村康稔経済再生担当相は13日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策に従わない飲食店に金融機関から働きかけるよう求めた自身の発言について、「長い間、厳しい経営環境のなかで協力してくれている飲食店の皆さんの混乱を招き、不安を与えた。なんとか感染を抑えたいとの思いからだが、趣旨を伝えきれず反省している」と述べ、方針撤回を改めて表明した。

　一方、飲食店に酒類を卸販売する事業者に対して酒類提供を続ける店との取引停止を求める要請については「業界からの意見も踏まえ、与党とも調整しながら対応を急ぎたい」と述べた。【花澤葵】
4486：とはずがたり：2021/07/16(金) 23:36:13: 小田急百貨店新宿店本館、2022年9月末で営業終了。約55年間の営業に終止符。解体へ
7/16(金) 15:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/afac8422f6c4e246f06ed2480784e510671cdf19
Impress Watch

　小田急百貨店は7月16日、東京・新宿の新宿店本館の営業を2022年9月末をもって終了することを発表した。小田急（小田急電鉄）と東京メトロ（東京地下鉄）が進める新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴うもの。

　1967年に全面開業した新宿店本館は、小田急線と丸ノ内線の2棟の駅ビルの外観が同一パネルで統一された商業建造物で、西口広場とも一体化したデザインは新宿駅西口の象徴的な建造物として50年以上にわたって親しまれてきた。

　営業終了後は2022年10月以降に解体。小田急百貨店の営業は新宿西口ハルクに継承され、そのための改装工事に2022年春ごろより着手する。

　新宿駅西口地区開発計画では、オフィス機能、商業機能を備える、地上48階建ての複合ビル建設を予定。2022年10月に着工し、2029年度の竣工を予定している（関連記事「小田急と東京メトロ、新宿駅西口に地上48階の複合ビル計画。中低層部に商業施設。2029年度竣工予定」参照）。
4487：チバQ：2021/07/19(月) 11:22:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/af9ad03b4153901416cc0b1ff7e9731acfc8d6af
五輪商戦、熱気なし　ＴＶは１０万円給付金が先食い
7/18(日) 17:16配信

産経新聞
東京五輪の２３日の開幕まで１週間を切ったが、「五輪商戦」は盛り上がりを欠いたままだ。ほとんどの会場で無観客開催になったものの、テレビの買い替えは新型コロナウイルス対応で特別定額給付金が支給された昨年に済んでおり、「足元で家庭でのテレビ観戦を目的とする動きは鈍い」（家電量販店）。スポーツ用品店も〝特需〟は起きていないといい、五輪より感染拡大防止に気をもんでいる。

「好調だった昨年に比べれば、今年はそこまで盛り上がっていない」

上新電機の広報担当者はこう話す。昨年は国民１人当たり１０万円支給された特別定額給付金により薄型テレビの売り上げが急伸。コロナ前を上回るペースで推移したという。

今年も巣ごもり需要は続いているものの、昨年の勢いはなく、ヤマダホールディングスも「特に盛り上がっている感じではない」とする。特別定額給付金により需要が先食いされた面があるようだ。

ただ、有機ＥＬなど高機能モデルや大型テレビが好調な量販店もあり、ビックカメラは「厳しい想定だったが健闘している」とした。

全国の家電量販店やインターネット通販の実売データを集計する調査会社ＢＣＮによると、今年４～６月の薄型テレビの国内での販売台数は前年を割り込んだという。

同社の森英二アナリストは「悪い水準ではないが、巣ごもり需要が残っているだけに五輪需要は顕在化していない」と分析。五輪開催に世間のムードが盛り上がっていないとし、「観戦のためにテレビを買い替えようという動きは広がらないのではないか」と指摘している。

スポーツ用品店でも五輪を「商機」とする見方は少ない。サッカーやラグビーのワールドカップでは日本代表ユニホームが人気になるが、五輪の場合は通常、応援Ｔシャツなどのグッズを一部で展開するにとどまる。

ゼビオホールディングスの担当者は「店舗は感染症対策を取りながら営業しており、大規模なキャンペーンをする状況ではない」とする。アルペンの担当者も「コロナの動向のほうを注視している」と説明。ある業界関係者は「感染症で人命がかかっている中、盛り上げる雰囲気にはなれない」と胸の内を明かした。（岡本祐大）
4488：チバQ：2021/07/25(日) 20:29:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6fdf212ab8ca9d37f58dd2261450b3762a10b60
協力金、本当に「先払い」？　　ちぐはぐ対応、飲食店憤り　東京
7/24(土) 20:32配信

時事通信
４度目となる緊急事態宣言が出され、休業した居酒屋＝２１日午後、東京都新宿区

　新型コロナウイルスの感染再拡大により4度目の緊急事態宣言が出ている東京都内では、宣言が発令された7月12日以降、営業時間短縮要請などに応じる飲食店に対し、協力金を速やかに支給する「先払い」制度が導入された。

【図解】東京都の協力金の対象期間と申請受け付け

　ところが、この支給を急ぐあまり、5、6月分の申請受け付けが後回しになる事態が生じている。飲食店からは「子供だましだ」と怒りの声が上がっている。

　先払い制度は、長引く休業や時短要請で苦境が続く飲食店への協力金支給が遅いとの批判を受け、今回の緊急事態宣言発令に先立ち政府が導入を決定。誓約書の提出を条件に、先払い分として日額4万円を一律支給し、足りない場合は審査を経て追加支給する。速やかな支給により、要請を拒む飲食店をなくしていくのが狙いだ。

　これを受け、都は宣言が発令された7月12日～8月8日分の協力金について、申請期間をこれまでより2カ月程度前倒しし、7月19日から受け付けを開始した。しかし、この作業を優先するため、5月12日～6月20日分の申請開始日は当初予定していた7月15日から同26日に延期。6月21日～7月11日分については、いつから申請を受け付けるかすら決まっておらず、先払い制度によって逆転現象が生じた格好だ。

　都はこれまで、申請システムの改善や人員増により、申請書の受理後、平均約5日後には支給できる態勢を構築。ただ「複数の協力金の申請期間が重なると、事業者側も混乱し、結果的に支給の遅れにつながる」と釈明する。

　これに対し、都の休業要請に応じている中野区の居酒屋経営者は「これまでの協力金も出ていないのに、まるで子供だましではないか」と批判。「酒を提供しているのに協力金を受け取っている店もある。矛盾を正してほしい」と憤った。
4489：チバQ：2021/07/26(月) 09:29:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/57618f41a19728f164ccdfffdce630f93a201fc7
人増えず「安心」「残念」　幕張メッセで五輪競技スタート　無観客に胸中複雑　住民、飲食店関係者ら
7/25(日) 11:29配信

千葉日報オンライン
幕張メッセ最寄りのJR海浜幕張駅前。五輪のポスターなどはあるものの、祝祭ムードはなく、静かな中での競技開始となった＝24日午後0時半ごろ、千葉市美浜区

　千葉市美浜区の幕張メッセで24日、東京五輪の競技が始まった。新型コロナ下、しかも無観客での開催に、メッセ周辺に祝祭ムードはなし。いつもと変わらない週末の風景に、周辺の住民は「人通りが増えず安心」と胸をなで下ろしたが、コロナ禍で遠のいた客足の回復を期待していた飲食店は「有観客で実施してほしかった」とポツリ。「住民としてはほっとしているが、商売人としては残念」と葛藤する胸の内を明かす飲食店関係者もいた。

　同区の住宅地「幕張ベイタウン」に住む鎌形亨さん（61）は「人通りはいつも通りで、増えておらず安心している。交通規制が不便で、地元の人も外に出ることが減ったとも聞いた」とほっとした様子。

　同区で酒屋「SOL　by　K」を営む北澤誠さん（50）は「幕張で五輪開催が決定したときには、外国客に期待していた。選手を思うと中止よりは良いが、せめて国内の観客だけでも入れてほしかった」と残念がった。同区の飲食店で働く40代男性は「有観客でやった方が街がにぎわっていたのではないか。パラリンピックは感染対策をしっかり施した上で有観客でやってほしい」と期待した。

　幕張ベイタウンの商店街を取りまとめる振興組合の山根治仁理事長は「商店街はコロナの影響を受け、長らく休業している店も多かった。五輪で客足が戻ることに期待していた」と話す一方「幕張の住民としては、有観客で実施すると感染拡大するのではと不安だった」と複雑な気持ちを吐露した。

　JR海浜幕張駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の井手信一さん（81）は「自分にとっては2度目の東京五輪で楽しみ。選手の活躍を見たい」としつつも「たくさんの観光客の利用を見込んでいたのに…。交通規制で遠回りしないといけなくなったことで、運賃も高くなり利用客が全体的に減っている」と肩を落とした。

　開催自体を疑問視する声も。幕張ベイタウンに住む佐藤博子さん（82）は「五輪は中止してコロナ対策に力を入れるべきだと思っていた。命を守ることが最優先。今開催することが適当なのか」と疑問を呈した。
4490：とはずがたり：2021/07/26(月) 10:08:01: 元々民商とか通じて立憲なんかより商業者に足掛かりある共産党だしな。民意掴めるか？

共産「居酒屋の灯を消すな」
ポスター掲示、不満受け皿に
https://nordot.app/791936599737352192?c=39550187727945729
2021/7/25 16:54 (JST)7/25 17:10 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　共産党が7月から、新型コロナウイルス禍で苦境に立つ飲食店救済を訴えるポスターの掲示を始めた。夜の繁華街の写真を背景に「居酒屋の灯を消すな」という題字を付けた。次期衆院選に向け、酒類提供の自粛要請に不満を持つ店や客に支持を広げる狙いがある。

　ポスターは3万枚の掲示が目標。17日には小池晃書記局長が東京都渋谷区の居酒屋などを回り、掲示を依頼しながら自粛の影響を聞き取った。

　共産は国の持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を主張している。衆院選で共闘を図る立憲民主党も補償拡大を求めており、共通政策だとアピールして連携強化につなげる意図もありそうだ。
4491：チバQ：2021/07/28(水) 22:10:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/36ea39e3ad103fc3faba48196eaa49f71358a1dc
感染拡大、五輪に沸く東京で居酒屋「通常営業」再開…小池都知事に不信感で「酒提供」続出〈dot.〉
7/28(水) 13:59配信

AERA dot.
「再開」店舗はこれからも増えるのか（※写真と本文は関係ありません）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う4回目の緊急事態宣言で、酒類を提供する飲食店に休業要請が出された東京。だが、東京五輪の開幕を“機”に通常営業を再開し、酒を出している店がある。なぜ要請を受け入れず、店を開けたのか。店主らに思いを聞いた。

＊　　＊　　＊
　東京・江戸川区の居酒屋。午後8時過ぎに店をのぞくと、多くの客でにぎわっていた。入り口の貼り紙には、こう書かれていた。

「再開しました」

　この店は、今年1月の2回目の緊急事態宣言の時からずっと店を閉めていたが、7月中旬に通常営業を再開した。

　男性店長は「喜んでくれるお客さんや卸売業者がたくさんいますが、批判されることも覚悟しています」としたうえで、再開の理由をこう話した。

「家賃や人件費などをあわせると協力金ではぜんぜん足りず、資金を少しずつ切り崩しながら耐えてきました。ただ、ずっと休業し続けることはできないので、いつ再開を決断するか悩んでいました。五輪が近づく中で、いくら批判されても開催に向かう国や都の姿勢を見て、従業員とも話し合い再開することにしました。飲食店は悪者扱いするのに、五輪だと何をどう批判されても『安全、安心の～』としか言わないんですから、もう苦しい思いをして要請に従う筋合いはないというのが本音です。自分たちで感染対策を頑張りながら営業を続けるつもりです」

■「ワクチン打ち終わったし」

　江東区の狭い路地にある居酒屋も、7月20日からなじみの客に限定する形で通常営業を再開した。60代の女性店主は、

「緊急事態であれだけ人が集まるオリンピックをやって良くて、常連さんばかりのお店がダメなんてバカな話はないと思って、営業自粛をやめました。私も高齢のお客さんもワクチン打ち終わってるしね。もう協力金も申請しません。お客さんあっての商売で、いつまでも閉めてたらお客さんが離れちゃうからね」

　常連だという男性客（61）は、

「バッハさん（IOCのバッハ会長）の接待は堂々とやれるんだから、もう誰も言うこと聞かないよ」

　と笑う。
4492：チバQ：2021/07/28(水) 22:11:08: 　台東区で、休業要請を受け入れず営業を続けてきた居酒屋経営者の男性のもとに、7月上旬、近所の飲食店主が訪ねて来た。

「うちも再開することにした。いろいろ悪かった」

　この店主は今年2月ごろ、街のイメージが悪くなるため「営業をやめたほうがいい」と忠告してきたことがあったという。

　居酒屋経営者は言う。

「（謝罪は）お金の面で限界だってことでした。ワクチン接種が広まるのを待つつもりだったけどあまりに遅いので、五輪もやることだし店を開けますと。結局、協力金だけじゃやっていけない店は、営業再開が早いか遅いかの違いだけだと思うんですよ。この一帯も、同じ事情で開ける店がどんどん増えてきています。店と従業員を守るなら、いつか決断しないといけない時が来るので、言い方は悪いですが国がなし崩しで五輪をやったことは、飲食店にはいいきっかけなんです」

■処分を受け続けるのか…

　27日には感染者が過去最多となる2848人となった東京。感染拡大に歯止めがかからぬ状況の中で、酒を出す店に厳しい視線を向ける人も少なくない。ただ、五輪開催によって、営業自粛要請の効力がさらに薄まったのは事実のようだ。

　居酒屋経営者は、こう本音を漏らす。

「ニュースを見るとマスクをしていない選手や、繁華街に飲みに行った関係者もいるみたいですが、処分されないみたいですね。小池（都知事）さんも、こういう五輪の問題には何も言わないんですよね……。私たち飲食業は、これでも処分を受け続けるんでしょうか」

（文／AERA dot. 編集部）
4493：チバQ：2021/07/29(木) 18:47:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f21981bf39a7d8b60222ac880e581579b077ab0
都内数千店、時短応じず　加藤官房長官
7/29(木) 14:41配信

190
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
記者会見する加藤勝信官房長官＝２６日、首相官邸

　加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、東京都内で酒類提供停止や営業時間短縮要請に応じない飲食店が数千店あることを明らかにした。

【詳報】新型コロナウイルス東京都の状況

　「9割以上の店に協力してもらっている。数千店舗が要請に応じていないのが今の状況だ」と説明した。

　加藤氏は「協力を頂いている店舗に対する協力金の早期支給をしっかり実施し、事業者の皆さんの理解を得られるよう努力していきたい」と述べた。
4494：チバＱ：2021/07/30(金) 22:41:33: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP7Z6W86P7ZULFA022.html
「要請」応じず売上高9割増　グローバルダイニング
2021/07/30 21:30朝日新聞

「要請」応じず売上高9割増　グローバルダイニング

グローバルダイニングの中尾慎太郎CFO=2021年7月30日午後4時6分、東京都中央区

(朝日新聞)

　「モンスーンカフェ」などの飲食店を展開するグローバルダイニングが30日発表した2021年1～6月期決算は、売上高が前年同期比92・3%増の47億円、純利益が5億円の黒字（前年同期は9億円の赤字）だった。記者会見で中尾慎太郎CFO（最高財務責任者）は、「（緊急事態）宣言下、まん延防止等重点措置の中でも営業を続けた結果だ」と話した。

　同社は今年1月の2度目の緊急事態宣言以降、休業や時短の「要請」には応じずに営業を続けてきた。競合店が休業していたことで来店客が集中した面もあったとみられる。この日は、緊急事態宣言が首都圏3県と大阪府に拡大されることが決まったが、新たな対象地域でも通常営業を続ける方針を表明した。

　あわせて公表した21年12月期決算の業績予想では、売上高は前年比67・4%増の94億円、純損益は10億円の黒字（前期は15億円の赤字）を見込む。当初予想では、売上高は60億～70億円を見込んでいたが、想定以上に伸びているという。（若井琢水）
4495：チバQ：2021/08/01(日) 09:44:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/a73601e44351f177e1230a38ac04a9266a743c2b
苦境続く飲食や観光業界　経済全体は「宣言慣れ」の見方
7/31(土) 6:00配信

朝日新聞デジタル
7月上旬の東京・歌舞伎町。行き交う人が多かった=東京都新宿区

　首都圏など11都道府県が、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に8月末まで指定されることになった。度重なる宣言に多くの人が慣れ、自粛の呼びかけは十分受け入れられていない。飲食や観光業界への悪影響は避けられないが、全体的には過去の宣言時ほどにはならないとの見方もある。

【写真】7月上旬、大阪市内の飲食店が並ぶ通り=大阪市中央区、田辺拓也撮影

　株式市場は宣言の拡大・延長を見込んで反応した。30日の日経平均株価の終値は前日比498円83銭（1・80%）安い2万7283円59銭だった。新型コロナウイルスの新規感染者が増え、市場では外食や旅行、運輸関連などの銘柄で値下がりがめだった。

　ビールメーカーからは嘆きの声が漏れる。大手の広報担当者は「規制が強まれば飲食店向けビールの売り上げにさらに悪影響が出るのは間違いない。暑くなってきて杯数が増えてきた時期だけに残念だ」と話す。別の大手の担当者も「（緊急事態宣言は）長くなれば長くなるほど悪影響は大きくなる」と嘆く。新たに宣言地域になる千葉県の小売酒販組合連合会の伊藤仁広事務局長は「構えてはいたがやはり厳しい」とこぼす。千葉県では飲食店向け販売の業務用に特化した酒販業者が多いという。今年に入って断続的に続く制限に、店じまいを考える組合員が増えたと感じる。「しょうがないことですよね。ワクチン接種を進めることでしか状況は変えられないのではないでしょうか」と話す。

　全国小売酒販組合中央会の水口尚人事務局長は「政府には協力した先に希望や展望が持てる施策を出して欲しい」と注文を付ける。

朝日新聞社
4496：チバQ：2021/08/01(日) 22:26:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/285439d56033a5af508b17123502ca639665fd67
緊急事態再発令もにぎわう繁華街　「五輪は開催」営業規制に不満
7/31(土) 20:30配信

共同通信
飲食店などが多く並ぶ、千葉市内の繁華街を行き交う人たち＝31日夕

　週明けに緊急事態宣言期間入りを控え、対象となる埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県では31日、繁華街の飲食店が昼間から多くの客でにぎわった。市民の自粛疲れの一方、飲食店側には「五輪は開催しているのに、営業を規制するのか」と再発令への不満が渦巻く。繰り返される宣言が、感染抑制につながるかどうかは見通せない。

　千葉市中央区の居酒屋では31日昼、3組ほどの客がビールジョッキを傾けていた。店は宣言期間入りする8月2日以降、酒類の提供は取りやめることにした。

　売り上げ減少は必至といい、40代の男性店長は「酒類提供の禁止以外の対策も考えてほしい」と、政府に注文を付けた。
4497：チバQ：2021/08/01(日) 22:28:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/1654a6a0e370caec298d0698c30de399b8d0579e
緊急事態宣言発令に、鉄道や外食チェーンも打撃
7/31(土) 21:55配信

産経新聞
２日からは緊急事態宣言の対象地域が拡大する上、京都、兵庫など５道府県にも「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用される。度重なる要請に、鉄道事業者や全国展開する外食チェーンからは悲鳴が上がる。

関西のある鉄道事業者は「もう１年半近くこの状態が続いている。勘弁してほしい」と打ち明ける。「前回の宣言が解除され、ようやく業績が回復し始めていた。このタイミングでの発令は本当に困る」

外食大手にも痛手だ。全国で約３２０店舗を展開する「グルメ杵屋」（本社・大阪市住之江区）は政府や自治体の要請内容に応じるとしつつ、「何度も出される宣言に慣れた人も多く、どれだけ効果があるのか」といぶかった。

首都圏や関西を中心に居酒屋を約６２０店舗展開する鳥貴族ホールディングス（本社・大阪市浪速区）も、新たに酒類提供の中止が要請される地域では、食事のみのニーズがあるか店舗ごとに判断し、酒類提供なしの時短営業に切り替えるか検討する。

一方、大阪府内の大型商業施設には休業要請が出されなかった。百貨店関係者は「ひとまずほっとした」と安堵(あんど)しつつも、「宣言発令に伴う外出自粛で客足の鈍りは避けられないだろう」とした。

新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）は８月１日まで臨時休業中となっており、担当者は「休業中に店内の清掃や消毒を徹底し、２日以降の営業体制は府の要請内容もふまえて検討する」としている。
4498：とはずがたり：2021/08/01(日) 23:10:48: 梅田も大阪一の繁華街だけど大阪だけに安くて美味い店も結構集積してるんだけどそういう店は兎に角狭い。SD云われてる現在とても近づけないんだけど阪神百貨店も色々狭そうである。

ツイッターだと食堂や更衣室がやばいんちゃうかみたいな指摘もあった。

阪神梅田本店、感染67人に　2日間臨時休業
7/31(土) 18:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c88457a2dac23816d85b88b7e2caa6ba3c8f05
共同通信

　阪急阪神百貨店は31日、阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）で従業員14人の新型コロナウイルス感染が新たに判明したと発表した。同店ではクラスター（感染者集団）が発生しており、これで感染者数は計67人になった。同店は31日から2日間、感染対策を強化するため全館を臨時休業にしている。

　14人は30日に陽性と判明した。内訳は地下1階で7人、1階で3人、3階で1人など。いずれも接客を担当していた。26～29日にも食料品売り場を中心に計53人の感染が判明していた。

　阪急阪神百貨店は、臨時休業の間に「さらなる感染対策を実施する」としている。
4499：チバQ：2021/08/03(火) 10:40:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d50190dd74616e42dea4ad841136872423f6cc5
ノンアル偽装「これ飲んでます」常連に頼み　酒類停止で〝自衛〟
8/3(火) 8:32配信

1298
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
多くの人が行き交う狸小路商店街＝札幌市中央区で２０２１年８月２日午後８時１４分、米山淳撮影

　札幌市の飲食店に対する時短営業と酒類提供停止の要請期間初日を迎えた２日、飲食店主らからは相次ぐ要請への不満が聞かれ、店内にノンアルコールビールの缶を並べ履行を偽装する店も現れた。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に３１日までを要請期限とするが、早くも実効性に疑問が出ている。

【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は

　「オリンピックは夜までやっているのに営業を制限するのはおかしい」。２日夕、多くの人出でにぎわう歓楽街ススキノで居酒屋の店長を務める男性（４３）は不満を口にした。

　６月２０日までの緊急事態宣言下では要請に応じてきたが、その後の「まん延防止等重点措置」や道の特別対策期間中は深夜まで営業を続けた。今回のまん延防止措置で午前５時～午後８時とされた営業時間の要請も酒類提供の終日停止も応じないという。男性は「これが最後だと思って応じたこともあったが、終わりが見えない。僕らも生活がかかっている」と話した。

　一方、カラオケスナックを営む６０代の男性マスターは相次ぐ要請に「またですかという感覚。（新型コロナは）本当にアルコールだけのせいなのか疑問」と言いつつ「酒を出せないなら店を閉めるしかない」と渋々要請に応じる。再三の要請に応じない店は２０万円以下の過料対象となるが「過料を払えば店を開けてもいいという雰囲気になっていて、営業している店に客が集まっている」と憤る。

　ススキノ交差点近くのギョーザ専門店「餃子の山岡家」は、偶然にも２日にオープンを迎えた。運営会社「丸千代山岡家」（本社・札幌市）の担当者は「一番宣伝したい時なのに残念だ」。２４時間営業のため店内での飲食は午前５時～午後８時とし、ほかはテークアウトで対応する。道は要請の履行について準備期間を考慮し４日まで猶予を認めており、５日から行う。

　道は５日以降、要請に応じる店との不公平感をなくすため、市と連携して店舗を巡回し、応じない店をチェックする。だが、ススキノの居酒屋店主の女性は逆手にとる。「１カ月は長過ぎ。客は理解のある常連に限り、ノンアルコールビールの缶を並べておいて、見回りが来たら『これを飲んでいます』と言ってもらう」。市民の間にも自粛疲れが広まる中、実効性の確保が課題となっている。【米山淳、岸川弘明】
4500：チバQ：2021/08/03(火) 11:32:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/52a537592db6dcd4f7a06a5b990e8f561b9d09d7
酒なしでも営業「とにかく手元に現金を」　たび重なる規制に悲痛な声
8/3(火) 10:00配信

西日本新聞
まん延防止等重点措置の適用で、休業を余儀なくされた飲食店も＝2日夜、福岡市中央区（撮影・帖地洸平）

　新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が適用された福岡県は2日、福岡都市圏、北九州市、久留米市の計22市町村の飲食店に酒類の提供停止と午後8時までの「時短営業」を要請した。「酒が悪いのではなく、各人の自覚が問題なはずなのに」。たび重なる規制に飲食業者や酒卸業者からは悲痛な声が上がった。

　「何度も繰り返され、精神的に参っている」。福岡市中央区の焼き鳥店「安兵衛」の佐田将暢店長（47）はため息をついた。書き入れ時のお盆前後まで予約が入っていたものの、断りの電話を入れたという。

　準備が間に合わない店は4日まで酒類提供を伴う午後9時までの営業が認められる。佐田店長は5日から休業に入るという。感染者が急増する中で客の入りが読めず「仕入れでロスが出てしまうかもしれない」と判断した。

　「酒なし」でも営業することを選んだ同区の和食店店長（47）は「とにかく手元に現金がほしい」と語る。初めて酒類停止となった5～6月以降、県からの協力金の支給スピードが遅くなったと感じている。「営業して稼ぎ、滞っている支払いに充てる。本音では酒を出したいのを押し殺している。この思いを国や県はくんでほしい」と訴えた。

　休業する店が増え、酒卸業者は苦境に立たされる。久留米市の業務用酒類販売会社「IZUMIYA」の堤準也取締役本部長は「売り上げはほぼゼロになる。飲食店のように協力金もない。現実は厳しい」と話した。

（高田佳典、平峰麻由）
4501：チバＱ：2021/08/04(水) 05:12:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e814d10a429d7cb62dd16a71bf46f0ec529184b9
梅田の阪神百貨店のクラスター　感染者は115人に
8/3(火) 12:53配信

関西テレビ
感染者の8割は食品売り場の従業員

クラスターが発生した大阪梅田の阪神百貨店で、新たに18人の感染が判明し、感染者は計115人となりました。

大阪市北区にある阪神梅田本店では、従業員のクラスターが発生したことから、先月31日から2日間全館臨時休業し、2日から地下1階と1階の食品売り場を除いて営業を再開しました。

運営するエイチ・ツー・オーリテイリングによると、約2000人にPCR検査を実施していて、2日に新たに従業員18人の感染が判明し、先月26日以降の感染者数は計115人となりました。

感染者の8割は、食品売り場の従業員だということです。

クラスターの原因は分かっていません。

エイチ・ツー・オーリテイリングは「対策を強化していたにもかかわらず、多くの感染者が出たことに驚愕している。換気の強化やPCR検査の実施、科学的な調査などを進め、全館の営業再開に向けて全力で取り組む」としています。

関西テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b7f1ebacf851fd135f0498b568a9c6cb3dafdcb
ルミネエスト新宿 4日、臨時休業に　従業員ら感染で
8/3(火) 18:48配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　東京・新宿にあるルミネエスト新宿のテナントに入る店舗の従業員らに新型コロナウイルスの感染が相次いだため、4日に全館を臨時休業することになりました。

　先月21日から今月3日までの間に59人の感染が確認されたということです。

　全館を消毒することにしています。

テレビ朝日
4502：とはずがたり：2021/08/05(木) 18:49:30: 従業員同士では無くお客からならもう全国の百貨店一ヶ月ぐらい閉めっぱなしにしとかなあかんで。

ただし日本の濃厚接触基準ザルだからな。結局濃厚接触してないけど世界基準だと普通にうつるやんってありそう。

松井市長大阪の百貨店クラスター「お客さんからの感染が可能性としては高い」
8/5(木) 15:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4171924b4f62c34ec94689650827757672e5638
Yahoo!ニュースオリジナル THE PAGE

　大阪市の松井一郎市長は5日午後、大阪市役所で定例記者会見を開き、大阪市北区の阪神百貨店で4日までに計133人の新型コロナウイルスの感染が判明している件について「様々な調査をした結果、当初はバックヤードでの従業員同士の感染を疑っていたが、その可能性は低い。お客さんからの感染というのが可能性としては高いのかなと考えているところです」と述べた。

　会見で松井市長は、明確なエビデンスはないと前置きした上で「当初はバックヤード、従業員のみなさんの接触による感染拡大を疑われたけれど、疑われる根拠がほぼなかった」と話した。

　会見での松井市長の説明によると、百貨店側は非常に厳しい対策を取っており、従業員は37度以下の体温で出勤。職場に入る時も体温測定をし、従業員休憩室や食事をする場所の距離もとられ、パネルも用意していたという。

　また、全従業員が不織布のマスクをしており、松井市長は「一部のエリアの売り場に固まっているということを考えると、従業員同士の感染は考えにくいということです」と説明した。

　報道陣からは「阪神百貨店の再開にあたっては、どうすれば再開できるか見解は」との質問があった。

　それに対し、市の担当者は「現在、総勢約2000人検査中で、全員の方の結果が分かった段階でどういう対応をとったら好ましかというアドバイスを保健所からさせていただいて、最終的には百貨店の方で判断されると考えます」と答えていた。
4503：チバQ：2021/08/10(火) 15:02:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd3eba472cf2ccb060860157355f56888e77797b
似た店はもう…書店併設、無人決済　新型コンビニ続々
8/9(月) 10:00配信

朝日新聞デジタル
ローソンの書店併設型店舗では、店内の書店スペースに本が平積みされている=同社提供

　コンビニ大手が新しいタイプの店舗を開業している。似た店を大量に出店するビジネスモデルが限界を迎えているからだ。新型コロナ禍で変化した生活様式に対応する狙いもある。

【写真】ファミリーマートの無人決済店舗では商品棚から商品が動くと、近くにいる人が取ったと認識する=2021年8月6日午後5時6分、東京都新宿区

　ローソンは6月、埼玉県狭山市の店舗を「書店併設型」に改装してオープンした。弁当、おにぎり、日用品といったなじみの商品に加え、本や雑誌など約1万5千冊をそろえている。

　書店併設型店は数年前から埼玉、神奈川、広島の3県ですでに21店を展開している。これらの店は地域の書店の協力で書籍をそろえているが、狭山市の店舗は、新たに連携した出版取次大手の日本出版販売から仕入れる。全国をカバーする仕入れルートがあれば、近くに書店がなくても柔軟に出店できるようになる。

　仕入れルートを整備したのは、コロナ禍で自宅近くのコンビニで本を買う人が増えたからだ。在宅時間が増え、大型商業施設などの休業が相次いだ影響とみられ、2020年度は書籍・文庫本の売り上げが前年より2割伸びたという。

　ローソンは地域の書店が減っていることもチャンスとみる。24年度までに書店併設型を100店まで増やす方針だ。

　ファミリーマートは、入店から退店まで客が店員と接しない「無人決済店」の展開を進める。8月13日には西武新宿線の中井駅（東京都新宿区）内にある「トモニー中井駅店」を、リニューアルオープンする。

朝日新聞社
4504：チバQ：2021/08/11(水) 11:20:48: https://www.iza.ne.jp/article/20210422-WNHXELJKZZJMPJOHI4EEKDO6HI/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
コロナ収束後、「ないままでいい」飲み会　3位「新年会」、2位「会社の定期飲み会」、1位は？
2021/4/22 14:28
新型コロナウイルスの影響で、会社の歓送迎会・忘年会が中止になったり、オンラインで開催されたりしている。コロナ収束後、職場におけるリアルな飲み会を希望している人はどの程度いるのだろうか？　キリンホールディングス（HD）は月に1回以上飲酒する全国の20～50代の男女1000人を対象に実施した「コロナ禍を受けた飲酒と『アルハラ』に関する実態調査」の結果を発表した。

コロナ収束後に復活させたい飲み会を聞くと、1位は「花見」（43.9％）で、2位は「忘年会」（41.9％）、3位は「誕生日会」（40.5％）という結果に。キリンHDは「その季節ならではのイベントが恋しくなっている人が多いように見受けられる」と分析する。

コロナ収束後は仕事の飲み会をしたくない
コロナ収束後も、「ないままでいい」と思う飲み会を尋ねた。すると、1位は「取引先との接待」（64.8％）で、2位は「会社の定期飲み会」（61.9％）、3位は「新年会」（49.5％）と続いた。1位と2位がともに60％以上の回答を集めていることから、同社は「仕事関連の飲み会を避けたいと感じている人が多いことが見て取れる」としている。

「取引先との接待」と回答した人からは、「気を遣うのがしんどいから」（25歳女性）、「もともと必要ない。したくもされたくもない」（41歳男性）、「接待を必要とせずとも関係性は築ける」（52歳女性）、「自分の望む飲み会ではないうえ、気疲れするため」（26歳男性）といった声が寄せられた。

「会社の定期飲み会」と回答した人からは「強制的な一気飲みといった『アルハラ』など、さまざまなハラスメントを防げるから」（37歳男性）や「会社の飲み会は業務の延長」（43歳女性）といった指摘があった。

こうした結果を踏まえ、同社は「総じて『プライベートな飲み会はまた楽しみたい。仕事関連の飲み会は、できればこのままなくなってほしい』と感じている人が多いという傾向が見られた」と分析する。

悪質だと思う「アルハラ」は？
「コロナ禍収束後に行う飲み会で、不安やストレスを感じていることを全てお答えください」と質問した。最も多い回答は「会社の飲み会や接待など、行きたくない飲み会に行かされることにストレスを感じそう」（36.0％）で、「帰りたいときに帰れなくなりそう」（31.7％）、「久しぶりなので体調が不安」（23.0％）と続いた。キリンHDは「接待や長酒に付き合わされること、相手に合わせることでの体調不安などが懸念されている」と分析する。また、「アルハラ（アルコールハラスメント）にさらされるのではないか」と回答した人が12.1％存在した。

最も悪質だと思うアルハラを聞いたところ、1位が「酔った上でのセクハラ」（30.5％）で、2位が「飲酒量の強要」（16.7％）、3位が「酔った上での恫喝（どうかつ）」（15.2％）と続いた。

今回の調査は3月30～4月2日、インターネット上で実施した。
4505：とはずがたり：2021/08/12(木) 10:08:40: 天ぷらで転倒の客、逆転敗訴　スーパーのサミット―東京高裁
2021年08月04日15時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080400773&g=eco

　住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で床に落ちていた天ぷらを踏んで転倒、けがをしたとして、客の男性が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。平田豊裁判長は約５７万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。
レタスの水で客転倒　スーパーに２１８０万円賠償命令―東京地裁

　平田裁判長は、問題の天ぷらはレジ前通路にあり、落としたのは従業員ではなく同店の利用客と認定。天ぷらの大きさは縦１３センチ、横１０センチ程度で、長時間放置されたとも考えられず、よけることも特に困難ではないと指摘した。
　地裁は昨年１２月の判決で同社に安全管理義務違反があったと結論付けたが、平田裁判長は「店舗の設置、管理の瑕疵（かし）によって事故が発生したと認められない」とした。
　高裁判決などによると、男性は２０１８年４月、練馬区内の同社店舗でカボチャの天ぷらを踏んで転倒し、右膝を負傷した。同社は事故への対応として約６万円を支払っていた。
4506：とはずがたり：2021/08/12(木) 10:17:07: 阪神梅田本店、感染67人に　2日間臨時休業
7/31(土) 18:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c88457a2dac23816d85b88b7e2caa6ba3c8f05
共同通信

　阪急阪神百貨店は31日、阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）で従業員14人の新型コロナウイルス感染が新たに判明したと発表した。同店ではクラスター（感染者集団）が発生しており、これで感染者数は計67人になった。同店は31日から2日間、感染対策を強化するため全館を臨時休業にしている。

　14人は30日に陽性と判明した。内訳は地下1階で7人、1階で3人、3階で1人など。いずれも接客を担当していた。26～29日にも食料品売り場を中心に計53人の感染が判明していた。

　阪急阪神百貨店は、臨時休業の間に「さらなる感染対策を実施する」としている。
4507：チバQ：2021/08/14(土) 01:58:25: むしろ今までやってなかったの！？時短より密減らすほうが先では！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e2980b6c0317d3feec918e3ace9ebdce2b788dd
高島屋、混雑時は全店で食料品フロア入場制限…大丸松坂屋や三越伊勢丹も制限
8/13(金) 21:36配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受け、日本百貨店協会は１３日、緊急事態宣言が発令されている地域の店舗で、入場制限などを通じて混雑の緩和を図るよう通知した。これを受け、各社は相次いで対応を打ち出した。

　そごう・西武は１４日から、緊急事態宣言が発令されている東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県にある７店舗で、混雑時に入場制限を行うと発表した。

　高島屋は宣言対象外の地域を含む全店で、食料品フロアで混雑時に入場制限を行う。食料品以外のフロアでも状況に応じて入場制限をするほか、レジ待ちの際に間隔を取るよう求める。

　東武百貨店や大丸松坂屋百貨店、三越伊勢丹も、首都圏の店舗の食料品フロアを中心に、混雑時に入場を制限する。東武は、館内が混雑する夕方以降の時間帯を避け、午前１０時から午後４時までに買い物を済ませるよう呼びかける。大丸松坂屋は、店内にいる客数を表示するモニターを店頭に順次設置する計画だ。

　阪急阪神百貨店は１３日、阪急百貨店梅田本店（大阪市）で、食料品売り場への入場規制を実施した。午後２～７時に、エレベーターが地下１～２階の食料品売り場に止まらないようにするなど、出入り口を限定し、客数がピーク時の半分以下になるよう制限した。他店舗にも拡大する方向だ。

　クラスター（感染集団）が発生し、食料品売り場が休業中の阪神百貨店梅田本店（同）は、営業の再開を２０日に予定しているが、入場を制限する見通しだ。近鉄百貨店も、あべのハルカス近鉄本店（同）で、１４日から混雑時の入店客数を制限する予定だ。
4508：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:06:51: >>4507
吃驚ですよね，俺も思いました。

店員にクラスタ連発で伊勢丹新宿の隠蔽とかあってもう閉鎖しろよとかとか思いましたがもっと基本的なとこから出来てなかったようで，，
4509：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:11:39: https://kumanichi.com/articles/303491
2021年07月07日 18:14 熊本日日新聞
星野リゾート、パルコ跡地にホテル　熊本初進出、23年春開業　パルコも再出店へ

熊本パルコ跡地に建設中のビルの外観イメージ（星野リゾート提供）

ビルの建設が始まった熊本パルコ跡地（中央）。星野リゾートが運営するホテルとパルコの商業施設が入居する。左は鶴屋百貨店、右は下通アーケード＝熊本市中央区

　星野リゾート（長野県軽井沢町）は７日、熊本市中央区手取本町の熊本パルコ跡地に建設中のビルにホテルを開業すると発表した。同社が熊本県に進出するのは初めて。パルコ（東京）も同日、同ビルに新たな商業施設を出店すると発表。いずれも２０２３年春の開業を予定している。

　星野リゾートは、三陽（熊本市）が建設するビル（地上１１階、地下１階）の３～１１階を賃借した上でホテルを運営する。延べ床面積６０２１平方メートルで、客室数は１６０。ブランドは未定だが、都市観光ホテルの「ＯＭＯ（おも）」や若者向けの「ＢＥＢ（ベブ）」を軸に検討している。

　星野リゾートは、近年は九州での事業展開を加速。新型コロナウイルス収束後の観光需要増加も見据え、進出を決めた。７日、熊本市役所で記者会見した瀬尾光教・国内企画開発グループディレクターは「全国から集客することで地域のにぎわいに貢献したい」と述べた。

　パルコは同日、ビルの地下１階～地上２階（延べ床面積３４２４平方メートル）を三陽から賃借し出店することを決めたと発表した。施設名は未定。

　ビルは２０年２月末に閉店した熊本パルコの跡地に１日着工し、延べ床面積９９９２平方メートル。２３年１月に完成予定。（東有咲、田上一平）
4510：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:12:18: もう殆ど治水スレの話題だがｗ

https://twitter.com/mui_king/status/1426343173295534081
今日のむいむい
@mui_king
豪雨のたびに水没していた小郡イオンが止水扉や防水壁を築き、水害時に超速で土嚢積み上げる自衛隊並みのオペレーション力を鍛え上げた結果、周辺が水没しても小郡イオンだけ生き残るようになったのを小郡市民が「モン・サン・オゴオリ」って言ってて爆笑した。

豪雨のたびにこうなってたらそりゃ本気にもなる。知人は店内浸水の時に働いてて、「まさか職場で泳ぐと思わなかった」って笑ってた。

豪雨時の小郡市民、「ちょっと小郡イオンの様子見に行ってくる」って笑わせにくるからズルい。

【日本のヴェネチア】豪雨のたびに水没していた小郡イオンが止水扉や防水壁を築き周辺が水没する中で小郡イオンだけ生き残って「モン・サン・オゴオリ」が爆誕
2021.08.14
https://matomebu.com/wadai/aeon-ogori20210814/

これまでの小郡イオンと冠水の歴史

2018年の小郡イオンの様子(冠水した店内と駐車場)

2019年の小郡イオンの様子

2020年6月　冠水対策を強化で防水壁を設置済み、一時閉店もすぐに営業再開

2020年7月　周辺が冠水も小郡イオンは無事

2021年8月13日～14日にかけて周辺が水没、小郡イオンはさらに対策強化で無事

小郡イオンだけ生き残って「モン・サン・オゴオリ」が爆誕
4511：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:43:27: https://www.yamagata-np.jp/news/202107/15/kj_2021071500402.php
2021/7/15 22:22 山形新聞
酒田「清水屋」71年の歴史に幕　愛された街の拠点

長年市民に愛され続けてきたマリーン５清水屋が最終営業日を迎え、最後を見届けようと多くのファンが訪れた＝15日午後５時43分、酒田市

　経営悪化で事業継続が困難になった酒田市中心部の「マリーン5清水屋」が15日、最後の営業を終え、71年の歴史に幕を下ろした。港町・酒田のファッションや食、文化の発信拠点として多くの足跡を残しながら、近年は郊外店などに押されていた。日本百貨店協会には非加盟ながら、百貨店としての営業形態を続けてきた老舗が閉店し、県内からデパートの灯がいよいよ消えた。

　前身は呉服店で、1950（昭和25）年に清水屋デパートとして開業した。その後、同市中心市街地の中町に新店舗のビルを構えた。76年の酒田大火では被災しなかったが、復興の象徴として78年に現在の場所に6階建ての酒田セントラルビル（マリーン5）が建設され、清水屋は主要テナントとして移転。ハイブランドの衣料品や化粧品の直営店も入り、市内だけでなく庄内全域、隣県からも客を集めた。

　郊外店に客を奪われる中でも、中合（福島県）と資本提携し「中合清水屋店」としてリニューアルするなどし、根強い顧客に支えられた。その後、中合が撤退し「マリーン5清水屋」として再スタート。日本百貨店協会から加盟は外れたがデパートとして営業を続けてきた。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、今年5月、当時の社長が死去したことが大きな転換点となった。負債額は約10億円で今後、自己破産を申請する。核を失った中心市街地をいかに活性化させるか、建物の扱いも含め、大きな課題となる。
4512：とはずがたり：2021/08/16(月) 00:00:56: 反社勢力伊勢丹。

伊勢丹新宿店が取引先の外部社員に、事実上の「PCR検査阻止令」の波紋
ダイヤモンド編集部山本興陽：記者
https://diamond.jp/articles/-/279421
ビジネス Diamond Premium News
2021.8.13 5:12 会員限定今月残り4記事

自主的にPCR検査を受けるならば、結果判明の2日前から休んで――。新型コロナウイルスの感染者が続出する伊勢丹新宿店で、三越伊勢丹ホールディングスが取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」が反発を招いている。現場の従業員からは「事実上のPCR検査“阻止令”だ」との不安の声があがっている。（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

「あの伊勢丹新宿がこんな指示を出すとはね。意地でも営業を続けたいんでしょう」

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の旗艦店である伊勢丹新宿店が8月上旬、取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」の内容を聞いたある小売業関係者はこう苦笑した。

　新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。

　百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。

　伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部社員だ。

　外部社員の人数が多いこともあり、伊勢丹新宿店の従業員の感染者も、外部社員が中心だ。従業員向けのホームページによれば、7月29日から8月4日までの7日間の感染者数は70人。このうち自社雇用の従業員は1人で、外部社員の感染者数が69人とほとんどを占めている。

　外部社員は接客業務に従事するケースが多いため、もともと感染リスクが高い。これに加え、外部社員のコロナのワクチン接種が進んでいないという要因もある。

　三越伊勢丹HDは社員向けのワクチンの職域接種を進めている。しかし、取引先の外部社員には行き渡っていない。

　伊勢丹新宿店のあるテナント関係者は、「ワクチンを打ったのは10人弱のスタッフのうちたった1人。その1人も1回目だけ。テナントによっては、利用客も従業員も共に若年層で、双方ともワクチンを打っていない状態もざら」と危機感をあらわにする。

　ワクチンが行き届かない状況下で、伊勢丹新宿店が率先して取り組むべきことは、うがい手洗いや三密回避といった予防対策の“基本”に加えて、感染状況を速やかに把握するためのPCR検査の徹底だろう。

　それにもかかわらず、伊勢丹新宿店ではPCR検査が“受けにくい状況”になっているという。8月上旬に取引先の外部社員に示された「感染防止ルール」がその“元凶”だ。

　このルールを聞いたある伊勢丹新宿店の従業員は、「取引先従業員に対しての事実上のPCR検査“阻止令”だ」と憤りを露わにする。

　ダイヤモンド編集部は三越伊勢丹HDが取引先の従業員に示した内部資料を入手した。そこには「感染防止に向けた11のルール」と題し、まるでPCR検査を受けさせたくないかのような高いハードルが記されていた。
4513：チバQ：2021/08/19(木) 10:39:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc4c89ec196224343826915172c5e059b6cd11e
深夜まで飲み歩き、ワクチン打たず…若者の“言い分”は
8/19(木) 10:07配信

西日本新聞
福岡市中央区大名の飲食店街を歩く若者たち＝17日午後7時50分すぎ（撮影・帖地洸平）

　福岡県に4回目となる新型コロナの緊急事態宣言が出される。若者の感染が急増する中、福岡市内の繁華街では、酒を提供する飲食店で深夜まで飲み歩く姿が目立つ。「もう慣れた」「何も変わらない」。口々に自粛疲れを訴えるが、若年層にも重症化のリスクはある。専門家は「若者も行動変容が不可欠」と呼び掛けている。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　17日夜、福岡市中央区の繁華街。市内はまん延防止等重点措置によりアルコール提供が禁止されているが、一部の飲食店の前には「お酒飲めます」「朝5時まで営業」との看板が立っていた。20～30代くらいの人たちで満席の店もあり、マスクなしで談笑する姿が目立つ。

　友人と飲んでいた男性（28）は「こうして経済を回しているのは若者じゃないんですか」と語気を強めた。別の男子大学生（21）は「宣言が出ても、店が開いている限りは飲みにくる」と言い切った。

　「自粛しても感染者は減らない。国が効果的な対策を打ち出せていない」。福岡県筑紫野市の女性会社員（23）は、政府の場当たり的な対応にため息をついた。自身は営業職で人と接するため外食は控えているが、「出歩く若者が悪者扱いされるのは違うと思う」と語った。

　厚生労働省によると、全国の感染者（4～10日）のうち、20代は29％、30代は18・4％、40代は16・5％を占める。若い世代へのワクチン接種は始まったばかりで、九州の県庁所在地と政令市でも30歳代以下の接種率は低調。長崎市と大分市ではまだ始まっていない。

　ワクチンの副反応への懸念から、若い世代ほど接種を敬遠する傾向があるとの調査結果もあるが、「打ちたいが休日に予約が取れない」「副反応で仕事を休むのが嫌」（ともに21歳女性）と事情はさまざまだ。各自治体は若い世代に接種を呼び掛けているが、ある自治体の担当者は「国からのワクチン供給量が足りず、若者の接種希望者が増えれば、対応できなくなる可能性もある」とこぼす。

　福岡県内の病院の入院調整に携わる九州医療センター（福岡市）の野田英一郎医師は「気を緩めずに基本的な感染予防を徹底しなければならない。これまでのコロナ対策は高齢者の命を守る面が大きかったが、若い世代も自分自身の命を守るために危機感を持ってほしい」と強調した。

　（森井徹、高田佳典）
4514：チバQ：2021/08/21(土) 00:54:45: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20210820k0000m040251000c.html
百貨店を襲う従業員クラスター　業界にショック「対策どうすれば…」
2021/08/20 18:20毎日新聞

百貨店を襲う従業員クラスター　業界にショック「対策どうすれば…」

阪神百貨店梅田本店が全館営業を再開し、入場制限の看板を設置する従業員＝大阪市北区で2021年8月20日午前9時55分、木葉健二撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスが猛威を振るう「第５波」で、これまでクラスター（感染者集団）が発生していなかった百貨店でも「デパ地下」の従業員らの間で集団感染が起きている。感染予防を徹底し、自らを「安全な施設」と自負してきた百貨店での異変は、業界に衝撃を与えている。【井口彩、田畠広景、柳楽未来】

　２０日朝、約３週間ぶりに全館営業を再開した阪神梅田本店（大阪市北区）では、開店前から１００人ほどが行列をなした。この日から１３都府県に拡大された緊急事態宣言で政府が百貨店に入場制限を要請していることに伴い、入り口の数を限定したためだ。６０代の主婦は「感染対策に不安もあるが、ここでしか売っていないギョーザを買いに来た。入場制限は仕方がない」と語り、開店すると「ゆっくり進んでください」とのアナウンスに促されて店へ入っていった。

　阪神梅田本店では７月２６日～８月８日、地下１階と１階の食品売り場を中心に従業員１４５人が新型コロナに感染した。７月３１日と８月１日に全館を休業し、食品売り場は２０日の営業再開まで休業を余儀なくされた。阪神と同じエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの傘下で、店舗が近い阪急うめだ本店（同市北区）でも７月２７日～８月２０日に１００人超の従業員が感染した。１７日から地下１階の食品売り場と１階のアクセサリー・雑貨売り場を休業中だ。阪神、阪急ともにクラスターの原因は分かっていない。

　◇対策強化も感染拡大止められず

　実は阪急では、先行した阪神でのクラスター発生を受け、感染対策を強化していた。混雑すると二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が高まることから、換気の目安を測るセンサーを食品売り場に５台設置し、食品売り場に限っていた２４時間換気を全フロアに拡大。従業員に対しては、飛沫（ひまつ）防止効果が劣るとされるウレタンや布製のマスクではなく不織布のものを着けるよう徹底させた。１３日からは地下１、２階の食品売り場で来店客の入場制限を自主的に開始。混雑時は、地下鉄の改札に近い地下１階入り口を閉鎖した。それでも感染拡大を止められなかった。

　◇「原因不明」に現場苦慮

　全国の百貨店では定期的な消毒や飛沫防止シートの設置、会計時に現金の手渡しを防ぐトレーの使用といった感染対策を施してきたこともあり、今春の「第４波」まではクラスターの発生がほとんどみられなかった。このため、政府が第４波で百貨店に休業を要請した際には、日本百貨店協会が反発。「感染予防対策をしっかりしており、むしろ安全な施設と信用してほしい」とする百貨店の声を取り上げ、政府に配慮を求めたほどだった。そんな業界にとって、大阪を代表する二つの百貨店で起きたクラスターはショックだった。関係者は「現場の緊張感がさらに高まった」と明かす。各店が感染対策の見直しを迫られ、あべのハルカス近鉄本店（同市阿倍野区）や高島屋大阪店（同市中央区）は客数をカウントし、混雑時に出入り口を減らすなどして客数を絞ることにした。

　市保健所などは４日に阪神、１１日に阪急の感染対策を現地で確認したものの、「やらなければならないことができていない、という指摘は特段なかった」（広報）という。阪神と阪急は当面、食品売り場を中心に従業員のＰＣＲ検査を２週間おきに続けるとしている。だが、原因不明の感染拡大に現場は困惑している。ある百貨店関係者は「阪急と阪神で感染が広がった原因が分からないのに、具体的にどんな対策を取ればいいのか。基本的な対策を再度徹底し、より慎重に備えるしかない」と話した。
4515：チバQ：2021/08/21(土) 00:55:02: 　◇「デルタ株影響」と専門家

　阪神、阪急でのクラスターはなぜ起きたのか。

　まず疑われるのが、売り場の裏側「バックヤード」だ。食堂で従業員同士が会話したりするなかで、感染が広がった可能性がある。しかし、大阪市保健所の現地調査によると、従業員用の休憩室や食堂の感染対策に大きな問題は見つからなかった。出社前の検温や自覚症状のチェックといった体調管理にも穴はなかったという。

　調査結果を受け、松井一郎市長は５日、「客からの感染の可能性が高いのではないか」との見方を示した。しかし、市保健所は、現段階で「客」が感染源とは断定していないとしている。担当者は「対策はきちんとされていたことは確認できたが、クラスターの発生原因はつかめていない」と話すにとどめた。

　大阪健康安全基盤研究所の朝野（ともの）和典理事長は「感染力の強いデルタ株の影響が考えられる。換気や『３密』（密閉、密集、密接）の防止など、これまでの対策だけでは感染を防げない可能性がある。不織布マスクの着用の徹底などに加え、人と会話する機会をさらに減らす必要がある」と指摘した。
4516：チバQ：2021/08/21(土) 00:55:55: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-_west_west_affairs_US5CSB3QBNMXHAZJTYLIGJJP3Q.html
デパ地下入場制限開始　利用者も困惑
2021/08/20 11:18産経新聞

デパ地下入場制限開始　利用者も困惑

入場を制限して全館営業再開となった阪神梅田本店　＝２０日午前１０時１分、大阪市北区（柿平博文撮影）

(産経新聞)

緊急事態宣言が１３都府県に拡大された２０日、大型商業施設への入場制限の要請も始まった。各地の百貨店は開店から対応に追われ、利用者からは「仕方ない」「意味があるのか」とさまざまな声が上がった。

７月２６日から８月８日までに従業員１４５人の感染が判明した阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）ではこの日、感染者が集中した１階と地下１階の食品売り場「デパ地下」の営業を３週間ぶりに再開。入り口に設置したセンサーで入場者をカウントし、混雑状況に応じて入り口の数を変更するなどして客数を平常時の半分程度まで抑える。

高島屋大阪店（同市中央区）でも出入り口を減らし、状況次第でデパ地下の入場を制限。午前１０時に開店すると、約２０人の客が消毒や検温をした上で入店していった。

ほぼ毎日同店を利用するという大阪市大正区の女性（７９）は「こういう状況だから仕方ない。すいている時間帯を選び、滞在時間もなるべく短くしている」と理解を示した。一方、京都から訪れた男性会社員（２０）は「地下鉄や街中には人があふれている。特定の場所だけの制限に意味があるのか」と疑問を投げかけた。
4517：とはずがたり：2021/08/30(月) 23:03:50: 関西スーパーは利益率が低く、てこ入れが必要となっていたとのこと。

阪急オアシス・イズミヤ・関西スーパーが事業持ち株会社の下にぶら下がる感じになるそうな。全国10位程度。万代とも提携中。
関西スパには首都圏地盤のオーケー（横浜市）も3月末時点で7%強を出資してるそうな。その辺との関係も焦点とのこと。

阪急阪神系H2O、関西スーパーを買収へ　系列2社と統合
2021年8月30日 17:28 (2021年8月30日 19:57更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF203F80Q1A820C2000000/?unlock=1
4518：チバQ：2021/09/03(金) 23:33:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/0be4abf2a59524a0c663916ece2f8f5e7a07ded2
飲食業者「コロナ対策さじ投げたのか」菅首相退陣に怒りとため息
9/3(金) 19:41配信
毎日新聞
菅義偉首相の自民党総裁選不出馬を伝えるニュースを見つめる根室食堂の平山徳治店長＝東京都港区で2021年9月3日午後2時9分、木下翔太郎撮影

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されている真っただ中で、菅義偉首相が自民党総裁選不出馬を表明した。酒提供などの自粛要請に繰り返し応じてきた飲食業者からは「無責任だ」などと厳しい声が上がった。

　「コロナ対策にさじを投げたのか」。東京・新橋（港区）の焼き鳥店「山しな」の店長、山科昌彦さん（46）は菅首相の不出馬をニュースで知って、ため息をついた。

　緊急事態宣言が出される度にテレビで記者会見を見てきたものの、用意された文章を読み上げているだけのように見えた。「自分の言葉じゃないから重みがない。棒読みで『最後の緊急事態宣言にしたい』と言われても、生活がかかっているので胸には響かない」

　最初の緊急事態宣言が出された昨春以来、飲食店は営業時間短縮や酒類の提供停止を断続的に求められており、都内では今年に入ってから通常営業が認められた日はない。山科さんも要請を守り続けているが、8月に感染者が増えると客足は途絶え、客が1人だけの日もあるという。「商売としてはもちろん苦しいですよ。だけどコロナ禍でも安心して食べに来られる場所であり続けたい」と語る。

　山科さんは菅首相が就任してからの約1年間でコロナ対策に進展はなかったと感じている。「次に首相になるのが誰かは分からないけれど、飲食店への制約に偏った今のコロナ対策を見直し、国民に寄り添った政策を行ってもらいたい」と強調した。

　同じ新橋で居酒屋「根室食堂」を構える店長の平山徳治さん（49）は「僕らは居酒屋を続けていけるのか不安をずっと抱えている。課題が解決できていない今、（首相を）辞めるべきタイミングではないのでは。無責任だ」と語った。

　同店も酒類の提供停止や時短の要請に従い続けている。刺し身など海鮮料理が自慢の店にとって酒類の提供停止は致命的で、売り上げは例年の1割以下に落ち込んだ。協力金も支給が遅れ、経営が厳しい状況は続く。客足の回復が見込めず本来ならにぎわい始める午後5時ごろに店を閉める日も増えており「この先どうすればいいかとの不安は尽きない」と声を落とす。

　平山さんにとって、自民党の次期総裁選を巡る動きは、直視すべきコロナ対策ではなく政局に力が入っているように感じる。「僕らの立場からするとお祭り騒ぎのようにも見えて、あきれてしまう」。首相が交代することについても「あまり期待ができない。何も変わらないのではないか」と不安を口にした。

　今後は新橋の店を存続するために、オーナーを務める都内の別の居酒屋を年内で閉めてスーパーで鮮魚の販売に乗り出すことも決めた。平山さんは「現場の声をしっかりと聞いてくれるような政府に変わってほしい」と願っている。【井口慎太郎、木下翔太郎】
4519：チバQ：2021/09/04(土) 04:26:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/84d31bdf9d99449e84383058e9c4d9a022e5e1cf
オーケーがＨ２Ｏとの関西スーパー争奪戦に名乗り　５年越しの因縁表面化
9/3(金) 20:17配信

産経新聞
関西スーパー買収の経過

首都圏が地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）が３日、関西が地盤の関西スーパーマーケット買収に名乗りを上げた。関西スーパーは先月３１日、阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとの経営統合で合意していた。３社は過去にも水面下で牽制(けんせい)し合っており、因縁の対決が表面化した格好だ。

「株主利益の最大化の観点から公正に比較検討いただけたのか」

オーケーは３日に公表した声明で、自社からの買収提案を拒否しＨ２Ｏとの経営統合を選んだ関西スーパーに疑問を示した。

オーケーは関西スーパーが来月下旬に開く臨時株主総会で、Ｈ２Ｏとの経営統合案に反対すると表明。議案の否決と関西スーパーの合意を得た場合、関西スーパーに対し、２日の終値を６割超上回る１株当たり２２５０円でＴＯＢを行い、完全子会社化する考えを明らかにした。

昭和３３年創業のオーケーは首都圏で１２０店舗以上を展開。創業者の飯田勧会長は、兄の保氏が居酒屋チェーン運営テンアライド、弟の亮氏が大手警備サービス、セコムを創業した経営者一族だ。過去には、売り場づくりや生鮮品の鮮度管理などのノウハウを学ぶため、関西スーパーに社員を派遣していたこともある。

今回の争奪戦に至る発端は平成２８年。関西への進出を模索していたオーケーが、関西スーパー株を大量取得していたことが判明。資本提携を目指していたとみられるが、協議は進まなかった。同じ関西地盤のＨ２Ｏが同年１０月、関西スーパーと資本業務提携し筆頭株主となった。

現在、Ｈ２Ｏが関西スーパー株約１０％を持つのに対し、オーケーも約７％を保有している。

関西スーパーは３日、「Ｈ２Ｏとの経営統合を撤回する意向はない」とするコメントを発表した。

今回の買収合戦の背景には国内食品スーパー市場の縮小がある。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要は追い風となっているが、人口減少に加え、ドラッグストアやネットスーパーとの競争激化で、先行きは厳しさを増している。

岩井コスモ証券の清水範一シニアアナリストは「中堅スーパーが大手との価格競争で生き残るためには規模の拡大が求められる。今回の争奪戦で業界再編につながる可能性もある」としている。（山本考志）
4520：チバQ：2021/09/06(月) 00:00:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/dba8b9d135ed63e2b107c3d73dd43576bbb1cf59
営業実態がないのに協力金　緊急事態宣言から3カ月の沖縄、飲食店はいま
9/5(日) 15:19配信
琉球新報
営業実態が確認できないにもかかわらず、張り紙で休業を示す店舗の入り口＝9月、沖縄本島中部

　新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、8月23日で緊急事態宣言が発令されて3カ月となった。感染拡大防止では、県の時短営業・休業要請に応じた飲食店へ協力金が支払われる。沖縄本島中部のある飲食店街では、営業実態がないにもかかわらず、時短要請に応じたと装う店を本紙記者が確認した。

　時短要請が出ていた2月、ある店の出入り口には「県の時短要請に従い、20時までに閉店します」と手書きの張り紙があった。張り紙の内容からは午後8時前の営業はあるように受け止められる。しかし、2～3月、本紙記者は実際に営業そのものがないことを確認している。

　再び時短が要請された「まん延防止等重点措置」期間の4～5月、店舗の張り紙は新たな時短に応じていることを知らせる文面に変わったが、同じく営業実態はなかった。

　県が公表している協力金の3期分（昨年末～2月）の受給一覧には、この店舗名がある。休業要請が加わる緊急事態宣言の5～6月は「休業致します」の張り紙に変わった。宣言が続く9月2日時点でも、休業中としている。

　7月に電話取材に応じた女性経営者は「（国や県から）営業するなと言われ閉めている。（協力金は）正式な手続きで、法にも何にも違反していない」と答えた。

　協力金を担当する県中小企業支援課には昨年末からこれまでに、「店を開けているのに協力金を申請している」「午後8時以降の営業実態がないのに申請している」など約300件の情報提供があるという。一方、対象外にもかかわらず受給し、のちに返納を申し出た事例は1件だという。

　同課は「書面で審査し、支給している。支給後も情報提供を基に調べ、不正が明らかになった場合は返納を働き掛ける。県警とも連携して対応している」と話した。
4521：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:22:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00608353?isReadConfirmed=true
2021/8/12 05:00 日刊工業新聞
福岡の娯楽施設、相次ぎ閉鎖へ　運営企業、苦しい判断

利用者低迷にコロナ追い打ち　地域貢献と収益追求の狭間で

西日本鉄道が運営する遊園地「かしいかえん」。12月末で閉園する

　福岡市民に親しまれた娯楽施設で営業終了の決定や検討が相次いでいる。利用者数の低迷に加えて新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が追い打ちをかけた形。地域に根ざした事業からの撤退と収益性の追求の間で揺れる、運営企業の苦しい判断が垣間見える。（西部・三苫能徳）

【西鉄】

　悔しい、残念だ。コロナがなければ―。西日本鉄道の倉富純男会長（当時社長）は、社長として最後の定例会見で声を詰まらせた。その場で発表した、運営する遊園地「かしいかえん」（福岡市東区）の閉園について胸の内を明かした。

　西鉄は、かしいかえんの営業を１２月末で終える。チューリップ園を前身に、１９５６年に「西鉄香椎花園（かえん）」として開業。観覧車やジェットコースターといった遊具を充実させながら、花をめでつつ楽しめる施設として親しまれた。

　入園者数は８６年の５７万人をピークに減少。近年は３０万人ほどで推移し、てこ入れもしたが赤字続き。そこにコロナ禍で本業の運輸事業が打撃を受け、財務改善に向けた「止血」（倉富会長）が急がれた。中期経営計画の修正計画も併せて公表され“聖域なき構造改革”の象徴となった。

　西鉄は同早良区で５０年間営業する子会社運営のボウリング場「西新パレスボウル」も２０２２年３月に閉鎖する。利用者減による赤字と、老朽化に伴う維持コストを勘案した。

　西鉄の林田浩一社長は両施設について「楽しい思い出しかない」と振り返りつつ、「新たな西鉄に生まれ変わるチャンスと前向きにとらえる」と説明する。いずれも施設跡の活用策は検討中。かしいかえんでは「夢を咲かせようプロジェクト」といった企画で最後の恩返しをする。

スケート場「パピオアイスアリーナ」が入る商業施設

【西部ガスＨＤ】

　施設存続の決断を迫られているのが西部ガスホールディングス（ＨＤ）だ。グループのアイススケート場の行方が注目されている。

　傘下の西部ガス都市開発（福岡市博多区）が博多区内で運営する「パピオアイスアリーナ」は１９９１年にオープン。国際規格に準じた市内唯一の常設リンクを擁し、娯楽目的だけでなく近隣県の競技者から練習場としても愛用されてきた。

　だが約２０億円の累積損失に加え、環境対応に伴う冷媒設備の更新が必須に。更新費約５億円の負担に耐えきれず、営業終了を検討すると発表した。

　ところがこの内容が市内で広がると、存続を求める競技団体や愛好者から６万人を超える署名が寄せられた。そこで休館を３カ月間延期し、６月末まで営業を継続。７月に休館に入り、営業可否を確認するための設備点検を実施した。

　「１シーズンくらいであれば営業できる」（担当者）との結果で、現行設備ではこの先１―２年の営業は難しいと判断した。西部ガスＨＤの道永幸典社長は「地域に親しまれた施設なので、継続の判断をできないのは心苦しい」とする。

　他方で「自治体の支援などがあればやる」（道永社長）と可能性を残す。２２年３月までに支援者が見つからなければ最終的な判断を下す。地域貢献の実現と上場企業としての収益追求の間で、難しい決断を迫られる。

(2021/8/12 05:00)
4522：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:40:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/581254?rct=n_hokkaido
2021年08/24 05:00 北海道新聞
大塚家具、札幌の店舗閉店へ　道内唯一、９月５日　ヤマダデンキに集約

　家電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ、群馬県高崎市）傘下で経営再建中の大塚家具（東京）は、札幌市中央区の商業施設サッポロファクトリー内にある道内唯一の店舗を９月５日で閉店する。店舗再編の一環で、今後、家具の販売は同区にあるヤマダデンキの店舗に集約される。

　サッポロファクトリー内の店舗は２０１６年１月に開業し、翌年には売り場を２割近く増床して５２０平方メートルになった。ただ、２千～３千平方メートルの同社他店舗に比べて狭く、家具と家電のセット販売を強化している大塚家具が「今後の店舗のあり方を検討する中で」（広報）閉店を決めた。

　一方、ヤマダＨＤは家電だけでなく家具やインテリア、生活雑貨を幅広く扱う新業態の出店や、既存店舗の改装に取り組んでいる。札幌市中央区の店舗も新業態の「ヤマダデンキ　テックライフセレクト札幌本店」として７月に改装オープンし、大塚家具の商品を本格的に扱い始めていた。同店は、大塚家具のサッポロファクトリー内店舗で働く従業員らの受け皿になる。

　大塚家具は１５年、経営権を巡って当時の会長と社長が対立し、企業イメージが悪化。低価格専門店の台頭もあり５期連続の赤字を計上している。現在は１９年１２月に第三者割当増資を引き受けて親会社となったヤマダＨＤの下で、経営の立て直しを図っている。（小沢弘和）
4523：とはずがたり：2021/09/16(木) 18:46:31: 新型コロナ　パナ、展示場閉館へ　グランフロント大阪　集客見込めず　／大阪
https://mainichi.jp/articles/20210916/ddl/k27/040/311000c
毎日新聞 2021/9/16　地方版 351文字

　パナソニックは15日、大阪駅北側の大型複合施設に入るショールームを2021年度中に閉館すると発表した。グランフロント大阪にある「パナソニックセンター大阪」で、新型コロナウイルス禍で休業が続く中、今後の集客が見込めないと判断した。

　地上1、2階は22年1月31日、地下1階は2月28日に閉める。パナソニックセンター大阪は13年、グランフロント大阪の開業と同時に核テナントとしてオープンした。パナソニックのショールームとしては国内では最大規模。最新家電や住宅設備の見学ができるほか、カフェも併設している。

　今年4月には累計の来場者が1500万人を突破したが、コロナ禍でショールームの機能が十分に発揮できない中、費用面からも運営の継続は難しいと判断。今後はオンラインでの商品案内やセミナー開催に切り替える。

あわせて読みたい
4524：とはずがたり：2021/09/16(木) 23:49:20: 奨学金に続いて賃上げ。これが労働分配率向上に繋がるかは不明だが。

米アマゾン、１２万５０００人を雇用へ　時給は２０００円
9/16(木) 18:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2226ede1d8cb4a5fde907f3c462a6814ace4ec05
CNN.co.jp
米アマゾンが、倉庫と物流拠点で従業員１２万５０００人を正規雇用するという

ニューヨーク（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）　米アマゾンは１４日、国内の倉庫および物流拠点で従業員１２万５０００人を正規雇用する計画を明らかにした。年末のホリデー商戦を控える中、逼迫（ひっぱく）する労働市場で人材を確保すべく、一部職種で高賃金や新たな手当、採用時のボーナスを用意するという。

今回の募集では初任給が平均で、最低賃金の時給１５ドル（約１６４０円）を超える１８ドル（約２０００円）超に設定された。一部の職種では採用時に最大３０００ドル（約３３万円）のボーナスが含まれるという。

アマゾンは先週、大半の従業員を対象に、大学４年間の学費を支給するプランを開始する予定であることを明らかにしていた。同様のプランを用意する米小売り大手ウォルマートなどと足並みをそろえた形だ。

小売業者や物流企業の多くは現在、労働者の確保に苦心しており、人手不足への対応策として賃金の増額や諸手当の拡大を実施。労働統計局によると、７月の求人数は小売業界で８７万９０００件、運輸および倉庫業で２２万２０００件に上った。

企業は今年のホリデーシーズンにおいて、力強い需要を見込んでおり、人員の増強を進めている。コンサルティング企業デロイトが１４日に発表した予測によると、小売り業界の売上高は昨年から最大９％上昇。ネット販売の売上高は最大１５％増加するという。

そうした中でアマゾンは、多くの顧客がより長い時間を自宅で過ごすようになり、またネット上で商品を購入することが増えたため、新型コロナウイルスの流行中に売り上げを急上昇させていた。
4525：とはずがたり：2021/09/20(月) 23:50:53: 万引き多発に就きマイバッグ禁止にしてレジ袋配布(環境配慮型レジ袋なら配布が認められている)すりゃいいじゃん。経営圧迫する程なら環境型レジ袋配布ぐらいいけるんちゃうか

レジ袋有料化で万引深刻　旭のスーパー「被害数倍に」　マイバッグ使い大胆手口　　【ちば特　千葉日報特報部】
2021年9月20日 05:00 | 有料記事
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/832175

　レジ袋の有料化が始まった昨夏以降、「万引被害が大幅に増加し、経営を圧迫している」というスーパーマーケットの悲痛な訴えが双方向型調査企画「ちば特（千葉日報特報部）」に寄せられた。同店によると、被害は年間にして数百万円、手口も悪質、巧妙化しているという。今回の「ちば特」は、環境保全に重要な役割を果たすレジ袋有料化の裏で、小売業者に降り　・・・

【残り 1499文字】
4526：チバQ：2021/10/01(金) 04:56:21: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210928-OYT1T50244/?ref=yahoo東京都、大型商業施設「午後９時まで」に緩和へ…遊園地や博物館も
2021/09/28 23:41
新型コロナ
この記事をスクラップする
　緊急事態宣言の解除に伴い、東京都は大型商業施設などの営業時間を午後８時までとする時短要請を取りやめ、午後９時に緩和することを決めた。

東京都庁
　都は宣言期間中、１０００平方メートル超の百貨店などの商業施設、遊園地や博物館などの施設に対し、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて午後８時までの時短営業を要請。１０００平方メートル以下の施設については、特措法に基づかず、都独自で午後８時までの時短営業を依頼してきた。

　都によると、宣言解除後は特措法に基づく要請は取りやめ、商業施設の規模を問わず、午後９時までの時短営業への協力を依頼する。

　一方、イベント開催については政府方針に沿って、参加人数の上限を「５０００人」または「収容定員の５０％以内（１万人が上限）」のいずれか大きい方に変更する。
4527：チバQ：2021/10/02(土) 15:47:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/6635082b7d7bec086d5cd568bb1a7a5af3743289
「松坂屋」の後継に「三越」出店　GU・ニトリ・成城石井も　愛知
10/2(土) 12:24配信
　9月末で閉店した松坂屋豊田店があった愛知県豊田市の商業ビル「T―FACE」について、市などが出資する第三セクター「豊田まちづくり株式会社」は1日、後継となる主要テナントを発表した。一部には名古屋三越（名古屋市）が「三越豊田」を出店する。12月からの改装工事を経て、来年春の開業を予定している。

　松坂屋が入っていたA館1～6階のうち、2階に三越豊田が入り、服飾雑貨や化粧品、贈答品などを扱う。名古屋三越によると、デジタルを活用して東京などにいる店員によるリモート接客で、店頭にない商品の品定めもできるようになる。

　主に食品売り場だった1階には、やはり食材を扱う「成城石井」が入る。3階は松坂屋から継続出店となるレディースアパレルなど、4階はファーストリテイリング傘下でユニクロより安めの衣料品を展開する「GU」と、家具チェーン大手のインテリア雑貨店「ニトリデコホーム」。5階はホームセンターを予定し、6階にはコーヒーを飲みながら本を選べる書店として「MARUZEN」を誘致した。

　三セクでは、A館の松坂屋跡に入る約50店舗とB館などの計140店舗で、年125億円の売り上げを見込んでいる。

　名古屋三越の三河地区への出店は初めて。担当者は「市場規模のほか、百貨店に親和性が高く、若い世代も多い客層などに成長市場として魅力がある。市や商工会議所などの熱意もあって決断に至った」と話した。（中川史）

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASP9H4CM1P9HOIPE00B.html?oai=ASPB16V79PB1OBJB003&ref=yahoo
さらば松坂屋豊田店　ベテラン従業員、それぞれの思い　30日閉店
会員記事

根本晃2021年9月21日 16時30分

愛知県豊田市の松坂屋豊田店が、30日で約20年の歴史に幕を閉じる。平成、令和と時代が移ろうなか、「街の顔」として多くの市民に親しまれてきた。開店当初から勤務する従業員たちの思いは。

　「まさか」

　1階菓子売り場担当の牧みちるさん（54）は耳を疑った。昨年4月、豊田店の閉店が突然発表されたのだ。「定年まで働くつもりだったので、現実じゃないような気がしました」

　愛知県一宮市出身の牧さんが豊田店で勤め始めたのは2003年。01年の開店から2年後だった。当時、夫と離婚し、両親と兄が住んでいた豊田市に引っ越して来た。新聞で豊田店の求人広告を見て、自宅から通えると思い、応募した。以来、ずっと菓子売り場の担当をしている。

　入社して間もないころは、品…
4528：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:35:43: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=789153&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/9/3 11:26 中国新聞
天満屋、緑井店をフジに売却へ　広島市安佐南区

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20210903chugoku01.JPG
天満屋緑井店（中央）。手前はフジグラン緑井

　百貨店の天満屋（岡山市北区）は３日、広島市安佐南区の緑井店をスーパーのフジ（松山市）に譲渡すると発表した。譲渡金額は明らかにしていない。同店は来年６月30日に閉店する。フジは、隣接地で大型商業施設フジグラン緑井を運営している。

　天満屋緑井店は１９９７年10月に開業。売り場面積は約１万６千平方メートルで、２０２１年２月期の売上高は50億円だった。
4529：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:42:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/585923?rct=n_hokkaido
2021年09/05 11:44 北海道新聞
さっぽろ地下街開業５０年　地の利生かし魅力高めて　報道センター・中橋邦仁

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20210905hokkaido03.JPG
１１月に開業５０年を迎える「さっぽろ地下街」

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20210905hokkaido04.JPG

　札幌・大通地区の「さっぽろ地下街」が１１月、開業５０年を迎える。大型商業施設との競争などで近年の売り上げは頭打ちとなっているが、地下鉄駅直結など交通の利便性が高く、冬も快適に歩き回れる空間は道都の貴重なインフラだ。若者の感性やＩＴを活用した魅力向上など、半世紀の節目を地下街の将来像を考える機会としたい。

　さっぽろ地下街は札幌冬季五輪開幕２カ月半前の１９７１年１１月にオープン。地下鉄大通駅―すすきの駅間を南北に延びる「ポールタウン（４００メートル）」と、大通公園下を東西に延びる「オーロラタウン（３１２メートル）」からなり、札幌市などが出資する札幌都市開発公社が運営する。テナントは現在約１４０店、通行者は１日平均約８万人（昨年実績）にのぼる。

