したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

電力・発電・原子力スレ

4272 とはずがたり :2017/04/12(水) 18:02:58
2017.3.16 19:57
関電が和歌山・海南火力発電所を休止 電力需要の減少受けて1〜3号機、コストを削減
http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160062-n1.html

 関西電力は16日、運転開始から40年超が経過する石油火力の海南発電所1〜3号機(和歌山県海南市)を停止すると発表した。節電や省エネが進み、電力小売り全面自由化で他社との競争が激化する中、石油火力は石炭や液化天然ガス(LNG)火力に比べて発電コストが2〜3倍高く、点検にかかる費用を抑える狙いで停止を決定した。廃止するかどうかは今後検討する。

 海南発電所は関電の石油火力で最も古い。昭和45年に運転開始した海南1、2号機(各出力45万キロワット)は今年4月、同49年に運転開始した同3号機(出力60万キロワット)は6月に停止する。いずれも定期検査時期が迫っていた。同48年運転開始の4号機(同)は定期検査時期が平成31年5月のため、今回は停止としなかった。関電は「今後、需給動向などをみて判断する」(広報)としている。

 海南2号機はコスト削減を図るため、平成13年4月から長期計画停止に入っていたが、東日本大震災後の原発停止を受けた電力不足の不安から24年7月に運転を再開。海南1、3号機もコスト高から13〜14年以降に長期計画停止に入っていた時期がある。

 昨年4月に電力小売り全面自由化が始まり、新規参入の「新電力」との競争が激化する中、関電の販売電力量は減少傾向にある。発電コストの高い発電所を多く抱えれば電気料金にも響く。関電はLNG火力を増やすほか、発電コストの安い原発を再稼働して価格競争力を強化する考えだ。

4273 とはずがたり :2017/04/12(水) 18:07:11
2013年の記事

2013.7.26 16:23
岬町が多奈川発電所再開を要望、関電は慎重姿勢
http://www.sankei.com/west/news/130726/wst1307260031-n1.html

 大阪府岬町議会は26日、長期停止中の関西電力多奈川第2発電所(同町、火力)の再稼働を求める決議書を関電に提出した。

 決議書では、原子力発電と太陽光発電とのバランスを考える上でも、同発電所の早急な再稼働を求めている。これに対し、関電は、「国のエネルギー政策の動向や中長期的な観点で判断したい」として慎重な姿勢を示した。

 同発電所は平成17年に運転を停止。運転再開にはタービンなど主要機器の多くを交換する必要があり、関電は多額な投資と3年程度の時間が必要としている。

4274 とはずがたり :2017/04/12(水) 18:09:22

2012-02-23 17:11:17
御坊の火力発電所の煙がスゴイんです・・・げほげほ。
http://ameblo.jp/saitomaki/entry-11173277953.html

4275 とはずがたり :2017/04/12(水) 18:14:38
久しぶりに相生のニュース見てしらべたら赤穂の記事も海南の記事も見逃してるのが判った。。

しかしこうなると和歌山のLNG火発3700MWが出来れば関電の石油火発5100MW(赤穂1200+海南2100+御坊1800)全廃できそうやなあ♪
古い海南・多奈川(長期計画停止中)・宮津(長期計画停止中)は即廃止にして赤穂と御坊も休止でいいやろね。

4276 とはずがたり :2017/04/14(金) 11:32:48

柏崎刈羽の再稼働「最速で2019年4月」 東電想定
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4F45PZK4FULFA00K.html
03:07朝日新聞

 東京電力ホールディングス(HD)が、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の時期を「最速で2019年4月」と想定していることが分かった。策定中の新たな再建計画に盛り込む。福島第一原発事故の事故対応費をまかなうため、東電は再稼働によって収支を改善させたい考えだが、再稼働の前提である地元の同意を取りつけるのは難しく、想定通り実現する見通しは立っていない。

 柏崎刈羽原発の規模は世界最大級だが、東日本大震災後の12年から全7基が停止中。原子力規制委員会が6、7号機の審査を進めている。東電は審査が順調に進めば、19年4月以降に6、7号機、21年4月以降にさらに2基、それ以降にもう3基再稼働させることを想定し、関係先への説明を始めた。経済産業省や原子力損害賠償・廃炉等支援機構の了承を得たうえで、早ければ月内にも再建計画を公表する。

 計画は、原発事故の賠償や廃炉費用を捻出するため、東電は年間5千億円分の利益を確保する前提だ。東電は2基の再稼働によって年1千億円程度の収支改善を見込む。

4278 とはずがたり :2017/04/19(水) 21:11:54

<原子力規制委>青森のウラン濃縮工場、事実上「合格」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00000061-mai-sctch
毎日新聞 4/19(水) 19:17配信

 原子力規制委員会は19日の定例会で、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。事実上の審査合格で、核燃料施設では2例目。

 同工場は商用原発以外の原子力施設の新規制基準(2013年12月施行)の適用を5年間猶予されており、現在も稼働している。昨年12月、安全確認作業で社内的な虚偽報告が発覚。規制委が原燃に原因や対策を報告するよう指示し、審査が遅れていた。【鈴木理之】

4279 とはずがたり :2017/04/23(日) 16:16:10
<米サザン電力>「責任は東芝側に」 WHの原発建設中止も
毎日新聞社 2017年4月23日 00時28分 (2017年4月23日 11時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170423/Mainichi_20170423k0000m020103000c.html

 【ワシントン清水憲司】東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)に原発建設を発注している米サザン電力のトム・ファニング最高経営責任者(CEO)が、毎日新聞の電話インタビューに応じた。引き続き原発完成を目指すが、建設断念も選択肢に含まれると説明。「日米両政府が連携すべき課題」との考えも示した。

 サザンは米南部ジョージア州で建設中のボーグル原発3、4号機の発注元ジョージア電力の親会社。WHが米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を適用申請した直後に訪日して東芝の綱川智社長らと会談した。ファニング氏はWHへの債務保証実行などを要請。保証実行や今後の協力に向け「綱川氏から個人的な言質を得た」と語った。

 WHの破産法申請に伴い、工事が一段と遅れたり、従来の固定価格契約が変更されたりして、電力会社や利用者の負担が増す恐れがある。ファニング氏は「原発完成が第一の意思だ」と述べたうえで、今後のWHや東芝との調整が不調に終われば「建設中止も選択肢だ」と指摘。「建設断念の場合はWHや東芝が断念したのであり、我々が断念したことにはならない」と述べ、責任はWHや東芝にあるとの認識を示した。

 米民間政治資金監視団体「責任ある政治センター」によると、サザンは2016年にロビー活動費として米電力業界随一の1390万ドル(約15億円)を投じるなど強い政治的影響力を持ち、日米経済対話を担当するペンス副大統領とも接触しているとされる。

 ファニング氏は、日米両政府が経済対話の中でエネルギーやインフラ投資での協力を探っているとし、今回の問題は「我々の原発計画に限らず、日米双方の国益にとって重要な課題だ」と指摘。「今後の経済対話で議論されると確信している」と語った。

4281 とはずがたり :2017/04/25(火) 12:05:01
田舎偏重なんかやるなよなー。

都市部集中、是正へ=地方消費税配分で検討会―総務省
時事通信社 2017年4月25日 10時16分 (2017年4月25日 12時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170425/Jiji_20170425X198.html

 総務省は25日、地方消費税を都道府県に配分する際の計算基準の抜本的な見直しに向け、有識者検討会の初会合を開いた。現在の基準では、消費実態とは関係なく、東京都や大阪府などに配分が集中する傾向がある。検討会は、より実態に即した配分の仕組みについて議論。2018年度税制改正作業が本格化する秋までに取りまとめる。

4282 とはずがたり :2017/04/25(火) 21:40:15

環境省「原発の汚染土、せっかくだから子供の遊ぶ公園や緑地の造成にも使っちゃおう!」
2017年3月27日16:08 by 深海
http://buzzap.jp/news/20170327-nuke-waste-recycle-park/

福島第一原発事故に対する除染の結果生じた大量の原発汚染土が子供の遊ぶ公園や緑地を作るためにも使われるという方針がまとめられました。詳細は以下から。

BUZZAP!では以前、原発汚染土の再利用基準が1kgあたり8000ベクレルにまで緩和されたことを伝えました。これ自体事故前の80倍というあり得ない基準の緩和だったのですが、その用途も厳格に規定されていたはずがグダグダにされることが決まりました。

2016年3月に環境省は福島県内の除染で出た土などの廃棄物の処理を巡り、埋め立てなどで最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が1kgあたり8000ベクレルを下回った除染廃棄物を道路や防波堤などの公共事業の建設資材として利用する方針を明らかにしました。

環境省の提示した基準の1kgあたり8000ベクレルという値は福島第一原発事故による放射性物質による汚染に対処するために作られた「放射性物質汚染対処特措法」に基づく指定基準であり、放射性廃棄物を安全に処理するための基準です。

一方、原子力発電所の解体等によって発生する金属やコンクリートを、人々が日常生活を営む一般社会で建設資材などとしてリサイクルすることを想定して作られているのが「原子炉等規制法」であり、こちらの基準は1kgあたり100ベクレル。この違いは環境省自らが作成した以下資料から読み取ることができます。

100Bq/kgと8,000Bq/kgの二つ基準の違いについて 環境省廃棄物・リサイクル対策部

つまり、本来の放射性廃棄物のリサイクル基準は1kgあたり100ベクレルであるにも関わらず、環境省は福島第一原発事故の対策で作られ、焼却や埋め立て処分のための基準を記した「放射性物質汚染対処特措法」の基準である1kgあたり8000ベクレルをリサイクルのための数値として持ち出して来たということ。

理由としては行き場のない大量の汚染土をつつがなくリサイクルという形で処理するためであり、そのために事故前の80倍という放射線量の汚染土をもリサイクル可能として扱うことにしているのです。

これだけでも酷い話でしたが、さらに酷いことに元々は使用目的は管理者が明確で長期間掘り返されない道路や防波堤などの公共工事に限定されると説明されていたにも関わらず、2017年2月に非公開会合でこの汚染土のリサイクル案を協議した結果、公園や緑地もこの使用目的に加えられてしまいました。

公園や緑地の造成や保全に当たる作業員や、作られた公園や緑地で散歩をしたり遊んだりする子供を含む一般利用者たちが被曝することを想定した結果、こうした場所でリサイクルされる汚染土は、含まれる放射性物質の濃度が1kgあたり4000ベクレルを下回ったものとするとしています。

「1kgあたり8000ベクレルという基準の半分だから、環境省も子供たちの健康のことを気遣ってくれてる…!」と思われるでしょうか?上記のとおり福一原発事故前の本来の放射性廃棄物のリサイクル基準は1kgあたり100ベクレルであったことを思い出してみてください。事故前の基準の40倍の放射線量の汚染土が、子供の遊ぶ公園や緑地にリサイクルされるということです。

現時点では津波や大雨などの災害で廃棄物が流出したり、土から放射性物質を吸い上げた木が火災で燃えたりして放射性物質が拡散しないよう、最大で1m以上の厚さの土で表面を覆うよう求めるとしていますが、リサイクル基準も使用目的も後付けで変更され続けている以上、この措置が汚染土を用いる全ての公園や緑地に適用されるかは疑問符を付けざるを得ません。

子供が遊ぶ公園にまで汚染土がリサイクルできてしまうのならば、そもそも除染自体する必要があったのかという話にもなってきます。汚染土の厄介払いのために何もかもをグタグタにすることが仮にも環境省を名乗る役所の仕事なのでしょうか?

4283 とはずがたり :2017/04/27(木) 17:18:19
福島第一2号機 自走ロボ「走行不能に…」放射線量210シーベルト
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/9/19101.html
2017年02月17日 12時53分

 東京電力は16日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内に自走式の調査ロボットを投入したが、炉心直下を目前にしてロボットの回転ベルトが機能しなくなり、走行不能になったと発表した。ロボットは回収できず、今後の調査の邪魔にならないようケーブルを切断し、レール脇に残された。

 東電によると、今回の調査では、原子炉直下に到達し、溶け落ちた核燃料(デブリ)を確認するのが目的だったが、ロボット投入口から炉心に続くレール上で崩れた資材などの堆積物によって、先へ進めなくなった。

 さらに走行用の回転ベルトの左側が動かなくなり、炉心内部まで3メートル以内の地点で走行を断念。約4分間の調査で、炉心周辺の放射線量は毎時約210シーベルト、温度は16.5℃だと計測された。

 自走ロボは、今後の調査の支障にならないよう、操作ケーブルを切断し、レール脇に残したという。

 東電は1号機、3号機でもロボット調査を行う予定だが、格納容器内の水位が高いなど、状況は2号機よりも厳しく、廃炉に向けた計画は先行きが不透明だ。

4285 とはずがたり :2017/04/28(金) 22:18:16
鹿児島の町長、核ごみ反対住民を刑事告訴
2017年04月28日 18時15分
https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/324936

 「核のごみ」の最終処分場の誘致を過去に検討し、撤回した鹿児島県南大隅町で、森田町長が「現在も誘致を推進しているとの事実無根の中傷を受けた」として名誉毀損容疑で、受け入れ反対の男性を告訴していたことが28日、分かった。

4286 とはずがたり :2017/04/29(土) 20:04:56
これは凄い♪>3位転落
リスクも取らずに原発推進に狂奔する関電はぶっ潰さないとあかんしな。良い傾向だ。

2017.4.28 19:54
関電、電力販売量で3位転落 中部電に抜かれ 2年連続の黒字も 社長、再稼働「慎重に進める」
http://www.sankei.com/west/news/170428/wst1704280079-n1.html

 関西電力が28日発表した平成29年3月期連結決算は売上高は前期比7・2%減の3兆113億円、最終利益はほぼ横ばいの1407億円となり、2年連続の黒字になった。前期に続き燃料価格の下落で火力燃料費が抑制されたが、販売電力量は昨年4月に始まった電力小売りの全面自由化の影響で、家庭向けで72万件超、企業向けでも顧客離脱が進み、同4・7%減の1215億キロワット時で、中部電力(1218億キロワット時)を通期として初めて下回った。首位は東京電力エナジーパートナーで、関電は業界3位に転落した。

 関電は今月25日、地元自治体に報告を終え、高浜原発3、4号機(福井県)を来月中旬から順次再稼働する予定。28日正午には4号機で核燃料を原子炉に入れる燃料装荷を開始。ただ今期の決算見通しは、現時点で実際に再稼働に至っていないことから未定とした。

 同日、記者会見に出席した岩根茂樹社長は再稼働に向け「緊張感をもって慎重に作業を進める」と強調。その上で、改めて高浜3、4号機が営業運転した後に「できるだけ早く値下げをする」と述べた。値下げは夏頃の見通しで、値下げ幅は今後、原発再稼働による火力燃料費の減少分などを材料に算定し、数%程度になるとみられる。

 また今年4月開始の都市ガス小売り全面自由化による家庭向けガス販売では契約件数が約14万件に達したことを明らかにした。岩根社長は3月末までは販売体制の構築に力を入れたとし、「これからが本格的な営業活動」と意気込んだ。

 このほか、6月末に米ニューヨークに4つ目の海外事務所となる北米拠点を設置することも発表。成長の柱のひとつに掲げる国際事業を強化する。

4288 とはずがたり :2017/05/02(火) 18:38:52

福島・浪江町山林火災 発生4日も鎮火せず
日本テレビ系(NNN) 5/2(火) 16:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170502-00000074-nnn-soci

 福島県浪江町の帰還困難区域で起きた山林火災で、発生から4日目となった2日も、消火活動が続いているが、いまだ鎮火には至っていない。

 原発事故の帰還困難区域にあたる浪江町の十万山では、先月29日の午後に火災が発生し、一時、鎮圧状態になったものの強い風で再び延焼した。けが人や建物への被害はないが、1日までに、山林20ヘクタール以上を焼いた。

 2日も延焼は続いていて、県や自衛隊などのヘリが主に上空から消火にあたっているが、いまだ鎮火には至っていない。

4289 とはずがたり :2017/05/03(水) 18:42:31
浪江の山火事デマ拡散 専門家ら「まどわされないで」
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/nation/fminyu-FM20170503-169269.html
08:01みんゆうNET

 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山で4月29日に発生した山林火災は、2日になっても鎮火しなかった。インターネット上には放射性物質の拡散による健康不安をあおる信ぴょう性が低い情報や、その情報を否定する書き込みが集中している。火災に伴う放射線量の上昇による健康への影響はない。インターネットは誤った情報もネット上に残るのが特徴で対応が課題となりそう。
  「浪江町の火災で毒ガス(放射性ガス)が巻き散らかされている。風下の県はシェルターに避難したほうがいい」「東京都江戸川区の空間線量に変化はない。デマ情報」
 山林火災が発生して以降、短文投稿サイト「ツイッター」には火災に絡み「関東圏は外出注意」「関東地方から静岡県くらいまでマスク着用(中略)自衛しよう」など放射線の拡散を危惧する書き込みが続いている。
 書き込みが増えるにつれ、こうした"危険"情報を否定する書き込みも増加。公表されている放射線量などを挙げ「情報はデマ」と発信するケースが目立っている。
 第1原発の廃炉現場で働く作業員の日々を描いた漫画「いちえふ」の作者竜田一人さん(52)も誤った情報に流されないようツイッター上で「デマにまどわされないで」などと呼び掛け、火消しに奔走した。
 中央大の松田美佐教授(48)=メディア論=は「不安をあおる情報、特に命に関わるものは拡散されやすい。不特定多数が目にするインターネット上の情報はなおさら流布される」と指摘する。
 2011(平成23)年3月の原発事故の直後には「安定ヨウ素剤の代わりに市販のうがい薬を飲めば安全」との情報がインターネット上で広がった。松田教授は「うその情報も転載されることで残り続けてしまう。そうした情報に流されず、否定の情報を出していくことが必要だ」とする。

◆放射線量目立った変動なし  
 県によると、火災現場周辺の放射線監視装置(モニタリングポスト)の値に目立った変動はないという。
 県が双葉町の石熊公民館と大熊町の野上1区地区集会所に1日設置した、大気中のちりなどを採取して放射線量を測定する機器の測定結果が2日判明。1日午後に同公民館で採取したちりなどからセシウム137が1立方メートル当たり0.54ミリベクレルが検出された。同集会所は不検出だった。
 避難区域内の同種機器で昨年度検出された最大値は大熊町に設置の同1.2ミリベクレルだった。
 原子力規制庁が公開している北関東、首都圏のモニタリングポストの値にも目立った変動はない。
 南相馬市立総合病院などで内外部被ばくを研究する坪倉正治医師(35)は「モニタリングポストに加え、ちりの値にも変動がなければ、健康影響は考えにくい」としている。

◆測定機器追加設置
 県は2日、浪江町井手地区に、大気中のちりなどを採取して放射線量を測定する機器を追加で設置した。

4291 とはずがたり :2017/05/07(日) 08:21:24

帰還困難区域の山火事 1週間で50ヘクタール余焼ける
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010972301_20170506.html
05月06日 18:33NHKニュース&スポーツ

原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県浪江町で起きた山火事は、発生から1週間がたって50ヘクタール余りが焼け、県によりますと、6日夕方までに炎や煙はほとんど見えなくなったということです。消防や自衛隊は火が完全に消えるまで、7日も消火活動を続けることにしています。

先月29日に福島県浪江町井手で起きた山火事は1週間がたち、6日も消防のほか、県から災害派遣要請を受けた自衛隊が夕方までヘリコプターなどで消火活動に当たりました。

県によりますと、午後5時現在、完全には消えていないものの、炎や煙はほとんど見えなくなったということです。

これまでに焼けた山林は、隣接する双葉町を含む50ヘクタール余りに及ぶということです。

現場は原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域にありますが、県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。

消防や自衛隊は完全に火が消えるまで、7日も消火活動を続けることにしています。

4292 とはずがたり :2017/05/07(日) 08:23:09
>>4288-4289>>4291
山火事で木が焼けると放射性物質はどうなんのかね?

4293 とはずがたり :2017/05/09(火) 21:48:04

反原発団体 増田県特別顧問就任で質問状 再提出[05/09 19:26]
http://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2017050900022969

鹿児島県の特別顧問に就任した増田寛也元総務大臣が、原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地を促進する国の中心人物だとして、反原発グループが、三反園知事に県内への立地の考えを質していましたが、期限までに回答がなかったため、9日、公開質問状を再提出しました。反原発グループ3.11鹿児島実行委員会が改めて提出した公開質問状は、先月7日に出されたものとほぼ同じものです。質問状では、先月就任した県の増田寛也地方創生担当特別顧問が、経済産業省の放射性廃棄物ワーキンググループの委員長を務めるなど、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の立地を促進する国の中心人物だと指摘しました。その上で、三反園知事に対し、県内への最終処分場の立地に対する考えを質していました。前回の質問状については、期限までに回答はありませんでした。これについて県の担当者は9日、「増田特別顧問には、地方創生の推進に具体的な提言をもらう」とした上で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地そのものについては、その意思はないことを、県民の代表である県議会で答弁するなど、すでに何度も述べている。」と述べました。最終処分場を立地する意思は全くないとする県に対し、反原発団体は、より明確に反対の立場を表明するよう求めました。高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地をめぐっては、現在の南さつま市の宇治群島や南大隅町が候補地に浮上しましたが、当時の伊藤知事の反対などで計画は断念されています。

4294 とはずがたり :2017/05/11(木) 14:53:36

WHの原発建設、米が継続要請…雇用消失を懸念
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170506-567-OYT1T50005.html
05月06日 07:44読売新聞

 【ワシントン=小川聡、山本貴徳】東芝が倒産手続き中の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス」(WH)のジョージア州での原発建設をめぐり、米政府が、最大3万6000人に上る雇用の消失につながりかねないとして懸念を強め、日本政府に継続に向けた協力を求めていることが、米政府関係筋の話でわかった。

 発注元の一つである米電力会社サザン社のトーマス・ファニング会長兼最高経営責任者(CEO)は4日、東芝に37億ドル(約4160億円)の負担を求めており、東芝が応じない場合、6月にも原発建設が中止されるとの見通しを示した。

 商務省関係筋によると、ロス商務長官が4月中旬に日本を訪れた際、日本政府に協力を要請したという。

4295 とはずがたり :2017/05/11(木) 22:06:17

東電が新再建計画公表、19年度以降の原発再稼働で6通りの収支表
ロイター 2017年5月11日 16時23分 (2017年5月11日 21時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170511/Reuters_newsml_KBN1870OT.html

[東京 11日 ロイター] - 東京電力ホールディングス <9501.T>と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は11日、新しい再建計画を政府に申請し、内容を公表した。福島第1原発事故で東電が担う資金を確保するために、今後10年以内に送配電や原子力事業の他電力との再編・統合を目指すと明記した。
また、収益改善の鍵を握る原発再稼働については2019年度以降に柏崎刈羽原発が再稼働するのを前提にした6通りの収支計画を示した。同再建計画の改定は2014年1月以来で「第3次計画」という位置づけになる。ただ、再編、再稼働とも現状は厳しい見通しで、新計画の実現性の面で多くの不確定要素を抱えている。
<収支計画は原発再稼働が前提>
新再建計画では26年度までの収支計画を示した。原子力規制委員会による審査中の柏崎刈羽6、7号機が19年度、20年度、21年度までにそれぞれ再稼働することが前提だ。
19年度と20年度に再稼働した場合、その後、4基か7基が順次動くケースと、21年度に再稼働し4基か6基が動く場合の収支を示した。
19年度に再稼働し全7基が動く場合は24年度から26年度までに2400億円前後の経常利益を想定する。21年度に再稼働し4基稼働した場合、25年度で約2500億円の経常利益を確保するとしている。
記者会見した東電の広瀬直己社長は原発再稼働について「このまま柏崎刈羽7基が廃炉になることはないと思っている。安全を保った上で地元の理解を得ることが大事だ」などと述べた。
<企業価値向上で「再編」必須に>
昨年末、経済産業省が取りまとめた「東電改革提言」では、福島第1原発事故に伴う賠償、廃炉、除染の費用が従来想定から倍増の約22兆円に上るとの試算を示した。このうち、東電が負担する金額は約16兆円とされた。
16兆円の内訳は、廃炉に8兆円、賠償で4兆円、除染で4兆円。このうち廃炉と賠償に係る分は東電が毎年の収益で約5000億円を確保し、除染にかかる4兆円は、政府が原賠支援機構を通じて東電に注入した1兆円の公的資本を将来的な東電株の売却を通じて捻出しようというものだ。
この売却益を確保するには東電の「企業価値向上」が不可欠になる。再建計画では、廃炉と賠償に係る5000億円の費用の確保のほかに、16年度に1300億円だった純利益を4500億円程度に引き上げる必要があるとした(訂正)。
原発再稼働を前提とした26年度までの収支計画と比較して、純利益のレベルを概ね2倍以上に引き上げる必要がある。
そのために、新計画では海外事業を通じた収益拡大、送配電や原子力分野で「共同事業体」を設立、再編・統合を通じた収益力強化が必要と明記した。
東電の会見に先立って計画内容を説明した原賠支援機構の幹部は、「共同事業体設立には潜在的パートナーの理解を得ていくことが大事。多様な提案を受け付けること、分野ごとに着実に進める」などと説明した。
とはいえ、数十年間の長期にわたり、ばく大な資金負担を強いられる東電との再編に踏み出すことに、電力会社側の警戒感は極めて強い。1、2年といった比較的短期に東電との再編で前向き姿勢に転じる電力会社が出現する公算は小さそうだ。
柏崎刈羽原発の地元新潟県の米山隆一知事は、昨年10月の就任以降、再稼働に厳しい姿勢を崩していない。再編、再稼働がそれぞれ実現しなければ、新計画が「絵に描いた餅」に終わる可能性も否定できない。
<国有化は継続>
合わせて原賠支援機構は、現行の再建計画で2016年度末に実施する予定だった東電の経営評価の内容を公表した。
それによると、燃料・火力事業での中部電力<9502.T>との提携や6年半ぶりの公募社債市場への復帰などを評価した。
一方で、福島第1原発事故でのメルトダウン隠しや柏崎刈羽での免震重要棟の耐震性に関する対応の不備といった原子力安全の徹底などで「進捗が十分でなかった」と指摘。機構を通じた国の議決権比率2分の1超を継続するとの結論を示した。

4296 とはずがたり :2017/05/12(金) 12:37:02
全部原発のコストへ算入しろよなあ

復興拠点、帰還困難区域に整備=国費で除染、改正法が成立
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170512X189.html
10:16時事通信

 東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域に「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を設け、除染やインフラ整備を集中的に行う制度の創設を柱とする改正福島復興再生特別措置法が、12日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。

 復興拠点の除染費用は国が負担する。従来は東電の負担としてきたが、国が前面に立ち、新しいまちづくりを進める姿勢を打ち出した。5年をめどに帰還者らが住めるようにすることを目指す。

 このほか、原発事故で福島県内外に避難している子どもへのいじめが各地で相次いだことを受け、未然防止や早期発見に向けた各自治体の取り組みを国が支援することを明記した。

4298 とはずがたり :2017/05/12(金) 20:04:01
前田建設工業は大船渡になったか。

>福島県内で石炭とバイオマスの混焼火力発電所(11万2000キロワット)を計画する事業者は、バイオマス100%に変更する方向で調整中
これはエイブル・相馬共同自家発電・オリックスのどれだ?オリックスは建設中だから違うか。

<石炭火力>東北に集中 半数が首都圏向け
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170511_72007.html

http://tohazugatali.dousetsu.com/2017-05-12.jpg

 東京電力福島第1原発事故後、ベースロード電源に位置付けられた石炭火力の発電所建設計画が東北で相次いでいる。岩手、宮城、秋田、福島4県で14基の計画があり、地域別では全国最多。このうち7基が首都圏に電力を供給する。2016年の電力小売り全面自由化を背景に、首都圏へ送電しやすく、建設コストの低い東北に集中した。
 世界的な地球温暖化防止の流れに逆行しており、住民からは大気汚染を懸念する声が上がっている。
 事業者が進める環境影響評価(アセスメント)手続きなどを基にまとめた計画・建設中の石炭火発は表の通り。木質バイオマスの混焼や非常時に限り石炭を使う施設を含む。
 県別の内訳は福島6基、秋田4基、宮城3基、岩手1基。地域別では関東の9基を上回る。合計出力は約400万キロワットで、原発4基分に相当。既に5基が着工し、10月〜20年9月の稼働を予定する。
 事業主体は電力大手に加え、全面自由化を追い風に日本製紙やオリックスなど新規参入事業者が目立つ。
 東北に計画が集中する背景には、国内電力需要の3分の1を占める首都圏の巨大市場の存在がある。
 首都圏は原発による供給が当面ない。周波数の違う西日本からの大量送電が困難なのに対し、周波数が同じ東北は用地が豊富で土地代も安い。安価な石炭を使って売電すれば、東電との価格競争で優位に立てるとの判断があるとみられる。
 関西電力系が仙台港に建設中の「仙台パワーステーション(PS)」(出力11万2000キロワット)は全電力を首都圏に供給する。6月に試験稼働に入り、10月に運転を始める。近隣で計画される四国電力系の仙台高松発電所(同)も約7割を首都圏などに販売する。
 14基中、国のアセスメントの実施基準出力(11万2500キロワット)を下回る小規模火力は8基。うち7基は自治体の条例アセスの対象となったが、仙台PSは仙台市の条例制定前に稼働するため対象外だった。
 市民団体「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」共同代表の長谷川公一東北大大学院教授は「周囲4キロに23の学校がある。ばいじん排出による大気汚染で健康被害が出かねない」と計画撤回を訴える。
 計画を見直す動きもある。福島県内で石炭とバイオマスの混焼火力発電所(11万2000キロワット)を計画する事業者は、バイオマス100%に変更する方向で調整中。事業者は「二酸化炭素削減の流れがあり、石炭利用のままでは理解を得られない」と説明する。

関連ページ:広域経済
2017年05月11日木曜日

4301 とはずがたり :2017/05/16(火) 12:37:33
>いつ倒産するのかが問題ではない。もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。それはなぜなのか。

>会員制の総合月刊誌『FACTA』に“東芝「第二の減損」の戦犯”という記事が出た。そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。

>2018年に迫る日米原子力協定更新という事実を指摘する。1988年の発効以来、期限30年のこの協定は2018年7月17日に切れる。アメリカが期限延長のノーを通告できるデッドラインが6カ月前の1月。なぜ、これが問題かといえば、日本は非核保有国であるにもかかわらず、国内にプルトニウムを貯蔵できる世界で唯一の国なのは、日米原子力協定によって保障されているからなのだ。

>つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

>一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000〜8000人の雇用が失われる。それをトランプ政権は許さない。

WHはもう倒産したんちゃうの?

