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商業・流通
4738
:
OS5
:2025/03/08(土) 20:45:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/92ad2d142ca2bceb8b288668865c0f05f5747f83
トライアルが西友を3800億円で買収、7月に完全子会社化へ…連結売上高1兆円超の見通し
3/6(木) 10:37配信
読売新聞オンライン
西友の買収を発表したトライアルHDの店舗(5日、福岡県志免町で)=秋月正樹撮影
九州を中心にディスカウント店を運営するトライアルホールディングス(HD、福岡市)は5日、本州でスーパーを展開する西友(東京)を約3800億円で買収すると発表した。西友の屋号は継続するとともに、従業員の雇用も維持する方針だ。
【表】トライアルHDと西友の特徴
西友の株式85%を持つ米投資ファンドKKRと、残る15%を保有する米小売り大手ウォルマートから買い取り、7月1日付で完全子会社化する。
西友は関東や関西、中部、東北地方で計242店(今年2月末時点)を展開している。かつてはセゾングループの中核企業として国内の小売業を代表する1社だったが、近年は「身売り」を繰り返していた。
バブル経済の崩壊後に業績が悪化し、2002年にウォルマートと資本業務提携を結ぶと、08年には同社の完全子会社となった。21年にはKKRが資本参加し、食品事業やプライベートブランドに注力。昨年には西友の九州事業を、大型商業施設「ゆめタウン」を展開するイズミ(広島市)に、北海道事業をイオン北海道に譲渡した。KKRは、構造改革に一定のめどが立ったとして売却を判断したとみられる。
トライアルHDは1974年に福岡市で開業したリサイクル店が源流で、92年に小売業に進出。店舗網を九州から北海道まで計343店に広げた。2024年3月には東京証券取引所グロース市場に上場した。
買収後の連結売上高は1兆円を超える見通しで、大手小売企業の一角に食い込む規模となる。トライアルHD取締役で創業家出身の永田洋幸氏は東京都内で開いた記者会見で、「両社の人材と企業文化を融合させ、グループ全体で持続的な成長を目指す」と述べた。西友の野村優・最高財務責任者執行役員は「商品力と人材でシナジー(統合効果)を発揮できる」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250306-OYTNT50007/
トライアル、西友買収で首都圏に攻勢「一気に店舗を獲得できる」…社長「業界再編で主導的立場を築く」
2025/03/06 09:06
#九州発けいざい
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ディスカウント店運営のトライアルホールディングス(HD)が本州でスーパーを展開する西友を傘下に収めるのは、国内最大の消費地である首都圏で攻勢をかけるためだ。売上高が1兆円規模に拡大するトライアルHDは業界再編をリードしていく構えも見せており、国内市場で生き残りをかけた競争が激しくなりそうだ。(佐藤陽)
補完性が高い最適なパートナー
記者会見するトライアルHDと西友の経営陣(5日、東京都千代田区で)
「人口集積地の関東を中心に一気に店舗を獲得できる」。トライアルHD傘下の事業会社トライアルカンパニーの石橋亮太社長は5日の記者会見で、西友買収のメリットの一つをこう述べた。
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九州を地盤に成長を続けてきたトライアルHDは、全店舗のうち3割超が九州に集中している。首都圏は手薄で、特に東京都内には1店もないため、都内に約70店を持つ西友は「補完性が高い最適なパートナー」(石橋氏)だった。トライアルHDは今後、小型店を積極的に出店し、エリアでの優位性を高めたい考えだ。西友のプライベートブランド(PB)商品についても維持し、培ったノウハウをつぎ込んで「商品力を高める」(石橋氏)としている。
IT活用で成功体験
トライアルHDの自信の背景にあるのは、祖業であるITを活用した小売店の成功体験だ。セルフレジ機能を備えた買い物カートの導入を進め、店内に人工知能(AI)を備えたカメラを張り巡らせるなどして商品管理を効率化した。西友を傘下に収めていた米小売り大手ウォルマートを研究したうえで独自のノウハウを加え、低価格志向の顧客を取り込んだ。
西友の買収を発表したトライアルHDの店舗(5日、福岡県志免町で)=秋月正樹撮影
さらに近年は総菜製造を手がける地場企業を傘下に迎えて品ぞろえを強化しているほか、福岡県新宮町の店舗では昨年、自社グループによる飲食店街を導入するなど、新たな試みも続けている。
ただ、国内の小売業界は人口減で市場が縮小していく見通しだ。トライアルHDの地盤の九州でも、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業態がしのぎを削っている。エリアを問わず企業再編が進む可能性もある中、トライアルHDは今回の買収を機に「将来的な業界再編で主導的な立場を築く」(石橋氏)としており、今後の動向が注目される。
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