　ただ、過去１０年間の地下街全体の売上高はピーク時の約半分の１３０億円前後で推移。地下街の老舗店経営者は「郊外型大型店の出店やインターネット通販の普及で商品の差別化を図りにくくなっている」と話す。新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、昨年度の売上高は８０億円にとどまり、アパレルや飲食など過去最多の１３店が撤退した。

　地下街活性化で参考になる事例の一つは名古屋市中心部の伏見地下街（２４０メートル）の再生だ。同地下街は１９５７年開業。当初はアパレル店が多数だったが、大型店の進出などで、１０年ほど前には約３分の１が空き店舗になった。

　危機感を抱いた関係者は新たな取り組みを模索。２０１３年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」ではアーティストに作品発表の場を提供。通路にらせん階段のトリックアートが登場するなど、雰囲気が一新した。芸術祭後も子供が壁に絵を描く催しや、地元美大生らの作品発表を企画。１５年以降はハンバーガー店や立ち飲みバーといった個人経営の飲食店にも門戸を広げ、現在は全テナント３８店が営業している。伏見地下街協同組合の鶴田裕一理事長は「失敗を恐れず外の風を取り入れたことで、新たな客層の獲得につながった」と話す。

　さっぽろ地下街の強みは交通アクセスが良く、地上の多くのオフィスビルや商業施設と直結していることだ。地の利も生かし、起業を目指す若者やＩＴ企業のテレワーカーなど、地下街との関わりがあまりなかった人たちに空きスペースを貸し出し、地域課題の解決を図るビジネス創出などにつなげられないだろうか。

　札幌市は１７年、さっぽろ地下街のイベント情報などを発信するスマートフォンアプリ「さつチカ」を開発したが、ダウンロード数は１万２千件にとどまる。地下街に集う若者やテレワーカーの声を取り入れ、アプリの魅力や利便性を高めてはどうか。

　１１年の札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）開業で、ポールタウンを含む札幌駅北口―繁華街・ススキノの約１・９キロが地下通路でつながり、民間研究機関の調査では全国最長の直線地下通路となった。利便性が増す一方で、東大大学院の広井悠教授（都市防災）は「札幌を含め日本の地下街の多くは築４０～５０年が経過し、老朽化への対応が課題」と指摘。災害時の帰宅困難者の一時受け入れ場所になるなど防災面での役割に触れた上で「行政の支援も受けながら、ＩＴ技術の活用などで安心安全を確保する仕組みが必要だ」と話す。

　さっぽろ地下街の理念は「文化・情報・流行を先取りし、かつ心のふれあいを大切にする街」。時代の変化を踏まえながら、これからも市民に愛される地下街を目指してほしい。
4530：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:55:20: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC3190W0R30C21A8000000/?unlock=1
2021年9月7日 19:59 日本経済新聞
新潟・万代シテイ、9月中に再開発完了　賃料収入増期待
4531：とはずがたり：2021/10/15(金) 10:12:38: キャンドゥ、イオンが買収へ－2021年10月14日発表、TOBにより子会社化めざす
2021年10月14日
https://toshoken.com/news/23076

「イオン」（本社：千葉市美浜区）は、100円ショップ大手「キャンドゥ（Ｃａｎ☆Ｄｏ）」（東京都新宿区）に対し、子会社化をめざして株式の公開買付け（TOB）を開始することを2021年10月14日に発表した。
4532：チバQ：2021/11/03(水) 11:47:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/aada36d2a5f0fcd1000085a957834fbbc5d09b09
自粛要請をムシし続けた居酒屋店主。闇営業バブルから一転、売上げ激減のワケとは
11/2(火) 15:55配信
リバウンド需要に沸く飲食業界の影で……
（日刊SPA!）

　緊急事態宣言が解除され一か月が経過した。宣言中はアルコールの提供が自粛されたことで、飲食業界が悲鳴を上げたことは記憶に新しい。

　宣言解除と同時に「リバウンド需要」とも言うべき現象が起き、飲食店には客足が戻り活気を取り戻し始めている。だが、その一方で宣言解除と同時に売上げが激減し、頭を抱える飲食店もあるという。

売上げが半減した居酒屋
　都内で居酒屋を経営するAさん（47歳）は「売上げは落ち続けて、8月、9月の半分くらいです」と肩を落とす。

「宣言中も自粛要請を無視して深夜1時までアルコールを提供して営業を続けました。自粛要請を無視した理由は協力金だけじゃやっていけなかったからです。商店街の多くの店は時短営業でアルコールも自粛して協力金をもらっていましたが、そういう店の多くは自宅兼店舗や小規模の飲食店で家賃や地代があまりかからないから、協力金をもらえばなんとかなったどころか儲かった店もあるくらい。

　信用金庫や親からも借金したので、叩かれるのを覚悟で店を開けて酒を出しました。9月は特に売上げもよく、過去最高の売上げを出した日もありました。平日は17時オープンですが、17時から予約で終日埋まったという日もあったくらいです」

　いうまでもなくAさんの店が大入り満員を記録したのは、自粛要請を無視してアルコールを深夜まで提供したからに他ならない。そんなAさんが打ちのめされたという宣言解除の10月1日を振り返る。

「宣言解除の日、10月1日は気合いが入りましたね。宣言解除、しかも金曜だったので、いつもより生ビールの樽や食材も多めに入れて準備しました。しかし、口開けで初めてのお客さんが来たのは18時すぎ。いつもならかかってくる『席空いてますか？』という電話もなし。

　外に出て客引きをしてみたんですが、反応は悪く、よく来ていた常連さんが通りがかったので声を掛けると『宣言明けたから、行けなかったお店に今日は行くんだよね～』と嬉しそうな顔でね……」

　待ちに待った宣言解除の日の売上げは見るも無惨な数字だったという。宣言が解除されたら客足が戻る、これまで以上に客が来ると思っていただけに、Aさんのショックはかなりのものがあったという。

地元でも悪評が……
　だが、この常連客の一言でAさんは冷静になったという。

「ウチの店がはやったのは、他の店が休みだったり酒を出していなかったから。それに気がつかず、天狗になっていました。要するに、宣言中に要請を無視して営業すれば、酒を飲みたい人はやっている店に集まるだけ。ウチの店が旨いとかそういうことではなかったんです」

　結局、宣言解除に合わせて仕入れた食材のほとんどが、客の口に入ることはなかったという。

「時短営業が続いた25日までも深夜1時まで営業していました。21時過ぎに飲み足りないお客さんが何人か来てましたけど、ウチに来る前に他の店で飲んでいるので、そういう方はちょっとお酒を飲む程度でフードの注文は少ないんです。だから客単価にすると低いんですね。

　でも、そういったお客さんや土日の昼飲みのお客さんに支えられてなんとかやり繰りしていました」

　とは言え、平均すればコロナ前の売上げより少し下がった程度だという。宣言中の売上げで“バブル”を味わいオイシイ思いをしてしまったことで、Aさんは「感覚がちょっとおかしくなっていた」という。
4533：チバQ：2021/11/03(水) 11:47:51: 地元民からの評判を耳にすると……
　さらにAさんの店に、追い打ちをかけるようなことが起きる。地元での悪評だ。

「宣言中も要請を突っぱねて営業していたので、近隣の飲食店の店主たちからは冷ややかな目で見られるようになってしまいました。

　地元の方からも『あそこの店は宣言中も店をやっていてルールを守らないから行きたくない』とか『ものすごく混んでて“密”だから行きたくない』と言われていると、人づてに聞きました。

　確かに8月、9月は密になるほど混んでいましたが、今はもう……。こんなことなら協力金をもらって営業を自粛していればよかったのかな……」

　時短営業が終わって1週間ほどが経つが、「売上げは時短営業中よりも落ち込みそうだ」と、Aさんはやりきれない表情で肩を落とした。

宣言明けに村八分状態になった飲食店
　都内の商店街でバルスタイルの飲食店を経営するBさん（44歳）は、宣言解除後から始まった村八分状態に頭を悩ませている。

「緊急事態宣言中、深夜営業こそしなかったのですが23時まで営業してお酒も出していました。商店街の組合長からは『あくまでも自粛だから強制はできないけど、このご時世だし、足並みを揃えてもらえないか』と酒の提供自粛と営業時間の短縮をお願いされました。

　しかし、家賃と貯金、借金の返済、協力金を計算すると、どうしてもやっていけなかった。ウチは商店街に面した路面店で家賃も高い。商店街の主だった人はいわゆる地元の人。だから、家賃もかからず、なんなら上階の家賃収入の片手間に商店をやっているような人たちです。商店街の組合の方には家賃のことや経営状態について説明をして、背に腹はかえられないことを伝えて営業を続行したんです」

　Aさんのケース同様、Bさんの店もアルコールを夜遅くまで求める客で賑わい、結果、売上げはコロナ前の同月と比べて3割近く増えたという。

警察を呼ばれたことも……
　だが、店を開けたことで商店街の他の店から怒りを買うことになったとBさんは言う。

「商店街で会っても、みんな妙によそよそしいんですよ。仲がよかった近くの飲食店の店主に『やっと宣言明けますね～』って話しかけたら、『Bさんとこはそんなん関係なかったでしょ。すごくはやってたみたいだし』とか『すごい“密”だったらしいけど、コロナ出なかった？』と嫌味を言われました。

　宣言中も店内は禁煙なので店の外に灰皿を置いていたのですが、タバコの煙が臭いとか喫煙スペースでお酒を飲むお客さんの声がうるさいと2度、警察を呼ばれました」

　そしてこの村八分が意外な形で売上げに影響を及ぼすこととなった。

「個人経営の飲食店って、意外と店主同士の繫がりが大きくて、店がはけた後にお客さん連れて飲みに行ったり来たりっていうのが、まぁまぁな売上げになるんですよ。でも、宣言解除されてから、他の店の店主はほとんど来ません。ヤッカミというか、営業を続けたことをよく思ってなかった人が想像以上にいるんだなと」

　他の店にBさんも何度か顔を出したというが、どの店でもイイ顔はされなかったという。

「でも、ご迷惑をおかけしましたって誰に謝ればいいものでもないですしね。年末に向けてなんとか頑張らないといけないですが……」

　Bさんの店の売上げもAさん同様、宣言解除後はガクンと落ち込んだまま。果たして自粛要請を無視して営業したことは正解だったのか、それとも誤った選択だったのか、そしてその答えが出るのはいつになるのだろうか。

取材・文／日刊SPA!編集部
日刊SPA!
4534：とはずがたり：2021/11/10(水) 16:09:07: 「これは踏み絵だ」　関西スーパー巡り苦渋の取引先株主
関西スーパー争奪戦①
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF022MF0S1A101C2000000/?n_cid=SNSTW005
ルポ迫真
2021年11月7日 23:00 [有料会員限定]
4535：チバQ：2021/11/16(火) 10:01:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/361a657b86877cee2ea16d981f9f3743b4460205
忘年会は、もういらない…微妙なメンタリティーが表れた世論調査の結果　「参加したい」は23％に
11/16(火) 7:00配信
コロナ禍の前までは、年末年始と言えば忘年会、クリスマス、新年会と会食の多い季節でした。帰省や旅行に出かける人の姿も、新しい年の到来を感じさせました。新型コロナウイルスの感染が減少傾向にある中、こうした「日常」は、元に戻りつつあるのでしょうか。11月6、7日に実施した全国世論調査（電話）で探ってみました。　（朝日新聞記者・藤方聡）

「帰省や旅行を計画している」　30代以下の男性では31％
世論調査で、「あなたは、今度の年末年始に帰省や旅行を計画していますか」と尋ねると、「計画している」は18％にとどまり、「計画していない」が80％でした。

1年前の昨年11月調査で同じ質問をした時には、「計画している」は11％でしたので、少しだけ増えました。

　　　　　◇

Q：今度の年末年始に帰省や旅行を計画していますか。計画していませんか。
計画している／計画していない
2020年11月＝11％／88％
2021年11月＝18％／80％
※その他・答えないは省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査。2020年は11月14、15日に実施し、計1547人の有効回答を得た。回答率は固定が51％、携帯は46％。2021年は11月6、7日に実施し、計1292人の有効回答を得た。回答率は固定が50％、携帯は41％。

　　　　　◇

帰省や旅行には依然として慎重な人が大半を占めています。

ただ、年代によって顕著な差が出ました。「計画している」は18～29歳は28％、30代が26％と若年層で高めでした。特に、30代以下の男性に限ると、31％が「計画している」と答えました。

一方、70歳以上で「計画している」は11％、60代も12％にとどまりました。

　　　　　◇

Q：今度の年末年始に帰省や旅行を計画していますか。計画していませんか。
計画している／計画していない
18～29歳＝28％／72％
30代＝26％／74％
40代＝ 23％／74％
50代＝17％／81％
60代＝12％／87％
70歳以上＝11%／88%
※その他・答えないは省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に電話をかけるRDD方式で、2021年11月6、7日に全国の有権者を対象に調査。固定は有権者がいると判明した975世帯から490人（回答率50％）、携帯は有権者につながった1941件のうち802人（同41％）、計1292人の有効回答を得た。

「忘年会や新年会に参加したい」23％
今回の調査では、「今度の年末年始の忘年会や新年会に参加したいと思いますか」という質問もしました。

全体では、「参加したい」23％、「そうは思わない」72％でしたが、男女で大きな差が出ました。

男性の31％が「参加したい」と答えたのに対し、女性は17％にとどまっています。

　　　　　◇

Q：今度の年末年始の忘年会や新年会に参加したいと思いますか。
参加したい／そうは思わない
全体＝23％／72％
男性＝31％／65％
女性＝17％／79％
※その他・答えないは省略。

　　　　　◇

男性では30代以下と、50代の34％が「参加したい」。つまり3人に1人は宴席への出席に前向きな回答でした。男性は60代も29％、70歳以上でも26％と、女性の平均（17％）より高い結果になりました。

コロナ再拡大「大いに心配」37％→28％
背景にはいったい何があるのでしょうか。世論調査では、「新型コロナウイルスの感染が再び拡大する」への心配の度合いを4択で聞いてきました。

今回の調査では「大いに」と「ある程度」を合わせた「心配している」は85％。「あまり」「ある程度」を合わせた「心配していない」15％でした。

1カ月前の10月4、5日の調査でも「心配している」は84％でしたので、再拡大への懸念の根強さがうかがえます。

ただ、「大いに心配している」に焦点を合わせると、心境の変化が見えてきます。

「大いに心配」は今年3月には50％もいましたが、10月には37％に、そして11月は28％に下がりました。

コロナが心配は心配だけど、ワクチンも接種したし、以前ほどでは……

このあたりの微妙なメンタリティーの変化が、帰省や旅行の計画、忘・新年会への参加の姿勢に影響しているのかもしれません。

前へ
4536：チバQ：2021/11/18(木) 20:44:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a24f8d10cdcde8af79446a6bac8c36a9b6bfeb
すし・焼き肉は好調、カラオケ・ビジネスホテルは苦戦　消費の実態
11/18(木) 19:05配信

朝日新聞デジタル
カード消費統計でみた業種による回復差

　緊急事態宣言が明けた10月以降、すし店や焼き肉店は堅調な一方で、居酒屋やカラオケ店は依然苦境――。そんな実態が、クレジットカード決済額をもとにした統計「JCB消費NOW」の10月後半分の結果でわかった。消費は全体的に回復傾向だが、サービス業は業種間のばらつきが目立つ。

　全体的な支出を示す「総合消費」の10月後半は、コロナ禍前（2016～18年平均）の同期比5%増。昨年10月後半以来1年ぶりに高い伸び率だった。商品などの小売りとサービスの両部門ともに回復している。

　10月後半のサービス業を業種別にみると、回復差が著しい。外食産業では、すし店がコロナ禍前と比べて28%増、焼き肉店が1%増。一方で、居酒屋は32%減、カラオケ店は48%減とコロナ禍前の水準に遠く及ばない。両業種ともに緊急事態宣言の解除以降は回復傾向だが、もともと落ち込みが大きかっただけに苦戦が続いている。

　消費は少しずつ戻りつつあるが、大人数の宴会が手控えられたり、出張をせずにオンラインで打ち合わせたり、といった行動変化も進んでいる。ホテルの消費回復に比べ、ビジネスホテルは動きが鈍く、同じ宿泊関連でも回復ぶりには差がある。

朝日新聞社
4537：チバQ：2021/11/19(金) 21:55:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/160a18e042bcb23abb369f3b516bc1e07f1a0270
イベント・飲食の制限緩和　政府、経済再開へ転換　緊急宣言「レベル3」で
11/19(金) 19:56配信

時事通信
新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会。左端は後藤茂之厚生労働相。右端は山際大志郎経済再生担当相、左から３人目は尾身茂分科会長＝１９日午前、東京・永田町

　政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、基本的対処方針を抜本改定した。

　緊急事態宣言下でもイベントや飲食などの行動制限を緩和するほか、感染状況の判断も病床逼迫（ひっぱく）度を重視する新たな指標に変更。社会経済活動再開に向け、従来の新型コロナ対策を大きく転換する。

　これに先立ち政府は同日午前、有識者らによる基本的対処方針分科会で変更案を示し、了承された。新型コロナの感染力が2倍になった場合も対応できるよう、11月末までに約3万7000人が入院可能な体制を構築。経口治療薬の普及や、2回目のワクチン接種から原則8カ月以上経過した希望者への追加接種を進めることを明記した。

　医療提供体制の底上げやワクチン接種の促進を通じ、政府は長引くコロナ禍で停滞する社会経済活動の再開にかじを切る。今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない地域では、感染防止対策を条件にイベントの満員開催を容認。会食の人数制限も求めない。月内に全国で導入される見通しだ。

　さらにワクチン接種歴や検査の陰性証明を用いた「ワクチン・検査パッケージ」を使えば、宣言や重点措置が発令された場合でも、感染対策を前提にイベントや飲食の人数制限を撤廃。都道府県をまたぐ移動も自粛要請対象から外す。

　感染状況を示す指標については、新規感染者数などを全国一律の基準で評価した4段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた5段階の「レベル」に変更。宣言発令は「レベル3相当」で、重点措置については「レベル3または2相当」で総合的に検討することとした。
4538：チバQ：2021/11/19(金) 21:56:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/7242b514168a0198af20705aba461b17c59ac030
緊急事態「レベル3相当」で検討　コロナ対策の対処方針改定　政府分科会
11/19(金) 12:26配信

5
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会に臨む後藤茂之厚生労働相（左端）。中央は尾身茂分科会長、右端は山際大志郎経済再生担当相＝１９日午前、東京・永田町

　政府は19日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開催した。

　緊急事態宣言について、医療の逼迫（ひっぱく）度を重視した感染状況の新指標で「レベル3相当」となった場合、発令を検討する方針を盛り込んだ対処方針改定案を了承。ワクチン・検査パッケージにより、緊急事態宣言下でも都道府県の認証を受けた飲食店では会食人数制限を設けないなど、一連の行動制限緩和策も反映させた。

　政府は先に、感染状況の目安として、新規感染者数などに基づいた4段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた5段階の「レベル」に変更する新指標を取りまとめた。「レベル3」は、一般医療を相当制限しなければ対応できない状況とした。

　まん延防止等重点措置については、「レベル3」か「レベル2相当」で検討する。終了後、尾身茂会長は記者団に「『レベル3』のような状況になったら強い対策も辞さない」と強調した。

　政府は19日の新型コロナ対策本部で、改定案を正式決定する。
4539：チバQ：2021/11/19(金) 21:57:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/373a5f09b434b3bc44707540de908d1c7d257c36
飲食店の客足頭打ち　生活変わり会食減少「忘年会もない」
11/18(木) 20:30配信

9
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
首都圏４都県と大阪府で飲食店への営業時間の短縮要請が解除されてから１カ月近くがたち、繁華街にはにぎわいが戻りつつある。ただ、新型コロナウイルス禍での生活スタイルの変化もあり、客足の回復傾向は頭打ちで、経営環境は苦境が続く。１９日には会食の人数制限を撤廃する政府方針が決まるが、年末にかけての感染再拡大を懸念する声もある。

■コロナ前の６割

「順調に客足は戻っている」。東京・新橋の和食料理店「花未月（はなみづき）」のオーナー、平松美保子さん（７６）は１０月２５日の時短要請解除の効果を実感し、こう喜ぶ。１０月中は客が全く入らない日もあったが、最近は常連客が再び顔を見せるようになり、客足は７割程度まで回復している。

それでも、経営面では「今でも安心できる状況にはない。時短要請が終わり、売り上げを補塡（ほてん）していた都の協力金がなくなってしまった。このまま客足が伸びてくれればいいが…」と不安ものぞかせた。

客足のさらなる増加に期待が高まる一方、回復傾向には鈍さもみられる。

飲食店に予約管理システムを提供する「テーブルチェック」（東京）が全国約５５００店舗の１日の平均来店客数を週ごとにまとめたデータによると、９月２７日の週以降、５週連続で増加していたが、今月８日の週は前週比９７・８％と減少に転じた。コロナ禍前の令和元年の同時期比では６４％にとどまっているという。

■社内飲み会戻らず

テレワークの普及などで会社員の生活スタイルが変わったことも、客足が完全には戻らない要因とみられる。都内の広告制作会社に勤務する女性（２５）は「仲の良い友人や交際相手といった少人数で飲食する予定は入るようになったが、社内での飲み会はまだない」と話す。

コロナ禍前は会社帰りに上司や同僚らと飲んで帰ることも多かったが、「テレワークが浸透し、社内の出社率は常に２～３割。人を飲みに誘うハードルが上がったように感じる。忘年会も開かれない予定」。

１０月２５日に通常営業を再開した新橋駅近くの居酒屋「田辺養鶏園　新橋ファーム」はコロナ禍前より客が多い日もあるが、予約状況は安定しない。

店長の大原耕太郎さん（４３）は「休日でも予約でいっぱいの日はない。今後の感染状況が読めず、忘年会の予約が入るかが不安」と漏らす。

４０～５０代が中心だったコロナ禍前から２０～３０代や学生に客層が変化。感染への警戒心が薄れつつあることを危惧しているといい、「大声で騒ぐグループもいて、注意することがある。再び感染が拡大してしまえば、全てが水の泡になる。お客さんにも協力を求めながら、感染対策を怠らないようにしたい」と話した。

■接種証明は現実的？

政府は感染が再拡大しても経済活動との両立を図る「ワクチン・検査パッケージ」の整備を進め、緊急事態宣言下でも、ワクチン接種済証や検査の陰性証明を提示することで、飲食店などの人数制限を撤廃する行動制限の緩和案を１９日に正式決定する。

都は時短要請の解除に合わせ、感染対策を徹底した認証店では、５人以上が同じテーブルを使用する際、利用客に接種証明書の提示などを求めることを推奨しているが、浸透しているとはいえない。

品川区でイタリア料理店を経営する４０代男性は「団体客もいるが、忙しいので証明書をいちいち確認できていない。証明書を持っていないからといって『お帰りください』とはとても言えず、現実的な方法にしてほしい」と注文をつけた。（浅上あゆみ）
4540：チバQ：2021/11/19(金) 21:58:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a1507a0e1a5e60af2edc79bcadb18a9df8e0b0d
会食人数制限の撤廃了承　コロナ分科会　職場の忘年会も可能に
11/16(火) 20:51配信

毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する山際大志郎経済再生担当相（奥右）。中央は尾身茂会長、奥左は後藤茂之厚生労働相＝東京都千代田区で2021年11月16日午前9時1分、吉田航太撮影

　政府は16日の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、感染予防のための行動制限の緩和策を示し、了承された。ワクチン・検査パッケージ制度を活用して、緊急事態宣言が発令中でも都道府県の認証を受けた飲食店は、会食人数の制限を撤廃する。19日の政府対策本部で、緩和策を基本的対処方針に盛り込むことを正式決定し、年内の適用を目指す。

　パッケージは、ワクチンの接種証明や検査の陰性結果を示した人は感染の可能性が低いとみなす制度。このうち接種証明については、有効期限を当面定めない方針だ。

　現在、全国の感染状況は比較的落ち着いており、宣言やまん延防止等重点措置は適用されていないが、政府や自治体は飲食店で1テーブル4人以内での会食を求めている。宣言下でもパッケージの利用を条件に、認証店で人数制限が撤廃される。認証店は、知事の判断で営業時間短縮要請を現行の午後8時までから9時までに変更し、酒類提供を認めることもできる。年末年始の忘年会や新年会開催が可能となる見通しだ。

　宣言やまん延防止措置が出ていない地域でのイベント開催は、これまで「収容定員の50％か5000人の多い方」を上限とする入場制限を求めていたが、これを撤廃し「100％」の入場を認める。これまで「50％か5000人の少ない方」などが上限だった宣言やまん延防止措置下の地域でも、パッケージの活用や主催者が感染防止安全計画を作成することなどを条件に100％の収容を認める。

　政府は分科会に、パッケージ制度活用など緩和策を先行実施した各地の実証実験について「大きな混乱はなかった」との中間報告を提出した。また政府は「移動に伴う感染リスクは低減した」と判断。宣言やまん延防止措置が発令されても、今後は外出や都道府県をまたぐ移動を自粛要請の対象としない方針だ。

　山際大志郎経済再生担当相は分科会で、ワクチン接種の進捗（しんちょく）や治療薬普及、感染防止策の徹底により「感染リスクを引き下げることができるようになっている」と指摘。「経済社会活動の継続を可能とする、新たな日常の実現に取り組みたい」と述べた。【花澤葵、金秀蓮】
4541：チバQ：2021/11/23(火) 08:11:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/015e21b4e3664119888df8bc754546cabe68a184
「忘年会なし」企業７割　制限撤廃も外食苦境
11/22(月) 19:52配信

産経新聞
新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。

【イラストでみる】行動制限緩和の内容は？

「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。

相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。

政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用し、宣言対象地域などでも感染対策の第三者認証を受けた飲食店では、会食人数の上限がなくなる。イベントも人数制限が撤廃される。

ファミリーレストランを展開するすかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、緩和策を「相当の押し上げ効果がある。外食企業に大きなプラスだ」と評価。大規模イベントが開催されれば、その前後での飲食店利用につながると見込んでいる。

ただ居酒屋業態では厳しさが続く。日本フランチャイズチェーン協会によると居酒屋やパブは昨年度、店舗数が約２割減少した。東京商工リサーチの１０月の調査では、７割超の企業が緊急事態宣言などの有無にかかわらずこの冬の忘年会や新年会を「開催しない」と回答した。鉄道各社の終電の繰り上げは、深夜帯の集客に影響を及ぼしている。

外食大手ワタミの渡辺美樹会長兼社長は「大箱の居酒屋はライフスタイルの変化で大きな影響を受けている。業態転換を含め、変化を恐れず対処するしかない」と話している。（加藤園子）
4542：チバQ：2021/11/24(水) 10:25:26: うわ～炎上しそう
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c31d3badbbd944905e8211b1be719737fbf4b1d
鈴木大地氏　「飲みニケーション」6割の人が不要に「2時間の会議より1時間の飲みニケーション」
11/24(水) 8:46配信

41
この記事についてツイート
この記事についてシェア
スポニチアネックス
鈴木大地氏

　ソウル五輪金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（54）が23日、フジテレビ「めざまし8」（月～金曜前8・00）に出演。お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落していることに言及した。

　日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。調査は10月1～13日にインターネット上で実施し、男女7774人が答えた。

　飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。年代別では、不要と答えた人の割合が最も高かったのは「20代まで」の66％だった。

　鈴木氏は、飲みニケーションの“支持率”が低下していることに「コロナの影響はあると思います」とし、「私たちの世代的には、飲みニケーションが非常に重要だと思ってまして、2時間の会議より1時間の飲みニケーション、こっちが大事だって思ってるくらいなので。今は若い人の間では飲まない人が出てきましたし、飲む人は結構飲むんですけど、飲まないとこういう形でのコミュニケーションをとりにくくなりますので、やはりこれからどうやっていい形でコミュニケーションを活性化していくか考えないといけない時代にきましたね」と自身の思いを話した。「強制参加はやっぱりやめてほしい」という意見には「若い世代の意見をよく聞いて我々もちょっとね、考えないといけませんね」と話した。
4543：チバQ：2021/11/24(水) 11:50:02: ほんこれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dbf2343eb8795b1b634fac6b3a7f9d57da0ef0e
八代英輝氏　「飲みニケーション」6割の人が不要に「お酒が無くても情報交換できる職場環境が必要」
11/24(水) 11:31配信

9
この記事についてツイート
この記事についてシェア
スポニチアネックス
八代英輝弁護士

　弁護士の八代英輝氏（57）が24日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落していることについてコメントした。

　日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。調査は10月1～13日にインターネット上で実施し、男女7774人が答えた。

　飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。年代別では、不要と答えた人の割合が最も高かったのは「20代まで」の66％だった。

　八代氏は「公務員の時は必要だなって確かに思ってました。公務員の職場っていうのは、本音を言えるような職場ではないですし、なにか新しいことにトライしようとしたときに職場で持ち出すっていうのは、ちょっとはばかれるような空気もありましたので。ざっくばらんとした飲み会の空気で上司に話をしてみるっていうような場っていうのはありがたいなと感じました」とコメント。

　「自由業に変わってからは、飲み会をしないと情報は収集できないとか情報交換できない職場であってはならないなって逆に思うようになりましたので、お酒が無くてもそういうことができるような職場環境が必要なのかな。特にコロナで、今まで惰性のようにやってた人たちも『要らないんじゃない？』って考えが変わったのかもしれないですね」と自身の見解を述べた。
4544：チバQ：2021/11/24(水) 11:51:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b31a68040db0a65cd8925cc75bd5ac14ebb25de
会社の忘年会「やらない」9割　感染恐れ、人付き合い面倒派VS“飲みニケーション”重視派
11/16(火) 16:30配信

263
この記事についてツイート
この記事についてシェア
SankeiBiz
新型コロナウイルス禍で2回目の年の瀬を迎えるが、昨年と比較して忘年会への意識に変化はあるのか　※画像はイメージです（Getty Images）

　新型コロナウイルス禍で2回目の年の瀬を迎える。昨年は感染「第3波」が猛威をふるい、自粛ムードも強く、ほとんどの人が年末の恒例イベント「忘年会」の開催を見送った。だが今年はワクチン接種も進み、首都圏や大阪で飲食店に対し出されていた営業時間短縮要請も解除された。それだけに気になるのは今年の忘年会がどうなるか。テレワークが普及し、コミュニケーション不足が課題となる中、忘年会の復活を望む声がある一方、「人付き合いが面倒」と開催に否定的な人も少なくないようだ。（SankeiBiz編集部）

【グラフ】賛成・反対の理由で多く上がった上位4つ。「人付き合い」に関して意見が真っ二つに割れている

　■「忘年会ナシ」は今年も？

　就職・転職市場の調査を行う「Job総研」を運営するライボが社会人の男女575人を対象に実施したアンケート調査によると、コロナ禍前の2019年の調査では65.5%が勤務先の忘年会を開催していたが、昨年は7.7%に激減。今年はワクチン接種も進み、感染状況もピーク時に比べ落ち着きつつあるが、それでも勤務先で忘年会を開催するとの回答はわずか12.9%だった。

　忘年会の開催についてはどう思っているのか。「賛成」（8.5%）、「やや賛成」（22.2%）と前向きな回答は全体の3割にとどまった。開催に否定的な「反対」（22.4%）、「やや反対」（26.8%）が約半数に。他方、2割の人は「どちらでもない」と答えた。

　調査では大半の87.1%が「忘年会は開催されない」と回答したが、一方で「開催される」と回答した人の予定はどうなっているのか。会社以外でも忘年会に参加する予定があるか尋ねたところ、ほぼ3人に1人の32.0%が「ある」と回答。忘年会の回数は「1回のみ」が46.0%、「2～3回」が44.0%だった。中には、「4～5回」（8.0%）や「5回以上」（2.0%）と高い頻度で参加する人も。半数が飲食店での開催だったが、時節柄、オンラインでの開催も4割に達した。

　これに対し、開催に反対する人を年代別でみると、「20代」（41.6%）、「30代」（47.8%）、「40代」（57.7%）、「50代」（58.1%）と年齢が上がるにつれ高まる傾向が見て取れる。反対する理由（複数回答）で最も多かったのは「ウイルス感染の恐れ」の54.4%。一方、開催に賛成する人の理由は「コミュニケーションの活性化」（55.2%）が過半数を占めた。

　開催賛成派では「人付き合いが大切」（46.2%）という理由が半数近くに及んだが、反対派は「人付き合いが面倒」（45.2%）を理由に挙げ、奇しくも2番目に多かった回答が同じ「人付き合い」で拮抗（きっこう）した。

　多くのビジネスパーソンにとって年末の恒例イベントだった忘年会。15日の東京都内の新規感染者数は今年最少となる7人を記録するなど全国的に低い水準が続いている。昨年とは明らかに状況は異なっているが、“飲みニケーション”を重視する人がいる一方で、収束が見通せないコロナ禍とあって、やはり開催に慎重な姿勢を示す人が多いことがうかがえる。
4545：チバQ：2021/11/24(水) 13:54:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ef010ec5663d982c83a1141e40b742fc9e3ddc8
忘年会どうする？　コロナ感染落ち着く中企業や自治体、会食制限緩和の動き　苦境の飲食店に期待感
11/24(水) 11:01配信

8
この記事についてツイート
この記事についてシェア
南日本新聞
忘年会の“復活”でコロナ禍前のにぎわいを待つ飲食店街＝鹿児島市東千石町

　鹿児島県で新型コロナウイルス感染の確認ゼロが続く中、県内企業や自治体に会食の人数制限などを緩和する動きが出ている。忘年会シーズンの書き入れ時を前に、飲食店関係者は期待を寄せる。

【写真】政府は感染対策の基本的対処方針を改定。イベントや飲食店への参加人数などの制限を緩和し、月内に適用する。飲食店街は忘年会“復活”でにぎわいを待つ＝鹿児島市東千石町

　南日本銀行（鹿児島市）は昨年、忘年会に参加人数と時間の条件を付け、新年会は自粛を要請した。今年は１０月上旬、県が新型コロナの警戒基準をステージ２（漸増）に引き下げたのを受け、「会食は１グループ４人以下、２時間程度」の行内ルールを解除した。打撃を受けた取引先の飲食店などを支援する狙いだ。

　東京商工リサーチ鹿児島支店によると、１０月の調査で「忘・新年会を開催しない」と回答した県内企業は６５．３％。昨年１２月の調査に比べ、２１．６ポイント減少している。

　政府は１９日、感染対策の基本的対処方針を改定。イベントや飲食店への参加人数などの制限を緩和し、月内に適用する。県は「４人以下、２時間以内」の職員の会食ルールについて対応を検討中。県民への「少人数、短時間」の呼び掛けを変更する可能性がある。

　鹿児島市も緩和を視野に検討している。中種子町は忘・新年会で町内店を利用してもらおうと、５日からクーポン券と商品券のセットを発行した。

　天文館文化通り会（鹿児島市）の中原寛会長は「多くの飲食店が苦境に立たされており、会食制限の緩和に大いに期待している。万全の感染対策をしてお客を迎えたい」と話した。
4546：チバQ：2021/11/25(木) 19:04:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/90d6fba59265187a86b99d154cf0df2105d733e6
忘年会論争真っ二つ　「飲み会離れ」に店側悲鳴
11/25(木) 17:34配信

25
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
恒例の乾杯も今冬は見る機会が減りそうだ＝大阪市北区

大阪府で飲食店に対する営業時間の短縮要請が全面解除され、２５日で１カ月。街に少しずつにぎわいが戻る中、今年も忘年会シーズンがやってきた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」への警戒感からか、大人数での宴席には今も否定的な声が多い。飲食代の補助で宴会を奨励する自治体も出てきた一方、大阪府では１２月以降も、テーブルごとの人数制限継続を決めた。コロナ禍による「飲み会離れ」が加速する中、店側の見通しも明るくない。

懐疑的な声多数

「今年も忘年会は開催しない。会社も５人以上集まって飲むことを禁止しているので」。２５日、大阪・ミナミの路上で、会社員の男性（５５）はきっぱりと話した。ただ会社の規則に関わらず、「感染が不安なので（宴会を）やりたくない」とも続けた。

４０代の会社員女性も同じく「会社で忘年会が禁止されている」。三重県名張市の会社員、津田真澄さん（６０）は「そもそも会社での忘年会は必要なのか」と投げかけた。

大規模な忘年会に懐疑的な声が多数を占める中、こんな声もあった。

５人程度で忘年会を開催予定という神戸市の５０代の主婦は「全員がワクチンを接種しているし、お店のためにも利用した方がいい」。大阪市北区の女性（３２）は数人の仕事仲間とレンタルスペースでの忘年会を模索。混雑する飲食店から場所を移し、マイペースで宴席を楽しむ考えだ。一方、コロナ禍で人付き合いが希薄になったという自営業の男性（５２）は「飲みに行くような友人もなかなか…」とこぼした。

費用負担する自治体も

「第５波」の収束とともに、全国では飲食店での制限の解除や自粛の緩和が進んだ。感染対策と経済との両立を掲げ、忘年会などにかかる費用を一部負担する自治体も出てきた。

９月下旬以降、新規感染者が出ていない新潟県見附（みつけ）市。コロナ禍で影響を受けた飲食業界を支援するため、今月１５日から忘・新年会の開催費用を一部補助する制度を始めた。

対象は２０畳（３３平方メートル）以上の仕切られた部屋で１０人以上が参加する宴会。１人当たりの費用が５千円以上との条件はあるが、市が飲食代金の２０％（上限５万円）を店側に補助し、利用者の負担を減らす仕組みだ。市の担当者は「忘年会の開催を後押しし、店だけでなく、取引のある卸売りやタクシーなど幅広い業種を応援していきたい」と強調した。

このほか、山形県天童市も、忘年会参加者の利用額の半額を市が支給する施策を開始するという。

人数制限を継続

一方、冬場の感染拡大防止に向け、警戒を続ける自治体も少なくない。感染防止対策の認証を受けた飲食店に対し、同一テーブルの利用を４人以内とするよう求めている大阪府の吉村洋文知事は、１２月以降も同様の人数制限継続を決めた。

飲食店の受け止めは厳しい。「４人までとか制限されると、忘年会しようという人は少なくなる」と話すのは、堺市で居酒屋３店舗を営む「庄八」グループの坂口庸一（よういち）会長（７５）。いずれの店舗も駅前の好立地だが、「夜８時以降、悲しいほど人通りがなくなった。みんな家飲みに慣れちゃったのかな」。緊急事態宣言解除後も１店舗は休業を続ける。駅ビル内にある店舗は、知人の助言で焼き肉店に転換し、立て直しを図っている。

和食チェーンの広報担当者も大阪府の方針に、「忘年会をやるなと言っているようなもの。これでは昨年同様に企業は宴会を自粛するだろう」と肩を落とした。
4547：チバQ：2021/11/26(金) 09:54:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/f48b3387b56ee7cbe2c4d50ab1a994a4268c662f
飲食店、忘年会需要に期待の声　第６波の不安尽きず
11/25(木) 19:56配信

6
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
忘年会シーズンを前に検温やパーテーションなど感染対策を徹底し客を迎えいれた＝２５日午後６時２５分、東京都北区の洋風居酒屋「ＣＲＡＦＴ×ＣＲＡＦＴ」（松本健吾撮影）

新型コロナウイルスの感染状況が全国的に落ち着く中、忘年会シーズンの到来を前に飲食店関係者の期待が高まっている。時短要請などの解除から２５日で１カ月がたった東京都では客足の増加がみられる上、来月からは人数制限もこれまで以上に緩和される。ただ、感染拡大「第６波」への不安は尽きず、忘年会の開催に慎重な声も漏れる。

東京・新橋の居酒屋「和食りん　新橋本店」では、１０月半ばごろからほぼ満席状態が続く。店長の西村一樹さん（４０）は客足の戻りを実感しているといい、会社の忘年会とみられる宴会の予約も「ぼちぼち入り始めている」と喜ぶ。

予約が入り始めた時期はコロナ禍前の例年と比べて遅かった。「４、５人単位のグループが多く、大人数での予約は全くない」という傾向の変化も気がかりだが、西村さんは「今ぐらいの状況が続いてくれれば…」と期待を込める。

都内で３店舗の飲食店を経営する「ノーツ」の寄木一真営業部長も「忘年会の予約が少しずつ入り始めている」と安堵（あんど）の表情を見せる。当初、忘年会需要に期待していなかったものの、年末に向けてネット上のＰＲなどに注力している。

ただ、都がこの日示した人数制限の新方針には疑問を呈す。感染防止を徹底した「認証店」では、５人以上としていた客へのワクチン接種証明などの提示を１２月から９人以上とした。

寄木さんは「５人と９人で何が違うのか」と苦笑。「お客さんに接種証明を出してもらうのは負担。日常的に飲食店以外にも人が集まる機会はたくさんあり、キリがない。感染者数が落ち着いている中でやる意味はあるのか」と話した。

対面で大人数を集め忘年会を企画する企業もある。都内の外資系ＩＴベンチャーでは１２月上旬ごろ、ホテルの宴会場を貸し切り、社員約５０人が参加する会食を実施する予定だ。

昨年の忘年会はオンラインで開催したが、今年は感染状況を踏まえ、例年と同様の規模で実施。感染拡大を心配する一部の社員から「本当にやっても大丈夫なのか」という声があがったため、酒類は出さず、時間は２時間制とするなど、感染防止に配慮をみせる。

２０代の男性社員は「大勢での会食は久しぶりで楽しみ。感染に気をつけていれば大丈夫ではないか」と会社の決定を支持する。

一方、年末年始にかけての「第６波」への懸念から、東京都港区に本社を構える「都築電気」は今年も忘年会の開催を見送る。同社によると、これまで都に緊急事態宣言などが出ている間は、社内ルールで会食を禁止していた。現在は「会食するなら４人まで」とルールを緩和したが、撤廃する予定はない。

同社ではテレワークが浸透し、本社の社員の出社率は４割ほど。広報室の北浦文輔さんは「出社したときに顔を合わせた数人で飲みに行くことはある。でも、飲み会の全面解禁はまだ先になる」と話した。（浅上あゆみ、内田優作）
4548：チバQ：2021/12/01(水) 10:26:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/0047f836734b733b8069650d422b6456c382ee5c
盛り上がり欠く「リベンジ消費」　価値観変化、オミクロン株警戒
12/1(水) 7:15配信

時事通信
緊急事態宣言の全面解除で、約半年ぶりに再開した銀座の歩行者天国＝１０月２日、東京都中央区

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が9月末の期限で全面解除され、消費が持ち直している。

【図解】コロナ禍前と比べた消費動向

　10月の全国百貨店売上高などの統計は軒並み回復傾向を示した。しかし、2年近いコロナ禍で消費者の価値観が変化した影響も出ており、抑制した購買意欲を一気に爆発させる「リベンジ消費」は盛り上がりを欠く。新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を警戒する声も上がっている。

　観光庁が30日発表した宿泊旅行統計調査の速報によると、10月の延べ宿泊者数は3290万人。宣言解除で前月から約1000万人増えた。それでも2019年10月の3分の2程度の水準だ。JTBの山北栄二郎社長は、宣言解除後の旅行者動向について「慎重に感染状況を見ながら少しずつ動いている」とみている。

　日本百貨店協会がまとめた10月の全国百貨店売上高は、消費税率引き上げの直後で落ち込んだ19年10月の水準をわずかに上回ったにすぎない。宣言発令中から続く宝飾品の販売好調に押し上げられた面があり、担当者は「旅行に行けない代わりに良い物を買い求める『代替消費』だ」と説明する。

　「団体客や遅い時間の来店がない」と嘆くのはワタミの渡辺美樹会長兼社長。日本フードサービス協会が公表した10月の外食産業売上高は19年10月の水準に届かなかった。居酒屋の売り上げは半減している。

　リベンジ消費に関する野村総合研究所の調査でも、国内外の旅行や外食、カラオケなどの消費をコロナ禍前より増やすと回答した人は、いずれも1割未満。どの業界も当面は「Go　To」キャンペーンなど政府の消費刺激策に期待するしかない。小売業界からは「オミクロン株が国内で感染爆発すれば、消費マインドに影響する」と先行きへの不安も高まっている。

　同研究所の林裕之主任コンサルタントは「コロナ禍で変化した生活行動や価値観が元に戻ることはない」と述べ、企業は変化に応じ、新たなニーズを開拓すべきだと話している。
4549：チバQ：2021/12/06(月) 17:14:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b291fef8abfe49dc0128e4603fb55f328d4f79b
職場で増える「闇飲み会」　上司の飲みニケーション復活に若手は困惑
12/6(月) 16:15配信

7
この記事についてツイート
この記事についてシェア
NEWSポストセブン
こっそり開かれる上司や同僚との「闇飲み会」（イメージ）

　もともとは違法な商行為などを指して「闇」と形容したものだが、新型コロナウイルス感染拡大への対策が呼びかけられるようになってから、居酒屋の闇営業など、対策ルールを逸脱した行為を指して「闇」と形容することが増えた。そしていま、会社が働く人に求めてくるウィズコロナなルールを逸脱することも指すようになり、ひっそり「闇飲み会」「闇忘年会」が開催され始めている。ライターの森鷹久氏が、「闇飲み会」をめぐる上司と部下の本音についてレポートする。

【写真】仕事納めから納会は今年も難しい

　＊　＊　＊
　新型コロナウイルスの感染者数は、東京都内でも一日に一桁を記録するほどになり、夜の街はこのタイミングを「待っていました」と言わんばかりの酔客であふれている。

　一方、大企業を中心に年末の「忘年会」については自粛か、開催するとしてもごく少数で短時間、感染対策のとられている店で、といったそれぞれの「お触れ」が出されているともいう。都内の大手建設会社勤務・中村孝幸さん（仮名・40代）が打ち明ける。

「会社としては“飲みに行くな”とは言いませんが、本音はそうでしょう。そんな空気を察してか、社員の多くは“闇飲み会”をやっています。もちろん誘う側も誘われる側もみんなコッソリ。やっぱり後ろめたいですからね」（中村さん）

　中村さんの会社では、夏頃に飲み会による「クラスター」が発生していたこともあり、社内への締め付けは厳しい方だった。しかし、国や自治体も飲食店への制限を次々緩和させる中、社員をこれ以上束縛できない。だからこそ、会社と社員の間でハッキリさせることなく、暗黙の了解の闇飲み会が横行しているのだという。

「忘年会についても、仲のいいグループや上司グループが個別にやっていて、早い人だと11月の終わりには忘年会に行ったようです。コッソリ、それぞれがバラバラにやるから、回数も多くなって大変です。お金もかかりますし」（中村さん）

　いっそのこと、全員マスクの立食パーティーでもいいので、全員を集めて堂々とやれば、何度も忘年会に行かなくてすむ、という声も、若手社員から上がり始めているとも話す。実際に呼ばれる側の若手に話を聞くと、本音はまた少し違ったところにあった。

「中高年の上司にとっては“飲みニケーション”こそ至高でしょうから（笑）、コッソリ飲みに行くぞ、おまえも誘ってほしかっただろう、というスタンスですね。若い人は昔の人ほど飲まないし、コロナで外食する機会も減った。そちらの方が好都合だと考える若者の方が多いのに、上司は相変わらずです」

　こう話すのは、都内の大手保険会社勤務・内野由里さん（仮名・30代）だ。社員の多くが今もテレワーク体制だが、本社で勤務している上司が、テレワーク中の部下をわざわざ呼び寄せ、飲み会が開催されるパターンもあるというから、若手から不満の声が相次いでいるというのだ。

「私も11月以降、何度か上司の飲み会に呼ばれていきましたが、翌日出社すると、参加者のほとんどが知らん顔。でもみんな、コッソリコッソリといいながら、何度も飲み会をしてるんですよ。いろいろなことが無駄だなとしか思えません」（内野さん）

　こうした飲み会が横行していることについて、東京都港区内で居酒屋を経営する豊島真一さん（仮名・50代）は「こちらとしては、闇飲み会をバックアップするしかない」と話す。

「近くに大企業がたくさんあることから、店内でバッティングするのを嫌うお客様が多く、プライバシーへの配慮と換気など感染対策の両立が難しい。とはいえ、来ないより来てくれる方がずっといいし、私たちも”協力”を惜しみませんよ」（豊島さん）

　具体的には、ホールの卓上にしかなかった感染対策用の仕切りをさらに大きなパーテーションに変更し、隣り合う客の顔が見えないようにした。また、話し声で身元がばれる可能性があるため、店内に流れるBGMの音量を上げた。さらに細やかな気遣いも必須だという。

「A社の方が来られて”うちの（人間）いる？”と聞かれたら、配慮して席を遠ざけるなどしています。常連さんの顔や名前はもちろん、所属先やその中での関係性を知っておくことが必要で、長年の勘と経験が必要です。気を遣いますが、こうでもしないとお客さんは来ない」（豊島さん）

「アフターコロナ」や「ウィズコロナ」といってもいいようなフェーズにさしかかりつつあるが、その実態が「闇飲み会」とは、なんともいえない侘しさしか感じない。
4550：チバQ：2021/12/09(木) 11:05:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/37ecc091e9d4c3ecfadea9dc7db34f41474d2eb6
沖縄の忘年会　感染者減「今がチャンス」　自粛ムードで少人数開催
12/9(木) 8:32配信

沖縄タイムス
飲食を楽しむグループ＝４日、那覇市久茂地

　新型コロナの会食制限が明け、初の忘年会シーズンを迎える。居酒屋やホテルの宴会場によると、今年のトレンドは「少人数」。例年は企業や模合グループなどで数十人規模の予約が珍しくないが、今年はほとんどが10人以下のグループだ。企業が部署単位で大規模に開催するケースが減っているとみられ、「自粛ムード」が続いていると言えそうだ。受け入れ側も使い捨て手袋の使用を促すなど、感染対策に余念がない。

　那覇市久茂地の居酒屋「さくらや」では4日午後7時すぎ、団体客数組がにぎやかにグラスを交わしていた。

　高校の同級生たちと5人で忘年会をしていた大浜一郎さん（46）は「2年ぶりの忘年会。やっとみんなで飲めてうれしい」と顔をほころばせた。社長を務める造園会社でも今月下旬に忘年会をする予定。「オミクロン株の心配はあるけど、社員から『やりたい』という声がある。コロナが再拡大しなければいいが」と祈った。

　「『きょうは何が何でも行くよ』と妻に伝えてきた」と語るのは、同級生の別の男性（46）。「感染者が減っているこのチャンスを逃したら、いつ飲めるか分からない」と話すと、周りも深くうなずいていた。

　那覇市泉崎の居酒屋「ちねんや～」はコロナ前、忘年会の予約が約200件あった。昨年末は休業中でゼロ。今年は30件あるが、ほとんど10人以下で、週末に集中しているという。

　店長の高里孝朗さん（31）は「予約はじわじわ増えつつあるが、例年40～50人で予約してくる会社の忘年会の予約がない。まだ自粛ムードが続いているんだろう」と推測する。

　那覇市内のホテルは、予約人数に対して通常よりも広い部屋を用意したり、立食形式の宴会で使い捨て手袋の使用を促したり。感染防止対策をして忘年会シーズンに備える。

　例年は50人以上の予約が入ることもあるが、今年は約20人が最多。20件程度の予約のうち、5件は10人未満の小規模という。

　担当者は新種のオミクロン株を念頭に「せっかく状況が良くなってきているのに第6波が到来すると、また厳しくなる」と再拡大を懸念した。
4551：チバQ：2021/12/09(木) 11:09:55: 飲みニケーションの時間に賃金が発生すれば解決すると思うのです
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1d246c99afb9e1941be5af5eace90bd100f7399
飲みニケーションは「悪」か？　忘・新年会の文化考　実は多い宴席メリット
12/9(木) 7:47配信

18
この記事についてツイート
この記事についてシェア
NIKKEI STYLE
仕事上での酒席を好まない人が増えてきた（写真はイメージ） =PIXTA

半年前は閑古鳥が鳴いていた居酒屋ににぎわいが戻り始めた。オミクロン株は心配だが、緊急事態宣言をはじめとする、各種の制約がゆるんで、忘年会復活の兆しもみえている。酒を飲みながら職場の同僚・上司と語り合い、親交を深める「飲みニケーション」の機会も増えそうだ。しかし、いったん途切れた「飲み会」の文化はかつてのようによみがえるのだろうか。そもそもこの文化は受け継ぐ価値があるのか。久しぶりの宴会帰りに考えてみた。
忘年会・新年会シーズンの幕開けを前に、日本生命保険が気になるアンケート調査結果を発表した。飲みニケーションへの共感を問う質問は毎年、繰り返している。11月に発表した2021年版では飲みニケーションを敬遠する意識の強まりが数字に表れた。
「職場の方との“飲みニケーション”は必要だと思いますか？」という質問に対して、「不要」もしくは「どちらかといえば不要」と答えた「不要」派のの割合は61.9％と、6割に達した。「必要」派は38.2％で、17年の調査開始以来、初めて「不要」が「必要」を上回った。調査は21年10月1～13日にインターネット上で実施し、7774人が回答した。
内訳をみると、「必要」派のうち、「必要」と答えたのは11.1％と、全体の約1割にとどまる。「どちらかといえば必要」が27.1％だった。一方、「不要」派は「不要」が36.9％で、「どちらかといえば不要」が25.0％だった。
数字をみる限り、飲みニケーションの維持は難しい状況に至っているようだ。「不要」派が6割を占める状況で、嫌な顔をされるのを覚悟で宴席を持ちかけるのにはいささか勇気がいる。幹事役の引き受け手を探すのに苦労しそうな感じがある。
そもそも仕事仲間との飲み会には、どんなメリットがあるのだろう。先の調査は「必要」派に理由（複数回答可）も尋ねている。57.6％でトップになったのは「本音を聞ける・距離を縮められるから」。以下、「情報収集を行えるから」（38.5％）、「ストレス発散になるから」（33.6％）、「悩み（仕事）を相談できるから」（29.2％）、「人脈を広げられるから」（29.2％）、「悩み（プライベート）を相談できるから」（12.8％）と続く。
ただ、回答の選択肢がこなれていないせいか、実情をうまく映し出せていない気もする。私が若いころの勤め先で宴会に出ていた理由の1つは、先輩たちの達者な話術が楽しかったからだ。ラジオ局という職場だけに、どなたもしゃべりが面白く、座が華やぐ。「こうなりたいものだ」と聞きほれた。
ラジオ局に限らず、どこの勤め先でも宴席での話芸を磨いて損はない。自分の近況を語って、聞き手の気持ちをほぐしつつ、後輩たちの悩みを引き出す。さらに、押しつけがましくないアドバイスを、エピソードも交えながら語り、「まぁ、そんなことより、飲みが足りねぇんじゃないの」と混ぜっ返す。そんな先輩たちの所作から、大人の振る舞いを学んだ。こういう学びは会議室では無理だと思う。
4552：チバQ：2021/12/09(木) 11:10:11: ■京セラを育てた「コンパ文化」
飲みニケーションを企業体として上手に飲み込んできた例としては京セラが有名だ。「稲盛流コンパ　最強組織をつくる究極の飲み会」（日経BP）という本まで出ている。京セラ本社ビルの12階に設けられた100畳敷きの大広間。創業者の稲盛和夫氏はここを舞台に「コンパ」と呼ぶ宴席を重ね、部下との結びつきを深めていったという。
「酒を酌み交わすのです。心をさらけ出すのです」。稲盛氏はこう語りかけ、自らも内心を吐露した。忘年会シーズンの12月には毎日のようにコンパ、コンパ。風邪を引いて熱が出ても、コンパの席に出かけたという。
稲盛氏は京セラを1代で1兆円企業に育て上げただけではなく、84年には第二電電（現KDDI）を設立して、日本の通信業界の地図を書き換えた。その卓越した経営手腕を、飲みニケーションが支えてきたのだとすれば、ビジネスにおける酒席文化はもっとポジティブに評価されてもよい気がする。
実際のところ、酒が入ったほうが話しやすい話題はある。近ごろは会議の席もかなりオープンな雰囲気が強まって、儀式っぽい堅苦しさは薄れてきたようだが、上司に向かって「ぶっちゃけ、この新商品、イケてなくないっスか？」とは切り出しにくい。仮にそんな質問を受けても、上司は立場上、「新商品に難癖をつけるな」と頭ごなしに応じざるを得ないだろう。
でも、同じ趣旨の問いかけを、酒席では冗談めかしてぶつけられるかもしれない。「酒席」という、厳密な意味でのオフィシャルではないグレーゾーンだからこそ、上司も「いや、まぁ俺もそう思わないでもないんだよな」と、本音を漏らしやすい。先に紹介したアンケート調査でメリットの第1位に挙げられた「本音を聞ける」とは、こういうことだろう。
4553：チバQ：2021/12/09(木) 11:10:24: ■飲みニケーションの様々な長所
写真：NIKKEI STYLE

「本音を公式な会議で言わないほうがおかしい。酒の入る夜の会議で密室の議論をすべきではない」という批判は以前からある。その通りだろう。多くの働き手が高い意識を持ち、意思決定が民主的で、誰もが議論をいとわないという職場であれば、飲みニケーションは必要がないもかもしれない。
しかし、必ずしもすべての職場がそうではない。人前での声高な議論が得意ではない人はそう珍しくない。人数が多く、議事録に残るとなれば、発言をためらうケースもあるだろう。まだ「空気」の支配力が強い日本社会で「何でもオープンな議論で」というのは、本音を聞き逃す心配がある。
会議の席で上司が新商品の魅力不足を認めてしまえば、「売り上げ必達」を部下に命じにくくなる。企画力を暗に批判したと触れ回られたあげく、上役から大目玉を食らうリスクもはらむ。つまり、本音を公式に明かすわけにはいかない。当然、部下も上司の本音を聞くチャンスがない。
もちろん、「気遣い抜きのぶっちゃけ会議」を設定して、内密を前提に本音をさらし合うという方法もなくはない。だが、会議室という「場」の圧力は小さくない。物理的にオフィスから離れているのに加え、「うっかり口を滑らせた」という言い訳の立つ酒席は本音を漏らすうえで好都合なのだ。
メリットのトップに並んだ「距離を縮められるから」も酒席ならではのよさといえる。オフィスでも上司の席に近づいて、「部長、ちょっと教えてもらえますか」と気軽に声を掛ける人がいる。年齢の離れた上司とも、簡単に打ち解けて話せるという、コミュニケーションの達人もいるようだ。しかし、みんながそうというわけでもない。
上司席に近寄れないタイプの人でも酒席であれば、上司のそばに座って、話し相手になるチャンスがある。席取りさえしくじらなければ、2時間程度のおしゃべり機会が得られるのだから、距離が縮まる期待も持てる。
同僚との間でも、不満や困り事を話題に選んで、心理的なつながりを深めやすい。チーム内に聞かれる心配があるオフィスの自席周辺では軽々しく勤め先や上司の悪口を言うわけにはいかない。仲間も同じような気持ちを抱えているのだろうと推察は可能だが、言葉に出して「そうそう、そうだよね」と笑い合うのは難しい。
その点、メンバーを選んで開く酒席であれば、腹蔵なく語り合える。これとて昼間のカフェで代用できなくはないが、やはり酒の勢いを借りたほうが「ここだけの話」で盛り上がりやすいだろう。
2位の「情報収集が行えるから」は、新型コロナウイルス禍のせいで、上司や同僚と話す機会が減ったことから、一段と価値が増したはずだ。酒席ですり寄ってくる部下にだけ手持ちの情報を漏らすような「宴会政治」は好ましくないが、部下の反応を見ながら非公式情報をシェアできる酒席は上司側にも都合がいい。
様々な長所がある飲みニケーションだが、個人的に価値が大きいと思うのは、対人コミュニケーションの技術を磨く絶好の「教室」になるところだ。様々なしゃべり方のパターン、語りかけの振る舞いなどを学べる。オフィスではトークの形式がある程度、決まっているので、表現のバリエーションが乏しい。酒席ではもっと人間的な物言いに触れやすい。
「人となりを知る」という利点も見逃せない。酒が入ってはじめて「こんな人だったのか」と分かった例は少なくない。普段は紳士然としている人が意外な「素顔」をさらすこともある。人物像をつかむうえで酒席は格好のシチュエーション。だから、長くつきあう可能性がある人とは早めに飲みに行くことをおすすめしたい。
そういったメリットがある割に、「支持率」が4割に届かないという理由の1つには、飲みニケーションという名前が影響している気がする。「飲み会」と「コミュニケーション」をこじつけ的につなげた「おやじギャグ」調の見え具合がよくない。いかにも「昭和の悪習」のイメージを帯びている。別の名前を考えたほうがいい。よし、次の飲み会の議題はこれでいこう。
梶原しげる　1950年生まれ。早稲田大学卒業後、文化放送のアナウンサーに。92年からフリー。司会業を中心に活躍中。東京成徳大学客員教授（心理学修士）。「日本語検定」審議委員。著書に「すべらない敬語」「まずは『ドジな話』をしなさい」など。
4554：チバQ：2021/12/09(木) 11:44:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/20118c6f9c39009d05fa1d613b49f60f548351da
イオン閉店、玉屋は再開発へ…　佐世保中心部の商店街　転換期の“空白期間”に懸念の声
12/9(木) 11:15配信

長崎新聞
再開発や複合ビル建設が商店街にどのような影響を与えるのか。関係者は不安を抱いている＝佐世保市、四ケ町アーケード

　長崎県佐世保市中心部の商店街が新たな転換期を迎えている。約１キロに及ぶ三ケ町、四ケ町両アーケードの中央に位置するイオン佐世保ショッピングセンター（島瀬町）が、来年２月末で閉店。佐世保玉屋（栄町）は再開発事業のため解体される見通しだ。商店街からは「街の衰退につながらないか」と不安が漏れる。

　４７年間のご愛顧誠にありがとうございました－。
　１１月２日、同ショッピングセンターの入り口に、閉店を知らせる看板が設置された。多くの買い物客が立ち止まり、突然の発表に驚きの声を上げる。ある女性客は「いつも利用していた。寂しい」と信じられない様子で話した。
　同ショッピングセンターは１９７４年６月、イオン九州（福岡市）の前身である福岡ジャスコの１号店としてオープンした。売り場は地下１階～地上８階の計約１万１９００平方メートル。新鮮な食料品や日用品、衣料品などを取りそろえ、市民の生活を支えてきた。
　しかし、オープンから半世紀近くが経過し、建物や設備は老朽化。イオン九州は「お客さまの多様なニーズや期待されるサービスへの対応が十分にできない」として閉店を決めた。
　土地と建物はマンション開発を手掛けるランドアーク（佐世保市）が取得し、来年５月に解体工事に着手。関係者によると、２０２５年春には１、２階が商業施設、３～１９階がマンションの複合ビルが完成する予定。１階にはイオン九州が再出店する計画だ。
　一方、佐世保玉屋一帯は再開発が検討されている。対象エリアは玉屋本館と、道路を挟んだ事務棟の計約４８００平方メートル。土地・建物の権利者９者でつくる再開発準備組合は、来年３月までに施設計画の概要を固める予定。
　解体工事などのスケジュールは明らかになっていない。佐世保玉屋は再開発後も百貨店の運営を続ける方針で、２８年の開業を目指している。同社の田中丸弘子社長は「人々の交流の起点となるような場所にしたい」と構想を語る。
　　　　　◆　
　「（イオンや玉屋は）商店街の中でも“別格”。こういう状況になるとは想像していなかった」。市商店街連合会の竹本慶三会長は驚きを隠さない。再開発や複合ビル建設が街に与える影響は未知数だが「（解体工事から完成までの）空白期間に人の流れが変わり、商店街が衰退する可能性がある」と懸念を示す。
　商店街は過去にも、大型商業施設の進出など壁に直面してきた。１９９７年には市郊外の大塔町に「ジャスコシティ大塔」（現イオン大塔ショッピングセンター）が開業。これに危機感を抱いた商店街関係者が、街の魅力向上のために始めたのが、今や冬の風物詩となった「きらきらフェスティバル」や、西日本最大級のよさこいイベントに成長した「ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り」だ。
　２０１３年には商店街に近い新港町に「させぼ五番街」が開業。商店街と五番街は共存共栄のため、市街地の活性化に連携して取り組む「ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会」を設立し、さまざまな企画を打ち出している。
　イベントの成功の陰で、商店街の店舗数は次第に減少している。経済産業省の商業統計によると、１９９７年には三ケ町、四ケ町に計２７８店あったが、２０１４年には１４６店と、１７年間でほぼ半減した。
　竹本会長は「各店舗がどれだけ人を引き寄せられるかが大事。どこに行っても“金太郎あめ”みたいに同じではなく、そこにしかないものがある店を目指すべきだ」と指摘。「（再開発などの）空白期間にもお客さまに来ていただくため、各店舗が協力する必要がある」と話す。
4555：チバQ：2021/12/09(木) 11:45:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/186bb168dab3f1e0622a44ec32290f55e83c4993
関西スーパー争奪戦、混迷は続く
12/9(木) 11:04配信
産経新聞
関西スーパーの臨時株主総会当日、関西スーパー中央店＝１０月２９日、兵庫県伊丹市（前川純一郎撮影）

関西スーパーマーケットの経営権をめぐる、流通大手のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）との争奪戦は混迷を極めた。Ｈ２Ｏとの経営統合が一度は決まったが、オーケーの申し立てにより、神戸地裁が統合手続き差し止めの仮処分を決定。これを不服とした関西スーパーが決定取り消しを求め大阪高裁に抗告し、７日に一転して地裁決定を取り消す決定が出た。オーケーは法廷闘争を続ける方針で、統合の行方はなお見通せないが、今回の問題が決着しても関西の食品スーパーは引き続き業界再編の荒波にさらされることになりそうだ。

統合案は１０月２９日の関西スーパーの臨時株主総会で可決されたが、その集計作業に疑義が生じたことで事態は急転した。事前に賛成の議決権行使書を提出していた株主企業の代表者の男性が会場で「棄権」票を投票。結果発表前に男性から相談を受けた関西スーパー側が「賛成」に変えたことで、僅差で可決されていたのだ。オーケーはただちに神戸地裁に統合手続き差し止めを求める仮処分を申請。最終的な司法判断を踏まえ、関西スーパーにＴＯＢ（株式公開買い付け）を再提案する方針を表明した。

地裁は臨時総会の集計に「法令違反または著しい不公正があった」として仮処分を決定したが、大阪高裁での抗告審で取り消された。これにより関西スーパーとＨ２Ｏは１５日の統合を予定し、オーケーは高裁に許可抗告を申し立て、認められた。

司法で統合の可否が争われる異例の展開となったが、食品スーパー業界では近年、合併や経営統合など再編の動きが相次ぐ。足元の業績は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で好調だが、ドラッグストアなどの異業種やインターネットスーパーの参入で競争が激化。少子高齢化の進展などで需要の落ち込みが予想され、経営基盤強化が喫緊の課題だ。

９月には流通大手のイオンが、傘下のマックスバリュ西日本（広島市）と中四国地盤の大手スーパー、フジの統合を発表し、業界に波紋が広がった。大阪府内では昨年９月に安売り路線のロピア（川崎市）がエリアを越えて進出し、消費者から一定の支持を得ている。オーケーが〝呼び水〟となり、「安売りスーパーの空白地帯」（アナリスト）とされる関西が草刈り場となる可能性もありそうだ。（井上浩平）
4556：チバQ：2021/12/09(木) 11:47:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/94b5ff09d965c945ffaa3e873a36e454334cbabe
「岡山ロフト」天満屋移設へ　ロッツ、老朽化で2月閉館
12/9(木) 8:59配信

15
この記事についてツイート
この記事についてシェア
中国新聞デジタル
来年2月末に閉館する商業ビル「岡山ロッツ」

　岡山市中心部の表町地区にある1974年建設の商業ビル「岡山ロッツ」（北区）が老朽化などを理由に来年2月28日に閉館する。解体後の跡地には、東京に本社を置く大手ゼネコンが分譲マンションを整備する計画でいる。

　岡山ロッツの核テナントで生活雑貨の「岡山ロフト」は、通路でつながる百貨店天満屋（同）が岡山店で始めた大規模改装に合わせ来春、5階へ移設する。

中国新聞社
4557：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:17:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/608124?rct=n_hokkaido
2021年11/05 22:07 北海道新聞
イトーヨーカドー函館店来夏閉店方針郊外店と競争勢い失う後継テナントの行方焦点

来夏での閉店方針が決まったイトーヨーカドー函館店。後継テナントの行方も注目される

　函館市美原１の総合スーパーで、来年夏の閉店方針が明らかになったイトーヨーカドー函館店は、長崎屋函館店（現ＭＥＧＡドン・キホーテ函館店）とほぼ同時に開業した。人口増加が著しかった郊外の新興住宅地の発展に寄与し、函館の人の流れや街の姿を大きく変えるきっかけにもなった。閉店後の後継テナントの行方にも注目が集まりそうだ。

　イトーヨーカドー函館店は１９８０年９月３日に開業した。それまでの地場系百貨店とはひと味違う本州系大型スーパーの登場に注目が集まり、人の流れが一変。市内の中心市街地は時代とともに、ＪＲ函館駅周辺の大門地区、本町・五稜郭地区へと移り、美原周辺はそれに代わる役割を担うまでになった。

　その後、昭和や石川町へ進出が相次いだ郊外型商業施設との競争が激化。桔梗地区で宅地開発が進んだこともあり、当時の勢いを失っていた。

　同店を運営する流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ、東京）傘下のイトーヨーカ堂は全国で経営が悪化しており、道内では２０１９年に釧路、恵庭両店を、今年５月には旭川店を閉店するなど、不採算店舗の整理を加速させている。函館店も閉店のうわさが絶えなかった。

　函館市経済部には４日午前、運営するセブン＆アイＨＤの担当者が閉店方針を伝達。同部は「情報収集などを進め、動向を注視したい」と話す。同店が入居するビルを所有する一位物産（函館）にも伝えられており、同社の村上幸義社長は北海道新聞の取材に、「撤退が決まった場合の後継テナントについては協議中だが、商業施設としての空白を最小限にとどめられるよう、全力で努めたい」と話した。（伊藤友佳子、米林千晴）
4558：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:21:27: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=806740&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/6 7:00 中国新聞
イケア、広島駅北の新店予定地を売却　「出店戦略を見直した」

駐車場としての利用が続くイケアが売却した土地。手前右のビルはイズミ本社

　スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が、ＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の新店予定地を売却したことが５日、分かった。中四国地方初の店となる予定だったが、広島への出店は白紙になった。

　イケアは中国新聞の取材に「出店戦略を見直した結果」と説明。一方で「広島での出店の希望は現在も変わりない。最適な形態、方法を引き続き検討する」とした。売却先や売却額は明らかにしなかった。

　売却したのは、２０１３年６月の国有地の一般競争入札で取得した全１・８８ヘクタール。落札額は４７億５５０万円だった。落札に合わせて同社は、中四国初の出店を発表。広島駅に近く、周辺で再開発が進む立地の良さを挙げていた。ただ当初から開業時期や施設の概要は「未定」とし、１５年から予定地は時間貸しの平面駐車場として使われている。

　中国財務局によると、イケアの新店予定地は「業務・商業等の機能が複合した土地利用」との地区計画を前提に売った。だが着工しないまま８年が経過していた。

　一帯は複合ビルや広島東署、分譲マンションなどが次々と完成し、地価も上がっている。国土交通省の公示地価（毎年１月１日時点）によると、東区二葉の里は今年、１平方メートル当たり７４万２千円。調査対象となった１７年から上昇を続け、約１・５倍となった。

　イケアは１９４３年の創業。自分で組み立てる低価格の家具のほか、キッチン用品や文房具、雑貨などデザイン性と機能性を重視した商品を扱う。関東を中心に関西や九州に１３店。主に郊外で大型店を展開してきたが、近年は都心部でのテナント出店に力を入れている。（文・松本真由子、加田智之、写真・田中慎二）
4559：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:33:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/610314?rct=n_hokkaido
2021年11/11 14:45 北海道新聞
エスタ２３年閉館、テナント移転先に苦慮　大通地区は巻き返し狙う

　ＪＲ札幌駅直結の商業施設「札幌エスタ」は２０２３年夏に営業を終了するものの、主要テナントの閉館後の行き先は決まっていない。２２年秋に休業する札幌市中心部の「パセオ」に続き駅直結の商業施設が姿を消すことで、好立地の物件が減少。地場の小規模店も移転先選びに苦慮している。０３年のＪＲタワー開業以降、札幌駅が中心だった人の流れが変わる可能性もあり、ライバルの大通地区は巻き返しを狙っている。

　家電量販店のビックカメラ札幌店はエスタの１～４階を占める。同業のヨドバシカメラ（東京）などはエスタはす向かいの北４西３街区で複合ビルの建設を予定しており、ビックカメラも利便性が高い駅周辺に移転できなければ客を奪われかねない。同社は「お客さまにご不便をおかけしないような方法を検討しています」（広報）という。

　生活雑貨専門店のロフト（東京）は道内２店舗のうち、エスタにある１店舗は閉店を余儀なくされ、同社は「（ＪＲ側の）正式な説明を受けてから、今後について検討する」（広報担当者）としている。

　点心札幌（札幌）はエスタで総菜店と中華料理店計３店舗を展開。隣接地と一体開発し２９年開業予定の再開発ビルにも入居したい意向だが、同社幹部は「優先的に入居できるか分からない。稼ぎ頭の店舗なのだが…」。開業までの６年間、従業員の雇用をどう守るか頭を悩ませている。

　テナントを大通地区へ引き抜く動きはすでに始まっており、エスタに入居する小売店は「大通以南の再開発ビルから出店を打診されている」という。大通地区の商業関係者は「エスタからの撤退を強いられた店舗を誘致し、その顧客も一緒に連れてきてもらう」とし、エスタ閉館による好機を逃がさない構えだ。（麻植文佳、生田憲）
4560：チバQ：2021/12/14(火) 09:08:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d267917edab70aca85abf99df912831e8c84a8f
“今のうち”需要が増加　オミクロン株警戒も賑わい
12/13(月) 11:52配信
　新型コロナウイルス「オミクロン株」への警戒が続くなか、週末の観光地では“今のうち”にと、訪れた多くの人でにぎわいを見せました。

■Xmasイベント開催「気分転換」

　横浜で開催されているクリスマスマーケット。多くの人が来場し、クリスマスの雰囲気を楽しんでいます。

　12日、多くの人が詰め掛けたのは、横浜赤レンガ倉庫の冬の風物詩「クリスマスマーケットイン横浜赤レンガ倉庫」です。

　来場者：「外で食べるのなかなかないので、気持ち良くて、気分転換にもなるから。家で引きこもってるよりかは、すごく良いかなと思います」

■“今のうち忘年会”予約殺到

　12日、東京都で確認された新型コロナの新たな感染者は13人。31日連続で30人を下回るなど、今のところ感染状況は落ち着きを見せています。

　そんな状況もあってか、これまで苦しい立場に立たされていた飲食店にも、客足が戻り始めていました。

　12日は日曜日ということもあり、取材に訪れた午後7時過ぎには、満席状態。飲食を楽しむ人は、店の外にもあふれていました。

　「バーデンバーデン」代表取締役・曽根崎武吉さん：「週末の予約に関しては、週中でネット予約を止めないと、いけない状況まで予約を頂いてまして、ありがたい限りです」

　先月から、客足は戻り始めましたが、そこには理由があるようです。

　「バーデンバーデン」代表取締役・曽根崎武吉さん：「『次の宣言が出る前に飲んでおこう』というお客さまもいる」

　世界で急速に広がる新型コロナの新たな変異ウイルス・オミクロン株。状況が落ち着いている“今のうち”に楽しい時間を過ごしたいという“今のうち需要”が増えているようです。

　客：「毎日、感染者数が低めなので、外出は今のタイミングじゃないかなと」「コロナ落ち着いてきたので、そろそろ1回会いたいなって」

　こうした動きは、年末のイベントでも見られます。

　客：「職場でも、人数を抑えて少人数でやろうっていうのはあるんで。できるだけ“こぢんまり”やろうと思っています」

　“今のうち忘年会”です。こちらの飲食店でも、5人ほどの小規模な忘年会予約が増えているということです。

　感染状況の落ち着きは、イベントの復活にもつながっています。

■食用油リサイクルで“自家発電”

　東京・目黒川沿いでは、去年中止となったイルミネーションに2年ぶりに明かりが灯りました。

　ピンク色の奇麗な光。実は、これは一般家庭や飲食店で廃棄される食用油を再利用した、100％自家発電という、エコなイルミネーションなのです。

　見物客：「桜が咲いたようで、すごく素敵です」

　目黒川みんなのイルミネーション実行委員会・満留彩さん：「今年は、開催することができて。地域の皆様にコロナ禍で暗いニュースばかりですけど、沈んだ気持ちが少しでも明るくなって頂けたらなと」

（「グッド！モーニング」2021年12月13日放送分より）

テレビ朝日
4561：チバQ：2021/12/14(火) 16:32:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1043f8caeb06b276e32ad881ac540a21eb6be6e
相次いだ逆転劇、最高裁でようやく決着　オーケーは無念の買収断念へ
12/14(火) 15:44配信

朝日新聞デジタル
関西スーパーマーケットの店舗=2021年11月27日、大阪市西区、加茂謙吾撮影

　関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの統合をめぐり、経営統合に問題はないとする司法判断が14日、最高裁で確定した。統合差し止めを求めていた首都圏地盤のスーパー「オーケー」側の訴えは認められなかった。オーケーは関西スーパーをTOB（株式公開買い付け）で買収する意向を示してきたが、断念に追い込まれたかっこうだ。