FACTA「東芝大裏面史」に書かれていること
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00171200-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5/15(月) 8:00配信

会社の危機がここまで迫ってまで、なぜ東芝はウエスチングハウスを支えようとしているのだろうか(撮影:今井康一)

「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ!」
この本の中に出てくるエドガー・アラン・ポーの小説の一節からの引用を読むと、東芝問題の見え方がまったく変わってくる。
いつ倒産するのかが問題ではない。もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。それはなぜなのか。
会員制情報誌『FACTA』(ファクタ)は、元日本経済新聞の伝説の記者阿部重夫によって2006年に創刊されて以来、東芝についてはその折々に鋭い記事を書いてきた。そのFACTA編集部が2006年10月の米原発メーカー、ウエスチングハウス買収から始まる壮大な『東芝 大裏面史』(5月29日発売)をまとめた。阿部と向き合い本を作った文藝春秋国際局の編集者がつづる。

 2015年7月、内部告発による粉飾決算の発覚で歴代3社長が責任を取って辞任。それまでの上層部の権力争いも顕在化し、今春には2016年4〜12月期の決算報告を2度にわたって延期した末に5300億円を超える赤字決算が明らかになるなど、東芝の混乱は一向に収まる様子がない。19万人もの社員を抱える大企業はなぜ危機に陥ったのか。

■東芝「第二の減損」の戦犯

 その主因は、アメリカの大手原発会社ウエスチングハウスを法外の値段(競合の三菱重工が提示した3倍の額54億ドル)で買収したことにあるとはよく言われてきたことである。確かに、2年連続しての巨額の赤字は尋常ではない。会社の生き残りのために虎の子のメディカル部門や半導体部門を切り売りしても、はたして倒産を免れることができるのか。誰もが疑問に思ったことだろう。

 そんな頃、会員制の総合月刊誌『FACTA』に“東芝「第二の減損」の戦犯”という記事が出た。そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。

これまでの東芝報道では見えていなかった駒筋
 経済を中心に調査報道を特色とする雑誌『FACTA』はかつて、オリンパスの巨額の粉飾決算をスクープ報道したこともあり、東芝についての記事も創刊以来、何度も掲載してきている。そこで過去の記事を集めて読んでみると、これまでの流れが理解できた。

 今回の本は、2009年から現在に至るまで、雑誌に掲載された記事27本を「原発ビジネスへの傾注」「上層部の暗闘」「粉飾決算の発覚」「再建か解体か、泥沼の混迷へ」の4章に分けてまとめるとともに、新たに3章分の書き下ろし原稿が加わっている。

 この書き下ろしの中身がとても興味深い。『FACTA』の編集主幹である阿部重夫自らが、米国で取材、わずか3日でまとめた原稿だが、この原稿を読んだ時、これまでの東芝報道ではまったく見えなかった駒筋が私には見えてきた気がした。

4302 とはずがたり :2017/05/16(火) 12:38:13
>>4301-4302

■日米原子力協定を更新できなければ何が起こるか

 阿部は、2018年に迫る日米原子力協定更新という事実を指摘する。1988年の発効以来、期限30年のこの協定は2018年7月17日に切れる。アメリカが期限延長のノーを通告できるデッドラインが6カ月前の1月。なぜ、これが問題かといえば、日本は非核保有国であるにもかかわらず、国内にプルトニウムを貯蔵できる世界で唯一の国なのは、日米原子力協定によって保障されているからなのだ。

 万が一、協定の更新ができなければ、何が起こるのか。

 日本の原発は「核燃料サイクル」という原発稼働によって生じるプルトニウムを再利用するという思想のもと、<核保有国にだけ許される再処理施設、濃縮施設などをフルセット>で持っている。それを可能にしたのが、この日米原子力協定なのだ。

 つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

 一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000〜8000人の雇用が失われる。それをトランプ政権は許さない。

周囲がその死を許さない
 こうした構造をあぶり出したうえで阿部はこう書く。

だから日本は、何が何でもウエスチングハウスを支えなければならない。だが、東芝救済に公的資金を直接投入するのは、安倍政権を揺るがす激震になるだろう。1980年代バブルの後遺症で起きた90年代後半から2000年代初めにかけての金融機関の不良債権処理で国論が二分された経験からも、それは明らかだ。まして原子力ルネッサンスの旗を振った中心メンバーが、安倍政権の中枢にしっかり組み込まれているとあっては、土台が揺らぐ。

 つまり、東芝問題は、日本の原子力政策を支えた経済産業省・政治家の鉄の絆に楔(くさび)を打ち込み、経済産業省で「原子力ルネッサンス」を押し進めた官僚が政権の要諦をしめる安倍政権の崩壊につながりかねない問題なのだ。

 だから東芝はすでに死んでいるにもかかわらず、周囲がその死を許さないゆえに続いている、と阿部はその原稿で指摘していた。

■このまま死なせてくれ! 

が、死人ではない。眠っているのかと尋ねると、全身が震えて呟く。
「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ!」
耳ざわりな、きれぎれの、うつろな声だった。そのまま7カ月近く、呼吸ひとつなく彼は横たわっていた。「死」そのものが催眠術で眠らされていたのだ。とうとう覚醒させる実験を試みることになる。
眼球の虹彩が下がり、瞼の下から脳漿が流れ、絶叫がほとばしった。
「後生だ! ――早く! ――早く! ――眠らせてくれ……俺は死んでるんだぞ!」
全身がどろどろに崩れてしまった(創元推理文庫版『ポオ小説全集4』より)。
いま in articulo mortis(臨終)に直面している東芝の延命は、おそらくこの催眠術にひとしい。

 この日米原子力協定と東芝の関係以外にも、行政改革の鬼と世間から高い評価を受けた土光敏夫の栄光にわれもあやかりたいと、経団連などの財界ポストに血道を上げる歴代トップの確執と嫉妬をつぶさに描くなど、まさに調査報道誌『FACTA』の面目躍如の「大裏面史」。

 (敬称略)

武田 昇

4303 とはずがたり :2017/05/16(火) 20:07:26
<福島原発事故>森林除染を竹林に偽装 単価10倍に水増し
毎日新聞社 2017年5月11日 14時03分 (2017年5月11日 16時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170511/Mainichi_20170511k0000e040352000c.html

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島市が共同企業体(JV)に発注した森林の除染事業で、3次下請けの業者が工事単価を通常の10倍に水増しするため竹林で除染作業を行ったように偽装していたことが11日、市への取材で分かった。市は、業者が竹を伐採したように見せる写真を捏造(ねつぞう)し、JVを通じて工事完了報告書を提出して除染費用の一部を不正に受け取ったとみて、刑事告訴を検討している。【曽根田和久】

 市除染企画課によると、現場は福島市松川町の森林で、市内の建設3社(晃建設、古俣工務店、ノオコー建設)で作るJVが受注した。2014年9月?16年3月、宅地や農地などの「生活圏」から20メートル圏内の計18万5000平方メートルを除染し、市からJVに計約6億2000万円が支払われたという。

 森林除染の工事単価は通常、1平方メートル当たり約500円。しかし、竹林の場合は竹が密生しているため伐採しないと除染できないなど手間がかかる。このため、単価に約4600円が上乗せされ約10倍に設定されている。

 3次下請けだった福島県二本松市内の業者「ゼルテック東北」(現在は廃業)は、除染を終えた報告書に添付する写真を撮影する際、地面に短く切った竹筒を突き立て、竹林を伐採したように偽装。作業員が切った竹を担いで運ぶ写真も添付するという念の入れようで、複数の除染現場の写真としてトリミングして使い回していた。

 市は昨年11月、関係者からの内部告発で事態を把握。JVからの聞き取りを進めている。市除染企画課の土田孝課長は「書類ベースの確認なので意図的な偽装を見抜くのは難しい」と説明している。

4304 とはずがたり :2017/05/16(火) 22:17:28
関電と九電は東電の原発事業会社に出資すべきだな。東通に九電と関電に乗り込まれたら東北電力も組まざる得まい。

柏崎刈羽再稼働19年度以降、東電が新経営計画
TBS News i 2017年5月11日 19時24分 (2017年5月12日 02時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170511/Tbs_news_90768.html

 東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を2019年度以降とすることを盛り込んだ新たな経営計画を発表しました。
 「企業価値をどうやって上げていくのかということ、それから今後の収支計画などを見通していくのか」(東京電力ホールディングス 廣瀬直巳社長)

 東京電力は、福島第一原発の事故処理費用およそ22兆円を賄うため、収益力の向上に向けた今後10年間の経営計画をまとめました。

 その中で、収益の改善につながる柏崎刈羽原発の再稼働の時期について、最短で2019年度と想定しています。ただ、地元である新潟県の再稼働への同意が得られる見通しが立っていないことから、2020年度、または21年度に再稼働がずれ込む想定も示しました。

 また、原子力事業の再編・統合に向けて他の電力会社と協力する枠組みを2020年度をめどに作る方針も盛り込まれましたが、他社は東電との共同事業には慎重な姿勢で、パートナーが見つかるかは不透明です。(11日18:53)

4305 とはずがたり :2017/05/17(水) 13:05:32

東芝、米原発巡り追加損失なしか 地元2社と負担合意へ
http://www.asahi.com/articles/ASK5J4K79K5JULFA00T.html?iref=com_favorite_02
川田俊男2017年5月17日08時45分

http://tohazugatali.dousetsu.com/ASK5J4K79K5JULFA00Tjpg
東芝は米電力会社2社と原発建設の費用負担を協議している

 東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が手がける米原発建設の継続を巡り、東芝と地元電力2社との費用負担の協議がまとまりつつある。うち1社とは、東芝の支払い上限を約4200億円とする方向だ。東芝は現状では追加の損失は出ないと見込む。

特集:東芝の巨額損失問題
 東芝は、半導体子会社売却の成否や、上場継続の可否といった大きなリスクに囲まれている。米原発建設の追加負担の有無もその一つだ。

 WHは破綻(はたん)後も米ジョージア州でボーグル原発建設に関わっている。その発注元のサザン電力と東芝が、東芝が支払うべき債務保証の上限額を約37億ドル(約4200億円)に設定する交渉が大詰めだという。

 東芝はWHの米原発工事に6700億円の債務保証をしている。WHが原発の建設工事を契約通りに終えられない場合などに、親会社として電力会社に支払いを約束したものだ。東芝は全額を2017年3月期に損失として処理。電力会社から求められる額がさらに増えるかどうかが焦点となっている。

 東芝によると、サウスカロライ…

4306 とはずがたり :2017/05/17(水) 13:34:53
自由競争社会の関西の構造は多分に古典的な(軽工業が中心だった時代の)資本主義のそれであり(東京はその次世代,重厚長大な独占構造,因みに名古屋)関西経済の後進性を示すものですらあるかもしれないけど,華々しい企業間のガチバトルこそが相応しい。

関電の原発は東電との共同管理会社もしくは志賀で潰れかけの北陸電力なんかと一緒に敦賀の件で潰れかけの日本原電に移して,残りの関電を宇治川電気と大同電力に分割すればいいんちゃうか♪

高浜原発、17日再稼働=4号機、プルサーマル発電へ―関電
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170516X722.html
05月16日 18:19時事通信

 関西電力は16日、高浜原発4号機(福井県高浜町)を17日午後5時に起動し、再稼働させると発表した。関電が保有する原発の運転は約1年2カ月ぶり。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用し、プルサーマル発電を行う。

 高浜4号機が再稼働すれば、運転中の原発は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)と合わせ4基になる。

 関電によると、17日は核分裂反応を抑える制御棒が正常に動くか確認した後、午後5時から制御棒を引き抜く操作を始める。18日午前6時ごろ、核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」に達する見込み。発電と送電開始は22日の予定で、6月中旬に営業運転に移行する。

 高浜4号機は昨年2月に再稼働したが、トラブルで3日後に停止。大津地裁は同3月、高浜3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、停止状態が続いていた。大阪高裁は今年3月、仮処分決定を取り消し、関電が再稼働の準備を進めていた。

4307 とはずがたり :2017/05/17(水) 14:10:35
>>4346

日本のエネルギー問題
著者: 橘川武郎
NTT出版
http://www.nttpub.co.jp/search/books/detail/100002280

第2章 電力改革p51-52

 明治時代の終わりに本格化した水力電気ブームは,第一次大戦後の戦後ブーム期から一九二〇年代の初頭にかけて,最高潮に達した。そのプロセスを通じて,大同電力や日本電力のような,大容量水力開発と遠距離高圧送電を結合させた強力な卸電力会社が台頭したが,それらの卸売電力会社は,やがて,既存の小売電力会社である東京電灯・東邦電力・宇治川電気等との間で「電力戦」と呼ばれる激しい市場競争を展開するに至った。

 ここで名前をあげた電力会社は「五大電力」と呼ばれたが,五大電力は,
・一九二三(大正一二)〜二四年の東邦電力対日本電力(競争が生じた地域は中部,以下同様)
・一九二五〜二九(昭和四)年の宇治川電気対日本電力(関西)
・一九二六〜二七年の東京電灯対東京電力(関東。なお東京電力は東邦電力の子会社)
・一九二九〜三一年の東京電灯対日本電力(関東)
の四度にわたり,前者(防御側)の供給区域に後者(攻撃側)が進出したことをきっかけにして,激烈な大口電力需要家の争奪戦を展開した。また,需要家の争奪戦にまではいたらなかったものの
・一九二二(大正一一)〜二四年の宇治川電気対大同電力(関西)
・一九二五〜二九年の東京電灯対大同電力(関東)
・一九二七〜三〇年の東邦電力対東京電灯(中部)
の三事例においては,前者(防御側)の供給区域における後者(攻撃側)の大口電力一般供給権の獲得を契機に,両者がにらみあう潜在的な競争状態が現出した。

 電力戦は,関東・関西・中部以外の各地域でも,地方電力会社の間で繰り広げられた。激しい競争の結果,電気料金は低落傾向をたどった。この電力戦は一九三二年にカルテル組織である電力連盟が成立するまで続いた。

橘川武郎(きっかわ・たけお)
・1951年生まれ。一橋大学商学部研究科教授。
・著書に『原子力発電をどうするか』(名古屋大学出版会)、『「希望学」日本再生への道』(化学工業日報社)などがある。

4308 とはずがたり :2017/05/17(水) 20:02:31

<高浜原発>4号機が再稼働 18日にも「臨界」へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170518k0000m040006000c.html
17:09毎日新聞

 福井県高浜町の関西電力高浜原発4号機(出力87万キロワット)が17日午後5時、再稼働した。18日午前6時ごろに核分裂が安定する「臨界」に達し、22日午後2時ごろに発送電を開始する見通し。営業運転は6月中旬の予定。

 4号機では17日午前から、起動前の最終検査である原子炉の制御棒の駆動機能検査が行われていた。

 高浜4号機は新規制基準に合格し、昨年2月に再稼働した。しかし、直後に電気系統のトラブルで緊急停止。翌3月には大津地裁が運転差し止めの仮処分を決めた。関電が保全抗告し、大阪高裁が今年3月、地裁の仮処分を取り消し、稼働できる状態となった。

4309 とはずがたり :2017/05/17(水) 22:02:28

滋賀知事、高浜再稼働「容認できず」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017051700876/
2017年05月17日 17時28分 時事通信

 滋賀県の三日月大造知事は17日、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働を受け、「実効性ある多重防護体制の構築は道半ばであり、県民に原発に対する不安感が根強く残る現状では、再稼働を容認できる環境にない。国は原発に相当程度依存する現在のエネルギー政策をできるだけ早い時期に転換していくべきだ」などとするコメントを発表した。

4310 とはずがたり :2017/05/18(木) 12:40:49
原発稼働した会社は東日本大震災の原発の補償負担比率上げろよなあ〜。税金なんか入れるな。

高浜原発4号機が「臨界」に…25日フル稼働へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170518-567-OYT1T50018.html
10:15読売新聞

 関西電力は18日、再稼働した高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町、出力87万キロ・ワット)が午前6時に原子炉内で核分裂反応が安定して続く「臨界」に達したと発表した。

 22日に発送電を始めて徐々に出力を上げ、25日にはフル稼働させる予定。順調に進めば、6月中旬にも営業運転に入る。

 4号機は昨年2月に運転再開したが、起動の3日後、自動停止するトラブルが発生。関電はフル稼働まで常駐スタッフを通常の70人から100人に増やす。

 高浜3号機は今月16日に燃料挿入を完了しており、6月上旬にも再稼働の見通し。

4311 とはずがたり :2017/05/20(土) 12:22:31

もんじゅ代替炉稼働遅れも
常陽の審査申請やり直しか
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170518000169

 日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働審査の申請内容に問題があるとして、原子力規制委員会が機構に対し、申請をやり直すか申請内容を大幅に修正するよう文書で指示する方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。機構は地元対策を簡略化するため本来より低い原子炉出力で申請していた。規制委は機構が応じない限り審査保留を続ける方針で、再稼働が大幅に遅れる可能性が出てきた。

 規制委が事業者に対し、行政文書で修正を指示するのは異例。22日に審査会合を開き、機構に通知する。

【 2017年05月18日 20時35分 】

4312 とはずがたり :2017/05/20(土) 12:33:25
>>4311
基本,お花畑に住む杜撰な研究者相手とする文科省に原子力行政を扱わせるのは無理だなw

4313 とはずがたり :2017/05/21(日) 13:56:03
インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ
05月20日 19:07朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5N5J00K5NUHBI01D.html
 インド政府は、国産の原子力発電所10基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が6基の建設を計画するが、経営破綻(はたん)で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。

 出力70万キロワットの原子炉10基を増やす。現在は21基が稼働中で、出力は計668万キロワット。このほか計670万キロワット分の原発を建設中で、今回の10基はこれに続くものだ。

 インドは現在、発電量の約6割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は2%程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。2032年までに原発を40基増設し、発電能力を現在の約10倍に拡大する目標を掲げている。

 インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月16日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。(ニューデリー=奈良部健)

4314 とはずがたり :2017/05/21(日) 14:00:26
原発が次々稼働、震災前より高収益…東電、不可能な「妄想的」事業計画に失笑広がる
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-33704
05月19日 06:13Business Journal

 東京電力ホールディングス(HD)が国に申請した新しい事業計画「新々・総合特別事業計画」が、「張りぼての計画」と市場の失笑を買っている。収支計画を示したものの、再稼働のメドが立たない新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働する前提での皮算用でしかない。原発事業や送配電事業に関しては2020年代に他社と協業する方針を示したものの、他電力会社は公然と提携拒否を打ち出している。福島原発事故に伴う廃炉賠償費用が総額22兆円と倍増する見通しとなったためにつくり直した同計画について、「ほぼ不可能で非現実的」とみる向きもある。

●震災以前を上回る収益シナリオ

「東日本大震災以前のブランド力が揺るがなかった頃の東電も達成できなかった数字を、達成するということですからね」(証券アナリスト)

 5月11日に発表した東電の収益シナリオは、目を見張るものがある。震災後に継続してきた合理化に加えて、柏崎刈羽原発の再稼働、送配電や原子力分野での他社との再編統合を想定。今後10年以内に経常利益で前期比3割増の3000億円、将来的には4500億円を目指す計画だ。東電の過去最高益が06年度の4412億円であることを踏まえれば、挑戦的な数字といえよう。

 もちろん、数字を叩き出す材料が揃っていれば、問題ない。だが、同アナリストは「すべてがうまく転んだケースを想定している。後手後手に回った震災対応から、果たして彼らは学んだのか」と首をひねる。

●柏崎刈羽原発再稼働や再編統合

 たとえば、柏崎刈羽原発の再稼働について、計画では再稼働の時期を特定していない。「2019年度以降」「20年度以降」「21年度以降」の3つの年度を仮定。それぞれで現在安全審査を申請中の6、7号機を含む4基が再稼働していくシナリオ、全7基が再稼働するシナリオの計6パターンを示した。この時点でなんとも収益見通しは流動的になるわけだが、柏崎刈羽原発は周知の通り再稼働をめぐり地元の同意を得られる見通しが立っていない。強硬な再稼働反対派の米山隆一新潟県知事の任期が20年までであることを考えても、19年度、20年度に稼働するとは考えにくい。

 さらに、困難を極めそうなのが、他電力との再編統合だ。計画では、原子力事業、送配電事業で20年代に他電力と協力の枠組みを整えるとしている。ただ、相手先の具体名は明記されていない。今年の秋までに協力相手の要件などを決める方針だが、他電力は及び腰だ。

 原発の協業対象となる東通原発は、2基の建設を計画しているが、1号機は11年の東日本大震災後に工事を中断し、2号機は計画の段階だ。同じ敷地内に原発を持つ東北電力などが提携先として有力視されるが、東北電は東電との再編統合については断固拒否する姿勢を隠さない。

 当然だろう。福島第一原発の賠償や廃炉の費用が22兆円あまりに膨らむ見通しとなっており、他電力にしてみれば東電と組めば即座にリスクを抱え込むことになる。

●意味のない計画

「そもそも東電は今回の事業計画を4月内に国に申請する予定だったが、国から『再編統合にもっと踏み込め』と横やりが入り、ゴールデンウイーク明けにずれこんだ。とはいえ、どこもブランドが地に落ちた東電と組むメリットはないのだから、踏み込みようがない。提携相手によほどのメリットを与えなくてはいけない」(電力業界関係者)

 実際、東電改革のひとつの柱とされる、中部電力との共同出資会社JERAに既存の国内火力発電事業を統合する件については、「国も中部電には相当気を遣っている」(同)との声もある。

 再稼働や再編統合の実現が絶望的になれば、前提が崩れ、計画はまるで意味を持たなくなる。事故関連費用だけが国民に重くのしかかることになる。
(文=編集部)

4315 とはずがたり :2017/05/21(日) 16:24:34
1年前の記事

2016.06.26
原発必須論の破綻…震災後4年間で、発電所36基分のエネルギー消費量減少
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15633.html
文=横山渉/ジャーナリスト

  経済産業省が4月発表した「2014年度エネルギー需給実績」によれば、「最終エネルギー消費」は前年度比3.2%減の1万3558PJ(ペタジュール:エネルギー量の単位)となった。最終エネルギー消費とは、発電所等でつくり出された時点でのエネルギーではなく、工場やオフィス、運搬や家庭で実際に消費されたエネルギーのことをいう。

 原油や石炭、天然ガス等は、最終的に電気や石油製品等にかたちを変えて消費されている。この際、発電所や石油精製工場などの発電・転換部門ではロスが生じるが、そのロスまでを含めて国全体が必要とするすべてのエネルギーの量を「一次エネルギー供給」という。最終消費者に供給されるエネルギー量は、発電・転換部門で生じるロス分だけ減少することになるが、一次エネルギー供給を100とすれば、最終エネルギー消費は69程度といわれる。
 最終エネルギー消費が減ったということは、一体何を意味するのか。それは、エネルギー需要が減ったということであり、省エネが進んだともいえるし、エネルギー効率が改善したともいえる。
 東日本大震災前の10年度、最終エネルギー消費は1万4698PJだが、これに比べて14年度は1140PJも減っている。これは、100万kWh級の発電所約36基分に相当する。発電所がつくり出すエネルギー量を「1kWh=3.6MJ(メガジュール)」として計算したものだが、これはあくまで理論値であり、1140PJすべてが電気の削減分ではないため、単純に36基分の発電所が不要になったということではない。しかしながら、震災の影響もあったとはいえ、4年間で省エネ化が格段に進んできたことだけは間違いない。
 では、主にどんなエネルギーの消費が減ったのか、あるいは増えたのか。
 一次エネルギー国内供給は、10年度比9.5%減となった。14年度はすべての原子力発電所が稼働停止したことにより、原子力の比率はゼロ。そのマイナス分を補ったのは19.3%増の天然ガス(LNG:液化天然ガス)と2.7%増の石炭だった。また、再生可能エネルギー(自然エネ+地熱)も15%増えている。原発停止による燃料転換が進んでいることがわかる。

4316 とはずがたり :2017/05/21(日) 16:24:51
>>4315
「経済成長=エネルギー需要増大」の終焉
 日本は1970年代の2度の石油ショックを契機として、製造業を中心に省エネ化が進んだ。90年代は原油価格が低水準だったこともあり、エネルギー消費は増加したが、2000年代には再び原油価格が上昇して、04年度をピークにエネルギー消費は減少傾向になった。日本の省エネはかつて「絞りきった雑巾」とされ、これ以上の省エネは難しいといわれた時代が長く続いていたが、あれは嘘だったのだろうか。自然エネルギー財団の大野輝之常務理事はこう語る。

「震災後の大幅な電力削減は、絞りきった雑巾論が少なくとも電力についてはまったく誤りだったことを証明した。エネルギー機器利用の最適化、高効率設備の導入など、賢い節電が行われるようになっている」
 大野氏はとくに製造業でエネルギー効率の改善がまだまだ可能だと指摘する。
「経産省の省エネルギー小委員会に提出された資料には、『ボイラーの配管などに用いられる断熱材の劣化により、製造業のエネルギー消費の10%以上になる大きな損失が生じている』という指摘がある」
 では、今後どのくらいまでエネルギー消費を減らすことができるのか。
「当財団では30年度の年間電力需要は、10年度比で30%削減して7725億kWhにすることが可能と試算している。熱や燃料を含むエネルギー消費全体については、日本経済研究センターが14年11月に公表した試算で、50年度までに10年度比で40%削減できるとしている。国立環境研究所も30〜40%の大幅削減が可能という試算をしている」
 さらに、国全体の省エネ推進と経済成長についてこう語る。
「経済成長にはエネルギー消費の増加が必須、というのが伝統的考え方だった。しかし、今日では、効率化により経済成長とエネルギー需要の増大を切り離す『デカップリング』という考え方が国際的に主流になっている。すなわち、エネルギー消費を削減しながら経済成長の実現は可能ということだ。EUは30年までにエネルギー効率を少なくとも27%改善することを目指している。省エネ化は新たなビジネスを生み出すので、むしろ新たな経済成長を可能にするものだ」

「隠れた燃料」
 昨年12月、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)は、20年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を採択した。これにより日本は温室効果ガスを「30年度までに13年度比で26%減」が国際公約となった。
 温室効果ガスの排出は化石燃料(石炭、天然ガス、石油)の発電時によるものが大部分を占める。政府は再生エネと原発の比率を現状よりも大幅に引き上げて目標達成を目指そうとしている。しかし、原発の「40年廃炉基準」を適用した場合、すべて再稼働できたとしても電力構成に占める原子力比率は15%程度までにしかならない。

 原発再稼動の見通しがたたない以上、再生エネ比率の大幅向上こそ現実的な解決のはずだ。そして、エネルギー効率化はエネルギー需要増大に対してもっとも安価・容易でクリーンな対応策であり、「隠れた燃料(hidden fuel)」と呼ばれていることを思い起こそう。
(文=横山渉/ジャーナリスト)

4317 とはずがたり :2017/05/22(月) 20:25:54

福島第一原発3号機 夏にもロボットで内部調査へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010990801_20170522.html
15:12NHKニュース&スポーツ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、東京電力は、本格的な内部調査が行われていない3号機に、この夏にも水中を移動するロボットを入れ、調査を行う方針を明らかにしました。

福島第一原発の事故では、1号機から3号機の3つの原子炉で核燃料が溶け落ち、構造物と混じり合った「核燃料デブリ」となって格納容器の内部にあると見られます。

このうちこれまで本格的な内部調査が行われていない3号機について東京電力は、新たに開発したロボットをこの夏にも格納容器内部に入れ調査を行う方針を、22日東京で開かれた原子力規制委員会の会合で明らかにしました。

3号機の格納容器内部はほかの号機より高い位置まで溶けた核燃料を冷やす水がたまっていることから、遠隔操作でプロペラを回すなど、潜水艦のように水中を移動する全長およそ30センチのロボットが使われ、前後に取り付けられたカメラでデブリがあると見られる水深6メートルほどの格納容器の底などを撮影する計画です。

福島第一原発の廃炉で最大の難関とされるデブリの取り出しについて、国と東京電力はこの夏ごろをめどに方針を決めるとしていますが、これまでにロボットなどによる調査が行われた1号機と2号機でもデブリの詳しい状況はわかっていません。

このため会議で東京電力は、2号機の格納容器内部にカメラを入れる追加調査をこれまでより範囲を広げて行う方針も示しましたが、時期については「今年度中」と述べるにとどまりました。

4318 とはずがたり :2017/05/22(月) 21:59:22

高浜原発4号機が発送電開始 関西電力
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5Q441DK5QPLFA00P.html
14:14朝日新聞

 関西電力は22日午後2時から、高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)で、発電と送電を始めた。高浜4号機が電気を供給するのは5年10カ月ぶりで、関電の原発としても発送電は1年2カ月ぶり。25日には出力100%にする予定で、原子力規制委員会の最終的な検査を受けて問題がなければ、6月中旬にも営業運転に移る。

 高浜4号機は2016年2月に再稼働したが、3日後に作業中のトラブルで緊急停止。さらに大津地裁の運転差し止めの仮処分決定を受けて動かせなかった。今年3月、大阪高裁がこの仮処分を取り消し、関電は再稼働に踏み切った。

 関電は高浜3号機についても、6月上旬の再稼働、7月上旬の営業運転入りをめざす。その後、電気料金を値下げする方針だ。

4319 とはずがたり :2017/05/22(月) 22:00:23
原発審査の問題指摘=地震想定で専門家ら―千葉
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170521X417
05月21日 16:24時事通信

 原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、想定する地震の揺れ(基準地震動)などが不十分だとして、専門家らが21日、千葉市美浜区で開かれた日本地球惑星科学連合の大会で問題点を指摘した。

 出席した元規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)は、原発の基準地震動の算出で規制委が認めている手法では、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の想定は過小評価になると説明。実際に、昨年発生した熊本地震で手法の問題が明確になったと強調した。

 規制委は昨年、島崎氏と面談したものの、政府の地震調査委員会などで採用されている別の手法での再計算をせず、議論を打ち切っている。大飯3、4号機の審査では、規制委が近く正式な合格判断を示す。島崎氏は「実に不思議な議論をして打ち切られた。これはおかしい」と批判した。

 規制委の審査方法をめぐっては、他にも批判が相次いだ。原発の基準地震動では機器の性質などから短周期の揺れが重視されてきた。しかし、石橋克彦神戸大名誉教授(地震学)は「長周期でも悪影響が懸念される」と述べ、現在の審査を問題視した。

 また、港湾空港技術研究所の野津厚・地震防災研究領域長(土木工学)は、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の近くにある長大活断層「中央構造線」の基準地震動で「厳しくなる条件が考慮されていない」と疑問を投げ掛けた。

4320 とはずがたり :2017/05/23(火) 22:30:42
2017年01月27日 13時00分 更新
電力供給サービス:
日本を縦断する距離、8000万人に6GW供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/27/news039.html

高圧直流送電(HVDC)技術を利用すれば、1000キロメートル(km)以上離れた需要地に大電力を効率よく送電できる。スイスABBはインド、米国、ブラジルの3カ所で大規模なHVDCプロジェクトを受注したと発表。なぜ送電が必要なのか、どの程度の規模なのか、プロジェクトの内容を紹介する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 数百kmから1000km以上離れた地点に大電力を送電する場合、有利なのは「交流」ではなく「直流」だ。

 このように主張するのは、重電や重工業に強みのあるスイスABB。交流と比較して送電損失が少ない*1)だけではない、世界各国における実績に裏付けられたものだ。同社は「高圧直流送電(HVDC)技術」を開発し、既に全世界110以上のプロジェクト、合計12万メガワット以上(1億2000万キロワット以上)に同システムを導入している(図1)。

 最新の事例もある。同社は2017年1月にインドと米国、ブラジルの3カ所で、合計8億ドル以上のHVDCプロジェクトを受注したことを発表。いずれも1000km以上離れた地点を結ぶ送電システムだ。

*1) ABBによれば、送電距離1500kmの場合、送電損失は5%以下となり、交流の約2分の1に抑えられる。

稚内-鹿児島に相当する距離を送電

 インドでは電力グリッド公社(POWERGRID)から総額6億4000万ドル以上のプロジェクトを受注*2)、2019年の完成を予定する。インド中央部のライガルと南部のタミルナードゥ州パガリアを結ぶ1830kmのHVDCプロジェクトだ(図2)。世界最長クラスだという。

*2) ターンキープロジェクトとして受注したため、設計からエンジニアリング、機器供給、設置までを担う。プロジェクト全体の規模は8億4000万ドルであり、ABBのコンソーシアムパートナーであるインドBHELが残り部分を受注した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20170127ABB_India_460px.png
図2 HVDCの設置コース インド東岸で南北1830kmを結ぶ 出典:ABB

 日本の国土に置き換えると、北海道北部の稚内市から九州南部の鹿児島市までの直線距離とほぼ等しい。

 タミルナードゥ州は風力発電の導入規模が大きい。風況がよく、現地の需要以上に発電している期間は北部に送電したい。風がない期間は南部の電力需要をまかなう。導入するHVDC技術は双方向送電に対応しているため、このような用途に適する。送電容量は大型の原子炉6基分に相当する600万キロワット(kW、6ギガワット)。

 送電電圧は80万ボルト(V)と高い*3)。HVDCを採用するメリットとして、送電に必要な面積が少ないことを挙げた。高圧交流送電と比較して、専有面積を244平方km削減できたという。これは大阪市の面積よりも広い。

*3) インドの事例のように送電電圧が80万V以上のHVDCを、ABBは「UHVDC」と呼称している。

4321 とはずがたり :2017/05/23(火) 22:31:09
>>4320-4321
半世紀前の北米の設備をデジタル化

 米国の事例の背景はインドと多少似ている。米国西岸部には電力の需要に季節変化があり、通常は北部の電力を南部に送電している。しかし冬季は南部の需要が減り、北部は暖房による電力需要増が見られる。

 ABBは半世紀前の1965年にロサンゼルス水道・電力局(LADWP)から全長1360kmの「パシフィックインタータイHVDCプロジェクト」を受注、北米最古の大規模なHVDCプロジェクトだ(図3)。ABBは設備完成後、現在まで複数回にわたって設備を更新、容量を拡大してきた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20170127ABB_USA_460px.png
図3 米国東岸の「パシフィックインターターHVDCプロジェクト」の全長 オレゴン州北端とカリフォルニア州ロサンゼルス市を結ぶ 出典:ABB

 2016年にはオレゴン州のコロンビア川流域に位置する同プロジェクトの北端、セライロ変換所(交流-直流変換)の容量を380万kWまで増強。今回、ロサンゼルスに位置する南端のシルマー変換所の更新について、LADWPから1億ドルの案件を受注した(図4)。

 システム電圧は500kV、容量は322万kW。2020年に完成を予定する。

 同プロジェクトの特徴は、送電線の「デジタル化」を進めること。デジタル化といっても送電電力自体をデジタル化するのではない。変換所のハードウェアを監視・制御・保護する設備をデジタル化して効率と信頼性を高める。同社はデジタルMACH制御*4)と保護システムの他、交流直流変換フィルタやシャントリアクトル、計測機器、周辺機器を更新するという。

*4) ABBは既に全世界1100以上の設備にデジタルMACH制御を導入済みだという。

水力発電由来の電力をブラジルで2500km送電

 ブラジルは再生可能エネルギーの導入量が多い国。水力発電の規模、発電量とも中国に次いで世界第2位にある。問題は北部に多い大規模な水力発電所と、南部の電力需要地があまりにも離れていることだ。

 この問題を解決するのが、ベロモンテプロジェクトだ。アマゾン川の支流シン川(Xingu)に設けた水力発電所(パラ州)からの電力を引き受ける。シン変電所で高圧の直流に変換後、2518kmを送電して南東部のリオ変電所で交流に再変換し、需要地に送り届けている。1000万人の需要を満たすプロジェクトという。

 ブラジルにおけるABBの契約はシステム全体(ターンキー)ではなく、80万kVのUHVDC送電線向けの変圧器に限られている。受注金額は7500万ドルだ。

 容量40万ボルトアンペア(400MVA)のコンバータ変換器14台と周辺機器を納入することで、電力系統の安定性と電力の信頼性を向上でき、送電損失も最小化できるという。

日本向けにも導入か

 ABBは2015年、日本国内において、日立製作所と合弁企業である日立ABB HVDCテクノロジーズを設立している(関連記事)。国内でも再生可能エネルギーの大量導入によって、系統電力に負荷がかかる課題がある。HVDC技術に期待したい。

4322 とはずがたり :2017/05/23(火) 22:33:27
巨額の資金支援、各国が「中国詣で」 一帯一路会議
http://www.asahi.com/articles/ASK5G5J5TK5GUHBI013.html?ref=goonews
北京=延与光貞 ジャカルタ=古谷祐伸、北京=貝瀬秋彦2017年5月15日05時21分

中国・北京で14日に始まった「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の国際会議の開幕式で、習近平国家主席が演説し、大型スクリーンに映し出された=AP

 中国政府が今年最大の外交イベントと位置づける「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の初の国際会議が14日、北京で開幕した。「青写真は現実に変わりつつある」。開幕式で演説した習近平(シーチンピン)国家主席は壮大な構想の実現に自信を示し、巨額の資金支援の数字が示されると会場から拍手があがった。

 習氏は開幕式で、130カ国以上の代表団約1500人を前に約40分にわたって自信たっぷりに演説。4年前に自らが提唱した構想に、世界中から多くの国が積極的に参加したことを誇った。座席の最前列には、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領ら各国の首脳が並んだ。

 絹織物や磁器から、宗教、医薬…

4323 とはずがたり :2017/05/24(水) 19:42:29

大西 康之
2017/04/12
東芝、国会に波及しても「国に守られる」フシギ
ライブドアは同じ「決算」で上場廃止している
http://bunshun.jp/articles/-/2134?utm_source=excite.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink

「世界から投資を呼び込む」という安倍政権にとって、東芝の粉飾は重大な問題のはず。この案件が未だに「粉飾」と呼ばれず、刑事事件にもなっていないのは不思議である。東芝の経営危機について、どう考えるか。

世耕 東芝が長期にわたって有価証券報告書に虚偽記載を続けてきたのは問題であり、先進的なガバナンスを導入している会社だと理解していただけに極めて遺憾。海外投資家の不信を招く恐れもあるので、ガバナンス改革が重要だと考えている。


世耕大臣は「ガバナンス改革が重要」と答弁
近藤 そうした会社が上場を維持したままでいいのか。日本政府のガバナンスが問われている。

 次に首相秘書官の今井尚哉氏、当時は資源エネルギー庁次長でしたが、彼と、東芝元社員、田窪昭寛氏の関係について聞きたい。4月13日号の週刊文春では二人の親密な関係が大きく報道されている。見出しは「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍首相秘書官 今井尚哉」。今井氏が東芝の海外原発事業を強力に後押ししたのは事実か。

 日下部(聡)エネルギー庁長官に聞く。今井氏と田窪氏は何度面会し、何度会食し、何を話し合ったのか。

日下部 原発輸出については民主党、菅政権の時に、政策として推進することが決まり、東日本大震災の後は「相手国の要請があれば、日本の教訓を踏まえて協力する」という方針になった。

 資源エネルギー庁は組織として政府の方針に従って原発輸出に取り組んだのであり、特定の企業を後押ししたという認識はない。週刊誌報道では会食などの結果、どういう問題が生じたのか触れられておらず、個別の面会について今井氏から直接、聞き取りをする必要はないと考える。

 かつて東芝のライバルだったドイツの重電大手シーメンスは3・11をきっかけに原発事業から撤退した。現在、シーメンスの株式時価総額は東芝の13倍だ。

 シーメンスは事業再編によって企業価値を高めたが、原発輸出の国策に引きずられた東芝はこうなってしまった。私も民主党政権時代(経産副大臣として)原発輸出をやってきた人間だが、3・11以降は慎重に進めるべきだったと思う。

 何れにしても東芝の経営危機に、政府の原発輸出政策がどう影響したのかは明らかにしていかなければならない。日下部長官が今井氏に聞き取りをしていないというのは、国会に対しても、東芝の株主に対しても大変不誠実だ。

4324 とはずがたり :2017/05/26(金) 22:08:05

消費者物価0.3%上昇=電気代など値上がり―4月
時事通信社 2017年5月26日 10時39分 (2017年5月26日 21時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Jiji_20170526X122.html

 総務省が26日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.1となり、前年同月比で0.3%上昇した。プラスは4カ月連続。電気代などの値上がりにより、3月の0.2%からさらに物価上昇が加速した。
 総合指数を項目別に見ると、エネルギーは4.5%の上昇。このうち、電気代は0.9%上昇と1年11カ月ぶりのプラスに転じた。ガソリンも14.9%上昇と引き続き高い伸びを示したが、前月の20.4%より伸び率が低下した。

4325 とはずがたり :2017/05/26(金) 22:08:50

みずほFG、6月にフィンテックで新会社 まずは貿易取引
ロイター 2017年5月26日 16時10分 (2017年5月26日 21時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Reuters_newsml_KCN18M0KV.html

[東京 26日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は6月、金融と情報技術を融合させたフィンテックを活用して新事業を始める新会社を立ち上げる。まずは、仮想台帳の仕組みであるブロックチェーン技術を使い、貿易金融の決済事務に取り組む。みずほのデジタルイノベーション担当の山田大介常務がインタビューで語った。
新会社には、米国に本拠を置くベンチャーキャピタルが50%程度を出資し、みずほの出資比率は15%未満に抑える。そのほかに伊藤忠商事<8001.T>や第一生命保険なども少額出資する。山田常務は「フィンテックだけではなくIT全般を使ったビジネスモデルを作るのがミッションだ」と語った。
みずほがマイノリティー出資にとどめるのは「銀行の中でインキュベーションやイノベーションをしようとすると、リスク管理やコンプライアンスが厳しくて時間が掛かり過ぎる」(山田常務)ためだという。
6月には、ブロックチェーン(仮想台帳)技術を使って実際の貿易取引を行う予定だ。「今まで20日間かかっていた書類の決裁を1日に短縮できることができる」(山田常務)という。そのほかに、アイデアとして20ほどのビジネスが浮上しており、今後、順次立ち上げを目指す。
みずほは2002年と2011年にそれぞれ大規模なシステム障害を発生させており、次期システムの開発完了時期もすでに2度延期させている。開発コストも当初の3000億円台前半から4000億円台半ばに膨らむ見通しだ。
次期システムへの移行もままならない中で、フィンテック・ビジネスが可能なのかという問いに対して、山田常務は「次期システムが遅れていることと同じステージには載らない話だ。今回は、新しいビジネスモデルを作るということ。銀行の技術管理よりも、人間のセンスと知恵の集大成だ」と述べた。

(布施太郎、浦中大我)

4326 とはずがたり :2017/05/27(土) 22:25:37

米WH、原発建設から撤退へ=技術支援・機材調達に集中
時事通信社 2017年5月27日 11時59分 (2017年5月27日 22時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170527/Jiji_20170527X295.html

 【ニューヨーク時事】経営破綻した東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が、原発の建設事業から撤退する方針であることが分かった。技術支援や機材調達などの関連サービスに集中し、経営再建を図るという。ブルームバーグ通信が26日までにWH幹部らの話として報じた。
 WHをめぐっては、米南部で受注した原発4基の工期が遅れ、建設費が想定以上に膨らんだことが経営破綻の原因とされる。同社は3月末に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したのを機に、リスクの高い建設事業から手を引き、関連サービスの提供にとどめる考えだ。

4327 とはずがたり :2017/05/30(火) 16:14:01

オリックスが電力子会社を売却へ 関電などが応札検討
http://www.asahi.com/articles/ASK5T6FX8K5TPLFA012.html?iref=pc_rellink
2017年5月26日14時32分

 オリックスが、マンション向けにまとめて電気を売っている子会社のオリックス電力(東京)を売却することがわかった。売却先は6〜8月に入札で決める方針で、関西電力など電力大手や都市ガス大手が参加を検討している。

 オリックス電力は、マンション全戸の電気をまとめて契約して電気代を抑える「一括受電サービス事業」を展開する。電気を使う量が多い商業ビル向けの電気料金が家庭向けより割安なのを生かし、マンションを「ビル向け」とみなしたサービスだ。オリックスとマンション分譲大手の大京が2010年に設立した。大京は現在、オリックス傘下に入っている。

 首都圏を中心に約800棟(約8万世帯)に販売している。17年3月期の売上高は約70億円だった。ただ、オリックスは単独では事業拡大が難しいと判断した。売却額は数百億円になりそうだ。オリックス本体が手がける発電や電力販売の事業は続ける。

 入札に参加するとみられる大手…

4328 とはずがたり :2017/05/30(火) 16:59:59

高浜原発3号機、6月6日にも再稼働の見通し
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170530-567-OYT1T50067.html
15:07読売新聞

 関西電力の高浜原子力発電所3号機(出力87万キロ・ワット、福井県高浜町)が早ければ6月6日に再稼働する見通しとなった。

 再稼働は、2016年3月に大津地裁の司法判断で停止して以来、約1年3か月ぶりとなる。

4329 とはずがたり :2017/05/30(火) 22:02:20
もうちと日立も爆騰しろよなあ

浜岡原発の廃炉作業、日立が一部受注 東芝に競り勝つ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5Z43MPK5ZULFA00S.html
19:21朝日新聞

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)1、2号機の廃炉事業の一部を、日立製作所が受注したことが分かった。原子炉を納入した東芝が有利とみられていたが、入札で日立が競り勝った。

 日立が受注するのは、原子炉内に残る放射性物質を取り除く除染装置。中部電によると、今年4月に日立と契約を結んだ。発注額は数億円規模とみられる。30日に会見した中部電の勝野哲社長は「今回の除染についてはメーカー特有の技術がいるわけではない。(除染装置の)品質と価格で選んだ」と話した。

 浜岡原発1、2号機は2009年に運転を終え、約30年をかける予定の廃炉作業が進んでいる。

 国内では原発の新増設が見通せない一方、老朽化原発の廃炉作業がこれから本格化する。このため、廃炉作業を巡る原発メーカーの受注競争も激しくなっている。

4330 とはずがたり :2017/05/30(火) 22:03:15
シェールガスは一体何やってんだ!?>一方、液化天然ガス(LNG)の価格上昇

7月電気料金、6社下げ=原油安で6?23円―大手電力
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170530X638.html
18:34時事通信

 大手電力10社は30日、7月の電気料金を発表した。北海道、北陸、関西、中国、四国、沖縄の6社は、標準家庭の料金を前月より6?23円引き下げる。火力発電の燃料となる原油や石炭の価格低下を反映する。

 関西と中国は10カ月ぶりの値下げとなる。値下げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では23円安の7202円。北海道は19円、北陸は16円、四国は15円、中国は13円、関西は6円それぞれ引き下げる。

 一方、液化天然ガス(LNG)の価格上昇を踏まえ、東京が5円、中部が13円それぞれ値上げする。東北と九州は料金を据え置く。

 東京ガスなど大手都市ガス4社も、LNG高を受けて7月のガス料金を9カ月連続で引き上げる。値上げ幅は12?17円。

4331 とはずがたり :2017/05/31(水) 10:03:48
正常化だな〜。

米スリーマイル島原発、廃炉へ 競争力失い、採算悪化
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5Z7RFGK5ZUHBI02V.html
00:23朝日新聞

 米電力大手エクセロンは30日、運営するスリーマイル島原発1号機(ペンシルベニア州、加圧水型)を2019年9月末で廃炉にすると発表した。1979年に炉心溶融事故を起こし廃炉になった2号機とともに、早期廃炉になる。

 同社などによると、1号機は天然ガス価格の低下などから電力市場での競争力を失い、採算が悪化。2034年までの運転許可を得ているが、2020年6月以降の販売枠を得られない状態だった。

 そのため同社はスリーマイル島原発について、太陽光や風力のように温室効果ガスを排出しない電源として、優遇措置を受けられるように連邦政府や州政府に求めていたが、実現しなかったという。

 スリーマイル島原発では同社従業員675人が働いているほか、現地契約の労働者1500人も関連の仕事に従事している。州政府に納める資産税は年100万ドル(約1億1千万円)以上という。(ワシントン=小林哲)

4335 とはずがたり :2017/06/04(日) 19:37:21
「許可必要と知らず」九電、無許可電線1万か所
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00050012-yom-soci
6/4(日) 9:08配信 読売新聞

 九州電力は、佐賀県内の約1万か所で、県や市町の道路占用許可を得ずに電線を設置していたことを明らかにした。

 今年3月までに全て許可を得て、未払いだった占用料計約3500万円も支払った。九州の他県でも同様の事例がある可能性があり、計約16万か所を対象に調べている。

 九電によると、無許可だったのは、通信会社が県道や市道などに立てた電柱を利用して架けた電線で、2015年3月に佐賀県から問い合わせを受けて判明した。道路法は道路に電線などを設ける場合、自治体の許可が必要なことや、道路管理者が占用料を徴収できることを定めている。

 九電は「許可が必要という認識が不足していた」としている。

4336 とはずがたり :2017/06/08(木) 13:29:48
<被ばく>体内に総量36万ベクレルか 原子力機構事故
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000024-mai-soci
6/8(木) 11:07配信 毎日新聞

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で放射性物質が飛散して作業員5人が被ばくした事故で、肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出された50代の男性職員について、同機構が男性の体内に取り込まれた放射性物質の総量を36万ベクレルと推定していることが8日、分かった。同機構などはさらに詳細な被ばく状況を調べている。

 原子力機構によると、男性職員の肺の被ばく値から、血液や骨、臓器など体全体に取り込まれた放射性物資の総量を算出し、36万ベクレルと推定した。この数値は1年間で1.2シーベルト、50年間で12シーベルトの内部被ばくを見込む根拠になったという。

 5人は燃料研究棟の分析室で核物質の点検中、ステンレス製容器を開けた際に中に入っていたビニール袋が破裂し、粉末状の放射性物質が飛散。男性職員を含めて4人が放射性物質であるプルトニウム239やアメリシウム241を肺に吸い込み内部被ばくした。破裂した原因はわかっていない。

 5人は搬送された放射線医学総合研究所(千葉市)で放射性物質の排出を促す薬剤投与などの治療を受けているが、現時点で体調不良などの訴えはないという。原子力機構などは詳しい内部被ばく状況や健康影響などを調べている。【鈴木理之】

 ◇ことば「ベクレル」「シーベルト」

 「ベクレル」は、放射性物質が放射線を出す能力(放射能)の大きさを表す単位。放射線は種類などによって人体への影響が異なるため、人体への影響の度合いを換算した単位「シーベルト」がある。国の基準では、放射性物質を取り扱う作業員の被ばく線量限度を、1年間で0.05シーベルトもしくは5年間で0.1シーベルトと定めている。今回の被ばく事故では、50代の男性の肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239を検出。放射性物質の総量と推定される36万ベクレルを換算すると、1年間で1.2シーベルト、50年間では12シーベルトの内部被ばくが見込まれるという。

4337 とはずがたり :2017/06/08(木) 23:04:03

<東電>浪江町に25億円賠償へ 公有不動産初 避難指示で
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170608/Mainichi_20170608k0000e040243000c.html
毎日新聞社 2017年6月8日 10時34分 (2017年6月8日 11時09分 更新)

 東京電力福島第1原発事故の避難指示により浪江町が所有する土地と建物の価値が下がったとして、東電が町に25億円を賠償する方針であることが町への取材で分かった。東電が公有の不動産に賠償金を支払うのは初めて。今後、避難指示が出た他の市町村も含め賠償方法を検討する方針で、賠償請求が各自治体に広がるとみられる。

 浪江町企画財政課によると、町は2016年6月、約262ヘクタールの町有地の価値が全て失われたとして、約116億円の賠償を請求。今年4月、東電から「土地と建物の損害の概算額」として25億円を支払う意向を伝えられた。算定根拠は示されなかったものの、町の担当者は「一歩前進した。復興には長期にわたり財源を確保する必要があり、残りの請求額についても協議を続ける」と話す。今月中に支払われる見通し。

 不動産賠償を巡っては、避難指示区域の個人や事業者を対象に、東電が避難指示の期間に応じた価値下落分を賠償している(事故発生から6年で全損)。

 一方、公有財産については賠償方法を示していない。このため双葉町が12年3月に土地と建物について約192億円を賠償請求したものの、後に続いたのは浪江町のみで、他自治体は請求に踏み切れない状態が続いていた。

 除染土などの中間貯蔵施設が建設される双葉町は「町有財産の賠償方法が不明確で、町有地を建設用地として提供する判断ができない」と主張し、早急な支払いを求めている。

 浪江町への賠償について、東電福島広報部は取材に対し「町の事情を丁寧に個別に伺った」と説明。他自治体への賠償方針は「できるだけ早く考え方を示したい」と答えた。

 県市町村財政課によると、県内57市町村が3月末までに、食品の放射線検査費や風評被害対策費など計約909億円を賠償請求しており、浪江、双葉両町の不動産賠償請求が3分の1を占める。請求総額のうち支払われたのは2割強の約192億円。【土江洋範】

4338 とはずがたり :2017/06/10(土) 07:51:53

【放射性物質事故】床に「黒い塊」複数飛散、プルトニウムか 放射性物質制限の14倍
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1706090047.html
06月09日 23:34産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝事故で、機構は9日会見し、放射性物質が飛散した室内の床に、複数の黒い塊があることを明らかにした。プルトニウムやウランの酸化物の可能性があるという。また、核燃料物質が飛び散った貯蔵容器が置かれていた設備近くの床から、法令上の立ち入り制限値の約14倍となる55ベクレルの放射性物質が検出されたと発表した。

 事故直後には、室内の汚染を外に出さずに作業員を退出させるための「退出用ハウス」の設置に手間取り、5人が汚染された室内で約3時間待機していたことも判明。機構の児玉敏雄理事長は同日、文部科学省の特命チーム会合に出席後、報道陣に「手順通りだった」と強調したが、袋の破裂については「想定していなかった」と述べた。

 機構によると、事故は6日午前11時15分ごろに発生。退出用ハウスの設置が始まったのは午後1時15分で、作業員は同2時半から退出を開始した。機構は「ハウス用の部材を集めるのに時間がかかった。事前に準備はしていなかった」としている。