　オーケーは今後、7%超を持つ関西スーパーの株式を売却する方針だ。株主総会で経営統合に反対した株主は、株を買い取るよう請求する権利がある。オーケーが過去最高値の2250円でのTOBの意向を示してから関西スーパーの株価は大きく変動しており、どの時点の株価での売却になるかも注目されている。

　一方、主張が認められた関西スーパーは15日、H2Oと統合のための株式交換を予定通り実施する予定だ。実現すれば売上高は4千億円規模、約240店舗を抱える関西でトップクラスのスーパーになる。

　来年2月には、今の関西スーパーを中間持ち株会社「関西フードマーケット」とし、H2O傘下のスーパーであるイズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーを運営する事業会社の3社がその子会社となる見通しだ。

　統合しても、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの三つの屋号は変わらない。H2Oは当面、阪急オアシスとイズミヤの統合作業を優先し、関西スーパーと事業面で実際に統合作業に入るのは数年後になる見通しだ。収益力を高めるため、物流の一体化やIT投資に乗り出す。

　オーケーからの買収攻勢を逃れた関西スーパーとH2Oだが、株主に示した計画を実行する重い責任が今後はのしかかる。

　統合後は2026年3月期までに営業利益を8割増とする計画だ。株主総会ではイズミヤ・阪急オアシスの最終赤字が目立つとの指摘も株主から相次いだ。決着はついたものの、株主の3分の1近くが賛成しておらず、統合効果に対して厳しい視線が注がれる。（宮川純一）

朝日新聞社

この記事
4562：チバQ：2021/12/20(月) 14:15:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/411afe7cbef4f8daefb9870b11cd832751617ee2
飲食店、忘年会の予約伸びず　「正直、なくてよかった」と安堵の声も
12/20(月) 10:31配信

13
この記事についてツイート
この記事についてシェア
京都新聞
同業者で忘年会を楽しむ人たち。今年は少人数化が顕著になっているという（京都市中京区・市場小路四条烏丸店）

　新型コロナウイルスの流行後2度目の忘年会シーズンを迎えた。感染拡大が見られた昨年末と異なり、感染者数が抑えられている今冬、京都市内の飲食店は久しぶりの宴席を楽しむ人でにぎわう。しかし今年は、コロナ前と比べて大きな変化が起きているようだ。

【写真】宴会に関する通知文

　「久しぶり!乾杯!」。12月6日、中京区の焼き肉店「市場小路四条烏丸店」では不動産会社勤務の男性（47）=山科区=が同業者2人と忘年会をしていた。「年末だし、お疲れさんと言い合いたかった」と笑顔だ。

　同店は、府の時短要請解除後の11月中旬から客足が戻り始め、週末には予約で満席になることもある。ところが同店を含め14店舗を経営する「スター食堂」（中京区）によると、今年のにぎわいはコロナ前と事情が異なるという。

　2年前の12月は多ければ100人規模の予約で埋まったが、今年は多くても10人、メインは2～4人だ。望月信営業部長は「会社主催の忘年会はほとんどなく、少人数の集まりばかり。売り上げは正直厳しい」。11月末にオミクロン株が国内で初確認されて以降、予約も直前まで入らなくなったという。

　焼き肉店を訪れた男性も、例年なら同業者の「公的な」忘年会で12月のスケジュールの3分の1は埋まっていたという。「今年は一つもない。親しい人との飲み会が3件ほどあるだけ」と話す。

　少人数化の流れは、大宴会場を売りとするホテルも苦しめる。コロナ前は100人以上の忘年会も多かったリーガロイヤルホテル京都（下京区）。ビュッフェからコース料理に変え、席の間隔を大幅に空けるなど「安全・安心の忘新年会」をうたうが、12月の予約件数はコロナ前の3割にとどまり、人数も半分以下。1月の新年会の予約も伸び悩み、「感染対策はしっかりしているのだが…」（営業部）と声を落とす。

　企業や官庁が従業員・職員に宴会の自粛を引き続き求めているのかと思ったが、そうではないようだ。昨年に比べて制限を緩めるところも多く、「4人以下、2時間以内」などとしていた京都府と京都市は、感染防止策を講じた府の認証店を利用することや長時間の飲食を避けるといった呼び掛けにとどめる。島津製作所（中京区）は昨年12月中旬以降の感染急拡大で府内での会食の中止・延期を呼び掛けたが、今冬は「2時間以下」「2次会禁止」などに緩和している。

　ただ、職場の空気は緩んでいないようだ。50代の男性会社員は「忘年会を言い出せる雰囲気は全くない。同期や仲間内でこっそり…」と明かす。東京商工リサーチが実施したアンケートでも、年末年始の忘年会や新年会を「開催しない」と回答した府内の企業は68・3％。会社主催の忘年会は、やはり少なそうだ。

　強制参加に近い忘年会がなくなったと喜ぶ声もある。日本生命が実施したアンケートでは、職場の飲み会で親睦を深める「飲みニケーション」を「必要」「どちらかといえば必要」とする回答が昨年から16・1ポイント減の38・2％になる一方、「不要」「どちらかといえば不要」は逆に16・2ポイント増えて61・9％になった。会社員女性（28）=右京区=は「上司にビールをついだり、自慢話を聞かされたりして気を使う。正直、なくていい」とばっさり。コロナは職場の飲み会に黄色信号をともしたのかもしれない。

　何かと我慢を強いられた1年の終わりに、気の置けない人と酌み交わすお酒や食事は楽しいもの。今年の忘年会、誰と一緒に過ごしますか。
4563：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:24:21: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20211125655011.html
2021/11/25 22:13 新潟日報
新潟駅商業施設、24年春に全面開業

　ＪＲ東日本新潟支社は２５日、高架化を進めている新潟駅について、２０２２年１月に商業施設の開発に着手し、２４年春ごろの全面開業を目指すと発表した。高架化に伴い、線路が撤去される１階のほか、２階にも店舗スペースなどを整備。中心市街地の拠点施設として、にぎわい創出に取り組む。

　新たな商業施設は地上２階、一部３階で延べ床面積は約３万平方メートル、うち１万３千平方メートルを店舗部分に充てる。入居する店舗数は未定で今後、テナントの誘致を進める。総事業費は非公表。第１期工事が完了する２２年６月ごろから段階的に開業する予定だが、新潟市の新潟駅周辺整備事業の進み具合によって変更する可能性がある。

　小川治彦支社長は同日、新潟市中央区の同支社で会見し、「商業施設にはショッピングや食事を楽しむ場を用意したい」と話した。

◎４回に分け順次開業

　ＪＲ東日本が新潟駅に整備する新たな商業施設は、全ての在来線が高架化される２０２２年６月ごろに合わせて第１弾の開業を予定しているほか、２４年春ごろの全面開業まで計４回にわたって順次開業する＝図参照＝。新潟市が活性化を進める新潟駅から古町までの都心エリア「にいがた２ｋｍ（にきろ）」の起爆剤としても期待される。

　新潟支社によると、商業施設にあたる駅舎１、２階の工事は２２年１月に着手。現在、店舗が入居しているスペースも含めて工事を進める。

　同年６月ごろの第１期は、２階の在来線東改札そばを先行オープン。隣の区画を第２期とし、駅直下のバスターミナルが利用開始見通しの２３年春ごろに予定する。同年冬ごろの第３期は、２階の新幹線東改札向かいと１階のターミナル東側、２４年春ごろに２階の一部と１階のターミナル西側がそれぞれ開業する。

　小川治彦支社長は今後の店舗誘致に向けて、本県には食や工業製品などに魅力があると説明。「郊外の施設にお客さまが流れている。新潟らしさを重視し、駅に来たいと思ってもらえるようにしたい」と述べ、駅をにいがた２ｋｍの「出発点」として盛り上げたいと意気込む。

　新潟駅周辺整備事業は、線路で分断された南北市街地の一体化を図るため、０６年度から行われている。在来線高架化、駅前広場や駅直下のバスターミナル、南北をつなぐ幹線道路などの整備からなる。事業主体は新潟市で、総事業費は約１５００億円。
4564：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:25:15: https://www.sanyonews.jp/article/1200959?rct=m_chihou_keizai
2021年11月25日 21時12分山陽新聞
天満屋岡山店にロフト移転　２２年春、美術画廊も刷新

大規模改装する天満屋岡山店（左）。岡山ロッツ（右）の主要テナント・岡山ロフトが本館５階に移転する

美術画廊・ギャラリーのイメージ図

天満屋岡山店にロフト移転　２２年春、美術画廊も刷新

　天満屋（岡山市北区表町）は２５日、旗艦店の岡山店（同）を今月末から来春にかけて大規模改装すると発表した。商業ビル「岡山ロッツ」（同中山下）でフランチャイズ運営する生活雑貨の岡山ロフトを来春、本館５階に誘致。高級化粧品や美術画廊などを刷新する。大規模改装は３年ぶり。

　若者に人気の岡山ロフトは、同ビルが老朽化し来年２月２８日で閉館になるため、移転先を模索していた。従業員はそのまま移る。開業日や売り場面積（現在約３千平方メートル）などは今後詰める。

　５階ではほかに、美術画廊・ギャラリーを約３０年ぶりに全面改装して１月２日にオープン。美術品を鑑賞しやすい最新の照明器具を導入する。ギフトサロン・商品券売り場は５階から３階に移す。

　１階はフランスのブランド「シャネル」の化粧品、米国のブランド「ケイト・スペード　ニューヨーク」のハンドバッグ売り場をリニューアルして１２月１５日にオープンする。

　表町商店街の通りを挟んで東側にある別館では今月３０日から期間限定で「シモンズ」など有名３ブランドのベッドを扱う。

　電子商取引（ＥＣ）の拡大など経営環境が変化する中、天満屋は広島市内のアルパーク店を２０２０年１月、緑井店を２２年６月で閉める一方、主力の岡山店や福山店（福山市元町）に経営資源を集中している。

　岡山店では今回改装する売り場に加え、衣料品や飲食など第２弾の改装計画も来年１月半ばに発表する。同店は「新型コロナウイルス禍の第５波が落ち着き、客足は戻りつつある。ライフスタイルの変化に対応し、魅力ある店舗づくりを目指す」としている。

　岡山ロッツの閉館後について、運営会社ロッツ（岡山市北区中山下）は「現時点では公表できない」と説明。ただ、不動産関係者らによると、解体後に岡山県外の業者が分譲マンションを整備する方向という。
4565：チバQ：2022/01/02(日) 21:28:53: https://www.sankei.com/article/20220102-NL2QXF77Y5LE7MVIBLJ3FGVNAQ/
初売り、福袋に行列　客足回復も流行前に届かず
2022/1/2 16:49
東京都内の大手百貨店で２日、令和４年の初売りが本格的に始まった。福袋目当てに開店前から客が列をなす光景が戻り、新型コロナウイルス拡大で外出自粛ムード一色だった昨年より客足は回復した。新変異株「オミクロン株」への警戒心からか流行前の水準には届かず、店側は感染対策に注力しながら消費拡大に期待を寄せている。

東京都中央区の日本橋高島屋では午前１０時のオープンを待たず家族連れ客らが集まり、開店前の行列人数は昨年の４倍に。ただ２年比では６割にとどまり、担当者は「予測していた」と話す。

高島屋は昨年、「３密」を避けるため福袋を店頭で扱わず、今年は２年ぶりの復活となった。
4566：チバQ：2022/01/03(月) 23:36:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/84a2466e28e7f4a15d1a7fafd035242ff0d9bd9d
「想定以上」にぎわう初売り　博多の百貨店「ほっとしている」
1/2(日) 19:59配信

11
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
密を避けるため事前予約で販売された福袋を受け取る女性＝福岡市博多区の博多阪急で2022年1月2日午前9時33分、徳野仁子撮影

　元日、2日は初詣や初売りで各地がにぎわい、人出は新型コロナウイルスが猛威を振るった2021年の年明けを大きく上回った。

　九州・山口の百貨店や商業施設では2日、新春の初売りがあった。福岡市博多区の百貨店「博多阪急」では開店前から約1600人が列をつくった。コロナ感染拡大前の4割程度だが、21年は約200人まで落ち込んだといい、亀井潤一店長（58）は「今年は想定以上のお客様に来ていただき、ほっとしている」と胸をなで下ろした。

　同店は客同士が密になるのを防ぐため、福袋約7000個を事前予約で販売。来店者は整然と福袋を受け取った。一方、地下1階の食品売り場では予約制ではないステーキ肉や洋菓子の福袋が飛ぶように売れていた。2年ぶりに北九州市の実家に帰省した横浜市の会社員、岡本由香さん（49）は「お目当ての明太子が買えました」と笑みを浮かべていた。

　携帯電話の位置情報から滞在人口を推定するソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基に分析したところ、博多阪急があるJR博多駅の元日の人出は1日平均で21年の元日の1・1倍。中心繁華街の西鉄福岡（天神）駅（福岡市中央区）周辺は1・6倍だった。観光地は軒並み増え、福岡県太宰府市の太宰府天満宮は2・8倍、熊本市の熊本城は2・2倍。那覇市の国際通りは1・4倍だった。【城島勇人、今野悠貴】
4567：とはずがたり：2022/01/04(火) 21:45:24: 東急ハンズ、カインズ傘下に…将来は名称も変更へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211222-OYT1T50172/
amp/
2021/12/22 21:37
　ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活雑貨店の先駆けとなったが、近年はインターネット通販の影響などで業績不振が続いており、カインズの傘下で立て直しを図る。

　東急ハンズは当面は現在のブランドで営業を続けるが、東急グループを離れるため将来は変更するという。東急ハンズの社長をはじめとする主要な役員は続投する。

カインズの傘下に入ることになった「東急ハンズ」の店舗（２２日、東京都内で）
　カインズの高家正行社長は記者会見で、「価値観が共通しており、地方を中心とするカインズと、比較的都市に店舗がある東急ハンズは、相互補完性が非常に高い」と述べた。顧客向けアプリ開発などのデジタル投資や独自商品の開発に力を入れてきたことを強調し、「カインズが築いてきた基盤を活用してもらう」と語った。仕入れや物流の効率化にも取り組む。

　カインズは２２７店舗を展開する国内最大手。ショッピングセンターのベイシアや作業服大手のワークマンなどを持つベイシアグループの企業だ。地方や郊外の店舗に強みを持つが、都市部は手薄だった。一方、東急ハンズは都市部の主要駅前などが多い。一部の商品は重複するが、立地の重複は少なく、相乗効果が見込めると判断した。

　東急ハンズは１９７６年に創業し、東京・新宿や渋谷など都市部を中心に国内外で８６店舗を展開している。建材や工具のほか文具やパーティー用品など幅広い商品を扱い、一時は流行の発信地ともなった。

　しかし、インターネット通販の普及やコロナ禍による営業時間の短縮などが響き、２０２１年３月期連結決算の最終利益は７１億円の赤字と、２期連続の最終赤字となった。今年１０月には大型店の東京・池袋店を閉店した。

　東急不動産ＨＤは、グループの経営資源では東急ハンズの価値向上は難しいと判断し、売却を決めた。

　日本ＤＩＹ・ホームセンター協会によると、２０年度の国内ホームセンター売上高は４兆２６８０億円と初めて４兆円の大台に乗せた。ただ、「コロナ禍で訪日外国人の姿もなくなり、消費者が自宅のそばで買い物を済ませるようになったため、都市部の店は苦しい状況が続いている」（業界関係者）との声も上がる。

　近年は市場規模の伸びに比べ、店舗の増加ペースも速く、地域によってはホームセンターが過剰気味になっている。ニトリＨＤがＤＣＭＨＤとの争奪戦の末、島忠を傘下に収めるなど、再編の動きも出ている。今後もホームセンターが新たな収益源を求めてＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出す可能性もある。
4568：チバQ：2022/01/06(木) 17:19:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/5eb933a26dadd3ac140c7a3652869a4eee10cad2
梅田とＪＲ大阪駅周辺、空中デッキで連結構想も…阪急がキタで半世紀ぶり大規模開発
1/6(木) 16:00配信

80
読売新聞オンライン
阪急阪神ＨＤが再開発を検討する大阪梅田駅（中央）周辺。手前は阪急ターミナルビル（６日、読売ヘリから）＝東直哉撮影

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が、阪急電鉄・大阪梅田駅（大阪市北区）周辺の大規模再開発を計画していることが分かった。閉館が決まっている「大阪新阪急ホテル」に加え、商業施設「阪急三番街」やオフィスビル「阪急ターミナルビル」の建て替えを検討する。開業は２０３０年以降とみられ、半世紀ぶりの大規模開発となる。将来的に西側のＪＲ大阪駅周辺の施設と空中デッキで結ぶ構想で、ビジネスや観光拠点としての大阪・キタの機能が高まりそうだ。

（写真：読売新聞）

　ＪＲ大阪駅周辺では、「うめきた２期」など大規模な再開発が進む一方、阪急阪神ＨＤが多くの施設を保有する大阪梅田駅周辺には老朽化した建物が多い。

　阪急阪神ＨＤは現在、阪神百貨店梅田本店と新阪急ビルの建て替えを進めている。今春の全面開業を予定しており、今後は駅周辺の再開発に軸足を移す。駅自体の機能は維持し、鉄道の運行に影響はない。

　２４年度末に閉館する駅西側の新阪急ホテル（地上１０階、地下２階）は１９６４年に開業し、９６１の客室と西日本最大級のビュッフェレストランなどを備える。飲食や衣料品など計約２６０店舗が入居する三番街（地上４階、地下４階）や、オフィスなどが入る駅南側のターミナルビル（地上１７階、地下４階）も７０年前後の開業で、いずれも老朽化が目立っていた。

　阪急阪神ＨＤの角和夫会長は読売新聞の取材に対し、「２０２２年は新阪急ホテルの建て替えに向け始動する」とした上で、「ホテルを建て替えるということは、ホテルに連なるターミナルビルと三番街も（建て替えの）対象になる」と話した。再開発については、阪急阪神ＨＤが今春に発表する長期的な経営計画に盛り込む見通しだ。今後、建て替えの順番や着工時期の本格検討に入り、大学などの誘致も念頭に、新たなビルの利用方法を詰める。
4570：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:07:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=815144&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/12/8 21:53 中国新聞
スーパーの進出続く商工センター　エリア全体の集客増期待

４月に開店したハローズ草津新町店。奥にはレクトの建物が見える

　大型商業施設アルパークがある西区商工センター一帯。スーパーのフレスタが西棟に出店するほか、周辺にはスーパーやディスカウントストアの進出が相次ぎ、激戦区になりつつある。既存の店は地区全体の集客力アップを期待。一方で、売り上げへの影響を警戒する声もある。

　「広島市西部地区に、基幹店を出したかった。フレスタの本格的な店を知ってもらう場になる」。フレスタ幹部は、出店の狙いをこう語る。広島市中心部から岩国市まで広範囲の来店が見込めるアルパークのブランド力も魅力という。

　小売店が増える同地区は「競争がかなり厳しい」とみる。だが「商品やサービスをさらに上の段階へ脱皮させるため挑戦する」と成長につなげる考えだ。

　一帯では近年、店の集積が進む。アルパーク西棟にあった天満屋が昨年１月に閉店したものの、今月３日には東棟に食品専門店をそろえた「マルシェ」が開業。各社が活発な動きを見せている。

　低価格路線に磨きをかけるのは、１１月に出店したディスカウントストアのダイレックス（佐賀市）。販売は順調といい「他店より買いやすい価格設定ができており、自社の特色が出せている」と自信を示す。酒販チェーンのやまや（仙台市）も１１月、井口店を改装した。ワインや日本酒の温度管理ができる冷蔵設備を増強。「競争は激しくなる。より専門性を高めたい」とする。

　地域の魅力が上がると前向きに捉える声も目立つ。商業施設レクトを２０１７年に開業した地場流通大手イズミ（東区）は競争環境について「来店が分散し、マイナスはある」と認める。一方で「地区の魅力が広がり、集客力が増す。トータルではプラス」とする。イベントの開催や新商品の展開で違いを出し、週末の買い物場として使い分けてもらえるとみる。

　今年４月に草津新町店を開いたスーパーのハローズ（福山市）は、２４時間営業による利便性の良さを打ち出している。「大型商業施設からスーパー、ドラッグストアまで、生活に必要な店が全部そろう商業集積地。長い目で見ればお客が定着する」と期待する。

　マックスバリュ西日本（南区）は、マックスバリュエクスプレス草津南店で小パックの生鮮品や総菜をそろえ、単身者向けにアピールを強めている。

　地元の井口明神１丁目町内会の湯蓋康之会長（７４）は「買い物の選択肢が増えた」と歓迎。広島修道大の川原直毅教授（市場調査論）は「競争激化で長期的には価格だけでの勝負は難しくなる。他店にない商品を充実させて特長を出していく必要がある」と指摘している。（筒井晴信）
4571：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:17:41: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC088E10Y1A201C2000000/
2021年12月9日 19:33 日本経済新聞愛媛
ジュンク堂、松山店を移転　22年3月に松山三越内へ
4572：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:18:44: https://nordot.app/841497669136662528?c=174761113988793844
2021/12/9 11:15 (JST)12/9 14:33 (JST)updated　© 株式会社長崎新聞社
イオン閉店、玉屋は再開発へ…　佐世保中心部の商店街　転換期の“空白期間”に懸念の声

再開発や複合ビル建設が商店街にどのような影響を与えるのか。関係者は不安を抱いている＝佐世保市、四ケ町アーケード

　長崎県佐世保市中心部の商店街が新たな転換期を迎えている。約1キロに及ぶ三ケ町、四ケ町両アーケードの中央に位置するイオン佐世保ショッピングセンター（島瀬町）が、来年2月末で閉店。佐世保玉屋（栄町）は再開発事業のため解体される見通しだ。商店街からは「街の衰退につながらないか」と不安が漏れる。

　47年間のご愛顧誠にありがとうございました－。

　11月2日、同ショッピングセンターの入り口に、閉店を知らせる看板が設置された。多くの買い物客が立ち止まり、突然の発表に驚きの声を上げる。ある女性客は「いつも利用していた。寂しい」と信じられない様子で話した。

　同ショッピングセンターは1974年6月、イオン九州（福岡市）の前身である福岡ジャスコの1号店としてオープンした。売り場は地下1階～地上8階の計約1万1900平方メートル。新鮮な食料品や日用品、衣料品などを取りそろえ、市民の生活を支えてきた。

　しかし、オープンから半世紀近くが経過し、建物や設備は老朽化。イオン九州は「お客さまの多様なニーズや期待されるサービスへの対応が十分にできない」として閉店を決めた。

　土地と建物はマンション開発を手掛けるランドアーク（佐世保市）が取得し、来年5月に解体工事に着手。関係者によると、2025年春には1、2階が商業施設、3～19階がマンションの複合ビルが完成する予定。1階にはイオン九州が再出店する計画だ。

　一方、佐世保玉屋一帯は再開発が検討されている。対象エリアは玉屋本館と、道路を挟んだ事務棟の計約4800平方メートル。土地・建物の権利者9者でつくる再開発準備組合は、来年3月までに施設計画の概要を固める予定。

　解体工事などのスケジュールは明らかになっていない。佐世保玉屋は再開発後も百貨店の運営を続ける方針で、28年の開業を目指している。同社の田中丸弘子社長は「人々の交流の起点となるような場所にしたい」と構想を語る。

来年2月末での閉店を知らせる看板が設置されたイオン佐世保ショッピングセンター＝8日午前、佐世保市島瀬町

　　　　　◆　

　「（イオンや玉屋は）商店街の中でも“別格”。こういう状況になるとは想像していなかった」。市商店街連合会の竹本慶三会長は驚きを隠さない。再開発や複合ビル建設が街に与える影響は未知数だが「（解体工事から完成までの）空白期間に人の流れが変わり、商店街が衰退する可能性がある」と懸念を示す。

　商店街は過去にも、大型商業施設の進出など壁に直面してきた。1997年には市郊外の大塔町に「ジャスコシティ大塔」（現イオン大塔ショッピングセンター）が開業。これに危機感を抱いた商店街関係者が、街の魅力向上のために始めたのが、今や冬の風物詩となった「きらきらフェスティバル」や、西日本最大級のよさこいイベントに成長した「YOSAKOIさせぼ祭り」だ。

　2013年には商店街に近い新港町に「させぼ五番街」が開業。商店街と五番街は共存共栄のため、市街地の活性化に連携して取り組む「SASEBOまち元気協議会」を設立し、さまざまな企画を打ち出している。

　イベントの成功の陰で、商店街の店舗数は次第に減少している。経済産業省の商業統計によると、1997年には三ケ町、四ケ町に計278店あったが、2014年には146店と、17年間でほぼ半減した。

　竹本会長は「各店舗がどれだけ人を引き寄せられるかが大事。どこに行っても“金太郎あめ”みたいに同じではなく、そこにしかないものがある店を目指すべきだ」と指摘。「（再開発などの）空白期間にもお客さまに来ていただくため、各店舗が協力する必要がある」と話す。
4573：チバQ：2022/01/10(月) 19:55:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/05c1689db115df2ac712df7d692fd889fa7a8627
茨城のヨーカドー日立店、迫る閉店　市は危機感　後継店舗誘致に奔走
1/10(月) 12:00配信

106
この記事についてツイート
この記事についてシェア
茨城新聞クロスアイ
イルミネーションがきらめく中、閉店が迫るイトーヨーカドー日立店=日立市幸町

JR日立駅前地区の拠点施設、イトーヨーカドー日立店(茨城県日立市幸町1丁目)の営業終了が16日に迫る。30年に及ぶ「街の顔」の撤退に市は危機感を募らせ、後継のメイン店舗と見込む小売り事業者と出店協議を続ける。空白期間を埋める期間限定ショップの開設も支援。にぎわい創出に向けたイベントの連続開催も後押しする。

■もの悲しさ
冬の風物詩として定着するイルミネーションが日立シビックセンター新都市広場を彩る。幻想的な光のきらめきとは裏腹に、広場に面するヨーカドー日立店の内外には「閉店売り尽くし」の文字があふれ、もの悲しい雰囲気が漂う。

「私の人生と共に同じ時代を歩んで下さいました。楽しい思い出がたくさんでした」「なくなってしまうのが信じられません」。1階エスカレーター乗り場脇のボードには、来店者のメッセージが張り出された。じっと見入る買い物客も少なくない。

営業終了までのカウントダウンボードの数字は1桁台に突入。駅前再開発事業で市の誘致に応じ、1991年10月にオープンして30年。同店の歴史に幕が下りる日が近づく。

■足踏み状態
同店の「撤退」浮上は2回目だ。2018年は市が支援を打ち出して引き留めに成功。市は4階フロアを借り受け、屋内型子どもの遊び場「Hiタッチらんど・ハレニコ」を整備し、書店「丸善」の進出も実現させた。

だが、売り上げ低迷から抜け出せないまま、「新型コロナウイルスの影響が決定打」(市幹部)となり、20年秋に閉店が決定。存続要望も今回は聞き入れられなかった。

「駅前で一番のにぎわいの場所だけに大変残念だ。もう少し頑張ってほしかったとの思いはあるが、やむを得ない」。小川春樹市長は無念さをにじませる。

市は早々に後継店舗探しに着手。ビルを所有する金融機関側とも連携し、「数年で撤退せず、まちづくりにも理解がある」(市幹部)相手を求めて誘致活動に奔走した。

現在は1階フロアの活用を想定する小売り事業者1社に絞り、協議中だ。ただ、昨年夏から秋に内諾を得るとの青写真は崩れ、やや足踏み状態にある。

市は地下売り場を予定する食品スーパーにも出店を要請。2、3階が個別テナントで埋まらなかった場合は、高校生や市民が利用できる「寄り道」スペースとしての活用を視野に入れる。ハレニコと丸善など4、5階は営業を継続する。

■来客呼び込み
同市は人口減少が続く。駅前一等地が長期間「空きビル化」し、さびれた雰囲気に陥るのは市勢衰退の象徴になりかねない。

このため市は昨年7月、同店と一体整備が図られたパティオモール商店会と日立商工会議所、近隣企業などで構成する日立駅前活性化委員会(佐藤洋一郎会長)を立ち上げた。

駅前の来客呼び込みと近隣住民の買い物先確保を狙い、活性化委は期間限定ショップ開設とイベントの連続開催に取り組む。市は1265万円を補助する。

期間限定ショップは生鮮食料品と弁当類、生活雑貨を扱い、17日に旧みずほ銀行日立支店跡に開設。3月中にヨーカドー日立店撤退後のビル1階に移設する予定だ。イベントは22、23日を皮切りに、ほぼ毎週、フリーマーケットやスタンプラリーなどを実施する。

市は当面、期間限定ショップとイベントでつなぎ、後継のメイン店舗と食品スーパーによる再出発に結び付けていきたい考えだ。

茨城新聞社
4574：名無しさん：2022/01/11(火) 21:18:51: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_local_X4DL2BANF5I7RDHJO4EGGELUTA.html大宮駅周辺の再開発始動　「東日本の玄関口」へ
2022/01/11 17:05産経新聞

大宮駅周辺の再開発始動　「東日本の玄関口」へ

ＪＲ大宮駅東口に４月に開業する複合施設「大宮門街」＝さいたま市大宮区（中村智隆撮影）

(産経新聞)

ＪＲ大宮駅（さいたま市大宮区）周辺の再開発が今年、本格始動する。駅東口の象徴として親しまれた「中央デパート」跡地で、新たなランドマークを目指す複合施設「大宮門街（かどまち）」が４月に開業するほか、市は、乗り換えをしやすくするための駅通路整備計画のとりまとめに着手する。西口では、令和６年５月に開業予定の複合施設「大宮サクラスクエア」の建設も進み、東日本を代表するターミナル駅の周辺エリアとして進化を図る。

５方面に延びる新幹線と多くの在来線が乗り入れる大宮駅は、１日当たり約２５万人が利用し、平成２８年の首都圏広域地方計画で「東日本の玄関口」と位置づけられた。市は、駅通路整備や周辺のまちづくりなどを一体的に進める計画「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」を策定している。

大宮門街は地上１８階、地下３階建てで、延べ床面積は約８万２千平方メートル。１～６階は物販、飲食店、４～９階は文化芸術を発信する「市民会館おおみや」が入り、１０～１８階はオフィスとなる。大規模災害発生時は市民会館おおみやを帰宅困難者の一時滞在施設として活用する計画だ。

通りに面する玄関の周辺は、イベントを開催することができる開放的なエリアと位置づけ、オープンデッキも用意して地域住民らの憩いの場とする。「門街」という名称には、武蔵一宮氷川神社の参道への「門」の役割を果たすようにという期待を込めた。

三井不動産などが参加する事業主体「大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発組合」の担当者は「駅東口エリア初の再開発事業として、周辺地域の発展を牽引（けんいん）し東日本の『対流拠点』の礎となる施設を目指す」と話す。

一方、市は、駅通路整備計画の概要を令和４年度にもまとめる。東武野田線大宮駅を現在の位置から南側へ移し、駅の東西を結ぶ通路を設置することで乗り換え時間の大幅な短縮を図る。待ち合わせなどに活用できる交流広場や緊急時の避難場所も確保する予定だ。

西口の大宮サクラスクエアの建設は昨年５月に始まっており、住居が入るＡ棟（地上１３階建て、延べ床面積約３８００平方メートル）と、商業施設や住居が入居するＢ棟（地上２８階、地下２階建て、同約６万７千平方メートル）が整備される。（中村智隆）
4575：チバQ：2022/01/26(水) 08:23:06: しょうじき、もっとダウンしてるかと思います
https://news.yahoo.co.jp/articles/b14e1a68d4f3b60b67a2f9d9df0d19c350d7cb40
昨年の居酒屋売上高、コロナ禍前の4分の1に　2年続けて大幅減
1/25(火) 17:30配信
朝日新聞デジタル
飲食店が立ち並ぶ東京・神田の商店街=1月、山下裕志撮影

　外食大手でつくる日本フードサービス協会が25日発表した調査によると、2021年の外食売上高は前年比1・4%減だった。業態別にみると、酒類提供制限の影響を大きく受けたパブ・居酒屋が同42・2%減の大幅な落ちこみ。一方で、テイクアウトも多いファストフードは、同4・8%増と2年ぶりに増えた。

　加盟社の約3万7千店舗の売上高を集計した。外食産業全体でみると、新型コロナの影響で大きく落ち込んだ20年よりさらに苦戦。コロナ禍前の19年と比べると16・8%減で、市場規模が大きく縮小している。

　2年続けて大きく落ち込んだパブ・居酒屋の売上高は、コロナ禍前の19年と比べると4分の1の水準まで減った。ほかの業態の売上高をみると、ディナーレストラン前年比10・1%減▽ファミリーレストラン同8・2%減▽喫茶同0・1%増だった。（田幸香純）

朝日新聞社
4576：チバQ：2022/02/02(水) 17:20:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/21d1e5211cfa3a8b96ab412f7427bd64015728c9
セブン＆アイがそごう・西武を売却する方針、だがそこには「2つのハードル」が存在した
2/2(水) 17:01配信

4
コメント4件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
東洋経済オンライン
旗艦店の1つである西武池袋本店。セブン&アイは百貨店事業の切り離しに動き出した（撮影：尾形文繁）

　「本当に2000億円以上なんて高値で買ってくれるところがあるのだろうか」。売却の一報に触れたそごう・西武の幹部は首をかしげた。

【写真】2016年に閉店した「そごう柏店」には、閉店当日に多くの人がかけつけた

　流通グループ最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下で百貨店を運営するそごう・西武を売却する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。

　関係者によれば、2月末にも入札を実施する方向で、すでに複数の投資ファンドや事業会社が関心を示しているという。不振が続いている百貨店事業を切り離し、成長が見込まれるコンビニエンスストア事業に経営資源を集中させるというのがその理由だ。

　しかし、売却に当たっては高いハードルが存在する。

■お荷物扱いだった百貨店

　セブン＆アイは1月末、フィナンシャルアドバイザーを通じて、買収の意向を持つ投資ファンドや事業会社を対象に入札への参加を呼びかけた。

　そごう・西武の売却についてセブン＆アイは、「あらゆる可能性を排除せずに検討を行っているが、何も決まったことはない」とのコメントを発表しているが、2000億円以上で売却する計画で、2月末までに価格などを含めた交渉に入って入札を実施、売却先の選考を進める方針だ。

　そごう・西武をめぐっては2006年、前身であるミレニアムリテイリングをセブン＆アイが現金と株式交換によって2000億円超で子会社化。だが、百貨店業態の地盤沈下も相まって不振が続き、当初は28店あった店舗も閉鎖や売却を進め、今では10店まで減少した。

　2019年2月期こそ3億円の最終利益を計上したものの、それを除けば2021年2月期まで数期にわたって最終赤字が続く。不振から抜け出すことができず、セブン＆アイ内部では“お荷物”扱いされてきた。

　そのため、過去に何度もセブン＆アイ株を保有するアクティビスト(物言う株主)から「百貨店事業をはじめとするコンビニ以外の事業を売却し、コンビニに経営資源を集中させろ」と噛みつかれてきた。最近も、発行株式数の約4％超を保有するアメリカのバリューアクト・キャピタルから同様の要求を突き付けられ、回答を求められている。

　そうしたアクティビストを始めとする投資家からの圧力に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による苦境が背中を押した格好だ。ただ、売却に当たっては、大きく2つの障害が立ちはだかる。

■多額の負債を抱えるそごう・西武

　冒頭の幹部によれば、「これまでも何度も検討し、実際にいくつかの事業会社に対して売却話もしてきたが、うまくいかなかった」という。

　というのも、そごう・西武には2000億円余りの長短借入金があるほか、「グループ内融資のような形で1000億円程度(セブン＆アイに)借りているため、合計3000億円余りの負債がある」(幹部)という。

　「仮に2000億円で買収すれば、負債と合わせて実質的には5000億円程度の買収案件になる。経営破綻しているわけではないので、金融機関も債権放棄などに応じないだろう。地番沈下が著しい百貨店業態をそんな大金を払って投資する意味があると考えるプレーヤーが本当にいるのだろうか」(同)というのだ。

　これに対して、投資ファンド関係者は「買収に意欲を示しているファンドは、なにも百貨店業を営みたいわけではない。彼らの目的はそごう・西武が保有する不動産だ」と断言する。

　確かにそごう・西武は、ターミナル立地の西武池袋本店を始め、そごう横浜店、そごう千葉店、そごう大宮店など駅近の好立地店舗を保有し、こうした基幹店舗の業績はそこまで悪くない。そのため「投資ファンドだけではなく、事業会社もこうした不動産に目をつけている」とファンド関係者は明かす。

　ただ、好立地の店舗についても、「買収した後、売却しようと考えているのかもしれないが一筋縄ではいかないのではないか」と別のそごう・西武幹部は疑問を呈する。
4577：チバQ：2022/02/02(水) 17:21:03: 　「例えば、いちばん大きな池袋本店は、西武鉄道とJRが乗り入れる池袋駅の上に建っている。しかも、土地の6割程度を西武ホールディングスが保有しており、簡単には売却できない。また自前の土地で運営している三越伊勢丹などと違って、そごう・西武の場合、土地のほとんどが借り物で、われわれが持っているのは上の箱だけ。長年にわたってそごう・西武が苦戦してきた理由は、そうした土地の高い地代と人件費にあるといってもいい。だから、不動産としての価値もどれだけあるのかが疑問だ」(別の幹部)というのだ。

■KKRなど複数のファンドが関心

　事実これまでも、阪急百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングにそごう・西武を売却する話が持ち上がり交渉を続けたものの、「丸ごと買うのは無理」と断られ、結果、関西の2店を売却するにとどまったといった話も伝わってくる。

　前述したそごう・西武の幹部は、「そごう・西武ではないが、セブン＆アイ傘下の不採算企業についても、売却しようと入札を実施したことが何度もあったが、いずれも話がまとまらず不調に終わっている。今回も簡単にはいかないのではないか」とみる。

　投資ファンド関係者によれば、昨年、大手スーパー西友の株式65％を取得したアメリカの投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を始め、複数の投資ファンドや事業会社が関心を示し入札に参加する構えだという。

　だが、こうした障害をどのように捉え、それでも買収しようと考えるのか。セブン＆アイにとって長年の懸案だったそごう・西武の処理は一歩進んだ感こそあるが、その行方には不透明感が漂っている。

田島靖久 :東洋経済記者
4578：チバQ：2022/02/02(水) 22:06:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/d24e102ee17e15297cdd811bdb5773f4e57095fbセブン＆アイ、そごう・西武売却を検討　業界再編につながる可能性も
1/31(月) 20:42配信

毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）＝2019年4月25日、小座野容斉撮影

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、傘下の百貨店事業会社そごう・西武を売却する検討に入ったことが31日、明らかになった。百貨店事業を分離し、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる。衣食住に関わる商品をそろえた百貨店は消費者の価値観の多様化や買い物スタイルの変化に加え、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けており、今回の売却劇を契機に他社も含めた業界再編に発展していく可能性もある。

　そごう・西武は全国に10店舗（そごう4店舗、西武6店舗）を展開。関係者によると、売却先は現時点で決まっていないが、複数の投資ファンドや事業会社が想定されている模様だ。売却額は数千億円規模になるとの見方が出ている。セブン＆アイの広報担当者は毎日新聞の取材に「あらゆる可能性を排除せず検討している。現時点で決まった事実はない」とコメントした。

　セブン＆アイHDの2021年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比13・7％減の3663億円。コロナ禍による「巣ごもり需要」で食品スーパーは好調だったが、百貨店は休業や営業時間の短縮を強いられるなどして苦戦し、そごう・西武は06年の子会社化以降、初の営業赤字に陥った。

　21年7月に発表した26年2月期までの中期経営計画では、グループ内の各事業について、抜本的な事業構造改革を断行し、シナジー（相乗効果）の創出により利益を底上げする方針を明記。グループ全体の事業構成に関する考え方としては「（各事業の）ベストオーナーを検討し、重点成長分野へ経営資源をシフトさせる」などとして、成長性の乏しい事業については外部への売却も含めて検討する構えを見せていた。

　セブン＆アイHDの経営方針を巡っては、同社株式の4％強を保有する大株主で「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが昨年来、セブン＆アイHDの取締役会に対し、コンビニ事業に注力するよう要請。今年1月、社外取締役で構成する「戦略検討委員会」を設置して事業売却などを検討するよう求める書簡を送付したと明らかにしていた。【松山文音】
4579：とはずがたり：2022/02/16(水) 18:53:33: マルエツ、食品や日用品など約260品目を値下げ　“暮らし応援”で来店促進
ITmedia ビジネスオンライン / 2022年2月15日 12時10分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20220215095/?tpgnr=busi-econ

　マルエツは2月16日から、季節性・実用性のある商品を展開する「厳選特価」の商品約1000品目のうち、同社が「普段の生活に特に欠かせない」とするアイテム約260品目を値下げし、「スペシャル厳選特価」として販売すると発表した。食品などの値上げが相次ぐ中、価格を引き下げることで来店を促す。

　対象商品は、精肉、鮮魚、日配食品、一般食品、日用雑貨など。一部商品を除き約1カ月ごとに入れ変えていく方針。「マルエツプチ」「リンコス」「魚悦糀谷店」を除くマルエツ屋号全店で実施する。

　3月15日までのラインアップとして、日本ハム「シャウエッセン 127グラム×2」（408円）、カゴメ「トマトケチャップ 500グラム」（159円）、雪印メグミルク「ナチュレ恵megumi 400グラム」（138円）などをそろえた。

　長引く新型コロナウイルスによる生活への影響に加え、原材料の価格や物流・輸送コストの上昇により、食品や日用品のメーカー価格引き上げが相次いでいることを受けた対応。これらの動きを巡っては、イオンでもプライベートブランド「トップバリュ」が展開する食料品の価格を3月末まで据え置くなど、需要の取り込みを図る動きが相次いでいる。

　マルエツは「お客さまのライフラインとして安定した生活に貢献するため、いつご来店いただいても欲しい商品がお求めやすい価格で提供できるお店づくりに努める」とコメントしている。
4580：とはずがたり：2022/02/16(水) 18:53:59: 花王製品の販売再開検討　スーパーのオーケー、顧客要望で
共同通信 / 2022年2月16日 17時51分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2022021601001104/?tpgnr=busi-econ

　首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）は16日、値上げを理由に販売を中止した花王製品145品目に関し、顧客の要望に応じて取り扱いの再開を検討すると発表した。販売中止については「仕入れ価格など条件交渉も含めた商品見直しの一環」で、いずれも売れ行きが低調だったと説明している。

　145品目は洗濯洗剤やシャンプーなどの一部で、詳細は明らかにしていない。1月31日から順次販売をやめた。従来は約500品目を取り扱っており、残る約7割の商品は販売を続けているとした。

　特定メーカーの商品を他社製に大規模に切り替えた対応について、広報担当者は過去にもあったと説明した。
4581：とはずがたり：2022/02/16(水) 18:55:18: 大塚家具ついに消滅へ…父が娘・大塚久美子氏に施した「家具の英才教育」も無駄に
SmartFLASH / 2022年2月16日 6時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/smartflash_866426501428330496/?tpgnr=busi-econ

2月14日、ヤマダホールディングスは、傘下の大塚家具を、子会社のヤマダデンキが5月に吸収合併すると発表した。大塚家具の店舗やブランドは存続するが、法人としての大塚家具は消滅する。

高級路線で知られた大塚家具だが、創業者である父・大塚勝久氏と、実の娘である久美子氏が、経営権をめぐって対立、“お家騒動” として騒がれた。

2014年7月、当時社長だった久美子氏が、会長の勝久氏によって解任される。翌年1月、今度は勝久氏が解職され、久美子氏が社長に復帰。その後、双方が新経営体制を公表するという泥沼ぶりに、ブランドイメージの低下は免れなかった。

「ただ、2人は昔から仲が悪いわけではありませんでした。それどころか、勝久氏は久美子氏に “家具の英才教育” を施していたのです。

一家は最初、第1号店（埼玉県春日部市）の倉庫の一角に住んでいましたが、その後、引っ越すたび、勝久氏はインテリアの基礎を教え込んでいきました。

夏休みのある日、久美子氏が家族旅行をせがむと、勝久氏は家具メーカーの工場見学に連れていったそうです」（経済ジャーナリスト）

久美子氏が中学・高校時代に通った白百合学園の同級生は、かつて本誌取材に「中学か高校かは覚えていませんが、家族でノルウェーにスキー旅行に行ってました。ノルウェーは木材の加工で世界有数の技術を誇る国だそうで、お父さんの教育だったのかも」と明かしている。

また、一橋大学時代には、家具加工で有名な西ドイツ（当時）に遊学に出かけている。「家具の買い付けを父と一緒にやっているとき、ベルリンの壁が壊れて驚いた」と大学時代の友人に話していた。

父の教育が功を奏したのか、久美子氏は若いうちから家業を継ぐことを考えていたようだ。白百合の同級生は、本誌に「彼女と卒業後の進路について話したことがあります。当時から自分が後継者になると思っていたようで、『うちは弟がいるけど、芸術系で経営には向いてない。私が継がなくちゃ』と言っていました」と語っている。

「久美子氏は、大学卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。融資業務や国際広報などを担当しています。1994年に大塚家具に入社し、2年後に取締役になりました。その後、独立してコンサルティング会社を設立し、創業40周年の2009年、晴れて大塚家具の社長に就任したんです」（前出・経済ジャーナリスト）

その後、親子手を取り合って……とはならず、経営方針をめぐって親子対立にもつれ込んだ。最終的に、2015年2月の株主総会で互いの解任を提案する事態となり、勝久氏は、久美子氏を「社長に選んだことが間違いだった。悪い子供を持った」とまで非難した。

株主総会で勝利し、2015年に社長続投が決まった久美子氏。勝久氏が築き上げた会員制サービスを撤廃したり、商品価格を下げたりしたが、就任以来4期連続で赤字。2019年にヤマダホールディングスの傘下に入ったが、赤字解消には至らず、2020年、経営悪化の責任を取って辞任した。

14日、久美子氏は日本テレビの取材に対し、大塚家具の吸収合併について「知りませんでした。コメントする立場にありません」と話したという。

勝久氏の英才教育は無駄に終わり、久美子氏は会社を去り、ついには法人も消滅。はたして、勝者は誰だったのか――。
4582：チバQ：2022/02/21(月) 20:57:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9499089445c0cc76b008c813e33f7cba175a650
そごう西武売却入札に複数応募　三井不、三菱地は参加見送り
2/21(月) 20:38配信

共同通信
西武池袋本店＝1日、東京都豊島区

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下で、業績不振が続く百貨店そごう・西武の売却先を選ぶための1次入札が21日、締め切り日を迎えた。関係者によると、投資ファンドなど複数の応募があった。三井不動産や三菱地所も入札への参加を検討していたが、見送ったもようだ。再開発による収益性を考慮しても、従業員の引き受けなどの負担が重荷だったとみられる。

　セブン＆アイは今後条件を精査し、売却先の選定に向けた交渉を本格化させる。セブン＆アイは5月に株主総会を開く予定で、それまでに決着させたい思惑がある。

　そごう・西武は7都県に10店舗を有する。
4583：チバQ：2022/02/26(土) 16:27:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4d0073d1586f665e1ddc2a893b9cf918619de75
山あいの町唯一のコンビニ、２４時間営業断念　夜勤者確保できず
2/26(土) 6:00配信

河北新報
３月から２４時間営業を取りやめる「ファミリーマート＋ＣＯＯＰ七ケ宿店」＝２４日午後５時３０分ごろ

　宮城県七ケ宿町唯一の２４時間営業店舗「ファミリーマート＋ＣＯＯＰ七ケ宿店」が、３月１日から午前５時～午後１０時の営業になる。にぎわい拠点として町の期待を担う中核施設だったが、人手不足の時流には逆らえなかった。

　店はみやぎ生協（仙台市）とファミリーマートの一体型店舗。町が整備費を負担し、生協子会社が運営する形で２０１７年４月に開店した。宮城県南と山形県を結ぶ国道１１３号沿いに立地し、観光客やトラック運転手らも利用する。

■安心感や利便性提供

　みやぎ生協によると、店の経営は黒字で推移している。夜勤担当の２人が辞めることになり、山形県側を含め募集をしたが応募はゼロだった。店舗開発部の菊地良久・コンビニ事業統括（６２）は「夜勤者は都市部でも集まりにくい。２４時間営業でなくなるのは心苦しいが、町の期待に応えられるようサービス拡充に努める」と説明する。

　この５年間、深夜の営業は山あいの町に防犯上の安心感や利便性を提供していた。町内の２０代の会社員女性は「夜１０時以降は外に出ないから影響はない」と理解を示すが、駐車場で休憩していた新潟県のトラック運転手の男性（６２）は「食事やトイレで頼りにしているだけに困る」と話した。

　小関幸一町長は「人手不足は過疎地だけの話ではないので仕方ないが、２４時間営業を守りたい気持ちもあって複雑だ」と残念がる。

河北新報
4584：チバQ：2022/02/27(日) 10:57:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6dffb5c52e44e8466b87de98c06f833f3c1961
飲食、百貨店疲弊　措置延長と物価高ダブルパンチ
2/18(金) 19:03配信

産経新聞
「蔓延防止等重点措置」が追加適用された大阪の繁華街ミナミ＝１月２７日午後５時３８分、大阪市中央区　（安元雄太撮影）

政府は１８日夜、大阪など１７道府県に適用されている新型コロナウイルス対策の「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の期間延長を正式に決める。重点措置や緊急事態宣言が繰り返されるたびに外出や消費の「自粛ムード」が高まり、足元ではウクライナ情勢の緊迫化や原油高で物価が高騰。自粛と物価高の〝ダブルパンチ〟に、百貨店や飲食店などは疲弊感を強めている。

「しっかりと（重点措置の）効果を検証し、必要であればさらに厳しい措置を取るなどして、期間を短くする工夫も必要ではないか」。大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス相談役）は１８日、大阪商工会議所の定例会見で「措置延長は医療体制の逼迫(ひっぱく)などを考慮すれば妥当」としつつ、適用の長期化に懸念を示した。

自粛ムードが続き、流通業界では消費者心理がさらに冷え込むことが不安視されている。

日本百貨店協会が１月２５日に発表した令和３年の全国百貨店売上高は４兆４１８２億円で、前年比５・８％増。昨秋に一時的に感染者数が減少したことなどで持ち直したが、コロナ禍前の元年比では２１・５％減と、元の水準に戻っていない。関西も同様の傾向だ。

さらに「重点措置が発令された今年１月下旬以降は客足が鈍り、売り上げも厳しい数字が出ている」（大阪市内の百貨店関係者）。各百貨店は店舗入り口での検温体制を強化するなど最大限の対策を取っているが、客足が戻ることにはつながらず、「感染対策はこれ以上、打つ手がない」とあきらめ顔だ。

一方、スーパーマーケットには、小麦製品をはじめとした物価高の影が忍び寄っている。大阪市内のあるスーパーの関係者は「スーパーは『巣ごもり需要』で好調といわれたが、現在はそうでもない。パンや麺類、精肉や鮮魚の仕入れ値の上昇が続き、売価を抑えるのが大変」と語る。

飲食店も苦境が続く。和食チェーン「がんこフードサービス」（大阪市）の幹部は「稼ぎ時の忘年会や新年会の予約は皆無で、その状態のまま重点措置に突入してしまった」とし、客足が戻らない状況が続いていることを嘆く。

居酒屋チェーンの鳥貴族ホールディングスは、直営店の９割以上で時短営業を継続。できる限り営業を続けるのは店員の離職を防ぐ目的もあるといい、広報担当者は「働けない日が増えれば、採用や教育にコストをかけて雇っている店員が辞めかねない」と説明した。
4585：とはずがたり：2022/03/04(金) 09:54:06: この辺の決断力はアマゾンならではですなあ～。えげつないやり方は嫌いだからなるべく使わないようにはしてるけど昨日も久々に発注してしまった。

購入したのはこれ(LANポート付きが欲しかった)。送料無料に加えてなんかよく判らんクーポンが付いて此処から500円引きだった。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B0986T2KXG/ref=ppx_od_dt_b_asin_title_s00?ie=UTF8&psc=1

アマゾン店舗戦略見直し書店など68店舗の閉鎖発表
2022年3月4日 9時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513301000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002

アメリカのIT大手アマゾンは、店舗戦略を見直すとして、アメリカなどで展開している実店舗の書店すべてを含む68店舗を閉鎖すると発表しました。今後は、レジがない無人のコンビニや、ITを駆使した衣料品店などに力を入れるとしています。

アマゾンは、2015年に本社があるシアトルに最初の書店をオープンして以降、ニューヨークやシカゴなどに店舗を拡大したほか、ネット通販のサイトで顧客の評価が4つ星以上の商品を集めた店なども展開してきました。

ネットからリアルへの逆進出だと話題を集めましたが、アマゾンは3日までに、一転して、こうした店舗戦略を見直すとして、アメリカとイギリスで展開している実店舗の書店すべてを含む合わせて68店舗を閉鎖すると発表しました。

今後は、2017年に買収した高級スーパーの「ホールフーズ・マーケット」やレジがない無人のコンビニ、それに、年内にロサンゼルスでオープンする予定の、ITを駆使した衣料品店に力を入れるとしています。

アマゾンは声明で「実店舗における長期的な体験の創出や技術の開発に引き続き取り組んでいく」としていて、今後もネットとリアルの融合を模索する方針に変わりはないとみられます。

IT大手の間では、グーグルが去年、自社開発のスマートフォンを販売する実店舗を初めて開店するなど、実店舗を強化する動きも加速していますが、顧客のニーズの変化に応じた販売戦略を立てられるかがカギとなりそうです。
4586：とはずがたり：2022/03/14(月) 15:52:58: 当初は営業継続の予定だったのか。
>柳井氏は衣服は生活必需品との考えのもと、周囲の批判にも屈せず店を開け続けることを重視する。

儲け至上主義の柳井さんが標榜しても嫌な感じがするけどまあ，営業続行も一つの見識ではあっただろう。

ユニクロ、ロシアで一転休業　「商人の心」世界に通じず
2022年3月11日 11:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC110HV0R10C22A3000000/
4587：とはずがたり：2022/03/17(木) 16:52:43: ユナイテッドアローズの「駅ナカ全店閉鎖」は必然？ZOZOとは残酷なまでの差が
3/10(木) 8:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c9d7793205c3ba56dc12631d02b621b70153920
bizSPA！フレッシュ

　アパレル大手のユナイテッドアローズが駅ナカに出店していた小型店「ザステーションストアユナイテッドアローズ」の全店舗を2022年1月30日で閉鎖しました。

　新型コロナウイルス感染拡大で商環境が激変し、2020年5月に発表した中期経営計画において不採算の子会社、事業、店舗の撤退を進めるとしていました。駅ナカ店はその一環です。2011年1月表参道駅に1号店を出店。まさかの出来事により、わずか10年での完全撤退となりました。

コロナ禍で売上高もZOZOに追い抜かれた

　ユナイテッドアローズの2021年3月期の売上高は前期比22.7％減の1217億1200万円、66億1300万円の営業損失（前年同期は87億5800万円の営業利益）を計上しました。

　2022年3月期の売上高は前期比3.5％減の1174億円。12億円の営業利益を予想していますが、営業利益率はコロナ前の2019年3月期の7.0％から1.0％へと6.0ポイント落とすことになります。

　実店舗型アパレル企業が苦戦する中、大躍進を遂げたのが「ZOZOTOWN」「WEAR」などを運営する株式会社ZOZO。2021年3月期の売上高は前期比17.4％増の1474億200万円となりました。コロナを機にユナイテッドアローズの売上高はZOZOに追い抜かれます。

ZOZOと比較すると営業利益率に大きな開きが

　コロナ禍でアパレル業界も一気にデジタル化が進みました。そうかといって、これまで実店舗をメインに展開していた企業が、コロナ禍で急速にECへと舵が切れるわけではありません。ユナイテッドアローズの2021年3月期小売の売上高は523億2300万円でしたが、これは前年比35.4％の減少です。一方、ECの売上高は11.7％しか上昇していません。

　これが小売店ビジネスの難しいところです。ZOZOはユナイテッドアローズの売上高を追い抜きましたが、営業利益においては圧倒的な差がついていました。ZOZOの営業利益率は30％近い水準まで上がっています。ユナイテッドアローズは調子が良かった2019年3月期でさえ7.0％です。

…

JR東日本の不動産開発事業と密接だった
　ユナイテッドアローズの駅ナカ店は、JR東日本の不動産開発事業と密接に関わっていました。2005年10月に品川駅、2005年12月、群馬・高崎駅に駅スペース活用事業としてステーションルネッサンスの新規開業を行いました。その効果は高く、2006年3月期のJR東日本駅スペース活用事業の営業収益は前期比3.8％増、営業利益は15.4％増と2桁増益となりました。

　これ以降、JR東日本は駅ナカ施設「ecute」を本格展開します。通常、百貨店のような商業施設は、買い物客を引き寄せるための吸引力を持たなければなりません。それは百貨店としてのブランド構築や催事、有名飲食店のテナント誘致など試行錯誤を繰り返してきた歴史があります。どれだけ努力をしても百貨店離れは鮮明であり、アパレルのような小売店は集客力の強い施設を望んでいました。

　その点、駅ナカ施設はもともと人通りの激しい場所の中心にあります。買い物に意欲的な人が少ない一方で、膨大な交通量が望める点は魅力的でした。このecuteは常識外れの売上を記録するのです。JR東日本2014年3月期決算説明会よりecuteの店舗売上と売場面積をもとに1㎡当たりの売上を割り出したものを見ると、東京駅、品川サウスは590万円、日暮里が470万円、大宮が430万円となっています。

　この数字は小売業の平均的な水準である100万円を大きく超えるものです。経済産業省が公表している業態別売場面積1㎡当たり年間販売額を見てみましょう。

　百貨店でも150万円程度です。ecuteはそれすらを大きく上回っており、ユナイテッドアローズが出店するのも当然でした。JR東日本からすれば、駅の空きスペースを有効活用できるうえ、1㎡当たりの売上が高いので、その分賃料も高くとれるという美味しい事業でした。

需要回復を待つ以外に手はないか？

　しかし、コロナがすべてを変えてしまいました。JRは関東圏の在来線の鉄道運輸収入見通しを85％と予想しています。かつての水準を取り戻す見込みはなくなりました。…

＜TEXT／中小企業コンサルタント　フジモトヨシミチ　編集／ヤナカリュウイチ（@ia_tqw）＞
4588：とはずがたり：2022/03/20(日) 21:24:40: 消費者不在で誰からも歓迎されてない当事者の利権のみの商店街活性化なんかしようとするからや。

有名店頼みの「商店街再生」無理だった…活性化シンボルの洋菓子店が撤退
2018年4月27日 11:20
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/biz/315566?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
4589：とはずがたり：2022/04/12(火) 21:17:53: ローソン、子会社「成城石井」を来年度までにプライム上場へ…調達資金でコンビニ事業強化
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50180/
2022/04/12 19:50

　ローソンは、完全子会社のスーパー「成城石井」を東京証券取引所に上場する方針を固めた。年内にも申請し、２０２３年度までにプライム市場への上場を目指す。上場で調達した資金を、コンビニ事業の強化に活用する。
食品の売り上げが好調な成城石井（１２日、東京都中央区で）＝桜井詠巳撮影

　成城石井は１９２７年に東京都世田谷区で創業した高級スーパーで、首都圏を中心に約２００店舗を展開している。高品質の総菜や輸入食品が人気で、ローソンは２０１４年、投資ファンド「丸の内キャピタル」から全株式を取得した。

　成城石井は、コロナ禍での巣ごもり需要により、食品の売り上げが好調で、２２年２月期の営業総収入は前期比５・５％増の１０９２億円、最終利益は１３・２％増の７３億円だった。主力のコンビニの回復が遅れる中、ローソンの収益を下支えしてきた。

　ただ、コンビニとスーパーでは商品が大きく異なり、同じグループ内での相乗効果は不十分だった。成城石井は上場によって経営の独立性を高めると同時に、競争力向上を図る。

　ローソンは今年、消費電力をすべて再生可能エネルギーとし、食品廃棄ゼロを目指す環境配慮型の店舗「グリーン・ローソン」を首都圏で展開する計画だ。成長市場と位置づける中国では、コンビニを現在の約４５００店から２６年２月期に１万店に増やす目標を掲げる。成城石井の上場で得られた資金を、こうした戦略に活用する。

　ローソンは１２日、「上場も含めて、企業価値向上に向けて様々な検討を行っている」などとするコメントを出した。
4590：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:30:34: 2021.12.22
東急ハンズ、カインズ傘下に　来年3月に全発行済株式を譲渡へ　
1978年にオープンした旗艦店「東急ハンズ渋谷店」（外観）
https://www.shibukei.com/headline/16362/?_ga=2.88079960.1512320082.1640863399-1898114372.1640863399

　ホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）が東急不動産ホールディングス（渋谷区道玄坂1）傘下の「東急ハンズ」を買収することが12月22日、明らかになった。東急ハンズは、親会社・東急不動産HDが持つ全発行済株式をカインズに譲渡し、来年3月31日付けでカインズ傘下に入る。東急不動産HDがこの日行った取締役会で株式譲渡契約を締結した。

井の頭通りから見た「東急ハンズ渋谷店」（写真中央）

［広告］
　「手を通じて新たな生活文化を創造しよう」を掲げ、ライフスタイル提案型ショップとして1976（昭和51）年に創業した東急ハンズは、1号店の藤沢店（1976年11月開業）、2号店の二子玉川店（1977年11月、いずれも現在は閉店）に続き、1978（昭和53）年に旗艦店となる「東急ハンズ渋谷店」（宇田川町）を出店。20以上の都道府県に進出し、生活雑貨や文具、キッチン用品、DIY関連など幅広い商品を取りそろえる雑貨・ホームセンター大手として多くの顧客を獲得してきた。

　地下1階・地上10階、延べ床面積は約4000坪の大型店としてオープンした「東急ハンズ渋谷店」（宇田川町）は、1990（平成2）年3月に新館（地上8階）を増床。2013（平成25）年9月には、店が入居するビル「西渋谷東急ビル」を、不動産大手ヒューリック（中央区）が買収した。都心部の店では、1984（昭和59）年10月に開業した大型店「池袋店」が10月31日に閉店している。2021年3月期の売上高は631億円（前年比334億円減）、71億円の赤字。都市部中心に展開する店舗が多く、コロナ禍の緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業や時短営業、インバウンド需要の大幅な減少などが売上低迷に大きな影響を与えた。

　一方、カインズは1989（平成元）年の会社設立以来、関東地方を中心に、東日本や東海地方、近畿地方などでホームセンターを展開。現在22店舗を構え、ショッピングセンター「ベイシア」や、作業服チェーン「ワークマン」などと共にベイシアグループの中核をなす。2021年2月期の売上高は4854億円（前年比444億円増）とし、ホームセンター業界でトップの売上を誇る。

　買収に当たり両社は、それぞれが掲げてきた生活や暮らしに軸を置いてきた企業理念の価値観に「極めて高い親和性がある」とし、独自商品の開発やデジタル基盤の活用などでシナジー効果を期待できると判断。趣味やホビークラフト、都市部に強い東急ハンズと、暮らし全般や地方・郊外に強いカインズの特長を生かし、手を組むことでDIYを生活に根付かせ、「自分らしい暮らしの実現」を目指す。

　具体的には、両社のSPAとしてのオリジナル商品の開発力やデジタル基盤を活用し、物流基盤の共通利用などでも物流・仕入機能の効率化を図るほか、東急ハンズ・カインズの各店舗でのイベントを通じ、DIY文化を発信していく構えだ。「東急ハンズ」の屋号は新会社設立に伴い、来年4月以降に変更を予定する。

　カインズ・高家正行社長は「45年前、オイルショックの中でオープンし、『手の復権』を掲げて生活文化を築いてきた東急ハンズの実績は最大の魅力。知識や目利き、接客などは一朝一夕にできるものではない。ハンズ店舗をカインズに変えていくことは決してなく、我々の基盤を活用しながらハンズの価値を磨き上げ、日本発のDIY文化を世界へ発信していきたい」と力を込めた。
4591：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:30:58: 東急ハンズ、カインズ傘下に…将来は名称も変更へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211222-OYT1T50172/
2021/12/22 21:37

　ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活雑貨店の先駆けとなったが、近年はインターネット通販の影響などで業績不振が続いており、カインズの傘下で立て直しを図る。

　東急ハンズは当面は現在のブランドで営業を続けるが、東急グループを離れるため将来は変更するという。東急ハンズの社長をはじめとする主要な役員は続投する。

　カインズの高家正行社長は記者会見で、「価値観が共通しており、地方を中心とするカインズと、比較的都市に店舗がある東急ハンズは、相互補完性が非常に高い」と述べた。顧客向けアプリ開発などのデジタル投資や独自商品の開発に力を入れてきたことを強調し、「カインズが築いてきた基盤を活用してもらう」と語った。仕入れや物流の効率化にも取り組む。

　カインズは２２７店舗を展開する国内最大手。ショッピングセンターのベイシアや作業服大手のワークマンなどを持つベイシアグループの企業だ。地方や郊外の店舗に強みを持つが、都市部は手薄だった。一方、東急ハンズは都市部の主要駅前などが多い。一部の商品は重複するが、立地の重複は少なく、相乗効果が見込めると判断した。

　東急ハンズは１９７６年に創業し、東京・新宿や渋谷など都市部を中心に国内外で８６店舗を展開している。建材や工具のほか文具やパーティー用品など幅広い商品を扱い、一時は流行の発信地ともなった。

　しかし、インターネット通販の普及やコロナ禍による営業時間の短縮などが響き、２０２１年３月期連結決算の最終利益は７１億円の赤字と、２期連続の最終赤字となった。今年１０月には大型店の東京・池袋店を閉店した。

　東急不動産ＨＤは、グループの経営資源では東急ハンズの価値向上は難しいと判断し、売却を決めた。

　日本ＤＩＹ・ホームセンター協会によると、２０年度の国内ホームセンター売上高は４兆２６８０億円と初めて４兆円の大台に乗せた。ただ、「コロナ禍で訪日外国人の姿もなくなり、消費者が自宅のそばで買い物を済ませるようになったため、都市部の店は苦しい状況が続いている」（業界関係者）との声も上がる。

　近年は市場規模の伸びに比べ、店舗の増加ペースも速く、地域によってはホームセンターが過剰気味になっている。ニトリＨＤがＤＣＭＨＤとの争奪戦の末、島忠を傘下に収めるなど、再編の動きも出ている。今後もホームセンターが新たな収益源を求めてＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出す可能性もある。
4592：チバＱ：2022/04/24(日) 09:50:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea3d4664828186e5bd2a68e416cd46495f534bd
繁華街に戻った客足、帰宅は早め　まん延防止明け１ヵ月、感染拡大懸念も
4/23(土) 8:41配信
岐阜新聞Ｗｅｂ
完全復調した感のある繁華街玉宮地区＝２２日午後６時４０分、岐阜市住田町

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止重点措置が明けて1カ月がすぎた。岐阜県内随一の繁華街、岐阜市の玉宮地区は客足がほぼ戻ったような感があるが、2次会時間帯に客足が鈍るという各店共通の悩みもあるようだ。来週からの大型連休を控え、昨年のような感染急拡大を懸念する声も根強く残る。

　22日午後7時。串焼きなど居酒屋6店舗を展開する花串庵グループの社長小野木浩司さんは「コロナ前にはまだ少し及ばないけど、お客さんの数はほぼ戻ったかな」と酔客でにぎわうメイン通りに目をやると、笑顔を見せた。ただ、9時台、10時台の2次会の時間帯になると、客足が途絶えがちといい「『まん防』の後遺症かな」と浮かない表情も。急激な円安やガソリン価格の高騰、ウクライナ情勢による輸送費の上昇で食材の値上げの連絡が毎週あるといい「本当につらいよ」とこぼした。

　重点措置が明けて以来、外に飲みに出たのは2回目という市内の会社員女性（27）は、露天の席でビールを飲みながら地元の知人と楽しい時間を過ごしていた。「コロナはまだ怖いけど、名古屋市と比べ感染者数が比較的少ない岐阜ならいいかなと」と玉宮を選んだ理由を話した。2次会に行くかと問うと、「1軒目で帰るのに慣れちゃったしね」と決めかねている様子だった。

　「ようやく客足が戻ってきたかな。心なしか帰宅時間が早いけど」と手応えを話すのは、玉宮地区をエリアとする自動車運転代行業者の男性（61）。重点措置期間中は配車の電話がほぼゼロだったというが、最近は週末を中心に問い合わせの電話が100件かかる日もあるという。「このまま客足が回復してほしい」と願った。

　県内は依然として新規感染者数が高止まりの傾向にある。少し離れた柳ケ瀬商店街の居酒屋店主は2次会時間帯の客足の鈍さに愚痴をこぼしつつ「連休中にまた感染が拡大しなければいいけれど」と話した。感染急拡大で重点措置が適用された昨年のゴールデンウイーク前後を振り返り、警戒感をにじませた。

岐阜新聞社
4593：チバQ：2022/04/25(月) 15:27:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a6499dbe280d47816502fbc1edbb1a8c20f9a0
福岡で続々開業する大型商業施設　共通点は「レガシー継承」なぜ？
4/25(月) 12:43配信
毎日新聞
ららぽーと福岡の外観＝福岡市博多区那珂で2022年4月18日午後3時16分、植田憲尚撮影

　福岡県の2大都市で大型商業施設が相次いで開業する。4月25日に「ららぽーと福岡」（福岡市博多区）がオープンし、3日後の28日には「THE　OUTLETS　KITAKYUSHU（ジ・アウトレット北九州）」（北九州市八幡東区）が続く。両施設は独自の体験型エリアや店舗をアピールするが、意外と共通点もある。探ってみると、大型商業施設のトレンドの一端が見えてきた。【植田憲尚、青木絵美、日向米華】

　ららぽーとは、三井不動産グループが全国で展開する商業施設で、福岡は九州初進出。222店舗が出店し、スポーツや遊具、花などテーマごとにパーク（広場）を設けている。ジ・アウトレットは、流通大手イオン傘下のイオンモールが、隣接するイオンモール八幡東を連絡通路でつなぎ一体運営する。アウトレットショップを軸に計約300店が入り、イオンモールの施設としては西日本最大級だ。両施設は体験や学びを取り入れたテナントもそろえ、ファミリー層を中心に集客を狙う。

　両施設の共通点で目立つのは、どちらにも過去の施設の記憶（レガシー）をとどめるテナントが入居したことだ。福岡市の青果市場跡地にできたららぽーと福岡には、仲卸業者がレストラン併設型の産直品販売店「MARKET（マーケット）351」を構える。市場で使われる小型運搬車「ターレ」に野菜を並べるなど往時を意識し、店名も市場住所の番地から取った。運営する青果卸「鬼木」（福岡市東区）の鬼木泰孝社長は「小学生の時から暮らしていたので思い入れがあった。生産者と客をSNS（ネット交流サービス）でつなぐなど新たな形で挑戦していきたい」と意気込む。

　2017年に閉園したテーマパーク「スペースワールド」跡地にあるジ・アウトレットにも、その遺産を受け継いだ施設がある。入居する北九州市科学館（愛称・スペースLABO）には宇宙をテーマにしたフロアがあり、スペースワールドにあった本物の月の石を展示する。1969年にアポロ12号が月面で採取した石で閉園後は貸主のNASA（米航空宇宙局）に一度返却されたが、市民から展示再開を望む声を受けて市が無償で借り受け、科学館開館まで近隣のいのちのたび博物館で公開していた。市に寄贈された、スペースワールド内にあった宇宙博物館の所蔵資料も「宇宙開発コレクション」のコーナーを設けて紹介する。

　一方、両施設は、陸上トラックや芝生広場、サッカー教室を設け、野外空間を重視している点でも共通する。

　ららぽーと福岡の担当者で、三井不動産の高山卓磨主事は「地元の中学校が手狭なため部活で使用できるグラウンドの要望があり、走れる場所があればいいということになった」と説明する。元々、青果市場跡地を所有する福岡市が事業者に求める条件として、地域の子供が気軽に運動できる空間整備などを挙げていたことが背景にある。更に施設全域に広場を設けたのは、地域住民の利用を念頭に置いてのことだ。高山主事は「今までのららぽーとも地域との共生を意識していたが、ここまで大きな広場をすべてのフロアに設けたのは初めて」と当初の条件以上に力を入れたと明かす。

　ジ・アウトレットも、約20あるスポーツやアウトドア関連ショップの商品を体感できるイベントを開催する他、幼稚園の運動会など地域住民がイベントで使える場所としても想定し、地域住民を意識する。イオンモールアウトレット事業部の桜庭渡・営業マネジャーは「ショッピングだけではなく、その先の発見や新たな趣味を見つけていただく場として考えた」と語る。地元のサッカーJ3・ギラヴァンツ北九州の運営で、人工芝のフットサルコート3面を有する「Gira　Park　HIGASHIDA」もオープン。サッカースクールや大会はもちろん、子供向けの走り方教室や高齢者が参加できるニュースポーツの体験イベントも計画している。ギラヴァンツの下田功普及事業本部長（60）は「たくさんの集客がある場所をスポーツの裾野を広げる拠点にし、チームを知ってもらい、地元から良い選手を輩出する強化にもつながれば」と期待する。

　地域や住民を強く意識したスペースを設ける背景に何があるのか。九州経済調査協会の南源来（げんき）研究員は「目玉の体験型施設は県外や海外客を集められるが、近場の地域住民のリピート利用には疑問が残る。普段から気軽に寄ってもらえる場所を整備し、継続的な来場につなげる狙いがあるのでは」と指摘。「インターネット通販の台頭で、商業施設に足を運ぶ動機が必要だ。地域をより意識した施設作りは今後もトレンドになるだろう」と話している。
4594：とはずがたり：2022/05/15(日) 20:22:42: これも日経だった。。

「売らない店舗」は売れるのか？　第2回／全8回
米b8ta全店閉店の真相　日本法人はどうなる？　北川代表に直撃
2022年04月04日読了時間： 10分
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00618/00004/?n_cid=nbpnxr_twad_2204_005&twclid=26e11w4q31ooyp26zc7cb6m6g2
中村勇介
日経クロストレンド副編集長
4595：チバQ：2022/05/25(水) 11:43:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/fcfdeff23c72104f89580b6581b55f1f1dca77f6
地元大手か外資系か　福岡・天神さらなる開発へ　有力企業に熱視線
5/25(水) 11:15配信
毎日新聞
再開発が相次ぐ天神。中央は「福ビル街区」のビル建設予定地。右側で解体中のビルは「イムズ」。左側は2021年9月に完成した天神ビジネスセンター＝福岡市中央区で2022年5月23日午後4時33分、久野洋撮影

　福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」でビルの建て替えが相次ぐ市中心部。真新しいビルが次々と姿を現す一方、老朽化したビルも残る。2026年末を過ぎると規制緩和の特典が減り、工期を考えると建て替え判断のタイムリミットが迫る。さらなる大型再開発はあるのか。

　「福岡の街を次のステージに引き上げてくれる」。4月下旬、旧大名小学校跡地の再開発ビル「福岡大名ガーデンシティ」開業を1年後に控えた記者会見で、福岡市の高島宗一郎市長は声を弾ませた。積水ハウスなどが手がける複合ビルは高さ111メートルと天神のビル群の中で最も高く、上層階は国際的な高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン福岡」が入居する。

　天神ビッグバンは、建物の高さや大きさなどの規制を緩和し、高層ビルへの再開発を促す制度。15年に市が打ち出し21年9月、認定第1号のオフィスビル「天神ビジネスセンター」（19階建て）が完成した。制度認定を前提に10件程度の開発が表面化した一方、1960～70年代のビルもまだまだ多く、再開発の有無が注目されている。その節目が26年末なのだ。

　ビッグバンで市は容積率を上乗せして建て替えを促す。容積率とは敷地面積に対する延べ床面積の割合で、数値が大きいほど、大きな建物が建てられる。地権者らがエリアの開発方針「地区計画」を決めることを前提に容積率を上乗せするが、うち特典である最大50％の「ビッグバンボーナス」の適用期限は完成が24年末まで、新型コロナウイルスなどの感染症対策を施すことで26年末までに設定されている。建物の機能に応じて市が容積率を最大400％上乗せする特例や、航空法の高さ制限を20～30メートル緩和する制度は残るが、開発事業者にとって建物の階数を増やせる可能性もある50％分の容積率は貴重だ。

　天神のメインストリートである明治通り北側を中心に古いビルが残るが、再開発にはハードルがある。小さな建物が多いエリアは地権者が多く、再開発の賛同を得たり、地区計画を作ったりするのは容易ではない。ビルの解体から建て替えまで3～4年かかるケースが多く、26年末までに完成させるには、テナントの退去を含め残り時間は少ない。

　天神の東端では、毎日福岡会館（69年完成）を16年に取得した西日本鉄道が一帯の再開発を模索。高級ホテル建設などを視野に地権者らと協議を進めるが、数十人の地権者がいるため合意形成は容易ではない。市は複数街区にまたがる大型開発は26年末以降の容積率50％上乗せも認める方針だが、22年中に開発計画を提出することが条件。西鉄の林田浩一社長は「地権者さんと話を続けている。年内には何らかの形を固める必要がある」とビッグバンボーナス獲得に意欲を見せる。
4596：チバQ：2022/05/25(水) 11:43:55: 　天神交差点の一等地に面する「天神ビル」は、茶色いタイル壁面が特徴で、60年完成とひときわ古い。所有する九州電力グループの動向を気にする関係者は多いが、九電は「決まった計画はない」（広報）。ある不動産関係者は「内部ではテナント募集も続き、建て替えの気配はない」と明かす。地下に一帯の変電施設があるため工事が難しく、建物は定期的にメンテナンスされ「まだまだ使える」（九電関係者）。ただし「街が刷新される中で我々は何もしなくてよいのか悩ましい」との声も九電からは漏れ聞こえる。