 また、機構の検査で肺から2万2000ベクレルのプルトニウムが検出された50代の男性について機構は9日、「実際の被曝量はもっと少ない可能性がある」と指摘した。搬送先の放射線医学総合研究所(千葉市)の検査でプルトニウムが検出されなかったためで、体表面についていた放射性物質が影響した可能性があるという。

4340 とはずがたり :2017/06/17(土) 13:59:27
関電はやる気満々だから無理としても,中電や北陸電力辺りは脱原発させたいな。

2017年6月17日朝日新聞(朝刊)
原発経費 重い負担
停止中も維持費■運転には安全対策費

…この夏,関西エリアでのピーク時の供給余力は,原発なしでも,最低限必要とされる3%を上回る8.1%ある見通しだ。

電気代に転嫁

 関西電力は2015年度,ほぼ原発が動かせなかったが,全11基(廃炉を決めた2基を含む)の維持に2936億円をかけた。主な使い道は,安全対策に向けた分析費用などの委託費(520億円)や廃棄物の処理費(452億円),修繕費(388億円)だ。

 15年度については,北陸電力が志賀(2基)で477億円,中国電力は島根(2基)で520億円,四国電力は伊方(3基)で721億円をそれぞれ投じている。中国電力は売上高の4%,他の3社は約1割に相当する。これらの費用は電気料金にはいっており,関電の場合,平均的な家庭(月の使用量260キロワット時)で年7千円払った計算になる。

 関電は高浜3,4号機に続いて,今秋にも大飯3,4号機を再稼働する計画だ。火力発電所を止めれば…燃料代を年2千億円ほど削減できるという。それでも燃料費よりも,すべての原発を維持する費用の方が多い。

テロにも備え



原子炉建屋に飛行機が突っ込むなどのテロを想定した「特定重大事故等対処施設(特重施設)」だ。…(関電の)この特重施設の費用1257億円は安全対策費8300億円に含まれるが,これから建てる美浜3号機や大飯3,4号機の特重施設は入っていない。総額1兆円を超えるのは確実だ。

4341 とはずがたり :2017/06/18(日) 00:34:25
2014年7月からの月別電気利用量を並べてみた。
2016年1-3月从って利用期間はほぼ2015年12月-2016年2月に掛けてが激減してるのはなんでだろう?
まあが風邪引かなくなってデロンギ使わなくなった??
電力趣味が昂じて太陽光パネル設置したのいつだっけ?
2017年1-3月从って利用期間はほぼ2016年12月-2017年2月に掛けても下がっていて12月〜2月の電気料金が激減している。
パネル設置の前後から継続してるから大してパネル設置の効果はないのかも(;´Д`)

100wを1日平均5時間ぐらいは発電してても良さそうな感じだけど,だとしても1日0.5kWhで30日でも15kWhだ。
ここんとこ女房が真夜中じゅう,除湿器掛けっぱなしにしてて消費電力爆騰してた可能性もある。。

で,去年の8月はどんだけ電気使ったんだ!?一体何があったっけ??
2014.9:279→2015.9:328→2016.9:493となってる。。

4344 とはずがたり :2017/06/19(月) 20:40:33
LNGが主力の中電を直撃だな。。

8月電気料金、7社値上げ=LNG価格上昇―大手電力
時事通信社 2017年6月19日 17時28分 (2017年6月19日 20時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170619/Jiji_20170619X264.html

 大手電力10社のうち7社が、燃料価格の変動を反映する燃料費調整制度に基づき、8月の電気料金を前月比で引き上げることが19日、分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の価格上昇を反映する。標準家庭では5?30円程度の値上げとなる見通し。
 上昇幅は中部電力が30円程度と最も大きく、電気料金は標準家庭で約6420円となる見込み。東京電力は25円程度、東北電力は20円程度の値上げとなりそうだ。関西電力も制度上は値上げとなる。ただ、同社はこれとは別に、料金原価の見直しを伴う本格的な値下げを実施する方針。
 一方、原油価格の低下を反映し、沖縄電力は10円程度、北海道電力は5円程度の値下げ。北陸電力は横ばいとみられる。

4347 とはずがたり :2017/06/19(月) 21:21:44
75円/トン>>4345って何$/100万BTUよ??(;´Д`)

天然ガス価格の推移
https://pps-net.org/statistics/gas

日本においてはパイプライン経由ではなく、気体の天然ガスを液化してLNGにする必要性や、タンカーの輸送コストなどが一因となり、米国等よりも単価が高くなる傾向にあります。

2017/4月の動向

日本の天然ガス価格は5.71 $/100万BTUとなり、前月と比較して-1.38%、前年同月比では-14.52%の値動き
米国の天然ガス価格は3.08 $/100万BTUとなり、前月と比較して+7.32%、前年同月比では+62.11%の値動き
欧州の天然ガス価格は5.18 $/100万BTUとなり、前月と比較して+1.37%、前年同月比では+28.86%の値動き

4348 とはずがたり :2017/06/19(月) 21:31:27
LNGだと1トン=53百万Btuだから53百万Btuで75円って事は百万Btu辺り75/53円=1.41円/百万Btu。
1ドル=115円としても0.0123ドルってめっちゃ安くない??何所で計算違いしたんだ??

原油・天然ガス等単位換算表
http://www.inpex.co.jp/ir/unit.html
LNG
1トン ≒ 8.8バレル(原油)≒ 1,400?(天然ガス)≒ 53百万Btu*

天然ガス
100百万cf/日 ≒ 700千トン/年(LNG)

4349 とはずがたり :2017/06/19(月) 21:33:42
韓国、原発の新規計画を白紙に 「途上国時代の政策」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6M3CWZK6MUHBI00M
11:14朝日新聞

韓国、原発の新規計画を白紙に 「途上国時代の政策」
19日午前、釜山市の古里原発1号機施設の前で演説する文在寅韓国大統領(東亜日報提供)
(朝日新聞)
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は19日午前、釜山市で開かれた古里(コリ)原発1号機の廃炉に向けた稼働停止を記念する式典であいさつし、原発の新規建設計画白紙化や安全基準強化などを明言した。原発中心のエネルギー政策からの急速な転換を強調したものだが、産業界などからは代替エネルギーの確保を不安視する声が出ている。

 文氏は2011年の福島原発事故について「地震による原発事故は極めて致命的だ。原発が安全でも低廉でも環境に優しくもないという事実を明確に示した」と指摘。「2016年3月現在、1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン(約22兆円)という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。

 文氏は「原発は開発途上国の時期に選択したエネルギー政策」とし、「古里原発1号機の永久停止は、脱核国家への第一歩だ」と述べた。韓国には計25の原発があるが、廃炉は古里原発1号機が初めて。(ソウル=牧野愛博)

4350 とはずがたり :2017/06/21(水) 22:20:27

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。
東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2113-2114
2017年02月07日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン)

原発リスクは民間では限界

「もはや原発は民間では担い切れない」。東芝では、社外取締役を中心にこの考えが強まりつつある。

 議論の中心は、WHの原発リスクをどう切り離すのかという問題だが、株式の売却は難しいのが実態だ。もはや買い取り候補は、原発大国のロシアか中国くらいしか見当たらないが、核技術を握るWHの売却を米国政府が認めることは想定しづらい。

 一方で、東芝幹部は「国内の廃炉や原発再稼働に関わる事業は継続する」と強調する。これは東芝が、福島第一原発に沸騰水型軽水炉(BWR)を納入しているからだ。今後30年以上にわたる廃炉には、東芝の技術が欠かせない。国内の原発事業は自らの経済合理性だけでは撤退できないのが実情なのだ。

 だが、原発の再稼働は進まず、新規建設が全く見込めない中で、国内原発の収益性は厳しさを増すばかり。これは、東芝と同じBWRを手掛ける日立製作所も同様だ。九州電力や四国電力に加圧水型軽水炉(PWR)を納入している三菱重工業は、再稼働の業務で先行したが、早晩、同じ課題を突き付けられるだろう。

「ロシアや中国の原発は国営で、フランスのアレバも政府が主導して再建する。日本だけが原発のリスクを民間が背負い込む矛盾が顕在化してきている」(原発関係者)との見方は強まっており、政府主導の原発再編への期待は高まる。

事業切り売り消滅シナリオ

「政府が東芝を救済することはできないが、原発は例外」。ある政府関係者は自問自答するかのように語り始めた。

「これは頭の体操」と断った上で指摘したのは、東芝の原発を切り出して公社化し、日立と三菱重工の原発を巻き込む再編だ。しかし、東芝が危機に陥ったタイミングで国民に負担を強いる公的資金の投入は進めにくく、日立や三菱重工の協力を得るのも難しい。

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。昨年は医療事業を売却し、今年はドル箱の半導体のフラッシュメモリー事業の切り売りで急場をしのぐ東芝は、今後もリスクが読めない原発事業で追加損失が発生するたびに、資産売却を迫られることになりそうだ。

 そうなれば、分社化するフラッシュメモリーの株式の一段の切り売りや、上場子会社など優良資産のさらなる売却は避けられず、最後に「東芝」の下に残るのはお荷物の原発事業だけとなる。

 ここまで来た段階で原発を切り出せば、政府は「東芝消滅」と引き換えに原発を救済できることになる。「大事なのは原発であって東芝ではない」。この政府関係者の本音は、まさに東芝にとって最悪の消滅シナリオだ。

大再編の前向きシナリオも

 つまり、時間をかければかけるほど東芝は不利な状況に追い込まれる。原発を早期に切り出すには、自ら仕掛ける覚悟が必要だ。

 東芝の原発を押し付けるだけでは日立や三菱重工の協力を得られないが、機構の成長資金とセットで「重電大再編」の構想が描ければ、議論の余地は十分にある。原発は、機構が24年に清算する際に、国庫に現物返納すれば、そこで公社化を実現することも可能だ。

4351 とはずがたり :2017/06/24(土) 09:41:28
対トルコ原発輸出を加速=安倍首相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062200821&amp;g=pol

 安倍晋三首相は22日、トルコのチャブシオール外相と首相官邸で会談し、三菱重工業などの日仏企業連合が進めるトルコ北部の原発建設計画について「プロセスを加速化させるべきだ」との認識で一致した。日本はトルコとの間で、原発輸出を可能にする原子力協定を締結している。
 チャブシオール氏は、首相に早期のトルコ訪問を招請した。(2017/06/22-15:57) 関連ニュース

4352 荷主研究者 :2017/06/25(日) 10:34:31

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/365405.html
2017/6/1 07:50 静岡新聞
秋葉ダム発電所出力アップ 2号機 初の一括更新完了

2号機で行われた更新工事=2017年3月、浜松市天竜区の秋葉第一発電所(電源開発提供)

 電源開発(Jパワー)は31日、秋葉ダム(浜松市天竜区)の秋葉第一発電所2号機の更新工事と試験・検査が完了し、合計出力が計4万6250キロワットに増強したと発表した。

 同発電所で主要設備の一括更新工事を行ったのは運転開始した1958年以来初めて。2016年10月から老朽化した機器の交換や省力化を目的に、水車や発電機などの主要設備を更新し、5月30日に運転を開始した。

 最新の解析技術を駆使した水車の羽根形状の改良などで、出力は一般家庭約1600世帯分に相当する950キロワット増加した。

 同社は今年10月からは同発電所1号機の更新工事を実施し、同発電所の合計出力を4万7200キロワットに増強する。来年5月に工事が完了する見込み。

4353 とはずがたり :2017/06/26(月) 13:17:25
焦点:原発廃炉ビジネスが世界で本格化、ヒト抜きの解体可能か
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Reuters_newsml_KBN1970QY.html
ロイター 2017年6月21日 12時01分 (2017年6月21日 15時06分 更新)
Christoph Steitz and Tom Kackenhoff

[ミュールハイム・ケルリッヒ(ドイツ) 12日 ロイター] - 独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のトーマス・フォルマール所長は、このところ、自分の職場をどう解体するかに知恵を絞っている。同所長によれば、最善の策は、人間を排除することだという。
国際エネルギー機関(IEA)によれば、この先25年間で、世界全体にある約200基の原子炉が閉鎖される予定で、その大半は欧州に集中している。これは、廃炉という非常に複雑で危険の伴う事業を専門とする6社程度の企業にとって、かなりの重労働が必要となることを意味する。

仏アレバ<AREVA.PA>、露ロスアトム傘下のニューケム・テクノロジーズ・エンジニアリング・サービス、東芝<6502.T>傘下のウェスチングハウスなどの事業者は、人間による廃炉作業を回避し、代わりにロボットなどの新しいテクノロジーを活用する戦略を積極的に取り入れている。
こうした動きにより、これまで人間が扱う電動工具などに頼っていたこの業界そのものが変貌しつつある。最も急速な進歩がみられるのは、原子炉のコア、つまり核反応が生じる、放射能の強いプラント中心部の解体という、高度な技術を要する分野である。
この変革はエンジニアリング面におけるものだが、業界各社は、競争が激しく利益率の低い分野においても、新たなテクノロジーがもたらす工期やコストの削減にも期待している。
原子炉の廃炉作業には、その規模と古さによっては、数十年の工期と最大10億ユーロ(約1230億円)ものコストを要する可能性がある。独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所の廃炉費用は、約8億ユーロに上る、と同発電所の経済構造に詳しい関係者は推定する。
すでに、いくつかの進歩がみられる。仏アレバが開発したプログラム可能なロボットアームのおかげで、プラント内で最も放射能汚染の強いいくつかのコンポーネントの撤去に要する時間は、従来の切断手法に比べて20─30%短縮された。
アレバとウェスチングハウスの両社にとって、廃炉事業がそれぞれの厳しい財務状況に大きな影響を与える可能性は低い。両社の主力事業である原発建設に比べれば、廃炉はわずかな部分しか占めないからだ。
とはいえ、廃炉事業は収益の成長が期待できる貴重な分野だ。調査会社マーケッツアンドマーケッツは、世界全体における廃炉事業の市場規模は、昨年の48億ドルから、2021年には2倍近い86億ドルに膨らむと予想している。
アレバ、ウェスチングハウス両社が現在の難局を乗り切れるならば、こうした成長が重要になってくる可能性がある。
「アップルがアイフォンで稼いでいるような利益率が望めるような話ではない」とアレバのドイツにおける廃炉事業を統括するトーマス・アイクホルン氏は語る。「だが、長期的な展望のあるビジネスだ」
1970年代に原子力発電所が建設された時点では、何としても放射能を内部に封じ込めておくように設計されていた。40年以上を経た後の解体作業のことなどほとんど考えられていなかった。
まず、原子炉を収めた建屋から使用済み核燃料棒を取り出す必要があるが、その前に十分な冷却が必要である。ミュルハイム・ケールリッヒ原発では、燃料棒の取り出しに合計約2年間を要した。それから、タービンなどの周辺機器を撤去するが、同原発ではすでにこの段階に着手しており、数年を要する可能性がある。
最後に、原子炉そのものを解体し、建屋を撤去する必要がある、これには約10年を要する。最も放射能汚染が激しい一部のコンポーネントは、コンクリート詰めにして鉄製のコンテナに収め、ある時点で地下深く埋められることになる。

<水中ロボット>
プラントの外壁の撤去など一般的な作業については、独建設最大手ホッホティーフなどの建設会社に託されているが、先進的スキルが重要になってくるのは原子炉のコア部分の解体である。そしてこれこそ、ここ数年でテクノロジーの活用が最も前進した分野なのだ。
ここで登場するのは、アレバ、ウェスチングハウス、ニューケム・テクノロジーズ、GE日立<GE.N> <6501.T>、さらにはドイツの原発事業者4社が共同出資する原子力サービス社(GNS)といった企業だ。どの企業も、原子炉のコア部分である圧力容器に到達するために、ロボットとソフトウェアを活用し始めている。

4354 とはずがたり :2017/06/26(月) 13:18:49
>>4353-4354
「最も困難な任務は、原子炉のなかでも残留放射能が最も高い圧力容器を解体することだ」とドイツ電力大手RWE<RWEG.DE>が保有するミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のフォルマール所長は語る。「この作業は専門的な廃炉事業者に任せている」
圧力容器は最大で高さ13メートル、重量700トンにも達する。爆発が生じた場合に均等に圧力がかかるよう、厚さ30センチの鋼鉄製の壁が円柱状となっている格納容器の奥深くに、それは収められている。
放射性物質の漏えいがどれほど破滅的な結果をもたらすかは、2011年の東日本大震災による巨大津波が引き起こした福島第1原発事故、そして1986年のチェルノブイリ原発事故によって、世界中の人々の記憶に刻まれている。
仏アレバは最近、スウェーデン電力大手バッテンフォールがドイツに保有する806メガワット規模の原発における、圧力容器内部の解体業務を受注した。この契約には、同じバッテンフォールが保有する1402メガワット規模のクリュンメル原発に関するオプションも含まれている。
アレバはこの現場に、新型のプログラム可能ロボットアーム「アズーロ」を初めて投入する。福島原発事故を受けて2022年までにすべての原発を閉鎖することを決定し、世界最大の廃炉市場となったドイツにおいて、アレバは新型ロボットアームの活用を通じてライバルより優位に立ちたいと考えている。
「アズーロ」は水中で動作する。液体が圧力容器のコンポーネントからの放射線を吸収し、放射能漏れと周辺エリアの汚染リスクを減らすからだ。作業を開始する前に、格納容器内は水で満たされる。
アレバのドイツ事業部門は、「アズーロ」などの技術革新を含めた研究開発に、年間売上高の約5%に相当する約4000万ユーロ(約49億円)を投じている。ちなみに、プライスウォーターハウス・クーパースによれば、昨年、世界で最も多くの研究開発費を投じた上位1000社の平均では、売上高の4.2%となっている。
アレバは独電力大手EnBW<EBKG.DE>が保有するフィリップスブルク2号機やグンドレミンゲン2号機における圧力容器内部の解体事業の入札で、ウェスチングハウスを退けて落札したが、事情に詳しい業界筋によれば、このロボットアーム技術も貢献したという。
アレバとEnBWはコメントを拒否。また、米国事業が3月に破たん申請したウェスチングハウスからのコメントも得られなかった。

<時間と費用>
英OCロボティクスが製造した「レーザースネーク2」は、柔軟性のある4.5メートルの蛇型アームで、作業困難な場所でも運用が可能だ。レーザーを使うことで切断速度を向上させ、それによって大気汚染のリスクも低減させている。昨年、英カンブリア州西部のセラフィールド原発で動作試験が行われた。
この技術の先例となったのが、フランスのオルタナティブ・エナジーズと原子力委員会(CEA)によるレーザー利用の解体テクノロジーで、切断する際の重要な問題となっている放射性微粒子の放出が、他のテクノロジーと比べて低減されている。
解体プロセスの複雑さゆえに、プラントの各部分によって異なる放射能レベルを精密に示すモデリング・ソフトウェアも発達しつつある。これによって、最も効率的な解体手順を算出することが容易になる(通常、放射能汚染の激しい部分が最初に処理される)。また、さまざまなコンポーネントの保管に必要な安全容器の見極めも明確になる。
エーオン<EONGn.DE>、RWE、EnBW、バッテンフォールが共同出資するGNSは、現在、ドイツのネッカーベストハイム1号機、フィリップスブルク1号機の解体を支援しており、自社ソフトウェアを用いて廃炉計画を立案している。
またGNSでは、エーオン傘下の原子力会社プロイセン・エレクトラが保有するイザール1号機の解体(現在入札が進行中)においても、自社のソフトウェアサービスを提供したいと考えており、欧州の他国への事業拡大も望んでいる。
「時間と費用の2つが重要だ」とGNSで廃棄物管理事業の営業部門を指揮するJoerg Viermann氏は語る。「切断が少なければ、それだけ工期が短縮され、費用も抑えられる」
(翻訳:エァクレーレン)

4355 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:28:38
自然エネルギーのほうが安全で低価格は判ってる。で,自然エネの間歇性をどうやってクリアしてるかだ。インドなんかは停電が日常だから間歇性があっても大丈夫だろう。オーストラリアもペナルティ払っても停電させた方が良い時は停電させる柔軟性を持っている。

欧州は数カ国で日本1ヶ国分の電力罔だから例えば独仏と日本での比較は意味を持つ。だとして,更に日本は矢鱈停電しちゃいかんって品質重視で揚水発電とか併せてのコストだ。

またフランスの原発は出力調整する(この辺https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145300436に詳しい。前日の需要予測で調整してるようで,ドイツからの安価な自然エネ電力が流入が予測されると予め抑制してるのかな?)ようだが日本はしない。

こうやって具体的に見てくと日本に何が必要で何が不要かが見えてくるであろう。

2017.06.23
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html
文=明石昇二郎/ルポライター

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

 大問題が発生し、どう対処すればいいのかまったくわからないとき、問題解決のための緒や突破口を探り当てるのに、ルポルタージュ(ルポ/現地報告)はすさまじいばかりの威力を発揮する。ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。
 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。
 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」
 河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか?』(2015年)は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。
 だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。
 たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。
 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。
「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」
 ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

4356 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:29:05
>>4355-4356
 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。
「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」(中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏)
 さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。
 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。
 1980年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「MITSUBISHI」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

知らないのは日本人だけ

 原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。
 人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。
 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。
 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
(文=明石昇二郎/ルポライター)
※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。

4357 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:32:47
原発 出力調整 フランス 原発大国であるフランスでは原発の出力調整がされている...
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145300436
知恵コレ
ryoukuni1さん2015/5/818:14:49
原発 出力調整 フランス

原発大国であるフランスでは原発の出力調整がされていると聞きましたが、日本の出力調整は経済的ではないこと、安全性を考えてやっていないとされています。なぜフラ
ンスでは出力調整をしているのでしょうか?またできるのでしょうか?
システム、政治の問題など多角的に教えていただけると幸いです。
一番詳しく回答頂けた方に500チケット差し上げます

閲覧数:292 回答数:6 お礼:500枚 違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答
カテゴリマスター
riewseygoさん 2015/5/1000:57:21

なぜやっているかは、原発電気が全電力量の75%を占めていて、全設備容量は全電力需要をすでに上回り、地域性(日本より国土が広い)もあるでしょうし、一般的なベースロード(最低需要)が40〜60%ですから、出力調整をしなければならない、ということですね。
後で述べますが、負荷追従と言っても「前日の4 時までにプログラムの通達を受け、出力変更を実施」するそうなので、一日単位での予定調整です。

海外との売買は自由貿易であって、その時々の他国の需要と市場動向に左右され、それでもって原発電気の余りを全部処理するような他国を隷属させる計画的なものではないわけです。

どのような体制かは、日本機械学会動力エネルギーシステム部門の研究分科会研究会というところで、
A-TS 08-08「原子力の安全規制の最適化に関する研究会」(延長)
http ://www.jsme.or.jp/pes/Research/index.html
というのがあり、そこで2005年から世界各国の調査を行った報告があります。

そのページの、
1. 欧米での原子力安全規制及び原子力プラントの運用、保全を中心とした活動状況
http ://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/index01.html

を見るとフランスは、

4.概要総括報告
http://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/01/04.pdf
Ⅰ. 第1 次:2005 年度
フィンランド(放射線原子力安全局(STUK)/ TVO/Olkiluoto原子力発電所)
フランス(原子力安全・放射線防護総局(DGSNR).フランス電力庁(EDF)))

で調査されていますね。その10ページに、


5.6 EDF
(1) EDF プラントの運転状況
・48 基で負荷追従運転をを実施。残り10 基ではベースロード運転。
2005 年は設備利用率(83.4%)、発電量(429TWh)ともに史上最高記録を更新。
CP0、P4、P’4 タイプ炉は18 ヶ月、CPY、N4 タイプ炉12 ヶ月運転で、電力需要量は冬に多く、夏との差を定検の調整(12 ヶ月運転プラントは夏、18 ヶ月運転プラントは春、秋)と負荷追従運転で調整している。今後の計画ではN4 プラントを18 ヶ月運転に移行し(2007年)、より柔軟な運転期間(例:18+/-2,3 ヶ月へ)(2010 年)を採用。


と書いてあります。また、更に詳細が、

5.訪問先毎の報告書
第1次:2005年度フィンランド、.フランス
http://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/01/05-01.pdf

4358 とはずがたり :2017/06/26(月) 16:33:14
>>4357-4358
にあり、その68ページに、

・負荷追従運転を(おそらく世界で唯一)実施している。
・48 基でロードフォローを実施。残り10 基ではベースロード運転。
・電力需要に応じて計画を立てる。昨年クリスマスには1 基を切り離していた。
・前日の4 時までにプログラムの通達を受け、出力変更を実施。
・炉の状態はグリッドから切り離しておく時間の長さに応じて変えている。例えば、1 日未満であれば高温待機。タービンは回転数を落として待機状態にする。1 週間程度なら低温停止にしてしまう。

と書いてあります。

設備利用率については、設備容量に対する出力比ではなく、出力可能な待機状態の設備を含めた稼働基数割合のことのようです(71ページ)。

なので、出力調整は必ず発電量を設備容量から減少させるので、経済性は悪くなるはずです。
そこでフランスでは100%出力を10基、出力調整を48基にし、また全体を3群に分けて定期点検時期を3つの季節に振り分けて季節変動に対応し、日時調整は全体のプログラム調整で1基当たりの負荷追従変動量を最小化しているわけです。

そして、冷温停止頻度を極力最小化するために、高温待機も組み合わせていますね。
もちろんそれも発電しないだけで熱出力はあるということで、経済性を悪くするので最小にしなければならないでしょう。

フランスのシステムは長い研究期間と、82年あたりからの実施、その後の制御機構の発達と、長い間の計画的な整備の賜物です。負荷追従の原理も含めたその辺りの事情は次に簡略な記述があります。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-0...

アメリカでも試験は行われていますが実施はされませんでした。電力量割合として17%程度しかないので無用ということでしょう。フランス以外では研究はされても実施の実績はありません。

日本でも伊方原発と福島3、5号機での試験が実施されています。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-01-01
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB#.E8.B2.A0.E8.8D.B7.E8.BF.BD.E5.BE.93.E9.81.8B.E8.BB.A2

そうした研究結果を受けて日本でも電気事業法で負荷追従が出来るような改正がされています。それに適合した設計の原発は第三世代のABWRとAPWRですが、日本にはABWRが4基あるだけで、建設中の大間が5基目です。

そしてフランスのように従来型のBWRとPWRで実施するには、かなりな規模の改造や新制御機構の導入などが行われなければなりませんが、老朽化原発が多く安全対策が極めて経済性を悪化させている現状では、更なる経済性悪化を導入することは不可能でしょう。

また日本は地域独占形態でしたし、地域間電力融通容量は限られるので、フランスのように全国で原発あたりの調整幅を最小にし、かつ経済性損失を最小にする最適化が出来るわけではありませんでした。

その事情は今後も変わらないので、各電力会社管轄内でわざわざ出力調整をして経済性を悪化させる動機は非常に弱い事になるでしょう。

そもそも、負荷追従が研究開発された動機はフランスのように原発をどんどん増やしていくことによって、最低需要を上回る結果を調整する必要が出てくることでした。
大震災前には日本でも原発電気比率を50%まで上げる計画があったわけです。

しかし今やその動機もなくなりました。

4359 とはずがたり :2017/07/01(土) 00:01:22

廃止作業に国費1兆円=70年で、東海再処理施設―原子力機構
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170630X763.html
06月30日 16:55時事通信

 日本原子力研究開発機構は30日、原発から出た使用済み核燃料の再処理施設(茨城県東海村)の廃止作業に70年で約1兆円掛かるとの試算を発表した。費用は大半が国費で賄われるため、巨額の国民負担が発生する。

 原子力機構によると、再処理施設には使用済み核燃料を再処理した際に出る極めて放射線量が高い高レベル放射性廃液が残っている。液体状態だと漏出の危険性が高いため、ガラスと混ぜて固める作業が行われており、この作業に当面約10年間で約2170億円掛かる。

 また、その後発生する施設解体費が約1400億円、放射性廃棄物を固めるなどの処理費用が約2500億円、放射性廃棄物の埋設処分費が約3800億円と見積もっている。

4360 とはずがたり :2017/07/06(木) 15:48:09

関電、家庭向け料金3.15%下げ=8月、原発再稼働で
時事通信社 2017年7月6日 12時27分 (2017年7月6日 15時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Jiji_20170706X516.html

 関西電力は6日、8月1日から電気料金を引き下げると経済産業省に届け出た。家庭向けを平均3.15%値下げする。高浜原発3、4号機(福井県)が再稼働したのを受け、火力発電の燃料費削減分などを基に値下げする。東京電力福島第1原発事故の発生後、燃料費の増減を毎月の料金に反映させる制度以外で値下げするのは、大手電力で初めて。
 値下げ幅は、主に企業向けが平均4.90%で、全顧客の平均は4.29%となる。高浜3、4号機の再稼働による燃料費の削減分に、一段の経営効率化などでの捻出分も合わせた877億円が値下げの原資となる。

4361 とはずがたり :2017/07/10(月) 20:34:53
<原子力規制委>「東電の主体性見えず」新社長ら聴取
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170711k0000m040048000c.html
19:06毎日新聞

 原子力規制委員会は10日、先月就任した東京電力の川村隆会長と小早川智明社長を臨時会合に呼び、事故を起こした福島第1原発の廃炉や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の安全対策に取り組む姿勢をただした。廃炉作業について小早川社長は「福島の責任を全うすることが原点」と述べたが、規制委の田中俊一委員長は「東電の主体性がさっぱり見えない」と厳しく批判した。

 柏崎刈羽原発6、7号機の審査は終盤を迎えているが、規制委は東電が重大事故を起こしたことを重視し、経営陣から安全に対する考えを聞く異例の場を設けた。田中委員長は、福島第1原発で放射性物質のトリチウムが残った処理水がたまり続けていることなどを挙げ「福島県民と向き合っていない」「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽原発を運転する資格はない」と批判した。

 小早川社長は就任後、あいさつのために福島県内の各自治体を訪問したことなどを説明し、「地元に寄り添って仕事を続ける」と話したが、田中委員長は「口先だけにしか聞こえない」として、改めて福島第1原発の廃炉に対する基本的な考えを文書で示すように求めた。【柳楽未来】

4362 とはずがたり :2017/07/11(火) 10:45:38

<東電HD>独で電力取引事業に参入
毎日新聞社 2017年7月10日 19時42分 (2017年7月10日 21時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170710/Mainichi_20170711k0000m020063000c.html

 東京電力ホールディングス(HD)は10日、ドイツの電力大手イノジー社と共同で、太陽光パネルを設置した一般家庭などの余った電気を、地元企業に直接販売するのを仲介する事業にドイツで参入すると発表した。これまで各家庭は、余った電気を電力小売会社に買い取ってもらう必要があった。東電の参入する電力取引が可能になれば、電気の地産地消につながる可能性がある。

 東京電力HDはドイツの電力大手イノジーの子会社に300万ユーロ(約3.6億円)を出資し、30%の株式を取得した。イノジーは2015年から電力の直接取引の実証実験を実施し、売り手と買い手の双方から手数料を取ることで利益を得る仕組みを確立。数年で太陽光発電などの設備を持つ家庭1万戸以上との契約を目指す。

 イノジー社はインターネット上の情報管理技術「ブロックチェーン」を活用することで、これまで必要だったサーバーなどを介する必要がなくなり、運用コストも安くなったという。ブロックチェーンは「ビットコイン」など仮想通貨の取引にも使われている技術。さまざまな取引などの記録をインターネット上の複数のコンピューターで互いに監視しながら蓄積する。一定の取引データを塊(ブロック)にして鎖(チェーン)のように連続して記録することからこう呼ばれる。

 日本では、法律が未整備のため、現在は直接の電力取引はできない。しかし、近い将来、法が整備されれば電力小売会社自体が不要になり、電力事業のあり方を大きく変える可能性がある。このため、東電HDは将来に備え、先端技術に出資することで技術やノウハウの蓄積を目指したい考えだ。【片平知宏】

4363 とはずがたり :2017/07/13(木) 16:35:36

20年債100億円発行 北電
https://this.kiji.is/257991386367608313?c=77955783816085513
2017/7/12 23:517/13 07:35updated

 北陸電力は12日、機関投資家を対象にした償還期間20年の普通社債(20年債)100億円を発行し即日完売したと発表した。利率は年0・858%だった。北電は本年度、1100億円の社債発行を予定しており、今回を含む累計金額は500億円となった。

 主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と大和証券、みずほ証券の3社が務めた。北電は調達した資金を志賀原発2号機(石川県志賀町)の安全性向上対策や、富山新港火力発電所LNG1号機(射水市堀江千石・新湊)の建設費などに充てる。

4364 とはずがたり :2017/07/13(木) 17:20:18
じゃあ力率ってなんだ!?(;´Д`)

WとVAの違い
【わっととぼるとあんぺあのちがい】
http://www.sbenergy.jp/study/dictionary/145.html

交流の電気には、見かけ上の電力(皮相電力)と実際に機器で使用される電力(有効電力)がありあます。そのうち、皮相電力の表示にはVA、有効電力の表示にはWが使われます。有効電力は皮相電力に力率(電力をどれだけ有効に使用できるかを示す値))をかけた数値となります。
有効電力 W=V×A×力率(cosφ)
皮相電力 VA=V×A

4365 とはずがたり :2017/07/14(金) 09:32:56
韓国型の原発、英国が東芝子会社から乗り換え輸入決定=「脱原発」に向かう韓国ネットの反応は?
レコードチャイナ 2017年7月13日 21時40分 (2017年7月14日 09時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170713/Recordchina_20170713082.html

2017年7月12日、韓国・東亜日報によると、英国政府が推進している21兆ウォン(約2兆800億円)規模の原子力発電所建設事業に韓国型の次世代原発モデル(APR1400)が採択された。今後、英国議会の承認など内部手続きが完了し事業化が確定すれば、2009年に受注したアラブ首長国連邦(UAE)バラカ原発に続き韓国で2例目の原発輸出となる。

韓国政府関係者によると、英国政府は最近、英中部ムーアサイド原発建設プロジェクトを担当するコンソーシアム「ニュージェン」に、韓国型原発モデルの採用許可を通知した。韓国政府当局者は「韓国(型原発)を自国(英国)原発建設の代案(米国ウェスチングハウス製からの置き換え)として認めたとみてよい」とし、「韓国型原子炉を採用したという点で意味が大きい」としている。

韓国電力公社(韓電)は今年初めからニュージェンの株式60%を保有する大株主・東芝との株式買収交渉を行ってきた。ニュージェンはムーアサイドに原発3基を建てるために、東芝とフランス公益事業大手エンジーが6対4で出資したコンソーシアムだ。

韓電は、東芝のニュージェン株の買収に積極姿勢を示し、買収の条件として韓国型原発の建設を提案した。当初予定していたウェスチングハウス(東芝子会社)型原発を韓国型に置き換えるということだ。英国は当初、韓電のニュージェン株買収は受け入れても、韓国型原発への置き換えには難色を示してきた。しかし、UAEへの輸出をきっかけに韓国型原発の国際競争力が認められたことや、韓国内でも安全上の問題が起きていない点が考慮され状況が変わったという。

原発輸出に積極的な財界とは裏腹に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月、古里(コリ)原発1号機の永久停止記念行事に出席し新規原発建設計画の全面白紙化を発表するなど、「脱原発」を掲げている。

この報道を受けた韓国のネットユーザーからは、意外にも原発輸出が現実化することを好意的に捉える意見は影をひそめ、国内の脱原発に関連した意見が多く寄せられた。コメント欄には、「買ってくれる原発は売ればいいし、国内の原発は廃止すればいい」「輸出は輸出、原発廃止は原発廃止」「脱原発は文大統領の公約だった。国民世論も脱原発を支持した」「原発先進国フランスも脱原発に動いている」など、原発に否定的な意見が並んだ。

また、「国内に21兆ウォンをもたらしたセールス女王・朴槿恵(パク・クネ)は弾劾され逮捕・拘留中」など、原発受注の立て役者・朴前大統領に関連したコメントもみられた。(翻訳・編集/三田)

4366 とはずがたり :2017/07/14(金) 09:35:53
4月の記事。その後どうなったのかな?

韓国・慶尚北道で原因不明の異常な自然現象やまず …
http://www.recordchina.co.jp/b174972-s0-c30.html
Record china配信日時:2017年4月13日(木) 1時0分

2017年4月12日、韓国・中央日報は、韓国東南部に位置する慶尚北道(キョンサンプクド)で原因不明の異常な自然現象が1カ月以上続いていると報じた。

海岸の工業都市・浦項(ポハン)市では鉄道敷地公園化事業現場でガス漏えい火災が発生し、1カ月以上消火できていない。市は鎮火次第、専門機関による精密調査を実施するとしている。

また、韓国東岸に浮かぶ鬱陵島(ウルルンド)でもある地域一帯の地盤が沈下、先月中旬には住民らの避難措置が取られたが、それから約1カ月がたった現在も復旧の目途が立っていないという。複数回にわたって精密調査が行われ、昨年から今年にかけての記録的な豪雨・豪雪により地盤が弱くなったことが原因と指摘されているものの、正確な原因は分かっていない。

これについて、韓国のネットユーザーからは「(昨年9月以降に相次いで発生した)慶州(キョンジュ)地震と関係があるかも」「地震発生地域と近いからその可能性は高い」と地震との関連を指摘するコメントや、「地震は予告にすぎないとか?該当地域には原発も多いしどうしよう…早く脱原発すべき」「脱原発したところでPM2.5はどうするの?」と原発問題を論じるコメント、「地震の余波で地下に埋まっていたガスが噴出し、ガスの噴出でできた空間により地盤が沈下した」と一連の現象を結び付けたコメントなど、さまざまな声が飛び交っている。

…(翻訳・編集/松村)

4367 とはずがたり :2017/07/14(金) 16:06:03
インタビュー:川村東電会長、福島第2とトリチウム水は「結論急ぐ」
ロイター 2017年7月14日 02時46分 (2017年7月14日 07時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170714/Reuters_newsml_KBN19Y2CR.html

[東京 14日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>の川村隆会長は、ロイターなどの取材に応じ、福島第2原発の扱いと、福島第1原発の事故処理作業での懸案の放射性物質トリチウム(三重水素)を含んだ水の処理に関して、東電としての結論を急ぐ考えを示した。川村氏は、「どういう期限でどうやっていくのか、急いでやろうとしている」と述べた。

<サイロに戸惑う新会長>
川村氏は、日立製作所<6501.T>が日本の製造業として当時、最大の赤字(純損失7873億円)を出した直後の2009年4月に日立の会長兼社長に就任した。同氏を中心に策定した「100日プラン」を通じて再建の道筋をつけ、11年3月期以降に日立の業績は急回復。その実績を買われて川村氏は6月下旬、東電会長に就任した。
就任2週間余りでの東電の印象について、同氏は「サイロのような組織が各部門にあって、大きな組織的活動が普通の会社に比べてしにくく、過去にいろいろな問題をもたらしたのではないか」と語った。
8年前の日立に比べてもはるかに困難な状況に置かれる東電の諸懸案に対し、どの程度の期間で処方せんを示すのか。記者の質問に川村氏は「12日の取締役会で、特にスピードアップする項目をリストアップした」と述べ、具体的な項目として「トリチウム水や福島第2の今後の方向付け」を挙げた。「100日プランという名前ではないが、出来るだけ早く、いつまでに何をするのか、大項目を取締役会で議論した」という。

<第2原発、結論引き伸ばしをわびる>
福島第1から南側約12キロに位置する福島第2は、過酷事故を免れたものの、再稼働は不可能とみられている。福島県庁や福島県議会など地元側から東電に対し、廃炉を決定するよう要請が続いているが、東電は結論を示さない対応を続けている。
6月23日の新経営体制発足後の記者会見で、川村氏は福島第2原発の扱いについて「どの発電所が役に立つのか順番の整理が終わったら、最終的に意思決定できると思う」などと述べた。
今回の取材で、同氏は福島第2について「東電が決断を何年も引っ張っているのは申し訳ないこと。(発電所としての)経済性のチェックが、時間がかかる理由になっているが、なるべく早く結論を出す」と話した。
<タンクに溜まる水、海洋放出は不可避か>
東電は、福島第1原発で発生する汚染水からセシウムなど62種の放射性物質を処理装置で除去した後も、分離できないトリチウムを含む水を同敷地内のタンクに貯蔵している。
ただ、最終的な処理方法が決まっておらず、処理水が増え続けている中での現行の対応策は、いずれ限界に突き当たるのは必至だ。
トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の1つと考えられており、東電による廃炉作業を監督する原子力規制委員会は、一定濃度以下で海に流しても魚や人体に影響は及ばないとして、海洋放出すべきとの見解を示している。
ただ、漁業者などからの反発が強く、合意を取り付けることは容易ではない。
この問題をめぐっては、経済産業省に設置された有識者による検討委員会での議論が続いている。東電が国のお墨付きを必要とするのは「事故の当事者である東電の意見だけでは、だめという人もいる」(川村氏)といった事情も影響している。
これに対し、原子力規制委からは「国の委員会の結論が出ないことで、東電は救われている」(今月10日の会議で更田豊志委員)などの指摘が聞かれる。地元との厳しい交渉を東電が避けてきたことに対する批判だ。
海洋放出について、川村氏は「科学技術的には正しいと思っている」と述べたうえで、国の委員会に対し「(結論を)前に倒すことを我々としてもお願いしたい」と述べた。

<原発、国策会社案を否定せず>
原発の必要性について川村氏は、日本が資源小国であることなどを理由に「必要だという考え方」(6月23日の就任会見)が持論だ。
一方で、原子力発電の体制について、同氏は「国策会社にする案はあり得ると思う」と今回のインタビューで述べた。「民間にやらせるとしても、国の意向が随分と入り込む。そういう意味から国営という考え方もある。まだ、そうした検討はされていないと思う」などと語った。
*インタビューは13日に行いました。

(浜田健太郎 月森修)

4368 とはずがたり :2017/07/19(水) 09:46:40
21年前に袋膨張や容器破損の異常 原子力機構被曝事故
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK7L63DVK7LULBJ019.html
07月18日 21:09朝日新聞

 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は18日、ビニール袋が破裂して放射性物質が飛散した保管容器について、21年前にも袋の膨張などの異常が確認されていたと発表した。原子力機構は当時、袋の交換は行ったが、同様の状況で保管を続けたという。こうしたことが、今回の事故につながったとみられる。

 原子力機構は事故が起きた保管容器について、1991年に放射性物質を入れてから26年間、中は点検していないと説明していた。だが、事故の原因究明のために保管履歴を調べたところ、新たに21年前の点検記録が見つかった。それによると、袋の膨張のほか、放射性物質を入れていたポリ容器の破損も確認されていた。

 点検は事故が起きたものを含む63個の保管容器を対象に、96年に行われた。そのうち、23個で袋の膨張や変色、ポリ容器の変色などの異常が確認された。いずれも新しいものに交換し、保管を続けたという。

 原子力機構は「当時、原因分析がされたり、再発防止策がとられたりしたかどうか今のところ確認できていない」としている。(杉本崇)

4369 とはずがたり :2017/07/19(水) 13:59:22
>>4367
>トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の1つと考えられており


http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-02-02-20
<大項目> 放射線影響と放射線防護
<中項目> 放射線による生物影響
<小項目> 生物効果の基礎原理
<タイトル>
トリチウムの生物影響 (09-02-02-20)
<概要>
 将来のエネルギー源として計画が進められている核融合(炉)にかかわる環境・生物影響、とくにトリチウムの人体への影響が注目される。トリチウムはトリチウム水(HTO)の形で環境に放出され人体にはきわめて吸収されやすい。また、有機結合型トリチウム(OBT)はトリチウムとは異なった挙動をとることが知られている。動物実験で造血組織を中心に障害を生ずることが明らかにされ、ヒトが長期間摂取した重大事故も発生している。
<更新年月>
2000年03月   (本データは原則として更新対象外とします。)
<本文>
 トリチウムは水素の同位体で、最大エネルギー18.6keVで平均エネルギー5.7keVという非常に低いエネルギーのβ線を放出し物理的半減期は12年である。大気上層中で宇宙線中の中性子と窒素原子核との衝突によって生成する天然トリチウムが自然界の水循環系に取り組まれているとともに、核実験や原子力施設などから主としてトリチウム水(HTO)の形で環境に放出され、生物体へは比較的簡単に取り込まれる。

飲料水や食物から摂取されたトリチウム水は胃腸管からほぼ完全に吸収される。トリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれ、そのほとんどは血液中に入る。血中のトリチウムは細胞に移行し、24時間以内に体液中にほぼ均等に分布する。また、トリチウムは皮膚からも吸収される。最近問題になっているのは有機成分として取り込まれた場合の有機結合型のトリチウム(OBT:Organically Bound Tritium)で、一般に排泄が遅く、体内に長く留まる傾向がある。トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため生物体内での主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合する。経口摂取したトリチウム水の生物学的半減期が約10日であるのに対し、有機結合型トリチウムのそれは約30日〜45日滞留するとされている。
 トリチウムのβ線による外部被ばくの影響は無視できるが、ヒトに障害が起きるのはトリチウムを体内に取り込んだ場合である。ヒトの場合にはこのような事故例は少ないので、主として動物実験から被ばく量と障害の関係が推定されている。


 トリチウム水を一時に多量摂取することは現実的にはあり得ないが、低濃度のトリチウム水による長期間被ばくの場合を考えねばならない。
 実際に、トリチウムをヒトが長期間摂取した被ばく事故例が1960年代にヨーロッパで起きている。トリチウムは夜光剤として夜光時計の文字盤に使用されているが、これを製造する二つの施設で事故が発生している。一つは、トリチウムを7.4年にわたって被ばくした例で280テラベクレル(TBq)のトリチウムと接触し、相当量のトリチウムを体内に取り込んだ事例である。尿中のトリチウム量から被ばく線量は3〜6Svと推定されている。症状としては全身倦怠、悪心、その後白血球減少、血小板減少が起こり、汎血球減少症が原因で死亡している(表3)。
 もう一つの例も似たような症状の経過をたどり汎血球減少症が原因で死亡している。臓器中のトリチウム量が体液中よりも6〜12倍も高く、体内でトリチウムが有機結合型として存在しているものと推定されている。
 発電所および核燃料再処理施設の稼働によりトリチウムも放出されるが、ブルックヘブン・トリチウム毒性プログラムは低濃度トリチウム水に長期間被ばくする場合の健康影響について示唆を与えてくれる(表4)。

4370 とはずがたり :2017/07/19(水) 23:11:40
<福島原発>3号機核燃料は確認できず ロボット初投入調査
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170720k0000m040111000c.html
21:56毎日新聞

<福島原発>3号機核燃料は確認できず ロボット初投入調査
福島第1原発3号機の原子炉格納容器内のCRDハウジング下部(国際廃炉研究開発機構提供)=2017年7月19日撮影
(毎日新聞)
 ◇圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落

 東京電力は19日、福島第1原発3号機で、原子炉格納容器内にたまった汚染水中にロボットを初めて投入し、内部を調査した。ロボットに搭載したカメラが原子炉圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落を動画で撮影した。溶け落ちた核燃料(デブリ)は確認できていないという。

 映像では、圧力容器の真下にあるはずの制御棒を動かす装置を支える金具や、格子状の作業用足場がなかった。東電は「デブリの影響で脱落した可能性もある」と説明した。また、圧力容器底部付近にオレンジ色の付着物も確認されたが、デブリかどうかは「まだ分からない」とした。

 東電はこの日の朝、スクリューで汚染水中を進む円筒形のロボットを格納容器の貫通部から投入し、ケーブルで遠隔操作して内部を撮影した。3号機の格納容器内には、深さ約6・4メートルの汚染水がたまっており、その中に圧力容器から溶け落ちたデブリがあるとみられている。21日には再びロボットを使って、格納容器の底部付近を調査する予定。

 福島第1原発では炉心溶融した1?3号機について、内部にロボットを投入するなどして調査している。1号機について今年3月、格納容器の底全体に砂のような堆積(たいせき)物が広がっていることが分かった。2号機では今年1?2月、圧力容器真下の格子状の足場に溶融燃料が落下してできたとみられる穴が見つかった。いずれの場合もデブリを直接確認することはできなかった。【柳楽未来】

4372 とはずがたり :2017/07/21(金) 16:25:57
経営統合、無期延期=公取委の審査長期化―ふくおかFG・十八銀
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X474.html
時事通信社 2017年7月21日 12時08分 (2017年7月21日 16時10分 更新)

 地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)と長崎県が地盤の十八銀行が、10月に予定していた経営統合について、時期を明示せずに延期することが21日、分かった。当初は今年4月の統合を目指していたが、独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が長引き、再度の延期に踏み切る。
 ふくおかFGと十八銀は、低金利や人口減少で事業環境が厳しいことを踏まえ、2016年2月に経営統合で基本合意。十八銀は17年10月にふくおかFGの子会社になった後、18年10月に同FG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と合併する計画だった。
 しかし、統合により長崎県内の貸出金シェアが7割に達することから、公取委は寡占化を懸念し、慎重に審査を進めている。ふくおかFGと十八銀はシェアを落とすため、他行への貸出債権の譲渡も視野に入れているが、公取委との調整に時間がかかっている。両行は21日、「(統合・合併の)延期を協議しているのは事実だ」とするコメントを発表した。
 麻生太郎金融相は21日の閣議後記者会見で、「期限を切らないイコール(可能性が)ゼロではない」と語り、両行が統合する方向性は変わらないとの見方を示した。

4373 とはずがたり :2017/07/22(土) 08:15:51
燃料デブリか、圧力容器下つらら状の塊 福島第一3号機
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000066-asahi-soci
7/21(金) 15:01配信 朝日新聞デジタル

 東京電力福島第一原発3号機のロボット調査で、東電が21日、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)とみられるものが、原子炉圧力容器の下につらら状に垂れ下がっているのを確認したことが、関係者への取材で分かった。3号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が圧力容器に開いた穴から溶け落ちたとみられる。デブリと確認されれば、事故の解明や今後の廃炉作業の貴重なデータとなる。

 東電はこの日早朝から、3号機の格納容器に水中ロボットを投入。19日に調査した圧力容器直下へとつながる開口部から中へと入り、崩落した構造物の状況などを調べていた。

 ロボットが圧力容器の直下にまで進んだところ、圧力容器に開いた穴からデブリとみられる物体が、つららのように垂れ下がっている様子がカメラに映ったという。

 19日の調査では、圧力容器の底にあった構造物などが崩落している様子が撮影されていた。溶けた燃料が周囲の構造物を巻き込みながら落下した可能性があるという。

4374 とはずがたり :2017/07/22(土) 08:17:05

伊方原発3号機 停止求める仮処分申し立て退ける 松山地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011067721000.html
7月21日 14時03分

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機の運転を停止するよう県内の住民が求めた仮処分の申し立てについて、松山地方裁判所は「原発の新しい規制基準が不合理とは言えない」として退ける決定を出しました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、県内の住民11人は去年5月、「重大な事故が起きるおそれがある」として、運転の停止を求める仮処分を松山地方裁判所に申し立てました。

伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は、九州、四国、近畿にかけて伸びる断層が長さおよそ480キロにわたって連動した場合などを想定して原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」としたのに対し、住民側は「想定された揺れは過小評価されている」などと主張していました。

21日の決定で、松山地方裁判所の久保井恵子裁判長は「四国電力が揺れを算定する際に使った計算式には合理性が認められ、地震の規模が小さいとは言えない。原発の新しい規制基準の内容が不合理とは言えず、原子力規制委員会の判断に誤りはない」として、住民の申し立てを退けました。

伊方原発3号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準のもとで去年8月に再稼働しています。
伊方原発3号機をめぐっては、広島地方裁判所が、ことし3月、運転を停止するよう求めた別の住民の仮処分の申し立てを退けていて、今回も同じ判断が示されたことになります。
住民側弁護士「即時抗告検討の方向で考えたい」
決定のあと、報道各社の取材に応じた住民側の弁護団の河合弘之弁護士は「残念な決定だ。しかし、私たちは原発を止める戦いをやめるわけにはいかない。高等裁判所への即時抗告を検討する方向で考えていきたい」と話していました。

また、仮処分を申し立てた住民の1人、和田宰さんは「全くもって許せない事態だ。原発を止めることは、正義の戦いであり、これからも全力を挙げて伊方原発を止めるために頑張りたい」と話していました。
四国電力「安全・安定運転に努める」
決定のあと、四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は、報道各社の取材に対し、「当社のこれまでの主張が裁判所で認められたということで、まことにありがたい。われわれとしては、引き続き、伊方発電所の安全・安定運転にしっかりと努めてまいりたいと考えております」と述べました。
愛媛県知事「安全運転に努めてほしい」
今回の決定について、愛媛県の中村知事は「司法の判断に関わるものであるが、四国電力には今後とも、決して事故を起こさないという心構えのもと、慎重かつ細心の注意を払いながら、安全運転に努めていただきたい」とするコメントを発表しました。

4375 とはずがたり :2017/07/24(月) 14:51:22
ドイツ人観光客「韓国のような国は初めて見た」(1)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000011-cnippou-kr
7/20(木) 9:34配信 中央日報日本語版

ソウル・明洞のある化粧品ショップが冷房をつけた状態で営業している。ワゴンがドアの敷居にまたがっておりドアを開け閉めすることはできない状態だ。
「わぁ、涼しい」「これはみんな浪費だ」。16日午後、ある男女がソウル・明洞(ミョンドン)の化粧品ショップを通り過ぎながら交わした対話だ。天気は蒸し暑いが明洞の空気には冷気があふれていた。多くの店が出入口を開けたままエアコンを作動させているからだった。この日明洞の商街のビル1階にある店舗255カ所のうち8カ所だけがドアを閉めて営業中だった。

産業通商資源部は17日から韓国エネルギー公団、地方自治体、市民団体などと全国の主要18カ所の商圏を対象に、「開門冷房営業」の一斉点検に出た。ソウルは江南(カンナム)駅、弘大(ホンデ)入口駅、明洞駅、カロスキル商圏が対象だ。取り締まりではなく指導が点検の目的だ。産業通商資源部によると、14日基準で最大電力需要は8321万キロワットで、昨年同日の7477万キロワットに比べ11.3%増加した。産業通商資源部は今年最大電力需要が8月中に8650万キロワットまで上がると予想している。

17日午後に弘大前商圏の実態点検に同行した。「開門冷房営業」をする商店は3店に1店だった。道路周辺よりの狭い道に沿って並ぶ商街の開門冷房比率が高かった。黄色いチョッキを着た韓国エネルギー公団職員らを見て取り締まりと誤解しあわててドアを閉める店舗スタッフもいた。

韓国政府は2012年から開門冷房営業に対する点検と取り締まりを行ってきた。電力需要を誤って予測し、事前予告なく「循環停電」措置を取らなければならなかった2011年の「9・15停電大乱」後に用意した対策だ。

店主は開門冷房をするほかない理由があると抗弁する。明洞で女性靴を販売する店主(34)は、「お客を誘致するためには仕方ない」と話した。ドアを閉めて冷房をする雑貨店のマネジャー(38)も「入口側のエアコンが故障してドアを閉めただけ。ドアが閉まっているとお客が入るのをためらうのでほとんどドアを開けておく」と話した。

「省エネルギーのためドアを閉めて営業してほしい」というエネルギー公団職員の要請に首を縦に振った弘大前の商人の話も似ていた。化粧品ショップ働く女性(25)は、「ドアを開けているからお客が暑さを避けるためにも店に入ってくるのではないのか」と話し、携帯電話アクセサリーショップのスタッフは「入店した時から店のシャッター以外のドアはつけていない」と説明した。

市民の意見は分かれた。ある大学生(26)は「政府がこうしたことまで干渉してはならない。一方的行政だ」と話した。別の男性(53)も「香港に行ったらお店はみんなドアを開けたまま営業していた。観光地は大目に見る必要がある」と話した。

「家ではドアを占めてエアコンをつけるのに、値段が安い産業用電力だからとむやみに使うのは浪費だ」という意見もある。明洞で会ったドイツ人観光客は「ドイツでも靴店などでドアを開けて冷房するのを見たが、韓国のように全部開いて営業するのは初めて見る」と話した。

韓国エネルギー公団のチョン・ソンムン広報室部長は「猛暑が続くところに昨年の累進制改編にともなう電力需要増加で電力需給見通しは明るいだけではない。電力予備率が1桁に落ちるなど需給状況が悪化すれば今年も開門冷房営業の取り締まりに出るほかない」と話した。取り締まり期間に摘発される最大300万ウォンの過怠金が科される。

4376 とはずがたり :2017/07/25(火) 13:34:41
<福島第1>燃料デブリの取り出し「9月めどに決定」経産相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000031-mai-sctch
7/25(火) 10:22配信 毎日新聞

原子炉の真下付近の画像。ボルトらしい物にデブリとみられる塊(左側)がこびりついている。何であるか不明のオレンジ色の斑点もある=国際廃炉研究開発機構提供の動画より

 東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し方針について、世耕弘成経済産業相は25日の閣議後の記者会見で「9月をめどに決定したい」と述べた。

 炉心溶融を起こした1〜3号機の燃料デブリの取り出し技術を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、3基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を柱に、原子炉格納容器の横に開けた穴から取り出すなど有力な方法の概要を今月内にも示す。これを踏まえ、国と東電は取り出し方針を決める。

 現行の廃炉工程表では、今年6月をめどに取り出し方針を決めるとしていた。【岡田英】

4377 とはずがたり :2017/07/25(火) 15:46:09
東日本大震災
福島第1原発事故 3号機、溶融燃料で足場脱落か 内部撮影、2号機より損傷大
毎日新聞2017年7月20日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170720/ddm/008/040/116000c?inb=ys

 東京電力は19日、福島第1原発3号機で、原子炉格納容器内にたまった汚染水中にロボットを初めて投入し、内部を調査した。ロボットに搭載したカメラが原子炉圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落を動画で撮影した。東電は「(損傷状況が判明している)2号機より明らかに損傷が激しい」とした。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)は確認できていないという。(1面NEWSLINEに写真)

 映像では、圧力容器の真下にあるはずの制御棒を動かす装置を支える金具や、格子状の作業用足場がなかった。東電は「デブリの影響で脱落した可能性もある」と説明した。また、圧力容器底部付近にオレンジ色の付着物も確認されたが、デブリかどうかは「まだ分からない」とした。

 東電はこの日の朝、スクリューで汚染水中を進む円筒形のロボットを格納容器の貫通部から投入し、ケーブルで遠隔操作して内部を撮影した。3号機の格納容器内には、深さ約6・4メートルの汚染水がたまっており、その中に圧力容器から溶け落ちたデブリがあるとみられている。21日には再びこのロボットを使って、格納容器の底部付近を調査する予定。

 福島第1原発では炉心溶融した1〜3号機について、内部にロボットを投入するなどして調査している。2号機について今年1〜2月、圧力容器真下の格子状の足場にデブリが落下してできたとみられる穴が見つかった。1号機では今年3月、格納容器の底全体に砂のような堆積(たいせき)物が広がっていることが分かった。いずれの場合もデブリを直接確認することはできなかった。

取り出し工程、見通せず
 東京電力が3号機で試みた原子炉格納容器内のロボット調査で、原子炉圧力容器の下部の状況が初めて確認された。しかし、1〜3号機ではいずれもデブリの量などがほとんど分かっておらず、廃炉の前提となる取り出し作業は見通せていない。

 1〜3号機の調査結果を踏まえ、国と東電は近く、デブリを取り出す工法の方針を決める。方針の策定作業を進める「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、3基とも格納容器を水で満たさない「気中工法」を念頭に、格納容器の横に穴を開けて取り出す方向で検討している。しかし、1〜3号機で損傷状況が異なる上に、内部の全体像が把握できていないのが現状だ。

 国は2021年からは、取り出し作業を始める計画を示している。そのためには、さらに内部状況を詳細に把握する必要があるが、現状ではほとんどめどが立っていない。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、「具体的に(デブリの取り出し)方法を確定できるような状況からはほど遠い」と述べ、廃炉計画の進展に懐疑的な見方を示した。【柳楽未来】

4378 とはずがたり :2017/08/01(火) 22:40:15
分離工程の中で大量の薬品ぶち込んで其れが全部放射性廃棄物になるから放射性廃棄物の量は増えるって理解で良いのかな?