　天神西側は、オフィスビル「福岡天神センタービル」が建て替えに向けて23年夏までの退去をテナントに要請。北側は日本郵政が福岡中央郵便局の再開発を検討する。一方、商業ビル「ミーナ天神」「ノース天神」は建て替えず、改装して23年春に新装「ミーナ天神」に。両施設は県内企業が18年、再開発を視野に取得したが収益性から建て替えを見送った。

　その建て替え判断を左右するのは、空室率や家賃の動向だ。再開発ビルの多くはオフィスの平均賃料を1坪（約3・3平方メートル）当たり3万円程度に設定。天神の平均（1万2798円、不動産サービスの三鬼商事4月集計）より高額だが、第1号の天神ビジネスセンターはほぼ満室。しかし、一部の新築ビルはオフィス誘致に苦戦しているとの情報もあり「建設費が高騰する中、高い家賃で床が埋まりにくければ、後発組の地権者は建て替えに踏み切れない」（不動産関係者）という。

　三鬼商事によると、22年4月の天神のオフィス空室率は5・60％と、1年前の3・58％から上昇。コロナ禍での在宅勤務によるオフィス離れは「職場と家が近い福岡では限定的」（不動産関係者）ながら、高層ビルが増えることでオフィスの空室増加が懸念される。

　福岡市や再開発を担う都市開発会社は、成長力のある外資系企業や大手IT企業の誘致を起爆剤に建て替え連鎖を狙うものの、市内での企業移転は空室率を高め、全体的な家賃下落につながる恐れがある。天神への企業移転を注視する地元不動産鑑定士は「外資系コンサルタントやIT大手も来たが、期待したほどの規模ではない」と手厳しい。福岡を活性化させる有力企業の誘致が鍵となりそうだ。【久野洋】
4597：チバＱ：2022/05/29(日) 20:02:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/14cdad03356f83bee48df41cf7cdc26d3b745752宇都宮パルコ後継決まらず　デッドラインは残り１年半
5/29(日) 7:01配信
下野新聞SOON

大勢の人に見送られ閉店した宇都宮パルコ＝2019年５月31日午後８時５分、宇都宮市馬場通り３丁目

　若者を中心に根強い人気があったファッションビル「宇都宮パルコ」（栃木県宇都宮市馬場通り3丁目）の閉店から、今月末で3年になる。新型コロナウイルス禍による経済停滞の影響もあり、後継テナント選びはホテルや看護学校などが浮かんでは消えた。建物をどう活用するかは決まっておらず、「県都の顔」とも言うべき宇都宮二荒山神社の目の前で、再起を目指す大型施設は正念場を迎えている。

　同ビルの土地建物所有権は、菓子製造販売の老舗「枡金（ますきん）」を運営する斎藤商事（宇都宮市曲師町）、同神社、パルコ（東京都）の3者で8割強を占める。このうちパルコの保有割合は約14％。撤退後も家賃相当額を支払っていたが、25年契約が満了した3月11日で終了した。

　固定資産税やメンテナンスなど維持管理費は年間数千万円とされる。3月以降は土地建物所有者で構成する「共有者協議会」がこれまでの積立金で賄っているが、あと1年半ほどで底を尽くとされる。「その時が本当のデッドライン」と関係者の見方は一致する。

　「苦戦してますよ」。ビル所有権の半分近くを持つ斎藤商事の斎藤公則（さいとうきみのり）専務は、下野新聞社の取材に率直に語った。窓がほとんどないファッションビルという特殊な構造は、他用途への転用が難しいという。

　好立地条件に引き寄せられて問い合わせはいくつかあったとされる。だが、改修費用の算定段階になると、話は立ち消えとなり、コロナ禍も足を引っ張った。

　2020年に閉店した熊本パルコ（熊本市）は、老朽化したビルを取り壊して地下1階、地上11階のビルを新築し、ホテル大手の星野リゾートが進出する。低層階にはパルコが再出店し、来春開業する予定だ。

　旧宇都宮パルコは築25年。共有者協議会は今の資産を生かし、複数の主要テナントを組み合わせた施設を目指す。斎藤専務は「いつでも再開できるよう、メンテナンスはしっかりやっている。チャンスはこれからもある」と先を見据える。
4598：チバQ：2022/06/20(月) 11:29:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/b70d759427852fba8968680c051473ca85827123
ネットカフェの天下統一！　快活CLUBが、倒産相次ぐ業界で“独り勝ち”したワケ
6/19(日) 14:20配信

1013
コメント1013件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
ITmedia ビジネスオンライン
快活CLUB

　インターネットが身近になった結果、ピンチに陥っている業界がある。インターネットカフェ業界だ。

【画像】快活CLUBの店内

　10年以上前は「通信料や家族の目を気にせず、自由にネットが使える」という環境が貴重だった。しかし、2012年にはスマートフォンの普及率が50％を上回った。このころからネットにアクセスできる環境が当たり前となり、ネットカフェの人気は低迷。さらにコロナ禍が追い打ちをかけ、約10年間で2000億円を超えていた市場規模が約1000億円に半減したという。帝国データバンクによると、20年度にはネットカフェ・マンガ喫茶などの「複合カフェ」を主力とした企業が10件倒産した。

　そんな中で、“独り勝ち”しているのがAOKIホールディングス傘下の快活フロンティアが展開する「快活CLUB」だ。売上高、店舗数はいずれも19年度まで右肩上がり。20年度は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となったが、21年度で売上高は19年度（583億8800万円）の97％である569億3300万円まで復調している。

　沈みゆく業界の中で、成長を続けられる秘訣はどこにあるのか。快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんに話を聞いた。

他社と何が違うのか？
　快活CLUBが他社と最も違う点は「全国505店舗（6月時点）の全てが直営店であること」だと中川さんは話す。ネットカフェ業界の中堅・大手ではフランチャイズ形式で出店数を伸ばしている企業がほとんどで、この業態はかなり珍しい。

　では、直営店とフランチャイズの一番の違いは何か。それは、出店スピードだという。中川さんは「出店を拡大しようと計画を立てたときに、一気に舵を切って進められます。例えば19年度には1年で85店舗出店しました。20年度は50店舗、21年度は29店舗とコロナ禍でも出店を進めています」と説明する。

　設備投資の面でも、直営店の強みがある。

　「大きく違いが出るのは、PCです。PCのスペックは年々高くなっていて、処理速度がかなり異なる。われわれは全てのPCを3年に1度入れ替えています。また、ソファやマットについても、定期的に交換しています」と中川さんは話す。

　フランチャイズ店では、オーナーの意向によって設備投資のレベルにばらつきが出ることが多い。特に、売り上げが低迷した場合には、十分なメンテナンスや入れ替えができないことがある。しかし、直営店のみの同社の店舗では、設備投資のレベルを統一できる。

　こうした店舗の品質の良さが、快活CLUBのブランドを作ってきた。中川さんは「実はインターネットカフェの利用料金は、店舗によってそれほど差がありません。『だったら、こっちの方が良いね』とお客さまの選択が（快活CLUBに）集約してきた。それが当社がシェアを伸ばせている要因になっているのではないかと思います」と笑顔を見せる。

AOKIホールディングス、物件確保の秘訣は
　快活フロンティアを語る上で欠かせないのが、同社がAOKIホールディングス傘下の企業だということだ。スーツ販売の「AOKI」と「ORIHICA」、カラオケ店の「コート・ダジュール」、フィットネスの「FiT24」などのブランドが同グループにある。

　中川さんは、グループでさまざまな店舗を運営しているため、物件の確保が有利になっていると説明する。

　「新規出店にあたり、物件交渉は大きなポイントです。物件を探す部署は、快活フロンティアの社内ではなく、AOKIホールディングスに所属して（グループ内の物件交渉を）一括で担当しています。なので物件を探し、条件に合わせて『この物件は快活CLUBに』『この物件はAOKIに』『この物件はコート・ダジュールに』と振り分けをしています。選択肢が多いので、物件のオーナーさまの要望に合わせやすいという特徴があります」

　また、需要や売り上げ状況に合わせてAOKI店舗を快活CLUB店舗にリニューアルする手段もある。さらに、広い面積が確保できる場合は、AOKIと快活CLUB、FiT24と快活CLUBなど複数店舗の抱き合わせで土地を活用している。

　「直営でブランドも多くあるため、オーナーさまに『長く続けてもらえそうだ』と安心感を持っていただきやすいという点もあるかもしれません」（中川さん）
4599：チバQ：2022/06/20(月) 11:30:04: 社員やアルバイトの人材交流も
　こうしたグループ内でのシナジー創出は、出店時だけにとどまらない。社員とアルバイトの双方を対象に、複数店舗で働いてもらうことで、適正な人数で店舗を運営できるようにしているという。

　「昨年から、グループ間の人材交流を進めています。AOKIなど紳士服の業界は基本的に夏場が暇で、新社会人の方などがスーツを購入する2～3月が繁忙期です。それに対して、インターネットカフェやカラオケが忙しいのはゴールデンウイークや夏休みの時期です。AOKIの閑散期に余ってしまう人材に、快活CLUBの店舗に入ってもらったり、反対に他形態の繁忙期にこちらから応援に行ったりという活動です」（中川さん）

　特にスーツ販売のアルバイト人材では、夏場などの閑散期には思うようにシフトに入れないことがある。どの業態も店舗でお客さまに案内をするという点は共通している。別のアルバイト先を探すより楽だと、この制度を利用する人は多いそうだ。また、人によっては「昼が空いている日はAOKIで働き、夜が空いている日は快活CLUBで働く」といったように、人手が足りない時間の違いを生かしたダブルワークも可能としている。

　「これにより、グループ全体での人件費の効率化につながっています」と中川さんは説明する。

快活CLUBが抱える危機感
　このような取り組みで、シェアを伸ばし業界の圧倒的1位を独走する快活CLUB。しかし、危機感も併せ持っている。中川さんは「ネットカフェは『することないから』など、余暇の需要で使われるものです。しかし、利用用途を広げて、これまでネットカフェを使ったことのない人も取り込んでいかないと市場は広がらないと思います」と話す。

　ネットカフェを日常的に使う人は、中小企業基盤整備機構が実施した調査（17年）によると14％。快活フロンティアで実施した調査でも16％（21年）と、約15％程度であることが分かっている。つまり、残りの約85%の人は普段ネットカフェを活用していない。市場規模の減少に歯止めをかけるには、多くの人の選択肢に入り、活用の幅を広げることが重要だ。

「ネットカフェに行きたい人」以外をどう取り込むか？
　そのための施策の一つとして、10年ほど前からランチをはじめとする食事の提供にも力を入れてきた。当然だが、「ネットカフェに行きたい」と考える人よりも「ランチをどこかで食べたい」と考える人の方が人口が多い。そうした客層にも来店してもらうことで、ユーザーの幅を広げてきた。

　ランチに目を付けた理由は、「当時の社長が“愛知県出身だった”ことがきっかけです」と中川さんは説明する。

　「インターネットカフェの前身はマンガ喫茶です。そしてマンガ喫茶は愛知県で『喫茶店の空いたスペースに、お客さまが喜ぶだろうからマンガを置いてみようか』という形から始まったと聞いています。愛知県は、モーニングでも有名なように飲食店のサービスに尋常じゃなく力を入れているお店が多いんです」（中川さん）

　そんな文化を良く知る当時の社長の意向で、ドリンクだけではなく食事も十分に出すシステムを整備してきた。

　ただし、「飲食店は諸刃（もろは）の剣でもあります」と中川さんは話す。「なかなか人手がかかります。今は特に、人手の確保が大きな課題ですから、エリアによって分けて考えています」

　取材をした赤坂見附店（東京都港区）では、食事の提供はしていない。周囲にコンビニや飲食店が多いエリアなので、周囲で買って持ち込んでもらう方針だ。一方、カフェ文化が根付く愛知県や静岡県、また冬場に移動を嫌う東北エリアなどでは食事の利用が特に好調なのだという。

　また、利用客を広げるために、コロナ禍以降はテレワークで利用するビジネスパーソン向けの施策に力を入れてきた。
4600：チバQ：2022/06/20(月) 11:30:27: ネットカフェの天下統一、次なる課題はどう解決するのか？
　こうしたさまざまな戦略で、快活フロンティアはシェアを伸ばし、勝ち上がってきた。

　快活CLUBの複合カフェ業界内でのシェアは、店舗数で33.3％、売上高で39.6％（複合カフェ協会のデータから試算、2020年度）。以下に続く企業は店舗数・売上高ともに10％に満たず、一強他弱の状態だ。

　さらに5月には、AOKIホールディングスが業界2位の店舗数を誇る「スペースクリエイト自遊空間」を運営するランシステムと資本提携を結び、子会社化。これにより、グループ全体で複合カフェ市場の店舗数の42.6％を占める形になった。

　かつて多くの企業が参戦し、戦国時代状態だった複合カフェ業界を、AOKIグループが天下統一したと言って差し支えないだろう。

ITmedia ビジネスオンライン
4601：チバQ：2022/07/03(日) 08:42:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f1fd7e9f294f5db36dad4079c8bb889e4e4adcf
「そごう・西武」売却、ソフトバンクＧ傘下の米ファンド「フォートレス」に優先交渉権
7/3(日) 0:27配信
読売新聞オンライン
西武池袋本店

　セブン＆アイ・ホールディングスが進めている傘下のそごう・西武の売却先として、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たことがわかった。最終合意に向けて、売却額や雇用面などの詳細を詰める。

　百貨店大手、そごう・西武の売却は、投資ファンドなど複数の応札があり、検討を続けていた。フォートレスは、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドで、賃貸住宅大手レオパレス２１やゴルフ場運営大手のアコーディア・ゴルフへの投資実績がある。

　セブン＆アイは、株主である米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルから不採算部門を売却し、主力のコンビニ「セブン―イレブン」に事業を集中するよう迫られていた。そごう・西武はコロナ禍で売り上げが低迷している。

　売却にあたって、セブン＆アイは、従業員の雇用維持を求めているが、条件を巡って協議は難航する可能性もある。
4602：チバQ：2022/07/06(水) 17:07:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/fceacb3275829834f4c8924af0265a7d6a2fc743
「本当は開けたい」　稼ぎ時の日曜を定休にした人気パン店の悩み
7/6(水) 5:30配信
毎日新聞
人員不足を理由に日曜定休を知らせる「京都ブレッドTAKEMASA羽ノ浦店」の貼り紙＝徳島県小松島市大林町で2022年6月12日午後6時31分、植松晃一撮影

　「3月から上記の曜日を定休日とさせて頂きます」。徳島県内で人気のベーカリーチェーン「京都ブレッドTAKEMASA」羽ノ浦店（小松島市）に、稼ぎ時の日曜を定休日とする張り紙が貼られた。渡辺良明社長（41）は「本当は店を開けたいですよ。平日より売り上げの良い週末ですから……」と悔しそうに打ち明けた。

　渡辺社長によると、4年前に京都のパン店からノウハウを学び、独自に開業。羽ノ浦店の土日2日間の売り上げは平日5日間に匹敵する。日曜休業のきっかけは県内の3店舗で9人いたインドネシア人技能実習生の帰国だった。パン焼き作業を担当し、1カ月の平均労働時間は約170時間と、フルタイム並みの戦力。3年間の実習期間を終え、昨秋に4人、今年4月に残る5人が帰国した。

　日本人アルバイトを確保して営業を続ける方針だったが、難航。このため、4人の帰国に合わせて昨年12月に阿南市の店舗を休業。残る5人の帰国が迫った今春、他店スタッフらで人繰りを模索したが、日曜出勤ができるスタッフがおらず、定休日にせざるを得なかった。

　新型コロナウイルス禍で2020年春以降、海外からの入国者は厳しく制限された。21年12月～22年2月は新型コロナの感染拡大で1日の入国者総数上限が日本全体で3500人に制限され、各地で人手不足が進んだ。

　日本への渡航が決まりながら来日できない技能実習生が続出。国内の事業者や農家で人手不足が深刻化した。コロナ禍前の19年12月時点で国内の技能実習生は約41万人おり、日本人だけでは人繰りが追いつかない現実が浮き彫りになった。

　数字で見ても、全国の有効求人倍率（季節調整値）は今年5月には1・24倍と20年5月以降で最高となった。四国4県でも就業地別で、高知（1・13）を除くと、香川（1・56）、愛媛（1・52）、徳島（1・36）と全国を上回る人手不足だ。

　渡辺社長は「毎朝、食べてもらう焼きたてのパンを」と参入し、1個100円（税別）の「100円パン」が看板だった。創業の思いに反して、人手不足は休業に踏み切らざるを得ないほど深刻だ。一方で、参院選では物価高対策として「賃上げ」の議論が白熱する。渡辺社長は「最低賃金の目標を掲げるのは構わないが、業種や地域によって出せる金額は異なる。さらに生産性の向上を上回る賃上げを求められると、利益率の低下につながる恐れがある」と懸念する。

　人手不足解消策の一つに期待するのが配膳などのロボットだ。「外食産業では通路の広さや段差の有無などで使えない店舗もあるだろうが、省力化や生産性向上につながる。国は事業者の導入を促すような施策を充実させ、我々に届くようにしてほしい」【植松晃一】
4603：チバQ：2022/07/06(水) 17:50:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c85c239ebf9d7d484e8413e2dfad6360308245e
速報　北海道東部で唯一のデパート「藤丸」が来年１月閉店へ　経営悪化コロナが追い打ち　帯広市　　
7/6(水) 16:35配信

41
コメント41件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
HBCニュース
「藤丸」は帯広市の中心部で長年親しまれてきた

　北海道帯広市の老舗デパート「藤丸」が、来年１月で閉店することが、関係者への取材でわかりました。北海道東部で唯一のデパートが店を閉じることになります。

　「藤丸」は、1900年、明治33年の創業で、長年、帯広市中心部のデパートとして親しまれてきましたが、大型商業施設の進出やネット通販の普及、新型コロナウイルスの拡大などで百貨店業界全体が逆風にさらされる中、経営状態が悪化。テナントの撤退も相次いでいました。
　複数の関係者によりますと、2020年以降は、新型コロナウイルスに関連する融資なども受けながら事業を継続していましたが、自社再建を断念し、来年１月に閉店することを決めたということです。
　藤丸は、現在、地元のベンチャー企業に経営再建への支援を打診しています。

７月６日(水)午後４時35分配信
4604：チバQ：2022/07/06(水) 17:53:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0730da8a6a6719dfc8f764df444aa116bbb2b4d1
徳島県発行の食事券に「紙くず」化のリスク　店廃業でも返金なし
7/6(水) 16:04配信

毎日新聞
「『とくしまグルメ』プレミアム食事券」の発行を案内する徳島県のチラシ。店舗の閉店、廃業時に利用できないことや返金できないことが、下部の注意事項部分に記載されている。

　「食事券を購入した店舗が閉店、廃業等（など）となった場合は、本券は利用できません。また、それに伴う返金もできません」

　徳島県が県内飲食店の利用を促そうと、8月に県民向けに発行するプレミアム付き食事券について、案内のちらしやサイトに6月中旬、こんな注意事項が小さな文字で載った。食事券が「紙くず」になるリスクを説明する内容だが、自治体が税金を費やして企画する食事券なのに、購入する県民へリスクを負わせる仕組みになるのはなぜか。

　◇プレミアム率50％

　徳島県が計画しているのは、「『とくしまグルメ』プレミアム食事券」事業で、1セット500円券15枚つづり（7500円相当）を5000円で県民に販売する内容。40万セット発行予定で、1セットに50％付けるプレミアム分2500円分は国の地方創生臨時交付金でまかなう。7月8日から1人上限5セットの申し込みがウェブやはがきで始まる。

　県民が申し込みの際に1セットごとに1店を選んだ飲食店しか使えない「店舗指定型」。申し込みが40万セットを超えた場合は抽選となり、当選者へ7月下旬に事務局から届く「予約券」を8月1日以降、利用希望店舗に持参し、1セットあたり5000円を払って食事券7500円分を受け取る。新型コロナウイルスの感染対策を実践しているといった要件を満たす約5300店が15日まで応募できる。6日朝までに手続きが完了し、事務局が使える店としてサイトで公開しているのは1284店だ。関連事業費11億4000万円を盛り込んだ補正予算は県議会で可決された。

　◇払い戻し想定せず

　「紙くず」化リスクがあるのは、券を買うために県民が支払った金を県や事務局が直接管理しない仕組みのためだ。食事券は店で販売され、県民が購入時に払った代金はそのまま店の運転資金に充てられる仕組みとなっている。利用者への払い戻しをそもそも想定していないのだ。

　6月上旬に事業を発表した飯泉嘉門知事らによると、コロナ禍による売り上げ減で「悲鳴も上がっている」（飯泉知事）飲食店支援に重点を置くために「店舗指定型」を選択。県民が「予約券」を持参して食事券を購入した時点で、飲食店側は1セットにつき5000円の現金を手にする。後に県民が食事券を使って7500円分を飲食すれば、事務局が飲食店に2500円を支払う。飲食店は食事提供時に得られる代金の3分の2に当たる「前金」を、サービス提供前の食事券販売時点で得られる。しかも、食事券は自店でしか使えないので客が他店へ逃げる心配も小さく、事業継続の後押しとなる。

　だが、利用期間が8～12月の5カ月間なのに、購入期間は初めの1カ月半に設定したため、紙くず化のリスクが拡大する副作用が生じた。店側が12月末の有効期限を前にさまざまな事情・理由で閉店や廃業を余儀なくされた場合、県民がこれらの店で購入した食事券は使えなくなる。県や事務局が肩代わりして、利用者へ払い戻しをすることもない。

　徳島県商工政策課の担当者は今回の制度について、「鳥取県が実施している事業を参考にした」と説明する。だが、鳥取県のプレミアム付きクーポン券は、▽利用期間と購入期間が同じ7月末まで▽鳥取県民以外も購入・利用可▽1回の来店で1人1万円分まで購入可▽1店舗が販売できるクーポン券は上限100万円分――となっている。飲食を終えた利用者が支払いの際に、現金でクーポンを買って支払いに充てることが利用期間中いつでもでき、「紙くず」化のリスクは徳島県より小さい。徳島県の制度は飲食店に「前金」を届けて支援する制度設計を目指したが、代わりに利用者にリスクを背負わせてしまった。
4605：チバQ：2022/07/06(水) 17:53:53: 　◇「リスク納得して」

　徳島県商工政策課の責任者は「地元の事業者がなるべく廃業に追い込まれないよう、税金を使って事業効果を最大化できると考えた。徳島でのコロナ下の飲食店廃業率は東京など都市部ほど高くないはずだ。（食事券を）買う側のリスクはゼロではないが、納得いただいたうえで買っていただきたい」と説明している。ある有識者は、事業目的に理解を示したうえで、「券の購入からできるだけ早く使い切るなど、リスクを正しくとらえたうえで自衛しながら使うのが良いのではないか」と、「賢い消費者」として活用することを勧める。

　一方、消費者保護などに詳しい徳島文理大短期大学部の岡部千鶴教授（消費生活論）は「事業者の病気や店舗の火事といった不可抗力によって、購入した徳島県民が食事券を使えなくなる事態も考えられるが、徳島県のチラシには説明がない。『返金もできません』という表現は不実だ（誠意に欠ける）と感じる。（紙くずになるような事態が）1件でもあったら消費者に不利益となるので、トラブルがあるとの前提でどうフォローするか態勢を整えるべきだ」と指摘している。【植松晃一】
4606：チバQ：2022/07/06(水) 19:19:20: >>4602
よく平然と記事にできるな
って内容
4607：チバQ：2022/07/07(木) 08:42:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f4fc06feb4bd91c4da9f2b21bc75e57bf10e299
十勝に衝撃「藤丸さんが…」　1月末閉店　営業継続願う声も
7/7(木) 6:01配信
北海道新聞
来年1月末で閉店する見通しになった藤丸。住民からは存続を望む声が上がった＝6日（中川明紀撮影）

　百貨店藤丸が、来年1月末で閉店する方針が明らかになった6日、十勝の経済界や市民に衝撃が走った。創業122年の老舗。道内唯一の地場資本の百貨店で「藤丸さん」として親しまれてきた。市は8階に市民活動交流センターを設けるが「情報がない」と戸惑いを隠せず、住民からは営業継続を願う声が上がった。

　「何も聞いていない。よく分からない」。藤丸と取引する帯広市内の企業幹部は言葉少なだ。帯広商工会議所の創立100周年記念式典で、藤本長章社長に会ったが、何も報告はなかったという。

　藤丸の売り上げは郊外型の量販店の進出による競争激化や、中心市街地の空洞化に伴う集客力低下などで減少。さらに新型コロナ禍が追い打ちをかけた。これまで藤丸とイベントで協力してきた帯広の会社代表は「正直、今までよくもった。閉店と聞いても寝耳に水ではない」とも明かす。

　帯広市は2006年、中心市街地活性化の一環として、藤丸内に市民活動交流センターを開設し、囲碁や将棋を楽しむ市民も多い。ただ、閉店に関して藤丸側から何も報告がないとし、市幹部は「早急に関係者から事情を聞く」と述べた。
4608：チバQ：2022/07/26(火) 17:25:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f6398cbce928dced3294733ed41001991b82aa4
フリーWi-Fi続々終了　ファミマも7月末まで
7/22(金) 12:34配信
ITmedia ビジネスオンライン
ファミマ、無料インターネット接続サービス「Famima_Wi-Fi」終了へ

　ファミリーマートは、無料のWi-Fi「Famima_Wi-Fi」の提供を7月31日に終了する。既にセブン＆アイ・ホールディングス、東京メトロなども提供を終了していて、無料Wi-Fi廃止の動きが進んでいる。

　「Famima_Wi-Fi」は、簡単な会員登録をすると使用できる無料インターネット接続サービスだ。ブラウザの場合は1回最大20分、ファミリーマート Wi-Fi簡単ログインアプリを使用した場合は1回最大60分利用できる。

　NTTドコモと協力して提供している「d Wi-Fi」は継続して提供する。

　無料Wi-Fiの提供廃止の動きは、各社で広がっている。3月末にはセブン＆アイ・ホールディングスの無料Wi-Fiサービス「セブンスポット」、6月には東京メトロの訪日外国人向け無料Wi-Fiサービス「Metro_Free_Wi-Fi」、NTTドコモと協力して提供しているWi-Fiサービス「dWi-Fi」も同様に終了した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2eecc14617dc65625906fc8f285036c081863951
五輪レガシー公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」廃止相次ぐ　コロナ過で利用減
7/22(金) 20:20配信

産経新聞
東京五輪・パラリンピックの観戦で訪れる外国人客にインターネットを自由に利用してもらおうと官民で整備を進めたのが、無料の公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」だ。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、五輪期間中を含め訪日客を受け入れなかったことから、ニーズが減少。今年に入って廃止が相次いでいる。

もともとは、スマートフォン普及に伴って急増したデータ通信量を携帯回線網だけでまかなうのが難しかったため、携帯各社が迂回（うかい）先として設置を進めた。

その後、東京五輪・パラの開催が決まると訪日客対応の一環で整備に加速がかかった。自治体やコンビニ、商業施設などは客への利便性提供による集客効果にも期待して整備を進めた。東京メトロは平成２８年１２月から駅構内だけでなく車内でも使えるようにするなど、首都圏の交通インフラでも導入が進んだ。

ところが、新型コロナ禍での在宅勤務の浸透といった社会環境の変化なども重なって利用減に拍車がかかり、無料Ｗｉ－Ｆｉの廃止が進む。

セブン＆アイ・ホールディングスはセブン－イレブンなどで運営していた「セブンスポット」を今年３月末で終了。ファミリーマートも７月末で「ファミマワイファイ」を終わらせる予定だ。無料Ｗｉ－Ｆｉは店舗や事業者が維持費を負担する仕組みのため、「設置者にとってはコロナ禍で費用が重荷になったのではないか」と関係者は話す。

ただ、７月のＫＤＤＩの大規模通信障害ではバックアップ用としての利用が改めて注目された。無料Ｗｉ－Ｆｉの整備を求める声が高まる可能性もあるが、維持コストなどを理由に廃止の流れは続くとみられる。（日野稚子）
4609：チバQ：2022/08/04(木) 08:47:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/fdb594e24d7575173eb3d8bbe4632fcfffbcb6f2
便利なはずの「交通系IC」が、結局クレジットカードに勝てない理由
8/3(水) 7:03配信

239
コメント239件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
現代ビジネス
交通系ICカードも危ない？
Photo by gettyimages

　6月22日公開の「キャッシュレスの勝者は、結局、クレジットカードということになる」でキャッシュレスの将来について詳しく述べた。

【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路

　結局、この記事の副題のように「『新型マネー・金融』の時代は終わった」ということである。

　ただし、前記記事の中で交通系ICカードは、その圧倒的な利便性ゆえに、クレジットカードと並立しながら、ある一定の役割を果たしていく可能性があるとも述べた。

　だが、キャッシュレス業界は爆速で変化している。どうやら、クレジットカードは、交通系ICの牙城をも取り込んで、さらに強大化しそうな気配なのである。

　7月5日の日本経済新聞の記事「南海、クレジットカードで鉄道乗降　コスト削減に」にあるように、交通機関の乗客が交通系ICカードの機能を持たないクレジットカードで電車を乗降できる取り組みが進んでいるのだ。

　例えば、南海電気鉄道ではフェリーと併用すると、一部区間の電車の運賃を無料にする。また、西日本鉄道などの鉄道事業者でも実証実験が始まるとのことだ。

　もちろん、(今はパンデミックで滞っているが……)インバウンド客にとって、日本国内でいちいちスイカなどの交通系ICカードを購入しなくても、自国で発行したクレジットカードだけで切符を購入せずに改札を通過できるのは大変便利だ。

　だが、それだけではない。我々日本在住の国民にとっても、交通系ICカードとクレジットカードを併用する必要が無くなるのは大変ありがたい。1枚のカードに両者の機能がまとめられている場合もあるが、あくまで「口座」としては別で、何らかの形で交通系ICカードにチャージを定期的に行わなければならない。

　実際、このような動きは日本だけではない。三井住友カードによると、クレジットカードなどのタッチ決済による鉄道の乗降は、上海や北京、ロンドン、ニューヨーク、パリなどの世界500以上の公共交通機関で導入されているとのことだ。

　また、交通系決済システムのクアドラックによると、6月中旬時点で11社が実証実験などで、クレジットカードを電車の乗降に使う取り組みを日本国内で導入している。
すでに準備はできている
　実は、このように非常に便利なタッチ決済機能が付いたクレジットカードは、「九州初！　鹿児島空港連絡バスに Visa のタッチ決済を導入」(三井住友カードほか、4月11日リリース) によれば、日本国内のVISAだけでも約6270万枚に達している。また、利用可能な端末数は100万台を超えており、既に世界 500 の公共交通機関で導入、国内においても 17 道府県 21 プロジェクトが進行中だ。

　具体的には、「西日本鉄道でVisaのタッチ決済による実証実験～福岡の観光地への移動がスムーズに～」(Visaカード、ニュースリリース)のように、西日本鉄道は7月15日から、ビザのタッチ決済を導入する実証実験を始める。同社によれば、「券売機で切符を購入したり、ICカードにチャージしたりすることなく鉄道乗車が可能になり、券売機やのりこし精算機前の密回避や大きな手荷物をお持ちの場合でもスムーズにご利用いただけます」とのことだ。なお、令和5年3月末までの予定で5駅が対象である。
4610：チバQ：2022/08/04(木) 08:47:32: 　また、福岡市交通局では「日本初！　『交通系ICカードとタッチ決済の一体型改札機』による乗車システムの実証実験を開始します!!」(福岡市地下鉄)とのことだ。

　こちらは、令和4年5月31日に始まり、令和5年2月28日までの予定で7駅が対象だ。

　(クレジットカードによる)タッチ決済の改札機が普及しても、交通系ICカードが使えなくなるわけではないが、どちらが便利なのかについて利用者はかなり敏感だと思う。

　交通系ICカードが、PayPayのような派手なキャンペーンを一切行わなくても、世の中に広く広がったのは、それがとても「便利なもの」であったからだ。ポイントがついてお得だからというわけではない。

　したがって、交通系ICカードとクレジットカードのタッチ決済の競争においても、「どちらがより便利か」ということは、その行方を占う上で極めて重要だと考える。

交通系ICカードの正念場
　私が見る限り、クレジットカード(タッチ決済)の方がはるかに利便性が高いように思える。

　交通系ICカードも、交通機関以外に利用できるシーンが徐々に広がりつつあるが、クレジッドカードが利用できる広大な範囲を考えれば、お話にならないほど限定的だ。したがって、どちらか1枚だけを持つとしたら、タッチ決済付きのクレジットカードに軍配が上がる。

　さらに、冒頭で紹介した「キャッシュレスの勝者は、結局、クレジットカードということになる」で述べたように、クレジットカードの後払い機能はここでも大きな武器になる。

　もちろん、締め日に金額をまとめ、支払日に一括して決済する「実質金利ゼロのローン機能」は、クレジットカードに圧倒的に有利である。また、決裁までに時間がかかることによって不正使用も未然に防ぎやすい。

　しかし、それ以外に「後払い」ということは、「価格決定が柔軟にできる」という別のメリットもあるのだ。

　即時決済の支払い手段の場合、支払いをする「前の段階」で価格を明確に決定し、決裁システムに反映されていなければならない。その金額が、(カードの)使用の際に口座から即時に引き落とされる仕組みだからだ。

　それに対して、クレジットカードの場合は、締め日に金額が確定していれば十分である。
4611：チバQ：2022/08/04(木) 08:47:54: 　「商品やサービスの値段があらかじめ決まっているのは当たり前じゃないの？」と思う読者も多いかもしれない。確かに、一般的にはそれが普通なのだが、例えばダイナミックプライシングという価格決定の手法がある。

　これは、商品やサービスの価格について、一定の標準価格を設定し、その商品・サービスの売れ行きにより価格を随時変動させる仕組みである。例えば、集客が見込める人気チーム同士の対戦チケットの価格を高めに設定し収益を増やす一方、集客の見込めない不人気チーム同士の対戦は価格を下げて集客数を増やすような戦略といえる。

　このダイナミックプライシングを昔から積極的に採用しているのが、航空業界とホテル業界である。航空券の価格が出発日のたった数日の違いで何倍にも跳ね上がるのは、当たり前だと思われている。

　また、夏休みや正月などハイシーズンのホテル料金が高いのもごく普通に受け入れられている。

　言ってみれば、ダイナミックプライシングとは「時価」での販売なのだ。

鉄道業界でも
　航空業界やホテル業界に比べて、鉄道などの公共交通の料金設定は、かなり画一的であった。

　平日朝や夕方のラッシュでも、昼間のガラガラの時間帯でも、土・日でも基本的に料金は一緒だ。また、夏休みや春休みは学生の通学が減るから料金を下げ集客するということもない。

　もちろん「公共料金」だから、各企業の一存で勝手に料金を決めることが出来なかった側面も大きかったのだが……。

　公共交通の場合は、航空業界やホテル業界のように、閑散期の料金を下げて集客することは難しそうだが、ラッシュ時・混雑時の料金を上げることによって混雑の緩和をすることは可能だろうと思う。特に、通勤費を支払う企業が、費用対効果を真剣に検討するはずである。

　確かに、駅の券売機で切符を買うのが主流であった時代には複雑な料金設定は困難な部分もあったが、7月26日の日本経済新聞で「鉄道運賃に変動制、混雑時高く　国が制度設計へ　JR東日本など検討」と報道されている。

　もちろん、交通系ICカードでもダイナミックプライシングは可能だが、その場合には利用者が改札を通る前に、決裁システム上で価格を確定しておかなければならないから、柔軟度が低い。

　それに対して、タッチ決済のクレジットカードの場合は、(メール連絡などで)利用者に価格を周知していれば、実際の決裁システムへの反映は後日(締め日)で構わないからかなり柔軟な対応が出来る。

タイムセールにも応用可能か？
　ダイナミックプライシングは、価格決定と決裁の事務的手続きの煩雑さの問題で、これまで普及が遅れてきたといえる。

　しかし、見渡せば、ほとんどの経済活動において「需給の歪み」が存在する。だから、IT・インターネットの発達、さらにはクレジットカードのタッチ決済の普及が、多くの産業において、これから「ダイナミックプライシング」のうねりを引き起こすのではないだろうか？　
　例えば小売店で、特定の商品を集中的に売るための「タイムセール」がしばしば行われるが、これらも変幻自在に行うことができる。

　また、まとめ買いの割引なども非常に簡単だ。

　クレジットカードのタッチ決済の場合、価格情報を消費者のスマホに事前に表示さえすれば、決裁システムへの反映は後日で構わない。この場合も、「後払い」のメリットは大きい。

　実際、いくら「その他のキャッシュレス業者」が喧伝しても、消費者に即時払いのメリットはほとんどない。

　企業間取引において、即時払いが極めて例外的で「後払い」が当たり前であることを考えてもその事実は明らかだ。

　結局、キャッシュレス取引におけるクレジットカードの優位性は揺るがないと言えるであろう。

大原浩（国際投資アナリスト）
4612：チバＱ：2022/08/15(月) 20:58:10: 俺も2足持ってます
https://news.yahoo.co.jp/articles/d48f94dce210931f2f21f2faaf8984e572de0ad7
ファミマのソックスが700万足突破。コンビニ衣料を「仕方なく」から「目的買い」に変えた戦略とは
8/15(月) 13:25配信

BUSINESS INSIDER JAPAN
あの「ファミマソックス」がついに累計販売数700万足を突破した。人気の背景に迫る。

ファミリーマートが展開するオリジナルソックスが、累計販売数700万足を突破した。食品の40%増量キャンペーンが話題になった同社だが、今回これを記念して、新たな「値上げに逆張り」の靴下まとめ買いキャンペーンを実施する。

ファミマソックスといえばコーポレートカラーをあしらったデザインが人気だが、そもそもなぜここまで売れたのか？担当者に話を聞いた。

著名人も愛用するコンビニソックス
ファミリーマートが「コンビニエンスウェア」と称して、靴下やTシャツなどオリジナルの衣料品を全国の店舗で販売し始めたのは2021年3月から。

売れ筋はもちろん靴下。中でも人気なのは、同社のコーポレートカラーの青と緑の「ラインソックス」の「コンビニ」シリーズだ。

インスタグラムで「#ファミマソックス」というハッシュタグと共に投稿された写真は1万7000件超。俳優の木村拓哉さんが着用していると見られる写真を上げたり、競泳の池江璃花子選手は全色を持っていると投稿している。

緊急時の代用品ではなく日常的に使いたいものへ
ラインソックスは1足390円（税抜き）。足底はパイル編みの生地でできており、抗菌防臭加工が施されている。サイズは2展開あり、ジェンダーレスなデザインもポイントだ。

ファミマカラーだけでなく、同社が完全子会社化し吸収合併したコンビニチェーン「am/pm」のコーポレートカラーや、LGBTQへの理解を示す「レインボー」カラーも。

靴下はラインソックス以外にも「ショート」「クルー」「リブ」などさまざまな丈と生地で展開しており、ベースカラーが白か黒のラインソックスと異なり、ライムイエロー、ローズピンク、エメラルドブルーなど人目を引く「カラー展開」が特徴だ。

2022年5月からは子ども用も販売している。

コンビニエンスウェアを担当するファミリーマート日用品・雑誌部の須貝健彦さんは、ファミマソックスがヒットした理由をこう語る。

「コーポレートカラーのラインソックスがSNSで話題になり、そこから他のカラーソックスに人気が飛び火しました。

今までのコンビニ衣料は出張や雨など緊急時の需要が多く、主な購買者は男性でした。ターゲットを女性にも広げ、『仕方なく』の代用品ではなく、『あのソックスを買いに行こう』『日常的に使いたい』という『目的買い』してもらえる商品を目指したことが良かった」（須貝さん）

ネトフリにコラボを熱烈オファー
ソックスをはじめとしたコンビニエンスウェアのデザインを手がけるのは、ファッションデザイナーの落合宏理氏だ。同氏とファミリーマートの担当部署は今も最低週に1回は打ち合わせを重ねている。

7月に販売したNetflixの人気シリーズ「ストレンジャー・シングス　未知の世界4」とコラボレーションしたラインソックスは、「過去に例がないほど売れた」（須貝さん）という。

落合氏が熱望したコラボで、ファミリーマートからNetflix社に声を掛けて実現した。数量限定だったこともあり、現在は取り扱いがない店舗もある。

デザインのこだわりはパッケージにも及ぶ。再生可能なバイオマスプラスチックで作られた袋は、買った後もペンやモバイルWi-Fiルーターを入れたり、旅行時の小分け袋に使用したりと繰り返し使ってもらえるようなデザインにした。

すぐに履けるよう、値札も靴下を止める際によく使われる金具もない。
4613：チバＱ：2022/08/15(月) 20:58:25: また「値上げに逆張り」、まとめ買いで287円安く
ファミリーマートでは今回のコンビニエンスウェアソックス累計700万足突破を受けて、靴下3足で1000円（税込）のまとめ買いキャンペーンを実施する。通常は1足429 円（税込）なので、287円お得に購入できる計算だ。期間は8月16日から22日まで。

同様のキャンペーンは2022年1月にラインソックス累計販売100万足を突破した時にも行っており、今回が2度目。前回は「好評で売り上げも伸びた」（須貝さん）そうだ。

ファミマソックスはデザインに加え、生地の丈夫さも人気の秘密だ。比較的低価格で高品質、そして各社の値上げが続く中で値下げができるのは、大手コンビニの「ファミマならではのスケールメリット」（須貝さん）があるからだという。

「コンビニエンスウェアはコンビニで衣料品を買う文化を作ることを目的としています。そこにこそ商機があると。

20Lの容量があるエコリュックや、使い捨てではなくフェスやキャンプなどアウトドアに活用できるレインポンチョなど、商品ラインナップも追加中です。『こんな本格的なものがコンビニで買えるんだ』という驚きをこれからも届けたいと思っています」（須貝さん）

※am/pm、レインボー、ストレンジャー・シングスシリーズは数量限定のため、現在は取り扱いがない店舗もある。

（文・竹下郁子）

竹下郁子
4614：チバＱ：2022/08/16(火) 18:59:23: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/717908//?pu
＜デジタル発＞「百貨店ゼロ県」の山形　老舗閉店から２年の今は
08/16 10:30 更新
　北海道資本最後の百貨店、帯広市の藤丸が２０２３年１月末で閉店することになりました。北海道で百貨店があるマチは札幌と函館だけになります。全国的にも地方百貨店は苦境にあり、２０年１月には山形市の地元老舗百貨店「大沼」が売り上げ不振から経営破綻。山形県は全国の都道府県で唯一「百貨店ゼロ」の地域になりました。住んでいる都道府県から百貨店がなくなると、まちの中心部はどうなるのでしょう。山形県を訪ねて取材すると、あまり想像していなかった、意外な動きが出ていました。（東京報道センター　本庄彩芳）

■市民の胸中は複雑
　山形市のＪＲ山形駅からタクシーで１０分弱。重厚な雰囲気をたたえる鉄筋コンクリート造りの旧大沼山形本店が、ほとんどそのままの状態で残されていました。

一部看板が外されているものの、ほとんどそのまま残る旧大沼山形本店
一部看板が外されているものの、ほとんどそのまま残る旧大沼山形本店

　山形市には約２４万人が暮らしています。山形県の人口（約１０４万人）の２３％で、道内の主要都市で比べると函館市と同じくらいの規模です。旧大沼本店があるのは市の中心部、七日町地区。金融機関や商業ビルが並び、札幌で例えると大通地区のような雰囲気です。

　旧大沼本店の前を通りかかった近隣住民の女性（７６）に声をかけると「前は行ってたんだけど…。郊外に（大型商業施設の）イオンもできて、最近は大沼に行くことは少なかったね」と、かつて買い物客でにぎわった建物を見上げました。「大沼がなくなってから、仙台に買い物に行く人が一層増えた。なんだか山形が仙台の衛星都市になったような気持ちになるよ」。利用する機会は少なかったけれど、なくなったら寂しい―。市民の胸中は複雑なようです。

■かつては酒田や米沢にも
　大沼の歴史は、江戸時代にさかのぼります。１７００年創業の荒物屋（現在の雑貨店のような店）がルーツで、閉店前は松坂屋、三越に次ぐ老舗とされていました。１９５０年に百貨店の経営に乗り出し、一時は山形県内の酒田市や米沢市にも店舗を展開。ピークの９３年２月期の売上高は約１９６億円あり、本店は長らく山形市中心部の「顔」でした。

　しかし、１９９０年代後半から、大沼を南北に挟む形で郊外にイオンなどの大型ショッピングセンターが２店舗オープンして客が流出。バブル崩壊後の不景気やインターネット通販の台頭などもあり、県外の多くの百貨店と同様に経営は悪化していきました。

　２０１８年に東京の投資ファンドの傘下に入り、経営再建を目指したものの、そのファンドも経営難に陥るなどして店舗改装をはじめとした再生計画がうまく進みませんでした。１９年２月には山形市の佐藤孝弘市長が「市民が愛し続けてきた大沼を応援するため、買い支えていくしかない」と会見で呼びかける異例の事態に。３月には大沼の地元幹部社員が、ファンドから経営権を取り戻して存続の道を探りましたが、客足は戻らず、翌２０年１月に約３０億円の負債を抱えて自己破産。帝国データバンク山形支店によると、１９年２月期の売上高は約７４億円と、ピーク時の半分以下にまで落ち込んでいました。

七日町の象徴だった旧大沼本店
七日町の象徴だった旧大沼本店

　実は山形市中心部には１９９０年代、大沼に加え、山形松坂屋、十字屋山形店、山形ビブレと四つの百貨店がひしめいていました。ですが、やはり郊外大型店に客を取られるなどして２０００年代に入り相次ぎ閉店。１８年１月には十字屋が閉じ、大沼は山形県最後の百貨店になっていました。
4615：チバＱ：2022/08/16(火) 18:59:46: ■大沼閉店後の中心部は
　「中心部で日用品を買える場所がない、という市民の声を聞きます。また、高級ブランドのコスメやネクタイなどの服飾品、高級時計や宝石などを地元で購入できる場所がなくなり、消費が県外に流出しています」。山形市の山形ブランド推進課の高橋大課長（５１）が大沼閉店後の状況を教えてくれました。

　ただ、すでに消費は郊外店やネット通販に移っていたことから大沼閉店後、近くの通行量は１日あたり約２６００人と、皮肉にも大きな変化はないそうです。また、山形県によると、２０２０年７月１日の旧大沼本店近くの商業地「七日町１―２―３９」の基準地価は前年比０・９％上昇。２１年は横ばいと、ほとんど影響を受けていません。

　道内地方都市では、百貨店が撤退した後の中心部は空き店舗だらけになり空洞化する例が多いですが、山形市中心部ではすでにその先の動きが出ていました。共働き世帯の増加や高齢者の住み替え需要の高まりで、高層マンションが多く立ち並び、住宅地化が進んでいました。

　山形市によると、中心市街地でのマンション建設は２００４年ごろから目立ち始め、２１年３月には旧大沼本店の斜め向かいに地上２０階、１４４戸の物件が完成しました。ＪＲ山形駅や病院、市役所に近く便利なことに加え、雪国では欠かせない除雪が行き届いていることも、需要高まりの背景にあるとのことです。

　旧大沼本店のあった「七日町１丁目」の人口は今年１月１日時点で３３２人と、１０年前の１１２人から約３倍に増えました。山形市全体の人口がこの間、２５万７２８人から、２４万２２８４人と３・４％減ったのに比べ対照的です。

旧大沼本店の斜め向かいに建つ高層マンション
旧大沼本店の斜め向かいに建つ高層マンション
■商業施設もオープン
　このマンションに隣接する形で、２０２１年７月には商業施設がオープンしました。地元の建設会社「千歳建設」が運営する「ルルタス七日町」です。中心市街地に暮らす住民がターゲット。青果店や精肉店、学習塾などがテナントとして入ります。同社は「大沼がなくなった後の、山形市活性化の一翼を担いたかった」と思いを話します。

旧大沼本店のすぐ近くにオープンしたルルタス七日町
旧大沼本店のすぐ近くにオープンしたルルタス七日町

　ルルタスのテナントのうち、鮮魚店「大二吉野屋」は、大沼の地下食品売り場に店を構えていました。大場匡浩社長（４４）は「急な閉店だったので、なじみのお客さんにあいさつできなかったのが心残りでした。七日町に再び店を出すことができ良かった」と話します。いまは「子育てを終え車を手放しマンションで暮らすご夫婦や、仕事帰りの女性など、さまざまなお客さまがいらっしゃいます」ということです。

大二吉野屋の店頭に立つ大場匡浩さん
大二吉野屋の店頭に立つ大場匡浩さん

　このほか、中心市街地では今年９月末までに地上２０階建ての分譲マンション２棟、計１４０戸が完成予定で、部屋は既に完売しています。

■市が大沼跡地を取得
　山形市は２０２１年１月に旧本店の土地、建物を競売で取得。大沼の裏手に位置し、３０年度に耐用年数を迎える市立病院も含む一体的な再開発を目指しています。なぜ、市が取得し再開発を主導するのでしょう。

　「民間事業者同士の取引だと、大沼の跡地はマンションになる可能性が高い。マンションももちろん必要だけれども、マチのにぎわいを創出できるような機能をもたせたものにしなければと考えました」（山形市山形ブランド推進課の高橋課長）。市は大沼ありきで想定していた、中心市街地の活性化計画を見直し、年内に新しい計画案を示す方針です。

■まちづくりに積極的な声も
　山形市中心部の地元商業者は、百貨店がなくなったことをどう思っているのでしょうか。

　「大沼が閉店したことで、新しい七日町の未来像を描けるようになったと捉えています」。こう話すのは、七日町商店街振興組合の下田孝志事務局長（４９）です。２０２１年９月末、旧大沼本店を早急に解体し、緑地広場として整備するよう求める要望書を市に提出しました。

七日町商店街振興組合の下田孝志事務局長
七日町商店街振興組合の下田孝志事務局長

　中心部の住民から「子どもを自由に遊ばせる空間がほしい」との要望が多く寄せられているといい、同組合は緑地にカフェや雑貨店などが入るコンテナショップを開設したい考えです。同組合は現在、自営業者ら９３の組合員が加入しています。組合員数は、若い起業家を中心に１０年前に比べ１１増えました。
4616：チバＱ：2022/08/16(火) 19:00:17: 　下田事務局長は「山形市には、再開発を急いでほしい。大沼閉店後も近隣の地価は下がっておらず、あの場所は商業地としての価値は高い。中心市街地に魅力を感じて暮らす人たちが『楽しい』『便利だ』と思えるまちにしていきたい」と話します。

　大沼山形本店に店を構えていた老舗和菓子店「乃し梅本舗　佐藤屋」の８代目、佐藤慎太郎社長（４３）も「デパートが最初になくなった山形だからこそ、大きな集客施設のない中で、どうやっていくか。逆境を逆手に取って山形を発信していきたい」と前向きです。

佐藤屋の店頭に立つ佐藤慎太郎社長
佐藤屋の店頭に立つ佐藤慎太郎社長

　佐藤屋は１８２１年創業で、伝統銘菓「のし梅」が全国から注文される名店です。佐藤社長は大沼閉店から２年たった今年１月、「昔はデパートがあって良かった…というノスタルジーや、閉店時の嫌な思いを引きずっていたくない」と、旧大沼の建物の軒下でマルシェ「わかぜ初市」を仲間とともに初めて企画しました。マルシェは飲食業や陶器販売など７店が参加し、かつての大沼常連客や近くのマンション住民でにぎわい、「安売り競争ではなく、店のカラーがあると人が集まってくることを実感しました」。今後も同様のイベントを計画しているそうです。

■前向きなわけ
　佐藤社長は、大沼に苦い思いを抱いています。

　大沼の地下１階食品売り場に店を出していた１０年前、「地下ではなく、外のバス停から見える１階で団子を焼くなど和菓子の実演販売をしてみては」と、大沼側に活性化策を提案してきました。百貨店は、消費者に商品の裏にあるストーリーが伝えられる場所だと感じていたからです。ところが、返ってきた言葉は「お菓子の切れ端とか、もっと安売りの商品はないですか」でした。

　さらに突然の閉店により、数百万円の損失を被りました。佐藤社長は「大沼は一時代を築いたのれんの力に頼っていたのかな。幕を引く時も、商売の義理を果たさなかった」と振り返ります。

　山形市の人たちが、従来の百貨店ありきの市街地活性化策と一線を画したまちづくりを模索しているのは、時代の変化に取り残された百貨店の姿が脳裏にあるからなのかも知れません。

■大沼への思い入れも
　一方、今も大沼への思い入れを強く持っている市民もいます。

　山形市内で飲食店経営や調味料製造を手がけるかたわら、作家活動を続けている渡辺大輔さん（４１）は今年４月、大沼を舞台にした１冊の本を出しました。タイトルは「さよならデパート」（スコップ出版）。大沼の歴史をひもとく「ノンフィクション・ストーリー」と銘打ち、過去の新聞記事を参考にしたほか、閉店に立ち会ったベテラン従業員や元社長ら約３０人に取材して執筆しました。山形松坂屋、十字屋山形店など他の百貨店にも触れ、山形の商業史を振り返る１冊にもなっています。

「さよならデパート」を手にする渡辺大輔さん
「さよならデパート」を手にする渡辺大輔さん

　渡辺さんは、子どものころに大沼のレストランで母親とクリームソーダを楽しんだ思い出があり、大人になってからも仕事で大沼地下の食品売り場に調味料を納入するなどの関わりを持っていました。本のあとがきには「もしかしたら私たちは、デパート以上の大きな何かをなくしたのかもしれない」と記しました。どういうことでしょうか―。

　「大沼閉店と同時に、山形は大沼が見てきた街の歴史そのものを失ってしまったように感じました。実際、破産と同時に歴代の社内報や社歌の楽譜内部資料のほとんどが処分されています」

　「大沼や、かつてライバルだった百貨店などの歴史は調べれば調べるほど面白かった。こうした歴史や、人々の思いを前から知っていれば『大沼って最近大変みたいだけど何かできないかな』と、動くことができたのではないかという後悔の念があります。これまでは傍観者でした」

　「この本を通じ、山形の事例を多くの人に知ってもらいたい。百貨店が姿を消すことを『そういう時代だから』と片付けず、自分のまちを考え、愛着を深めるきっかけになればと願っています」

　渡辺さんも、地域で生きる当事者として、率直な思いを語ってくれました。まちから百貨店が消えることは、地域にとっては経済的損失以上に、心情的な喪失感が大きいのだと実感しました。この二つは比べられるものではないかもしれませんが。
4617：チバＱ：2022/08/16(火) 19:00:29: ■百貨店の衰退は止まらず
　しかし、百貨店の衰退は止まりそうにありません。日本百貨店協会によると、全国の百貨店の売上高は１９９１年の９兆７千億円がピーク。その後は山形と同じように、郊外店やネット通販の台頭で閉店が相次ぎ下降しました。近年は６兆円前後で推移していましたが、新型コロナウイルス禍で訪日外国人客の需要が消え、２０２１年には４兆４千億円にまで落ち込みました。

　地域経済に詳しいＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス上席研究員の岡田豊さん（５５）は「ネット通販が浸透しブランド品すらネットで手に入る今、百貨店など中心市街地を回遊して買い物をする時代ではなくなった」と指摘します。都心部の居住者が増えているのは山形だけではなく全国的な傾向にあるといい「こうした居住者の需要を見極めて対策を打っていけば、百貨店の有無に限らず、再び人が集うマチにしていくことができる」と話しています。

２０２３年１月末に閉店する帯広市の藤丸
２０２３年１月末に閉店する帯広市の藤丸

　北海道では藤丸が自力再建を断念し、現在、私的整理による事業再生の検討に入っています。帯広のベンチャー企業に、藤丸の屋号と事業を引き継ぐ新会社を設立し、事業規模を縮小して営業再開することを要請しています。ただ、支援の枠組みや事業形態も決まっていません。帯広市内でも、近年マンションの建設が進んでおり、こうした都心部の住民のニーズをいかにすくいとることができるかが、今後の成否のまちづくりの鍵を握っているのかもしれません。
4618：とはずがたり：2022/08/23(火) 21:22:29: 徳島発の移動スーパー、ローテクの高齢者支え拡大　国がハイテク起業促すなか
https://www.bbc.com/japanese/video-62628715
2022年8月22日

小型トラックによる移動販売で高齢者の買い物を支援する、徳島発のベンチャー企業「とくし丸」が、着実に業績を伸ばしている。

創業した10年前はたった2台だった販売トラックは、今年1000台を突破した。事業は日本全国に拡大し、年間売上高は200億円に到達した。

利用者の9割は80代以上。特に買い物が不便な地域で、高齢者の命をつなぐ存在となっている。

注文は口頭で運転手が受けており、日本政府が成長と起業を促そうと躍起になっているハイテク分野とは縁遠いようにも思える。

しかし、アプリの採用を検討するなど、デジタル革命の波は押し寄せている。

BBCの大井真理子記者が徳島で取材した。
4619：とはずがたり：2022/09/24(土) 12:06:26: 下條の「ショッピングひさわ食品」自己破産申請へ　突然の閉業
https://www.chunichi.co.jp/article/550456
2022年9月23日 05時05分 (9月23日 12時55分更新)
食品部門が閉業したショッピングひさわ＝下條村で

食品部門が閉業したショッピングひさわ＝下條村で
　下條村のスーパー「ショッピングひさわ」の食品部門が二十二日、閉業した。村内で生鮮食品を扱う店舗としては最大規模で、村民からは今後の買い物を案じる声が上がり、村は買い物弱者の支援体制の整備を急ぐ。　（長崎光希）
　同店は一九七九年に開業し、村内のほか、飯田市南部、阿南町、泰阜村などからも食品や生活用品を求める買い物客が利用。車に乗れない客のために無料送迎バスも運行してきた。
　帝国データバンクによると、食品部門を担う「ショッピングひさわ食品」は、二〇〇二年五月期には三億七千八百万円の売り上げがあったが、飯田市の大型商業施設などに客が流れ、近年は赤字が続いていた。現在、一億二千万円の負債を抱え、自己破産の申請準備を進めている。
　同社は「これまで地域の台所としての自負を持ち、住民と支え合って営業してきた。車がなくて自力で遠くに買い物に行けない人たちを困らせることになってしまい、つらい」と悔やんだ。今後については「この建物は何らかの形で地域の活性化に生かしてほしい」と願う。
　徒歩で通っていたという近所の女性（８１）は「近いし品ぞろえも十分だったので便利だった。車に乗れないからこれから買い物をどう...
4620：チバQ：2022/10/02(日) 19:23:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/944aeb565305073e7f7032769b6a53540721341d
札幌パセオ、32年の歴史に幕　180店が退去余儀なく　常連客ら別れを惜しむ
10/1(土) 9:58配信

25
コメント25件

北海道新聞
最後の営業で笑顔で接客する「魚河岸　甚平」の古川由起子店長（中央）＝30日午前11時50分

　30日の営業を最後に1990年の全面開業から32年の歴史に幕を閉じた札幌駅直結の商業施設「パセオ」。多くの市民や観光客に愛されたが、北海道新幹線開業に向けた工事に伴い、約180店が退去を余儀なくされた。移転先が決まっていない店も多く、飲食店の中には廃業する老舗もあり、常連客らが詰めかけて最後のひとときを過ごし、別れを惜しんだ。

　「これで本当に最後なんだ」。高架を走る列車の音が響く店内で海鮮料理店「魚河岸　甚平」の古川由起子店長は半世紀続いた店をたたむ寂しさをかみ締めた。実父が札幌駅南口の「札幌駅名店街」で72年に店を開き、パセオ開業とともに入居した最古参だ。

　古川さんは16年前から店の営業に携わる。好立地から観光客が多く、北大の受験日には遠方からの受験生が家族連れで訪れた。「験担ぎのチョコと手書きの手紙を渡すと喜んでくれた。そんな気持ちの通じ合う瞬間が働く原動力でした」

　新鮮な魚と昼から飲める開放感が売りで、中高年が愛用した。閉店を決めてからは連日、花を手に常連客が訪れた。古川店長は「感謝の気持ちしかない」と最後は笑顔で締めくくった。

　隣のラーメン店「えぞっこ」も、この日は開店前から客が並んだ。パセオ開業から延べ464万人が来店。鍋を振るい続けた中村修店長（72）は「全国チェーンに負けたくない一心だった」と振り返る。

　客の声を基に、接客やメニューの改良を重ね「札幌出張の時は必ず寄るんだ」「小学生の頃から来てます」という声が励みだった。
4621：チバQ：2022/10/06(木) 10:06:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/6724de10619d4387216f241c899a1390a0fe3e69
駅ビル次々閉鎖「新宿西口」なぜいま建て替えラッシュ？駅前だけでは到底終わらないワケ
10/6(木) 9:22配信

31
コメント31件

乗りものニュース
鉄道系のビルが次々と建て替え予定
新宿駅西側を見たところ（画像：写真AC）。

　日本最大の利用者数を誇る新宿駅。雑居ビルから構成され繁華街が広がる東口に対し、西口は高層ビルが並ぶ近代的な街並みが印象的ですが、そんな西口に今、再開発の波が押し寄せています。

　新宿駅周辺の再整備が動き出したのは2017年のこと。駅、駅前広場、駅ビルなどが有機的に一体化した「新宿グランドターミナル」構想が策定され、2046年の整備完了を目標とした事業計画が2021年7月に決定しています。

　この計画の一環として小田急電鉄と東京メトロは2020年9月、小田急百貨店の入る小田急ビルと新宿地下鉄ビルデイングを建て替え、地上48階高さ約260mの超高層ビルを建設すると発表しました。また京王電鉄とJR東日本も2022年4月、2040年代までに京王百貨店周辺を建て替える構想を発表しています。

　駅ビルだけではありません。西口駅前にあった明治安田生命ビルは2021年8月に建て替え工事が始まっており、2025年11月に高さ約126ｍの高層ビルが完成予定です。道路を挟んだ位置にあるヨドバシカメラ新宿西口本店一帯でも再開発が検討されているようです。

　なぜ新宿西口で再開発ラッシュが起きているのでしょうか。その理由は西口の成り立ちに理由がありました。新宿駅が開業した約140年前までさかのぼって見ていきましょう。

新宿は「僻地」だった
　新宿駅は1885（明治18）年3月1日、甲州街道の宿場町だった内藤新宿から西に約800ｍの「僻地」に開業しました。そのため開業初年度の1日平均乗降人員は70人程度で、雨の日は乗客がいないことも珍しくなかったそうです。

　1889（明治22）年に甲武鉄道（現在のJR中央線）が開業し、1894（明治27）年に都心方面へ延伸すると駅の利用者は増え始めます。彼らを目当てに、当時の新宿の中心地であった新宿追分（現在の新宿三丁目）に近い東口の新宿通り沿いから店舗が増えていきました。

　一方その頃、西口は工業地帯として開発が進んでいました。1898（明治31）年に江戸以来の上水道・玉川上水に代わる近代水道施設として淀橋浄水場が開設されます。続いて六桜社（現在のコニカミノルタ）が1902（明治35）年に写真活版・印画紙の工場を、1909（明治42）年に東京瓦斯（現在の東京ガス）が淀橋供給所（角筈ガスタンク）を建設。翌1910（明治43）年には大蔵省東京地方専売局（現在の日本たばこ産業）のたばこ工場が銀座から移転してきました。これら施設の通勤需要で新宿駅の利用者はさらに増加。1924（大正13）年に青梅口（西口）が設置されると、翌年には東西を結ぶ地下道が設置され、西口の存在感が増していきました。

　ところが新宿西口の工場群は、昭和期に入ると拡大する市街地に飲み込まれていきます。1932（昭和7）年に淀橋浄水場を北多摩郡武蔵野町の境へ移転する構想が浮上し、移転を前提とした都市計画が決定しました。

戦争による中断再開発始動は1960年代に
京王・小田急の改良工事が進む西口（1963年）。『ステイション新宿』より引用。

　続いて1936（昭和11）年にたばこ工場が品川に移転。広大な用地に副都心を建設し、西口地下に総合鉄道ターミナルを整備する計画が動き始めます。しかし戦争の勃発により淀橋浄水場の移転は実現せず、駅前広場を整備しただけで中断してしまいました。

　西口の再開発が再始動するのは終戦から15年が経過し、地下鉄丸ノ内線が新宿まで到達した翌年の1960（昭和35）年のことです。1965（昭和40）年に淀橋浄水場が廃止され、跡地の造成工事が1968（昭和43）年に完了。1971（昭和46）年に最初の超高層ビルとして地上47階高さ170ｍの京王プラザホテルが完成しました。これは当時、日本で最も高いビルでした。

　この間、新宿駅も大きく変貌を遂げています。京王電鉄は1963（昭和38）年に輸送力増強のためにホームを地下化すると、翌年に駅の上に京王百貨店を開業させました。当時の写真を見ると、低層の建物が並ぶ中で圧倒的な存在感を誇っています。

　続いて営団地下鉄が1966（昭和41）年、丸ノ内線の地上部に地下鉄ビルデイングを建設し、小田急百貨店新館が入居します。小田急電鉄も翌1967（昭和42）年に小田急ビルを開業させ、新館を統合する形で小田急百貨店本館となりました。

　こうして昭和40年代に現在の新宿西口の姿が形成されていきました。
4622：チバQ：2022/10/06(木) 10:07:08: 実は「丸の内が遅れてやってきている」だけ？
小田急ビルと新宿地下鉄ビルデイングを建て替え、地上48階高さ約260mの高層ビルを建設予定（画像：小田急電鉄）。

　今回、再開発が予定されているのは、いずれも淀橋浄水場の移転を契機として1960年代に建設された、いわば第一世代のビルだということが分かります。同時期に建てられたビルが一斉に築50年を超えたこともあり、一帯を巻き込んだ大規模再開発へと繋がっていったのです。

　もし淀橋浄水場が当初の計画通り戦前に移転していたら、超高層ビルの建設は大きく遅れたでしょう。1930年代の高層建築といえば東京中央郵便局や日本橋高島屋、明治生命館などがありますが、ざっくりいえば再開発前の丸の内（東京駅前）のような光景です。

　丸の内では、戦前に建てられたビルが築50年を超える1990年代から再開発の検討が加速し、2000年代に入って次々と高層ビルに生まれ変わっていきました。新宿西口も同じような流れを辿ったと思われますが、東京と新宿で並行して再開発をするとなるとそのスピードは低下したでしょう。

　もうひとつ気になるのが1970年代に入って淀橋浄水場跡地に次々と建設された超高層ビルの行方です。第1号の京王プラザホテルは昨2021年に50周年を迎えており、今後は70～80年代に建てられたビルの老朽化が問題になる可能性があります。

　超高層ビルでは赤坂プリンスホテルが築40年で解体された事例がありますが、新宿西口では1974（昭和49）年に開業した新宿住友ビルが2020年に大規模リニューアルされたように、必ずしも建て替えだけが選択肢ではありません。新宿西口は新旧織り交ぜながら変化を続けていくことになるでしょう。

枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）
4623：チバQ：2022/11/23(水) 22:19:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4e0258d573fe2ba19b26fc8cb47b010ddda9f7
茨城・土浦「さん・あぴお」破産　地域SC、曲がり角　「寂しい」「時代の流れ」
11/23(水) 7:00配信

26
コメント26件

茨城新聞クロスアイ
運営法人の破産手続きが開始された新治ショッピングセンターさん・あぴお=土浦市大畑

茨城県土浦市大畑の大型商業施設(SC)「新治ショッピングセンターさん・あぴお」運営法人の破産手続きが決まった。地元の市民や商業者からは、驚きや「今後どうなるのか」と心配する声が聞かれた。バブル経済時代に各地で開業した地域密着型の商業施設は閉店が相次ぎ、曲がり角に来ている。商業関係者からは「残念だが、時代の流れだ」と冷静に受け止める意見も出ている。

関係者によると、運営法人の新治商業協同組合と新治商業開発(いずれも同所)は、県の「中小企業高度化資金」を借り入れていたものの、返済に行き詰まり、理事会が破産を決断した。破産申し立ての理由は、競合店の進出や、テナント撤退により資金繰りが悪化の一途をたどったことが挙がった。関係者は「財政再建を図るべく努力を重ねてきたが、経営改善には至らぬまま万策が尽き、これ以上の事業継続は困難となった」と説明している。

施設は面積の半分ほどを同組合が所有。テナント側には速やかな退店要請が出された。

テナントの一つで衣料品店の男性(68)は、「売り上げは当初の3分の1に減った。それでもずっとやってこられたのは感謝したい」としつつ、「相談もなく急な話で困っている。販売できないと仕入れ先への支払いもできない」と頭を抱える。別の販売店の男性(55)も「来月からは無職。いつかこうなるとは予想していたが…」と声を落とした。

来店した女性(64)は「食事や買い物でよく来ている。専門店がなくなるのは寂しい。買い物をどうしよう」と不安を口にした。

新治商工会の矢口清会長は「商工会のイベントや税務申告会場になり、地域の中核だっただけに非常に残念。スーパーなどは残るということなので、できるだけ営業してもらえれば」と願った。市商工観光課は「地域では唯一無二の存在。買い物難民が出ないようにしてほしい」と強調した。

「さん・あぴお」は長崎屋を核店舗として1993年に開業。長崎屋が2002年に撤退後、スーパーのエコス(東京)が買い取って営業してきた。開業時に入店していた45店舗は、現在30店ほどに減っている。

県内では1980年代から、地域活性化を狙い地元商業者が出資する協同組合方式の大型商業施設が相次いで開業。現在も営業継続する店がある一方、JR荒川沖駅前(土浦市)や、結城市、坂東市の商業施設などが閉店を迎えた。

閉店した施設に関わった元役員の男性は「競争激化に加え東日本大震災、新型コロナと厳しい経営環境が続いてきた。時代の変化もあり、仕方ない部分もある」と受け止めた。

茨城新聞社
4624：チバQ：2022/12/01(木) 13:36:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/d62956aa9b30601c2e74340bf3eccdc59df53a97
天神の街並み一変、「福岡パルコ」と商店街を一体で再開発…複合ビル３０年度開業目標
12/1(木) 10:41配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　パルコ（東京）と福岡市の新天町商店街商業協同組合、西日本鉄道（福岡市）などは３０日、福岡市・天神の商業施設「福岡パルコ」や新天町商店街を一体的に再開発すると正式に発表した。再開発する区域は約２万２０００平方メートルにおよび、商業施設やオフィスなどが入る複合ビルとして２０３０年度の開業を目指す。

　パルコなどは３０日、福岡市の再開発促進策「天神ビッグバン」による容積率緩和などの優遇措置を受けるため、計画概要を提出した。

　再開発エリアは、福岡パルコの本館と新館のほか、約１００店が営業する新天町商店街、西鉄の福岡（天神）駅ビルの一部。大半の建物で老朽化が進んでおり、地権者で再開発に向けて検討していた。

　ビルの詳細については今後検討するが、東西の二つのエリアに高層ビルを建設し、新天町商店街の店舗は低層部に入る方向だ。福岡パルコは２６年にも解体に着手する。
4625：チバQ：2022/12/01(木) 13:36:58: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210226-OYT1T50295/?ref=yahoo
津田沼戦争の象徴、閉店決定したパルコの買い物客数減らした「鉄道の開業」
2021/02/27 07:19
この記事をスクラップする
　ＪＲ津田沼駅前の津田沼パルコ（千葉県船橋市前原西）が２０２３年２月末に閉店することになり、商店街の象徴的な存在を失うことに地元から惜しむ声が上がっている。跡地利用については不透明な状況だ。

２年後に閉店することが明らかになった津田沼パルコ（ＪＲ津田沼駅前で）
　同店の閉店は、パルコの親会社のＪ・フロントリテイリングが２４日に発表した。船橋市前原商店会の大塚智明会長（４６）は「青天の霹靂へきれき」と驚きを隠さない。「自分たちの世代にとってパルコはモードの最先端を行く店。物を売るだけでなく情報の発信拠点であり、津田沼のステータス。閉店は街にとって間違いなくマイナスだ」と話した。

　同店は１９７７年に開業した。当時の津田沼駅前には大型店の進出が相次ぎ、激しい商戦は「津田沼戦争」と呼ばれ、全国に知られた。しかし、９６年に西船橋駅経由で東京に行ける東葉高速鉄道が開業すると、ＪＲ津田沼駅や約２５０メートル離れた新京成線新津田沼駅（習志野市津田沼）の乗降客数が減り、買い物客数にも陰りが見えるように。近年は売り上げが低迷し、建物も老朽化していた。

　１９２０年から、この地で商売を続ける有限会社「かし熊」の椎名博信社長（６８）は「パルコを目指して若者がやって来て、津田沼は『若者の街』と言われるようになった。他の店ではああはいかない」と惜しみ、「（撤退後の跡地は）魅力のある施設ができるよう市に働きかけてほしい」と望む。

　２０１８年にＪＲ船橋駅前の西武船橋店が閉店した際、船橋市は土地、建物の所有権を持つ西武側に、跡地利用について要望を出した。ただ今回、閉店する建物は地元オーナーの所有。市も「パルコに要請するわけにはいかず、様子をみるしかない」とする。

　２５日に津田沼パルコを訪れた習志野市の７０歳代の女性は「時代は移り変わるもの」と寂しそうに話した。
4626：チバQ：2022/12/01(木) 13:40:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/12d92158d69f2d0057860681ed6211179ea818bc
福岡「新天町」再開発　東西エリアで複合ビル建設へ　概要を市に提出
11/30(水) 19:25配信
毎日新聞
再開発のイメージ図。右側が福岡パルコなどの東街区、左側が新天町商店街の西街区で中央はメルヘン通り。内容は今後の検討・協議により変更の可能性がある

　福岡市中央区・天神の新天町商店街商業協同組合やパルコ、西日本鉄道などは30日、2030年度開業を目指して福岡パルコや新天町一帯を再開発する方針を発表した。福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」を活用し、東西二つのエリアで複合ビルを建設する方向で検討している。同日、計画概要を市に提出した。

　発表によると、再開発は福岡パルコの本館・新館、西鉄福岡駅ビル、商店街の一部がある東街区（約7900平方メートル）と、新天町商店街の西街区（約5900平方メートル）に分けてビルの建て替えを進める方針。構想では、両エリアの間にあるメルヘン通りを歩行者専用とし、東街区には広場も設ける。

　一帯は航空法の高さ規制が70メートル台から最大115メートルまで緩和されており、天神ビッグバンにより容積率の上乗せを受けると高層ビルの建設が可能となる。東街区は商業施設のほか、文化や芸術分野の機能も備えた複合ビルとし、西街区の低層階は商業・商店街機能を備える。今後、開発時期や新ビルの機能を検討する。

　エリア内の建物は老朽化が進んでおり、パルコを傘下に持つJ・フロントリテイリングは店舗を複合ビルに建て替える不動産事業を展開。新天町も地下を含めて約100店が営業しており、新天町商店街商業協同組合の担当者は「建物の老朽化が進む中、商店街の存続を考えて再開発を検討してきた。にぎわいや活気を保ち、新天町の歴史を継承していきたい」と話した。

　一帯では同組合や商店街のビル保有会社、パルコ、西鉄、パルコ内に支店を持つ三井住友銀行の地権者5者が再開発に向けて協議を続けてきた。天神ビッグバンの特典である容積率の上乗せの一部は26年末に終わるが、街区をまたぐ大型開発の場合は22年中に市に計画概要を提出すれば特典が継続するため、発表と提出に踏みきった。【久野洋】
4627：チバQ：2022/12/20(火) 08:32:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/eda6112762d3ce757204afff52b88249e85e6bcf
一体何が？存在感低下する福岡市・天神　中高生「何でもあるけど…行きたいとは思わない」
12/19(月) 10:58配信
　最先端の文化を発信してきた福岡市・天神で、中高生の姿をあまり見かけなくなっている。再開発によって若者の「聖地」が消え、新型コロナウイルス禍も重なり、天神の存在感が低下しつつある。一大ビジネス街に生まれ変わろうとしている今、一体何が起きているのか。

　11月中旬の週末。西通りのゲームセンター、カラオケ店、大名の路地裏、「韓流ブーム」の飲食店…。どこに行っても若者の姿があるが、ボウリングが楽しめるレジャー施設の店員は「コロナ禍で学生の戻りはいまひとつ」。ゲームセンターの店員は「マスクも化粧もしているから中高生か分からないだけで、そんなに減っていない気がする」。

博多は66％、天神は58%
　だが、天神の人出そのものは減っている。九州経済調査協会（福岡市）のスポット別の観光来訪者数が分かる「おでかけウォッチャー」によると、今年10月の休日の人出は、コロナ前の2019年に比べ、博多駅周辺は66％まで戻っているのに対し、天神は58％にとどまる。

　IT企業のクロスロケーションズ（東京）に、21年8月に閉館した天神の「イムズ」を訪れていた人たちの閉館後の動向を解析してもらった。

JR博多シティ、ららぽーと
　閉館前の3カ月間に訪れていた人たちの携帯電話の位置情報をもとに、今年8～10月の行き先を調べると、3割がJR博多シティ、1割がららぽーと福岡（福岡市博多区）に流れていた。