で,放射能総量は再利用出来る分が出るから減るって理解でもいいのかね?

とめよう!六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

再処理工場の危険性について、「核燃料サイクル」の問題も含め具体的にご説明しています。

『原子力資料情報室通信』に掲載されている最新の記事はCNICトピックス>核燃料サイクルからご覧ください。

再処理工場ってなに?

日本では現在、50基の原子力発電所が運転しています。原発で発電を終えた核燃料(使用済み燃料)には燃え残りのウラン、プルトニウム、そして「死の灰(核分裂生成物)」が含まれています。日本政府や電力会社は、この使用済み燃料の中にあるプルトニウムを再び原子力発電で再利用する「核燃料サイクル」を、原子力政策の基本としています。そのため使用済み燃料からプルトニウムを取りだすための施設、核燃料再処理工場を青森県六ヶ所村に建設中です。プルトニウムは使用済み燃料に約1%含まれています。六ヶ所再処理工場は1年間で約800トンの使用済み燃料を処理し、約8トンものプルトニウムを分離します。

4379 とはずがたり :2017/08/03(木) 13:22:56

プラグ抜く、風量は「弱」 省エネのつもりが逆効果かも
http://www.asahi.com/articles/ASK7T535CK7TUTFL00K.html?ref=goonews
佐藤啓介2017年7月29日18時00分

 連日の猛暑で、冷房が大活躍する季節です。電気代を節約するため、「省エネ」を心がけている人も多いのではないでしょうか。でも、省エネのつもりが実は効果が乏しかったり、逆効果だったりする誤解も多いようです。

 いきなりクイズです。

 「すべての電化製品には待機電力がかかるため、プラグを抜いたほうが省エネになる」

 この答えは……「×」。

 一般に広く知られる省エネの方法のようにも感じますが、そもそも洗濯機やドライヤーは、ほとんど待機電力を消費しません。最近では、電子レンジなども待機電力があまりかからない製品が増えています。テレビの予約録画など、電源を入れていない時の機能を想定した家庭用電化製品(家電)もあります。

 また、エアコンは待機時に内部の冷媒を循環させており、プラグを抜いた状態から急に使うと故障する恐れがあります。そのため、頻繁に使う夏場や冬は抜くべきではありません。

 「とにかくプラグを抜けばいい」というものではなく、機器ごとの特徴を正しく把握することが大切です。

 このクイズは、熱機器メーカー…

4380 とはずがたり :2017/08/09(水) 18:47:14
>これは経営能力もないのにキャッシュだけは持っている日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンである

東芝を沈めた原発事業「大誤算」の責任
米子会社破産なら損失1兆円
http://president.jp/articles/-/21710
企業経営 2017.4.3
PRESIDENT 2017年4月17日号

米子会社破産なら損失1兆円
アメリカの原子力事業で7000億円を超える巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。債務超過を避けるために、すでに売却してしまった東芝メディカルだけではなく、シェアトップのTEC、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して株式を切り売りすることなどを模索している。主力事業の原発事業に関しては米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を適用し、原発の建設から撤退する検討に入っている。それに伴い損失額が1兆円程度に膨らむ可能性がある、と伝えられているが破産しなければ損失が確定しないために今年の株主総会は乗り切れない、などの問題を抱えている。


巨額損失の原因になったのは東芝の米国子会社であるWHが買収した米原子力サービス会社ストーン&ウェブスター(S&W)ののれん代(M&Aの際、買収額から買収先の純資産を差し引いた額)だ。もともとのれん代は100億円程度と見積もっていたが、昨年末にS&Wの正味の資産価値を再評価したところ数千億円規模の損失が判明、今年1月には債務超過となる7000億円規模と報じられた。

以前にも指摘したことだが、これは経営能力もないのにキャッシュだけは持っている日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンである。WHのような海外の名門企業を買って子会社化したのはいいが、自分たちで経営し切れず、子会社幹部にいいように振り回されて最後には不正会計やパワハラが発覚、突如として巨額損失が表面化するのだ。東芝としてはWHを切り離したうえで今後は原発事業を縮小していくしかないだろう。これは東芝に限ったことではなく、原発ビジネスの衰退は世界的な傾向だ。

今、全世界で原子炉を造れるメーカーは5社くらいしかない。ヨーロッパではフランスのアレバ。世界最大手の原発メーカーだが、世界的な原発建設の停滞と建設コストの上昇を背景に経営が悪化、フランス政府の救済を受けて経営再建の途上にある。フランス政府の要請に応じて三菱重工業が資本注入したが、今後は廃炉専門の会社になっていくと思われる。米ゼネラル・エレクトリック(GE)も原発事業に前向きな姿勢は見えないし、そのGEと原子力関連の合弁会社をつくっている日立製作所もアメリカの原発事業で大幅な損失を出している。三菱重工にしてもアメリカのカリフォルニア州南部にあるサンオノフレ発電所の蒸気発生器のトラブルに絡んで巨額な訴訟問題を抱える。

世界の原発需要はどうかといえば、ヨーロッパではドイツやスイスが原発の全廃を決定するなど脱原発の傾向は変わらない。イギリスだけは複数の原発プロジェクトを進めていて、日立と東芝も受注に絡んでいる。ただし、資金的な問題もあって計画は遅れ気味。原発に前向きなのはロシアと中国で、それぞれ自力で造れる。エネルギー需要が増大する一方で温暖化対策が求められている新興国では総じて原発に対する関心が高い。しかし資金不足と周辺住民の反対運動からベトナムの原発建設計画は白紙撤回された。やはり反対の声が強まっているリトアニアや政情が不安定なトルコなどでも、計画に大幅な遅れが出ている。

世界一の原発保有国であるアメリカにしても、石炭や石油ガス重視のトランプ政権の誕生で今後の原発建設はほぼなくなったと見ていい。昨年にはテネシー州で新規原発が20年ぶりに商用稼働したし、ほかにも米原子力規制委員会(NRC)の認可を得ているプロジェクトが8つぐらいある。しかし初期投資が巨額なうえに、フクシマ以降、安全基準が厳しくなって建設コストが上昇したために電力会社の資金繰りがつかず、なかなか完工まで至らない。東芝がWHを6000億円で買った時点(06年)では5、6基の原子炉は造れる見込みだったが、いずれの原発もまだ竣工していない。工期が延びれば人件費は膨らむし、資材などの建設コストも上昇する。これに対応するためにWHはS&Wを買って、捌いてみたら内臓が腐っていたというわけだ。WH買収ののれん代を損金としてきちんと償却してこなかったうえに、孫会社であるS&Wのロスが重なって、東芝が抱えた損失リスクは1兆円に上る。

4381 とはずがたり :2017/08/09(水) 18:47:36
>>4380-4381
一方、日本国内の原発の建設状況はどうか。原子炉の数でいえば建設中が3基で、計画中のものが8基ある。建設中は青森県の大間原発1号炉(電源開発)と東通原発1号炉(東京電力)、島根県の島根原発3号炉(中国電力)はほぼ完成している。工事が凍結している原発については、原子力規制委員会が工事再開OKを出しても、地元が同意しない。住民の厳しい公聴会や住民訴訟を乗り切って竣工にこぎ着けることはまずありえないと思う。計画中の原発はもうまったく前に進む可能性はないだろう。地元に金をばらまいて土地を造成したり、工事用道路を造ったりしたケースもあるが、そこから先は予算もつかないし、目処が立たない。これは私が日本中をサーベイして得た感触だ。

現状のままでの再稼働には、私は反対だ
象徴的なのは新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点になった昨年10月の新潟県知事選挙。自民党が担いだ大物の前長岡市長の森民夫氏があっさり敗れて、再稼働慎重派の無所属新人、米山隆一氏が当選した。柏崎刈羽には7基の原子炉があって7号機を再稼働しようとしていた。そのために4000億円くらいかけて万里の長城のような防潮堤を造り、電源の喪失時に約2万トンの冷却用淡水が使える池も造った。福島第1原発の事故分析をした私から見ても提案をした安全性については非常に配慮されていた。だが県民が突きつけた選択はNOだった。新潟県民の心情からすれば、「ウチのかまどが炊けないなら考えるけど、なんで首都圏の人々のために自分たちが危険な目に遭わなければいけないのか」である。福島原子力災害を目の当たりにした後はなおさら。新潟でも福島でも、県民の心が離れてしまったのだ。

原発推進の理解を得るためには安全と安心、2つの問題がある。「安全」に関しては事故調査でさまざまな知見が得られて、私もいろいろ提言してきたし、電力会社もそれに近い努力をしてくれて、規制委員会の安全審査もクリアできた。考えうる限りの安全策は講じられている。しかし、それでも事故が絶対に起きないという保証はないわけで、「そのときに私たちはどうなるの?」という問い掛けにしっかり応えるのが「安心」だ。安心を得てもらうため必要なのは、事故に至ったプロセスをすべて国民に説明し、対策を提示し、万一のことが起こった場合の責任体制と避難計画や、その他の手順をあらかじめ明確にしておくことだ。政府は原発再稼働に前のめりであるが、国民の納得、安心は得られていない。特に緊急時の判断に関しては、原発の運用当事者(規制委員会含め)以外から専門家を集めて最高責任者(首相)のアドバイザリースタッフを組織するべきだ。当事者は「そんなはずがない」とか「こうであってほしい」という自己肯定と願望が先行して、事態を正しくとらえられない、というのが福島第1の実態であった。そうした組織をつくるように、私はレポートで提言し、実際に政府要人にも働きかけてきた。だが話は一向に進んでいない。それどころか政府は福島第1で何が起きたのか、なぜ起こったのか、どうすれば同様の事故を防げるのか、日本全国の原子炉を再稼働するためには何が必要なのか、今日に至るまで国民に面と向かって説明していない。国がそんな姿勢ではいくら安全性が向上しても、「安心」は得られない。従って私も現状のままでの再稼働には反対の立場である。

再稼働問題について言えば、鹿児島県の川内原発と愛媛県の伊方原発はしばらく稼働すると思うが、それで打ち止めだろう。昨年、福井県の高浜原発3号機、4号機の運転の差し止め訴訟で、大津地裁は運転を差し止める仮処分決定を下した。規制委員会の新規制基準に適合して再稼働が認められても、住民訴訟で差し止める手立てがあるという前例ができたことも大きい。私は東京電力の原子力改革監視委員会のメンバーを先日辞めたが、東電には「もう再稼働はない前提で考えろ」と言い残してきた。東電という一企業でやれることをやっても、国が緊急時の組織をまじめにつくっていないからだ。

国内の原発ビジネスの先細りはもはや避けられない。日立はかろうじて踏みとどまれるかもしれないが、東芝や三菱重工が原子力事業に傾斜することはもはや株主が許さないだろう。ただし原発のディコミッション、廃炉とか使用済み核燃料の最終処分というニーズは残されていて、それは国としてもやらざるをえないから、ある意味では長期・成長産業とも言える。新しい原発は造れないが、日本にある58基の原子炉の廃炉を30年、50年かけて根気強くやれば、東芝も三菱重工も飯のタネはある。もっとも、そのような仕事しかない原発ビジネスに若く優秀な人材が集まるとは到底思えない。この根気のいる仕事を誰が、誰の金でやっていくのか、再稼働の前に国が解決しておかなくてはならない問題は重い。

(小川 剛=構成 AFLO=写真)

4382 とはずがたり :2017/08/11(金) 10:14:59
福島第一原発の敷地内で不発弾発見、陸自が回収
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170810-OYT1T50061.html
2017年08月10日 20時03分

 東京電力福島第一原発の敷地内で10日、不発弾が見つかり、陸上自衛隊の不発弾処理班が信管がないことを確認し、回収した。

 旧日本陸軍の50キロ爆弾とみられるという。

 東電の発表によると、不発弾は長さ約85センチ、直径約15センチの円筒形。10日午前7時半頃、原発1〜4号機から約1キロ離れた場所で、駐車場整備のために地面を掘っていた作業員が見つけた。半径200メートルの範囲が一時立ち入り禁止となったが、廃炉作業への影響はなかった。現場周辺には戦時中、旧日本陸軍の飛行場があったという。

4383 とはずがたり :2017/08/11(金) 11:03:23
日韓は先ず電力グリッドで統合しよう。韓国は60Hzなんかなあ??直流で結べば関係ないよね。

韓国は未だ夏がピークなら太陽光発電のFITが有効だ。日独の経験を制度設計に活かせ♪

(朝鮮日報日本語版) 「電力供給は十分」と吹聴しつつ節電を指示する韓国政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00001120-chosun-kr&amp;pos=5
8/7(月) 10:31配信 朝鮮日報日本語版

 韓国政府は「国内の電力供給には余裕がある」と何度も宣伝してきたが、先月一部企業に対して突然、電力使用を控えるよう指示していたことが分かった。当時は夏の暑さで電力使用量が急増し、供給予備率が1桁台目前にまで落ちていたという。供給予備率とは電力をどの程度まで追加で供給できるかを示す指標のこと。政府は自分たちが進める「脱原発」に根拠を持たせるため、企業の電力使用に口出しし、予備率を誇張したとの指摘が相次いでいる。

 電力取引所が6日に保守系野党「正しい政党」の金武星(キム・ムソン)議員に提出した資料によると、政府は今年7月12日に3時間、21日に4時間の「急電指示」を出していたことが分かった。急電指示とは発電機稼働に要する費用を減らすため2014年に導入された制度で、直接的には電力使用量を減らすことによって行われる。対象は全国3000社以上の企業で、政府の要請があればこれらの企業は年ごとに契約した電力削減目標の範囲内で工場稼働などを一時的にストップさせ、電力使用量を減らさねばならない。その見返りに政府はこれらの企業に補助金を支給する。この制度が導入されてから昨年まで政府が実際に指示を出したのは試験的なものを除くと3回で、夏に指示が出されたのは昨年8月22日の1回だけだった。

 ところが今年は7月だけで2回の指示が出た。まず7月21日に昼間の最高気温がソウル市内で33度に上昇した時には、冷房の稼働などで予備率が12.3%にまで低下した。しかしこれは企業が急電指示を受けて電力使用を控えたためで、もし指示が出ていなければ10.1%、さらに電力使用量がもう少し増えていれば9%台を記録してもおかしくなかった。電力業界のある関係者は「供給予備率が1桁台にまで下がれば、電力供給に問題があるとの懸念が広がる恐れがある。そのため政府はこの種の不安が広がらないよう、企業の電力使用量を制限していたのではないか」などと指摘している。

 過去に電力使用量が最高を記録したのは昨年8月12日で、この時は予備率が8.5%にまで低下したが、政府は急電指示を出さなかった。これについて産業通商資源部(省に相当)の関係者は「7月21日に電力使用量がピークに達することが予測されたため対策が検討されたが、その時は発電機を追加で稼働させて費用を使うよりも、企業に電力使用を抑えさせた方がいいと判断した」「制度を運用するには年間5300億ウォン(約520億円)の費用がかかるが、企業は電力使用量を減らすかどうかに関係なく、年間契約を行った費用分の電力を使い切ろうとするため、必要時には急電指示を行わねばならない」と述べた。

 電力取引所は今年7月、電力の発電設備予備率が34.0%を記録したと発表した。これは2003年7月に30.3%を記録して以来、14年ぶりの30%台だった。発電設備予備率とは、発電設備容量全体(今年は約113ギガワット)のうち、電力使用がピークに達した時にも稼働しない発電設備の割合のことで、いわば発電の余力を意味するものだ。政府はこの設備予備率が高いことを理由に「原発建設は必要ない」と主張している。

 これに対して専門家は「夏のように電力使用量がピークに達する時には、設備予備率ではなく実際に稼働する発電機の供給力を示す供給予備率の方が実態を正確に反映するはずだ」と指摘する。これは電力供給に問題がないかを判断する尺度になるためだという。さらに「現時点で設備予備率が高い理由は今の政権の政策によるものではなく、前政権が多くの発電所を建設したからだ」との見方も示した。

4384 とはずがたり :2017/08/11(金) 16:24:07

永遠に減らないとかウソばかりであるし信用成らん女だがよく出てくる。。そもそもドイツと日本では大分制度も課題も違う。

>ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。
これも他人の論証無き記事をそのまま転載している。自分が好きなウソを選択的に並べて悦に入ってるだけである。推進派・エコ派も得てして似た様な罠に陥る(寧ろより頻繁に陥ってるといえるやも知れない)から注意だが。。

環境・エネルギー日本ドイツ
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
実は環境のためにもなっていなかった
川口 マーン 惠美作家

国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会(寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関)の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ(19.3兆円強)に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ(約67兆円)。

4385 とはずがたり :2017/08/11(金) 16:24:53

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源(主に火力)を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ(4800円余)になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。

再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される(ときにマイナス値になることもある)。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3%のみで、すでに24.4%を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50%増、フランスの2倍だ。

2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

遅すぎた制度改革

そもそも、採算度外視で作った商品(再エネ電気)が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。

しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。

4386 とはずがたり :2017/08/11(金) 16:25:03
>>4384-4386
再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM(新社会市場経済イニシアティブ)の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。

ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。

4387 とはずがたり :2017/08/14(月) 20:11:30
九州電力
「当面値下げしません」は「従業員>消費者」?
https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00m/020/135000c
毎日新聞2017年8月12日 09時00分(最終更新 8月12日 09時00分)

川内と玄海原発、再稼働しても…… 消費者から反発の声も
 原子力規制委員会による九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働審査が最終盤を迎えている。ところが九電は、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)に次いで玄海原発が再稼働しても、2011年の福島原発事故後に値上げした電気料金を当面は下げない方針だ。従業員給与や役員報酬は事故前の水準に戻しつつあり、値下げを後回しにする姿勢に消費者から反発の声も上がっている。

 「電気料金の値下げよりも従業員の待遇改善を優先するのはおかしい。電力小売りが全面自由化されても独占企業の体質が変わっていない」。九電が13年に値上げした際、経済産業省が開いた公聴会で意見陳述した福岡県太宰府市の自営業、入江亮さん(48)は批判する。

 原発依存度が高い九電は、福島の事故後の原発停止で経営が悪化し、13年5月に平均6・23%(家庭向け)の値上げに踏み切った。ただ15年8月には全国のトップを切って川内原発が再稼働し、今冬以降に玄海原発の再稼働も見込む。15年度には黒字に戻った。それでも九電は、今年6月に発表した21年度までの経営計画で、この間の値下げに否定的な見解を示した。

 九電は値上げ後の現在の電気料金について「玄海原発が再稼働することを前提に設定した」と説明。11年度から4年連続で大幅な赤字が続いたことや、2度値上げした関西電力と違って再値上げしなかったことなどを強調し、理解を求める。

 だが一方で、原発事故後にカットした従業員や役員の待遇の見直しには一足早く着手している。11年度の833万円から13年度に570万円まで下がった従業員平均給与は、16年度に757万円まで増えた。16年度の取締役1人当たりの役員報酬平均額も前年度比83%増の2760万円。瓜生道明社長は「苦しい時代に重責に取り組んでくれた」と話す。株主への配当も15年度に復活した。

 立命館大の金森絵里教授(会計学)は「電気料金の値下げが必要でないか国が確認する仕組みがなく、営利企業としては仕方がない面もある。ただ電力会社は公益事業者で、電気料金の値下げを優先すべきだ」と指摘する。【遠山和宏】

九州電力の電気料金や従業員待遇などを巡る主な経緯
2011年 3月 東京電力福島第1原発事故が発生
  13年 3月 基準内賃金平均5%の削減で労組と妥結
      4月 企業向け電気料金を平均11・94%値上げ
        役員報酬の削減率を平均60%に
      5月 家庭向け電気料金を平均6.23%値上げ
  15年 8月 川内原発1号機が再稼働
  16年 3月 4年ぶりの賞与復活で労組と妥結
      4月 4年ぶりの配当復活を決定
      7月 役員報酬の削減率を平均30%に半減
  17年 1月 玄海原発3、4号機が「再稼働審査」合格
      6月 21年度までの値下げに否定的見解示す

九電以外の大手電力も、一度下げた従業員給与を戻しつつ…
 九電以外の大手電力も、一度下げた従業員の給与を戻しつつある。中部電力は14年5月に上げた電気料金を据え置いたままだ。一方、10年度の834万円から14年度に680万円まで下がった平均年間給与は、16年度に765万円に増えた。

 原発事故後に2度、電気料金を値上げした関西電力は、今年8月値下げに踏み切ったが、最初の値上げ前より高いままだ。この間、平均給与は10年度の806万円から14年度に588万円まで下がったが、16年度は681万円まで上昇した。10年度に761万円だった東京電力も12年度に619万円まで下がったが、15年度は733万円まで回復した。

4388 とはずがたり :2017/08/19(土) 21:55:10
まあ当たり前の話だ。許容範囲であらう。

<経産省>武豊火力にCO2削減勧告 石炭発電所、新設影響
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170819k0000m020126000c
08月18日 22:03毎日新聞

 経済産業省は18日、石炭を燃料とする中部電力の武豊(たけとよ)火力発電所(愛知県武豊町)の建設計画について、二酸化炭素(CO2)排出削減を講じるよう勧告した。

 山本公一前環境相が、事業の再検討を求める意見書を世耕弘成経産相に提示したことを踏まえた。

 中部電力は予定通り建設を進める方針だが、経産省は今回初めて低効率の火力発電の休廃止を求めており、今後の石炭火力建設に影響を与えそうだ。

 勧告は中部電力に「(発電所を)建設する場合は、CO2排出削減対策など環境保全措置を適切に講じること」を要請。具体的には、効率が低い既存の火力発電所を休廃止したり、稼働を抑制したりすることで中部電全体としての排出量を抑制するよう求めた。

 安価な石炭を燃料とする火力発電は現在、全国で40基以上の新設が計画されている。だが、石炭火力のCO2排出量は天然ガスなどよりも多く、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、2050年までに温室効果ガスを80%削減する目標の達成を妨げる恐れがある。

 そのため、山本前環境相は今月1日、中部電に武豊建設計画の見直しを求める意見書を世耕経産相に提出していた。

 今回の経産省の勧告について、環境省幹部は「石炭火力が地球温暖化対策に与える影響を経産省としても重く見た内容になっており、画期的だ」と評価している。

 中部電力は武豊発電所に新たな石炭火力1基を建設し、22年3月の営業運転開始を目指している。「すでに低効率火力の休廃止の検討を進めており、大きな影響はないが、勧告を真摯(しんし)に受け止め計画を進めていく」としている。【浜中慎哉、五十嵐和大】

4389 とはずがたり :2017/08/20(日) 10:47:26
一個一個基盤持ってるのは不経済である。
家中の電灯用配電に20Vでも12Vでもいいから直流配線併置しといた方が良くないかい?
どっちが経済的だらう??

LED電球「10年もつ」に疑問の声 「また切れた」の声続出の理由とは
https://www.j-cast.com/2016/02/24259510.html?in=news.yahoo.co.jp
2016/2/24 19:28 印刷

LED電球は本当に長寿命なのか――。「10年もつ」との触れ込みで登場し、ここ最近で急速に普及した次世代の照明器具をめぐり、こんな「疑惑」がネットで注目を集めている。

高い省電力性能と「4万時間」ともいわれる長寿命がウリのはずが、ネット上で「買ったばかりなのにLED電球が切れた」との報告が相次いでいるのだ。

LED電球の寿命は「短い」って本当なの?
LED電球の寿命は「短い」って本当なの?
「10年もつはずのLEDが...」

「電気屋としては何とも言い訳がましいのですが、長寿命をうたって勧めてきたLED電球がボチボチ切れてきました」
LED電球の寿命への疑問について注目を集めるきっかけとなったのは、都内のある家電店のオーナーが2016年2月19日に更新したブログ記事だ。「LED電球が寿命より前に切れた」との相談が増えていることを明かしつつ、メーカー各社がうたう「長寿命」という宣伝文句は信じられないと言及している。

さらにブログでは、点灯しなくなった「大手メーカー」のLED電球を分解し、故障の原因を調べている。各部品をチェックした結果、電球の発光部には問題がなかったが、基盤部分の「電解コンデンサー」というパーツが熱で故障していた。続けて、LED電球が点かなくなる原因のほとんどが基盤部分の故障にあるといい、一部の製品には「欠陥がある」と指摘している。

実は、同様の指摘は海外のLEDメーカーからも上がっている。高級LED照明器具を扱うダイソンのチーフデザインエンジニアのジェイク・ダイソン氏は15年6月、日本の家電サイトのインタビューで、「LED電球が長寿命というのは誤った情報だ」と断言。日本で販売されているLED電球のほとんどが放熱能力に課題を抱えており、「4万時間もの寿命があるとは思えない」と分析している。

こうした指摘の通り、ネット上でも「買ったばかりなのにLED電球が切れた」との報告が相次いでいる。ツイッターで「LED 切れた」と検索すると、「10年もつはずのLEDが半年で切れた」「またLED電球が切れた」などといった投稿が少なくとも数百件単位で見つかる。

また、消費者からの苦情を受け付ける「国民生活センター」のウェブサイト「よくある情報提供と回答」欄にも、「LED照明がたった1年程で点灯しなくなってしまった」(14年2月)との内容が掲載されている。回答欄では、種類にもよるが、数年の保証期間が設けられている製品もあるとして、購入時に保証期間の有無を確認することなどを勧めている。

トラブルが発生するのは...

ただ、LED照明の設置やメンテナンスを専門に行う都内のサービス企業によると、「過去にLED電球をめぐるトラブルが多発していたことは確かですが、最近は減ってきています」という。

「LEDが市場に登場した当初は、様々なメーカーが参入していたため、正直なところ粗悪な製品が多数出回っていました。そうした状況の中で、LED電球が『すぐに切れてしまった』といった相談は、弊社の方にも相当数寄せられていたことは確かです。ただ、最近はメーカーが淘汰されてきたこともあり、ゼロではないですが相談件数は激減しました」
トラブルが発生する製品のほとんどは中国製で、故障個所は「点灯回路系の不具合が圧倒的に多い」という。さらに、「(中国製は)放熱性能が不十分で、回路がやられてしまうケースが目立ちます」と指摘。その上で、「日本製の商品であれば、不具合が発生することはまずありえないと思います」と補足した。

また、東芝の子会社でLED器具を販売する「東芝ライテック」は16年2月24日、J-CASTニュースの取材に対し、

「確かに、環境によっては回路に故障が発生し、当社が試算した『4万時間』という製品寿命より前にLED製品に不具合が起きる可能性もございます。そのような場合、当社は製品寿命とは別に『保証期間』を設けておりますので、期間内であれば製品の修理や交換に応じます」
と答えた。

東芝ライテックはLED照明器具については保証期間を設けているが、「LED電球」は消耗品として保証の対象としていない。他の国内メーカーを見ても、電球の場合は長くとも3年ほどで保証が切れる。こうした状況に、一部のネットユーザーからは「高価なLED電球には長期保証を付けるべきだろう」「制御回路の保証はこれくらいなんだろうな」との声も飛んでいる。

4390 とはずがたり :2017/08/20(日) 20:27:43
蛸足あかんの!?

雷ガード機能つき電源タップ」の賢い選び方をプロに聞いた
http://www.excite.co.jp/News/it_lf/20131003/Lifehacker_201310_131003surge_protector.html
ライフハッカー[日本版] 2013年10月3日 20時00分 (2013年10月5日 17時53分 更新)

…今回アドバイスしてくれたのは、認定資格を持ち、組合に所属する電気技師のCharles Ravenscraftさんです(名前でピンときた方、いつもご愛読ありがとう。そう、米LifehackerのライターであるEric Ravenscraftと兄弟です)。…

雷ガードタップを買う場合、考えるべきポイントは大きく分けて4つあります。
必要な数の差し込み口を持った製品を買う:雷ガードタップには、6個口か8個口しかないと思い込んでいませんか? なかには12個口の製品もあるのです。必要な口数をタップ1個でまかなえれば、雷ガード機能つきのタップを「数珠つなぎ」にしないで済みます。数珠つなぎの危険性についてはあとで触れましょう。
タップにつなぐ機器の種類を考える:雷ガードタップを買う時は、どんな機器とつなぐのかも頭に入れておきましょう。テレビやホーム・エンタテインメント端末との接続を考えている場合なら、かなりしっかりした雷ガードが必要になりますが、ベッドサイドに置くランプや電話の充電器程度なら、それほどの重装備はいらないはずです。
雷ガードタップのエネルギー耐量と制限電圧をチェックする: エネルギー耐量とは、名前の通り、このガードタップが耐えうる最大エネルギー量を指します。少なくとも600〜700ジュール以上のものを選びましょう(この値は、高いほど性能が上です)。制限電圧は、ガードタップが起動する電圧の値です。つまり、この値を超えると保護機能が働いて、余計なエネルギーを吸収しはじめるわけです。こちらは400ボルト以下のものを選ぶと良いでしょう(この値は数字が小さいほど高性能です)。さらに、製品の詳細仕様に反応時間が書いてあるかどうかもチェックしましょう。短いほうが良い製品ですので、知っておきたい情報です。
保証内容もチェック:雷ガードタップには、万が一つないであった機器を守れなかった場合に、損害の一部を補償する制度がついている製品もあります。保証の対象となるケース、ならないケースをチェックしておきましょう。仮に被害が出た場合の補償申請のやり方についても確認できれば万全ですね。
要するに、この手の製品を買う際には、前もって情報を収集し、パッケージの裏や詳細な仕様を確認したうえで購入すべきということです。それなりの金額を出して買ったのに、「愛用の機器を守るには機能が弱すぎた!」、あるいは「雷ガードタップとは名ばかりの代物だった!」という事態は避けたいですよね。ただし、高い金額のものであれば安心、というものでもなさそうです。

Charlesさんは次のように説明しています。
コストパフォーマンスを考えると、最も価格が高い製品が必ずしもベストの選択とは限りません。保護したい製品を見極めて、それに見合ったものを買うのが一番です。
雷ガードタップに、追加の機能を求める人もいるでしょう。たとえば、自動電源オフ機能を持つ製品などもあります。こうした製品では、つないである機器がオフになる、あるいは充電がフルになった時に電源を切る機能があるほか、つないだ機器をまとめてオフにできるリモコンがついているものもあります。
自動オフ機能は、ゲーム機や一部のテレビなど、電源を切ってもスタンバイモードに入りがちな機器を接続している場合に特に効果を発揮します。また、リモコン機能は、簡単に手が届かないところにタップを置いている場合に最適のオプションといえます。
雷ガードタップでも「数珠つなぎ配線」は禁物
差し込み口が足りない時に、電源タップや雷ガードタップを数珠つなぎに配線してしまったこともあるでしょう。やりたくなる気持ちはわかりますし、実際、簡単に口数を増やせる方法ではありますが、これは危険です。Charlesさんは次のように話しています。
雷ガードタップを数珠つなぎにしても、うまく機能しません。2つのガード機能つきタップを連結し、2つ目のほうに機器をつないで使っている場合、1つ目のタップが落ちてしまいます。普通の電源タップであれば、ガード機能がないので理屈の上では数珠つなぎでも使えるはずですが、個人的には絶対にやってほしくない配線方法です。…

4391 とはずがたり :2017/08/21(月) 20:13:03
LNG火力化で日本のトップを走る中電が今後の日本電力業界を牛耳るゾヽ(゚∀゚)ノ
中電が大ガスと組んでるからここまで言い切るのは微妙だけど関電なんぞ潰れてしまえ〜♪♪

苦境の関電、「大飯原発」再稼働に備え
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10104
08月20日 06:00ニュースイッチ

 関西電力は17日、関電大飯原子力発電所(福井県おおい町)周辺の京都府域の安全確保のため、京都府と関係市町と安全確保などに関する協定を締結したと発表した。

 大飯原発の増設や原子炉に重要な変更を行う場合に、関電は京都府や府内の隣接市(綾部市と南丹市)に報告する必要があり、同様の内容は隣接市に近い市町(舞鶴市、京都市、京丹波町)にも地域協議会を通じて情報提供される。

 関電の岩根茂樹社長は、「京都府内のみなさまの安全安心の確保につながるよう、協定をしっかり運用する。原子力防災対策の充実強化を継続的に進めていく」と述べた。
日刊工業新聞2017年8月18日

3位に転落
 大手電力会社を取り巻く経営環境が、2016年4月に始まった電力小売り完全自由化による顧客離れなどを背景に、厳しさを増している。電力10社の17年3月期連結決算は、東京電力ホールディングス(HD)など8社の経常利益が減益。18年3月期は6社が、経常利益見通しなどを公表していない。利益改善に寄与する多くの原発の再稼働時期が不透明な上、顧客の奪い合いが激しくなる。

 17年3月期の10社合計の燃料費負担は、10社合計で約3兆4000億円だった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格が下がり、前期の約4兆5000億円から大幅に減った。燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づき料金を引き下げしたことで、9社が減収となった。

 16年4月の電力小売り自由化の影響で、新電力に切り替える顧客が増えたのも影響した。家庭向け小売り契約の他社への切り替えの申込件数は、17年3月末時点で全体の約5・5%。都市部ほど新電力への切り替えが大きい。東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は「(切り替えが)一段落したとは言えない」と警戒する。

 影響が顕著に出たのが、関西電力。約72万件の顧客が流出。17年3月期の販売電力量が中部電力に抜かれ、大手電力会社で初めて3位に転落した。高浜原子力発電所(福井県高浜町)3、4号機が5月以降にも再稼働する見通しで、その後に電気料金の引き下げを実施し巻き返しを狙う。

 電力10社の18年3月期は、四国電力のみが経常増益を予想。大半の原発の再稼働時期に見通しが立たない上、足元は火力の燃料になるLNGの価格が上昇基調にある。

(文=栗下直也)
日刊工業新聞2017年5月2日

【ファシリテーターのコメント】
東電福島原発過酷事故以降、原発には逆風が吹く。ただ、国民が安全で温暖化対策にも寄与する安定した安い電源を求めているのは間違いない。そのためには原発供給者は地域住民との安全確保のための「合意形成」が必要である。関電が、京都府と関係市町と安全確保などに関する協定を締結したのはその第1歩である。他地域の参考となるような実りある協定となることを期待したい。
永里 善彦

4393 とはずがたり :2017/08/25(金) 01:15:45
「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000060-reut-asia
8/24(木) 16:55配信 ロイター

[東京 24日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>は24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

東電によると、157人は今月18日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。

同社は、2013年3月15日付で米国で同種の提訴(24日時点の原告数239人)を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。

提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。

(浜田健太郎)

4394 とはずがたり :2017/08/26(土) 17:42:44
米電力、原発建設計画を撤回=ウェスチングハウス破綻で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000042-jij-n_ame
8/26(土) 10:32配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】米電力デューク・エナジーは25日、南部サウスカロライナ州での原発建設計画を撤回すると発表した。

 計画では、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス(WH)が原子炉2基の建設を請け負う予定だった。

 デューク社は声明で「WHが破綻したことで、原発建設のリスクは極めて大きくなり、撤回が最善の選択肢となった」と説明した。工事は未着工だった。

4398 とはずがたり :2017/09/02(土) 15:10:01
>>4396の中止の原因はどうやらイケイケだった東ガスが後ろ向きの姿勢を示してゐたからみたいで,それは残念だが,こっちはこっちで興味深いゾ。

東電とJXTGが大型火力発電所を検討 都市ガス設備も
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709020019.html
10:44産経新聞

 東京電力ホールディングスとJXTGホールディングスが共同で大型火力発電所の建設を検討していることが2日、分かった。電力と石油元売りの最大手が組み、投資負担を抑制。都市ガス設備の共同建設も視野に入れ、全面自由化された電力・ガス市場で総合的な競争力の向上を目指す。

 両社は折半出資の新会社を設立し、川崎市に100万キロワット規模の液化天然ガス(LNG)火力発電所を建設する方向。投資規模は1千億円超とみられ、平成30年代後半の運転開始を見込む。

 また、都市ガス事業は原材料のLNGを加工し、導管に合った熱量に調整する設備を共同で建設する。

 東電は7月に都市ガス事業に参入したが、東京ガスに加工を委託している。販売拡大を視野に、自前設備を来年秋にも千葉県に建設。さらに、JXTGと共同で設備を増やす。

 JXTGは家庭向け電力サービス「エネオスでんき」などを展開し、東京ガスとLNG火力発電所を川崎市に共同運営している。だが、31年までに増設する計画>>4396だったが、7月に中止>>4397して代わりの電源を検討していたとみられる。

 昨年4月の電力小売り全面自由化に続き、今年4月にガスも全面自由化。東京ガスが家庭向け電力契約をガスとのセット料金で伸ばすなど業界の垣根を越えた競争が激しくなっている。

4400 とはずがたり :2017/09/02(土) 22:54:54
規制庁「信用できぬ」原燃がウラン製造一時停止
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170902-567-OYT1T50117.html
22:07読売新聞

 日本原燃(青森県六ヶ所村)は、ウラン濃縮工場で製品を製造するための遠心分離作業を一時的に止め、設備や操業方法の点検を行うことを決めた。

 工場の設備などでトラブルが相次ぎ、原子力規制庁が改善策を求めていることを受けた。ウラン濃縮工場で作られた製品は東日本大震災を受けて、現在は出荷されていない。

 同社が8月29日、規制庁に報告した。報告時の記録によると、規制庁は日本原燃の対応について、「チェック機能が働いておらず、規制庁が代替しているような状態」と指摘。さらに、「弁明や具体的対策も示されないまま、『全社を挙げて頑張ります』と言われても信用できない」とした。

 同社はこれを受け、近く作業を停止して遠心分離器内の核燃料物質を取り出し、施設全体の再点検などを行う。「設備の安全確認や保安活動の改善を進めていく」としている。

4401 とはずがたり :2017/09/04(月) 22:06:36

首都圏の電気料金下げ=顧客獲得へ巻き返し―関電
時事通信社 2017年9月4日 18時59分 (2017年9月4日 21時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170904/Jiji_20170904X821.html

 関西電力は4日、首都圏の電気料金を10月1日に引き下げると発表した。2016年4月の電力小売りの全面自由化を受け、関電は同年7月に首都圏で家庭向け電力小売りに参入した。19年3月末までに10万件の契約を獲得する目標を掲げているが、今年8月末の契約数は約1万5000件にとどまっており、値下げで巻き返しを狙う。
 関電は首都圏に当たる茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡(富士川以東)の1都8県で、電気の使用量が比較的多い世帯を東京電力エナジーパートナー(EP)より割安に設定している。これまで東電EPよりも、やや割高だった月間使用量260キロワット時の平均的な家庭について、今回の値下げで、東電EPより1.9%(年約1500円)安くなるようにする。

4402 とはずがたり :2017/09/05(火) 10:14:32

レニングラードにもないのん??

なぜモスクワには中華街がないのか?―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月5日 07時00分 (2017年9月5日 10時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170905/Recordchina_20170905006.html

2017年9月4日、中国メディアの観察者網はモスクワに中華街がない理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず、モスクワの中国人の歴史について紹介。1920年代には多くの中国人がモスクワへ渡り商売をしていたが、その後の経済政策により30年代には中国人の姿がほとんどなくなったという。50年代になって中国から留学生や研究者がモスクワへ行くようになり、80年代にはさらに多くの中国人が行くようになったという。

そして94年にはモスクワに華僑華人聯合が設立され、現在では約5万人の中国人がモスクワで生活しており、その数は増加し続けているという。しかし、モスクワには他の国と異なり中華街がない。

その理由についてモスクワ華僑華人聯合の黄静(ホワン・ジン)主席は、ロシアが移民国家ではないことが主な理由だと分析。また、コミュニケーションの方法が変化し、相互に溶け込むことができ、グローバル化と中国経済が強くなったことなども関係しているとした。

黄氏によれば、過去に欧米へ渡った中国人は福建人や広東人が多く、現地の言葉が分からないため差別されることがたびたびあり、結束して協力し合わないと商売も生活も大変だったという。

しかし、今では中国経済が強くなっていることや、海外で生まれた華人2世は現地に溶け込んでいること、今海外に出る若者は「単騎での能力が高く」、ロシア文化を尊重し、現地の習慣を理解しているので、ロシア社会になじみやすく、中華街を作る必要性が無くなっているとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「ロシアの排他性がもたらしたとしか考えられない」、「ロシアはスラブ民族以外が団結して集まることを極度に警戒するからだ」などの意見が寄せられた。

また、「いや、明らかにプーチンが(中華街を)壊しちゃっているからだろ」、「中華街なんて現地の社会に溶け込めない故の産物だからな。団結して発展するほかはなかった」というユーザーもいた。(翻訳・編集/山中)

4403 とはずがたり :2017/09/08(金) 09:50:21
日立市にあるのに住友電工傘下とはこれ如何に?

大阪の大規模停電、関電「関連機器メーカーの施工ミス」
http://www.asahi.com/articles/ASK975G31K97PTIL010.html?ref=goonews
2017年9月8日00時28分

 大阪府吹田市などで8月に起きた大規模停電について、関西電力は7日、関連機器のメーカーによる設置時の施工ミスが原因だったと発表した。これまで地下送電線の一部と約1キロ離れた場所にある地下送電線を接続する機器にそれぞれ穴が見つかり、関電が詳しい原因を調査していた。

大阪・吹田で2万軒が停電 一部で信号機も消える
 関電によると、送電線は2回線あり、通常は一方に不具合があっても、別回線で送電し、停電しないようになっている。今回は一方の地下送電線の一部で漏電して穴が開き、遮断。電圧が上がった別回線の機器も破損して遮断され、停電したという。機器内で金具の取り付け位置が9年前の設置時から誤っており、想定内の電圧の変化に耐えられなかったとしている。

 当時、機器はジェイ・パワーシステムズ(茨城県日立市)が設置。親会社で現在工事業務を移管されている住友電工(大阪市)は「あってはならないミス。誤った取り付けができない構造にするなど再発防止に取り組む」としている。

 関電によると、管内にある同種の機器162個に異常はなかった。また、最初に不具合が起きた送電線は、関電管内で11年以降計17件、絶縁できなくなっているのが確認された送電線と同種で、21年度までにすべて交換する予定だった。

4404 とはずがたり :2017/09/08(金) 14:08:33
大ガスの首都圏電力販売は新電力最大手のエネットに出資してそれを通じて販売する形なんだけど,多分東ガス主導でもっと本格的に参入したかったんだな。

中部電と大阪ガス提携検討 首都圏販売、共同出資会社も
http://www.asahi.com/articles/ASK9830X3K98OIPE003.html?iref=com_alist_8_04
2017年9月8日12時53分

 中部電力と大阪ガスが首都圏での販売で提携を検討していることが分かった。電気や都市ガスを売る共同出資会社をつくることも話し合うとみられる。エネルギーの小売り自由化を踏まえ、最大市場の首都圏への売り込みで協力を探る。

 中部電は電気はすでに首都圏で売っているが、ガスの販売は中部のみにとどまる。大ガスは電気もガスも首都圏での本格販売には至っていない。

 扱う電気は、中部電が東京電力ホールディングスと2015年に設けた火力発電会社のJERA(ジェラ)から、扱う都市ガスは、大ガスが東電や石油元売り最大手のJXTGホールディングスと川崎市で検討中の製造施設から、それぞれ供給することを想定しているとみられる。中部電と大ガスは東電と製造では協力する一方で販売では競う。

 中部電と東電は火力発電の事業…

4405 とはずがたり :2017/09/08(金) 14:52:50
電力小売り、31自治体が事業開始 「地産地消」狙い
http://www.asahi.com/articles/ASK8F5FS8K8FULBJ002.html?ref=goonews
編集委員・石井徹、小堀龍之2017年8月14日05時02分

自治体が設立にかかわった主な新電力の取り組み
http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20170814000043.jpg

 昨年4月に全面自由化された企業・個人に電力を小売りする新電力事業を31自治体がすでに始めており、86自治体が検討している。エネルギーの「地産地消」を進め、地域の活性化につなげるねらいがある。朝日新聞社と一橋大学などが、全国の47都道府県と1741市区町村を対象に、再生可能エネルギーの導入状況などをアンケートした。

 市区町村を対象にした調査は2014年に続き2回目、都道府県は今回が初。今年7月で再生エネによる電気の固定価格買い取り制度(FIT)導入から5年が経過したため、地域での利用実態を改めて聞いた。7月末時点で、すべての都道府県と、1382市区町村(回答率79%)から回答があった。

 市区町村で再生エネの利用を推進していると答えたのは81%。前回の78%から微増だが、推進のための条例や計画、要綱を持つのが37%で前回の16%から倍増し、具体化のための政策が整いつつある。都道府県は約9割で再生エネの導入目標を持つとした。

 自治体がかかわる新電力をすでに設立しているのは、山形県や福岡県みやま市など31自治体あった。京都府や札幌市、横浜市など86自治体は設立を検討していると答えた。地産地消に加えて、地域の雇用増や公共施設の電気代低減など経済的な理由が多い。災害で停電したときでも「自家発電」できる利点も挙げる。

 公共施設の屋根に太陽光パネル…

4406 とはずがたり :2017/09/09(土) 16:27:14
原発工事、3900万円不正=関与の社員死亡、自殺か―清水建設
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000064-jij-soci
9/9(土) 16:14配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故後の工事をめぐり清水建設の社員が工事費を架空請求した疑惑で、清水建設は9日までに、作業所長を務めていた男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行っていたと発表した。

 同社の損害額は約3900万円に上るという。

 男性社員は8日朝、東京都中央区の社員寮で死亡しているのが確認された。自殺の可能性があるとみられる。

4407 とはずがたり :2017/09/15(金) 15:42:02
核廃棄物の処理にも困らんだろうしな。

サウジが原発建設に着手へ、来月にも入札手続き開始か=関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170915039.html
12:27ロイター

[コバール(サウジアラビア)/ソウル 14日 ロイター] - サウジアラビアはエネルギー源多様化の一環として原発の建設に乗り出す計画で、早ければ来月にも原子炉の入札手続きを開始する見通しだ。複数の業界筋が明らかにした。

関係筋3人によると、サウジは2基、発電容量は最大で計2.8ギガワットの原子炉建設を目指している。原発建設が実現すればアラブ首長国連邦(UAE)に次いで中東地域では2国目となる。

事情に詳しい韓国の原子力業界関係者によると、サウジ政府は最初に建設する原子炉2基について、韓国、中国、フランス、ロシア、日本の原子炉建設業者5社に対して情報提供依頼書(RFI)を10月に送付する見通し。

サウジの関係筋によると、原子炉は2018年の建設開始を目標に据えているが、スケジュールはたびたび先延ばしされているという。

今回の入札規模は数十億ドルとみられ、インドや南アフリカの案件と比べて金額は小さい。ただ、サウジは資金が豊富で反原発の動きが起きていないことから、福島第一原発事故後に契約の獲得が困難になっている原子炉建設会社にとって有望な国の1つになりそうだ。

サウジのアブドラ国王原子力・再生エネルギー都市機構(KACARE)のウェブサイトによると、サウジは2032年までに原発による発電容量を17.6ギガワットに高める計画。

4409 とはずがたり :2017/09/17(日) 19:39:28
こいつは原発推進派である。色々解りやすく丁寧に書いてるけど結局は政府にリスク負担してカネ出せと云ってるだけなんだけどそこだけは判りにくく書いてあるw

World Energy Watch
2017年9月13日
原発建設から考える企業の意思決定論
英米の原発建設からの学びが必要な日本
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10566
山本隆三 (常葉大学経営学部教授)

 米国サウス・カロライナ州にて建設が進んでいたVCサマー原発2号機と3号機の建設が中止されると7月末に発表された。一方、英国で建設が進んでいるヒンクリー・ポイントC原発については、工費の増加があるものの、建設主体の仏EDF(仏電力)と中国CGN(広核集団)は建設を予定通り進める意向だ。

 両原発の建設に関する意思決定の違いは、どこから来ているのだろうか。投資の意思決定は、収益率とリスク、即ち投資額に対しどの程度の収益が見込まれるか、その見込まれる収益率が変動するリスクがどの程度あるかによっている。米国の原発は米ウエスティングハウス(WH)製、英国の原発は仏アレバ製だ。英国の事業が進むということは、英国事業の収入が良い、あるいはリスクが低いということだろうか。米英企業の意思決定の違いは何に由来するのだろうか。

 企業の目的は事業を継続し、存続し続けることだ。そのため、企業は事業への投資を行い存続に必要な利益をあげている。企業が存続のため必要とする収益率は、その企業の属する業界により異なる。業界の競争環境、事業リスクを踏まえたうえで、必要な収益率を考える必要がある。企業は投資を選択する意思決定をどう行えばよいのだろうか。

 企業の収益率と意思決定の方法を、原発建設を題材に考えてみたい。企業で働く方には意思決定論の基礎知識としても役立つと思う。英米の原発建設からリスク抑制の方法を学ぶことも日本にとっては重要だ。今後40年間で世界の原発の発電量は3倍になる必要があるとの国際エネルギー機関の予測もある。世界市場での競争のため日本企業の技術を維持する政策も考える必要がある。

大切なのはいくらの資金でいくら儲かるか

 私たちは、毎日多くの意思決定を行っている。朝着る服を考え、昼食を考え、会社では売り上げを伸ばす方策、あるいは新規採用の方法など正に意思決定の連続で一日を過ごしている。日常のこととして、あまり意識せずに行っていることも多いが、企業に勤めていると意思決定を強く意識する局面がある。 

 新規事業に携わり立ち上げる時、事業拡大のため大きな投資を行う時などだが、企業の命運を左右するほどの投資でなくても、企業は日常的に様々な投資を行っている。どの企業も投資を行い、その投資に対し収益を得ることで存続しているからだ。企業の存続には収益を生み出す投資の継続が必要だ。

 投資に対する収益の図り方には様々な方法がある。例えば、売上高利益率だ。売上高に対する利益額の比率だ。利益額には営業利益、税引後利益などがあるが、通常の業務から生じる利益である経常利益の売上高に対する比率を、いくつかの業種についてみてみる。図-1の通り、不動産業の10.7%から卸売業の1.8%、飲食サービス業の1.7%まで幅がある。不動産業は、卸売業より儲かるビジネスなのだろうか。

 そうではない。業種が異なる場合、売上高に対する利益額で収益性を測ることに意味はない。企業の収益を考える際に大切なことは、いくらの資金を使用し、いくらの利益を上げるかだ。卸、小売業のように使っている資金に対し売上高が多くなる業種では、売上高利益率は低くなる傾向にあるが、使っている資金に対する利益率は他業種と同レベルになる筈だ。使用している資金は総資産額で表示される。総資産利益率が重要ということだ。

 使う資金の額に対し利益率が高い事業があれば、その事業に参入する事業者が増え競争の激化により、中期的に総資産利益率は全産業平均に近づく筈だ。業種別の総資産経常利益率が図-2に示されている。売上高利益率との比較では業種による差は縮まっている。

4410 とはずがたり :2017/09/17(日) 19:40:00

時間の価値とキャッシュフロー

 1億円を投資し、10年間毎年2000万円の利益がある投資と、5年間毎年4000万円の利益がある投資ではどちらが良い投資だろうか。ともに2億円の総利益があるが、時間の価値を考えると、5年間で利益があがる投資が良い。早い段階で利益が得られれば再投資を行うことにより資金を増やすことが可能だ。明日の100万円より今日の100万円に価値がある。

 投資の収益率を計算する際には、時間の概念を数字で表すために、将来の利益額を減額することで利益額の現在の価値を計算する。例えば、1年間で10%の収益率が必要と考えると、1年後の100万円を1.1(1+10%)で割り、約90万円の価値とする。2年後であれば1.1の2乗、1.21で割ることで数字を得る。この計算に利用する数字(ここでは10%)を割引率と呼ぶ。収益性を考えるには時間の概念が必要ということだ。時間の概念を考慮した投資の収益率をIRR(内部収益率)と呼んでいる。IRRを計算するには投資額と利益額(正確には次に述べるようにキャッシュフローだが)が同じになる割引率を求めればよい。エクセルの関数ソフトを使えれば簡単に得られる。

 もう一つ大切なことは、利益だけでなく、減価償却費を加えた手元に残る資金、キャッシュフローで収益率を考えることだ。例えば、自動車会社であれば工場設備に投資を行い、さらに材料となる鉄板、部品購入という投資により車を製造している。スーパーマーケットであれば、店舗への投資と販売用商品への投資を行っている。設備、店舗などは固定資産と呼ばれ、材料、商品は流動資産と呼ばれる。区別は通常1年以内に現金化可能かどうかだ。1年以内に現金化可能な資産は流動資産だ。購入された固定資産のコストは何年間かにわたり減価償却費の形で回収される。減価償却費はコストだが、投資の結果手元に残る資金(キャッシュフロー)だ。

投資のリスクー膨らむ工費

 投資にはリスクがつきものだ。例えば、予定していた価格で売れない。投資額が予定より膨らんでしまった。競合商品が出てきたために市場が縮小したなど多くのリスクがある。いま、原発への投資で問題とされているのは、投資額が当初予定より膨らんでしまうことだ。