　一方、20年3月に閉館した、中高生の居場所だった「天神コア」を訪れていた人たちの動向を見ると、博多区の大型商業施設に流れた割合は合わせて1割に満たなかった。

「家で過ごすのが当たり前に」
　中高生は今、どこへ―。福岡市内で本当のところを聞いてみた。

　天神に行く頻度は「月に1回ほど」。目的は「アニメイト（アニメグッズ店）か、写真共有アプリ『インスタグラム』で見つけたカフェ」。滞在は「2時間ぐらい」…。こんな答えも多かった。「コロナ禍で、ずっと家で過ごすのが当たり前になっている」

　大手ブランド店が軒を連ね、商業地としての人気を集めてきた天神だが、一部の通りでは空き店舗も目立つ。ファッションやコスメは「安くてかわいい」韓国メーカーをはじめ、ネット購入が主流となり、若い世代のマインドは実店舗から離れ始めている。

休日利用、10代女性は減少
　西日本鉄道（福岡市）によると、21年度の福岡（天神）駅の休日利用者の割合は19年度と比べ、多くの世代で上昇傾向にあったものの、10代女性は減少していた。

　福岡育ちの女子生徒（16）は淡々とこう話す。

　「天神は何でもある街。でも、そんなに行きたいとは思わないな」

　（長美咲）
4628：チバQ：2022/12/23(金) 18:04:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ecf114b8cb7b50343c9e31e8c437128662ece7f
ドンキの「目玉商品」もうけは度外視、オーケーは大量仕入れで「毎日が特売」
12/23(金) 14:33配信

21
コメント21件

読売新聞オンライン
［値段の真相　低価格は今］＜４＞
ドン・キホーテの店頭には「メーカー処分品」などの目玉商品が並んでいる（東京都目黒区の中目黒本店で）

　東京都目黒区にあるドン・キホーテ中目黒本店。入り口には、洗剤やマスク、飲料など５０種類ほどの商品が山積みされている。値札には、市場の半値以下のものもある。いわゆる目玉商品で、ドンキではお客を引きつける「マグネット商品」と呼ぶ。店内のレジへの動線にも巧みに配置しており、客は二つ、三つと手にしながら、店の奥へと足を踏み入れる。

【図解】ひと目でわかる食品製造から販売までの流れ

　ドンキが扱う商品数は多く、中目黒本店では約６万点に上る。実際には他の小売店と同じような値段の商品も多い。激安で客を引き付け、通常価格の商品の購入を促し、全体で利益をあげている。

　では、どうやって目玉商品を確保しているのか。

　業界で、ディスカウント店は「小売りの最終処分場」とも言われる。スーパーや小売店で売れ残った商品が最後に行き着くからだ。

　食品の場合、「３分の１ルール」と呼ばれる商慣習がある。賞味期限が６か月なら、２か月を切ると店頭から下げられ、問屋やメーカーに返品される。ドンキはその商品を問屋から通常より安く仕入れ、「特売品」として売る。問屋からの連絡に機動的に対応するため、店舗のアルバイトにも仕入れ権限を持たせている。

　「目玉商品は、もうけはなくても安さを印象付けられればいい。『またドンキに行こう』と思ってもらうことが何より重要」。運営会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）の初山俊也・上席執行役員は、こう説明する。

　最近は、原材料の価格高騰でメーカーからの値上げ要請が相次ぎ、店舗の水道光熱費も上がっている。力を入れるのが、オリジナル商品ブランド「情熱価格」の販売だ。目新しさやＳＮＳなどで話題になることを重視し、少しでも売り上げが鈍ったら見切りをつけ、新しい商品に入れ替える。「安さの表現にこだわる」（初山氏）という。

オーケーの棚には値上げを知らせるポップが多く見られる（横浜市のオーケーみなとみらい店で）

　同時に、周辺の競合店の売価チェックは欠かさない。安値で負けないためだけでなく、相場を把握することで極端な値引きをしないようにする狙いがある。「消耗戦」は避けたいとの思いがにじむ。

　一時的な特売で消費者を引き付ける手法とは対照的に、あらゆる商品をいつでも低価格で販売する「エブリデー・ロープライス（ＥＤＬＰ）」と呼ばれる戦略もある。その代表格が首都圏でスーパーを展開するオーケーだ。運営会社の二宮涼太郎社長は、「常に安い価格を付けることで『いつお店に行っても安心』と思ってもらいたい」と話す。

　ＥＤＬＰを実現できる大きな要因は、圧倒的な仕入れ量にある。１都３県１３９店の商品を本部が一括して調達する仕組みで、アイテム数を通常のスーパーよりも絞り、１商品あたりの販売量を増やす。ハインツ日本の「トマトケチャップ」やロッテ「キシリトールタブレット」など、オーケーが日本で一番売っているという商品は多い。安定して仕入れることで、業務が標準化されるなどのメリットもあるという。

　売り場では、商品情報を伝えるポップが目立つ。例えばメーカーが価格を引き上げる場合は、値上げ前の購入を勧める。お客の信頼を得て購入してもらうことも、大量の仕入れにつながりＥＤＬＰの支えになる。

　メーカーが値上げを発表しても、小売りの店頭ですぐに反映されるわけではない。小売り側は値上げ前に在庫を積み増したり、値上げのタイミングを遅らせたりできないか、メーカーと駆け引きを繰り返す。どこまで実現できるかは交渉力にかかる。

　消費者の生活防衛意識の高まりに応えられるか。値上げ圧力の高まりは、ディスカウント店の実力を浮き彫りにしそうだ。
4629：チバQ：2022/12/23(金) 18:04:46: ディスカウント店　需要増
　日本では１９７０年代頃から、低価格を売りにしたディスカウント店が台頭するようになった。ヨドバシカメラやメガネドラッグなど、特定の商品に特化したチェーンが登場したのもこの頃だ。

　７８年には、ドン・キホーテの創業者・安田隆夫氏が、東京都杉並区に前身の雑貨店「泥棒市場」を開店。その後、８９年に東京都府中市にドン・キホーテの１号店を開店し、現在では国内外の総店舗数が約７００店にも及ぶ。

　一方、ＥＤＬＰは、米国で生まれたスーパーの集客手法とされる。米小売業最大手・ウォルマートが、６２年にディスカウント店の１号店を開いた時からＥＤＬＰを掲げていた。メーカーと直接取引するなど徹底的な低コスト戦略で急成長を遂げ、世界の流通業に影響力を及ぼした。

　日本では、西友が２００２年にウォルマートの傘下に入ったことで、ＥＤＬＰが知られるようになった。消費者の好みが細分化され、規模のメリットが発揮しづらい日本では定着しないとの見方もあったが、オーケーなどが支持を広げてきた。

　食品や日用品の値上げが相次ぐ中、ディスカウント店の需要は高まっている。調査会社「帝国データバンク」によると、２１年度の国内市場規模は約３兆８０００億円。コロナ禍前からの４年間では１兆円増えた。２２年度には初めて４兆円を超える見込みだ。

　帝国データバンクの担当者は「景気の先行き不安や所得の伸び悩みも重なって、ディスカウント店の利用者層が広がっている」としている。
4630：チバQ：2022/12/28(水) 11:39:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9570b0f18a388ea9aa177cc960f5da6077c596
「これが１００円？」の驚き生む知恵に限界、コスト増で試練の１兆円市場
12/25(日) 18:52配信

読売新聞オンライン
［値段の真相　低価格は今］＜５＞
１００円ショップ向けの商品を検品するボンテンの従業員（１５日、滋賀県彦根市で）＝中原正純撮影

　１２月中旬、手芸用品メーカー「ボンテン」（滋賀県彦根市）の本社では、３人の女性従業員が１００円ショップ（１００均）に納品するリボンの検品作業に追われていた。刺しゅうが欠けていないか、糸がほつれていないか、人の目で一つ一つ入念に確認し、最後には検針器で再度チェックする。

【イラスト】ひとめで分かる…100均の店数はたった１０年で４倍ほどに

　若林矢寿子社長は「品質を保つ努力は惜しまない。不良品が混じって返品されると利益が吹き飛んでしまう」と話す。

　１００均は商品を供給する多くのメーカーで支えられている。ボンテンはその一つ。中国から材料を輸入し、国内で仕上げて納める。リボンや花飾りなどその数は約１００種類に上る。

　１００円という売価が決まっている以上、納品価格の引き上げは難しい。効率化が重要になり、材料調達では５～６社を比較し、より安く、不良品が少ない企業を見極める。作業工程も徹底してムダを省く。

　だが、輸送費や包装資材が高騰し、円安が追い打ちをかける。手元に残る利益は１個あたり１円未満だという。若林社長は、「１００均には、社員が知恵を出し合って『これが１００円？』と思ってもらえる商品を作る喜びがある。今が我慢のしどころだ」と話す。

　他の納入業者もまた、苦境にあえぐ。

　ある中堅商社は今年度上半期、１００均向けの雑貨や食品事業の利益が前年同期を４割も下回った。

　内容量を減らす実質値上げなどでコストの吸収に努めてきたが、限界もある。幹部は「１００均向けの商品だけでは会社が成り立たない。特化してきたメーカーでは事業の継続を断念する例が出ている」と明かす。

　店側にとっても今の事業環境は大きな試練だ。

（写真：読売新聞）

　「ダイソー」を運営する最大手の大創産業は４月、東京・銀座の商業ビルに従来の１００均に加え、美容家電や宝飾品を扱う「スリーピー」、デザイン性にこだわった生活雑貨を扱う「スタンダードプロダクツ」の３業態を同時に開業した。

　新たな２業態はどちらも基本は３００円均一で、中には１５００円の商品もある。来店者が求める品質やサイズに応えつつ、雑貨大手の商品よりは手が届きやすくするため、多くを３００円に設定したという。今年２月時点で２１８店あったが、来年２月までに３８６店に増やす計画だ。

　平本良弘・商品本部長は「今後も１００均に軸足を置きながら、多くの価格帯で魅力的な商品を充実させていく」と話す。

　業界３位のキャンドゥや４位のワッツも同様に、２００円や５００円などの品ぞろえを増やしている。こうした価格帯の商品は以前にも出していたが、１００均できちんと利益を上げることができたので本格展開には至らなかった。

　対照的に、２位のセリアは「今後も１００円を堅持する」と宣言し、ライバル社とは一線を画す。「全ての商品が１００円という分かりやすさが業界の成長を支えてきた」との考えからで、「均一価格を維持することが他社との差別化につながる」と説明する。

　流通アナリストの中井彰人氏は、１００均の今後について、「１００円の売価で作れる商品には限りがあるが、品質を落とすと消費者が離れてしまう。これからは様々な価格帯をそろえた総合的な雑貨店へ進化していく」と予測。「『無印良品』など雑貨大手の客層を奪っていくだろう」と見る。

　一方、ある納入メーカーは「３００円や５００円といった中途半端な金額では、消費者が専門店に流れてしまう」として、「１００円」にこだわる必要があるとの見方を示す。

　デフレ下で成長を遂げたビジネスモデルをどう変化させるか。新たな成長を模索する姿は、インフレへの対応を迫られる日本経済の一断面でもある。
4631：チバQ：2022/12/28(水) 11:39:25: 市場規模　１兆円迫る
　日本の１００円ショップの先駆けは、高島屋が１９２６年に大阪で開業した「高島屋十銭（テンセン）ストア」と言われる。米国で流行していた「１０セントストア」を参考に、文具などを１０銭で販売して人気を呼んだ。３８年には「丸高均一店」として分社化され、最盛期の４０～４１年には１７府県に１０６店舗を展開したが、戦争で事業の継続が困難となり、終戦後に姿を消した。

　今に続く市場を生み出したのが、７２年に創業した大創産業が運営する「ダイソー」だ。創業者の矢野博丈・前社長がトラックを使って「１００円均一」で日用品の移動販売に乗り出したのが始まりで、９１年に高松市内の商店街に常設の店舗を初出店した。バブル崩壊後のデフレ下で人気を博し、今では国内外で６０００店舗超を運営する。
　セリアやキャンドゥなど参入も相次ぎ、帝国データバンクによると、年間の国内市場は１兆円に迫る。コロナ禍の中でも衛生用品などの需要を取り込み、大手４社の店舗は増加の一途だ。

　１００円ショップの戦略は、商品を大量に注文して安く仕入れることに尽きる。ダイソーの場合、その調達網は海外も含め約８００社に及ぶ。

　逆に、仕入れが止まることは大きなリスクで、丸高均一店が行き詰まったのは戦争による仕入れの途絶が一因だった。ダイソーも、２０１２年の尖閣諸島国有化に伴う日中関係の悪化で中国からの輸入が約１か月間ストップした。会社にとって大きな危機だったという。
4632：OS５：2023/02/01(水) 00:17:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3514f4ee4d0aa13cd283f028abdc74e77ea3e1c
帯広「藤丸さん」120年余の歴史に幕　北海道東部から百貨店消える
1/31(火) 22:00配信

朝日新聞デジタル
閉店セレモニー後、ゆっくりと閉まるシャッター越しに頭を下げる藤丸の社員ら=2023年1月31日午後7時43分、北海道帯広市

　「藤丸さん」の愛称で親しまれた北海道帯広市の百貨店「藤丸」が31日、営業最終日を迎え、惜しまれながら120年余りの歴史に幕を下ろした。北海道東部で唯一残る日本百貨店協会加盟店だった。近年の売り上げ低迷にコロナ禍が追い打ちをかけ、単独での事業継続を断念。地元企業で立ち上げた受け皿会社が、屋号を引き継ぎ、復活をめざす。

　正面玄関前には10時の開店時間前から、100人を超す人が並んだ。扉が開くと客たちは目当ての売り場へと一目散に進む。あちこちに「50%OFF」「60%OFF」の札がかかった。商品を買った人には感謝の気持ちを込め先着千人に1合瓶の清酒が配られた。

　「小さい頃、食堂のお子様ランチやおもちゃ売り場が楽しみだった」。帯広市出身で約150キロ離れた北見市から来た主婦（65）は、8階建てのビル内を何度も往復しながら写真を撮った。「食器など結婚道具を買いそろえたのも藤丸さん。その食器を40年経った今でも使っている。いい物を売っていたんだなと改めて思った。閉店は本当に悲しいです」

　藤丸好きが高じて「フジマラー」を自称する帯広市の主婦、みっちーさん（54）はこのところ毎日のように来店した。「品ぞろえの多さや確かさ、催事の醍醐（だいご）味――。百貨店が地域にもたらす役割はスーパーとはまた違うもの。藤丸を失って、そのことを初めて痛感するのかもしれませんね」としみじみと話した。

　午後7時、1階エレベーターホールで閉店セレモニーが始まった。藤本長章社長が「長い間ご愛顧いただき心から感謝申し上げます。新藤丸にもご愛顧つなげていっていただけるよう、お力を頂戴したい」とあいさつ。午後7時40分ごろ、多くの社員たちが頭を下げるなか、シャッターが下ろされた。拍手が鳴り響き、「ありがとう」のかけ声が飛んだ。

朝日新聞社

記事に関する報告
4633：OS５：2023/02/01(水) 09:37:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/1040a7be7d3de37ddbfe7717e6528cc08589d000
水戸京成百貨店不正受給　コロナ禍、低迷で焦り　黒字確保、過度に意識
2/1(水) 6:00配信
茨城県内唯一の百貨店、京成百貨店(水戸市)を運営する水戸京成百貨店(同)が政府の雇用調整助成金を3億円余り不正受給していたことが31日、発覚した。新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの低迷がプレッシャーとなり、不正は2年半以上の長期間に及んでいた。芹沢弘之社長は「非常に重大な事態を引き起こし、長期にわたって継続してしまったことを深く反省している」と謝罪した。ブランドを売りに県都の中心街で輝くシンボル的存在の不祥事に、利用客からは驚きの声が上がった。

同社は、コロナ禍で最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月から1カ月間、食品売り場を除き全館を臨時休館とした。同月の売り上げは前年同月比で6割減少した。営業再開後も時間短縮での営業が続き、売り上げは伸び悩んだ。

臨時休館に伴い、同社は新たな特別休暇制度を導入。不正はこの休暇を水増しする形で行われた。売り上げの減少分を補塡(ほてん)するように、実際の勤務日を休日に改ざんする日数調整に手を染めていた。外部の弁護士などによる調査では、改ざんを指示した取締役総務部長が黒字確保に過度な意識を持っていたのが不正の要因と結論付けた。

芹沢社長は、この日開いた記者会見で「コロナ禍の中で日本中、世界中が苦しんでいる中で、安易な、誤った方法で安住を求めてしまった。非常に申し訳なく、恥ずべきだと思っている」と謝罪した。

同店の利用者からは驚きの声が相次いだ。

那珂市の男性(84)は「よく京成百貨店を利用するが、とにかくびっくり。オープン当初から頻繁に利用しているので、とても残念だ」と話した。

百貨店に程近い水戸市備前町で飲食店を経営する男性(42)は、「新型コロナの影響で、経営的に苦しい状況だった企業はたくさんある。市の中心街のシンボルとしてどのように信頼を取り戻していくのかが重要」と述べた。

同市五軒町で飲食店を営む男性(49)は「水戸市は百貨店を中心とした街で、寂しいニュースだ。高額な不正受給がなぜすぐに分からなかったのか」と憤り気味に語った。

茨城新聞社
4634：OS５：2023/02/01(水) 09:50:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1c130d24bec5a9d9f745bb20d5d43724ee9e16
押し寄せる再開発の波、ネット通販に押され…渋谷・東急本店も閉店
2/1(水) 7:27配信

読売新聞オンライン
５５年の歴史に幕を下ろした東急百貨店本店（１月３１日午後、東京都渋谷区で）＝木田諒一朗撮影

　東急百貨店本店（東京都渋谷区）が３１日に閉店した。都内では鉄道会社がターミナル駅周辺の百貨店を相次いで閉店し、複合ビルの建設を計画するが、跡地に百貨店が入るかどうかは決まっていない。集客の目玉だった百貨店は、その役割を終えようとしている。

鉄道各社　テナント誘致に転換

跡地に複合ビル
（写真：読売新聞）

　同本店は１９６７年１１月にオープン。高級住宅街に近く、駅直結だった東横店（東京・渋谷）と差別化を図るため、高級ブランドの品ぞろえを強化した。８９年に隣に開業した複合文化施設「Bunkamura」とともに最先端のファッションや文化を発信してきた。

　跡地に建設される複合ビルには「百貨店が入るかどうかは未定」（東急百貨店広報）という。

　東急百貨店では、東横店も渋谷駅周辺の再開発に伴って２０２０年に閉店。同駅周辺の百貨店は、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下の西武渋谷店だけとなった。１月３１日には東京都立川市の「立川高島屋ショッピングセンター」百貨店区画と、北海道帯広市の「藤丸」も閉店した。

　セブン＆アイは百貨店「そごう・西武」を米投資ファンドに売却することを決めており、旗艦店の西武池袋本店（東京都豊島区）などにヨドバシカメラが出店する案が出ている。

　日本百貨店協会によると、百貨店の店舗数は昨年末時点で１８５店と、１９９９年の３１１店をピークに減少傾向だ。コロナ禍前から地方の店舗を中心に閉店が相次ぎ、近年は首都圏のターミナル駅に近い店舗にも再開発の波が押し寄せる。

　電鉄系の百貨店では、小田急百貨店新宿店本館も昨年１０月、新宿駅西口の再開発工事に伴って閉館した。跡地にはオフィスや商業施設が入る地上４８階、高さ約２６０メートルの複合施設を建設する。京王百貨店新宿店も再開発によってビルの建て替えを計画している。いずれも跡地のビルに百貨店が入居するかどうかは未定だ。

　背景には、鉄道各社が駅近くの複合ビルに集客力のあるホテルやテナントを誘致し、賃料を稼ぐ事業モデルへの転換を進めていることがある。

　鉄道各社は沿線開発の目玉として、ターミナル駅に百貨店を開店してきた。本業の鉄道事業と相乗効果を見込め、沿線の利用者を囲い込める利点があったからだ。だが、インターネット通販の拡大に押されて百貨店離れが進み、効果は薄れてきた。各社はコロナ禍で乗客が減少し、業績回復の途上にある。「百貨店事業は再検討が必要」（私鉄大手）との声が上がっており、電鉄系百貨店の閉店は今後も続く可能性がある。
4635：OS５：2023/02/22(水) 18:14:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b91c04e5aff2d04ec3b21a62b9be1ac9e07565c
JA系スーパー撤退「住民不安強い」　鳥取県、事業者と対策検討
2/22(水) 17:00配信
　鳥取県のＪＡ鳥取いなば（鳥取市）とＪＡ鳥取中央（同県倉吉市）が運営するスーパーの閉鎖方針が相次いで明らかになったことを受け、鳥取県庁で２１日、県と関係市町、ＪＡ関係者を交えた「買い物環境確保にかかわる対策協議会」の初会合が開かれた。両ＪＡの組合長もオンライン参加し、閉鎖に至った経緯や事業継続に向けた取り組みを説明した。【山田泰正】

　ＪＡ鳥取いなばが出資する「トスク」は２０２３年度中に県東部の鳥取市と岩美、若桜、八頭、智頭の各町で展開する全９店舗を閉鎖する方針。２２年１２月末の理事会で承認され、従業員や自治体、店舗エリアの組合員には既に説明を終えている。

　店舗の承継については県内のスーパー運営会社のほか、兵庫県新温泉町の水産会社など複数の事業者から手が挙がっているという。２６２人の従業員（うち正社員６５人）について、同ＪＡの影井克博組合長は「グループ企業で受け入れ、別の事業者が店舗を営業する場合は継続して勤務してもらう」と述べた。

　ＪＡ鳥取中央の「Ａコープ」も県中部の倉吉市、琴浦町、北栄町の全４店舗を２３年度中に閉鎖する方針を決め、２２年１１月の理事会で承認。この日はＡコープ４店舗に加え、直営のコンビニエンスストアのポプラＪＡ山守店（倉吉市）、同ＪＡ三徳店（三朝町）など３店舗も閉鎖を計画していることを明らかにした。

　同ＪＡの栗原隆政組合長はＡコープについて、「当初、１２店舗で営業していたがうまくいかず、利益が上がらなかった。組合員数も減少し、県外資本が入ってきて過剰競争となった」と閉鎖の理由を説明。交通の不便な中山間地域に住む組合員の買い物の機会を確保するため、県生活協同組合（鳥取市）の宅配事業を利用できるよう３月にも連携協定を結ぶ方針を示した。

　平井伸治知事は「住民の不安の声は強い。店舗が継続するならありがたいが、そうでないならＪＡにも協力してもらいながらつなぎを作っていく必要がある」と述べ、協調して営業継続や施設整備などの解決策を考える方針を表明した。町内にスーパーがトスクしかない若桜町の上川元張町長は、閉鎖方針が明らかになった後で町民を対象に実施したアンケート結果を紹介。「『店舗環境の維持』は回答数２００件の１００％、『移動販売』は９５％が『必要』とした。ニーズは極めて高い」と強調した。
4636：OS５：2023/02/24(金) 08:22:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bcb4b1480077fb84dd2e57c618812765fc0f0a9
地方発のアンテナショップが続々閉店！「ふるさと納税のほうが費用対効果がいい」と気づいた結果
2/24(金) 7:02配信

週刊女性PRIME
※画像はイメージです

「『何万人来た』とか『年商何億円です』といったアピールをしていますが、実際のところは、売り上げ以上に経費などがかかっており赤字経営が多いんです」

　そうアンテナショップの経営状態を指摘するのは、まちビジネス事業家の木下斉氏。特産品を気軽に購入できる各自治体の『アンテナショップ』だが、都内では昨年から閉店が相次いでいる。東京・銀座で14年間、群馬県が展開していたアンテナショップ『ぐんまちゃん家』は昨年末で閉店。ほかにも、昨年1月に北海道美瑛町のアンテナショップ『丘のまち美瑛』、3月には『兵庫わくわく館』など閉店している。

アンテナショップの相次ぐ閉店
　コロナ禍で来客が減ったことが売り上げ減少の理由に挙げられるが、木下氏はコロナ禍以前からアンテナショップの経営の危うさを提言していた。

「民間の店舗と感覚が違ってアンテナショップは『その地域のPRができればいい、商売のためだけに経営しているわけではない』というスタンスです。銀座などの家賃が高額なエリアに出店している店舗が多いのですが、1点何百円、何千円の物産品の販売ではそもそも採算が取れるとは思えません」（木下氏、以下同）

　地域活性化センターによれば、都内で営業している地方自治体アンテナショップは、2022年4月1日時点で独立店舗は59店舗、商業施設などの一部に併設されている集合型店舗は8店舗あり、'21年と比べ、それぞれ3店舗、1店舗減っている。

　コロナ禍前の都内のアンテナショップの年間売り上げを見ると、1億円を超えた店舗が全体の6割あったという。だが、それでも採算は取れていなかったのではと木下氏は推測する。

「不動産調査会社のデータをもとに換算すると、立地がいい場所で30坪の店を出した場合、家賃は月あたり450万円～、年間で5400万円に達します。イベントスペースや事務所なども確保するとなると、さらに高額になります。しかも、初期には内装等の設備投資が発生し、水道光熱費や人件費などもかかってきます」

　現在営業しているアンテナショップは主に1990年代にオープンしたものが多く、ちょうどバブル崩壊後で、好立地なエリアの賃貸料も下がり、出店しやすい状況だった。また、銀座の一等地ならステータスでもある。

「地方の方でも銀座、有楽町といった場所は知っています。そうした一等地に店を出せば広く認知されるという考えがあったのでしょう」

　2010年代に入ると情報番組や情報誌に取り上げられるようになり、都内にいながら小旅行気分が味わえると若い女性や中高年層を中心にブームとなった。しかし、杜撰な運営をしていたのではないかと指摘する。

「『店頭で売られている商品を見ると、地元の誰々さんがやっているからあそこの商品は置いておかないと』といった忖度も感じられます。アンテナショップに並ぶ商品は、目利きのバイヤーが取りそろえたわけではありません。常に目新しい商品があるとは思えませんし、民間ショップのような企業努力をしていたかは疑問です」

　赤字経営だけでなく、アンテナショップの相次ぐ閉店はほかにも原因がある。

「コロナ禍でネットショッピングがそれまで以上に普及したことも大きいでしょう。今までネットに疎かった層もネットで買い物するようになった。わざわざ足を運んでアンテナショップにまで行く意味がなくなったんです」
4637：OS５：2023/02/24(金) 08:22:29: ふるさと納税のほうが効率的にアピールできる
　地方自治体も消費者も“ふるさと納税”への関心が高まったことも関係している。

「自治体は都内に設けたアンテナショップよりも、ふるさと納税で地方の特産品を返礼品として送ったほうが費用対効果も断然いいと気づきだしました。消費者にとっても手軽で魅力的だと思います。ふるさと納税で旅行券を出している自治体もあります。アンテナショップに行くよりも、旅行に行って実際にその土地でいいものを自分で見つけるほうが有意義な気がします」

　アンテナショップの今後はどうなるのか。移住相談など、別の役割を担うこともできそうだが──。

「移住を検討する人たちは若い世代が比較的、多いですから、ネットで相談するでしょう。アンテナショップは時代遅れになってきているというのが現実。利益追求ではないぶん、消費者目線も欠けている。それは今後も変わらないのかもしれません」

　アンテナショップは今後減っていく傾向にあるという。群馬県の山本知事はアンテナショップ閉店の際、東京から新幹線ですぐに行ける群馬県の立地から、群馬からでも来県策を打つのは可能であり、直接、観光客を呼び込むことが重要だと強調していた。賃貸料が年7000万円と高額だったことにも触れ、アンテナショップは今の時代に合わなくなってきているとコメントしている。

　自治体はアンテナショップよりも、もっと効率のいいPRを考えるべきだと木下氏は言及する。

「例えば、北海道の余市町はニッカウヰスキーの町として知られていますが、ワイン用のぶどう生産量・栽培面積で全道一。昨今ではそのワインが注目を浴びています。海外の世界的に有名なレストランに売り込んで、その店のワインリストに掲載されるようになりました。それで評価が高まり、取引の単価も上がったんです」

　余市町は昨年3月、オーストリア発の老舗グラスメーカー、リーデル・ジャパンと、自治体として世界初となる包括的協定を結んでいる。これは相互に協力して余市町のまちづくりやワイン振興の取り組みを進めるというもの。

「リーデル・ジャパンの銀座店に“余市ワインツーリズム　ポップアップコーナー”が開設され、余市のワインに関する情報が発信されています。余市町のワインは付加価値がつきましたし、新しいPRの良いお手本になったといえます」

　本気で地元の食材を東京で流通させたいのであれば、レストランやデパートへ直接営業を行うほうがよほど健全で地元のPRにもつながると木下氏は語る。

　一方で、アンテナショップの新しい形を模索している自治体もある。兵庫県は公民連携型アンテナショップを実施。これは事業者などに対して県が店をアンテナショップとして協定を締結し認証するというもの。

　また、富山県は来年春、石川県と福井県と“北陸3県合同アンテナショップ”を大阪駅近くに開設し、相乗効果により集客力を最大化しようとする動きもある。ほかにも、宮崎県はアンテナショップとして初めての海外進出を。2月9日に香港でオープンさせた。

　新潟県の『表参道・新潟館ネスパス』は今年12月に営業を終了すると発表していたが、来年4月に銀座すずらん通りに後継施設をオープンする。こちらは面積を小さくすることで賃料を抑えることができ、アンテナショップが多い場所柄、相乗効果も期待できるだろう。

　コロナ禍をきっかけに業態の転換期にきているアンテナショップ。各自治体の今後の戦略に注目したい。

前年度調査（2021年4月1日時点）以降に閉館・休館した店舗

福岡県　福扇華　休館
北海道　美瑛町　丘のまち美瑛　閉館
東京都　墨田区　産業観光プラザすみだまち処　閉館
福井県　坂井市　坂井市アンテナショップ　閉館
東京都・長野県　立川市・大町市　立川市・大町市観光情報プラザ「信濃大町アルプスプラザ」閉館（移転オープン）

木下斉（きのした・ひとし）●日本のまちづくり専門家。一橋大学院経営修士。一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事、内閣官房地域活性化伝道師。新語・流行語大賞「IT革命」、咢堂ブックオブザイヤー2018など受賞

（取材・文/竹腰奈生）
4638：チバQ：2023/02/26(日) 19:50:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/231b2d261f0d68846051c697ea65ca94514bc96c

したためだ。東日本各地で近年閉店した百貨店は、それ以外の姿に変わろうとしている。令和２年に閉店した山形県唯一の百貨店、大沼（山形市）跡地などの再開発について、市は今月８日、市議会全員協議会で解体する方針を明らかにした。同じ年に閉店した福島市唯一の百貨店、中合（なかごう）跡地では、ホテルや商店などが入る複合施設の再開発計画が進む。流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授（６２）は「特に地方では人口減や中心市街地の空洞化が深刻で、ずるずると赤字閉店が続いている」と指摘する。こうした状況を打開しようと、完全閉店でなく規模の大幅縮小により道を切り開こうとするのが岡島だ。 ■３フロアに凝縮３月３日に営業を再開する新店舗は、目と鼻の先にある商業ビル「ココリ」に入居。地下１階に食料品売り場、１階に雑貨と化粧品、２階に服飾や家具、催事場と、全体で３フロアでの展開となる。店舗面積はこれまでの７分の１と大幅な縮小になるが、雨宮社長はインタビューに対し「売上高はこれまでの店舗の６割程度を想定し、収益性は大幅に改善する」と見込みを語る。強気の背景にあるのが、富裕層ら優良顧客との良好な関係の維持だ。新型コロナウイルス感染拡大により、多くの百貨店が赤字に転落したが、岡島は令和２、３年度の２期連続で黒字を確保した。西村教授は「これまでのように何でも商品をそろえる店ではなく、規模を縮小し、売れ筋商品に絞る戦略は地方百貨店に有効だ。品ぞろえを的確に展開できれば生き残りは可能」と話し、「岡島はそのモデルケースになり得る」として動向を注視する。
4639：OS５：2023/03/09(木) 23:21:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a3bfeb6551edd8c96a1b8e64f500e11de0d0b8
イトーヨーカドー、新たに14店閉鎖へ　3年で32店減らし食品集中
3/9(木) 22:35配信
　流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは9日、傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」の店舗を今後3年間で32店減らす方針を発表した。ヨーカドーとして運営する衣料品事業から撤退し、食品事業に集中することも明らかにした。

　閉店する店の名前は明らかにしなかったが、店舗は首都圏に集中させるとしており、それ以外の地域が主な対象となる見込み。32店のうち新たに閉店が決まったのは14店で、他はすでに閉店が決まっていた。9日時点で125店ある店舗数は2026年2月末までに93店になり、10年前と比べておよそ半減することになる。

　低価格衣料品店やネット通販が台頭する中で総合スーパーは苦戦しており、運営するイトーヨーカ堂は22年2月期までの10年間の決算で7回の純損失を計上していた。

朝日新聞社
4640：OS５：2023/03/10(金) 11:43:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/193be91f61c385c0ba92978269537eb07076de48
イトーヨーカ堂、低迷の理由は「店の2階」にあり　残る100店舗弱に起きる変化
3/10(金) 11:36配信
　セブン＆アイホールディングスは3月9日、今後3年以内にイトーヨーカ堂14店舗の閉店が新たに決まったと明らかにした。これまでにも19店舗の閉店が決まっており、発表時点での126店舗から2026年2月末までに93店舗となる見込み。

　「物言う株主」として知られる米ファンドなどはヨーカ堂の撤退も視野に抜本的な改革を要求しており、セブン＆アイは経営の見直しを実施して事業を継続する方針だという。

　かつては182店舗（16年2月時点）を有したヨーカ堂は、なぜ10年で半減するほどに低迷してしまったのか。取材すると、その理由は「店の2階」にあることが見えてきた。

アパレルの売上減　客は専門店に流れた
　スーパーは大きく、食品を中心に扱う食品スーパーと、雑貨やアパレルもそろえる総合スーパーの2つに分けられる。総合スーパーの業界2位のポジションであるヨーカ堂は、多くの店舗において「1階は食料品、2階は雑貨やアパレル」というスタイルを取ってきた。

　ヨーカ堂に限らず、総合スーパーは減少の一途を辿っている。業界1位のイオンは、自社のアパレルではなくアパレル専門店にテナント貸しする方針を取る。3位のユニーは2018年にドン・キホーテに買収された。

　総合スーパーでアパレルが低調な背景には、アパレル専門店の低価格化がある。消費者は衣料品をスーパーでは買い求めず、低価格化したアパレルの専門店チェーンで購入するようになった。健闘している総合スーパーにはアパレル専門店がテナントとして入る。

　今回の店舗数減は話題になったが、総合スーパーの減少の流れの中で「最後まで残った」のがヨーカ堂だったと専門家は指摘する。

なぜ最後まで残れたのか　
　その理由は立地にあるという。

　「地方の場合は車社会のため、ロードサイド型のイオンモールが多いですが、首都圏は土地がなく、車社会でもないので大きなショッピングモールの数は限られます。

　この首都圏という特殊なマーケットで、駅前の一等地を中心に店舗を構え、年々、縮小しながらも健闘してきたのがイトーヨーカ堂です。14店舗を閉店しても、この立地の良さという優位性を持つ100店舗余りは残る。挽回できる可能性は残されているといえます」（小売・流通アナリストの中井彰人氏）

　“地の利”を生かして食品を売りつつ、自社アパレルの完全撤退で空いた「2階」はテナントとして貸し出し、アパレル専門店に入ってもらう──というのが今後の基本戦略になる。中期経営計画では、自社のアパレルからは完全撤退する方針が示された。

　「セブン＆アイHDの売り上げの9割以上を占めるのはセブンイレブンです。その過半数は食品であることからも分かるように、食品の流通業として国内最大級であることは間違いありません。そのセブン＆アイが、ヨーカ堂においても食品を残すのは戦略上の統一性があります」

　食品への集中を図るヨーカ堂に、巻き返しの可能性はあるのだろうか。

　「セブン＆アイ傘下には、福島発の実力派食品スーパー『ヨークベニマル』が入っています。売り場に強みがあるヨークベニマルの手法をイトーヨーカ堂にも展開すれば、食品スーパーとして続けていく余地は十分にあると考えられます」（中井氏）

ITmedia ビジネスオンライン
4641：OS５：2023/03/12(日) 17:18:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/813805
イトーヨーカ堂店舗削減、スーパー激戦地の道内も再編加速か　関係者注視
2023年3月9日 21:28(3月9日 23:32更新)
　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が９日発表した、傘下のイトーヨーカ堂が運営する総合スーパー「イトーヨーカドー」の店舗削減。対象店舗は明らかにされていないが、道内は同業のイオン北海道や食品スーパーのアークス、コープさっぽろなど競合他社がひしめく激戦地で、ピーク時の半数以下となっている道内店舗がさらに再編される可能性もあり、関係者が注視している。
　イトーヨーカ堂は１９７５年に帯広に１号店を開店し、道内に進出。札幌のほか道内各地の主要都市に店舗を展開し、ピーク時の２０００年代半ばには１５店を構えた。しかし、１６年に同ＨＤが不採算店の閉店などを盛り込んだ構造改革を発表。恵庭店などが閉店し、現在営業するのは６店舗（一時閉店中を除く）のみとなった。
　総合スーパーを本業としてネットスーパー強化や合理化を進めるイオンと対照的に、コンビニが稼ぎ頭の同ＨＤにとってイトーヨーカ堂への投資の優先度は低く、改革は遅れがち。最も売上高が期待できる食品分野も、道内はアークス、コープさっぽろの激しい攻勢に直面しており、業界内では「超大型店（アリオ札幌店）以外は、採算面で厳しい店舗が残っている」との声がくすぶる。
　同ＨＤはイトーヨーカ堂の合理化策として、祖業の衣料品からの撤退を表明。食品分野に注力し、首都圏では傘下の食品スーパー・ヨーク（東京）の店舗との統合も進める。道内ではダイイチ（帯広）がイトーヨーカ堂と資本・業務提携しており「ダイイチが道内の一部店舗の運営を引き継ぐのではないか」（流通関係者）との見方も出ている。（権藤泉）
4642：OS５：2023/03/13(月) 12:40:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/12c572952cf53936adab1013155728d8605f03bc
モルドバで親ロ派数千人デモ　警官隊と衝突、54人拘束
3/13(月) 7:02配信

7
コメント7件

時事通信
１２日、モルドバの首都キシナウで、親ロシア派野党「ショル」が動員した抗議デモ（ＡＦＰ時事）

　ウクライナに隣接する旧ソ連構成国モルドバの首都キシナウで12日、親ロシア派野党が数千人の抗議デモを動員し、参加者が警官隊と衝突した。

　モルドバ当局は「ロシアの情報機関がデモを通じ、状況を不安定化させようとしている」と指摘。現地からの報道によると、54人が拘束された。一部はナイフなどを所持していたという。

　サンドゥ大統領は2月、「モルドバ破壊工作」の情報がウクライナから寄せられたと確認し、詳細を公表。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官も今月10日、「ロシアはモルドバ政府を弱体化させようとしており、親ロ派政権の樹立が最終的な目的だ」と警鐘を鳴らした。懸念された事態が現実となった形だ。

　デモ参加者は12日、数十台のバスで組織的にキシナウに集結。警察が通行を阻んだところ、下車して徒歩で中心部へ移動した。ロシアの天然ガス供給削減に伴う苦境を背景に「冬の公共料金3カ月分の無償化」を要求。さらに、欧州連合（EU）加盟路線を加速させる親欧米派のサンドゥ政権退陣と、議会解散・総選挙まで迫った。
4643：OS５：2023/03/13(月) 17:19:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/009fd9268c052c9b018713d257e3de1040e3af44
伊藤雅俊さんの「堅実経営」　2坪の洋品店が巨大流通グループに
3/13(月) 13:48配信

毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長の伊藤雅俊さん＝同社提供

　10日亡くなったイトーヨーカ堂創業者、伊藤雅俊さんは、母や兄と2坪で始めた洋品店を、日本有数の巨大流通グループに育て上げた。1990年代のバブル経済崩壊で競合他社の多くが経営に行き詰まる中、ほぼ無傷で成長を続けられたのは伊藤さんの「堅実経営」のおかげだ。幹部による総会屋への利益供与事件を受け92年に引責辞任したあとも、創業者としてセブン＆アイ・ホールディングスに影響力を持ち続けた。

　「不動産や株をやると商売に身が入らなくなる。利益を上げようとしてお客さんへの奉仕を忘れたらダメになります」。バブル絶頂期の90年、伊藤さんは毎日新聞のインタビューにこう語った。利益を本業以外の投資に回す「財テク」がブームだった時代。自らの経営哲学は揺るぐことはなかった。個人消費については「来年（91年）後半には相当ひどくなると見ている」とも。バブル崩壊による消費低迷を「予見」するような「確かな視点」があった。

　60年代初頭に米国のチェーンストアを視察し、大きな刺激を受けた点は、ほかの流通業者と共通している。ただ破竹の勢いだったダイエーが、土地の値上がりを見越して用地を買収し、店舗網を広げていったのとは対照的に、ヨーカ堂は賃貸が基本だった。関東地方中心の出店で、無理に全国に広げようとしなかったのも、何事にも慎重な伊藤さんの性格が表れている。73年、右腕だった鈴木敏文氏が米国のセブン―イレブンを導入しようとした時も「商店街が衰退する中、小型店は日本では成功しない」と反対したという。こうした堅実経営によって、業界切っての高収益体質を作り上げた。

　総会屋事件を受けた92年10月の社長退任会見では「会社は私の分身。社員もまた分身」と言って唇をかんだ。ヨーカ堂は名実ともに「鈴木時代」に突入し、拡大路線が顕著になる。伊藤さんは鈴木氏を信頼し、大株主としてセブン＆アイグループを支え続けた。

　だが、2016年、鈴木時代は突然終わった。鈴木氏が提案した人事案について、伊藤さんが反対したことが大きな要因だ。最後までグループ内での影響力は絶大だった。

　ただ、ヨーカ堂はネット販売など競合との競争もあり収益性が悪化。祖業だった衣料品の撤退を迫られるなど厳しい経営環境にあり、伊藤さんの死去が今後の事業再編にも影響を与える可能性がある。
4644：とはずがたり：2023/04/16(日) 17:39:27: 数年前(恰度熱海の土石流発生の日)日帰り富山の超強行軍の時に見かけたやつや！(うさぎを見た)

「わに」に「うさぎ」に「カンガルー」！？　富山のローカルコンビニ「立山サンダーバード」に更なるクセ強おにぎりが爆誕していた
https://j-town.net/2023/04/11344786.html
福田　週人
2023.04.11 08:00

「立山サンダーバード」をご存じだろうか。富山県立山町にあるローカルコンビニで、一風変わった具材のサンドイッチやおにぎりを販売する店として、SNSでたびたび話題になっている。

そんな同店でまたもや珍しいおにぎりが発見された。ツイッター上で注目が集めたのは、以下の三種である。
「わに」、「カンガルー」、「うさぎ」......（画像はなつめ＠sauntmさんのツイートより）
4645：OS５：2023/05/02(火) 00:07:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf1668f9f3088e2334528dc57574640f0fd7d3d4
高島屋と南海電鉄、ビル賃料巡りバトル…減額か増額か「コロナ禍で業績悪化」「回復傾向だ」
5/1(月) 14:04配信
　大阪・ミナミの「高島屋大阪店」の賃料を巡って、高島屋と、ビルを所有する南海電鉄が対立し、訴訟に発展する事態となっている。インバウンド（訪日外国人客）需要を背景に南海から賃料の値上げを求められてきた高島屋は昨年、コロナ禍による業績悪化を理由に値下げを求めて提訴。南海は「回復傾向だ」と反論し、言い分は平行線をたどっている。

３度の調停
　高島屋大阪店は１９３２年、大阪市中央区の南海難波駅に直結する南海ビルに全面開業。大阪を代表する老舗百貨店の一つで、現在は同ビルを含む３棟計７万平方メートルを南海から借りている。

（写真：読売新聞）

　訴状などによると、賃料を巡る両者の対立は、２０１６年に遡る。

　賃料は２年ごとに見直す契約になっているが、０４年以降はほぼ据え置かれていた。しかし、南海は１６年、周辺地価の上昇を理由に高島屋に増額を要請。大阪簡裁での調停を経て、約５００万円増の月約３億６４００万円に見直された。さらに南海は２年後の１８年、訪日客需要による大阪店の売り上げ増を理由に増額を要求した。高島屋は拒否し、２度目の調停に移行した。

　調停中の２０年、コロナ禍となり、訪日客需要は消失。こうした状況を受け、同年１０月に成立した調停は１８年以降の賃料を約１０００万円増の月約３億７４００万円とし、高島屋側が過去２年分を遡って支払う一方、同月以降の２年間は従来通り月約３億６４００万円に据え置く形で合意した。南海が高島屋に営業支援金を支払う内容も盛り込まれた。

　対立は終わったかに見えたが、コロナ禍が長引き、賃料が据え置かれる期限が迫る中、今度は高島屋が南海に対して減額を要請した。南海は拒否し、３度目の調停に移行したが、不調となり、２２年７月、高島屋が南海を相手取り、正式な裁判を起こした。

「経済事情の変動」か
　訴状によると、高島屋は２２年１月以降の月額賃料は、２０００万円減の約３億４４００万円であることの確認を求めている。

　争点は、コロナ禍の影響と、それが賃料の減額理由となるかどうかだ。

　借地借家法は、経済事情の変動などで賃料が周辺の物件と比較して不相当となった場合、貸主や借り主は増額や減額を請求できると定めている。

　高島屋側は、大阪店の売上高に占める賃料の割合が２０年度、コロナ禍により過去２０年間で最高水準になり、経営への影響は深刻だと主張。２０年１０月の合意については「当時は回復の兆しが見え始めていたが、コロナの影響は想定をはるかに超えていた」と強調している。

　これに対し、南海側は答弁書で、高島屋の要求は２０年１０月の合意に反すると主張。コロナ禍からの正常化が進む中、借地借家法が定める「経済事情の変動」は存在しないとし、請求棄却を求めている。また、訴訟とは別に高島屋に対し、賃料の増額を求める通知を出したという。

　大阪店の売上高は２１年２月期に前期比３５％減の９６９億円に落ち込み、２２年２月期に１０９２億円に回復したが、コロナ禍前の７割程度。２３年２月期は１３１９億円に持ち直したが、なおコロナ禍前を下回る水準だ。

　大阪店近くの「中央区難波３」の２３年１月時点の公示地価は１平方メートルあたり７６２万円で、３年ぶりに上昇したが、コロナ禍前の８割程度にとどまっている。

　取材に対し、高島屋は「訴訟の有無も含めてコメントは差し控える」と回答。南海は「裁判は事実だが、係争中のため、詳細は差し控える」としている。

御堂筋拡張を機に入居
　大手百貨店は、自社や系列会社のビルに入居するケースも多い。高島屋が南海の駅ビルに賃貸で入居した経緯には、大阪市の都市開発の歴史が関係している。

　高島屋の社史によると、同社は１９２２年から大阪市の当時のメインストリートだった堺筋の自社ビルで長堀店を営業していた。しかし、２４年に市が御堂筋拡張計画を公表し、メインストリートが御堂筋に移ることになった。集客への影響が懸念される中、高島屋は、南海が難波駅にビルを建設し、同業他社が交渉を始めているとの話を入手した。

　大阪の南の玄関口にライバル店が出店すれば、影響は重大――。役員らは「万難を排して南海ビルを賃借するべきだ」と決断し、政財界の有力者にも働きかけて賃借が実現したという。
4646：OS５：2023/06/13(火) 21:29:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/bad4920021fa46a4153be6c99df5518a0c1be24e
一畑百貨店が閉店へ　島根県も百貨店空白県に　２０２４年１月１４日
6/13(火) 19:03配信

山陰中央新報
２０２４年１月１４日に営業終了し、閉店することが決まった一畑百貨店＝松江市朝日町

　島根県内唯一の百貨店・一畑百貨店（松江市朝日町）は１３日、２０２４年１月１４日に営業終了し、閉店すると発表した。

【写真特集】来年１月に閉店する、一畑百貨店のこれまで

　同店は１９５８年１０月に、松江市殿町でオープン。９８年４月に松江市朝日町の現在地に移転した。近年は大型店の出店やインターネット通販の台頭などで経営が悪化した。売上高は２００２年２月期の１０８億円から、２３年３月期の４３億円へ減少。１４年度以降は赤字決算が続き、今後の経営改善は見込めないと判断した。

　従業員１１８人は一部を除いて２４年１月末で解雇し、親会社の一畑電気鉄道（同市中原町）がグループ他社などへの再就職を支援する。
4647：OS5：2023/06/14(水) 11:38:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/812e68933fa81b2ecf58d1a1898f3edc2f2db00c
一畑百貨店　テナント集まらず改装を断念、営業終了へ
6/14(水) 11:26配信

山陰中央新報
２０２４年１月１４日に営業終了し、閉店することが決まった一畑百貨店＝松江市朝日町

　閉店を決めた一畑百貨店は水面下で、来年夏のリニューアルオープンを目指していた。しかし、新型コロナウイルス禍などで計画したテナントの誘致が不調に終わり、黒字化のめどが立たず幕引きを決めた。

　半世紀以上の歴史を重ねてきた島根県内唯一の百貨店。経営に陰りが見え始めたのは、直線距離で約４５０メートル離れた大型スーパーが増床オープンし、出雲市内に売り場面積約３万６千平方メートルの県内最大級の店舗が開店した２００８年ごろ。競合店の台頭に、人口減少に伴うマーケットの縮小が重なり経営を圧迫した。

　出雲大社の平成の大遷宮で７６億円を売り上げた１３年を最後に、１４年以降は９期連続で赤字に陥った。

　ここ数年はコロナの打撃を受けたアパレル業界で、老舗メーカーの経営破綻や大手ブランドの店舗網縮小が続出。一畑でも大手のオンワード系列など婦人、紳士服の計８ブランドが短期間に撤退し、稼ぎ頭の衣料品が低迷した。　

　反転攻勢のリニューアルオープンに向け、２２年から準備に着手。店舗の新陳代謝を図るため、不採算の１５店を閉じ、若い世代も取り込める都会地のテナント誘致などを急いだ。衣類をはじめ、飲食、電気小売など１２０社に働きかけたが、商圏の小ささやコロナによる先行き不透明感を理由に難航。結局、１店の誘致も実っていない。

　「新たなテナントが入らない中で、黒字化は難しい」。２２年度決算がまとまった４月、経営陣は閉店に向けた協議を本格的に始め、５月１９日にあった親会社一畑電気鉄道の取締役会で決議した。

　百貨店業界は全国的に苦境にある。日本百貨店協会によると、店舗数はピーク時１９９９年の３１１店から４割減の１８１店。３店が立地する鳥取県でも、２店が運営会社の事業譲渡や地元企業の資本投入で生き残りを図る。

　一畑百貨店を取り巻く環境は５８年の開店当初から大きく変わった。地域の高齢化につれ、中心顧客の年齢は６０～７０代に上昇。経営幹部は「１５年前に調査した時は５５歳だった。販売員と一緒に歳を取った」とつぶやいた。商環境が大きく変化していく中で、経営を時代に適合させるのは容易ではなかった。
4648：OS5：2023/06/14(水) 11:39:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/23d60bc790568a461dab81047eb456be5d4b270d
百貨店閉店ドミノ　中国地方、昨年以降閉店4店に、百貨店ない「空白県」も
6/14(水) 8:56配信

中国新聞デジタル
一畑百貨店

　全国の地方都市で続く百貨店の閉店ドミノが山陰地方にも及んだ。一畑百貨店（島根県松江市）が13日、来年1月14日での閉店を発表し、中国地方に百貨店のない「空白県」が生じる。人口減少に加え、郊外の大型店やインターネット通販の台頭など、強まる逆風に新型コロナウイルス禍が打撃となった。上質な品ぞろえで存在感を示してきた百貨店を維持するのは、各社とも年々厳しくなっている。

【図】中国地方の百貨店の閉店

　JR松江駅前に計7フロアの売り場を構える一畑百貨店。営業断念は、百貨店同士の競合がない県都の駅前でも、事業を維持できなくなった現実を物語る。

　中国地方の百貨店の閉店は、今夏に新館を閉じるそごう広島店（広島市中区）を含め、昨年以降だけで4店に上る。郊外のショッピングセンター（SC）を選ぶ家族連れが多いことに加え、コロナ禍が集客力の低下に追い打ちをかけた。

　百貨店の客は中高年が多く、人口減少が進む地域ほど経営環境は厳しい。中国四国百貨店協会によると、2022年の中国地方の百貨店売上高は1963億400万円と、コロナ禍が本格化する前の19年より19・1%減った。一畑百貨店の22年の売上高は52億1600万円で、19年と比べマイナス31・8%と減り幅は大きい。コロナ禍は落ち着いたものの、売上高を伸ばせるかどうかは不透明だった。

　昨年6月に25年間の営業に幕を下ろした天満屋緑井店（広島市安佐南区）は、閉店直前の売上高はピーク時の半分に低下。営業赤字が続いていたという。来年1月に閉店する尾道福屋（尾道市）も理由の一つにコロナ禍を挙げた。

　中国地方で小売店を展開する会社からは「SCは質の高いブランド品から普段使いの商品まで、幅広く取りそろえている。上質さが求められる百貨店では、柔軟な店づくりが難しい面もあるだろう」と推し量る声が上がる。

　こうした中で、広島三越（広島市中区）は、従業員が顧客の元を訪れる外商のエリアを24年度以降に拡大する方針。福屋広島駅前店（南区）は9月に営業フロアを減らし、売り場を凝縮する。さらなる人口減社会の到来を前に、営業を続ける各店にも打開策が求められている。

中国新聞社
4649：OS5：2023/06/14(水) 18:11:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/a462a520e8a188a828ade0eb2054fd74a3a81498
長崎県内ブライダル業界　回復の兆し　コロナ禍経て式のスタイルは多様化へ　記念写真だけも人気
6/14(水) 11:00配信

0
コメント0件
長崎新聞
甲斐さん夫妻（中央の２人）は料理でのもてなしを大切にした＝長崎市秋月町、ガーデンテラス長崎ホテル＆リゾート（甲斐さん提供）

　新型コロナウイルスの影響により苦境に立たされていたブライダル業界で、回復の兆しが見えてきた。ただ、コロナ禍を経て式のスタイルは多様化。招待客の人数を抑えて、料理や演出を重視する傾向が強まっている。式を挙げずに記念写真だけを残すフォトウエディングも人気だ。
　関連企業などでつくる「ながさきウエディング協議会」によると、２０１８年に３２４０組だった長崎県内の婚礼施行組数は２０年に９４７組へと激減。２２年は６割程度の１８８２組にまで戻った。
　大村市在住の甲斐雅也さん（２２）と月奏さん（２２）夫妻は先月、ガーデンテラス長崎ホテル＆リゾート（長崎市秋月町）で式を挙げた。披露宴会場で長崎和牛を調理する「ライブキッチン」を１０万円で追加。月奏さんは「規模を縮小した分、料理で少しでもおもてなしをしたかった」と話す。
　同式場の担当者によると、施行組数はコロナ禍前の８割程度まで回復したが、１組当たりの招待客数は減り、９０人程度が相場に。感染症対策でコンパクト化が現在も続いている。
　平安閣サンプリエール（同市元船町）でも招待客数が少なくなった。その半面、１人当たりの料理単価は上昇した。
　コロナ禍の２１年に開業したヒルトン長崎（同市尾上町）は今年に入り予約が急増。年内の土日はほぼ埋まっている。最近はキャンドルサービスより、全員参加型の「ドレス色当てクイズ」「ＢＧＭ当てゲーム」が人気という。担当者は「職場の人を招かないアットホームな式も増えている。定番にとらわれず会場一体となって楽しめる演出が多い」と話す。
　新たな市場を開拓した例も。ブライダルポケット（大村市協和町）は引き出物や招待状の販売が中心だったが、コロナ禍で売り上げが低迷。２２年に本格的にフォトウエディング事業に転換した。キャンピングカー内でヘアメイクや着付けを行い、各地の撮影スポットを巡るプランを用意。衣装も約１５０着そろえた。すると同年の利用は８１組と前年の約４倍に増えた。長崎市内で撮影をした尾上茂さん（２３）、秋さん（２３）夫妻は「車内で準備をして、撮影場所に直行できるのが魅力的」と話した。
　リクルートの全国調査によると、１９年の披露宴や挙式などのウエディングパーティー実施率は結婚した人のうち７３％だったが、２２年は６０％に減少。一方、写真撮影のみは５％から約１３％に伸びた。
　ブライダルポケットの帶屋充人代表は「今後もフォトウエディングの需要が増える」と見込み、長崎県外への店f舗拡大も視野に入れる。
4650：OS5：2023/06/16(金) 10:57:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/943e23ec8d7a8c14169832f8e79f5cbd7b6b2293
「未就学児は入店できません」子連れ客”お断り”に戸惑い　多様な客層でトラブル…飲食店側にも悩み
6/16(金) 10:20配信

西日本新聞
福岡市内のもつ鍋店で提供されているもつ鍋（記事中の店とは関係ありません）

　「子ども連れで水炊き店に行こうとしたら、断られました」。福岡市の男性から、こんな声が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。同市などにある水炊きやもつ鍋の合計8店に聞くと、多くが子ども連れ可能だった一方、多様な客層の受け入れに悩みもあった。「店側がしっかり考え方を伝えること」。専門家はトラブルを回避する基本をこう強調する。

【図表】子連れに配慮した施設や催しの例

　男性は5月、遠方から訪れた両親をもてなすため、福岡市内の老舗水炊き店を予約しようと電話した。子ども連れと告げると「小学生以上は大丈夫ですが、未就学児は入店できません」と言われて諦めた。

　店によると、過去に接待で利用した客が子ども連れ客にクレームを言うなどのトラブルが数件起きたのが、制限のきっかけだった。

　店内には仕切りがあるだけで、声は周囲に届きやすい。「子ども連れのお客さまに不愉快な思いをさせると、それはそれで申し訳ない…」と担当者。「こういう対応、うちだけでしょうか。他店の対応も知りたいのですが」。店側からも取材依頼を受けた。

　　　　◆　　　◆

　同市博多区の水炊き店「新三浦」博多本店は個室が充実し、法事や祝い事といった家族利用が多く、年齢問わず入店できる。接待席の隣には、子ども連れ客を通さないようにし、子ども用の食器や椅子も用意する。投稿のあった店以外の7店は子ども連れ客を受け入れていた。九州内外で展開する「もつ鍋　おおやま」なども受け入れに積極的だ。

　7店の一つ、福岡県内で複数のもつ鍋店を経営する会社は、店舗ごとで対応が違う。「大人の空間」をコンセプトにした店舗は高校生未満はお断り。観光客の多い地域の店舗は利用できる。以前はそこも「子ども不可」だったが、「お断りするのが悲しい」と従業員が申し出て、今では家族客でにぎわっている。

　「騒ぐ子どもを注意しない保護者もいて、困っている」と明かす店もある。「あらゆる客層を十分に満足させるのは簡単ではない。入店拒否の判断は理解できる」と付け加えた。

　　　　◆　　　◆

　「店側がコミュニケーションを取り、ギャップを埋めていくことが重要だ」。飲食店事情に詳しいグルメジャーナリスト、東龍（とうりゅう）さんはこう指摘する。

　雰囲気づくりや客単価を理由に子ども連れ客を断るのは店の判断であり、正解はない。ただ、予約や確認なしの利用が多い日本では、入店後に店側のスタンスが分かる例も少なくない。

　中には時間帯や曜日、個室などに限定して子ども連れ客を受け入れるようにし、好評を得ている高級レストランも増えているという。東龍さんは「注文数や滞在時間などの条件を満たせば子どもも可といったルールを、店頭やホームページで明示することが有効」と語った。

西日本新聞社
4651：OS５：2023/07/02(日) 21:23:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/83d7b9e28b9993a9c70308293a61693ea4cd995d
そごう・西武の労組、ストライキ検討へ　大規模百貨店では異例
7/2(日) 18:35配信

毎日新聞
東京・池袋の玄関口にある「西武池袋本店」＝東京都豊島区で2023年4月17日午後3時、宇田川恵撮影

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だとして、従業員の8割が加盟する「そごう・西武労働組合」（寺岡泰博委員長）がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を決めた。労働組合は3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示する。スト権の確立を経てストが実施された場合、各店舗の営業に大きく影響する可能性がある。全国10店舗を展開する百貨店を舞台とするストは異例。

　大規模百貨店におけるストライキは、三越百貨店の48時間スト（1951年12月）が国内初とされる。岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）で57年春に50日超に及んだ例もあるが、それ以来とみられる。労働組合によると、そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人おり、うち組合員は約4000人に上る。

　セブン＆アイは2022年11月、米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループにそごう・西武を売却する契約を結んだ。売却額は2000億円程度とみられ、23年2月の売却が予定されていた。だが、テナントの構成などを巡る話し合いが長引いて売却は2度延期され、現在は売却期限が示されていない。

　労働組合によると、従業員の雇用や事業の継承について、そごう・西武の運営会社は具体的な説明をせず、セブン＆アイは「守秘義務がある」としているという。組合が求める団体交渉について、セブン＆アイは「（従業員の）使用者ではないので応じられない」との立場を取る。

　組合側には、昨年11月の正式発表に合わせて売却先の社名と家電量販大手のヨドバシHDと連携することが伝えられただけという。

　こうしたことから、労働組合の執行部はスト権をてこにして、会社側に情報の開示を迫る戦略を検討。6月23日にあった組合の臨時中央大会で、スト権確立のため全員投票を実施する方針が提起され、この方針は全員一致で可決された。組合員には7月3日の告示で、投票を9～22日に実施し、結果を25日に明らかにすることが伝えられる。

　スト権は組合員の過半数の賛成で確立する。関係者によると、スト権の確立は必至の情勢で、組合執行部はより多くの組合員の賛意を得てスト権を確立したい考えだ。寺岡委員長は「経営陣にプレッシャーを与え、具体的な情報を明らかにさせたい」と説明する。

　具体的なスト戦術は今後決定していく。組合によると、各店舗のテナントに派遣されている他の企業の従業員や出入りのバイヤーらといった関連する労働者は約3万5000人に上り、全国有数の売上高を誇る西武池袋本店（東京都豊島区）だけで約1万人に達する。スト戦術の内容によっては、こうした人たちに影響が及ぶことも考えられる。

　寺岡委員長は「ストを打ちたいわけではないが（売却計画は）従業員のみならず関連社員やお客様、地域の方々などさまざまな方面に影響が及ぶ。労働組合として説明を求め、役割を果たしたい」と話した。

　そごう・西武の売却計画を巡っては、こうした動きとは別に、セブン＆アイの株主でもあるそごう・西武の従業員とOBが米投資ファンドへの売却の差し止めなどを求める株主代表訴訟を東京地裁に起こしている。【東海林智】
4652：OS5：2023/07/07(金) 17:54:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/84976cd4330a370300c2eaf52971d88de5aef791
「次回1個無料」もう限界…コンビニに迫られる集客策の見直し
7/7(金) 15:10配信
大手コンビニエンスストアが行っている、商品を1個買うと次回1個無料の引換券付きレシートが出てくるキャンペーンが転換点を迎えている。購入客は1個分の支払いで2個を手に入れることになり「お得」を感じられるため好評だが、実質的に経費を負担する食品メーカーからは「原材料価格高騰の中では厳しい」などの声が上がり、見直す動きが出始めた。（丸山美和）

キャンペーンは飲料や菓子、加工食品などを対象に2018年頃始まった。コロナ禍で在宅時間が長くなり、自宅近くのコンビニを利用する人が増えたことで、キャンペーンの利用者が増えた。1個目と同じメーカーの別の新商品などがキャンペーン対象になることが多い。例えば500ミリリットルサイズの水の購入で、1リットル近いスポーツ飲料がもらえるなどの内容だ。

コンビニにとっては客が再び来店するきっかけとなり、キャンペーン対象品以外の商品も購入する「ついで買い」につながる。1個分の収益で2個を納品するメーカーは損をするように見えるが、商品がキャンペーン対象になることで客の認知度向上が期待できる。キャンペーン後、あらためて購入される可能性も高まる。店舗数が2万店前後の大手コンビニが実施することで受けるメリットは大きい。

こうしたキャンペーンは客、コンビニ、メーカーの「三方よし」に見える。だが現在、あるコンビニは「『無料でもらえないなら買わない』といったお客さまも出始めている」といい「結果として新商品の価値を下げている」と指摘する。

ある大手食品メーカーからは「1個分の収益で2個目を無償提供する負担は大きく、こうしたやり方が認知度向上やブランド育成に本当につながっているのか」と疑問視する声が上がる。さらに、別の大手食品メーカーは「これまでは（2個目無料で）価格を安くして買ってもらう戦略を取ってきたが、今後はそこにかけていた費用をブランド力を上げるために投じる計画」と明かす。

このように戦略を転換する食品メーカーの動きが加速する可能性はあるものの、これらのキャンペーンが一気に終了することはなさそうだ。メーカーのナショナルブランド（NB）ではなく、コンビニのプライベートブランド（PB）もキャンペーン対象になるからだ。すでに実施したコンビニ担当者は「PBで大きな反響があった」と説明する。別のコンビニ担当者は「メーカーの考えもわかる。メーカーとも協力して、三方よしとなるような新たなキャンペーンを企画していきたい」考えだ。
4653：OS5：2023/07/18(火) 11:22:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b573e98014e9b51d63bc5045065016c732be5c0
1階主要部出店せず　西武池袋へ、地元反発に配慮　ヨドバシ
7/18(火) 9:52配信

時事通信
百貨店・西武池袋本店＝東京都豊島区

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店そごう・西武の売却計画を巡り、出店を計画しているヨドバシホールディングスが、西武池袋本店（東京都豊島区）1階の主要部分と地下1階への出店を取りやめる方向で最終調整に入ったことが18日、分かった。

　地域のブランドイメージ低下を懸念する地元自治体への配慮からで、難航していた売却協議が決着に近づく可能性がある。

　池袋本店はターミナル駅に直結し、国内有数の売上高を誇る旗艦店。セブン＆アイが、地元豊島区や、地権者の西武ホールディングスなどを対象に週内にも開く説明会で新たな計画が示される見通しだ。

　百貨店の顔とも言える1階には、海外高級ブランドといった店全体の雰囲気をイメージさせるテナントが入るのが通例。ヨドバシは1階を含むフロアへの出店を計画していたが、豊島区は「まちのにぎわいにも大きな影響がある」と訴え、地元商店街なども反発を強めていた。
4654：OS5：2023/07/19(水) 08:20:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b43abeac24370142a03b2f0ac534f3317040e1
そごう・西武、売却前進も　池袋店低層部、ヨドバシ断念
7/19(水) 7:15配信

時事通信
西武池袋本店＝４日、東京都豊島区

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店そごう・西武の売却手続きが前進する可能性が出てきた。

　ヨドバシホールディングスが西武池袋本店（東京都豊島区）1階主要部分など低層部への出店を断念する方向で最終調整に入り、譲歩する姿勢を見せようとしているためだ。この改装案に豊島区やそごう・西武労働組合などの賛同を得られるかが今後の焦点となる。

　セブン＆アイは昨年11月、ヨドバシと連携する米ファンドにそごう・西武を売却することを決定した。しかし、旗艦店へのヨドバシ出店に豊島区や労組の反対は根強く、売却時期は2度延期され決着が見通せない状況が続いている。

　豊島区や商店街が反発するのは、地域のシンボルとされる百貨店の1階部分から海外高級ブランドが撤退し、主立った売り場が家電量販店になれば、「街のにぎわいにも大きな影響がある」（高際みゆき区長）と考えるからだ。労組は雇用維持に不安を抱いており、情報開示を求めてストライキを検討している。

　ヨドバシはこうした懸念に配慮し、1階の主要部分のほか、駅の乗降客が流れ込む地下1階への入居も断念する意向だ。周辺はビックカメラやヤマダデンキの大型店がひしめく激戦区で、譲歩してでもターミナル駅直結という好立地を得たい考えとみられる。

　セブン＆アイは、この案を週内にも関係者に説明する予定だ。しかし、そごう・西武関係者からは「この程度の変更では不十分」との声も聞かれ、受け入れられるかどうか予断を許さない。
4655：OS5：2023/07/20(木) 07:52:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/c2bd7dd8b205b87f662e74869df38d126943fef2
日本人は「口うるさい客」　世界のマーケットで進む“日本外し”の動き
7/19(水) 15:20配信

ニッポン放送
辛坊治郎がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎ズームそこまで言うか！』。7月18日（火）の放送に経営評論家の坂口孝則がゲスト出演。ある事が理由で世界のマーケットで進む、“日本外し”の動きに警鐘を鳴らした。

メーカーなど企業の部品調達や購買業務のコンサルタントも担う経営評論家の坂口。18日の放送で坂口は、最近「抜港」という「日本の港に寄ってくれない外国船」が増えてきたと問題提起した。

坂口は「中国からアメリカに行くときに、これまでは日本に寄っていたが、ぶっちゃけ日本儲からないから、日本を外しちゃって韓国とか違うところに寄って、アメリカに行こうみたいな動きがすごくある」と述べ、その原因のひとつに日本人の「杓子定規さ」を指摘する声が多いと明かした。

坂口が聞いて驚いた話として、東日本大震災の際にとある被災地に建てられた仮設住宅をめぐって、最終確認の段階で「釘の色が1本違う」という理由で「全部、作り直せ」と言われたというエピソードを披露。「ものすごい緊急事態にも関わらず、日本って同じものをずっと作り続けて、生産し続けよう」とする性質があると述べた。

ほかにも「レーズンパンでも、世界の中でレーズンのへたというか細かい黒い線があるんですが、あれを取らないと消費者に売っていない国って日本だけ」と語り、「こんなことやらせているのに、供給難とか笑わせますね」と取引先に言われたと言及。世界では「すごく口うるさいような消費者として日本人は映っている」と明かした。

日本独特の規格の細かさや融通の効かない慣習があっても、これまでは高く買い取る“上客”だったが、今では様々な分野で「買い負ける」ことが増えており、海外勢からすると日本は“避けたい面倒な客”になりつつあるという。

坂口は、今後も世界で生き残っていくには「企業と消費者、両方が考えるべきタイミング」だと警鐘を鳴らした。
4656：OS5：2023/07/27(木) 07:47:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/3956d3d9c92d3c8a2cf3efe1268515f42d8c9fa8
広島の江波・新天地の2商店街組合が解散　牛田も活動休止　加盟店減り運営困難に
7/27(木) 7:09配信

中国新聞デジタル
ほおずき祭りの会場となり、ほおずき通りの愛称が付けられた牛田商店街の市道（広島市東区）

　広島市中区の江波商店街振興組合と広島新天地商店街協同組合が今春までに解散し、東区の牛田商店街振興組合が活動を休止していることが26日、分かった。高齢化や大型店との競争で加盟店が減り、運営が困難になった。収益源のイベントが新型コロナウイルス禍で制限されたことも引き金になった。個々の店の営業は続くが、祭りなどの存続は難しくなっている。

　江波商店街振興組合は3月に解散した。1994年の設立当初は約150店が組合に入っていたが、直近は約30店に減り、運営資金となる組合費が十分に集まらない状況が続いていた。商店主が本業の知識や技術を教える市民講座なども催していたが、コロナ禍でイベントを開けなくなったのも要因という。

　牛田商店街振興組合は3月で活動を休止し、2年後の解散に向けて準備を進めている。93年に約170店で設立し、現在は約40店。94年に始まり、収益源の一つになっていた夏の恒例行事「ほおずき祭り」もコロナ禍で2020年から開けず、赤字が続いていた。

　広島新天地商店街協同組合の登記簿によると、10年に設立したが、22年9月の総会で解散を決議し、同年10月に解散した。

中国新聞社
4657：とはずがたり：2023/07/27(木) 15:14:03: 神戸の「トーホーストア」、岐阜のスーパー大手「バロー」へ譲渡検討　事業の「一部または全部」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b29f7e697ac8129ab4b1c689684a46d4b136f58d
7/26(水) 20:56配信
神戸新聞NEXT

バローホールディングスへの譲渡検討が始まった「トーホーストア」の店舗＝神戸市長田区長楽町４）

　業務用食品卸のトーホー（神戸市東灘区）は２６日、子会社が運営する食品スーパー「トーホーストア」について、岐阜県のスーパー大手「バローホールディングス（ＨＤ）」に事業譲渡する検討を始めたと発表した。事業の「一部または全部」とし、今後、店舗数や人員など譲渡範囲を協議する。

【写真】バローホールディングス（ＨＤ）が展開するスーパー「バロー」の店舗

　トーホーストアは兵庫県内に３４店舗ある。トーホーは昨年１１月、スーパーのコノミヤ（大阪市）に事業譲渡する方向で基本合意したが、条件面で折り合わず、今年６月に交渉を断念。新たな譲渡先を探していた。

　バローＨＤとトーホーストアは２０１５年に資本業務提携し、バローのプライベートブランド商品をトーホーストアで扱うなど、以前からつながりがあった。しかし、トーホーとコノミヤの協議が始まったのに伴い、今年３月に提携を解消していた。

　コノミヤとの破談を受け、同ＨＤがストア事業の譲り受けについて協議の意向を表明した。

　同ＨＤは東証プライム上場で、中部地方を中心に「バロー」をはじめとする複数の食品スーパーや、ドラッグストア、スポーツクラブ「アクトス」など、計１３００店舗超を展開している。２３年３月期の連結売上高は約７６００億円で、スーパー事業の「関西強化」を掲げる。（広岡磨璃）
4658：OS5：2023/08/02(水) 15:23:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/43a817fe6fa6381bd09a88f321c07439923826a6
「5000円で7500円分飲食」の食事券、4分の1売れ残り　県の誤算
8/2(水) 14:45配信

毎日新聞
プレミアム食事券利用期間中に閉店した「マクドナルド徳島住吉店」の敷地に掲げられた案内には、食事券への対応を説明した箇所も＝徳島市住吉６で２０２２年１１月１４日午前１０時１２分、植松晃一撮影

　５０００円で７５００円分の飲食ができると聞けば、左党ならずとも、じっとしていられない話だ。徳島県は、１冊５０００円で５００円券が１５枚（７５００円相当）付いた「とくしまグルメ　プレミアム食事券」を２０２２年度に発行した。お得感から即完売となっても不思議ではなかったが、発行した４０万冊のうち４分の１が売れ残った。苦戦したのはなぜなのか。【植松晃一】

　◇販売は７５・７％

　食事券の発行は、新型コロナウイルス禍で売り上げ減に苦しむ飲食店の経営を後押しするのが目的だった。県民は１冊５０００円で購入し、差額の２５００円分は県が補助する仕組み。運転資金にもなる現金を飲食店が早く得られるよう、県民が購入申込時に利用店舗を決め、当該店舗で直接食事券を購入する「店舗指定型」の手法を取った。

　しかし、県商工政策課によると、４０万冊のうち購入されたのは３０万２９８８冊（７５・７％）で、４分の１が売れ残り、２３年１月末に事業を終えた。

　◇迷走した方針

　食事券は当初、２２年７月に１人５冊まで申し込みを受け付け、県民は８月１日～９月１６日に予約券を店舗へ持参して食事券を購入し、１２月末までに使うという方針だった。

　ところが、まず申し込みが伸び悩んだ。事業者支援に力点を置いたこともあり、特定の店舗しか使えない上、対象店舗が閉店、廃業した場合の返金はできず「紙くず」となる不安も指摘された。

　結局、期限までの申し込みは発行数の半分以下である１９万冊台にとどまった。このため県は同年７月下旬、１人５冊の上限を撤廃し、申し込み期限も１１月末に延ばして再募集。販売期限も利用期限と同じ１２月末まで延長した。

　再募集の結果、同年９月には申し込みが約４０万冊分に達した。しかし今度は、予約券を発送しても食事券の購入が伸び悩んだ。新年会でも使えるよう、年末だった利用期限をさらに２３年１月末まで延長したが、完売には至らなかった。店舗で飲食した際に食事券を買ってその場で支払いに使うこともほとんどの期間で可能となり、当初の事業の趣旨も変質した。

　◇切り離し無効

　県の担当者は購入率低迷の原因について、昨夏のお盆時期や年末年始に新型コロナの感染が拡大したことなどを挙げる。だが、県は食事券冊子の裏表紙に店舗名を記載するよう店側に指示。購入者には冊子のまま店に持参するよう求め、事前に切り離した場合は無効とした。購入店以外での食事券使用を防ぐためだが、この使い方は募集当初のリーフレットには記載されていなかった。県民には「一方的改悪」と映り、購入をためらう一因となった。かつて国の事業で実施された「ＧｏＴｏイート」キャンペーンでは、家族や知人間で券を融通して使うのも可能だっただけに、県の食事券は使い勝手の悪さが際立った。

　◇対象１０店舗が閉店

　食事券の利用開始から２カ月後の２２年１０月に「マクドナルド徳島住吉店」（徳島市）が閉店するなど、２３年１月末までの期間中に営業を停止した飲食店は約１０店に上る。県商工政策課によると、販売済み食事券の扱いについて県に相談してきた店には返金を勧めた。担当者は「（購入者からの）クレームなどはなかった」と説明する。一方、マクドナルド徳島住吉店は市内を含む系列店舗で食事券を使えるよう対応したが、「近隣」とは言い難い店舗もあり、困惑する購入者もいた。

　食事券を巡り、次々に露呈した使い勝手の悪さ。コロナ禍で苦しむ飲食店の事業継続を後押しするという県の姿勢は否定しないが、消費者である県民が置き去りにされた感は否めない。
4659：OS5：2023/08/29(火) 08:56:06: https://www.asahi.com/articles/ASR8X5DBDR8XULFA00X.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
そごう・西武労組がストライキ通知　実行なら大手百貨店で60年ぶり
片田貴也2023年8月28日 20時29分

西武池袋本店=2023年7月10日、東京都豊島区、益田暢子撮影

[PR]
　大手百貨店そごう・西武の労働組合は28日、ストライキを31日に行うと会社側に通知したと明らかにした。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）は米投資ファンドへのそごう・西武の売却実行を31日に正式に決議したい意向。労組はこの日に決議を強行するならストライキを実行する。

そごう・西武、売却めぐり地元説明会　「1回聞いて納得、はない」
　ストを通知したのは本店の池袋店（東京都豊島区）。スト決行した場合、社員のほかにも取引先の販売員などがいるため、店舗の営業がどうなるかはまだわからない。流通・サービスの労組で作る産業別組織UAゼンセンによると、大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来約60年ぶり。

　セブン＆アイは昨年11月に米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループとそごう・西武の売却契約を結び、今年2月に売却を実行する予定だった。しかし西武池袋本店の低層階に家電量販大手ヨドバシHDが出店する意向であることを受け、雇用維持を求める労働組合や、街の顔が変わることを懸念する地元や地権者らとの調整が難航し、延期になっていた。

労組の寺岡委員長「スト回避へ努力」
　そごう・西武労組の寺岡泰博・中央執行委員長の会見での主なやりとりは以下の通り。

　――ストライキはどのように実施するか。

　「西武池袋本店のみで考えている。同店の従業員900人ほどが対象。（ストを実行した場合でも）本部社員や他店舗から応援があれば、営業はできるかもしれないが、混乱は避けられないと思う。店舗を営業するのかどうかは、経営側の判断だ」

　――ストを実行するのかどうかについて、どう判断するか。

　「可能な限り、取引先やお客さまに迷惑がかからないよう判断していきたい。組合員がいないなかで休業するか営業するか、（経営側が）判断できるタイミングで、ギリギリの交渉を最後までしていきたい」

　――スト回避の条件は。

　「（31日とみられている）売却の決議を（セブン＆アイが）しないことが確認されれば回避する」

　――会社側との交渉でどのようなやりとりがあったか。

　「今後、雇用が守られるのかが中心議題だ。今月に入ってからようやく情報が開示されるようになった。まだまだ納得できる状態には至っていない」

　「31日には売却に向けた決議が行われるのではないかとの疑念が晴れない。（売却に慎重だった）そごう・西武の前社長の解任劇や（セブン＆アイ側に立つとみられる）取締役の新たな選定など、矢継ぎ早に売却を進めていこうという前のめり感がある」

　――スト通知に、セブン＆アイ側はどんな反応だったか。

　「誠実に協議を続けていきたい意向があるという申し出はあった。お客さま、取引先、従業員らに今後どういうことが起こるのかについてもよく考えていただきたい、というようなコメントだった」

　――会社側の責任をどう考えているか。

　「ストをやることが目的ではない。売却をめぐる情報開示が進まない中で、交渉する力を上げたいとスト権を確立した。お互い、ストを回避すべく努力すべきだと思っている」（片田貴也）
4660：OS5：2023/09/07(木) 11:28:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/ecee5f2b9467ed75698045d42e5e0ec53629332b
「そごう・西武」売却で見える“地方百貨店の限界”　バブル期に大量出店した店舗の閉店で防戦一方
9/7(木) 10:32配信

東洋経済オンライン
そごう・西武の百貨店事業はどうなっていくのか（写真： Ryuji/ PIXTA）

　そごう・西武の労働組合による西武池袋店でのストライキは、百貨店業界では1962年の阪神百貨店労働組合が行って以来、約60年ぶりの実施であるとして、大きくマスコミでも取り上げられた。その背景は、そごう・西武がグループ外に売却される方向が公表されてだいぶん時間がたったのに、売却後の雇用維持がどうなるのかが、不透明だったからだ。

　9月1日、そごう・西武は不動産ファンド、フォートレスインベストメントの子会社となった。近年では、都内の主要百貨店の閉店も珍しいことではなく、再開発という名目で百貨店を閉店してその後に複合商業施設(テナント型商業施設)ができる事例が数多く存在する。

　少し前には松坂屋銀座店が再開発によって複合商業施設「GINZA SIX」に変わっているし、渋谷からは東急百貨店東横店、東急本店が消え、小田急新宿西口は再開発が始まり、百貨店の売場は2割に減少した。

　しかし、こうした事例ではそごう・西武のようなストライキに至るような騒動は起こってはいない。今回は何が違ったのだろうか。

■百貨店売場は大幅に縮小する可能性

　そごう・西武はセブン＆アイ・ホールディングス(HD)のグループ子会社であるが、この会社の株式が譲渡されれば、新たな株主の下で事業を続けていく。問題は新しい株主が事業会社ではなく、不動産ファンドであるため、そごう・西武が百貨店事業を継続していく可能性が極めて薄くなっている。

　本件ではヨドバシカメラがパートナーとして名前がでてくるが、これはそごう・西武のパートナーという意味ではなく、不動産ファンドにとっての不動産売却予定先ということである。

　ヨドバシは、そごう・西武の経営には関与することはなく、あくまでもファンドの子会社となったそごう・西武から池袋、渋谷、千葉の店舗不動産を購入する相手であり、その代金をもって、そごう・西武の負債3000億円(うち1600億円はセブン＆アイからとのこと)を返済することになる。セブン＆アイはそごう・西武を売ることで、融資のうち900億円は債権放棄して、そごう・西武をグループの経営から切り離した。

　上記の前提条件であれば、一般的に考えれば、そごう・西武の百貨店売場は大幅に縮小する。その後、時間軸は不明ながらも、新しい株主は不動産ファンドとして、そごう・西武の残った店舗不動産を必要とされる相手に順次売却することで、その投資目的を達成していくことになる。

　ファンドが百貨店を長期的に経営するなどということは、投資資金の性格上、ありえないだろう。その際、百貨店として継続することを前提とする買い手がいるかと言えば、ほぼ絶望的だといえる。同様の選択を迫られた電鉄系百貨店が再開発を行った後は複合商業施設として活用し、百貨店を再構築する企業はいなかったことを思えば、自明だろう。

　ということを踏まえれば、そごう・西武労組が懸念するとおり、この売却によって雇用環境は大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして、そのことは本件の全員がわかっているのだが、今後の事業に関して新しい株主がこれから決定するのだから、確定的なことはわからない、といえばそれも嘘ではない。
4661：OS5：2023/09/07(木) 11:29:17: ■そごう・西武の経営が低迷した事情

　こうした状況を盾に、セブン＆アイは低収益の百貨店事業を早期に売却して資金を回収することを急いでいた、といっても過言ではあるまい。労組とすれば、可能な手段はすべて行使して、会社側を交渉のテーブルに座らせようと努力するのも当然である。

　結果的には8月31日、セブン＆アイは、売却後もそごう・西武の従業員をグループにて雇用維持していく方針としたことが報じられた。従業員雇用維持という最大の問題に道筋が示されたことで、やっと、本件は収束に向かう可能性が見えてきた。

　この問題が騒がれるようになってから、複数のマスコミの方々から、そもそも、そごう・西武の経営が低迷しているのは、セブン＆アイのこれまでの経営に問題があったからではないか？　といったことを聞かれたが、この点についてはそうとも言いきれない。

　2000年代初頭、西武百貨店、そごうが共に経営破綻から再建し、ミレニアムリテイリングとして再生を果たしたのち、セブン＆アイの傘下に入った。この時点ではバブル崩壊、金融危機のあおりを受けて苦境にあった百貨店ではあるが、その後も売り上げ不振が続き、東京都心のターミナル百貨店までが閉店していく時代が来ると思っていた関係者はほとんどいなかっただろう。ほとんどの業界関係者は、経済環境が回復すれば、百貨店は復活すると思っていたはずだ。

　そして、2大流通グループのセブン＆アイの傘下に入った、そごう・西武は復活ならず、売却されることになったのだが、この百貨店の事業改善をセブン＆アイ以外の小売業者が実施していたとしても、結果にそう大きな差はなかったであろう。というのも、そごう・西武の歴史は、地方郊外の中小型店舗のスクラップに明け暮れていたからである。株式会社そごう・西武として再編して以降、行った主な閉店、業態転換を列記したのが次の表だ。
4662：OS5：2023/09/07(木) 11:29:40: ■防戦一方だったそごう・西武の経営

　これを見るだけでも、防戦一方の経営を強いられていたことがわかるだろう。営業利益を相応に確保しても閉店コストによって純利益は削られてしまい、マイナスになってしまった年も多い。2011年当初1290億円あった純資産はコロナ前の2019年で612億円へと半減しており、そごう・西武は事業としての収益性はなかった、といってもいい。

　売却後、明らかになった、そごう・西武の実質売却価格(資産評価-負債≒受渡対価)はほとんど無価値(8500万円)であったことも報じられている。そごう・西武の企業価値はない、という結果であったことは、百貨店ビジネスを市場がどう見ているかを冷酷に示している。

　そごう・西武はその前身である、そごう、西武百貨店は、共にバブル期に郊外都市、地方都市に大量出店したことで成長した、いわば「遅れて来た」百貨店である。いずれもバブル崩壊後に経営破綻し、後に多くの不採算店をスクラップして再生して、ミレニアムリテイリングとして統合、再起を目指してセブン＆アイの傘下に入った。

　しかし、スクラップを完了したはずであった、そごう・西武の地方、郊外店は、地方、郊外の中心市街地の衰退が止まらず、その後も売り上げ減少、損益分岐点を下回り、閉店といったスパイラルから抜けられなかった。

　そごう・西武の店舗網が当初から現在残っている店舗だけであったなら、その運命ももしかしたら変わっていたかもしれない。さきほどの図表で、2011～2022年の間に、経常利益累積額と当期利益累積額の差額(≒店舗スクラップに要した金)は約1200億円にもなる。これを前向き投資に向けることができていたら、若干は違う未来もあったかもしれない。

■地方を中心とした百貨店に未来はあるか

　コロナ後の大手百貨店の業績は回復著しく、伊勢丹新宿本店、阪急本店などはコロナ前を上回る売り上げとなり、好調な実績となっている。しかし、同時期の地方百貨店の売り上げ実績はコロナ前の8割程度にとどまり、その格差は拡大する一方である。

　大手百貨店の好調は、富裕層の高額品消費とインバウンドの回復に支えられたものであることも報じられているが、こうした需要を享受できているのは、DX投資に支えられたマーケティングインフラを持つ強力な外商部隊とインバウンドの恩恵を受けやすい大都市立地を兼ね備えた特定の百貨店だけなのだ。

　富裕層とインバウンドという限られた市場のみが百貨店の生きる道だというのなら、地方を中心とした多くの百貨店の未来は決して明るいものではあるまい。大半の百貨店は、富裕層+インバウンド専門店という大手の成功事例の模倣ではなく、立地する街の特性に合わせたそれぞれの生き方を見出していくしかない。

　小売事業者という枠を超えて、運命共同体であるその街の中心市街地の活性化をいかにして実現するか、という視点が、経営に求められるようになってきたのである。

中井彰人 :流通アナリスト
4663：OS5：2023/09/07(木) 11:30:35: https://toyokeizai.net/articles/-/699144?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
セブン､そごう･西武売却完了でも残る後味の悪さ
｢実質売却額8500万円｣は想定の範囲内だった
冨永望 : 東洋経済記者
著者フォロー
2023/09/04 5:40

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は9月1日、百貨店子会社のそごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。売却先をフォートレスに決めたのが昨年11月。長期に渡った売却交渉がようやく完了した。

売却額は2200億円と一見高額。しかし売却日当日、セブン＆アイは単体で1457億円の特別損失計上を発表、連結の最終利益の予想を下方修正している。

セブン＆アイはなぜ損失計上を迫られたのか。

2200億円は有利子負債を含めた評価
その理由は極めて単純。そごう・西武の企業価値の評価が、極めて低かったからだ。

2200億円は確かに実際の売却額だが、これは有利子負債を含めた企業価値がベースとなっている。そごう・西武はこれまで約3000億円と多額の有利子負債を抱えていた。売却に伴ってセブン&アイが自社の貸付金のうち916億円を債権放棄しており、残る有利子負債は単純計算で約2100億円。つまり、2200億円という企業価値の大部分は、有利子負債で占められていたことになる。

セブン＆アイは損失計上と同時に公表したリリースで、「そごう・西武株式の譲渡価額は（中略）85百万円を見込んでおります」としているが、まさにこのことを指している。有利子負債のほかに運転資本の減少分などを考慮した「実質的な」譲渡価額が、8500万円だったということだ。

セブン＆アイはこの実質的な譲渡価額と簿価との差を、株式譲渡関連特損411億円として損失計上した。そごう・西武の企業価値は当初2500億円とされていたが、売却交渉の長期化や売却後の西武池袋本店（池袋西武）のフロアプランの見直しなどに伴って、300億円減額されたことも、損失計上の要因となっている。

ただ、セブン＆アイからすれば、譲渡価額8500万円は完全に想定内だったようだ。「損失を出さずに売るのは超ウルトラC」。そごう・西武の売却の過程で、セブン＆アイの関係者はこう漏らしていた。

セブン＆アイ側も、買収したフォートレス側も、当初から百貨店事業についてはほとんど価値を見出していなかった。逆に実質評価がマイナスにならずに売却できたことで、セブン＆アイの担当者は胸をなで下ろしているかもしれない。
4664：OS5：2023/09/07(木) 11:30:50: 損失計上には別の要因もある。売却に伴ってセブン&アイが損失補填を余儀なくされたことだ。損失補填のほとんどは前述した債権放棄額916億円だが、もう一つの理由がある。

テナントの移転・撤退に伴う「クリーニング費用」の負担だ。今後、池袋西武にはフォートレスと組む家電量販店の「ヨドバシカメラ」が出店する計画だ。そうなれば、既存のテナントは移転を強いられ、場合によっては撤退を余儀なくされる。

まだ移転が決まっていない一部の高級ブランドなど、今後新たに必要となる移転費用は新オーナーであるフォートレスが負担するが、「すでに大枠が決まっているテナントの移動については、セブン＆アイ側が負担する」（ディール関係者）。損失補填の中には、このクリーニング費用の負担が含まれている模様だ。

売却スキームではヨドバシの入居によって多くのテナントの移転・撤退が見込まれ、その費用を誰が負担するかも1つの焦点だった。セブン＆アイの実際の負担額は非公開だが、「今回で株式譲渡にかかわる損失は出しつくした」（セブン＆アイ広報担当者）。売却後の追加負担も懸念されていたが、それは回避されたようだ。

しかし、終わったのはあくまで会計上の処理だけだ。セブン&アイの経営陣には、今後対峙しなければならない課題がなお残されている。

法廷の場で明らかになる取締役の責任
一つは株主対応だ。セブン＆アイの株主であるそごう・西武の元社員らは、昨年11月の売却公表時に算定された同社の企業価値2500億円が不透明であるとして、井阪隆一社長らセブン＆アイHD取締役に損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴している。

問題は、売却先を決定する際に、井阪社長ら取締役が善管注意義務を果たしたといえるかどうかだ。今回の売却経緯を巡っては、入札の際に複数のファンドが手を挙げたものの、途中からフォートレスありきで交渉が進んだとする指摘がある。

また、売却直前になって企業価値が減額されたり、債権放棄を余儀なくされたりしたことを考えると、当初2500億円とされた企業価値の算定根拠が正当なものだったのかが、今後争点となりそうだ。
4665：OS5：2023/09/07(木) 11:31:05: もう一つはそごう・西武の従業員の雇用問題だ。同社の労働組合は、ヨドバシの入居で百貨店の売り場面積が大きく縮小し、「雇用継続の確証が得られない」と反発。8月31日には、池袋西武で大手百貨店として61年ぶりのストライキを決行した。

この問題はフォートレスに売却された後も、くずぶり続ける。セブン＆アイはかねてから「（ヨドバシの入居で）従業員の働く場所が物理的になくなり、社内での配置転換も難しい場合、当社も受け入れる用意はある」（広報担当者）としている。

しかし、セブン＆アイの主力業態であるコンビニはフランチャイズビジネスであり、それほど多くの社員が必要なわけではない。さらにイトーヨーカ堂などのスーパー事業は構造改革の真っただ中。事業会社の再編に取り組んでおり、「とても人を受け入れられる状況ではない」（セブン＆アイ関係者）。十分な雇用の受け皿となるかは不透明だ。

終盤は「孤軍奮闘」状態だった井阪社長
今回、ここまで事態が混乱したのは、労組との関係が象徴するように、「最初から正直に話し合って納得を得るのではなく、ごまかしながら進めた」（ディールの関係者）からだ。

井阪社長は「事業と雇用を継続する」と主張し続ける一方、「直接の雇用者ではない」として労使交渉には応じてこなかった。初めて交渉の席についたのは8月序盤で、そこから売却完了までは1カ月にも満たない。池袋西武の地元である豊島区や駅前商店街との合意もとれないままで、説明責任を果たしたとは到底いえない。

今回の売却のプロセスでは、従業員や地元、さらに消費者というステークホルダーに対する配慮があまりに欠けていた。そして日本の小売業最大手として、百貨店をどう再生するか、そのために最大のシナジーを発揮できる売却先はどこかといった視点が、ほとんどなかったようにみえる。

責任は井阪社長にだけあるのではない。セブン＆アイの関係者によると、首脳陣の一部はそごう・西武売却に際し、「『大変ですね』などと発言するだけで、井阪さんの言う『真摯な対応』をしようという姿勢ではなかった」という。この関係者は売却劇終盤の井阪社長を「孤軍奮闘していた」と哀れむ。

株式譲渡の契約から実行まで、セブン＆アイは井阪体制におけるガバナンスのもろさを露呈した。今回セブン＆アイが失ったものは、決して少なくないように思える。
4666：OS５：2023/09/12(火) 05:36:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/29143c2addf851828376880abe5dd1991f69a93b
18年ぶり歓喜へ“売る虎Vセール”や！！過去最大規模　40億円超えあるぞ
9/12(火) 5:15配信

1
コメント1件

スポニチアネックス
05年の優勝時、阪神百貨店の阪神グッズ売り場は大行列

　優勝へのマジックを5とし、今週中の胴上げの可能性が高くなった阪神の戦いを受け、各店のVセール準備も本格化。本紙の取材では過去5回の優勝と比べても最大規模のセールとなることが明らかになった。関西経済にも虎旋風が追い風をもたらすことは確実だ。

　優勝決定翌日から始まるVセールに向けた動きが各地で急ピッチで進められている。8連勝中の快進撃でXデーも一気に近づき、関係者も「こんなに早くなるとは思わなかった。準備が大変です」と舞台裏を打ち明けた。球団にも通常は優勝決定と同時に解禁となる優勝ロゴマークの許諾申請が相次いでいる。

　05年の優勝時には大阪・梅田の阪神百貨店前に1700人が早朝から並んだVセール。今回は06年に阪急、阪神の経営統合により発足した「阪急阪神ホールディングス」として初めて迎えるビッグイベント。阪神沿線が中心だった過去5回の優勝と比べ、参加企業、エリアが一気に広がった。

　グループの小売り事業を統括する「エイチ・ツー・オーリテイリング」の担当者は「18年ぶりですので、できる限りのことはやりたい。これまでにない規模になると思う」と説明した。阪神百貨店（4店舗）を中心に、イズミヤ（関西エリア96店舗）、阪急オアシス（同77店舗）、関西スーパー（同63店舗）をはじめ、各地の系列ショッピングセンターや大阪、兵庫をエリアにする宅配サービスの阪急キッチンエールも参加を予定。また球団オフィシャルスポンサーのジョーシン、各地の商店街も加わり、盛大な形で展開されるのは確実だ。

　一方、梅田で阪神百貨店と並んでいる阪急百貨店は優勝セールとは銘打たないことを決めた。阪神の優勝については阪神百貨店を旗艦店として押しだす方針だ。

　阪神優勝の関西地域での経済効果を872億円と試算した関西大・宮本勝浩名誉教授は、その中でVセール部分を40億円としたが、これを上回る可能性も大。空前のセールもカウントダウンに入った。　（鈴木　光）
4667：OS5：2023/09/14(木) 08:46:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/c84dc06b0d4d7cd885546566b50966a04dc44b91
イトーヨーカドー郡山店閉店へ　経営合理化で来年５月にも
9/14(木) 7:15配信

69
コメント69件

福島民報
閉店の方向で調整が進められているとみられるイトーヨーカドー郡山店

　福島県郡山市西ノ内にある総合スーパーのイトーヨーカドー郡山店は来年５月にも閉店する方向で調整に入ったもようだ。店舗を運営するイトーヨーカ堂の親会社セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、地方のイトーヨーカドーの不採算店を中心に削減する方針を示しており、経営合理化の一環とみられる。

　複数の関係者によると、郡山店に入るテナントへの閉店方針の説明が始まっているとみられる。今後、従業員らに説明する機会も設けられる可能性がある。同ＨＤが店舗削減方針を打ち出して以降、同店には利用客らから今後を心配する声が寄せられている。

　全国で撤退が進む中、同ＨＤは「地域の関係者と協議の上、撤退後の後継店を見つける努力をしている」（広報）との姿勢を示している。これまでも撤退後の店舗に、異なるスーパーや生活雑貨店が入った事例があるとしている。郡山市に本社があるグループ企業のスーパーのヨークベニマルは、石巻市の店舗跡地に出店した他、いわき市の店舗跡地に来年３月に開業する多機能商業施設に入る。

　郡山店は１９８９（平成元）年６月のオープン以来、３０年余りにわたって市内西部地区のにぎわいを創出してきた。売り場は１～４階まであり、食品や服飾などの他、飲食店や美容室などのテナントが入っている。同店と同じ敷地内には家電量販店やスポーツ量販店などが入る３階建ての商業ビルがあり、一体的な商業エリアとなっている。

　イトーヨーカドーは県内に郡山店と福島市の福島店の２店舗がある。福島店については今後の店舗の在り方の検討が進められているとみられる。同ＨＤ広報は福島民報社の取材に「現段階で具体的に新たに閉店が決まった店舗はない」としている。
4668：OS5：2023/09/15(金) 13:15:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/768980d94f77d82978e9d49bd8f3caf4b407a670
イトーヨーカドー郡山店、24年5月にも閉店　ヨークベニマルが店舗継承で調整
9/15(金) 9:45配信

福島民友新聞
イトーヨーカドー郡山店の地図

　郡山市西ノ内の総合スーパー「イトーヨーカドー郡山店」が来年5月にも閉店し、同じセブン＆アイ・ホールディングス（HD）子会社のヨークベニマル（郡山市）が店舗を引き継ぐ方向で調整が進んでいることが14日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、郡山店の閉店後、店舗を改装した上でヨークベニマルが新店舗をオープンさせる見通し。郡山店には現在、1～4階に食品売り場のほか衣料品や飲食店など複数のテナントが入居し新店舗でも形態は大きく変わらないという。テナントを含めた店舗の管理をヨークベニマルが担う予定で、今後、新店舗での出店テナントの調整などが進む見通しだ。現在のテナントへの説明が始まっており、近く店舗従業員への説明会が開かれるという。

　郡山店の閉店は、店舗を運営するイトーヨーカ堂（東京都）の親会社セブン＆アイ・HDが進めている経営合理化の一環とみられる。同HDは地方の不採算店舗を中心にイトーヨーカドーの店舗数を削減する方針を示しており、郡山店について「閉店を含むさまざまな可能性を検討中だが、現時点で決まっていることはない」としている。

　郡山店は1989年に開店。郡山市西部地区にある商業施設の中核店舗として30年以上にわたり地域のにぎわいを創出している。同じ敷地内には連絡通路でつながった商業ビルがあり、スポーツ用品店や家電量販店などが入居している。

　福島県内のイトーヨーカドーは現在、郡山店と福島店（福島市）の2店舗。いわき市にあった平店は2021年2月に閉店し、跡地にはヨークベニマルなどが入る商業施設が整備される予定。セブン＆アイ・HDは福島店について「福島店に限らず、全ての店舗の在り方を精査している段階」としている。

福島民友新聞社
4669：OS5：2023/09/15(金) 16:54:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae503c1678b66ac33b4f06db83071cde69ee4dd7
イトーヨーカドー福島店も閉店　来春にも　福島県内から完全撤退
9/15(金) 9:39配信

福島民報
閉店へ向けた調整が進められているとみられるイトーヨーカドー福島店

　福島市太田町にある総合スーパーのイトーヨーカドー福島店は来春をめどに閉店する方向で調整が進められているもようだ。店舗を運営するイトーヨーカ堂の親会社セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、地方のイトーヨーカドーの不採算店を中心に削減する方針を示しており、福島店も対象になっているとみられる。郡山市のイトーヨーカドー郡山店も閉店に向けた準備が進められているとみられ、イトーヨーカドーは県内から完全撤退となるもようだ。

　複数の関係者によると、運営元から閉店の意向が伝えられているという。今後、従業員らに具体的な方針について説明する機会が設けられるもようだ。福島店が閉店となる場合には、撤退後の店舗の活用法について検討が進められるとみられる。

　福島店は既に閉店している平店に続き、県内２カ所目のイトーヨーカドー店舗として、１９８５（昭和６０）年に開業した。ＪＲ福島駅西口前に立地し、県都の代表的な商業施設として市民に親しまれてきた。売り場は１～３階まであり、生鮮食品や服飾、日用品などを取り扱っている。飲食店や生花店、旅行代理店、エステティックサロンなどのテナントが入居している。

（写真：福島民報）

　同ＨＤは今年３月、イトーヨーカ堂の運営合理化策として、祖業の衣料品から完全撤退し、国内店舗数の２割超を２０２６（令和８）年２月末までに削減して９３店舗にする方針を発表している。
4670：とはずがたり：2023/09/29(金) 21:37:58: 三原市大和町唯一のスーパー「三谷屋大和店」30日に閉店　地元住民「頼りにしていたので残念」
https://news.yahoo.co.jp/articles/21e705cb1f6e39221604e2289f4141a92e87cbe6
9/29(金) 17:36配信
中国新聞デジタル

閉店する三谷屋大和店（画像の一部を修整しています）

　広島県三原市大和町で唯一、営業していたスーパーの三谷屋大和店が30日に閉店する。売上高の落ち込みを受けた判断で、経営する三谷屋（世羅町西上原）は「このような結果になり申し訳ない」としている。

　「長年の利用に心から感謝しており、何らかの形で大和町へ食料を調達する方法を探っていきたい」と同社。町内の80代女性は「ここまでなら車を運転して来られた。頼りにしていたので閉店は残念」と惜しんでいた。

中国新聞社
4671：OS5：2023/10/06(金) 09:50:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/10bbfc169523d971927f36872b0158283ccc1802
プレミアム商品券、上限120万円分　兵庫・西宮　販売初日は1時間で完売　旅行やリフォーム…意外に多い高額需要
10/6(金) 8:30配信

神戸新聞NEXT
プレミアム付き商品券の発売開始前から長い列をつくる人たち＝西宮市南越木岩町

　兵庫県西宮市の苦楽園、夙川、甲陽園地域で使えるプレミアム付き商品券が、飛ぶように売れている。千円券１２枚入りのつづり１冊を１万円で販売し、総額１億２千万円分となる１万冊を発行。驚くべきは購入上限で、１人１００冊１２０万円分まで買えるという。いやいや、いくらお得でもそんなに買って使い切れるん？と思いながら発売初日をのぞいてみると…。（吉田敦史）

　販売は９月３０日と１０月１、７、８、２９日の５日間、いずれも午前９時から但馬銀行苦楽園支店（同市南越木岩町）で予定されている。

　初日の様子を取材するため午前８時半に同支店を訪ねると、駐車場には既に５０人ほどが列をなしていた。前の歩道には約３０人、さらに路地を折れた先に３０人以上の列が延び、１５分前倒しで販売が始まった。

　待っていた人たちは自分の番が来ると希望の冊数をスタッフに伝える。目立つのは数冊や１０冊、２０冊を買い求める人たち。７人で態勢を組んだスタッフたちが、差し出された１万円札を手際よく数え、つづりの束と交換していった。

　「こちらの方、６０冊です！」。受け渡し役のスタッフが、別のスタッフを呼んだ。５０冊以上を希望した人は、支店内のＡＴＭ前に案内されるのだ。防犯上、多額の現金は受け取ってすぐに入金するためだという。こちらにも列ができた。

　その後も次々と売れていき、この日予定されていた２千冊は、開始から１時間足らずで完売した。

　　　　◆

　「予想をはるかに超える需要でした。実は売れ残ったらどうしようと思っていたんですが」と打ち明けるのは、同市最大級の商店会「苦楽園ストアーズミーティング」の副会長で、今回の企画を担当した長田悟さん（４３）。同商店会は昨年と一昨年、いずれも４日間で５千冊６千万円分を完売し、まだ需要があると見込んでいた。

　ただ、プレミアムとなる２０％の上乗せ分は県と市の補助でまかなっており、支給は１団体につき１２００万円までと決められている。そのうち２００万円は商品券発行やチラシ作成の経費で、単体の商店会ではプレミアム分は１千万円が限界となる。

　そこで同商店会は、買い物エリアが近接する甲陽園商店会に声をかけ、共同で商品券を発行しようと提案。２団体で２４００万円の補助を受けられることになり、１万冊１億２千万円分の販売が可能になった。

　さらに、１人あたりの購入上限を昨年までの５冊から、一気に１００冊に引き上げた。少額だとスーパーや日用品店、飲食店での利用に偏りがちだったが、旅行代理店や住宅リフォーム、美容整形、宝石加工、写真館など、高額の支払いにも需要があると考えたからだ。

　狙いは的中した。初日に６４冊を買った女性（３６）は神戸市垂水区在住ながら、苦楽園の業者に自宅のリフォーム工事を依頼しているといい、６４冊はその代金分だという。「業者さんから商品券のことを教えてもらいました。物価が上がっているので助かります」と、うれしそう。

　妻と２人で計１５０冊を買った男性（６８）＝西宮市＝は米国への旅行代金に充てるといい「円安のこの時期。ちょっとでも安く旅行できれば、さらに楽しめる」と顔をほころばせる。

　昨年４冊買ったという友人に誘われて初めて１冊買った同市松生町の主婦（７２）は「使い切れなかったら困ると思って１冊にしたけれど、スーパーですぐに消費できそう。もっと買った方がいいかしら」と悩んでいた。

　　　　◆

　苦楽園ストアーズミーティングと甲陽園商店会による商品券は約１５０店舗（５日現在）で年内いっぱい使える。

　西宮市商工課によると、ほかに市内八つのエリアで独自にプレミアム付き商品券を販売している（一部は終了）。総額では、四つの商店街振興組合からなる「ＪＲ甲子園口ほんわか商店街」が２億１千万円分で最高。また、５００円で１枚配布されるポイントシールを１０枚集めて千円分の金券として使えるなどのポイントセールを実施している商店街もある。
4672：OS５：2023/10/19(木) 14:25:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/592c174dc079086a1db69fdc6df23678b87f78d5
旧そごう広島店新館、どうなる海外高級ブランド　専門家「撤退相次げば都心の魅力低下」
10/19(木) 11:00配信

中国新聞デジタル
福屋八丁堀本店の高級ブランドが集まる売り場

　8月末に閉じた百貨店のそごう広島店新館（広島市中区）に入っていた海外高級ブランド店の行方に注目が集まっている。一部は広島店などへ移るとみられるが、既存の百貨店を含めて売り場は限られる。各ブランドはまだ明確な方針を示していない。専門家は「撤退するブランドが相次げば都心の魅力低下につながる」と指摘する。

　旧そごう新館1、2階には、高級ブランドの中でもエルメスなどラグジュアリーと呼ばれる歴史あるブランドが集まっていた。バレンシアガ、フェンディ、プラダ、ミュウミュウなど中国地方の百貨店で唯一の専門の売り場もあった。宝飾品なども含む19ブランドについて、広島店のホームページは「取り扱い終了」と掲載している。

　そごう・西武（東京）は広島店を2025年にかけて段階的に改装していく。ラグジュアリーや化粧品を充実させる1階は24年春～25年春に改装を計画する。再オープンに向け、従業員の採用を始めたブランドもある。

　広島修道大商学部の川原直毅教授（市場調査論）は、旧そごう新館にあったブランドの一部は広島店に出店するほか、福屋八丁堀本店（中区）にも移るとみる。ただ、「広島店も福屋も広さが限られ、撤退するブランドも出る」と注視する。

　中国新聞の取材に今後の方針を明らかにしたブランドはない。エルメスジャポン（東京）は「今後の広島での出店は未定」と説明する。

　撤退の方針を関係者に伝え、従業員を解雇したブランドもある。旧そごう新館入り口横にあるボッテガ・ヴェネタは、NTT都市開発（東京）が所有するビルの専門店街パセーラにあり、引き続き営業するという。

　百貨店がラグジュアリーを簡単に誘致できない事情もある。地場百貨店の役員によると、数千万～数億円といわれる高級ブランド店の改装費用は、慣例として百貨店側が負担し、売り場の配置も既存ブランドとの調整が必要になるという。

　各百貨店やブランドのホームページによると、札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢4都市の中で、広島は札幌、福岡にブランドの種類や店舗数で差をつけられている。川原教授は「ラグジュアリーは郊外の商業施設にはない百貨店の核になる存在。ブランド数が減れば広島都心の魅力が薄れる」と指摘する。

　「いったん撤退するのも仕方がない」とみる市内百貨店の元役員もいる。そごう・西武が米投資ファンドに買収され、今後の店舗戦略が見通せないことが不安材料になっていると推察。「広島都心は新サッカースタジアムや新たなビルの完成で人の流れが大きく変わる。再開発が進めば高級ブランドが戻ってくるだろう」と見通す。

中国新聞社
4673：OS５：2023/10/24(火) 15:23:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba12b6bb32953517c18205723b6bfd24e82ab6a
柳ケ瀬のシンボル失う　岐阜髙島屋、来年７月末閉店へ　撤退の波紋
10/24(火) 14:42配信

（写真：ぎふチャンDIGITAL）

　２０２４年７月末の閉店が決まった県内唯一の百貨店、岐阜髙島屋。
　岐阜髙島屋は、１９７７年９月（昭和５２年）に開業し、岐阜市の柳ケ瀬商店街の中核施設として売り上げを伸ばしました。

　しかし、駐車場を備えた郊外型のショッピングセンターや名古屋の商業施設との競争の中で売り上げが減少。
　２００４年４月には、髙島屋の本体から分社化され、「岐阜髙島屋」として、経営基盤の改善と強化を進めてきました。
　その後、売り場の増床や店舗のリニューアルなどを図り、１０階の催事場では、全国各地から集めた選りすぐりの商品販売を展開してきました。
　しかし、１３日、東京都内で開かれた会見で、髙島屋の村田善郎社長は、営業終了を「苦渋の判断」と話しました。
※髙島屋村田善郎社長
　「取締役会にて、２０２４年７月３１日をもって岐阜髙島屋の営業を終了することを決議いたしました。今後の業績回復が見通せないという状況にあることに加えまして、老朽化に伴う設備更新工事について、家主の合意を得られなかったことから、苦渋の判断でございますが岐阜店の営業を終了することといたしました」

　２０２３年２月期の決算では、約３１００万円の赤字を計上。難しい状況が続くなど長期的な売り上げ不振が続く中、今後、建物設備の老朽化への対応にめどが立たないことが「営業終了」の判断につながったといいます。
柳ケ瀬商店街のシンボルの撤退、関係者や買い物客は
※買い物客
　「本当ですか、知らなかった。岐阜からデパートが撤退になるね」
　「若い時によく来ていましたから、寂しいですけどけど、仕方ないです。世の中の流れですから」

　柳ケ瀬一帯を巡っては、ことし３月に「柳ケ瀬グラッスル３５」が誕生。地上３５階建て、高さ１３２メートルの新たなランドマークは、柳ケ瀬再生の起爆剤として、構想から３５年をかけて岐阜髙島屋の南隣に完成しました。
　地権者らでつくる髙島屋南市街地再開発組合の田宮雅雄理事長は、ことし３月の竣工式で「柳ケ瀬に一つの光という道筋ができた」と笑顔を見せました。

　「柳ケ瀬の未来」に突然の痛手となった岐阜髙島屋の閉店。
　閉店の発表があった１３日、取材に答えた田宮理事長は「感謝の思いしかない」と強調します。
※高島屋南市街地再開発組合田宮雅雄理事長
　「とにかく髙島屋さんが来年７月に閉店されても感謝しかない。時代の流れでコロナとか、いろんな不測な状態が続いている段階ではあったので、みなさんも存続するのでものすごく努力をしていますし、その中の決断だと思います」
　岐阜髙島屋の撤退を受け、県の古田肇知事は、１７日の定例記者会見で思いを語りました。
※古田肇知事
　「岐阜県としては唯一の百貨店ということで、それがなくなることについては、非常に私どもとしても地域の活性化とか商店街の振興とか、いろんな角度から見て大変残念に思っております」
跡地利用や商店街の未来は…
　また、柳ケ瀬商店街の関係者は、髙島屋の跡地利用に気をもんでいます。
　岐阜柳ケ瀬商店街連合会青年部長の水野琢朗さんは、岐阜髙島屋の跡地が、さら地の状態で続くことは避けてほしいといいます。
※岐阜柳ケ瀬商店街連合会青年部長水野琢朗さん
　「建物が残るのか、残らないのかによっても、動き方が変わってきますし、もちろん商店街には、あれだけ大きな面積がまるっと空いてしまうことはかなり痛手になってしまいます。建物が残るか残らないか分からないですが、いずれにしても商店街としても新しいお店だったり、商業施設を誘致できるように動かなければいけないと考えています」
※岐阜柳ケ瀬商店街連合会青年部長水野琢朗さん
　「今後は、ただショッピングで買い物に来る場所というのではなく、商業的な部分と生活に根差した部分を、これまでの柳ケ瀬とまたちょっと違ったベクトルで、まちづくりを進めていきたいと思っています」
　（ぎふチャンテレビ「フォーカスぎふ」内）
4674：OS５：2023/11/05(日) 20:05:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/26fa1b720a317477ce48940ab9de5e898efc0f29
どうして閉店…心配の声、次々消える駅前書店　生き残りへ老舗本屋、駅ナカやめて“複合施設”にチャレンジへ　本屋とワークスペース＆アートギャラリーが一体化した拠点誕生　すでに本だけでなくイベント運営も着手、向かう先は
10/28(土) 18:14配信

埼玉新聞
本屋にワークスペースを併設した複合施設「CHIENOWA BASE」＝朝霞市本町2丁目

　通信販売やデジタルブックの普及により、駅前など街角の書店の閉店が相次ぐ中、埼玉県朝霞市の老舗本屋が、ワークスペースを併設した複合施設をリニューアルオープン。社員研修名目の読書会や著者による講演会、地域で活躍する著名人のワークショップなどの利用を図る。地域コミュニティーの拠点を提供するとともに、地元企業や子どもたちの育成に貢献。地域と書店の新しい在り方にチャレンジする。

　リニューアルオープンしたのは、朝霞市本町2丁目の複合施設「CHIENOWA BASE」。鉄骨2階建てで、1階に本屋「CHIENOWA BOOK STORE 一進堂」、2階に約150平方メートルのワークスペースとアートギャラリーを開設した。書店を経営する「一進堂」（山崎幸治社長）がワークスペースと本などを活用し、地域活性化事業に取り組む。

　事業内容は、「One Book Sharing」と称して、ビジネス本など一冊の本をグループで読み、感想や意見を共有する企業研修の場を提供するほか、事業所の通用口などに本棚を設置し、提供された本を社員が読むことで、社内のコミュニケーションの促進と人材育成を図る。

　また、著者の講演会を仲介したり、ワークスペースを会議室や勉強会、各種イベントなどに提供するほか、アートギャラリーを開設。1階と2階の階段通路には、企業の求人広告などを掲示したり、ディスプレイによるデジタルサイネージを設置し、地域企業を支援する。

　一進堂は戦後直後の1947（昭和22）年に開業。東上線朝霞駅の駅舎をはじめ朝霞市と和光市で8店舗の書店を運営していたが、読者層の減少により朝霞駅舎がリニューアルした2010年には同駅舎の店舗だけとなった。その後も本の販売は右肩下がりが続く。

　こうした中、同社は事務機器の販売など新規事業を拡大する一方、子ども大学など市内のイベントの運営に携わるなど地域の活性化に取り組んでいる。このため、ワークスペースを併設した地域コミュニティーの拠点となる複合施設を計画。昨年12月に駅舎の店舗を閉店した。

　同社は「閉店した時は、『どうして閉店したのか』と心配する声が寄せられた。今は本を売るだけでは生き残れない。地域と企業を大切にし、交流を広げて共生することにより地域を活性化していきたい」と新しい事業に期待を膨らませている。
4675：OS５：2023/11/06(月) 23:54:20: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/936142/
＜遠のく五輪　札幌のまちづくり＞①中心部再開発　計画凍結も揺らぐ特需
会員限定記事
2023年11月4日 05:00(11月6日 16:42更新)
　あちこちで工事のつち音が響くＪＲ札幌駅周辺。１０月下旬、ビル建設現場で働く札幌の電気工事士の男性（５１）はため息をついた。「どの現場も工期に間に合うか、ぎりぎりの状況だ」
■職人不足　限界の現場
　札幌中心部はオフィスやホテル、商業施設などが入るビルの建設ラッシュに沸く。多くは札幌市が冬季五輪・パラリンピック招致を目指した「２０３０年冬」と北海道新幹線札幌延伸が予定された「３０年度末」を見据えた工事だが、人手不足と資材高騰で遅れが目立ちつつある。
　特に足りないと言われるのが電気工事会社だ。従業員のなり手不足や高齢化などで会社の淘汰（とうた）が進み、北海道電気工事業工業組合によると、ピークの１９９５年に２千社を超えた組合員数は、今年４月時点で約１４００社まで減少。ケーブルの配線や照明設備の設置などを手がける男性の会社では、作業が夜中まで続くことも少なくない。休みは週１日程度。今年はやむを得ずお盆期間も働いた。
　札幌市は１０月１１日、３０年の五輪招致断念を表明し、３４年大会の開催も絶望的となった。男性は仮に市内で五輪関連工事も始まれば、ビル建設を含め、全てを計画通り進めるのは不可能だったと訴える。「それだけの職人がどこにいるのか。今の環境では若い人も仕事が続かず、担い手は減る一方だよ」
　札幌の建設現場は、もう限界だった。
　「ビルを建てれば、オフィスなどのテナントが入るのは確実だった」。札幌市中心部で複数の再開発事業を手がけるデベロッパーは、計画が本格化し始めた数年前の状況を振り返った。
■膨らむ建設費
　再開発を下支えしてきたのは、半世紀前の札幌五輪開催時に次々と建てられ、老朽化したビルの建て替え需要だ。さらに、安い賃料を求めて札幌へのオフィス移転を検討する首都圏の企業が増え、投資は加速。五輪開催と新幹線延伸を見据えて外資系ホテルの進出も相次いだ。再開発事業は、地上３０メートル以上の高層ビルだけで十数棟を数える。
　ところが１年ほど前から、計画見直しの動きがぽつぽつと出てきた。ホテルオークラ札幌跡地の新ホテルは、着工が無期限延期に。本年度中の着工を目指していた北海道ビルヂング（中央区北２西４）の建て替えも「最適なタイミングで実施する」（事業主体の三菱地所）と様子見の状況。札幌西武跡地の複合ビル建設計画はホテル誘致が取りやめになり、地上３５階から３１階建てに縮小された。
　背景にある人手不足や資材高騰は、今後さらに加速しかねない。２０２４年４月以降は建設業の残業時間に上限が課され、千歳市でのラピダス（東京）の半導体工場建設など大型工事も集中している。札幌の型枠工事会社の経営者は「このままでは人繰りが苦しくなる一方。余裕が生まれる見込みは全くない」と漏らす。
　そんな状況下で、新幹線札幌延伸も数年の遅れが避けられない情勢となり、再開発事業で「３０年度末」を見据える必然性は薄れた。北海道建設業協会の栗田悟副会長は「急いで完成させる必要がなくなり、適正な工期や発注価格で進められる環境が整ってくる」と前向きに捉える。
　その象徴的な事例とも言えるのが、札幌駅前に整備される高さ２４５メートルの超高層ビルだ。ＪＲ北海道などでつくる再開発組合は２８年度完成を目指したが、設計・施工を担う清水建設（東京）が本年度に入ってから、建設費が予定より数百億円以上膨らむと提示した。
4676：OS５：2023/11/06(月) 23:54:31: ■風向きが変化
　組合では当初、完成が遅れるとその分の賃料収入が無くなるため、２８年度完成を維持すべきだという意見が優勢だった。だが新幹線の札幌開業延期に合わせ、工期に余裕を持たせれば建設費が抑えられる。すると抑えられた分の金額が賃料収入を上回る想定もできるようになった。風向きが変わり「新幹線が何年も遅れるなら完成時期も延ばしたほうがいい」（組合関係者）という声が出てきた。
　ただ一方では、数年の工期延長や計画縮小では済まず、計画そのものを取りやめる動きも出るという厳しい見方もある。背景には、オフィスやホテルの「供給過多」が現実味を帯びていることがある。オフィス仲介の三幸エステートによると、２９年までの７年間に札幌市内で完成予定のオフィスの床面積は３０万５千平方メートルで、２２年までの７年間の完成実績８万２千平方メートルの４倍近くに上る。札幌の不動産アナリスト志田真郷氏は「五輪断念や、新幹線延期が避けられない情勢となったことで、投資の前提となっていた需要の拡大予想が揺らいでいる。民間企業は非常に難しい判断を迫られている」と指摘する。
　五輪と新幹線による再開発特需の不透明感が強まる中、建設熱は続くのか冷めていくのか。道都・札幌は岐路に立っている。（高橋祐二、長谷川裕紀、山田崇史）
◇

　３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念した札幌市。３４年の開催も絶望的となった。北海道新幹線札幌延伸も３０年度末の開業先送りが確実視される中、これまで五輪をてこに進めてきた道都のまちづくりは見直しを迫られている。現状や課題、展望を探る。（４回連載します）
4677：とはずがたり：2023/11/08(水) 16:50:19: 2023.07.03 18:20
渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景
文＝A4studio、協力＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役
https://biz-journal.jp/2023/07/post_355185.html

「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。
渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた

「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行ってみましたが、渋谷の街中には見た範囲で20代と思しき男女は一定数いましたが、10代と思しき男女の数は極端に少なかったです。一方で、新大久保は10代の子たちで溢れかえっていました」（牧野氏）

　なぜこうした現象が起きたのかを紐解くには、渋谷と新大久保の変遷を知る必要があるという。

「まず渋谷に関してですが、以前は不動産会社や都市デベロッパーたちから、建築物の高さを生かしきれていない街といわれていました。日本の建築物には容積率の制限があります。容積率というのは、一言でいうなら『その土地にどれくらいの大きさの建物を建てることができるのかを示す指標』のこと。これにより、東京の都心部は長らく一定の高さまでしかビルを建てられませんでした。ですが、2004年に建築法が改正されたことにより、この容積率制限が緩和されたのです。

　加えて、耐震技術の進歩により、渋谷の駅前にはこれまで建てられなかった高層ビルの建設計画が続々と立ち上がったのです。そうして2010年から20年の間に、渋谷ヒカリエ（12年）、渋谷ストリーム（18年）、渋谷スクランブルスクエア（19年）、渋谷フクラス（19年）といった高層ビルが駅前に乱立することになりました。こうしたビルは低層階に商業施設を入れますが、高層階になると客足が落ちるので大抵はオフィスになります。そのため30代から40代のビジネスパーソンが街に一気に増えたのです。そこからは連鎖反応で、彼らをメインとした高級な飲食店やブランドショップが、続々と街にできました」（同）

　渋谷が30、40代のビジネスパーソンをターゲットに据えた街になることは、都市計画の段階から決まっていたわけだ。

「再開発前の1970年代後半から2000年代にかけての渋谷は、さまざまな路線が入り混じる駅として人通りも多く、小さく猥雑なお店がたくさんありました。こうしたお店に魅力を感じて集まっていたのが、おしゃれな20代の大学生たちと、バブル期の恩恵を受けてお財布事情も豊かだった10代の学生たちでした。彼らによって『若者の街』としてのイメージが作られ、時を経ても若者が集まり続けていました。ですが先の再開発後は若者たちにとって、自分たちのお財布感覚で楽しめるお店は減り、居心地の悪い街になったのです」（同）
4678：とはずがたり：2023/11/08(水) 16:50:44: 2023.07.03 18:20
渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景
文＝A4studio、協力＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役
https://biz-journal.jp/2023/07/post_355185.html

「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。
渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた

「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行ってみましたが、渋谷の街中には見た範囲で20代と思しき男女は一定数いましたが、10代と思しき男女の数は極端に少なかったです。一方で、新大久保は10代の子たちで溢れかえっていました」（牧野氏）

　なぜこうした現象が起きたのかを紐解くには、渋谷と新大久保の変遷を知る必要があるという。

「まず渋谷に関してですが、以前は不動産会社や都市デベロッパーたちから、建築物の高さを生かしきれていない街といわれていました。日本の建築物には容積率の制限があります。容積率というのは、一言でいうなら『その土地にどれくらいの大きさの建物を建てることができるのかを示す指標』のこと。これにより、東京の都心部は長らく一定の高さまでしかビルを建てられませんでした。ですが、2004年に建築法が改正されたことにより、この容積率制限が緩和されたのです。

　加えて、耐震技術の進歩により、渋谷の駅前にはこれまで建てられなかった高層ビルの建設計画が続々と立ち上がったのです。そうして2010年から20年の間に、渋谷ヒカリエ（12年）、渋谷ストリーム（18年）、渋谷スクランブルスクエア（19年）、渋谷フクラス（19年）といった高層ビルが駅前に乱立することになりました。こうしたビルは低層階に商業施設を入れますが、高層階になると客足が落ちるので大抵はオフィスになります。そのため30代から40代のビジネスパーソンが街に一気に増えたのです。そこからは連鎖反応で、彼らをメインとした高級な飲食店やブランドショップが、続々と街にできました」（同）

　渋谷が30、40代のビジネスパーソンをターゲットに据えた街になることは、都市計画の段階から決まっていたわけだ。

「再開発前の1970年代後半から2000年代にかけての渋谷は、さまざまな路線が入り混じる駅として人通りも多く、小さく猥雑なお店がたくさんありました。こうしたお店に魅力を感じて集まっていたのが、おしゃれな20代の大学生たちと、バブル期の恩恵を受けてお財布事情も豊かだった10代の学生たちでした。彼らによって『若者の街』としてのイメージが作られ、時を経ても若者が集まり続けていました。ですが先の再開発後は若者たちにとって、自分たちのお財布感覚で楽しめるお店は減り、居心地の悪い街になったのです」（同）
4679：とはずがたり：2023/11/08(水) 16:52:35: >>4678-4679
予期せぬ韓国文化ブームで「若者の街」と化した新大久保

　そうして渋谷を追い立てられた若者の行き着く先が、新たな魅力を放つようになっていた今の新大久保ということか。

「新大久保という街は、1980年代からのバブル期にタイ人、フィリピン人、台湾人、とりわけ韓国人などの在日外国人が数多く移り住んだ街でした。これは、彼らが新宿の歌舞伎町などの繁華街のクラブを主な稼ぎ場としていたため、そこから近くて家賃相場も安いこのエリアが居住に適していたからです。居住者が増えると、彼らに向けた商売も活発になり、新宿まで行かずに新大久保のなかで個人経営の飲食店や商店を開く人もぐっと増えていき、主にコリアンタウンの様相を呈するようになっていきました。

　そんな新大久保に転機が訪れたのが2000年代前半です。サッカーW杯や韓流ドラマ・映画が日本で爆発的に人気になったことで、多くの日本人、主に韓流ドラマの影響を受けた中高年女性層が観光に訪れるようになったのです。すると、彼ら向けの韓流ドラマグッズなどを扱ったお店も増えていき、街はオープンになっていきます。ですが、2010年代にまた潮目が変わります。SNSの発達で韓国のアイドル文化やポップカルチャーが大ブームとなったことで、10代が続々と新大久保に集まるようになったのです。この影響で10代向けのアイドルショップやコスメ店が増え、飲食店も低価格で食べ歩きができるものが中心となりました」（同）
「若者の街」には猥雑さと自分色に塗り替えられる余白が必要

　では、若者の街に必要なことは何か。

「新大久保を歩いていると、若者の向けの低価格のお店は街のいたるところ、それこそ細い裏路地などにびっしりと並んでいるのです。こうした街の猥雑さがもたらすワクワク感、友達や恋人と一緒に街角を曲がった先に何があるのか探す楽しさが、10代の心を惹きつけていると思いますね。

　あとは『自分たちで街の文化を描いていける余白があるか』という部分も重要でしょう。新大久保には皆中稲荷神社という、賭け事の願い事が叶うという神社が古くからあるのですが、今、ここの絵馬に描かれている内容は、K-POPアイドルのコンサートやグッズの当選を願うものばかりで、10代の間でここでの願掛けは人気のイベントになっています。温故知新とでもいうべき新たな文化の創出が起きているのです。こうやって自分たち色に街を塗り替えていく楽しさは若者の街には必要だと思いますし、かつての渋谷にもこのような要素が多分にあったと思います」（同）

　計画的に作られた街とそうでない街では、そこに宿る熱量が変わってくる。

「渋谷区はIT技術を生かした30代、40代向けの街として今後発展を遂げていきたいと打ち出していますが、こうしたビジョンは他のビジネス街とさほど変わらず、結局は街としての個性が埋没してしまう可能性が高いと感じます。なぜなら計画的に作られた街は、人を惹きつける意外性が生まれにくいからです。

　一方の新大久保は、数年前まではコリアンタウンというイメージが先行していましたが、先日歩いた時にはさまざまなアジア文化の店も増えていて、『コスモポリタンな街』になっていました。これは若者向けのコリアンタウンとしての成功がきっかけで、他の国出身の在日外国人たちがこぞって出店するようになったからで、こうした変化はそう簡単に予想できるものではないでしょう。そういった意外性こそが、街に個性を生んでいくのだと思います」（同）

　渋谷と新大久保、新旧の『若者の街』の変遷をたどると、熱量のある街がどのようにして生まれ、そして消えていくのかの一端が見えるだろう。

（文＝A4studio、協力＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）
4680：OS５：2023/12/09(土) 16:30:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/125604613dcd9553f2dacade676bf6f8778909bf
“デパートなし県”が4つに…苦境にあえぐ令和の百貨店ダウンサイジングや独自性の追求等に活路見出す店も
12/9(土) 11:52配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

1977年に岐阜県岐阜市の柳ケ瀬にオープンした「高島屋岐阜店」は、2024年7月31日に閉店する。名古屋駅などに買い物に行く人が増え、2023年度も赤字が見込まれていた。

【画像】ターゲットを子育て層と大学生に絞り業績アップに

苦境にあえぐ百貨店業界だが、独自路線で売上を回復している店舗もある。

岐阜県は4つ目の“百貨店なし”県に…人気の「北海道物産展」の始まりは?
日本百貨店協会によると、高島屋が撤退することで全国でデパートがない都道府県は4つとなる。既にない山形県、徳島県、2024年1月でなくなる島根県、そして岐阜県の4県だ。

昭和や平成の百貨店には人が溢れていて、その後も様々な取り組みで客足を伸ばしてきた。

特に人気の催事が「北海道物産展」だ。今ではどのデパートでも行われているが、北海道主催のものは、1951年に「高島屋大阪店」が始めた。

高島屋史料館の担当者によると、当時は戦後の混乱期で、北海道のネームバリューもなく、「採算がとれない」と言われながらも始めたという。

当初は船や貨物車で輸送していたためコストもかかり、鮮度にも限界があったため、魚介類も巻き寿司などがメインだったが、1988年に青函トンネルが開通したことにより、イートインで握りずしも提供できるようになった。

第2回からは話題作りにも力を入れた。屋上で牛の乳しぼり体験ができるようにしたり、その後もキタキツネや流氷などを見せることで、集客の話題作りをしたという。

高島屋史料館の担当者は「当時は百貨店が、世の中の新しいモノを率先して紹介する役割を担っていた」と話している。

30年で売上はピークの半分に
しかし、百貨店の売上はしだいに下がっていった。日本百貨店協会によると、全国の百貨店の売上高はピーク時の1991年は約9兆7130億円だったが、2022年は約4兆9812億円と半分ほどになっている。

原因について、全国250軒以上の百貨店を回り「胸騒ぎのデパート」という本も出版したデパート愛好家の寺坂直毅（てらさか・なおき）さんに話を聞いた。

デパート愛好家の寺坂直毅さん:
サザエさん見ていると、ワカメちゃんがつばのある帽子をかぶってリボンなんか付けたような服を着て、みんなで正装してデパートに行くような。本当に昔のデパートはそういう“ハレの日”に行く、遊ぶ場所って感じだったんですけど、今本当にそれが郊外にあるショッピングモールになったなと思います

松坂屋や大丸を運営する「J.フロントリテイリング」は「統合報告書2023」の中で、「百貨店はアパレルとともに成長してきた”かつての成功体験”から抜け出すことができず、婦人服に過剰に面積配分した状況が続いたことで、客の嗜好や購買行動とのズレが生じた」としている。
4681：OS５：2023/12/09(土) 16:30:52: ダウンサイジング×本当に売れるモノいま百貨店に求められること
いま百貨店に求められていることはどんなことなのか、寺坂さんは「規模を縮小する」ことだと指摘している。

山梨県の「岡島百貨店」は自社ビルで営業していたが、2023年3月、近隣の複合商業ビルへ移転し、売場も7分の1（10フロアから3フロアへ）に縮小した。その結果、ビルの管理費など固定費が削減でき、収益性が上がっているという。

寺坂さんによると、本当に売れるものに絞る専門性を高めた“ダウンサイジング型”の百貨店が増えている。

専門性や独自性を高めている百貨店は各地で登場している。神奈川県藤沢市の「ODAKYU湘南GATE」は図書館があり、静岡市葵区の「松坂屋静岡店」には水族館が併設されている。

ダウンサイジングしながら、人が集まる場所を作り出すという手法だ。

1階の“化粧品スペース”には「パン」…名古屋「星ヶ丘三越」の独自路線
名古屋市千種区の「星ヶ丘三越」も、独自路線で好調を維持している。23年度上期の売上は、前年比で107％と好調をキープしている。

売上の50％以上は、「食品」だ。

「星ヶ丘三越」の山村雅美店長:
私どもの店が食品の売上が50％を超えていますので、これは百貨店の中でも非常に特徴的なお店になるかと思います。ターゲットとしている30代～40代の子育てファミリーや近くに大学もあるので、学生にも人気

中区の「名古屋栄三越」はブランドものなどの衣料や雑貨がメインで、食料品は約18％となっていて、その違いは明確だ。

「星ヶ丘三越」のメインターゲットは、このエリアに住む子育て中の女性や学生で、食料品売場にも違いがあった。

山村雅美店長:
ネギだけでもこれだけの種類があるのは珍しいと思います。トマトもこれだけ種類があるので、お客さんが料理に合わせて選んでいただける。15種類くらいはあります

値段はスーパーよりは高めだが一般的なデパートよりは抑え、種類を豊富に揃えることで、日常使いもされているという。

60代主婦:
ちょっとお高いんですけれど日持ちするんです。買い置きをしたりするけど3日・4日（冷蔵庫に）入れてもこのままだし。週に3回は来ます

50代主婦:
新鮮なものもあるし、種類も多いし。街中のデパートよりも使いやすい

自宅で簡単に調理してすぐに食卓に出せる「半加工品」も人気だ。「時短」できるのはもちろん、できたてを食べることができて便利で、少しだけ調理することで「出来合いだけ」という後ろめたい気持ちも薄れるそうだ。

そしてテナントもターゲットを意識して店を選んだ。10月4日にオープンしたのは「バーミキュラ」の店で、百貨店初の出店だ。

一般的な百貨店では化粧品店などが並ぶ1階にお店を設け、看板商品の「バーミキュラ」で焼き上げたカレーパンを求めて、この日も女性を中心に行列ができていた。

開店から4時間で完売する人気ぶりだ。

“名古屋初”のイベントも積極的に仕掛けている。スコーンを取り上げた催事では、女性だけでなく男性も大勢来店するなど、目標の売上を大きく超えたという。

店長の山村さんは「日々の暮らしの中で何かを買うんだったら”星ヶ丘三越”に行きたいというような店づくりをしていきたい」と話している。

百貨店業界も時代を反映したお店づくりが生き残りや成長のカギになっている。

2023年10月20日放送

（東海テレビ）

東海テレビ
4682：OS５：2023/12/10(日) 12:01:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/2cff638efe091a6f5fbc00660ed91776e18cb31e
【裏金スキャンダルで一斉更迭へ】松野官房長官は「もうフラフラ」　岸田首相が自派閥ではなく安倍派から“女房役”を選んだ背景
12/10(日) 11:15配信

NEWSポストセブン
ボロボロ、フラフラと指摘された松野官房長官（時事通信フォト）

　安倍派の裏金疑惑はいきなり岸田政権の中枢へと波及した。すでに、岸田首相が「安倍派5人衆」のうち松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる意向を固めたと報じられたほか、世耕弘成・党参院幹事長の交代も検討されている。中でも、いち早く報じられていたのが“女房役”である松野官房長官の更迭だったが、岸田首相にとってこの事態は晴天の霹靂だったようだ。官邸関係者が語る。

「自民党各派の裏金疑惑が表面化したとき、総理はさほど深刻には受け止めていなかった。側近たちは東京地検特捜部の捜査が安倍派に向けられていたことで、『これで安倍派は身動きがとれない。政権批判はできなくなる』と喜んでいたくらいだ。まさか官房長官更迭という政権のど真ん中に飛び火するとは全く考えていなかった。今になって、側近たちは『安倍派から官房長官を選んだのが大失敗だった』と悔やんでいる」

　相変わらず世論の動向も、政局の先行きも見えない政権である。

　官房長官は政府のスポークスマンであると同時に、官邸であらゆる政策の総合調整を担う。さらに官房機密費の差配を一手に握っている。

　そのため「首相の女房役」とも呼ばれ、自民党では伝統的に、総理大臣は自分の派閥から腹心の議員を官房長官に選ぶことが多かった。安倍晋三内閣の官房長官を長く務めた菅義偉・前総理は無派閥ながら、安倍氏にとっては首相返り咲きを支えてくれた腹心だった。

　岸田内閣が発足した2021年10月の組閣人事の際、首相は当初、岸田派から官房長官を選ぶ方針で、候補に側近の小野寺五典・元防衛相らの名前があがっていた。だが、政権基盤が弱いため、安倍派の介入を招いた。岸田派議員が語る。

「安倍元総理が、官房長官には安倍派の萩生田氏を強く推薦してきた。岸田総理としては、後見人だった安倍さんの意向には逆らえないし、最大派閥の安倍派を敵に回したら政権運営ができなくなる。しかし、安倍さんの側近中の側近だった萩生田さんを官房長官に据えると『安倍傀儡政権』と批判される。それは避けたかった。そこで同じ安倍派でも安倍元総理と距離があった松野氏を官房長官に起用することで妥協した」

　岸田首相と松野氏は、首相が政調会長時代に松野氏が政調会長代理として支えた関係だ。前回の自民党総裁選でも、安倍氏が高市早苗・経済安保相を支援したのに対し、松野氏は１回目の投票から安倍派内の一定勢力を岸田支持でまとめたとされる。いわば「論功行賞人事」でもあった。
4683：OS５：2023/12/10(日) 12:01:36: 　その安倍派も裏金疑惑で座長の塩谷立氏をはじめ、「5人衆」ら有力幹部全員がパーティ券のキックバックを受けていたと報じられ、同派からは後任の官房長官を押し込めそうにない。岸田首相にすれば、松野氏辞任で政権がガタガタになってようやく、自前の官房長官を選ぶことができるわけだが、今となっては後の祭りだろう。

　むしろ、会見でのらりくらりと追及をかわしてきた松野官房長官が「もうフラフラ」（政治部記者）となる中で、岸田氏がその松野氏を守りきれずに切ったことが、ほかの大臣や自民党幹部たちのドミノ辞任につながる様相となっている。

　国会では安倍派事務総長を経験した西村経産相も追及され、「安倍派との資金のやりとりがあったか、なかったのかも精査している」と逃げの答弁に終始している。

　東京地検特捜部は、派閥の裏金づくりへの関与やキックバックを受けていた議員について、会計責任者にとどまらず議員本人の聴取へ向けて上級庁との調整に乗り出した。いったん政権中枢に燃え移った疑惑の火は、官房長官1人の更迭では消せるはずもなく、有力議員が一斉に捜査当局の事情聴取を受けるという異例の事態に発展しそうだ。
4684：OS５：2023/12/11(月) 22:25:12: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/951746/
＜十勝の１年　２０２３＞１　大型店相次ぐ閉店　まちづくり考える契機
会員限定記事
2023年12月11日 19:58　「まさかヨーカドーまで」。イトーヨーカドー帯広店が来年６月で閉店するとの方針が伝わった９月、地域住民に３度目の衝撃が走った。１月に百貨店藤丸（帯広）、７月には長崎屋帯広店直営売り場が相次ぎ閉店。郊外の店舗まで撤退する事態に「帯広の街は一体どうなってしまうのか」と困惑する市民は多い。
　中心部から生鮮食品を買える店がなくなり３カ月―。「こんなはずじゃなかった」。歩いて用事を済ませられる利便性にひかれ、街中に引っ越した８０代主婦の嘆きは深い。運転免許は返納してしまい、日常生活の不便さだけが残された。
　道外に目を転じれば、空洞化する中心部ににぎわいを取り戻す動きもある。
■住民らで活性化
　帯広同様、街のシンボルだった百貨店が２００１年に倒産した和歌山市を訪れた。同市が１４年に始めた空き店舗を再生させる「リノベーションスクール」の成果が芽吹きつつある。まちづくりに関心のある受講生が、建築や都市再生の専門家らとともに事業計画を練る。いくつかの空き店舗がカフェやゲストハウスに生まれ変わり、触発された人が別の空き店舗を再生するという好循環が生まれている。
　古いビルをゲストハウスによみがえらせた宮原崇さん（３９）は「店が増え、出歩く人も増え、街が目に見えて変化していくのがうれしい」と手応えを語った。
　印象に残ったのは、行政も民間も「自分たちの暮らす地域は、自分たちで住みよくするのが当たり前」という認識だ。民間の知恵や意見を次々とすくい上げ、後押しする市職員の取り組みを目の当たりにして、帯広市の動きがどうも物足りなく感じてしまった。
■脱車社会視野に
　藤丸と長崎屋の閉店に伴う地元住民の不便さについて、帯広市の米沢則寿市長は記者会見で「市民全体が、普段買い物する時にアクセスする距離と不公平なくらい遠くなるのか」とつれなかった。「マイカーが欠かせない農村部に比べたら我慢できる範囲でしょう」と言っているようだ。高齢化や若者の車離れが進む中、車社会からの転換も欠かせない視点だろう。
　相次ぐ大型店閉店の動きに、市民からは「仕方ない」という気配が漂う。３施設とも所有者らが新たな事業を計画していることから、「今は準備の時」と見守る向きもある。だが、まちづくりは人任せにせず、一緒に取り組むことに面白さがあるはず。帯広から中心市街地再生のヒントや処方箋を発信したい。（高橋澄恵）
◇

　２０２３年が間もなく暮れる。十勝管内で注目を集めたニュースや話題を担当記者が振り返る。
4685：OS５：2023/12/20(水) 17:32:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/e26e0530b4bf4e133779ff195f094bd3027bb7c1
首都圏に経営資源集中　北海道のヨーカドー北見閉店へ　札幌の大型店でも直営売り場縮小
12/20(水) 6:00配信

北海道新聞
来年8月に閉店する方針となったイトーヨーカドー北見店（星野雄飛撮影）

　イトーヨーカ堂（東京）が北見市の「イトーヨーカドー北見店」を閉店する方針が明らかになり、かつて15店体制を敷いた道内店舗網は札幌の4店に収斂（しゅうれん）される方向となった。業績悪化が続く同社が経営資源を首都圏に集中させる戦略の一環で、競合が激しくなる中、地方店の閉店が続いてきた道内総合スーパー事業が節目を迎える。今後は札幌の4店の行方も焦点となるが、比較的堅調とみられた札幌の大型店アリオ札幌でも直営売り場縮小の動きが出ている。

　「食料品などを時々買いに来ていた。40年近く通っていたので、なくなってしまったら、さみしいね」。19日に北見店を買い物で訪れた北見市の会社員、三沢治人さん（72）は残念そうに話した。1985年開業の北見店はJR北見駅西側の商圏の集客に貢献し、テナント関係者は「北見店は特に食品の売り上げが堅調だと聞いていた」と話す。

　だが、親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（東京）にとって、2023年2月期まで3期連続で最終赤字を計上するイトーヨーカ堂の経営改革は、いち早く対応が必要な課題。実際に道内の地方店は近年相次ぎ閉店されてきた。

　19年に恵庭、釧路両店、21年に旭川店、22年に函館店がそれぞれ営業を終え、帯広店も来年6月末で閉店する見通しとなっている。少子化で消費そのものが減少するうえ、専門店やインターネット通販との競合も激しくなる中、イトーヨーカ堂は祖業の衣料品事業からさえ25年度までに完全撤退する決断をした。

　このため関係者の間で北見店閉店は既定路線との見方が広がっていた。広大な道内で札幌以外の店舗が北見店のみとなれば、経営効率の悪化が予想される。同店のテナントからは「帯広店閉店の話を聞いていたので、北見もいつかはと思っていた」との声が漏れ、食品卸関係者は「人口が減り建物も老朽化している。閉店は想定内だった」と話す。
4686：OS５：2023/12/25(月) 13:06:21: >>4673>>4680
https://www.chunichi.co.jp/article/788205
岐阜高島屋の撤退「決定打」となった要因は　老朽建物更新巡ってオーナーと決裂
2023年10月14日 05時10分 (10月14日 05時10分更新)
　岐阜高島屋の閉店決定の主な要因として親会社の高島屋が挙げたのは、老朽化したビルの設備更新に必要な32億円の負担を巡る、ビルのオーナー側との交渉の決裂だった。「このままではお客さまの安全な環境を担保できなくなる」。主に負担するのはどちらなのか、双方の主張が食い違ったまま、県内唯一だった百貨店の灯は来夏、消えることになった。
　「（閉店を判断した）決定打は、オーナーとの交渉だ」。13日、都内の高島屋グループ本社であった決算会見。そこで岐阜高島屋の閉店を発表した高島屋の村田善郎社長は、撤退の主な理由をそう説明した。
　高島屋によると、開業から46年が過ぎたビルは老朽化し、館内の電気や水道、空調といった...
4687：OS５：2023/12/25(月) 13:07:20: https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20231013-OYTAT50010/
閉店の波岐阜高島屋へ　来年７月　赤字続き「万策尽きる」
2023/10/14 05:00

　岐阜県内唯一の百貨店である「岐阜高島屋」（岐阜市）が、来年７月末で営業を終える。百貨店市場は縮小傾向が続いており、特に人口減少の進む地方都市で苦戦している。地域の活性化を支えてきた百貨店の存在意義が問われている。

　岐阜高島屋は１９７７年に開業した。岐阜市中心部の商店街に立地し、９０年代のピーク時は年間約２５０億円を売り上げた。しかし、２０００年に岐阜駅から電車で約２０分のＪＲ名古屋駅で「ジェイアール名古屋高島屋」が開業し、競争が激化。郊外の大型商業施設などにも顧客を奪われ、２３年２月期の売上高は約１３２億円に減った。

　百貨店大手の業績は、コロナ禍が落ち着き、回復傾向にある。それでも岐阜高島屋の９月の売上高は前年同月比１４％減と低迷。「岡山高島屋」は５・３％増、「高崎高島屋」は２・９％減で、他の地方店と比べても業績が悪化していた。

　高島屋の村田善郎社長は１３日の決算記者会見で「岐阜県や岐阜市の協力もいただきながら、万策尽きるまで事業を継続してきたが、今期（２４年２月期）も赤字が見通される」と説明した。最終的には、建物を所有する地元企業と設備更新費用で折り合えなかったことが閉店の引き金になった。

　東海３県の百貨店は２０１８年の「丸栄」（名古屋市中区）、１９年の「ヤナゲン大垣本店」（岐阜県大垣市）など、ここ１０年間で６店舗が閉店。「名鉄百貨店一宮店」（愛知県一宮市）も来年１月に姿を消す。残るは名古屋市内の６店と三重県内の２店のみで、名古屋市の百貨店関係者は、「アウトレット店やネット通販もあり、地方百貨店で有名ブランドのアクセサリーや化粧品を買うメリットが小さくなった」としている。
4688：OS５：2023/12/25(月) 13:08:07: https://www.chunichi.co.jp/article/789301
名古屋まで電車で20分、近さがあだに　岐阜高島屋閉店、商圏が重複
2023年10月16日 05時10分 (10月17日 22時49分更新)
大勢の人でにぎわうJR名古屋駅前。奥にはジェイアール名古屋高島屋などが入るビル群がそびえる＝名古屋・名駅で
大勢の人でにぎわうJR名古屋駅前。奥にはジェイアール名古屋高島屋などが入るビル群がそびえる＝名古屋・名駅で

　来年7月末での閉店を決めた岐阜高島屋。立地する柳ケ瀬など岐阜市の中心部では近年、マンションの建設ラッシュが続く。JR岐阜駅前では、分譲住宅の入る高層ツインタワーの計画も進む。2022年の県人口動態統計調査をみると、岐阜市は397人の転入超過となり、街の活性化に期待がかかる。
　実際、シンクタンクのOKB総研（大垣市）の中沢大輔主任研究員の調査でも、JR岐阜駅前や柳ケ瀬など中心市街地のマンション建設のプラスの効果がうかがえる。岐阜高島屋のある柳ケ瀬に近い徹明地区で20年と23年を比べると、地区の人口は616人増え、14歳までの子どもも82人増えた。今年3月には岐阜高島屋の南隣に再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル35」も開業した。
　岐阜高島屋の経営にとっても追い風になるはず－。市街地の活性化に取り組む関係者は誰もがそう思っていた。
　だが、...
4689：OS5：2024/01/12(金) 08:38:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/78a3b52bac1d2b03f1e408a818088c1d010b8c7a
県内唯一の百貨店閉店「駅前のシンボル」が空きビルに…松江駅周辺、見えぬ活性化への道筋
1/11(木) 17:50配信

読売新聞オンライン
JR松江駅前にある一畑百貨店（松江市で）

　JR松江駅前にある島根県内唯一のデパート「一畑百貨店」（松江市）が14日、閉店し、島根は山形、徳島に続き、全国3県目の「百貨店ゼロ県」となる。松江市や松江商工会議所が駅前の活性化について議論を始めたが、県の玄関口のシンボル的施設がなくなることの影響や跡地の活用など、駅前の将来像は見えていない。（松田栄二郎）

　「非常に大きなピンチだが、駅前にどんな機能があればまちが発展していけるのかを考える機会にしたい」。閉店発表から半年が過ぎた2023年12月末、駅前の活性化策を検討する「松江駅前デザイン会議」（田部長右衛門会長）の初会合で、上定昭仁市長は強調した。

　一畑百貨店は1958年、親会社の一畑電鉄（松江市）が経営の多角化を図るため、殿町で創業し、98年に現在地に移転した。売上高は2002年3月期の108億円をピークに年々減少し、23年3月期には43億円まで落ち込んだ。25年にグランドリニューアルを計画し、テナント誘致で約120社と交渉したが不調に終わり、閉店が決まった。

　デザイン会議では、老朽化が進む駅前地下駐車場や複合施設「松江テルサ」などの周辺施設も含め、駅前に必要な機能を話し合う。田部会長は「閉店後のデパートの活用方法も早急に話さないといけない」と述べた。今秋までにデザイン案をまとめる予定だが、駅前再整備について市の担当者は「現時点でそこまでは見えていない」と歯切れが悪い。

　駅前再整備の議論は以前も行われたが、利害関係者との調整に時間がかかる上、コロナ禍で議論が進まなかったという。

　一畑電鉄は閉店後の建物を存続あるいは売却する方向で、複数の業者と交渉を続けている。ディスカウント店や家電量販店、医療機関、300円均一ショップなどがテナント候補に上がったとされるが、「話が出ては消え、出ては消える状況」（一畑グループ関係者）という。百貨店の錦織要社長は「なかなか一棟で借りてくれるところはない。色んなアイデアを出して、どうやって埋めていくかだ」と話す。

　ただ、テナントを誘致できても、駅前の活性化につながるかは未知数だ。

　郊外型商業施設の出店やネット販売の拡大など消費を取り巻く環境は激変。人口減やコロナ禍もあり、地方の百貨店は苦境に立たされている。

　日本百貨店協会（東京都）によると、全国の売上高は12年の計約6兆1453億円から、22年は約4兆9812億円と1兆円以上減少。12年12月末時点で全国に249店あったが、22年12月末時点で185店と、10年間で約4分の1が閉店した。

　西村尚純・日本経済大学教授（流通論）の話「県の玄関口・松江駅前にある百貨店跡地は、松江市の持続可能性に関係する。松江城という重要な観光資源があり、既存の建物を物産販売など観光客向けの施設や地場産業のイベント会場、ベンチャー集積拠点とするなど、県外の人に『島根はすごい』と思ってもらえるような活用もいいのではないか。跡地の有効利用のモデルとなるような議論に期待したい」

公費投入に厳しい目…徳島の先例
　松江市と同様に、主要駅前の百貨店が閉店した先例がある。JR徳島駅前の「そごう徳島店」が2020年8月になくなった徳島市だ。

　1983年、駅前再開発ビル「アミコビル」（地下1階、地上9階）の核テナントとして開業。しかし、98年の明石海峡大橋開通で京阪神に客が流れたほか、大規模商業施設が郊外に進出し、苦境に陥った。

　閉店後、ビルを管理する市の第3セクター「徳島都市開発」も賃料収入の大幅減で経営が厳しくなり、市が施設改修などのために20億円を貸し付けた。

　結果、2022年4月に高松三越（高松市）のサテライト店「三越徳島」が2階に開業。また、5階までのショッピングゾーンのテナントがほぼ埋まったことから、23年5月に全面リニューアルオープンをした。6階から上のオフィスゾーンにはIT関連企業が入居し、駅前のにぎわい喪失に一定の歯止めをかけた。

　ただ、市の貸し付けについては、住民団体が「回収できない恐れが強い」と市長に返還を求めた訴訟を起こすなど、公費投入に厳しい目も向けられている。
4690：OS5：2024/01/25(木) 11:41:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/e230e871138a04556ca5fc50260130bf6dd237f7
百貨店、大都市圏と地方の二極化際立つ　中国地方で相次ぐ閉店　訪日客回復の恩恵少なく
1/25(木) 11:22配信
　中国地方で百貨店の閉店が相次いでいる。一畑百貨店（島根県松江市）と尾道福屋（広島県尾道市）が14日に営業を終了。島根県は中国地方5県で唯一、百貨店のない「空白県」となった。一連の閉店は、大都市圏より訪日客が少なく、単独経営では最新の流行品をそろえにくい地方百貨店ならではの課題を映し出す。新たな百貨店像の構築が急がれる。

　「経営環境は非常に厳しかった」。一畑百貨店の玄関で14日夜、集まった来店客を前に、運営会社の錦織要社長は率直に語った。売上高はピーク時の2002年3月期に108億円あったが、23年3月期は43億円に落ち込んでいた。

　「百貨店にしかない商品もあるが、県外は遠くて行けない。どうしよう」。松江市の女性（88）は惜しむ。同市の会社員男性（57）は「家族で出かけるのはショッピングセンターが昔より多い。時代の流れかもしれない」と冷静に受け止めた。

　百貨店業界は大都市圏と地方の二極化が際立つ。東京などでは訪日客の回復で好調な店も目立つが、地方は恩恵が少ない。錦織社長は「一畑百貨店も訪日客の売り上げは本当にわずか。都会の百貨店とは、その違いも大きい」と振り返る。

　商品の仕入れやテナント誘致の面でも差がある。新型コロナウイルス禍を機にインターネット販売も浸透した。ある地場の百貨店の幹部は「都心にある便利さや何でもそろうという百貨店の存在感が、コロナ禍でさらに薄まった」と漏らす。

　中国地方以外の百貨店では、無印良品やニトリなどのテナントを入れる例もある。ただ、人口減少が進む地域では後継のテナントを探すのは簡単ではない。一畑百貨店、尾道福屋とも閉店後の活用策は決まっていない。

　中国経済産業局によると、中国地方の百貨店の販売額は1992年の5108億9800万円をピークに減少傾向が続き、22年は6割減の2135億7500万円。店舗数は22店から13店に減った。

中国新聞社
4691：OS５：2024/01/30(火) 00:00:29: 11442億円　ウエルシアHD　（コクミン）
09700億円　ツルハHD　（福太郎　イレブン）
09512億円　マツキヨココカラ
08276億円　コスモス薬局
06904億円　サンドラッグ

外を見るとスギホールディングスが5位になってるな
北海道新聞では入ってないが

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/968961/?ref=top
道内不採算店舗の再編加速か　イオン、ツルハ出資増　商品幅拡大も
会員限定記事
2024年1月29日 22:17(1月29日 22:51更新)

　流通大手のイオンが２９日、香港の投資ファンドからツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）株を取得する交渉に入ったと発表した。イオンはすでにツルハＨＤの実質的な筆頭株主だが、ツルハの経営への影響力をさらに強くする狙いがあるとみられる。消費者にとっては、イオンのプライベートブランド（ＰＢ）商品などツルハが扱う商品の幅が広がる可能性がある一方、効率化が進み、道内の不採算店舗などの再編が加速する恐れもある。
　イオンとツルハＨＤは業務資本提携し、１９９５年から商品開発や人材育成で協力してきた。ただ、２０２１年にイオンの岡田元也会長がツルハＨＤの社外取締役を退任するなど、距離感は広がっているとの見方もある。今回の株式取得も、イオンとツルハＨＤの事前協議はなかった。
　ドラッグストアは食品や日用品も扱う幅広い品ぞろえを武器に店舗を増やしてきたが、少子化や薬価の引き下げなど逆風も強まっている。流通アナリストでプリモリサーチジャパンの鈴木孝之代表は「国内でドラッグストアの出店余地は少なくなってきており、（より収益性を高めるため）経営統合の動きが出ても不思議ではない」と指摘する。
　その上で鈴木氏は「イオンの影響力が大きくなることで、比較的安価なイオングループのＰＢ商品がツルハに並ぶようになるなど、消費者にプラスに働く可能性もある」とみる。
　一方、企業買収に詳しいＩＢコンサルティング（東京）の鈴木賢一郎社長は、「イオン色が強まり、ツルハの独立性が薄れる。イオンにとって都合の良い経営をする可能性はある」と分析。札幌に本社があるツルハは、道内の人口の少ない地域にも出店してきたが、採算性が低かったり、薬を扱うイオングループの店舗に近いツルハの店舗などは再編される懸念もくすぶっている。
　ツルハＨＤは、経営への関与を強めようとする投資ファンドへの株主対策から離れるために検討していた非上場化については、取りやめる公算が高まっている。
　ツルハＨＤの２２年度の売上高は、イオン傘下のウエルシアＨＤに次ぐ業界２位の９７００億円。（三坂郁夫）
4692：OS5：2024/02/09(金) 17:14:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/c754b1ad3b96ff2409cc396a6f41f6c1d48f0f98
イトーヨーカ堂、北海道と東北の全１４店を閉店へ…多くの店舗でヨークベニマルなどが事業引き継ぐ方向
2/9(金) 15:51配信
読売新聞オンライン
イトーヨーカドー（東京都墨田区で）

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、北海道と東北地方の全１４店を閉店する方針であることが９日、わかった。一部は完全に撤退するが、多くの店舗では、東北地方を中心にスーパーを展開するヨークベニマルなどグループ内外の企業が事業を引き継ぐ方向で協議を進めている。

　イトーヨーカ堂は昨年１１月末現在で全国に２２７店舗を展開している。北海道と東北の店舗は、閉店に向けて手続きを進めている一方で、雇用や地域経済への影響を考慮し、複数の企業と調整しているとみられる。

　セブン＆アイは昨年、地方や採算の悪いイトーヨーカ堂の店舗３３店を２６年２月末までに削減すると発表していた。
4693：OS5：2024/02/10(土) 14:19:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ab820953012adf8fa67f919d6b7e8e02e761dc6
ヨーカ堂、再建へ正念場　都市部と「食」に集中投資
2/10(土) 7:09配信

時事通信
セブン＆アイ・ホールディングス（左）と総合スーパーのイトーヨーカ堂の看板＝東京都品川区

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、北海道と東北、信越地方からの撤退を発表した。

【ひと目でわかる】閉店・事業承継する「イトーヨーカドー」店舗

　不採算店を切り離して身軽になり、業績回復に向けて都市部や「食」を強化する戦略。ただ、競合がひしめく激戦区での勝ち残りは容易ではなく、ヨーカ堂再建は正念場を迎えている。

　ヨーカ堂が撤退を表明したのは計17店舗。人口が減少する地域では、人件費や維持費がかさむ大型店舗の運営は採算を取るのが難しい。ただ、他にスーパーもなく、地域住民が存続を望むケースも少なくない。事業承継先を探すのに奔走し、ようやく撤退にめどを付けた格好だ。

　店舗以外でもリストラを進めている。昨年は衣料品店「ユニクロ」などの台頭で不振が続く自社開発のアパレル事業の終了を決定。年明けからは早期退職希望者を募集しており、人員整理を進める。また、家賃を抑えるため、今夏までに本社を現在の東京都千代田区から同品川区に移転する予定だ。

　ヨーカ堂関係者は、「今期、来期でうみを出し切り、体質のいい店だけで黒字化に挑戦する」と話す。

　同社は食品事業を業績浮揚の切り札に位置付ける。今月下旬には共通のセントラルキッチンを千葉市で稼働させ、総菜や弁当の品ぞろえを拡充。ネットスーパーも強化する方針だ。別の関係者は「今が踏ん張りどころ。ここで立て直さなければ先はない」と危機感を強めている。
4694：OS５：2024/02/19(月) 19:47:07: https://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-1057765.html
藤沢市長選挙　現職の鈴木恒夫氏が４選果たす　実績訴え幅広い支持
藤沢市長選
選挙
選挙 | 神奈川新聞 | 2024年2月18日(日) 22:46
　任期満了に伴う藤沢市長選は１８日、投開票が行われ、現職の鈴木恒夫氏（７４）が、いずれも新人で元神奈川県議の国松誠氏（６２）、政治団体代表の相原倫子氏（６３）を破り、４選を果たした。投票率は前回（２０２０年）市長選の２９・２７％を５・４２ポイント上回る３４・６９％で、１２年の市長選以来となる３０％台を回復した。

　▶藤沢市長選挙の開票速報はこちら

支援者と当選を喜ぶ鈴木恒夫氏＝１８日午後１１時５分ごろ、藤沢市藤沢の事務所
　選挙戦は３期１２年の鈴木市政の是非を主な争点に争われた。鈴木氏は「藤沢のさらなる発展に道筋を付ける」と主張し、任期中に人口が約３万人増えるなど現職としての実績や成果を訴えた。小学校給食の無償化や第２子以降の保育料の負担軽減など子育て支援の充実も強調し、転入が続くファミリー層にアピールした。地元選出の国会議員や地方議員が党派を超えて幅広く支援する体制で臨み、新人２氏を退けた。

　国松氏は市長の多選を批判して新しいリーダーの必要性を、相原氏は女性市長の実現による市政の刷新を訴えたが、及ばなかった。

　当日有権者数は３６万５６５８人（男１７万８９９７人、女１８万６６６１人）。（宮崎　功一）

【投票総数】１２６８３１
【有効投票数】１２５００４
【無効投票数】１８２７

鈴木恒夫氏の横顔　藤沢市出身。早大卒後、１９７９年に２９歳で市議に初当選し、４期務め県議へ転身。５期目途中の２０１２年の市長選に出馬し、現職を破った。今年の漢字に「興（おこす）」を掲げた。コロナ後を見据え、にぎわいの創出や地域経済活性化に意欲を示す。大鋸。
4695：OS5：2024/02/20(火) 17:56:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/5edfb84fda2de314ddba96c4d97c740410826c4f
千葉・柏駅前の旧そごう跡地、柏市が86億円で購入へ　地権者と合意
2/20(火) 13:30配信
朝日新聞デジタル
柏駅東口にある旧そごう柏店（左）と商業ビル=2024年1月29日午前9時7分、千葉県柏市、斎藤茂洋撮影

　千葉県柏市が購入方針を示した柏駅東口にある旧そごう柏店の跡地について、柏市は20日、86億円で購入すると発表した。

　跡地は約5220平方メートルで三井不動産が所有する。

　関係者によると、三井不動産との間で昨年末までに金額面で折り合い、店舗建物の撤去経費をどちらが負担するかなどの前提条件の整理を重ねていた。撤去費用は三井不動産側が持ち、4月以降に取り壊すという。

　市は来年度以降、購入経費の86億円を補正予算案などに計上する。

　旧そごう柏店は1973年に開店し、最上階に回転展望レストランを構え、「柏のランドマーク」とも言われた。2016年の閉店後、駅周辺の通行量の減少が指摘され、太田和美市長が23年6月に購入方針を表明していた。

　駅東口には旧そごう柏店のほか、「スカイプラザ柏」と「柏駅前第一ビル」の二つの商業ビルがあるが、いずれも1973年開店で老朽化が進む。どれも敷地いっぱいに建物が立ち、敷地内での建て替えには、数年休業する必要性も指摘されている。

　市は、この跡地を活用し、周辺の老朽化した商業ビルが新しいビルを建てて移転し、さらにその商業ビル跡地に他のビルが新たに建物を建設をする「連鎖的建て替え」を促す構想を練る。駅前周辺整備も合わせて実施したい考え。（斎藤茂洋）

朝日新聞社
4696：OS５：2024/02/27(火) 00:04:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/2acfeec058ddc8eb02c28a58b84b9b7faee7b33e
イトーヨーカドー津田沼店9月閉店へ　地元から驚きと惜しむ声　セブン＆アイ構造改革の一環　かつては“津田沼戦争”展開も
2/26(月) 20:38配信
千葉日報オンライン
9月をめどに閉店することが明らかになったイトーヨーカドー津田沼店＝26日、習志野市

　総合スーパーのイトーヨーカドー津田沼店（習志野市）が9月をめどに閉店することが26日、関係者への取材で分かった。同店は新京成電鉄新津田沼駅の駅ビルとして、1977年11月に開業。かつては“津田沼戦争”とも呼ばれる激しい商戦を周辺の大型商業施設と展開したこともあった。地域を代表する商業施設の閉店に地元からは一様に驚きの声が上がるとともに、日常の買い物を心配する声も相次いだ。

　同店は地上8階、地下1階。食料品や衣料品のほか、玩具や家具・インテリアなども扱っており、飲食施設も入居している。

　運営会社を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは、グループの構造改革の一環として首都圏を含むヨーカドー全店舗の「さまざまな項目を精査」した上で、同店の閉店を決めたと説明。県内で他店の閉店予定はないとした。

　津田沼店は新京成線新津田沼駅の駅ビルとしてオープン。同社広報課は「長い間、テナントとして入ってもらっていたので残念」と話し、後継のテナントは「検討中」とした。

　大型商業施設の閉店決定に、習志野商工会議所の担当者は「想定外。（地方で）店舗の整理が進んでいるのは把握していたが、首都圏は対象外と思っていた」と驚く。街づくりの観点からは「JR津田沼駅南口の再開発に、少なからず影響が出てくる。街の活性化が途絶えることのないように、表玄関としての役割を担う跡地利用を期待したい」と話した。

　同店に日用品を買いに来ていた習志野市在住の40代女性は「『ここは大丈夫だろう』と思っていたのでびっくり」と驚き。「2年前に引っ越して来て、何を買うにも来ていた。津田沼に住んだのは駅前が栄えていることが決め手だった。バス停が目の前にあることもあり、年配の人が多く利用している。閉店すると不便になると思う」と不安を漏らした。

　同市の井上満智子さん（84）は「東京都内から引っ越してきて15、16年利用してきた」。同店内の美容院を訪れた帰りに食料品や衣料品を買うのが習慣になっており「ちょっとした用が足りて便利だったのに」と残念がった。
4697：OS５：2024/02/27(火) 00:05:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6983c5ee9682fac5ceb40362d572ca98ba00ac7
イトーヨーカドー津田沼店が閉店へ　売り上げ全国トップの時代も……
2/22(木) 18:40配信

朝日新聞デジタル
イトーヨーカドー津田沼店=千葉県習志野市

　千葉県習志野市のイトーヨーカドー津田沼店が、9月に閉店することが分かった。運営するイトーヨーカ堂が22日、朝日新聞の取材に明らかにした。同店はJR津田沼駅近くにあり、かつては売り上げが全国の店舗で10年以上連続1位に。また近隣にあったデパートや大型スーパーと「津田沼戦争」と呼ばれる激しい商戦を繰り広げてきた。

　同店は1977年、JR津田沼駅に近い新津田沼駅（新京成電鉄）の駅ビルに開店。地上8階、地下1階のフロアで、食品や衣料品などの販売を手がけるほか、家電、家具などのテナントも入居している。80、90年代にはイトーヨーカドーの全国店舗の中で、売り上げが10年以上連続1位になるなど、にぎわいを見せていた。同社は現在、個別店舗の売り上げを公表していないが、近年は苦戦していたとみられる。

　同社の親会社セブン＆アイ・ホールディングスは、昨年3月、事業構造変革の一環として「首都圏へのフォーカス加速」などを掲げ、店舗網見直しを進めると発表。今月にはイトーヨーカ堂が北海道、東北、信越地方からの撤退を明らかにしていた。同社は津田沼店閉店について「首都圏へのフォーカスを進めるなかで、首都圏も含め収益性を検討した結果」と説明する。

　習志野市と船橋市にまたがる津田沼地域では、同店と同じ70年代後半にパルコ、丸井、高島屋、ダイエーと大手が次々に出店し、「津田沼戦争」と呼ばれる時代があった。その後、丸井や高島屋は撤退、地域のシンボルだったパルコも昨年2月に閉店した。

　習志野市の担当者は「寝耳に水で、驚いている。さみしい。一つの時代が終わった」と話している。同店が入る駅ビルオーナーの新京成電鉄は「閉店は大変残念。後継のテナントを探し始めている」とコメントした。（本田大次郎）

朝日新聞社
4698：OS５：2024/03/02(土) 18:58:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed1332e6e428cda8766c232e50f69eb13318b04
＜独自＞近鉄百貨店、高級ブランド店を倍増へ　ハルカス10周年　コト消費で〝試飲バー〟も新設
3/2(土) 18:08配信

産経新聞
１０周年を迎えるあべのハルカス。中に入る近鉄百貨店本店は〝高級路線〟にかじを切る＝大阪市阿倍野区

３月７日に開業１０周年を迎えるあべのハルカスに入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）が今年秋、海外高級ブランドの店舗を現状の約１０店から約２０店へ倍増させることが２日、分かった。大阪市内で増加傾向にあるインバウンド（訪日客）や、日経平均株価の史上最高値更新で消費意欲の高まりが期待される国内の富裕層を取り込もうと〝高級路線〟にかじを切る。市内の百貨店による顧客争奪戦が激しくなりそうだ。

また、近鉄百貨店は、インバウンドら向けに体験重視の「コト消費」にも注力。来月以降、和洋酒売り場付近で有料の試飲サービス「ハルチカｂａｒ（バー）」をオープンする方針であることが判明した。カウンター越しに和洋酒売り場の酒を楽しめる。関西地域の日本酒や地ビールなどの魅力をアピールする。

日本百貨店協会によると、昨年１年間の大阪地区の百貨店売上高は前年比１７・４％増の８７６４億円と大幅に増加した。

市内の百貨店では円安を追い風に中国人ら外国人客による免税売り上げが好調で、高島屋大阪店（同市中央区）では２月の免税売上高が前年同月比の約３・８倍となる過去最高を更新。担当者は「春節もあり、高級ブランドの売り上げが好調だ」と話す。

数十店舗の高級ブランドコーナーを設ける市内の百貨店が波に乗っており、近鉄百貨店も高額商品を販売する海外高級ブランド店舗を拡充する。

昨年秋には英国の高級ブランド「バーバリー」を導入。段階的にブランド数を増やす計画だ。１人あたりの販売額である客単価が大幅に上昇する見込みで、もともとアクセサリーなどを販売していた「タワー館」の１階部分を、今年秋を目途に高級ブランドのブティックが軒を連ねるフロアに改装。今後は本店内の他の階にも徐々に広げる方針だ。

足元で好調な業績を記録している都心型百貨店。だが、近鉄百貨店では中国人客の〝爆買い〟が話題となったコロナ禍前を最後に単月での過去最高売上高の到達には至っていない。

千原昌和本店長は「市内の他の百貨店と比べると（高級ブランドコーナーの）数も規模も違い、差が開いている。訪日客だけでなく、国内の顧客の需要も実感しているからこそ今後注力していく」と説明する。

また、「毎週違う商品があるというような来店したくなる動機づくりをいかに展開していくかが重要だ」とも強調。同店の担当者も「株高や来年の万博開催、若い富裕層の増加など消費の起爆になる局面を迎える中での１０周年。より幅広い層に浸透し、顧客の消費に期待したい」とした。

ただ、コロナ禍以前から、インターネット通販の普及や安価な衣料品を大量販売するファストファッション店の進出で、百貨店業界には逆風が吹く。地方の百貨店はこれをはね返せず、閉店も相次いでいる。都心ほどインバウンドの誘客を期待できず、商圏に富裕層も多くないため、高級路線と異なる戦略を打たなければ回復はかなわず、業界全体の衰退にも歯止めをかけられない。（清水更沙）
4699：OS５：2024/03/18(月) 07:51:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f8335d8e57e49fa101d907b0482217397e3d829島根から百貨店が消えた日　65年の歴史に幕　一畑百貨店閉店で地元の嘆き　百貨店「ゼロ県」に
3/18(月) 7:00配信

産経新聞
一畑百貨店の閉店で百貨店がなくなる島根県。百貨店空白県は３県目となる

地元から百貨店が消えていく－。今年1月、島根県内唯一のデパート、一畑百貨店（松江市）が65年の歴史に幕を下ろし、県内からは百貨店がなくなった。全国で百貨店が存在しない都道府県は山形県、徳島県に続き3県目だが、7月には岐阜県からも消える。百貨店といえば少しおしゃれして出かける買い物の場だが、地方都市からはそうした場所が失われつつあるのが実情だ。

【写真】一畑百貨店の歩みを振り返るパネル展。懐かしそうに写真を撮影する買い物客らもいた

■「ありがとう」「忘れないよ」

「本日、一畑百貨店は閉店しますが、皆さまの心の中に残ることができるならば、われわれとしてはこれ以上の喜びはありません」

1月14日午後6時半過ぎ、JR松江駅前の店舗前で開かれた閉店セレモニーで、最後の営業を終えた錦織要社長は、集まった約400人の市民らにこうあいさつした。

錦織社長は一畑百貨店は昭和・平成・令和と3つの時代を駆け抜けてきたと述べ、「百貨店という存在は、単なる商業施設というだけでなく、文化・情報の発信地として、時代をリードする機能として、地域の発展に微力ながら貢献できたのではないかと思っています」とその65年の歴史を振り返った。

最後に、40年以上一畑百貨店一筋という井上智弘専務（当時）が「ただいまを持ちまして、一畑百貨店は閉店いたします。長い間ありがとうございました」と声を詰まらせながら閉店を告げると、市民らから「ありがとう」「忘れないよ」などの感謝の言葉と大きな拍手が。従業員らが頭を下げる中、店のシャッターがゆっくりと閉まった。

■市民のあこがれ

一畑百貨店は昭和33年に松江市内初の本格的デパートとして県庁近くの同市殿町に開業、平成10年に現在のJR松江駅前に移転した。ピークの14年3月期には108億円の売上高を記録している。

年末に同店を訪れた松江市の会社員男性（50）は「子供のころは、殿町の店の屋上にあった小さな遊園地のようなスペースで、乗り物に乗った思い出がある。親に少しいい服を着せてもらって連れて行ってもらい、オシャレで楽しい場所だった」という。

市内の高校1年の女子生徒（16）も「小中高校と、入学の時にいつも制服を買ってもらうのが一畑だった。大人に近づいていくような気持ちをもらえた」と話す。

しかし、市内に出店した大型ショッピングモールやインターネット通販の拡大、新型コロナウイルス禍などの影響もあり、売り上げは減少。ピーク時の4割ほどに落ち込んだ。新たな有力テナントの誘致も難航したため、営業継続を断念、昨年6月に閉店を発表した。

市内の会社員女性（41）は「食品や日用品はスーパーで買うし、子供たちの服も値段や選択肢の多さからネット通販で購入する。特別に一畑で買う必要性はなくなってきた」と明かす。

■厳しい地方百貨店

日本百貨店協会の資料によると、東京23区や大阪市など10大都市を除く地方都市の百貨店の数は平成18年には182店舗あったのが、令和元年には127店舗に。その後も減少傾向で、今は110前後にまで減るなど苦境が続く。7月にも岐阜県の高島屋岐阜店が閉店予定で、全国で百貨店のない県は4つとなる。また、百貨店が1つしかない都道府県は10以上あり、新たな百貨店空白県が生まれることも危惧されている。

一方で経済産業省が3年に開いた百貨店研究会の報告書では百貨店を「地域社会との連携・社会的課題解決に向けた重要プレイヤー」と位置づけ、地域経済への貢献の可能性も指摘された。

長らく島根で暮らしてきた無職男性（75）は「一畑ができたころは、県内にも活気があった。美術展や各地の特産品展など、一畑で初めて目にするものも多かった。直接目で見て買い物をして、都会の雰囲気を知る喜びがなくなるのはさみしい」と惜しんだ。（藤原由梨）
4700：とはずがたり：2024/03/18(月) 13:27:34: 最近(ナフコは聞くけど)ナフコカニエの名前を聞かないなあと思ってたら20年以上も前に独立してた？？

しかも家具なんかのナフコとは別物？？

カニエ、ナフコチェーンから“卒業”、新社名・店名は「フィール」に
小売ニュース 2001.01.26 8798号 3面
https://news.nissyoku.co.jp/news/nss-8798-0018

東海地区の中堅スーパーＶＣであるナフコチェーン（本部=（株）ナフコ、名古屋市、０５２・６８２・３４２８）は、今年３月いっぱいで分断する。同チェーン九社トップの業績を持つ（株）ナフコカニエ（名古屋市昭和区）が“卒業”という形で袂を分かち、新たに社名を（株）フィール・コーポレーション、店名を「ＦＥＥＬ（フィール）」として独自の事業展開を図る。１６日のナフコチェーン新年賀正会で初めて関係者が公に分断を明らかにし、“卒業”という表現でカニエの独立を認め、残ったナフコチェーンは六五店舗
4701：OS5：2024/04/10(水) 17:21:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/411ee828c78006d00c96a56893c41c2c187740dd
近鉄百貨店　郊外店名から「百貨店」外す　脱却の色を鮮明に
4/10(水) 14:58配信
産経新聞
近鉄百貨店本店が入るあべのハルカス＝大阪市阿倍野区（彦野公太朗撮影）

近鉄百貨店があべのハルカス本店（大阪市阿倍野区）以外の郊外の百貨店で店名から「百貨店」を外すことが分かった。地方の百貨店を取り巻く状況は厳しく、市民が気軽に利用できる商業施設を目指すためで、郊外店の〝脱百貨店〟色を鮮明にする。大手が店名から「百貨店」を外すケースはめずらしい。

近鉄百貨店は大阪市を中心に滋賀県や奈良県など８店舗を展開。百貨店以外には本店周辺に商業施設「Ｈｏｏｐ（フープ）」、「あべのａｎｄ（アンド）」などを運営し、若者など百貨店が取り込めていない幅広い層にアプローチした店舗づくりを進めている。

少子高齢化が進む地方では、百貨店が相次いで閉店。こうした中、近鉄百貨店では高収益構造への転換を目指す事業を模索。郊外店を中心にテナントの賃料などに頼らず、社員がフランチャイズ（ＦＣ）で店舗業務を担ったり、多種類の商品を一定のテーマで同じフロアに集め、顧客の購買意欲を高める「スクランブルＭＤ」の導入を推進したりしており、店舗に足を運ぶきっかけづくりに注力している。

こうした取り組みに加え、郊外店では今後、医療クリニックや行政サービスを施設に入居させ、地方都市で暮らす市民に沿ったサービスを展開する。百貨店名は令和１１年２月期までを目途に外す方針。店舗名は決まっていないが、近鉄を残したうえで既存の「ａｎｄ」などの店舗名をつける案などが浮上しているという。（清水更沙）
4702：OS５：2024/04/11(木) 00:40:11: https://news.セブン、祖業のヨーカ堂を分離…それでも関係継続する理由　創業家配慮と…
4/10(水) 20:55配信

29
コメント29件

産経新聞
セブン＆アイ・ホールディングスの本社ビル＝東京都千代田区

セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のスーパー大手イトーヨーカ堂を上場させながらも、その全株式は売却せず、一部を保有して協業関係を維持する方針を示した。そこには、祖業であるヨーカ堂とその創業家への配慮に加え、人口減少による今後の市場飽和がささやかれる国内コンビニ事業の成長を、スーパーとの協業によるシナジーで描こうとするセブン側の強いこだわりも垣間見られる。

【写真】セブン＆アイ・ホールディングスの決算説明会の冒頭であいさつする井阪隆一社長

■コンビニの成長を支える

「同じ（グループの）財務規律の中でコンビニとＳＳＴ（スーパーストア）事業を比較すれば、投資効率が悪くなるのは十分把握している。しかし、一方でコンビニの成長を支えているのはＳＳＴと食の連携だ」

セブン＆アイの井阪隆一社長は１０日の記者会見でこう強調。物言う株主の米投資会社が業績悪化の続くヨーカ堂のグループからの切り離しを求める中、改めてイトーヨーカ堂との協業を継続する考えを示した。

セブン＆アイは、スーパー事業の再建策として、ヨーカ堂のアパレル事業の撤退と食品事業への特化、首都圏集中を打ち出した。その後の成長戦略の軸として示したのが、２月に千葉県松戸市にオープンした「ＳＩＰストア」だ。

ＳＩＰはセブン―イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、パートナーシップの頭文字。一般的なコンビニの約１・８倍の広さの店舗に、野菜や果物などの生鮮品や総菜に加えて、焼きたてパンなど約１・７倍の商品を用意。コンビニとスーパーの中間的に位置付ける新たな業態だ。

「国内でのコンビニの出店エリアが限られる中で、同じ業態では成長できない。今後のコンビニの成長余地を考えた場合、生鮮食品は不可欠だ」。みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏はこう分析する。「生鮮品の生産や流通の効率化に向けても、大規模なスーパーをグループ内で活用できて初めてセブンは再成長できる」とみる。

■創業家出身者を副社長に

実際、この日の会見では井阪氏が「フレッシュフード（生鮮品）の売り上げ構成比が高いほど客数は増える相関関係がある」とするデータを示すなど、生鮮品とそれを提供できるスーパー事業の重要性を訴えた。

一方、ヨーカ堂の上場や協業継続に関する祖業への配慮の有無ついて、井阪氏は否定。ただ、この日には創業家出身の伊藤順朗専務を５月末に副社長に昇格させる人事も発表しており、「当然、一定の配慮はあった」（大手流通関係者）とみる向きもある。（西村利也）yahoo.co.jp/articles/0f75fe8b98f940024f2253e8eff9594e87f52cc0
4703：OS5：2024/05/14(火) 11:04:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e5614d26ac3feda7b90fba92c88b7790222c2d
「イズミ」と「イオン九州」スーパー業界・九州の陣…サニー買収と福岡集中出店で覇権争い
5/11(土) 8:04配信

読売新聞オンライン
読売新聞

　スーパーマーケット業界の覇権を巡る争いが激化している。九州各地に店舗網を持つイオン九州（福岡市）と、中四国・九州が地盤のイズミ（広島市）を核に出店攻勢が続き、ドラッグストアなど業態の垣根を越えた競争への対応も不可欠となっている。物流など業界全体の課題では協調する動きも出ており、人口減で縮小する市場への適応力が問われている。（佐藤陽）

「目まぐるしい変化」
　「福岡の競争環境は目まぐるしく変化している。一段とシェア（市場占有率）拡大を図りたい」

イオン九州が出店拡大を計画する「マックスバリュエクスプレス」（4月27日、福岡市博多区で）

　イオン九州の柴田祐司社長は4月10日の決算記者会見で、福岡県に今後3年間で小型スーパー「マックスバリュエクスプレス」など計110店を新設する計画を掲げた。

　危機感の背景にあるのは、イズミの勢力拡大だ。会見の1週間前、全国で食品スーパーを運営する西友（東京）が、「サニー」などの店舗を展開する九州から撤退し、全69店をイズミに引き継ぐと発表した。今年8月には福岡県内のイズミの食品スーパーが一気に90店規模に膨らみ、約70店のイオン九州を追い抜く。

　イオン九州は決算の説明資料で、自社の店舗数とイズミ・西友の合計店舗数を比較し、出店増で「福岡県のスーパーマーケット店舗数トップを維持する」とした。柴田社長は「競争するところは真剣に競争する」と力を込める。

最大のM＆A
　関係者によると、西友側は昨年夏頃から、地場の大手スーパーやディスカウント店運営企業などに九州事業の売却を打診していた。高い関心が集まる中、「どんどん譲渡価格が上がった」（地場スーパー幹部）ことで断念する企業が相次ぎ、最終的にイズミの取得が決まった。買収額は公表されていないが、同社としては過去最大の合併・買収（M＆A）という。

　イズミの傘下に入ることになったサニーの従業員ら約3800人の元には順次、グループの一員として迎えることを歓迎する手紙が届けられている。送り主はイズミの山西泰明社長。雇用も引き継ぐため、従業員一人ひとりにトップの思いを伝えた。山西社長は「我々は大型店の延長でスーパーを運営している。（西友の従業員に）食品スーパーのノウハウを教えてもらう立場だ」と真意を話す。

繰り返す栄枯盛衰
　九州のスーパー業界は、栄枯盛衰を繰り返してきた。

　かつて熊本に本社を置き、連結売上高が3000億円超と九州最大手の存在に上り詰めた寿屋は、バブル崩壊後の経営悪化で2001年に経営破綻した。負債額約2100億円は、20年以上が経過した現在も九州のスーパーで最大の倒産だ。店舗はイオングループが受け継いだ。

　02年には、同じく熊本を拠点とするニコニコ堂も975億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した。同社の創業家出身で、倒産の2年前まで社長を務めた林瑞栄さん（81）は「寿屋と激しく競争しながら、創業者だった兄とともに会社を成長させて株式上場も果たしたが、結果的に大型店への投資が負担になった」と悔やむ。ニコニコ堂の店舗は、イズミが運営を担うことになった。

イズミが成長の推進役と位置づける食品スーパー（4月25日、長崎県大村市で）

　1995年に九州に進出したイズミは現在、グループ全店のうち4割超を九州に置く。各地で積極的な出店を続けており、大型連休直前の4月25日には、西九州新幹線・新大村駅（長崎県大村市）の前に食品スーパーを開業。オープン前には300人以上が並んだ。

　今月23日には、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場にも比較的近い熊本県合志市に、スーパーを核とした大型モールを開業する。山西社長は7日に開いた完工式で、一帯に居住する工場従業員らを見据え、「新しく住む方にも価値を感じてもらえる店舗にして地域に貢献していきたい」と強調した。
4704：OS5：2024/05/14(火) 11:04:28: ライバル進出相次ぐ
　イオン九州やイズミ以外にも、多様な経営戦略で存在感を高め、顧客確保を進める食品スーパーは多い。

　1971年に神奈川県で精肉店として創業し、首都圏で人気の「ロピア」は2023年6月、JR博多駅（福岡市）近くの商業施設内に、九州初進出となる店舗をオープンした。

　祖業である精肉に強みを持つほか、大容量品やピザなどの総菜で消費者の支持を集め、すでに福岡県で4店の直営店を設けた。ロピアは31年度までに九州で25～30店体制とする目標で、九州営業本部長の井上裕一取締役は「ファミリー層を取り込み、九州エリアで業績を伸ばしていきたい」と意気込む。

　同様に昨年秋、福岡市・天神の岩田屋本店内に九州1号店を設けたのが、高級スーパー「紀ノ国屋」（東京）だ。自社工場製のパンやソーセージなどで客を呼び込む。

　一方、広域での経営統合に踏み切り、生き残りを図る企業も出ている。

　15年に発足したリテールパートナーズ（山口県防府市）は、傘下に丸久（同）、マルミヤストア（大分県佐伯市）、マルキョウ（福岡県大野城市）を置く。九州・中国地方の10県に計約270店を構え、売上高に当たる営業収益は24年2月期に過去最高の2521億円となった。

　経常利益も77億円と前期より2割以上伸びたが、田中康男社長は競争激化を念頭に、「現状では負け組予備軍だ」と自戒する。今後も販売促進の共同化などでグループ間の連携を強化しながら収益改善を進めるほか、さらなるM＆Aも視野に入れて利益を200億円規模に引き上げたい考えだ。
4705：OS5：2024/05/22(水) 18:05:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9c1bbd937fddc38859540486793f756689072c1
地方の百貨店が消えていく…「空白県」夏には3→4に、「空白県予備軍」でも譲渡・縮小、再建相次ぐ　存続へ改革必至
5/22(水) 17:00配信

南日本新聞
金融支援を受け再建を目指す鹿児島の老舗デパート山形屋＝鹿児島市金生町

　鹿児島県の老舗百貨店、山形屋が私的整理による経営再建を目指すことになった。郊外の大型モールやネット通販との競争、新型コロナウイルスの影響などで売り上げが低迷し経営が悪化した。同様の構図は全国各地の百貨店も同じで、中でも地元資本は自社再建を断念したり店舗を縮小したりと、従来通りの継続は難しく、山形屋も抜本的な改革が求められそうだ。

　東京商工リサーチによると、百貨店が存在しない「空白県」は、山形と徳島、島根の３県。既に１店舗しかない「空白県予備軍」は１６県に上る。うち岐阜県の「岐阜高島屋」は今夏閉店を発表済みで、空白は４県に増えそうだ。

　日本百貨店協会発表の３月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比９．９％増の５１０９億円。コロナ禍の収束とともに回復傾向にあり、インバウンド（訪日客）による免税売り上げに加え、高級ブランド品や宝飾品といった高額品の動きも活発だ。

　ただ売上高伸び率は、全国主要１０都市の１２．９％に比べ、それ以外は０．８％。同協会は「地方は回復途上で訪日客消費も浸透しつつあるが、高額品消費は店舗や地域によってばらつきがある」と指摘する。

　百貨店が１店舗の１６県のうち、地元資本や隣県店舗による凖地元資本は山形屋が展開する鹿児島と宮崎を含め８県。残りは岐阜高島屋を含む大手系列店舗だ。

　地元系では「佐賀玉屋」（佐賀市）が２０２３年１２月、自力再建を諦めて京都市の不動産企業への全事業譲渡を発表、老朽化した本館建て替えなどで再建を目指す。「岡島」（甲府市）は、築約８５年の店舗を２３年２月に閉じ、近くの複合商業施設に移転。売り場面積は従来の７分の１となる約４５００平方メートルに縮小した。

　再建を断念した店舗も多く、空白３県を含め１９年以降に集中。山形市の老舗「大沼」は経営再建を目指していた２０年１月に自己破産、山形県は百貨店がない初の都道府県となった。大手系列だった徳島県の「そごう徳島」は２０年８月で閉店、２４年１月には島根県唯一の「一畑百貨店」が閉店し空白県は３へ拡大した。

　地元系の売上高は、４５～１８７億円（２３年２月期など）。各社とも会計基準を変更しており、従来基準より少なく見積もられる。山形屋は１５８億４０００万円（２３年２月期）。従来基準だと３６７億１０００万円で２期連続の増収だったが、コロナ禍前（２０年２月期）と比べると約１３％減だった。

　近年は大都市圏を含め、量販店など他業種との連携や商業施設化など業態の変化も目立つ。東京商工リサーチは「従来型ビジネスモデルで運営を続けるのは難しい時代。山形屋が再建へ向けどう変わるか注目している」。

南日本新聞 | 鹿児島
4706：OS5：2024/05/28(火) 08:50:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f201a5c1151c52814ae11d0b948d1a4f3640a4
「岐阜高島屋」ビル解体費負担巡り対立　柳ケ瀬、跡地活用未来描けず
5/28(火) 7:47配信

岐阜新聞Ｗｅｂ

７月末で閉店する岐阜高島屋。解体費の問題で跡地活用の見通しは立っていない＝３月、岐阜市日ノ出町

　「後から理由を付けて約束を反故（ほご）にするのはおかしい」。7月末に閉店する岐阜高島屋（岐阜市）が入るビルを巡り、解体費用を出さない方針の親会社の高島屋に、ビル管理会社の関連会社「岐阜土地興業」（同）の大塚聖司社長は不信感をあらわにする。

　岐阜市の繁華街・柳ケ瀬商店街に建つ地上11階、地下1階のビルは、少なく見積もったとしても解体費が10億円以上と言われる。土地興は、2019年に岐阜高島屋の賃料を6億円から1億5千万円に下げた際、高島屋が撤退時にビルを解体して更地にするという内容の取り決めをしたと主張。閉店後は、当然ながら高島屋が更地にして出て行くのだろうと考えていた。

　だが、高島屋が閉店を発表した昨年10月以降は、解体費の交渉が進まず、互いの主張は並行線をたどった。今年4月には、高島屋の村田善郎社長が決算会見で、解体費を出さない方針を初めて言及。これまでのやりとりは書面が大半で、話し合いの場はほとんどなかったという。高島屋は閉店後の8月以降に交渉を本格化させる見通しだが、大塚社長は「解体の問題が解決しないと跡地利用の話が進まない」といら立ちを隠さない。

　一方、行政や商店街の関係者は解体交渉が進まない現状に警戒感を強める。頭をよぎるのは、柳ケ瀬商店街で活用されずに残った大型商業施設の跡地だ。「これまでのような空き店舗の二の舞になるのでは」と冷ややかに推移を見つめる。

　　　◇　　　　◇

　「（建物のオーナーと）見解の相違があるので、最終的な合意、解決には至っていない」。高島屋の村田善郎社長は4月、都内で開いた決算会見で、7月末に閉店する岐阜高島屋（岐阜市）が入るビルの解体費用を出すことに否定的な見解を示した。昨年10月の閉店発表から半年たち、閉店後の跡地活用に注目が集まる中、ビル管理会社の関連会社「岐阜土地興業」（同）との間で起きている解体費の問題が初めて表面化した。

　関係者によると、高島屋が撤退時にビルを解体して更地にするという内容の取り決めの存在は両者とも認識している。ただ、高島屋は閉店理由となったビル設備の老朽化について、4年前まで現在の4倍の賃料を支払ってきたにもかかわらず土地興が設備更新しなかったことを問題視する。村田社長は「オーナーが責任を持ってやるべき受変電設備の更新といった工事が十分に行われていないことと、安全性の問題が契約不履行に当たる」と指摘する。

　一方、取り決めを守るよう主張する土地興の大塚聖司社長は、家賃の引き下げで設備更新の費用を捻出できなかったと説明。「少しでも賃料を元の額に戻してもらうことや、設備更新後も一定期間は撤退しないことを求めたが、高島屋は応じなかった」と反論し、解決のめどは立っていない。

　交渉が長引けば、解体後の跡地利用にも支障が出る。ビルを解体し、更地にするまでに1年半は要するとみられる。解体費で折り合いが付かず、訴訟にまで発展する最悪のシナリオを考えると、解決までに数年かかることも見込まれる。

　跡地の活用には、流通関係や医療関係、マンションの開発業者などから具体的な話があるというが、大塚社長は「いつ解体が終わるのか分からず、スケジュールも示せない」と苦しい胸の内を吐露する。

　跡地の活用が示されない状況に、柳ケ瀬商店街の一部の商店主は戸惑いを隠せない。服飾店の70代の男性店主は「新規の客は人通りの少ないところでは増えない。跡地に何かができるまで7、8年はかかるだろう。それまで経営体力は持たないかもしれない」と口調に悲壮感が漂う。岐阜高島屋の契約駐車場を運営する会社の男性社長（73）は「早く次（の活用方法）を示してくれないと具体策が取れない」と早急に店舗などの誘致を求める。

　柳ケ瀬では、大型商業施設の跡地利用が進まず、まちづくりの課題になっている。2020年に閉店したドン・キホーテ柳ケ瀬店の建物は現在も空き店舗のまま。22年間にわたって手つかずだった中心地の「旧長崎屋」は、岐阜市の負担で解体が決まったものの、矢先に岐阜高島屋のビル解体の問題が浮上。周辺からは「第2の長崎屋にならないか」と心配の声が上がる。

　柴橋正直市長は、高島屋の閉店発表があった昨年10月の定例会見で、跡地活用について「市として見守りたい」と述べ、民間同士の交渉を理由に介入しない方針を示した。市関係者は「首を突っ込めば、問題に巻き込まれるリスクがある」と警戒。問題の解決には、両者の歩み寄る姿勢が問われている。

岐阜新聞社
4707：OS5：2024/06/14(金) 17:25:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0142dfad6a8bc65ca307ed19bb60c30e27160e8e
徒歩3分圏に百貨店3店がひしめいた宮崎市街地は、郊外SCの進出で一変した。地場資本・橘百貨店はイオン系を経てドンキへ…鹿児島と重なる苦境の構図
6/14(金) 17:03配信

南日本新聞
宮崎市街地の一等地にある宮崎山形屋。現在は同市唯一の百貨店となった＝５月３１日、同市橘通東３丁目

　鹿児島市の山形屋が３６０億円の負債を抱え、私的整理による経営再建に乗り出した。２７３年の歴史を持つ老舗の経営再建は、鹿児島だけでなく隣県の宮崎にも波紋を広げる。宮崎市唯一の百貨店「宮崎山形屋」も同じく、県都の核として存在感を示してきた。ただネット販売の普及や郊外の大型商業施設進出、新型コロナウイルス禍といった苦境の構図は鹿児島と同じで、宮崎県でも動向が注目されている。

【写真】〈関連〉宮崎市街地にある主な商業施設を地図で確認する

　「宮崎山形屋は宮崎の中心のお店。昔からずっと親しまれている」。宮崎市産業政策課の深田由紀子課長補佐（５３）は迷いなく話す。近年は郊外大型店の進出もあり、中心市街地から若い世代の姿が減った。そこへ先月、山形屋の私的整理の一報が入った。「山形屋を中心に、街の顔である市街地の活性化に取り組んでいくことに変わりはない」と力を込める。

　宮崎山形屋は、１９３６（昭和１１）年に呉服屋として同市で創業。５６年に中心市街地へ移転し百貨店事業を始めた。４年前の５２年には地元資本の「橘百貨店」が開業し、７３年には県外資本が「宮崎寿屋百貨店」として進出。徒歩３分圏内に３店舗が集まり、一帯はにぎわっていたという。

　ただ車社会が進むと、中心市街地ならではの駐車場不足が露呈した。買い物客は親子連れや若者を中心に、郊外に進出したショッピングセンター（ＳＣ）などへ流れた。

　橘百貨店は創業家が退くなどの変遷をたどり、８８年からはイオン系列の百貨店「ボンベルタ橘」に屋号を変えた。宮崎寿屋百貨店は本体の寿屋の経営破たんで、２００３年からは商業施設「カリーノ宮崎」として再スタートした。

　山形屋と鹿児島三越（当時）のようなライバル関係は、大型郊外ＳＣの進出で鹿児島と同様に崩れた。０５年には、イオン宮崎ＳＣが市街地から車で十数分の場所にオープン、１８年には増床して南九州最大のイオンモールとなり、人の流れは大きく変わった。宮崎市大島町の主婦池田浜子さん（６３）は「普段の移動は車で、中心市街地にはあまり行かない。駐車が楽なイオンで洋服などは全て購入する」と話す。

　コロナ禍で、通販がより活発化し小売業の苦境は続いた。ボンベルタ橘も百貨店業態としては珍しく１００円ショップなどを取り入れ再起を図ったが２０年１１月、県外資本に買収され「ＭＥＧＡドン・キホーテ宮崎橘通店」となり、地元資本の百貨店は姿を消した。

　コロナ真っただ中の２０年秋には、ＪＲ宮崎駅の再開発の目玉としてアミュプラザみやざきがオープンした。宮崎山形屋やイオンモール宮崎を含め、宮崎駅周辺の半径２キロ圏内に全てが収まる。鹿児島以上に狭い商圏が誕生し、競争は激化していった。

※２０２４年６月１３日付掲載・連載「山形屋再建～宮崎山形屋」㊤より

南日本新聞 | 鹿児島
4708：OS5：2024/06/14(金) 17:26:18: https://373news.com/_news/storyid/196379/
〈連載「山形屋再建～宮崎山形屋」㊦〉宮崎市に唯一残った百貨店。テコ入れのたび不運に見舞われたが悲観はしない。「客層はすみ分けできている」。地域商店街との連携が再起への鍵握る
2024/06/14 16:00

経済・産業宮崎山形屋再建宮崎山形屋
ボンベルタ橘だった建物に入るＭＥＧＡドン・キホーテ。左奥には宮崎山形屋、そのまま直進するとアミュプラザみやざきがある＝５月３１日、宮崎市
ボンベルタ橘だった建物に入るＭＥＧＡドン・キホーテ。左奥には宮崎山形屋、そのまま直進するとアミュプラザみやざきがある＝５月３１日、宮崎市
拡大拡大
　県外資本の相次ぐ進出により、陸の玄関口・ＪＲ宮崎駅周辺に百貨店や商業施設が集約する宮崎市街地。県内随一の激戦区だが、宮崎山形屋の畑中英俊常務（６０）は「客層のすみ分けがしっかりできている。中心市街地一体となり活性化に取り組んでいる」と悲観していない。密集しているからこそ「連携しやすい」とメリット面を強調する。

　宮崎山形屋と宮崎駅の間には４８店舗が並ぶ商店街「あみーろーど」、近くには県内一の繁華街「ニシタチ」がある。立地的にも宮崎山形屋の利便性は高い。２０２２年からは、アミュプラザみやざきと合同福袋を販売。新型コロナウイルスで減った人の流れを中心市街地に戻すための仕掛けづくりも進めており、今夏には周辺施設と連携しスタンプラリーやミニボウリング大会などのイベントを初開催する予定だ。

　宮崎山形屋の変遷は、鹿児島の山形屋と重なる部分が多い。宮崎山形屋の売上高ピークは鹿児島と同じ１９９７年２月期の１８７億円。以降は右肩下がりだ。

　手は打ってきた。イオン宮崎ショッピングセンター（ＳＣ）対策で、２００６年には地上７階地下１階建ての本館隣に新館（地上６階地下１階）をオープン。売り場面積を計約２万平方メートルに広げ、２年後には４００台の立体駐車場も隣接地に整備した。２０年にはアミュプラザみやざき開店を見越して大幅改装し、リニューアルオープンを果たす。

　ただ０８年にはリーマン・ショック、２０年のリニューアル時にはコロナが直撃。畑中常務は「いつもこれからだというタイミングで不運に見舞われた」とこぼす。投資回収に苦戦し、徐々に経営体力を奪われた。

　コロナの５類移行後の売上高は回復傾向にある。さらに「期待要素はある」と畑中常務は前を向く。店前の高千穂通り周辺では再開発計画が進むほか、対面のビルには２７年度から４年間、新庁舎建設に伴い市役所の一部部署が仮移転する。徒歩圏内には宮崎大学のサテライト構想も取り沙汰される。

　現在唯一の百貨店で９０年近くを数える老舗。宮崎市下北方町の保険業女性（４８）は週数回の来店を欠かさない。「コロナ禍でネット通販を使うことが増えた。でも贈り物や洋服はやっぱり山形屋で買う」。宮崎にも根強いファンはいる。

　周囲の４商店街と取り組む年１回の「大街市祭」はいつも大盛況だ。実行委員会の大古殿宗大委員長（５４）は「宮崎山形屋は同じ目線で一緒に活性化へ向き合ってきた存在。業態は時代に合わせて変化するかもしれないが、仲間として変わらず連携していきたい」とエールを送る。

　再建へ向けた事業再生計画では、宮崎山形屋の従業員２９７人の雇用は維持。宮崎山形屋に日南山形屋や宮崎山形屋食堂を合併、事務館売却や新館に大規模テナントの誘致などを検討する。全国的に百貨店経営が難しい状況は変わらない。宮崎市唯一の百貨店の再起は、鹿児島と同じく周囲との連携が欠かせない。
4709：OS5：2024/06/18(火) 17:55:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d617f6d11335318dcf804a334124efccc0e33c3
【スーパー戦国時代】肉のハナマサ・ロピア・バロー…関東や東海発スーパーの『関西進出』が加速　人口８８０万人都市・大阪含む関西の“伸びしろ”に期待か
6/18(火) 17:35配信
MBSニュース
　黄色と赤色のド派手な看板と“激安”で知られる「スーパー玉出」。その玉出が６月１４日、東京の業務用食品スーパー「肉のハナマサ」と業務提携を結んだと発表しました。

　不採算店舗の閉鎖を進めている玉出は、西成区以外にある最大８店舗を肉のハナマサに事業譲渡する予定で、今年９月以降順次リニューアルします。

　東京を中心に５８店舗を展開する肉のハナマサは、大容量の商品を低価格で販売。特に精肉コーナーが充実していると人気のスーパーで、これをきっかけに関西進出を本格化させます。

　この動きについて専門家は次のように話します。

　（フードコンサルタント　池田恵里さん）「『肉のハナマサ』は（地盤が）東京ですよね。関西に目を向けたのは当然だと思います。関東で人口が多いところは、まず東京、その次に神奈川。その次に千葉に行くかというと、千葉はそんなに（人口が）多くないんです。千葉県（の人口）は約６２０万人。一方関西は、大阪府の人口が約８８０万人。関西に出店したほうがまだ伸びしろがあるということなんです」

　実際今、関東や東海地方に地盤があるスーパーの関西進出が相次いでいます。

　神奈川県に本店を構える関東発のスーパー「ロピア」。２０２０年の関西初進出以降、次々と出店を重ねています。人気の理由は「安さ」と「品ぞろえ」。特に「肉」には強いこだわりがあるということです。１頭丸ごと仕入れることでコスパはもちろん、希少部位も多く陳列。さらに、ウインナーなどの加工品も自社工場で製造し、充実させています。

　一方、２０１４年に関西進出したのが東海地方を中心に展開する「バロー」です。魚や肉など生鮮食品の鮮度や品ぞろえを売りに、関西での出店を加速させています。

　そして今年の秋には、「エブリデー・ロー・プライス」をモットーに関東で１４０店舗以上を展開するディスカウントスーパーの「オーケー」が、東大阪市に関西１号店をオープンさせる予定など、関西は今まさに熾烈な「スーパー戦国時代」に突入しています。

MBSニュース
4710：OS5：2024/06/20(木) 18:40:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/c036a4e144430a485ccda4b7824164b2ec9da66a
西武池袋、人員半減へ　売り場縮小で、退職パートに「支援金」
6/19(水) 22:09配信

時事通信
西武池袋本店＝東京都豊島区

　百貨店のそごう・西武が、西武池袋本店（東京都豊島区）の従業員をパートや契約社員の退職を含めて半減させる方針であることが19日、分かった。

　家電量販店「ヨドバシカメラ」が出店することで、百貨店の売り場面積が約半分に縮小するため。

　退職するパートや契約社員には勤続年数に応じて月給の数カ月分の「転進支援金」を出す。パートらには退職金を出していないが、これまでも店舗の閉鎖に伴って雇用契約を解消した際には、転進支援金を出してきたという。正社員は異動や出向などで半減させる考え。
4711：OS5：2024/06/20(木) 18:43:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/300fdbf1938ba135733051184370fec990c59270
大量閉店のミニストップもコンビニ再編の波に飲まれる？顧客を置き去りにしたファーストフード化するコンビニに未来はあるのか
6/19(水) 8:01配信

3107
コメント3107件

集英社オンライン
ミニストップ

イオンの連結子会社であるミニストップが窮地に陥っている。2024年2月期は6億円の営業損失となり、6期連続の営業赤字となった。赤字幅は縮小しているものの、コンビニの生命線とも言える全店平均日販（1店舗当たりの1日の平均売上）は伸び悩みが鮮明。立て直しは容易ではない。コンビニとファーストフードを融合するコンボ戦略を掲げているが、消費者とのズレが目立っている印象を受ける。

もはや夏の風物詩・ミニストップといえばこれ!

今期の営業利益15億円は現実的な数字か?
ミニストップの2024年2月期の売上高に当たる営業総収入は、前期比2.7％減の790億円だった。国内においては、2024年2月期に10店舗を新規出店しているものの、61店舗もの店舗を閉鎖した。

2023年2月期は58店舗、2022年2月期は48店舗の退店を行っている。年間50～60店舗を閉鎖しており、2021年2月期に2000店舗を切ってからは、1800台まで減った。

ミニストップは2023年2月期に収益認識を変更しており、見かけ上の売上高が大きく縮小している。そうした中で6期連続の営業赤字というのは深刻そのものだ。

経済産業省によると、2023年のコンビニの市場規模は前年比4.4％増の12兆7300億円だった（「商業動態統計調査」）。コロナの収束によって外出頻度が高まり、外国人観光客の数も増えている。需要は拡大しているのだ。

かつて業績不振に悩まされ、6期連続の営業赤字だったポプラも2023年2月期に黒字転換を果たし、2024年2月期の営業利益は前期の7.3倍となる4億円に跳ね上がった。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3強があるとはいえ、ミニストップが取り残されている感は否めない。

2024年2月期は期首に9億円の営業利益を予想していたが、ふたを開ければ6億円の赤字だった。今期（2025年2月期）は15億円もの営業黒字を見込んでいる。

ミニストップの強みは本当にアイスクリームにあるのか?
ミニストップの業績予想において、達成のカギを握っているのが日販だ。2025年2月期は44万8000円を計画している。これは2024年2月期を6.4％上回る高い目標である。

なお、2024年3月から5月までの全店の平均日販は41万5000円。前年同期間を0.8％下回っている。四半期は目標どころか、前年の数字にも達していないのだ。

ミニストップの2024年2月期における全店の日販は42万1000だったが、これは前年を1.9％上回るものだった。経済産業省の調査による2023年の市場の拡大ペースは4.4％。
セブンイレブンの日販は69万1000円で前期比3.1％の増加だった。ミニストップの乖離幅は大きい。

セブンイレブンは2期連続3％のペースで増加しているが、ミニストップは横ばいが続いている。今期の日販が前期の6.4％増という目標は高過ぎるのではないだろうか。ミニストップは競合他社との差別化ポイントに目を向けすぎるあまり、消費者を置き去りにしている印象を受ける。

まず、ミニストップと聞いて何を思い浮かべるだろうか。公式ページのトップにも表示されているとおり、店内で作るアイスクリームや独自デザート「ハロハロ」を想起する人が多いはずだ。2023年にもソフトクリームのテレビCMを放映していた。

2010年のやや古い調査だが、ネットリサーチのインターワイヤードによると、各コンビニブランドの中でデザート類が好きだとの回答のトップはミニストップで、6割近くを占めている。他のコンビニは5割程度だ（「『コンビニエンスストアの利用』に関するアンケート」）。

ただし、デザート類が充実しているという消費者の認知は獲得しているものの、数字がついてこない。

2023年は記録的な猛暑が続き、東京では64日間連続の真夏日となった。これは2004年の40日を超えて過去最長を記録している。

そのため、2023年はアイスクリームや氷菓が爆発的に売れた。日本アイスクリーム協会によると、2023年のアイスクリーム類の販売額は6082億円。前年の1割増である（「販売実績概要（2023年度）」）。

しかし、見てきた通り、ミニストップの2024年2月期の全店平均日販は前期比1.9％の増加に留まっていた。アイスクリーム販売増の大波にも乗ることができていないのだ。
4712：OS5：2024/06/20(木) 18:43:12: ファーストフードの強化は顧客離れを引き起こす要因にも
ミニストップは、アイスクリームやハロハロの注文に対応するため、オペレーションが複雑化している。競合よりもレジの待ち時間が長くなりがちだという課題を抱えているのだ。

しかも、ミニストップが販売する「手作りおにぎり」は店内で炊いた米を使い、「手作り弁当」は店内調理を行っている。スタッフへの負荷は高まるばかりだ。

ミニストップが立て直し戦略の主軸に置いているのが、「Newコンボストア」の強化だ。これはコンビニとファーストフードの中間に当たる店舗の開発で、将来的にはハンバーガーなどのファーストフードメニューを強化する計画だ。すでにモバイルオーダーも導入している。オペレーションはますます複雑化するというわけだ。

差別化という観点だとこの戦略は納得ができるが、コンビニが解決している顧客の課題に立ち返ると疑問が残る。消費者がコンビニを選ぶ理由は家や職場、学校に近いからというものが圧倒的で、これは何年も変化していない。

消費者は必要なものを手に入れるために近くのコンビニに足を向けるのであって、わざわざ特定の商品を買うために立ち寄るわけではないのだ。

ファーストフードを強化すれば待ち時間も増え、顧客がストレスを感じることにもなりかねない。

シチズンはコンビニのレジの待ち時間でストレスを感じる時間を調査している（「ビジネスパーソンの「待ち時間」意識調査」）。

それによると、3分が最も高く3割近くを占める。ファーストフードは5分超で4割を超える。つまり、ファーストフードとコンビニでは待ち時間に対する顧客のスタンスが変わってくるのだ。ファーストフード化することによって、リピーターを逃がすことにもなりかねない。

「まいばすけっと」が脅かすミニストップの地位
ミニストップはイオンが54.1％の株式を保有する連結子会社だ。そのため、イオンのプライベートブランド（PB）である「トップバリュ」の販売チャネルの一つという位置づけが強い。

2021年2月期にはトップバリュの商品を1.5倍に引き上げる計画を立ち上げたほどだ。イオンにとってもPB商品を広く普及させるという意味では、2000店舗近いミニストップの存在は大きかったはずだ。

しかし、都市部の小型店で急速に店舗数が拡大しているイオン系列のブランドがある。「まいばすけっと」だ。2024年2月末時点で1119店舗となった。2014年時点では500店舗だった。10年で倍以上に拡大したのだ。

2024年2月期の売上高は前期比15.8％増の2578億円。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで成長している。

コンビニは再編が激しい業界だ。2024年2月にKDDIがローソンに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。三菱商事と共同経営する形をとった。

2020年には伊藤忠商事がファミリーマートを買収している。ファミリーマートは2009年にam/pmを買収。2015年にサークルKサンクスと経営統合した。ローソンは2014年に成城石井を買収している。

ミニストップの業績不振が継続するようであれば、再編の波に飲まれる可能性も大いにあるだろう。

取材・文/不破聡
撮影/集英社オンライン編集部

不破聡
4713：OS５：2024/06/23(日) 14:54:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/30f26a970fd5e5d263c28da69b2f64a2eea8be7f
オープン７か月で秋田駅「えきちかマルシェ」営業休止へ…「少し高くてもいい品」節約志向に勝てず
6/23(日) 14:35配信

読売新聞オンライン
　ＪＲ秋田駅に隣接する駅ビル「アルス」地下１階の専門店街「えきちかマルシェ」が３０日で営業を休止する。客足が伸び悩み、開業からわずか７か月での閉店となった。

営業休止を知らせるはり紙（１９日、秋田市で）

　駅ビルを運営する「秋田ステーションビル」（秋田市）によると、えきちかマルシェは昨年１１月２９日、野菜や果物、精肉や総菜を扱う店など計７店舗が入る専門店街として営業を始めた。

　少し高くてもいい品を提供することをテーマに、全国の特産品を集めたセレクトショップも話題を集めて好調だった。しかし、食品スーパーと比べて品ぞろえの物足りなさや、物価上昇による節約志向の高まりなどから客足が徐々に減少。鮮魚や牛乳などを販売する新規出店者も集まらず、休止を決めた。

　１９日に買い物に訪れ、店舗入り口のはり紙で休止を知ったという秋田市桜ガ丘の６０歳代主婦は、「何回か利用したが、いい品がそろっていたので残念」と話していた。

　７月以降、アルス地下１階の活用方針は決まっていない。現在営業している一部店舗は、別フロアや、隣接の駅ビル「トピコ」に移転して営業を続ける。

　秋田ステーションビルの担当者は、「（７か月の）異例の早さで休止することとなり申し訳ない」とし、今後の地下１階の活用について「人が集まるフロアを作るため抜本的な点を見直し、慎重に検討していきたい」と話した。
4714：名無しさん：2024/06/24(月) 07:57:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f0caf7542535979700d9b8d6ac7146f66cbc43b百貨店が消えたまちを歩いた。にぎわいは程遠く、駅前は活気を失った。若者はそっけなく「買い物はイオンか通販」…高齢女性は本音を漏らした「やっぱり『一畑』の紙袋で包んで渡したい」
6/24(月) 6:33配信

132
コメント132件

南日本新聞
駅前通り沿いに残る一畑百貨店の建物。看板はそのまま残っている＝７日、松江市のＪＲ松江駅前

　私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」で経営再建を目指す山形屋（鹿児島市）をはじめ、百貨店事業は地方を中心に苦境に立たされている。今年１月、島根県で唯一の「一畑百貨店」が６５年の歴史に幕を下ろした。閉店から半年、街はどのように変わったのか。現地を歩くと、「地域経済のためにも必要だった」「特に影響はなく困ってもいない」とさまざまな声が聞かれた。

【写真】〈関連〉一畑百貨店は松江市のどこにあった？跡地を地図で確認する

　６月上旬、島根県東部にある松江市を訪ねた。鹿児島から新幹線と特急を乗り継ぎ約６時間。陸の玄関口・ＪＲ松江駅で下車し駅前広場に出ると、すぐ目の前に地上６階建ての白い建物がそびえていた。正面玄関はシャッターで閉じられ、窓は板張りされている。垂れ幕などもなく、一目では百貨店と気付かない。周囲を歩くのは帰宅途中の学生や足早に先を急ぐサラリーマンばかりで、「にぎわい」からは程遠い印象だ。

　店舗前にはタクシープールがあるものの、３、４台待機するだけで列をつくる客もいない。平日とはいえ、県都の玄関口としては寂しい雰囲気が漂う。２０年以上ハンドルを握る男性運転手は「一畑百貨店が閉店して明らかに駅前の活気がなくなった。買い物帰りの客もいなくなり痛手。続けてほしかった」と明かす。

　一方で、若い世代からは冷めた声も聞かれる。駅前広場でバスを待っていた専門学校生の福田杷愛萌（はあも）さん（１９）は「百貨店にはほとんど行ったことがない。洋服や化粧品はもっぱらイオンか通販」。西田奈美さん（１９）も「寂しいとは思うが、閉店しても困ってはいない」と漏らす。

　駅周辺では、バスやタクシー、駐車場といった至る所で「一畑」の屋号が目に付いた。一畑は１９１４年に県東部に開通した私鉄を運営する「一畑電気鉄道」を中心に発展したグループ企業。交通サービスのほか、不動産や観光業などを手がける地元の大手で、「一畑」の名は県民に浸透していると思えた。

　一畑百貨店は５８年、小売部門として松江市殿町に開業、８４年に株式会社として独立し、９８年に本店をＪＲ松江駅前へ移した。ピークの２００２年３月期には１００億円以上を売り上げ、松江のシンボルとして地域経済を牽引してきた。

　ただ山形屋と同じく、人口減やリーマン・ショックの影響で売り上げは徐々に減少。新型コロナウイルスが追い打ちとなり、２３年３月期にはピーク時の約４割の４０億円まで売上高は落ち込んでいた。

　周辺で、にぎわいをみせる場所を見つけた。駅から北１キロにあるコンベンション施設「くにびきメッセ」では、１日からお中元ギフトセンターが開かれていた。一畑百貨店閉店で、売り上げが減少する事業者を支援しようと県が設置。和牛やマスカットなど県産の商品が並び、「中元を買う場所がなく困っていたので助かる」と比良田弘子さん（７１）さんは笑う。「でも本当は」と続け、「一畑の紙袋で包んで渡したい気持ちもある」。

※２０２４年６月２３日付掲載、連載「山形屋再建～百貨店消えた松江㊤」より

南日本新聞 | 鹿児島
4715：名無しさん：2024/06/24(月) 07:57:43: https://373news.com/_news/storyid/196882/
「百貨店をたたみます」。市への一報に衝撃…は走らなかった。電車で30分先、隣県に百貨店が2つある。一不採算部門の閉鎖にすぎない「一畑」。雇用、顧客ニーズは山形屋と大きく異なる
2024/06/24 06:30
　島根県唯一の「一畑百貨店」が閉店して半年。松江市などによると、従業員の大半で再就職が決まるなど、担当者らは「今のところ地域経済への影響は少ない」と口をそろえる。これが山形屋（鹿児島市）ならどうなるのだろう。商圏や事業規模、地理的特性など相違点は多く、専門家は経済への余波を指摘する。にぎわい創出をはじめ、雇用確保や顧客ニーズの観点から、鹿児島における山形屋の立ち位置が見えてきた。

　「百貨店をたたみます」－。松江市役所に一畑百貨店閉店の一報が入ったのは２０２３年５月３１日。市商工企画課の職員は「相談ではなく決定事項としての報告だった」と明かす。別の職員は「テナントもスカスカで、正直もう持たない雰囲気はあった」と驚きはなかったと振り返る。

　閉店は半年後だったが、市は県や松江商工会議所などと手を組み、雇用や取引先企業を支援する対策チームを立ち上げた。１００人以上の従業員の再就職先を確保するため、県内企業からの求人を依頼。「まだ店頭で頑張っている人がいる中、引け目もあった」と担当者は話すが、先手を打った対策が功を奏しサービス業を中心に約９０社から申し出があった。人手不足も後押しし、今年６月までに７割以上の職が決まった。

　「もし山形屋だったら、そううまく進まないだろう」と話すのは、鹿児島国際大学の松本俊哉准教授（産業経済学）。一畑の１０倍以上のグループ従業員約１５３０人を抱える山形屋の再就職先確保は容易ではないとみる。顧客ニーズの観点からも「山形屋の存続は求められていた」とみる。

　松江市から東に３０キロ、列車で約３０分の鳥取県米子市にはＪＵ米子高島屋、米子しんまち天満屋という２つの百貨店がある。「米子に行くことも多い。一畑がなくなっても困らない」と松江市の６０代女性が話すように、松江の場合、隣県へのアクセスも良く、代替利用できる百貨店がある。山形屋や宮崎山形屋（宮崎市）がなくなれば、最寄りは熊本市の鶴屋百貨店。九州新幹線で時間的には身近なものの、距離や乗車賃を勘案すると気軽とはならない。

　一畑グループは鉄道やバス、観光、不動産と幅広く事業を展開。閉店は一不採算部門の閉鎖に過ぎない。一方で山形屋は百貨店事業が主体。閉店は破たんに直結しかねず、雇用はもちろん県民への影響も大きいとして、メインバンクの鹿児島銀行をはじめ、閉店という選択肢は当初からなかったとも聞く。

　山形屋は５月、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」を活用し、金融機関の支援を受けながら５年間の再生計画に乗り出した。「多くの人は金融機関の預金者で、間接的に山形屋を支援していることになる。ＡＤＲの成立時点で県民を巻き込んだ再生に踏み切ったといえる」と松本准教授。新型コロナウイルス禍が落ち着いたとしても再建への道のりは厳しいことに変わりはない。県民も当事者意識を持ち、厳しい目で見守る必要があると指摘した。

※２０２４年６月２３日付掲載、連載「山形屋再建～百貨店消えた松江㊦」より
4716：OS5：2024/06/24(月) 16:25:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca9fbe8b3170de6855578c55b75bf16567096309
大半は空き店舗で老朽化した商店街、倒壊も起きたのに…連絡つかない所有者多数で解体進まず
6/24(月) 15:44配信

2
コメント2件

読売新聞オンライン
青空ショッピングセンターの一角にある「中央市場」で進む解体工事（19日）

　宮崎市中心部の橘通り近くに戦後形成され、いまは大半の店が営業をやめて空き店舗となっている商店街がある。「青空ショッピングセンター」。歓楽街の一等地にある一方、建物の老朽化は著しく、昨年は倒壊も起きた。所有者が多数に上って連絡がつかない人がおり、大規模な解体や土地の新たな活用の見通しは立っていない。（浜崎大弥）

【写真】「青空ショッピングセンター」の崩れ落ちた建物（2023年7月）

空き店舗並ぶ
　6月中旬、宮崎市役所から北約500メートルの宮崎市橘通西2にある青空ショッピングセンターを訪れた。比較的新しい建物がある一角で営業している店があるものの、その他の区画では空き店舗が並んでいた。柱が傾いたり、天井が崩れ落ちたりしている建物や、大きな木が屋根を突き破っている建物もある。

　「放置され続けると防災面や衛生面で心配。撤去を進めてほしい」。センター近くにある居酒屋の男性（41）はそう話した。

青空ショッピングセンター

　市や商店街関係者らによると、センターは終戦直後、引き揚げ者らによるバラック建ての小店舗が集まったマーケット街として誕生したとされる。1600平方メートルほどの広さがあり、「青空市場」「中央市場」「市民市場」で構成され、50年ほど前の最盛期には鮮魚店や青果店など約50店が軒を連ねて「市民の台所」として親しまれた。

　同じ時期に商店街全体での建て替えの話が持ち上がり、県外視察も行われたが、賛否があり実現しなかったという。周辺にスーパーが進出したことなどに伴い徐々に店は減り、現在は数店が営業するのみとなっている。

略式代執行
　昨夏には、センター南側の市道に面した区画の建物が延長約10メートルにわたって倒壊し、空き店舗のシャッターや柱などが市道にせり出した。市は通行人の安全に影響するおそれがあるとして、所有者が不明な部分を撤去した。本来、撤去は所有者が行うのが原則だが、連絡が取れず、やむなく道路法に基づく略式代執行として行った。

　老朽化は今後さらに進むことから、市は所有者に解体を含めた適正な管理を呼びかけている。ただ、把握できた所有者約80人のうち20人ほどとは連絡が取れないという。亡くなった人もおり、県外の相続人に連絡するとセンターのことをよく知らないケースもあった。建物は長屋づくりが多く、複数人が名義の共有部分もあり、複雑な権利関係が解体や建て替えへの合意形成の難しさにつながっているという。

　市が昨年9月から行ってきた意向調査では、所有者の多くが市に建物を取り壊してほしいとの考えを示した。市は「民間の土地・建物であり、原則は所有者たちで解決してもらう」とする一方、「所有者の理解を促してサポートしていく」とも話し、解体や修繕の促進などに向け、所有者との勉強会も開いている。

　昨年4月の民法改正では、所有者の分からない土地や建物でも裁判所の関与の下、利害関係者らが利用や処分を円滑に進められる内容が盛り込まれており、こうした制度などを説明している。

「安全性を優先」
　一部の所有者の間では、土地や建物を不動産業者に売却し、建物が解体される動きも出ている。今年5月に2店舗（3区画）、今月にはさらに1店舗（1区画）で解体が行われた。

　今年4月まで営業していた男性（81）の食料品店は5月以降に解体された店舗の一つだ。店は60年以上続いたといい、「まだ続けたかったが安全性を優先した。これ以上無理をして、歩行者など他の人に迷惑をかけたくなかった」と男性は話す。その上で「商店街として復活するのは無理だろうが、思い出がある土地が何らかの形で有効活用されたらうれしい」と語る。

　清山知憲市長は6日の定例記者会見でセンターについて問われ、「老朽化した建物の危険性や、街なかに立地するあの土地の価値を鑑みて、市としては積極的に関与していきたいと思っている」と述べた。所有者不明の区画の管理などについては「市として何ができるのか検討している。なるべく早期に対応できるようにしたい」としている。
4717：OS5：2024/06/25(火) 12:51:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/6423a0fa3ce0ab013c0d7f2640ffa1281dfca090
イオンなし県ゼロへ　全国最後の福井、７月にショッピングセンター
6/25(火) 10:00配信

朝日新聞デジタル
7月13日に開業するイオンリテールの「そよら福井開発」=福井市西開発3丁目

　流通大手イオンのショッピングセンター（SC）「そよら福井開発」が7月13日、福井市西開発にオープンする。商圏2キロ程度の都市型SCで、イオンリテールが手がける。

　同社によると、県内では、前身の「ジャスコ」があった福井市のSCが2003年に閉店。17年に徳島市に「イオンモール徳島」が開業してからは全国唯一の「イオンなし」県となっていた。

　「そよら」は鉄骨地上2階建てで、売り場面積は約5200平方メートル。核となる「イオンスタイル」では、食品や衣料品、日用品、医薬品などを取り扱い、調剤薬局も設ける。携帯電話やパソコンで注文したあと駐車場で商品を受け取れる「ドライブピックアップ」のサービスも同23日から受け付けを始める。

　専門店はファミリーレストラン「サイゼリヤ」や100円ショップ「キャンドゥ」などが入り、今秋にはコーヒーチェーン「スターバックス」などもオープンする。（永井啓子）

朝日新聞社
4718：OS５：2024/08/28(水) 16:18:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ef547736a30cf0345170b1cf9474e7f0921af86
今秋、北海道に展開のロピア　「現金のみ」成否のポイント
8/15(木) 6:01配信

　全国で急成長している関東発祥の食品スーパー「ロピア」が今秋、札幌市内に道内1号店を開業する。ロピアの特徴として、支払いを原則現金のみとしている点が挙げられるが、道内大手スーパーではクレジットカードなど現金以外での支払比率が高い。ロピアの道内展開に向けては、「現金主義」が受け入れられるかが成否のひとつのポイントになりそうだ。

　「当店のお会計は現金のみです」。7月下旬、東京都内のロピア店舗には、こう書かれたポスターが貼られていた。運営するOICグループ（川崎市）によると、全国約100店舗のうち支払いにクレジットカードが使えるのは千葉県船橋市の1店舗だけ。入居する商業施設との契約の関係で現金のみにできなかったという。

　OICはイトーヨーカ堂（東京）から札幌市内の屯田店、福住店、琴似店を承継する。このうち屯田店は8月29日にテナントの一部が先行開業し、11月に食品売り場にロピアが入る予定だ。同社は支払い方法について「決まっていない」（広報）としているが、道内店舗も現金のみとなる可能性が高いとみられる。

　OICグループは今後5年をめどに道内で25店舗を出店する構想を示している。現金決済で幅広い道民の支持を得られるかが注目される。
4719：OS５：2024/08/29(木) 18:58:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d6db091855beaa76063d25e1ca68390f82c3c01
老舗百貨店中三　破産手続き開始　従業員は全員解雇　弘前市
8/29(木) 17:49配信

青森放送
RAB青森放送

創業128年の老舗百貨店中三が事業を停止し破産手続き開始決定を受けました。従業員は全員解雇され弘前市の中心商店街を代表する商業施設の閉店に衝撃が走りました。

★弘前市民
「えっ閉店するんですか　えっえっ　それは知らなかった　ちょっとびっくりして何と言ったら良いか分からない状態ですびっくりしました急で」

★青森放送　對馬敬リポート
「弘前中三の入口にはきのうが午後4時で閉店きょうは臨時休業という紙が貼られています」

中三はきょう事業を停止し裁判所は破産手続き開始を決定しました。負債総額は現時点で9億円で従業員85人は全員解雇されました。中三弘前店ではきょう取り引き業者への説明があったということです。

★商品の卸業者
「（電話で）破産しましたのでごめんなさいという連絡とお世話になりましたという連絡をいただきました　2か月前ぐらいから入金もちょっと遅れますというFAXが来ていたのであやしいというか危ないのかなと思っていたんですけれども　やっぱりという感じです」

★テナント業者
「もう今後はクローズ（閉店）だそうで　気持ちとしては残念」

中三は1896年明治29年に五所川原市で呉服店として創業し屋号を「中三」としたのが始まりです。・S45弘前店新店舗オープン・店内雑感1954年以降は百貨店として五所川原市や弘前市、青森市の他に岩手県の二戸市や盛岡市でも事業を展開してきました。

1998年には415億円の売り上げを計上していましたが郊外型のショッピングセンターとの競争激化により売り上げが減少し現在は弘前店のみの営業となっていました。去年8月期の売上高は17億円あまりでここ3年の経常損益は1億円から2億円あまりの赤字に陥っていて、事業継続は困難と判断しました。

★弘前市民
「びっくりしました今地下に買い物に来たんですけど食品を買いに　お店が中がなくなったりとか空きが増えたりとかしていたから　なんとなくは感じていましたけれどもまさかという感じでした」
「本当に長い間ここで商売されて寂しいです」

弘前市では駅前のイトーヨーカドーが来月閉店します。さらに土手町の核となる中三も閉店になり衝撃が走りました。

★弘前商工会議所今井高志会頭
「（中三跡地が）どうなるか分かりませんし仮にそのままだとすると本当に影響はたいへん大きいと思います　商工会議所としては取引先の方々の相談に乗るとか従業員の方がいますので再就職を市とかハローワーク商工会議所も一緒になって情報共有しながらやっていきたいと思っています」

中三側は弘前店の跡地の再開発事業者を探しているということです。
4720：OS５：2024/08/30(金) 15:25:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7486af726e9a95004407a3efd6dc4df413f84b
突然の破産　従業員ら困惑「こんな最後とは」　中三（青森・弘前市）
8/30(金) 9:00配信

Web東奥
店舗の片付けのため社員通用口から出入りするテナント関係者ら＝29日午後6時50分ごろ、弘前市土手町

　60年以上にわたり青森県弘前市のランドマーク的存在として愛されてきた老舗百貨店・中三弘前店。28日を最後に営業を再開することはなかった。突然の破産申請、閉店に取引があった業者やテナント関係者からは「支払いが滞っていた」「やっぱりか」との声が聞かれた。一方で、前触れなく解雇を通告された従業員らからは「頭が真っ白」「こんな最後になるなんて」と困惑が広がった。

　29日は棚卸しのため出勤した従業員らだったが、朝礼で破産と解雇を告げられた。その後、同日中に私物を撤去するよう伝えられたという従業員らは両手を荷物でいっぱいにして午前11時ごろから次々に同店を後にした。涙を流す人や、「お元気で」「またいつか」と手を振り合う人たちの姿もあった。

　取材に応じた中三の男性幹部は「（破産は）寝耳に水。事前の話は何もなく、現場は9月リニューアルの方向で進めていた」と悔しそうに話した。女性従業員は「みんな明日も普通に営業すると思っていた。こんなに突然、最後になるなんて」とうつむいた。

　破産の連絡を受け、商品を引き揚げに来た卸業者は「去年から（中三からの）支払いが複数回遅れていた。催促しに行かないと支払われないこともあった」と憤りを見せ、「やっぱりなという感じはある」と話した。同店に菓子を納入していた山野隆治さん（45）も「今年4月ごろから、支払いが遅れるようになった。『そろそろ閉店かな』とうすうす感じていた」と諦めの表情を浮かべた。

　飲食テナントの50代店主は「社長が存続へ努力していたのを見ていただけにつらい。先のことを言ってくれなかったことに不満はある」、別テナントを出店していた会社の代表は「突然の知らせでとても驚いている。市内で店舗の移転先を探すが、見つからなければ撤退もあり得る」とそれぞれ述べた。

　相談体制整備へ／経済界

　中三弘前店（弘前市）が閉店した29日、地元経済界からは落胆の声が上がり、取引先企業や従業員への相談体制を整える方針を示した。

　下土手町商店街振興組合の成田尚三理事長（61）は「閉店のうわさもあったが、商店街で解決できる問題ではなかった。中三の閉店で土手町の集客力は落ちる。人が訪れたくなるようなイベントを積極的に企画し、魅力ある場所にしていかなければ」と語った。

　弘前商工会議所の今井高志会頭は「長年にわたり弘前の中心市街地の顔として地域を盛り上げていただいただけに、残念でならない。取引業者の相談体制を整えるとともに、従業員、テナントスタッフの今後について、ハローワークや弘前市と情報共有していきたい」と文書でコメント。

　弘前市の桜田宏市長は「関係機関と連携し、取引先企業や従業員への対応に努めてまいります」との文書を出した。
4721：OS５：2024/09/11(水) 14:14:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4436cf8f058aa89cd9afa1ede992224a96606e2
イオンモールは「脅威」　警戒感を強める長野市の商業界　よぎるのは百貨店とパルコが閉店決定の松本市
9/11(水) 12:11配信

信濃毎日新聞デジタル
要望書を荻原市長（左）に手渡す塚田さんと、市内商店会連合会会長ら

　須坂市で来年秋に開業予定の大型商業施設「イオンモール須坂」を巡り、長野市内の商店会や長野商工会議所など6団体が9日、市内の商業者を支援する経済対策を求める要望書を、長野市に提出した。約1年後に迫ったイオンの開業に伴い、市内への客足の減少や労働人口流出などが予想され、「脅威だ」などと一様に警戒感を強めている。

【地図】イオンモール須坂の建設予定地

　市内の経済団体や商店会は、イオンとの共存共栄策を模索している。松本市では2017年にイオンモール松本が開業した後、松本パルコや百貨店の井上本店が閉店を決定した。こうした他自治体を視察する中で、長野市に支援を要望することを決めた。

　要望書は、「キャッシュレス決済還元などによる早急な経済対策」や、イオン開業以降の「継続的な経済対策」などを求めている。雇用支援策について「検討し速やかな実施を」としている。

　長野商店会連合会の塚田篤雄会長が、荻原健司市長に要望書を手渡した。同席した篠ノ井商店会連合会の青木勝雄会長は、「平日客を取られたら死活問題となる」と強調。松代商店会連合会の島田俊仁会長は「松代は高齢者が多い。商店がなくなると買い物弱者を生む」などと訴えた。

　こうした意見や要望に対し市長は、「厳しい経済環境の中で、大型商業施設ができることへの心配はごもっともだ。しっかりと連携した取り組みを進めたい」と述べた。

　要望後の取材に、長野駅周辺の商店会でつくる善光寺口商店会の原山明彦会長は、ながの東急百貨店や駅ビル「MIDORI長野」などに「（影響する）心配があって対策をお願いした」。

　塚田会長は「イオンに行った客が長野市に回遊するのが一番の共存共栄になる」と主張。対策について「行政が本当に一生懸命にならないと進まない」と指摘、「イオンは脅威。共に対応を考えていきたい」と話していた。
4722：OS５：2024/11/14(木) 22:27:33: https://www.asahi.com/articles/ASSCC43QZSCCUDCB00YM.html
ヨドバシ千葉、15日に移転開業　そごう別館跡改装、売り場面積3倍
若井琢水2024年11月12日 10時45分

15日に向けて開業準備が進むヨドバシHD千葉ビル=2024年11月8日、千葉市中央区、若井琢水撮影

[PR]
　千葉駅前にあるそごう千葉店別館のジュンヌ館跡地に「ヨドバシHD千葉ビル」が15日、開業する。1～4階には、近くの「ヨドバシカメラマルチメディア千葉」が移転。売り場面積は3倍になり、家電量販店として県内最大級になるという。

　同ビルは17階建てで、店舗スペースは地上4階から地下1階まで。総売り場面積は1万7824平方メートルで、5～17階は1680台分の駐車場になる。

　1階には「スターバックス」やアウトドアショップ「石井スポーツ」、スポーツ用品店「アートスポーツ」も出店する。29日に開業する地下1階では「ユニクロ」や「ABCマート」などが営業する予定だ。

　ジュンヌ館は全館改装のため、昨年8月に閉館した。ヨドバシHDが同10月に土地と建物を取得し、出店準備を進めてきたという。

　ヨドバシHDの担当者は「エリア最大規模の駐車場を完備しており、アクセスがより便利になる」とコメント。連絡通路でつながるそごう千葉店の担当者は「集客力のあるヨドバシカメラが入ることで、新たな客層の流入につながることを期待したい」と話した。

　そごう・西武は昨年9月、当時の親会社セブン＆アイHDが米国の投資会社に売却。投資会社と連携するヨドバシHDが、西武池袋本店（東京都豊島区）などの不動産を取得した。ヨドバシHDによると、そごう・西武から取得した土地や建物を活用して、ヨドバシカメラが家電量販店を開くのは今回が初めてだという。（若井琢水）
4723：名無しさん：2024/11/22(金) 12:08:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/69704fda267db42553fc15d2c8ace0962cd373ea
セブンの「敵対的買収は計画にない」　カナダのコンビニ大手創業者
11/22(金) 9:06配信

朝日新聞デジタル
取材に応じるカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの創業者で会長のアラン・ブシャール氏=2024年11月21日午後3時47分、モントリオール郊外、真海喬生撮影

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）に買収提案しているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの創業者で会長のアラン・ブシャール氏が21日、朝日新聞などの取材に応じ、「敵対的な買収は計画にない」と述べ、セブンの賛同を得られなければ買収は強行しない考えを示した。一方で、「小売業界で世界のチャンピオンが必要だ」などとして、現在の「友好的な買収提案」の実現にあらためて意欲を示した。

　クシュタールは8月、セブンに対して約6兆円での買収を提案。セブンから企業価値を「著しく過小評価している」などとして拒否されると、9月に買収額を約7兆円に引き上げた。

　セブン側は対抗策として経営陣による自社買収（MBO）を検討している。これを受けてクシュタールが買収額をさらに引き上げる可能性があるかについて、同時に取材に応じたアレックス・ミラー最高経営責任者（CEO）は明言せず、「（現在の提案が）最も魅力的なものだ」と述べるにとどめた。（モントリオール＝真海喬生）

朝日新聞社
4724：OS５：2024/11/24(日) 23:14:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/a555d38be8f8e5056055a537cf66f567d68cf939
コンビニ曲がり角、業界再編の可能性　セブン創業家買収提案、ファミマ親会社出資も
11/24(日) 19:26配信
産経新聞
「セブン＆アイ・ホールディングス」の看板

国内コンビニエンスストアの出店が頭打ちにある中、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が創業家側から買収提案を受けたことで、業界再編につながる可能性が出ている。セブンの買収を巡っては、ファミリーマートの親会社である伊藤忠商事の出資も取り沙汰されている。実現すれば、セブン＆アイ傘下で業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンと、業界2位のファミマの協業が進む可能性がある。ただ、巨額資金の調達など創業家によるセブン買収にはなおハードルがあり先行きは見通せない。

【グラフでみる】国内のコンビニ売上高と店舗数の推移

人口減少が続く国内ではコンビニの店舗数が飽和状態となっており、成長戦略を描きにくい構造になっている。こうした中、セブン＆アイは8月、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けていることを公表した。

さらにセブン＆アイは11月13日、創業家側から買収提案を受けたと発表。創業家はACTに対抗する狙いがあるとみられる。

■買収資金調達は3メガバンク想定

9兆円規模ともされる買収資金の調達手段は、創業家である伊藤家の出資のほか、三菱UFJ銀行など3メガバンクからの融資が想定されている。創業家側は米KKRなど大手投資ファンドにも買収に向け投資を打診したとみられている。

出資企業には伊藤忠の名も挙がる。伊藤忠は食料部門でセブンと取引がある。伊藤忠の広報担当者は産経新聞の取材に「社内では（セブンへの投資に向けた）申請書もなく、コメントのしようがない」としている。

みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏は「仮にセブンとファミマが協業すれば、商品企画や物流の効率化のほか、店舗の売り上げ情報に加え、通販などを含めた総合経済圏を共有化できる。そのメリットは大きい」と指摘する。相乗効果が大きいことから、伊藤忠は水面下でセブンへの出資に前向きとの観測がくすぶっている。

ただ、創業家によるセブン買収には、高い障壁もある。

コンビニ業界はローソンを含めた大手3社で、国内市場の9割を占める。セブンとファミマの店舗数を単純合算すると、国内の7割弱に達し、独占禁止法上の懸念が残る。

また、創業家よりも先にセブンに買収提案していたACTが、買収額を引き上げる可能性もある。激しい買収合戦に発展すれば買収資金が膨らみ、金融機関が融資に応じられなくなる恐れもある。（西村利也、佐藤克史）
4725：OS５：2024/11/24(日) 23:14:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/25e3f1601122dc0271481db7598ef5df0b805092
春日部のイトーヨーカドーが閉店　「しんちゃん」のスーパーのモデル
11/24(日) 20:01配信

時事通信
閉店した「イトーヨーカドー春日部店」。人気アニメ「クレヨンしんちゃん」に登場するスーパー「サトーココノカドー」のモデルとして知られた＝２４日午後、埼玉県春日部市

　人気アニメ「クレヨンしんちゃん」に登場するスーパー「サトーココノカドー」のモデルとして知られる「イトーヨーカドー春日部店」（埼玉県春日部市）が24日、閉店した。

　親会社セブン＆アイ・ホールディングスが進める事業構造改革の一環。最終日は多くの利用客やファンらが「聖地」に集まり、閉店時には「ありがとう」という声とともに拍手が湧き起こった。

　出版社の双葉社は「サトーココノカドーは作品の中で、まだまだ営業中です」とする原作の「臼井儀人＆UYスタジオ」からのコメントをウェブサイトに掲載した。

　春日部店は1972年に開店し、96年に現在の場所に移った。移転前から利用していたという春日部市出身で千葉県野田市に住む自営業の女性（53）は「子どものころから慣れ親しんだお店にお別れに来た」としんみり話した。東京都昭島市から駆け付けたという介護士の男性（26）は「アニメに出てきた場所。（閉鎖店に）選んでほしくなかった」と残念がった。
4726：OS５：2024/11/24(日) 23:15:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/056d49770fc2e2fd42d8e28c61e929c23d32fa0f
ファミマ首位の大阪も次世代コンビニ拡大　アバターで接客、無人店でレジなし決済
11/24(日) 21:37配信
産経新聞
大阪メトロ御堂筋線なかもず駅にオープンしたローソンのレジなし無人店舗＝11月20日、堺市北区

少子化を背景にコンビニエンスストアが飽和状態なのは、10月現在、ファミリーマートが店舗数首位の大阪府でも同じだ。アバター（分身）による接客、レジなし無人店舗など、新たな需要を開拓すべく各社は次世代型の店舗の構築に知恵を絞っている。

【グラフでみる】国内のコンビニ売上高と店舗数の推移

「100メートル先に別のチェーンの店ができたとき、ごっそり客を持っていかれた。今は住み分けができていて、売り上げは安定している」

こう語るのは、大阪市西区のコンビニの関係者だ。同市内も、とくに立地の良い都市部や幹線道路沿いはコンビニが乱立している。

浪速区のコンビニ関係者も「少し前、150メートルほど離れた近所に同じチェーンのコンビニができた。訪日客が戻っているタイミングで影響なかったが、近所にはさらなる出店があるそうで、客を奪われるのではと心配だ」と話す。

コンビニは、業界3強のセブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが、出店競争を長らく繰り広げてきた。大阪府は10月末時点でファミマ1343店▽セブン1290店▽ローソン1190店－となっている。

しかし、国内市場での新規出店が頭打ちとなる中、関西でも収益性重視に戦略を転換する動きが加速している。

その一つが、人工知能（AI）や通信技術を使った店舗を進めているローソン。

今年9月に先行開業したグラングリーン大阪（北区）に、遠隔地から操作するアバターが接客する店舗をオープンした。

11月には大阪メトロ御堂筋線なかもず駅（堺市北区）に、商品を手に取って店を出るだけで買い物ができる「ウォークスルー決済」を導入した無人店舗を開設している。

この店で、客はLINE（ライン）からカードを事前に登録し、QRコードをかざして入店。複数のカメラが客の動きを確認し、棚の重量センサーやAIが客がどの商品を選んだか判断する。

約50年間、時代の変化に自らも変わって対応してきた日本のコンビニは、生き残りのため、さらなる変革が求められる。（山口暢彦）

■時代に合わせて変化し日本人に寄り添え　消費経済アナリスト・渡辺広明氏

町中のコンビニは人口減少の影響を受け、今後ますます減っていくだろう。

ただ、コンビニは「変化対応業」。これまでも時代や社会の変化に対応し続けてきた。各社は、今見えている人口減少や人手不足といった問題にも対応し始めている。

たとえば、コンビニとスーパーの要素を融合させた生鮮コーナーの設置は、日常でスーパーを使っている消費者を取り込み、人口減少の中でも客層を拡大しようという戦略だ。

店内に電子看板を置く取り組みは、自社で販売している商品以外の広告も行うことで、広告収益という新たな軸の利益を作ることを狙っているのだろう。人工知能（AI）を活用する目的は、人手不足を補うことに加え、発注や物流などを効率化することにある。

今やコンビニは老若男女すべてが使う生活インフラとして、なくてはならない存在となった。今後も想定しないさまざまな事態が起きる可能性があるが、これに対応し日本人に寄り添っていくことが、コンビニは求められる。
4727：OS5：2024/11/25(月) 17:31:29: https://mainichi.jp/articles/20241123/k00/00m/020/076000c
「関西スーパー」買収失敗から3年　東大阪に1号店、オーケーの勝算
宮崎泰宏
経済

速報

企業・産業
毎日新聞
2024/11/25 12:00（最終更新 11/25 12:00）

　関東が地盤の大手ディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）の関西1号店が26日、大阪府東大阪市にオープンする。関西進出の足がかりにしようと3年前、関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）の買収を仕掛けたものの法廷闘争のすえに失敗に終わったオーケーが関西にこだわる理由は何か。オーケーの二宮涼太郎社長を直撃した。

「十分、勝負できる」
　1号店が入る東大阪市にある5階建てビルの一角に、オーケーの関西戦略をつかさどる関西事務所がある。毎日新聞の取材に応じた二宮氏は「高品質の商品を毎日、特売価格で提供する価値観は関西でもきっと喜んでもらえるはず。そこはぶれない」と意気込みを語った。

　オーケーはこれまで人口が密集する首都圏に絞った営業戦略を貫いてきた。期間限定で特定の商品を安売りする「特売」をしない代わりに、「高品質で毎日が特売（エブリデー・ロー・プライス）」を掲げて消費者の支持を集めてきた。

　2024年3月期の売上高は前期比12・7％増の6230億円、営業利益は26・1％増の366億円と急成長し、東京、神奈川、埼玉、千葉を環状に結ぶ国道16号の内側を中心に156店舗を展開している。実質無借金といわれるほど経営基盤も盤石だ。

　首都圏に続くターゲットとして進出を決めたのが関西だった。東大阪市に続き、来年1月には兵庫県西宮市への出店を予定しており、大阪府と兵庫県の人口密集地域に出店攻勢をかける作戦だ。「関西にはチャレンジしたい市場がある。関西でも私どもの商売をしっかりやっていけば十分、勝負できる」。こう語る二宮氏の脳裏にあるのは3年前の苦い経験だ。

争奪戦敗退も「糧」に
　2021年8月だった。関西スーパーが、阪急阪神百貨店を運営する「エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング」（大阪市）との経営統合を発表した。これに待ったをかけたのが関西スーパーの大株主だったオーケーだ。…
4728：OS5：2024/11/26(火) 13:26:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0fa80c466d984ba11a63e7c59a34c6a5c1ddcb
スーパー「オーケー」関西1号店が東大阪にオープン　悲願の進出
11/26(火) 11:13配信

587
コメント587件

毎日新聞
関西初出店となるオーケー高井田店がオープンし、買い物をする人たち＝東大阪市で2024年11月26日午前9時3分、北村隆夫撮影

　関東が地盤の大手ディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）の関西1号店が26日、東大阪市にオープンした。オーケーは3年前、関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）の買収を仕掛けたものの法廷闘争のすえに失敗。オーケーにとっては悲願の関西進出となる。

【写真まとめ】東大阪市にオープンしたオーケー関西1号店

　関西1号店はJR高井田中央駅から徒歩数分の住宅街にある。近くにはライフや万代など地元に受け入れられているスーパーも店を構える激戦区だ。5階建てビルの地下1階（2473平方メートル）に広い売り場を確保し、2～4階には大きな駐車場を設けた。1階には100円ショップのダイソーが入る。この日は開店前に買い物客らが列を作った。

　オーケーはこれまで人口が密集する首都圏に絞って156店舗を展開してきた。期間限定で特定の商品を安売りする「特売」をしない代わりに、「高品質で毎日が特売（エブリデー・ロー・プライス）」を掲げて消費者の支持を集めている。成長への新たなターゲットとして関西を視野に入れていた。

　二宮涼太郎社長は記者団の取材に対し「多くのお客様に関心を持ってもらいありがたい。競争は厳しいが高品質で毎日安いオーケーとして関西でも勝負していく」と意欲を見せた。

　家族用のピザを買った大阪府鶴見区の女性会社員は「全体がまんべんなく安いという感じ。人がもう少し減って落ち着いたらまた来たい」と話した。

　2021年9月には、阪急阪神百貨店を運営する「エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング」（大阪市）との経営統合を発表した関西スーパーの買収を表明。H2Oとの激しい争奪戦を繰り広げた。関西スーパーは同年10月の臨時株主総会でH2Oとの統合案を諮り、可決に必要な出席株主の3分の2をわずかに上回る66・68％の賛成を得たことで、一度は経営統合が実現する見通しとなった。

　しかし、統合案に賛成の議決権行使書を送っていた一部株主が、実際には会場で「白票」を投じたことが判明。オーケーが異議を唱え、決着は法廷闘争に持ち込まれた。神戸地裁は経営統合の差し止めを命じたものの、大阪高裁は一転、統合手続きの有効性を認めた。最高裁も高裁の判断を支持し争奪戦は同年12月にようやく決着した。【宮崎泰宏】
4729：OS５：2024/12/16(月) 22:22:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/f63bc69e8f9373576116f49d4da1d0ee588188ab
名鉄百貨店本店、26年春閉店へ　名古屋駅の再開発が本格化
12/16(月) 15:48配信

共同通信
名鉄百貨店本店＝16日午後、名古屋市

　名古屋鉄道が名古屋駅前の名鉄百貨店本店を2026年春に閉店する方針であることが16日、分かった。26年度中に解体を始め、27年度に新たな高層ビルの建設を始める予定で、駅周辺の再開発を本格化させる。同じビルに入る名鉄グランドホテルも同時に営業を終える。

　名鉄は近鉄グループホールディングスなどと共同で、名鉄百貨店や名鉄グランドホテル、ヤマダデンキなどが入居する6棟のビルを一体で再開発する方針で、計画の方向性を本年度中に示すとしている。

　オフィスや商業施設、ホテルなどが入居する3棟の高層ビルを建てる案が有力視されており、再開発後も百貨店の富裕層向けビジネスを継続することを模索している。

　名鉄百貨店は顧客向け優待サービス「友の会」の新規入会や継続の手続きを24年末で停止することを決め、会員への通知を始めた。

　名鉄百貨店本店は1954年に開店し、名鉄名古屋駅に直結する便利さから、沿線住民に広く利用されてきた。しかし近年はジェイアール名古屋高島屋の開店やインターネット通販の台頭などで業績が悪化した。
4730：OS5：2024/12/20(金) 10:32:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a400be0e42f2f46181f4bc2a0a6aa0da0f4f07be
福島県郡山市のヨーカドー郡山店跡地にロフトなど出店　「ヨークパーク」３０テナントで来春開業
12/19(木) 11:17配信
福島民報
イトーヨーカドー郡山店の後継店として、ヨークベニマルが来春開業する「ヨークパーク」の外観イメージ

　５月に閉店した福島県郡山市のイトーヨーカドー郡山店跡地にヨークベニマル（郡山市）が構える商業施設は、ヨークベニマル西ノ内店の他に県内初出店の雑貨店「ロフト」や衣料品店「ユニクロ」など約３０のテナントが入る。「ヨークパーク」として来年春に開業する。ヨークベニマルが１８日、発表した。

　「ヨークパーク」の入居テナントは【図】の通り。４階建てで、売り場面積約２万７千平方メートル。１階にはユニクロや、旧イトーヨーカドー郡山店にあった「ミスタードーナツ」とパン店「ロミオ」が入る。２階の「郡山ロフト」は県内初出店で東北５店舗目。約７７０平方メートルの売り場に文具、健康雑貨など約１万９８００品をそろえる。

　３階はコスメを中心としたショップ「アインズ＆トルペ」や「ＡＢＣマート／スポーツ」が県内初出店。１００円ショップ「ダイソー」と系列の「スタンダードプロダクツ」、「スリーピー」がワンフロアに並ぶ。４階はベビー用品の「アカチャンホンポ」が入る。

（写真：福島民報）

　ヨークベニマルは９割以上のテナントと交渉を終えており、来年２月中旬に全てのテナントと開業日などを公表する。「魅力あるイベントを開催するなど、地域の皆様の憩いの場となる商業施設を目指す」としている。

　

■ヨーカドー福島店跡地は利用策未定

　福島市のＪＲ福島駅西口駅前にあるイトーヨーカドー福島店の跡地利用の具体策は決まっていない。５月の閉店以降、周辺の人通りは減少しており、市民からは市中心部の空洞化を懸念する声が上がっている。

　市民や有識者でつくる福島駅周辺まちづくり検討会は跡地利用の在り方を議論しており、２０日に次回会合を開く。
4731：OS5：2024/12/26(木) 08:55:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/af2c2a2f208116e5f64327831b5d2a9ebae38dfc
クシュタールのセブン買収提案、反トラスト法抵触の懸念…創業家の対抗策も資金集め難航
12/26(木) 8:43配信

読売新聞オンライン
　セブン＆アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの買収提案は、年明け以降に結論が持ち越される見通しだ。米国の店舗数が１、２位の両社が統合すれば反トラスト法（独占禁止法）に抵触する可能性が高いが、クシュタールは具体策を示していない。一方、セブン創業家が主導する買収対抗策も総額９兆円に上る資金集めが難航している。（金井智彦）

【表】一目でわかる…クシュタールの主なＭ＆Ａの歴史

店舗近接
サークルＫと向かい合うセブン―イレブンの店舗（１８日、米テキサス州ダラスで）＝金井智彦撮影

　米テキサス州ダラスの幹線道路。ガソリンスタンドを併設したセブン―イレブンの向かいに、クシュタール傘下のスタンド併設コンビニ、サークルＫがあった。

　来店客のマルヤム・ダラモラさん（４２）は「二つの店に大きな違いはないけど、アプリでガソリンが安くなるから、給油ならセブンを使っている」と話す。

　米国首位のセブンは約１万３０００店、２位のクシュタールはサークルＫなど約６０００店を持つ。セブン米国法人が本社を構えるダラス近郊は店舗が集中し、サークルＫと競合する店舗も少なくない。

　クシュタールの買収に対し、独禁当局の米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は価格競争を阻害すると判断した地域の店舗売却を命じることができる。店舗間の距離について明確な基準は示されていないが、過去のコンビニ買収では２～３マイル（３・２キロ～４・８キロ）以内の重複店舗がＦＴＣの調査や売却命令の対象になったケースが目立つ。

　ダラス近郊のサークルＫ約４０店舗のうち、セブンの２マイル以内に立地する店舗は半数以上にのぼる。全米では３～４割程度が調査対象となる可能性がある。

車社会
　厳しい規制は車社会の米国を映す。コンビニの約８割はガソリンスタンド併設型で、消費者には「給油で立ち寄る場所」という意識が強い。特定地域でコンビニの寡占化が進めば、ガソリンの価格競争が妨げられるとの懸念がある。

　セブンはクシュタールの買収提案を受け入れていないが、ＦＴＣはすでに調査の意向を示しており、両社に関係書類の保存を命じている。交渉が始まる前にＦＴＣがこうした措置に乗り出すのは極めて異例だ。

　米国の規制に詳しいベーカー＆マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士は「今回のケースは社会的影響が大きく、当局の強い懸念がうかがえる。地域ごとに店舗立地や価格を細かく調査し、分析に時間をかけるだろう」と指摘する。

買収７０件
　クシュタールは２００３年にサークルＫを買収し、世界的なコンビニチェーンとなった。これまで７０件以上の買収を行ってきたＭ＆Ａ（合併・買収）巧者だ。同社首脳は「ＦＴＣとの交渉経験は豊富にある。（解決する）プランはある」と強気の姿勢を見せる。

　セブンはクシュタールに独禁法への対応を質問しているが「納得できる回答は返ってきていない」（セブン幹部）という。

　一方、セブン創業家は買収対抗策として、経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）を提案している。巨額の買収資金はメガバンクなどからの調達を見込むが、金融関係者からは「あれだけのサイズになると、なかなか固まらない。ＭＢＯは時間がかかりそうだ」と話す。
4732：OS５：2024/12/28(土) 19:25:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f9bdfd3781883960811af6631693fb319ceaef3
＜独自＞阪急の梅田再開発、ターミナルビルを超高層化、駅構内刷新も検討　着工は2030年頃目標
12/28(土) 19:18配信

産経新聞
北側からみた阪急大阪梅田駅（中央）と周辺。奥に阪急ターミナルビルが見える＝18日（黒川信雄撮影）

阪急阪神ホールディングス（HD）が計画する阪急大阪梅田駅（大阪市北区）周辺の大規模再開発を巡り、計画を主導する阪急電鉄がオフィスや飲食店が入る「阪急ターミナルビル」の超高層化を検討していることが28日、分かった。再開発は2030年ごろの着工を目標とし、梅田を新たな国際交流拠点として発展させる。駅構内は天井を高めて空間を拡張し、改札にも最新技術を導入することを検討している。

梅田周辺の再開発計画を統括する阪急電鉄の上村正美専務取締役が産経新聞のインタビューに明かした。上村氏は大阪梅田駅周辺の再開発計画「芝田1丁目計画」を推進するプロジェクトチームを統括。計画は、同駅とつながる阪急ターミナルビルと、飲食などの店舗が入る「阪急三番街」、「大阪新阪急ホテル」を再開発する。

現在の阪急ターミナルビルの高さは約76メートル。梅田周辺では、今年3月に開業した「JPタワー大阪」が約188メートル、建て替えが計画される「大阪マルビル」の跡地に建設される新ビルも約192メートルと、超高層ビルの建設計画が相次いでおり、阪急ターミナルビルも同様の開発を検討する。上村氏は「（テナントが入居する）オフィスの需要動向を見定めて判断したい」としている。

ターミナルビルと事実上一体である現在の大阪梅田駅も、一部構造の変更を検討する。上村氏は「現在の天井は低くて暗い。明るく開放的な空間を作りたい」とした。改札設備も「現在、乗車券はICやクレジットカードなどのほか、指輪型、顔認証なども登場しつつある」とし、最新の非接触決済技術を活用し、コンパクトで乗客が駅内外を行き来しやすい改札にする考えを強調した。

上村氏は工事について「利用者に不便をかけないよう、始まればスピード感を持って進めたい。2030年代なかばには完成させたい」と語った。利用客の動線を確保するなどの理由で、3つの施設は「同時にではなく順番に開発されるだろう」とした。

大阪新阪急ホテルは老朽化に加え、付近に同グループが運営する「ホテル阪急レスパイア大阪」が開業したことから、来年1月4日に閉館する。

上村氏が率いるチームは阪急電鉄、阪急阪神不動産などグループ各社から約60人で構成。海外主要駅での歴史的構造物と現代的なシステムの融合などの事例について調査を進めるなど、着工に向けた準備を進めている。（黒川信雄）
4733：OS5：2025/01/08(水) 13:23:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e3deef04f5134b4769fd2ba454c42c4d867340f
百貨店の訪日客需要は「神風」？◆特需にしない、囲い込み狙う大手
1/8(水) 12:50配信
時事通信
松屋銀座のグローバルゲストラウンジ（松屋提供）

　大手百貨店で外国人富裕層の囲い込みを図る動きが広がっている。コロナ禍が明け、想定を上回る訪日客需要で各社の業績は軒並み過去最高を更新。円安を背景に、高級ブランドのバッグや時計、宝飾品といった高額品が割安と受け止められ、販売が拡大した。J・フロントリテイリングの小野圭一社長は「経営努力以上に外部の神風が強い」と説明。各社は「神風」による特需で終わらせないために、外国人富裕層の固定客づくりに取り組んでいる。（時事通信経済部・根岸康佑）

【写真】松屋銀座のグローバルゲストラウンジでクーポンの説明をする林さん＝2024年12月25日、東京都中央区

◆外国人富裕層向けラウンジ

　華やかなアロマの香りに包まれ、高級家具が並ぶ、黒を基調とした重厚感を醸す一室。松屋銀座（東京都中央区）は、外国人富裕層向けに「グローバルゲストラウンジ」を新設した。2024年秋に立ち上げた「海外顧客アテンドチーム」のスタッフが待機し、お茶菓子を楽しみながらくつろげる空間だ。松屋銀座で一定額以上の買い物をすると、免税カウンターで次回以降使える割引クーポンの配布とともにラウンジへ案内される。

　「海外の方に私のことを覚えてもらい、また松屋に戻ってきてもらえるような関係をつくりたい」と笑みを浮かべたのは、入社2年目で海外顧客アテンドチームに抜てきされた林眞愛さんだ。案内された客にクーポンの詳細を伝え、ラウンジでくつろぐ客と会話を通じてコミュニケーションを取る。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などでつながることで、長期にわたる関係を築こうとしている。

　ただ、「（旅行客は）予定が詰まっていて急いでいるため、ゆっくりできない方も多い」とこぼす。ラウンジを拠点に、顧客属性や来店頻度、訪日目的などを把握し、ニーズを踏まえてさらなるサービスの拡充を目指す。

　松屋の古屋毅彦社長は、「これまで訪日客の動向を免税売り上げという形でしか把握できておらず、継続的な関係構築が難しかった」と語った。同年11月末には、来店前に商品を「購入予約」できるサービス「マツヤギンザドットコム」を開設し、免税手続きの効率化が可能に。利便性向上と会員登録の推進を図り顧客基盤の強化を目指す。

　購入予約した商品を受け取る「ピックアップカウンター」の裏にもVIPサロンが隠されている。訪日客を意識したという内装は、銀箔（ぎんぱく）を壁にあしらい、部屋の中央には同社の象徴「松」を置いた。店舗案内にも載せていないといい、マツヤギンザドットコムを使用して一定額以上購入した客を案内する。客はソファに腰掛けウェルカムシャンパンを楽しみながら、試着や商品の受け渡し、今後の要望の聞き取りといった対応を受ける。

　グローバルゲストラウンジとVIPサロンは「ニーズを肌で感じるための場所」（林さん）という。外国人富裕層と継続的な関係を築くためにどのようなサービスを提供できるのか、模索は続く。

◆「たまたまはやめます」

　百貨店は、高額な買い物をするお得意さまに対して「外商」サービスを提供している。顧客の要望に合わせて商品を提案したり、来店時には店内をともに歩いたりと通常の接客とは一線を画す相談役となる。チャットツールで連絡を取り合うほか、自宅へ出向き、話を聞いてニーズを引き出す。時には社外のイベントや旅行などのサポートも行い、顧客と信頼関係を築くことで、長期にわたって自社を愛用してもらうのだ。

　三越伊勢丹ホールディングスは22年10月、外商員のうち英語や中国語など語学に長けた約20人のメンバーを集め、外国人担当の外商を設けた。訪日頻度の高い東アジアから東南アジアに住む外国人富裕層を中心に、銀座や新宿など首都圏の店舗で来店時のアテンドを行う。

　24年には40人強へ倍増。海外外商1人当たりの売り上げは国内外商の約1．5倍と好調だ。細谷敏幸社長は「『インバウンド』というようなたまたま（来てもらえた状態）はやめます。将来的にはしっかりと全世界の顧客をつかまえて、提案をしていきたい」と力を込めた。
4734：OS5：2025/01/08(水) 13:23:31: ◆免税ファストパス

　海外店舗の顧客を国内店舗に誘引する施策も進める。高島屋は海外店のお得意さま向け会員カードの発行を始め、グループ海外店舗のクレジットカード顧客のうち、一定額以上の購入実績があるお得意さまを国内店舗に引き寄せる。

　24年11月、シンガポール高島屋のお得意さま約1500人へ招待状を送り、同年12月から日本橋、大阪、京都の国内3店舗でサービスを開始した。訪日した際、通訳アテンドやサロンの利用のほか、免税手続きを優先的に受けられる「免税ファストパス」などを提供する。滞在時間が限られる中、免税カウンターの行列を待たず手続きが可能だ。

　サービス開始2週間で約30人が利用し、好評だという。新宿店と横浜店への導入も検討する。

　一方、海外に店舗を持たないJフロントは独自で顧客開拓をすることが難しく、現地で顧客基盤を持つ他社と連携する。大丸心斎橋店（大阪市中央区）ではタイの商業施設セントラルワールドのお得意さまが訪れた際、優待プログラムを提供。買い上げ金額に応じてギフトを提供したり、割引クーポンを配布したりする。

　また、海外富裕層を会員に持つ企業との連携も始めた。日本国内へ投資する海外投資家向けに不動産などの資産運用を手掛ける企業と提携し、顧客の紹介を受ける。香港や台湾を中心とした海外投資家へ商品手配や提案、来店時のアテンドといったサービスを提供していくという。

◆高級古酒を開発

　海外富裕層に向けて、日本独自の名産やノウハウを活用した商品開発に力を入れる百貨店も。エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング傘下の阪急阪神百貨店（大阪市）は、日本酒大手の大関（兵庫県西宮市）と高級古酒「誉伊呂波（ほまれいろは）」を共同開発。特に品質が良いとされる兵庫県の特A地区で栽培された酒米「山田錦」を醸し、25年間低温で寝かせた。阪急うめだ本店（大阪市）や羽田空港の免税店などで150万円（税抜き）で数量限定販売するほか、海外販路も開拓する。

　H2Oは26年度までに海外富裕層売上高を23年度の約3倍となる500億円まで引き上げる目標を掲げる。寧波阪急（中国・浙江省）を海外顧客ビジネスの拠点と位置付け、「中国に加え、アジア各国の富裕層をしっかり捉えていく」（H2O広報）という。

　日本百貨店協会によると、訪日客の購買額を示す免税売上高は、24年1～11月の累計で5861億円に達した。過去最高だった23年の3484億円を大幅に上回り、年間6000億円を超える勢いだ。

　同協会の西阪義晴専務理事は「（免税売上高は）不確定な要素がいろいろあるが、来年も同じような水準で推移すると見ている」と語った。

　各社は成長を確実なものにするため、特需に頼らず、外国人富裕層の心をしっかりつかもうと試行錯誤を重ねる。
4735：OS５：2025/01/11(土) 12:45:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb766df2ac1dcd4b039d02412bce3553d68a438
関西、実はスーパー戦国時代　安売り商法は変わる？　経済ヨコからナナメから
1/11(土) 11:00配信

14
コメント14件

産経新聞
オーケーの関西１号店オープン初日、品定めする買い物客ら＝令和６年１１月２６日、大阪府東大阪市

いま最も勢いに乗っているスーパーマーケットの一つ、オーケー（横浜市）が昨年、東大阪市に関西1号店をオープンした。食品値上げが続く中での関東勢の本格参入。勢力図だけでなく関西勢の商法にも影響を与えそうだ。

【写真】オープンを前に、長蛇の列ができていたオーケー高井田店

筆者は以前住んでいた千葉県でよくオーケー店舗を利用した。流通業界を担当した経験もあり、EDLP（エブリデー・ロー・プライス）戦略が軸の企業なんだよね、などと知ったかぶりで売り場を観察した。卵など日替わりの特売品やセールによる集客に頼らず常にすべて安くする、というスタイル。その細かな工夫には感心させられた。

今ではテレビの情報番組などを通じて広く知られていることだが、人手を取られるカートの整理を買い物客任せにしていた。カートを使うには百円玉が必要で所定の位置に戻すとお金は返ってくる、という仕組みだ。また、筆者の利用した店舗では、レジを出た脇に古い段ボール箱が積んであって持ち帰り用に使えた。

生鮮食品の店内広告（POP）には、旬のものかどうかを記載。旬ではないと明かした商品の売れ行きは鈍るだろうが、それも「お客さまのため」という。安いだけではない、とのアピール。人気の高さにも納得させられた。

しかし、この店のすぐそばにあった昔ながらの八百屋さんも負けてはいなかった。歩道にはみ出すほど商品を並べ、店員が威勢のよい声で、その日の売り物をアピール。いつも人だかりができていた。

「地場の小規模店が強いのは、仕入れが強いから」と業界大手の方に教えてもらったことがある。大型店の進出で小さな商店が苦境に陥る、と考えるのは早計だ。特に生鮮食品では地元の市場での人脈と目利き力がものをいう。「大手チェーンでも、強い店には地元の市場に顔が利くベテランがいる」という。

しかし、競争の激しい流通業界である。地域の枠を超えた組織戦も手は抜けない。多角化、特定のエリアに集中的に出店するドミナント戦略、自主企画（PB）商品展開、そしてM＆A（企業の合併・買収）による規模のメリット追求…と、利益率を0コンマ何％か引き上げるために血道をあげる。

こうした取り組みは平成の中盤から後半あたりに、食品、衣料品、住関連商品と幅広く扱う総合スーパー（GMS）で加速した。背中を押したのはデフレとユニクロなど専門店の台頭だ。一方で食品を中心とするスーパーマーケット（SM）は、まだ安定しており域外への展開や再編策は抑え気味で、地元を深掘りする傾向が強かった。

しかし令和3年、流通グループのエイチ・ツー・オーリテイリングが、関西スーパーマーケット（現関西フードマーケット）の買収に乗り出すと、オーケーとの争奪戦に。オーケーは敗れはしたが、単独で関西進出を果たした。

人口減による市場縮小で、SM業界も新市場を開拓する必要性が高まってきたことや、物価高による実質所得の伸び悩みで消費が抑え込まれていることが背景にある。加えて年金制度改革で、パート従業員の厚生年金保険料の企業負担分が増え、利益が圧縮される可能性も出てきた。

オーケーを成長させたEDLPは米国発の戦略。一方、関西では特売による集客が主流とされる。ただ、米国発祥で会員制のコストコや、そのライバルに擬せられる関東勢ロピアなども関西に進出、人気と話題を集めている。関西勢は真っ向勝負の構えだが、思い切って戦略を見直す段階に入っているのかもしれない。
4736：OS5：2025/01/16(木) 12:30:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e7f4640313da00d3408fcbff66428b35a176595
空き家状態が続く一畑百貨店跡地　売却を軸に３社と交渉　新複合施設や建物活用案　百貨店閉店１年
1/16(木) 12:12配信

山陰中央新報
ＪＲ松江駅前に立地する一畑百貨店ビル。閉店から１年たった現在も跡地の活用策は固まっていない＝松江市朝日町（画像の一部を加工しています）

　ＪＲ松江駅（島根県松江市朝日町）前で営業していた一畑百貨店が閉店し、１４日で丸１年となった。県都の玄関口にある店舗跡地の利用策は固まらず、空き家状態が続いており、建物と土地を所有する一畑電気鉄道（同市中原町）が、不動産開発事業者３社との間で売却を軸にした交渉を急いでいる。

【動画】からくり時計どうなる？　松江テルサのシンボル　市出身の山田さん設計　美しい宍道湖表現

　一畑電鉄は閉店後、建物（地上６階地下１階、延べ約１万４千平方メートル）と土地について小売りやホテル、マンション業者などを含む複数事業者と交渉してきた。

　同社幹部によると、交渉先は現在、不動産開発事業者３社に絞り込まれている。３社のうち２社は建物を解体した後、下層階に商業施設、上層階にホテルやマンションが入る複合施設や、別棟を建ててマンションを入れる案を検討する。残る１社は既存建物を残して活用する案を含めて検討しているという。

　一畑跡地の利用策を巡っては、ＪＲ松江駅前の再開発について話し合う官民の検討組織「松江駅前デザイン会議」（会長・田部長右衛門松江商工会議所会頭）が、将来的に建屋を撤去し、民間事業者が宿泊や飲食機能を持った複合施設を整備する構想を提示した。

　田部会長も松江商議所会頭の立場として交渉に加わるとしており、一畑電鉄は同商議所や松江市の意向も踏まえて開発事業者らと協議しているとみられる。
4737：OS５：2025/03/07(金) 00:07:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/793e35b91f058c2c8a80f3aa4f062f2173c2a47d
コンビニ、5.5万店程度で頭打ち　宅配、無人店、海外…戦略転換へ曲がり角
3/6(木) 20:19配信

産経新聞
会見する、セブン＆アイHDの井阪隆一社長（左）と次期社長に決まった社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏＝6日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）

かつて急増を続けた日本国内のコンビニエンスストアは、近年、5万5千店程度で頭打ちだ。「出店すべきところにはすでに出た」という飽和状態に達したとの見方もある。人口も減る中、コンビニ各社は、店舗数の拡大に頼らなくてもいい戦略へ転換すべき〝曲がり角〟にある。

日本フランチャイズチェーン協会によると、1月末時点での全国のコンビニは5万5732店で、前年同期の5万5657店からほぼ横ばいだった。

大手3社は、セブン－イレブン・ジャパンが2万1743店（2月末時点）、ファミリーマートが1万6215店（1月末時点）、ローソンが1万4643店（2月末時点）。あるアナリストは「人口減が進むと、今後、コンビニは店を減らさざるをえなくなる可能性がある」と指摘する。

重要なのはまず立地戦略だ。人が集まりもうけられる場所へは、出店が今も相次ぐ。訪日客の多い大阪市の繁華街・ミナミに近いコンビニの関係者は「短期間のうちに近所へ、うちと同じチェーンの店が2つ出る」とこぼした。

新しい収益策も必要で、近年、各社が力を入れるのは宅配サービス。委託業者や店員が客へ商品を届ける。客ごとの購入額は来店客より多い傾向があるとされる。

対処すべき課題もあり、たとえば24時間営業が多いコンビニは人手不足が深刻。各社はセルフレジや無人店舗の導入を進めている。

だが、企業として今後も大きく伸びるのに不可欠なのは海外の成長市場の取り込みだ。すでにセブンは米国やタイ、韓国へそれぞれ1万店超を出店。ローソンもアジア中心に海外展開を進めている。（山口暢彦）
4738：OS5：2025/03/08(土) 20:45:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/92ad2d142ca2bceb8b288668865c0f05f5747f83
トライアルが西友を3800億円で買収、7月に完全子会社化へ…連結売上高1兆円超の見通し
3/6(木) 10:37配信
読売新聞オンライン
西友の買収を発表したトライアルHDの店舗（5日、福岡県志免町で）＝秋月正樹撮影

　九州を中心にディスカウント店を運営するトライアルホールディングス（HD、福岡市）は5日、本州でスーパーを展開する西友（東京）を約3800億円で買収すると発表した。西友の屋号は継続するとともに、従業員の雇用も維持する方針だ。

【表】トライアルHDと西友の特徴

　西友の株式85％を持つ米投資ファンドKKRと、残る15％を保有する米小売り大手ウォルマートから買い取り、7月1日付で完全子会社化する。

　西友は関東や関西、中部、東北地方で計242店（今年2月末時点）を展開している。かつてはセゾングループの中核企業として国内の小売業を代表する1社だったが、近年は「身売り」を繰り返していた。

　バブル経済の崩壊後に業績が悪化し、2002年にウォルマートと資本業務提携を結ぶと、08年には同社の完全子会社となった。21年にはKKRが資本参加し、食品事業やプライベートブランドに注力。昨年には西友の九州事業を、大型商業施設「ゆめタウン」を展開するイズミ（広島市）に、北海道事業をイオン北海道に譲渡した。KKRは、構造改革に一定のめどが立ったとして売却を判断したとみられる。

　トライアルHDは1974年に福岡市で開業したリサイクル店が源流で、92年に小売業に進出。店舗網を九州から北海道まで計343店に広げた。2024年3月には東京証券取引所グロース市場に上場した。

　買収後の連結売上高は1兆円を超える見通しで、大手小売企業の一角に食い込む規模となる。トライアルHD取締役で創業家出身の永田洋幸氏は東京都内で開いた記者会見で、「両社の人材と企業文化を融合させ、グループ全体で持続的な成長を目指す」と述べた。西友の野村優・最高財務責任者執行役員は「商品力と人材でシナジー（統合効果）を発揮できる」と強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250306-OYTNT50007/
トライアル、西友買収で首都圏に攻勢「一気に店舗を獲得できる」…社長「業界再編で主導的立場を築く」
2025/03/06 09:06
#九州発けいざい

保存して後で読む
　ディスカウント店運営のトライアルホールディングス（ＨＤ）が本州でスーパーを展開する西友を傘下に収めるのは、国内最大の消費地である首都圏で攻勢をかけるためだ。売上高が１兆円規模に拡大するトライアルＨＤは業界再編をリードしていく構えも見せており、国内市場で生き残りをかけた競争が激しくなりそうだ。（佐藤陽）

補完性が高い最適なパートナー
記者会見するトライアルＨＤと西友の経営陣（５日、東京都千代田区で）
　「人口集積地の関東を中心に一気に店舗を獲得できる」。トライアルＨＤ傘下の事業会社トライアルカンパニーの石橋亮太社長は５日の記者会見で、西友買収のメリットの一つをこう述べた。

[PR]
　九州を地盤に成長を続けてきたトライアルＨＤは、全店舗のうち３割超が九州に集中している。首都圏は手薄で、特に東京都内には１店もないため、都内に約７０店を持つ西友は「補完性が高い最適なパートナー」（石橋氏）だった。トライアルＨＤは今後、小型店を積極的に出店し、エリアでの優位性を高めたい考えだ。西友のプライベートブランド（ＰＢ）商品についても維持し、培ったノウハウをつぎ込んで「商品力を高める」（石橋氏）としている。

ＩＴ活用で成功体験
　トライアルＨＤの自信の背景にあるのは、祖業であるＩＴを活用した小売店の成功体験だ。セルフレジ機能を備えた買い物カートの導入を進め、店内に人工知能（ＡＩ）を備えたカメラを張り巡らせるなどして商品管理を効率化した。西友を傘下に収めていた米小売り大手ウォルマートを研究したうえで独自のノウハウを加え、低価格志向の顧客を取り込んだ。

西友の買収を発表したトライアルＨＤの店舗（５日、福岡県志免町で）＝秋月正樹撮影
　さらに近年は総菜製造を手がける地場企業を傘下に迎えて品ぞろえを強化しているほか、福岡県新宮町の店舗では昨年、自社グループによる飲食店街を導入するなど、新たな試みも続けている。

　ただ、国内の小売業界は人口減で市場が縮小していく見通しだ。トライアルＨＤの地盤の九州でも、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業態がしのぎを削っている。エリアを問わず企業再編が進む可能性もある中、トライアルＨＤは今回の買収を機に「将来的な業界再編で主導的な立場を築く」（石橋氏）としており、今後の動向が注目される。
4739：OS5：2025/04/08(火) 12:10:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/eabaaad2b402b94bcfa2ec3dd7048c492198f266
就職求める152人中“次の職場”決まったのは10人…イトーヨーカドーやパルコ、百貨店が相次ぎ閉店　長年勤めた高齢者が地方都市で仕事が見つからない現実…
4/8(火) 6:32配信

信濃毎日新聞デジタル
長野県の松本市　目立つ企業の求人と合わないケース
イトーヨーカドー南松本店(1月13日撮影)

　松本公共職業安定所（松本市）は1日、いずれも松本市のイトーヨーカドー南松本店、松本パルコ、井上本店の閉店に関連した離職者について、同職安に3月末時点で求職登録をした152人のうち、再就職が決まったのは10人ほどだと定例記者会見で明らかにした。同職安は、年齢の高い離職者が多く、企業の求人と合わないケースがあると分析。今後、高年齢層の求人の開拓を進めるとした。

【写真】屋上に人、人、人…かつてフリマが大盛況だったイトーヨーカドー

　3店は今年1～3月に相次いで閉店。同職安は関連の離職者は計261人（1月末時点）と把握しており、合同就職面接会やツアー型の事業所説明会、小売業の単独説明会などを開いてきた。ただ、長年勤めた60代の離職者も多く、再就職に苦労している人もいるという。

　同職安は3店舗関連だけでなく、60歳以上の契約社員のうち200人以上の契約を更新しなかったことが明らかになったセイコーエプソン（諏訪市）の離職者なども含めた支援を検討している。
4740：OS５：2025/05/24(土) 14:53:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/8666ba6316eab17f70e3b1aae4f74376af46d17a
他の市に比べ「7年遅れ」のことも…　なぜ?県庁所在地なのに全国チェーンの出店遅い『青森市』　その要因は?　専門家にきいた3つの“ハードル”「一番目に出店しようとしても、なかなか場所を探しにくい」
5/24(土) 6:32配信
23日にオープンした「松屋」のように、全国チェーンの店舗は県庁所在地の「青森市」が県内初出店ではないケースが多くあります。

その背景について、専門家は「地価が高いこと」や「広い物件が限られていること」などをあげています。

■他の市より「7年遅れ」のことも…　全国チェーンの出店遅い『青森市』

青森市にオープンした「松屋」の利用客（23日取材）
「（青森市の出店は）ちょっと遅いな。もう1～2年早くてもいいなと思う」

「弘前・八戸に比べて青森は土地代などが高いじゃないですか。だからそういうのもあるのかな?だいたいいつも二番手か三番手ですよね」

青森市に23日にオープンした「松屋」。県内の1号店は2021年に弘前市にオープンしています。

ほかにも、県内初出店は、そばチェーン「ゆで太郎」は八戸市で2018年。串カツ田中は2021年の弘前市。サイゼリヤは五所川原市の2023年といずれも青森市より早くなっています。

なぜ、青森市への出店が遅いのか。県の経済を調査している「あおもり創生パートナーズ」の松田英嗣さんへ取材をしました。

■青森市への出店が遅い要因は?専門家にきいた3つの「ハードル」

市川麻耶　キャスター
「ほかの自治体に比べて青森市への出店が遅いのはなぜなのでしょうか?」

あおもり創生パートナーズ　松田英嗣　取締役
「全国チェーンの飲食店であれば、ちょっと手を出しにくいし一番目に出店しようとしても、なかなか場所を探しにくい」

青森市への出店、1つ目のハードルは「地価」です。
青森市の商業地の平均価格は7万1700円。一方、八戸市は6万3600円、弘前市は5万6700円などと青森市は他の市町村に比べて高くなっています。

2つ目のハードルは「商業地の広さ」でした。
松屋フーズも今回、駐車場も確保できる広い敷地が見つかり、出店を決めたとしています。

ただ、青森市では、こうした物件が少なく、観光通り沿いや大規模な商業施設に集中しています。

■3つ目のハードルは…　全国チェーンの『空白区』の時代長引く要因

そして、3つ目のハードルは「商圏の大きさ」です。
青森市と比べても五所川原市のショッピングセンター「ELM（エルム）」は規模が大きく、市場調査もできるということです。

あおもり創生パートナーズ　松田英嗣　取締役
「ELM（エルム）ショッピングセンターは、独特な商圏を抱えていて、土曜・日曜になると青森市、弘前市、遠くは秋田県大館からも消費者を集める非常に大きなマーケットを持っているはずです」

県庁所在地・青森市の商業には、車社会に対応した物件の確保や商圏など様々な要素が絡み、全国チェーンの『空白区』の時代が長く続いていたようです。

■全国チェーン店　青森県内に出店した日は?

【松屋】
2021年12月　弘前市
2023年10月　八戸市
2025年5月　青森市

【ゆで太郎】
2018年3月　八戸市
2018年12月　五所川原市
2024年7月　弘前市
2025年5月　青森市

【串カツ田中】
2021年12月　弘前市
2024年6月　青森市

【サイゼリヤ】
2023年5月　五所川原市
2023年7月　おいらせ町
2024年4月　青森市
2025年2月　青森市

青森テレビ
4741：OS５：2025/05/24(土) 22:27:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/c063f444abce2408c12a583a51593cad20195854「コストコ南アルプス倉庫店」開業１か月で国内３７店舗中２番目の来客…想定の２倍超で弊害も
5/24(土) 20:45配信

48
コメント48件

読売新聞オンライン
開業１か月が過ぎても客でにぎわうコストコ南アルプス倉庫店

　山梨県南アルプス市寺部に先月オープンした米大手量販の「コストコ南アルプス倉庫店」の人気が過熱している。開業１か月で来客数が想定の２倍を超えるほどの盛況ぶりで、周辺住宅地には客とみられる車両の進入が相次ぐなど弊害も起き始めた。市は、遠方からの客らが道に迷ったことなどが原因とみて、周辺に注意喚起の看板を設置したほか、今後は新たな道路を整備して車の流れを分散させる考えだ。（河合正人）

【写真】住宅地への進入を避けるよう呼び掛ける看板

　コストコ南アルプス倉庫店によると、先月１１日の開業から１か月間の具体的な来客数は非公表だが、想定の２倍となっており、国内３７店舗中、２番目に多い。

（写真：読売新聞）

　中部横断道南アルプスインターチェンジ（ＩＣ）を降りてすぐの場所にある立地の良さなどから、県内外から多くの人が訪れていることが要因とみられている。

　会員の構成は県内が約８０％を占め、長野は約１０％、静岡は約３％で、残りは関東圏が目立つ。生鮮食品の売れ行きが好調で、すし関連の商品に人気が集まっているという。

周辺住民は困惑
　ただ、この人気が店の周囲で思わぬ弊害を生み出したようだ。

　市によると、開業後、住宅地を通る車が絶えないなどとして苦情が入ったため、開業後１週間で外周東側と南側に３か所６枚の看板を設置した。「生活道路につき一般車の右折（左折）はご遠慮ください」と大きく赤字で書かれているが、その後も同様の苦情が相次ぎ、南西付近に１か所２枚を追加したという。

　近くに住む６０歳代の女性は「車１台がやっと通れる生活道路で速度を上げたり、私有地にはみ出したりして通行する車が目立つようになった」と困惑した様子。車の通行量が急に増えて道路の舗装が損傷したケースもあったといい、「夏休みの時期にまた車の通行が増えないか不安だ」と話した。

　市は対策の一環として、同店外周の南西側から県道につながる延長約２８０メートルの２車線道路を新たに整備し、来年度中に一部を供用開始する方針で、担当者は「周辺での車の通行を可能な限り分散させたい」としてい

　矢代佑太店長は「商圏の人口が他店舗より比較的少ないものの、交通アクセスの充実もあって周辺で渋滞もなく、想定以上の結果が出ている」と手応えを明かす一方で、住宅地への進入について「店に苦情はないが、引き続き交通対策に万全を期す」と話した。

相乗効果狙う隣接施設
　一方、来月に開業１年を迎える隣接の体験型複合施設「フモット南アルプス」では、コストコの開業後１週間は周辺道路の渋滞が警戒され、常連客からも敬遠された。

　しかし、その後客足が戻り、フモットで食事などを楽しんだ後、コストコに行く客が増えているという。

　７～９月には夜間の出店やプールを楽しめる計５０日間のイベントを企画し、コストコとの相乗効果を狙う。

若草交番の開所式（２３日、南アルプス市で）

　フモットを運営する江間篤マネジャーは「市や市商工会などと連携して地域をより活性化させていきたい」としている。

コストコ開業で「若草交番」開所
　南アルプス市寺部の「コストコ南アルプス倉庫店」のオープンを受けて、南アルプス署は２３日、４月から運用が始まっている「若草交番」の開所式を行った。

　若草交番は鉄筋コンクリートの２階建てで、同店から約３００メートル南に離れた場所にある。コストコの開業により人の移動が増え、事件や事故の増加が見込まれることから、駐在所から交番に格上げされた。

　駐在所だった頃は、警察官２人が日勤していたが、４月からは警察官６人が交代しながら２４時間態勢で勤務している。

　同署によると、管内では４月の１１０番件数が３０３件（昨年同期比１４件増）となったほか、物損事故も１２３件（同１２件増）となっている。

　コストコオープンとの因果関係については不明というが、同署の梶原俊明地域課長は「地域住民や訪れる方の安心安全を守るための交番づくりをしたい」と話した。
4742：OS５：2025/05/24(土) 22:37:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/dca4c2bd26ebc07f3a1b04fc190caa130fd1add7JR津田沼駅南口の再開発、一時中断　閉館した「モリシア」再開も検討　野村不動産「社会情勢見通せない」
5/24(土) 19:00配信

29
コメント29件

千葉日報オンライン
JR津田沼駅南口付近＝2023年

　習志野市は22日、JR津田沼駅南口の再開発事業について、施行予定者の野村不動産から「建築費の動向を含めた社会情勢が見通せない」として同事業を延期（一時中断）するとの文書を受け取ったと発表した。同社は文書で同事業を取りやめる意思はないとする一方で中断の長期化を考え、今年3月末に閉館した複合商業施設「モリシア津田沼」について部分的な再開を含めてさまざまな検討を行うと明らかにした。

　同事業を巡っては、今年1月、同社から建築費の高騰で工事施工業者が決まらないため、2031年完成とした事業スケジュールの見直しについて協議の申し入れがあった。その後、同社と市で定期的に協議をしてきたが、21日、同社員が同事業を一時中断するとの文書を提出した。

　文書は同事業の再開時期を「見通しが立った際に」とのみ記しており、中断時期が長期化することも考えられると言及。モリシア津田沼の取り扱いについて、老朽化している電気や給排水・空調配管など設備の点検に既に着手しており、結果を踏まえ「本年度中をめどに判断したい」とした。

　同事業では、市の文化ホールも建て替えられることになっている。新施設の見通しが立たなくなり、市は現施設の老朽化の状態を把握してから、現施設の利用再開も含め今後の対応を検討する。

　宮本泰介市長は「非常に残念で困惑している。商業施設再開の具体策を早期に示していただくことを強く求めた。引き続き市民への影響が最小限になるよう協議に臨んでいく」とのコメントを出した。
4743：OS５：2025/06/08(日) 18:24:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a803e91e00800ee2e21a44654a49510a873239f
東北路線価最高の一等地に百貨店跡　仙台駅前8年手つかず、関係者待ち望む再興
6/8(日) 9:00配信

共同通信
JR仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」跡＝5月1日

　東北最大の商業都市仙台市のJR仙台駅前に、巨大な空きビルが手つかずのまま“鎮座”する。建物は2017年に運営会社の倒産により閉店した「さくら野百貨店仙台店」跡。再開発構想が浮かぶものの、一向に動きは見られず8年が経過した。行政も再開発を後押ししており、地元関係者らは、68年連続で東北の最高路線価を誇る一等地の再興を待ちわびる。

　駅とペデストリアンデッキで直通だった旧百貨店の跡地は、仙台市青葉区のメインストリートの青葉通沿い、テニスコート約20面分の土地を誇る。建物は手入れが行き届かず傷みが進み、現在は周りを工事用フェンスが囲う。買い物で通りがかった市内の70代女性は「印象は悪いがもう見慣れた」とあきれる。

　さくら野百貨店仙台店は、戦後間もなく創業した百貨店が前身。駅前商業ビルとの競争激化などで不振が続き、30億円超の負債を抱え破産した。2020年にはディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社が取得し、ビルを取り壊して高さ150メートルのホテル棟とオフィス棟の建設構想を掲げた。

　だが着工を目指していた2024年度が過ぎても目立った動きはない。同社はつまびらかにしないが、市は「建設費の高騰で事業化に踏み切れない状況」と明かす。

　この場所は東北地方で路線価が最も高く、東北各県の最高値とは10倍以上の差がある。付近に人通りの多いアーケードがあり、仙台の顔となるエリアだ。

　ただ地元の不動産鑑定士西山敦さんによると、地方の中枢都市を略して「札仙広福」と呼ばれ肩を並べる4都市のうち、札幌市と福岡市で開発が進み、経済規模の格差が広がっているという。西山さんは「周辺地価に悪影響を及ぼしかねない問題だ」と警鐘を鳴らす。

　仙台市も「青葉通の沿道整備は重要」（郡和子市長）との認識で、仙台駅周辺の老朽ビルの建て替えを促す支援策などを打ち出す。

　新たな人の流れを呼び込むための社会実験も。2022年秋、青葉通の一部車線を開放し、ヨガやたき火などのイベントを開催、市民から好評を得た。商店街関係者は「あとはあのビルに動きが見えてきてくれれば」と話す。（共同通信＝酒井由人）
4744：OS5：2025/06/12(木) 10:47:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/67975aa8aa5616252f43d6d04fa6ee68c31b247c
苦境続く地方百貨店「山形屋」、正念場の経営再建２年目…インバウンド需要取り込みカギに
6/12(木) 8:21配信
読売新聞オンライン
　百貨店「山形屋」（鹿児島市）が私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を活用した事業再生計画に基づき、経営再建を進めている。繁華街・天文館を代表する存在であり、地元からも再生を望む声は大きい。再生計画は２年目に入り、収益力向上に向け真価が問われる。（小園雅寛）

２年連続の黒字
経営再建を進める山形屋

　「目標利益をクリアし、順調な滑り出しの１年だった」

　岩元修士社長は経営再建の１年目をこう総括した。

　昨年５月２８日、金融機関から５か年の事業再生計画が了承され、再建がスタートした。２４社あったグループ会社を１５社に再編。「サテライトショップ姶良」（姶良市）や「山形屋ストア西皇徳寺店」を閉店するなどの経営効率化に取り組み、フロアを改装して家電量販店の「エディオン」や文具専門店の「丸善」をテナントとして入居させるなどの店舗改革を行った。

　２０２５年２月期決算（単独）では、本業のもうけを示す営業利益は前期比６・１％減の１億円で、２年連続の黒字を確保。高級ブランドや時計の売り上げが好調で、北海道主催で山形屋が売り上げ日本一を誇る北海道物産展など催事の売り上げも３・６％増と全体を押し上げたという。

　岩元社長は読売新聞の取材に対し、再編による効果について「スリム化によりグループ全体を俯瞰（ふかん）し管理しやすくなった」と強調。一連の店舗改革については、「品ぞろえとサービスが拡充されたことで、新規のお客様の来店につながっている。売り上げは、想定通りの成果を上げている」と手応えを感じている。

天文館の顔
　「山形屋は天文館の『顔』。いきなり閉店とならなくてよかった」。天文館にある商店などの事業者ら約８０社でつくる組織「ＷｅＬｏｖｅ天文館協議会」の牧野繁会長は安堵（あんど）の表情を浮かべる。

　南九州最大の繁華街・天文館。山形屋はその集客の核となっており「存在感は別格」（牧野会長）という。

　ただ、天文館エリアでは飲食店は比較的好調なものの、ネット通販の普及などで物販店を中心に苦境が目立つという。また、ＪＲ鹿児島中央駅ビル内の「アミュプラザ鹿児島」や郊外の「イオンモール鹿児島」などの開業で人の流れも変わった。

　一方で、天文館には２２年に開業した複合商業施設「センテラス天文館」の効果で、新たな客層が訪れるなどプラスの材料もあるという。山形屋を含む商業施設や若手商店主らが今夏、天文館の将来像を議論する会議体を設ける予定だ。

　牧野会長は「山形屋と商店街が協力して連携を深め、天文館全体が盛り上がるような取り組みをしていきたい」と山形屋の存在感に期待する。

インバウンド需要
　人口減少や高齢化が進む中で、地方の百貨店を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。

　そんな中、山形屋は２５年２月期のインバウンド（訪日外国人客）などの「免税売上高」が６億円と前期から２・６倍に拡大し、過去最高を更新した。九州経済研究所（鹿児島市）の福留一郎経済調査部長は天文館全体の課題として、インバウンドの需要を取り込めるかどうかがカギとみる。

　国土交通省によると、天文館エリアに近い鹿児島港へのクルーズ船の寄港回数は２０２４年は１０５回で全国６位。今年はさらなる増加が見込まれている。福留部長は「外国人はＳＮＳなどで情報収集し、天文館エリアの街歩きを楽しんでいる。来訪の機会を増やし、インバウンドの売り上げをさらに伸ばす方策が求められる」と指摘する。

　岩元社長は２年目に向けて、店舗の活性化や業務改革の「精度を高める」と意気込む。再生に向けて計画を着実に実行できるか、正念場の年になりそうだ。
4745：OS5：2025/06/14(土) 08:59:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba51e0c0aff32d10301bebabc6fa1a0ec0d1d527
ローソン、ニトリ、無印良品…北海道の「地方」で販路拡大　飽和感漂う国内市場の「スキマ」を狙う
6/14(土) 6:01配信

北海道新聞
5日にオープンしたローソン稚内声問店（ローソン提供）

　小売り大手各社が北海道の地方部で販路を広げている。コンビニエンスストア大手のローソン（東京）は稚内市をはじめ宗谷管内で店舗網を拡大。ニトリ（札幌）や良品計画（東京）も人口5万人に満たない市町への出店や商品供給を加速する。各社は飽和感漂う国内市場の「隙間」を狙うため、人口密度が低い地域でも成立する営業手法を探っている。

　ローソンは5日、人口3万人弱の稚内市内で3店舗を同時に開店した。2023年8月に同市に初進出して以降、約2年間で店舗数は7店に拡大。さらに宗谷管内では、7月に枝幸町、8月には浜頓別町にもそれぞれ町内1号店を開く計画だ。

　同社の客単価は全国平均で799円（25年2月期）だが、稚内の既存店を含む道内地方部では千円を大きく超える店が少なくない。鷲頭裕子北海道カンパニープレジデントは「道内は全国平均より客単価が高く、けん引しているのは札幌以外だ」と地方出店に力を入れる背景を説明する。

　客単価を押し上げているのはファストフードやスイーツのほか、クリスマスケーキなどの催事商品。都市部と比べてスーパーや百貨店など買い物場所の選択肢が少ないこともあり、幅広い需要を取り込めているという。稚内の新店舗では、物流の不通に備えて都市部の3倍の在庫スペースを設け、需要が強い店内調理コーナーを広く構えるなどの工夫をしている。

　経済産業省の統計では、国内のコンビニ店舗数は18年をピークに減少傾向が続く。鷲頭氏は「地方ほど買い場が少なく、出店の要望も強い。従来必要とされた商圏人口以下でも出店できる地域が北海道にはまだまだある」と自信を見せる。

　ニトリは3月、上川管内中富良野町に初出店した。同社はこれまで商圏人口5万人程度を出店の基準としてきたが、隣接する富良野市や上富良野町を合わせても周辺人口は3万人強にとどまる。

　出店が可能になったポイントは、販売する商品を家電やペット用品にまで広げたことにある。主力の家具や雑貨から裾野を広げることで顧客の来店頻度が向上し、中富良野の店舗の売上高は想定の1.3倍で推移。5月には網走市にも初出店し「商圏人口3万人ほどの小商圏地域へも店舗網を広げる」（広報）という。

　生活雑貨店「無印良品」を全国展開する良品計画は、自社出店ではなく他業種との連携で店舗空白地域への浸透を図る。

　同社は昨年9月、「生活必需品を北海道の津々浦々に届けることを目指す」（広報）として、コープさっぽろへ商品供給を開始。伊達市や後志管内余市町など札幌圏以外の店舗を中心に、供給先を10店に広げている。

　流通アナリストの中井彰人氏は「地方では中小小売りの撤退が進んでいるが、1カ所で多くの需要に応えられる店作りをすれば小商圏でも伸びる余地がある」と分析している。
4746：OS5：2025/06/24(火) 15:45:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/34cf348c0ade036f21daf162547fddcd79bad932
閉店決定→一転して継続→そして再開発は「頓挫」　長崎・佐世保の中心市街地、老舗百貨店の紆余曲折
6/24(火) 6:03配信

西日本新聞
記者コラム「あらかぶ」
再開発断念に伴い、佐世保玉屋は7月以降も営業を続けるという

　長崎県佐世保市の老舗百貨店「佐世保玉屋」を核とする中心市街地の再開発が「頓挫」した。昨今の資材高騰や混迷を深める社会・経済情勢によって、先行きが見通せなくなったのだという。18日、再開発準備組合の理事長を務める田中丸弘子・玉屋社長が正式に発表した。

【写真】「佐世保玉屋」の初売り福袋売り場で列を作る客（2022年）

　準備組合は2021年に発足。計画通りに進んでいれば、玉屋や周辺の商店など建物は既に撤去され、来年からは建設工事が始まる予定だった。

　準備組合発足の翌年、ロシアがウクライナに侵攻。これに端を発する原油高で物流や石油化学製品の価格は高騰している。田中丸氏によると、再開発では魅力あるテナントの誘致のほか、マンションを整備する構想もあったという。実現していれば、物価高にあえぐ市民が購入できる価格ではなかったかもしれず、そもそも完成までたどり着いていないかもしれない。断念という判断は正しいように思える。

　ただ、ここに至るには紆余（うよ）曲折があった。関係者によると、2年前まで準備組合の理事会はほぼ月1回のペースで開かれた。市もオブザーバーとして参加し、再開発と地元商店街との連携が図れれば補助金を活用できることを伝えるなど支援してきた。

　だが、肝心な再開発ビルの商業コンセプトが定まらず、議論は停滞。理事会開催の頻度も落ち、理事や市は「連絡も報告もない。どうなっているのか分からない」と嘆いた。

　再開発の構想が定まらない中、佐世保玉屋は24年春、取引先に同年7月末での閉店を告げる。老朽化した建物の耐震診断をするよう市から指導を受けており、取材には「取引先などの不安がる声を考慮した」と応じた。ところが、営業フロアを縮小することで耐震診断の対象外となる「手法」を考えつき、一転して継続を表明。一貫性のない姿勢が見て取れる。

　今年4月には再開発の構想に見通しが立ったので注力したいとして、6月末での閉店を新聞の折り込みチラシで公表。しかし、わずか2カ月で断念し、7月以降も営業することにしたのだという。市民も行政も報道機関も振り回され続けている。

　周囲を混乱に陥れるも、結果的に最悪のタイミングでの再開発というリスクを回避した玉屋。その前身、佐賀発祥の田中丸商店が佐世保に進出して今年で131年。世紀を優に越える百貨店の「心底」は、常人には知るよしもない。

　（重川英介）
4747：OS5：2025/07/16(水) 22:54:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/d95baca64529d041906b09a0466d48c5bd206f4b
鳴り潜める「爆買い」　百貨店の免税売り上げ4割減　訪日客取り込みへ「商品の良さPR」
7/16(水) 21:40配信

6
コメント6件

産経新聞
インバウンドらで賑わう繁華街＝16日午後、大阪市中央区（山田耕一撮影）

訪日客（インバウンド）数は増加傾向だが、百貨店の免税売り上げは今年に入って減少傾向が続いている。背景には円高基調に振れたことや、中国の景気減速を受けた中国人訪日客の減少などがあるとみられる。宝飾品など高額品の「爆買い」は鳴りを潜めており、百貨店各社は働きかけを強化している。

日本百貨店協会が先月24日に発表した5月のインバウンドによる免税売上高は前年同月比40・8％減の425億円となり、3カ月連続でマイナスとなった。前年の円安効果や、ラグジュアリーブランド値上げ前の駆け込み需要の反動に加え、購買客数が5・4％減と3年2カ月ぶりに減少したことが響いた。円高を背景に高額品の買い控えが生じ、1人当たりの購入単価も37・4％減った。

ある百貨店関係者は「最近では買い物を楽しむよりも観光にお金をかけるなど、訪日客のお金の使い方に変化が出てきているのではないか」と話す。

■英語、中国語でキャンペーン紹介

落ち込む免税売り上げの回復に向け、松屋銀座（東京都中央区）はインバウンドの来店促進を強化。23日から始まる夏のキャンペーンのリーフレットを近隣のホテルに置くほか、公式ウェブサイトで英語、中国語でキャンペーンを紹介する予定だ。日本ならではの文化や伝統が感じられるお土産として、伝統工芸品である京都の絹織物「丹後ちりめん」を使用したグリーティングカードも販売し、「ラグジュアリーや化粧品以外の百貨店の商品の良さや楽しみ方を訴求する」（広報担当者）という。

高島屋は昨年12月から、シンガポール店のVIP顧客を対象として来日時に店舗で並ばずに免税手続きができるサービスや、ストアコンシェルジュ（総合世話係）による通訳同行サービスを日本橋（東京都中央区）、大阪、京都の3店舗で行っている。

広報担当者は、売り上げ減の原因は高額品から化粧品など比較的安価な商品にシフトしたことで客単価が下がったためと指摘。「過去最高水準だった昨年の免税売り上げと比較すると落ち着くが、今後も一定のインバウンド需要がある」とみている。