 この理由の一つは、多くの先進国で原発の建設が中断していたことがある。米国のように30年間工事がなければ、エンジニアも現場の労働者もノウハウを失う。いま世界で原発工事を継続的に行っているのは中国だけだ。米国ジョージア州のボーグル原発の建設工事には中国核電技術(SNPTC)のエンジニアが参加していたほど、先進国ではノウハウの蓄積が中断している。さらに、米国ではWHの新型炉、フィンランド、フランス、英国ではアレバの新型炉が建設されていることも工期の遅れ、工費の増大を招いている。

 米国サウス・カロライナ州VCサマー原発は、建設中止が一旦発表されたが、その理由の一つは、工費の増大だった(建設中止の詳細については国際環境経済研究所の「エネルギーの常識を疑う」に掲載します)。2013年の着工時の投資予想額は92億ドル(約1兆円)だったが、現在完成には180億ドルが必要とみられている。当初のほぼ2倍だ。

投資のリスク 不透明なコスト競争力

 工費の上昇は、発電コストに大きな影響を与えることになる。表-1に米国の電源別発電コストが示されている。水力発電に競争力があるが、既に償却が終わっている設備が多いためだ。米国には新規水力発電の適地はなくなっているので新設は無理だ。原子力にも競争力があるが、既に償却が終わった設備が多いためであり、新規に設備を建設すれば設備の償却費により、操業費が高くなる筈だ(償却費は手元に残る資金であり、収益率の計算時には考慮するが、企業は継続して発電設備を建設する必要があり、その原資として使用されると考える)。

 VCサマー原発2基の建設費を180億ドルとし、稼働率90%の前提で償却額を計算すると、当初20年間は1kWh当たり約4.6セントになる。この費用負担により原発の発電コストは、相対的に高くなる。原発には電気料金の安定化、低炭素電源として温暖化対策に寄与、安全保障向上のメリットがある。例えば、ジョージア州に建設されているボーグル原発について、同州の公共事業委員会は、天然ガスには輸送上の脆弱性があるので、安全保障上ボーグル原発の建設を行うべきと指摘している。

 しかし、経済性の面では、VCサマーの競争力に疑問符が付く。米国ではシェール革命により発電所向け天然ガス価格は下落している。最近少し上昇しているものの、発電所向け天然ガスと石炭価格の推移は図-3の通りだ。将来の化石燃料価格によっては、償却負担の大きくなったVCサマーは競争力を失う可能性がある。将来の化石燃料、電力価格を見通すことはできないので、競争力が不透明になる中で、償却負担の大きい投資を行うことは難しい。今回、VCサマーの建設が一旦中止された理由だ。

4411 とはずがたり :2017/09/17(日) 19:40:11
>>4409-4411
 しかし、英国ではヒンクリー・ポイントC原発の工事は、工費が増えたにもかかわらず、予定通り進んでいる。VCサマーと何が違うのだろうか。

原発建設にはリスクの抑制が必要

 エネルギー資源に恵まれた米国の電気料金は、先進国一競争力がある。米国の家庭用電気料金は1kWh当たり約13セントだ。欧州の中では競争力のある英国の家庭用電気料金は米セント換算で約22セントだ。米国より70%ほど高い。英国は石炭の大半、天然ガスの半分を輸入しているためだ。

 電気料金が高いため、米国との比較では収入は多くなり、国によるコストの違いがあまり大きくない原発は有利だ。しかし、先述の通り将来の化石燃料価格、火力発電のコストは不透明であり、やはり投資のリスクはある。電気料金の安定化、温暖化対策、安全保障上原発が必要と考えた英国政府は、事業者の収入減のリスクを回避するため、ヒンクリー・ポイントCの事業主体であるEDFとCGNに対し、発電された電気を35年間にわたり1kWh当たり日本円換算約13円で買い取ることを保証した。

 320万kWの能力のヒンクリー・ポイントCの投資額は181億ポンド(約2兆6000億円)、完成予定は2025年だ。最近になり、EDFは投資額が15億ポンド増え、総額196億ポンド(約2兆8000億円)になり、さらに工期が15カ月、工費が7億ポンド増え200億ポンドを超える可能性があるとも発表した。

 EDFによると当初見込みのIRRは9%、工費が196億ポンドに増加した場合のIRRは8.5%、さらに200億ポンドを超えた場合でもIRRは8.2%だ。発電設備のようなインフラに対する投資としてのIRRはかなり高い。この高いIRRは発電された電気の買取りが保証されているため達成可能だ。運転期間中の買い取り総額は1150億ポンド(約16兆円)、年率2%のインフレ前提では1600億ポンド(約23兆円)との試算も報道されている。多少工費が増えても、収益性に大きな影響がないレベルの収入額と言える。もちろん、原発を建設するリスクはEDFとCGNが引き受けているが、ともに政府系の企業だ。

どうする日本 政策は?

 日本の2030年の電源構成案の見直しが開始されたが、現行の案では温暖化対策の必要もあり、原発の比率は20%から22%となっている。原発の建て替え、あるいは新設が必要だが、将来の化石燃料価格、各電源の競争力が不透明な自由化された市場で、原発の建設を行う事業者はいるのだろうか。

 国際エネルギー機関によると、温暖化対策を行うため2060年の世界の原発の発電量は現在の3倍になる必要がある。日本企業が依然として競争優位を持つ原発技術に大きな需要が期待される。国内において原発建設のリスクをどう抑制するのか、大きな市場になる海外の電力市場での競争力をどのように強化するのか、制度の検討が早急に必要だろう。このままでは、海外の原発市場は仏、ロシア、中国、韓国の政府系企業の独壇場になる可能性がある。ひょっとすると、日本の原発建設を中国、韓国企業が引き受けることになるかもしれない。

4412 とはずがたり :2017/09/17(日) 22:46:17

愛知・武豊火力発電所
経産省がCO2削減勧告 石炭発電所新設に影響
https://mainichi.jp/articles/20170819/ddm/008/020/043000c
毎日新聞2017年8月19日 東京朝刊

 経済産業省は18日、石炭を燃料とする中部電力の武豊(たけとよ)火力発電所(愛知県武豊町)の建設計画について、二酸化炭素(CO2)排出削減を講じるよう勧告した。山本公一前環境相が、事業の再検討を求める意見書を世耕弘成経産相に提示したことを踏まえた。中部電力は予定通り建設を進める方針だが、経産省は低効率の火力発電の休廃止を求めており、今後の石炭火力建設に影響を与えそうだ。

 勧告は中部電力に「(発電所を)建設する場合は、CO2排出削減対策など環境保全措置を適切に講じること」を要請。具体的には、効率が低い既存の火力発電所を休廃止したり、稼働を抑制したりすることで中部電全体としての排出量を抑制するよう求めた。

 安価な石炭を燃料とする火力発電は現在、全国で40基以上の新設が計画されている。だが、石炭火力のCO2排出量は天然ガスなどよりも多く、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、2050年までに温室効果ガスを80%削減する目標の達成を妨げる恐れがある。そのため、山本前環境相は今月1日、中部電に武豊建設計画の見直しを求める意見書を世耕経産相に提出していた。

 今回の経産省の勧告について、環境省幹部は「石炭火力が地球温暖化対策に与える影響を経産省としても重く見た内容になっており、画期的だ」と評価している。

 中部電力は武豊発電所に新たな石炭火力1基を建設し、22年3月の営業運転開始を目指している。「すでに低効率火力の休廃止の検討を進めており、大きな影響はないが、勧告を真摯(しんし)に受け止め計画を進めていく」としている。【浜中慎哉、五十嵐和大】

4413 とはずがたり :2017/09/18(月) 21:38:18
どうなってんだ?東電真面目にやれ。分担は国の責任なのか?

4810 名前:チバQ[] 投稿日:2017/09/18(月) 21:27:54
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170917_33001.html
<一関市長選>原発事故汚染で「山の恵み」再生遠く 対策示せるか

原発事故の汚染廃棄物として一関市内の山中で一時保管されているシイタケの原木と表層土の袋
拡大写真
 任期満了に伴う一関市長選は24日の告示まで1週間となった。東京電力福島第1原発事故の影響で、今なお続く山菜、キノコなど「山の恵み」の出荷制限が地域の暮らしに暗い影を落としている。産地再生の願いに地域政治はどんな解決策を用意するのか。

 以前の一関市舞川地区は旬のタケノコが春の風物詩だった。だが原発事故で放射性物質が拡散。いまだに出荷停止が続いている。
 「最近は『タケノコまだ?』という声すら聞かれなくなった」。地元の産直施設「あいあい」を切り盛りする斎藤ゆみさん(60)がため息をついた。
 農業氏家則男さん(66)は自宅の裏山から毎年約200キロのタケノコを収穫してきた。塩漬け加工も手掛けて一定の収入を得ていたが、全て水泡に帰した。竹林が増殖しないよう「売れないタケノコ」を掘ってはみるが、「気力も体力も持たない」。
 市によると、タケノコ、ワラビ、ゼンマイなど山菜類の残留セシウムが低減する兆しは見られず、出荷再開は全く見通せないという。市に竹林除染を支援する施策はなく、ただ時の経過を待つのみだ。
 露地栽培の原木シイタケは、ようやく2015年に出荷制限が解除された。かつては300人以上が生産を手掛ける市の特産品だったが、生産再開にこぎ着けたのは28人にとどまる。高齢の生産者は汚染原木の処理という重労働に耐えられず、次々廃業した。
 再開を果たした農家も厳しい現実に直面していた。
 「風評被害で商品は震災前の半値以下で取引業者に買いたたかれ、逆に原木の価格は倍以上。収支を考えるのもつらい」
 一関市大東町の岩渕謙一さん(68)が語る。15年に干しシイタケの出荷を再開したが、原木の本数は震災前の3分の1、年間出荷量は6分の1に激減した。
 汚染廃棄物の処理も悩みの種だ。使えなくなった原木約8万本と、表層土1トンを詰めた袋500個が、所有する山林内に置かれたままになっている。
 市は昨年、新ごみ焼却場の建設推進と引き換えに、汚染廃棄物を処理する仮設焼却施設の建設を事実上棚上げにした。「このまま腐食が進めば搬出も難しくなる」と岩渕さん。処理の当てもなく雑草に覆われた原木の山が、行政の役割を問い掛けていた。
 市長選には、3選を目指す現職の勝部修氏(67)が立候補を予定している。


関連ページ:岩手社会原発事故・放射線
2017年09月17日日曜日

4414 とはずがたり :2017/09/19(火) 15:54:28

仮設明け渡し求め提訴へ=避難者5人、居住せず―福島県
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170914X085
09月14日 19:27時事通信

 福島県は14日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴い県が供与した仮設住宅での居住実態がないとして、避難者5人に明け渡しを求め提訴すると発表した。荷物置き場などに使われており、再三明け渡しを求めたが、連絡が取れなくなるなどしたため、初の提訴に踏み切る。

 5人のうち1人はプレハブ、4人は県が借り上げた民間住宅(みなし仮設)を利用していた。みなし仮設では県が家賃の負担を続けており、訴訟では明け渡しまでの家賃の支払いも求める。

4415 とはずがたり :2017/09/21(木) 01:20:36
11月電気料金、一斉値下げ=燃料価格下落で―大手電力10社
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170920X742.html
09月20日 16:27時事通信

 大手電力10社が、11月の電気料金を前月比で一斉に引き下げることが20日、分かった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格下落を反映し、標準家庭で20?40円程度の値下げになる見通し。全社が下げるのは2016年7月以来、1年4カ月ぶり。

 下げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では40円程度安い約7110円となる見込み。北海道、東京、中国の3社も30円前後の値下げとなりそうだ。

 東京ガスなど大手都市ガス4社も、原料となるLNG安を反映し11月のガス料金を引き下げる。標準家庭の下げ幅は15?20円程度となる見通し。

4416 とはずがたり :2017/09/21(木) 01:21:11
おいおい。

JXTGの火力発電所計画を中断=地元同意得られず-準備会社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091501049&amp;g=eco

 JXTGエネルギーが静岡市清水区に建設を計画している火力発電所をめぐり、同社などが出資する準備会社「清水天然ガス発電合同会社」は15日、環境影響評価(アセスメント)の手続きに必要な「準備書」の提出を延期すると発表した。地元との合意形成が難航しているためで、発電所計画は事実上中断されることになった。(2017/09/15-17:17)

4417 とはずがたり :2017/09/21(木) 17:35:13

福島第一原発 核燃料取り出し延期へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170920-00000028-nnn-soci
9/20(水) 12:27配信 日テレNEWS24

 東京電力の福島第一原発の使用済み核燃料について、政府は、2020年の取り出し開始を断念し、数年遅らせる方針を固めたことがわかった。

 原発で使い終わった核燃料は、原子炉と同じ建物内の大きなプールの中で冷やして保管されている。福島第一原発では、この核燃料が残っていることが最大のリスクの一つで、「廃炉」のためには、これを取り出す作業が必須と考えられている。こうした中、福島第一原発の1号機と2号機では、現場の破損状況などから、作業員の被ばく量が当初の予想より高いことがわかり、政府は2020年の取り出し開始を断念し、数年遅らせる方針を固めたという。今月中をめどに正式決定される方針。

 使用済み核燃料の取り出しが遅れれば、30年から40年で終えるとしている廃炉作業全体の日程に影響する可能性がある。

4418 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:25:01
2017/8/19 06:30神戸新聞NEXT
関電に対抗、新電力値下げ 既に97万件乗り換え
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201708/0010475066.shtml
神戸新聞NEXT

 関西電力が8月1日から家庭向け電気料金を平均3・15%値下げしたのに合わせ、新電力も次々と値下げに乗り出した。「関電よりも割安」という売りを損なわないように価格差を維持することで攻勢をかける。利用者はどこを選べばいいのか、頭を悩ませそうだ。

 大阪ガスは昨年4月の電力小売り全面自由化以降、40万件以上の顧客を獲得している。関電が値下げを発表すると、直ちに約2・6%の値下げで対抗。都市ガスとのセット割引などと合わせれば、関電の標準的な料金より「最大5%安い」のが売りで、比較的電気を多く使う家庭で割安感が出るようにした。

 ケーブルテレビ(CATV)のジェイコムウエスト(大阪市)や関電系の通信子会社、ケイ・オプティコム(同)も値下げを実施し、使用量が多い家庭では関電より得になる料金体系を維持した。大阪いずみ市民生活協同組合(堺市)も電気料金を約2・7%下げた。関電、大ガスの標準的な料金と比べ、どんな使用量でも安くなるといい、広報担当者は「商品を宅配している顧客を中心に切り替えを提案できている」と話す。

 関電は7月末までに、顧客の約9%に当たる97万件を新電力などに奪われた。西日本の大手電力と比べ電気料金が全体的に割高な上、世帯数も多いため、さまざまな新電力が参入している。電力比較サイトを運営するエネチェンジ(東京)の巻口守男顧問は、電力会社を選ぶポイントを「電気料金が月平均で7千〜8千円を超える世帯は切り替えメリットが出ることが多い。生活スタイルに合わせて料金プランを比較するのが良い」とアドバイスする。

4419 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:26:06
2017/1/27 07:00神戸新聞NEXT
原発フリーの電力供給 グリーンコープひょうご
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201701/0009863531.shtml

 グリーンコープ生活協同組合ひょうご(兵庫県伊丹市)は4月から、県内で電力小売りを始める。木質バイオマス発電の電気などを確保し、原子力発電を含まない「原発フリー」の電気を組合員に供給する計画。連携する生協グループで組合員出資などの自然エネルギー発電所の拡大を進める。(辻本一好)

 グリーンコープひょうご(組合員数5280人)は、西日本の13生協とともにグループ(合計約40万人)をつくり、国産の農産物や食品などの共同購入事業を行っている。

 東京電力福島第1原発事故を受け、14生協は食の安全確保の手段として2012年に脱原発に向けた電力事業を担う一般社団法人を発足。昨年8月に福岡市内で電気の実験供給を開始し、今年1月から九州に供給エリアを広げ、組合員2千人が電気を共同購入している。

 4月からはグリーンコープひょうごのほか、近畿、中国地方の6府県の生協が供給を始める。

 グリーンコープひょうごは新電力の自然エネルギーの電気などを利用し、バックアップ用に大手電力と卸売市場の電気も確保。木質バイオマス発電やゴミ発電の電気利用を進め、今秋には「原発フリー」を実現する見通しだ。

 一般家庭向けと使用量の多い事務所向けの2プランを用意。いずれも関西電力とほぼ同じ価格という。生協では、コープこうべ(神戸市東灘区)も電力小売りの4月開始を予定している。

 グリーンコープひょうごの山本陽子理事長は「食べ物と同様、安全・安心な電気を選べる事業を行い、子どもたちの未来を脅かす原発をなくしていく活動を広げたい」と話している。

4420 とはずがたり :2017/09/23(土) 20:09:48

東海第二「再稼働しないで」 東海村長に住民ら切実な思い訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017092102000177.html
2017年9月21日

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の再稼働に向けた動きが進む中、村民や周辺自治体の住民ら四人が二十日、山田修東海村長を訪問し、再稼働を受け入れないよう申し入れた。参加者は「福島の事故を忘れないで」「事故が起きたら避難できない」などと、それぞれの思いを伝えた。 (山下葉月)
 申し入れをしたのは、市民グループ「脱原発ネットワーク茨城」の小川仙月共同代表と、村在住のセラピスト小林盛恵さん(73)、ひたちなか市の映像作家、通野崇さん(35)、那珂市の主婦(46)の四人だ。
 主婦は「原発事故が起きた時、道路が渋滞して逃げられない可能性がある」と訴えた。小林さんは「村には若い人が多いが原発事故対策をしている人は少ない。防災教育を強化して」と注文した。
 その上で、原電と村が交渉している安全協定の見直しについて原電に譲歩することなく、強い姿勢で臨んでほしいことを伝えた。
 山田村長は「交渉では、原電に妥協せず、既存の協定とは別の新たな枠組みの中で、再稼働の事前了解などが明記できるよう、しっかり話を詰めていきたい」と話した。
 安全協定の見直しを巡っては、村や水戸市など六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が、原電に対し、再稼働に同意するかどうかの権限が六市村にあることを明文化するよう求めている。原電はこれまでのところ、応じていない。
 東海第二は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型。原子力規制委員会は月内にも、同じく沸騰水型の東電柏崎刈羽原発(新潟県)の新基準に基づく審査で、「適合」と判断する見込みだ。住民らは、東海第二の審査が大詰めを迎えていることや、全国の原発で再稼働への動きが進んでいることに危機感を持ち、懇談会の座長の山田村長に、緊急で申し入れを決めた。

4421 とはずがたり :2017/09/23(土) 20:10:22

柏崎刈羽、27日にも適合 規制委「安全第一」明記受け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092002000242.html
2017年9月20日 夕刊

 原子力規制委員会は二十日の定例会合で、東京電力の小早川智明社長を呼び、福島第一原発の廃炉をやり遂げ、柏崎刈羽原発(新潟県)を安全第一で運用する決意を、柏崎刈羽の運営方針などを定めた保安規定に盛り込むよう求めた。小早川氏は応じ、規制委は東電に原発を動かす資格があると認めた。同委は早ければ次回会合で、柏崎刈羽6、7号機が新規制基準に適合するとの判断を記した審査書案を了承する。
 東電の社内文書である保安規定に決意を記させることは、十三日の規制委の定例会合で浮上。規制委は当初、東電の運転資格に疑念ありとしていたが、東電側が「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と文書や口頭で決意表明したのを受けて軟化した。
 規制委には保安規定が順守されているか検査する権限がある。重大な違反があれば、運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分が可能になる。
 決意表明の内容を規定に盛り込ませることで、規制委は東電に決意内容を実行させられると判断した。
 規制委は、電力会社を所管する経済産業省に対しても、東電が約束を確実に実行するよう指導することも条件に加えた。
 東電の原発運転資格の議論が終わり、規制委は二十七日にも、柏崎刈羽6、7号機が新規制基準に適合するとの判断を記した審査書案を了承し、意見公募(パブリックコメント)の手続きに入る。
 規制委は田中俊一氏が委員長の任期を終える十八日より前に柏崎刈羽の適合を判断する予定だったが、延期していた。

4422 とはずがたり :2017/09/23(土) 20:11:55

2017年9月23日 / 19:42 / 29分前更新
北朝鮮で揺れを観測と中国当局、韓国は「自然の地震」と分析
http://jp.reuters.com/article/north-korea-quake-blast-idJPKCN1BY0EF

[北京/ソウル 23日 ロイター] - 中国地震局は23日午後、北朝鮮でマグニチュード3.4の地震を観測したと発表した。爆発による揺れの疑いあるとしている。

同局が地震を観測したのは日本時間午後5時半(グリニッジ標準時午前8時半)ごろ。震源の深さは0キロメートル。

韓国気象庁によると、観測された地点は北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡で、ここには豊渓里の核実験場がある。同庁は初期の分析として、自然の地震だったとみている。

日本の気象庁は、地震を検知していないとしている。

北朝鮮が9月3日に核実験を実施した際は、マグニチュード6.3の揺れが観測された。

4423 とはずがたり :2017/09/23(土) 20:24:53
更田氏の言動は>>1730>>1738>>1766>>1770>>1772>>1775>>1939>>1979>>2036>>2051>>2105>>2414>>2559>>2640>>3112>>3151..沢山なんで省略。凍土壁には批判的な感じである。

原子力規制委、更田豊志委員長が着任会見 「初心忘れず安全追求」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1709220036.html
09月22日 19:54産経新聞

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が22日に退任し、委員長代理の更田豊志氏(60)が同日、新委員長に就任した。更田氏は着任会見で「規制委は福島第1原発事故の反省と教訓に基づき設置された組織。委員長が交代しても福島への強い思いを持ち続けることが重要だ」と述べ、「安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、最善を尽くしたい」と語った。

 更田氏は茨城県出身。東京工業大大学院理工学研究科博士課程を修了し、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)に長年勤務。平成24年9月から規制委員を務めている。

 「私にとって福島という言葉は、未曾有の事故を指している。私たちが『安心』を語りだしたら、福島を忘れたことになる」と更田氏。この5年間でもっとも苦労したことに、原発の安全審査にかかわる新規制基準の策定などを挙げ、「個々の原発の耐震性の確認が、これだけ手間取るとは思わなかった」と長期化している審査に触れた。

 電力事業者に対しては、「自らの施設の安全性を『国の要求に応えたから』ではなく、自分を主語に、誇りを持って語るようになってほしい」と求めた。

4424 とはずがたり :2017/09/23(土) 20:25:32

原子力規制委の山中新委員が「福島の復興に寄与を」と抱負
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-lif1709220041
09月22日 20:44産経新聞

 更田豊志氏の後任として原子力規制委員に就任した前大阪大副学長、山中伸介氏(61)が22日に会見し、「私の規制委員としての活動が少しでも福島の復興に寄与することを願うと同時に、日本が国際的に信頼されるよう最善を尽くすつもりだ」と抱負を語った。

 「これまで大学でやってきた原子炉重大事故時における安全研究や、人材育成などの経験を生かし、新委員長を支えたい」と山中氏。規制委では原子力施設関係の審査と、検査制度見直しを担当する。

 規制委は同日の臨時会合で、田中知(さとる)委員を委員長代理とすることを決めた。

4425 とはずがたり :2017/09/23(土) 22:21:43
反原発派は原発が怖いとか廃棄物問題が解決してないなんて既知のネガティブな情報は垂れ流さず,如何に原発無しでもやっていけるかってのを提示しなければならない。そんな方向の会だったのかねえ?

脱原発宣言で反響、吉原さんが講演会 土浦で30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017090502000158.html
2017年9月5日

 脱原発を訴える市民グループなどが三十日、城南信用金庫(本店・東京都品川区)顧問の吉原毅さんを講師に招き、土浦市の県南生涯学習センターで講演会「今こそ聞きたい! 原発ゼロでがっちり。」を開く。
 吉原さんは城南信金理事長だった二〇一一年、東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発宣言をして反響を呼んだ。「原発ゼロで日本の経済は再生する」などの著書がある。
 講演会は、常総生協やつくば・市民ネットワークなどでつくる実行委員会が主催し、午後一時半から。本紙読者十組計二十人にチケットをプレゼントする。
 希望者は、はがきに住所、氏名、「チケット希望」と明記して、〒310 0011 水戸市三の丸一の四の七三 水戸三井ビル四階 東京新聞水戸支局=電029(221)7128=へ郵送するか、同支局の電話でも受け付ける。

4426 とはずがたり :2017/09/23(土) 22:48:43
青森県が発狂するから無理だけど再処理なんか止めて核燃料の保存プールにしちゃえよ。

完成は20年遅れ、建設費は4倍! 原発再処理工場建設費がまた増えた〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00000095-sasahi-soci&amp;pos=2
9/22(金) 7:00配信 AERA dot.

 原発の再処理工場建設費用が約2兆9千億円になったという。なぜここまで膨らんだのか? 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・上田俊英さんの解説を紹介しよう。

*  *  *
 原子力発電所(原発)の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)。その建設費がまた膨れ、約2兆9千億円になった。当初は約7600億円とされていたから、4倍近くになったわけだ。完成も当初予定の1997年が、22回も延期され、すでに20年も遅れている。

 再処理工場の建設費は何度も見直され、2005年に2兆1930億円にまで膨れあがっていた。そして今回、東日本大震災を教訓につくられた新規制基準に対応する安全対策に、さらに約7500億円かかることがわかった。

 これにともない、完成後40年間の総事業費も約1兆3千億円増えて、約13兆9千億円になる見込みだ。この費用は原発をもつ電力会社から集める。つまり、私たち国民が電気代という形で負担することになる。

 問題は、建設費や事業費が高くなる一方で、プルトニウムを抽出する意義がどんどん薄らいでいることだ。

 再処理工場は、政府が推進する「核燃料サイクル」の要の施設。「燃えかす」の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを、原発の燃料に再利用して、ウラン資源を有効利用するというのが最大の目的だ。

 本来は高速増殖炉の燃料に使って、消費量を上回るプルトニウムを生み出すはずだったが、肝心の高速増殖炉開発が原型炉「もんじゅ」の廃炉決定で頓挫。それでも政府は、プルトニウムを普通の原発で使う「プルサーマル」を高速増殖炉の「代役」に立てて、「核燃料サイクル堅持」を掲げる。

 しかし、もし日本中の原発でプルサーマルを実施しても、ウランを「1〜2割節約できる」(電気事業連合会)程度。しかも、そのウランはいま世界中で在庫がだぶつき、価格も低迷している。

 現状では、巨額の費用をかけてプルトニウムを抽出しても、たいした資源の節約にならず、国民が割高な電気代を払い続けることになるばかりだ。どうしたらいいのか。政府や電力会社まかせにせず、みんなできちんと考えていこう。(解説/朝日新聞編集委員・上田俊英)

※月刊ジュニアエラ 2017年9月号より

4427 とはずがたり :2017/09/23(土) 23:05:30
>地元と結んだ契約上の年限は300年だが、300年後に、この巨大なコンクリートの塊を他の場所に移せるとは到底思えず、必然的に、我々の時間軸の中ではここが日本の低レベル廃棄物の最終処分地となる。
おお,此処迄地元は(事実上)踏み込んでるんだな

辛坊治郎氏が「六ケ所村核燃料再処理センター」を見学
https://dot.asahi.com/wa/2012092600896.html
2012.3.23 07:00週刊朝日#原発

 ニュースキャスターの辛坊治郎氏が、青森県六ケ所村を訪ねた。日本中で排出される使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、残余の核分裂生成物をガラスに溶かし込んで固める工場「日本原燃 六ケ所村核燃料再処理センター」だ。辛坊氏がレポートする。

*  *  *
 施設内で目を引くのは、50メートルプールにコンクリートを流し込んだような巨大な長方形の物体が整然と並ぶ姿だ。これは日本中の核関連施設から廃棄される低レベル廃棄物をコンクリートで固めたものだ。低レベル廃棄物とは、日常的に核物質に触れるわけではないが、近くに存在する放射性物質の影響を受けるなどして、微量だが放射線を出す性質を持つようになった原発配管部分などを指す。原発稼働に伴って発生するこれらの物質を日本で唯一、受け入れているのが、この六ケ所村の再処理センターなのだ。地元と結んだ契約上の年限は300年だが、300年後に、この巨大なコンクリートの塊を他の場所に移せるとは到底思えず、必然的に、我々の時間軸の中ではここが日本の低レベル廃棄物の最終処分地となる。
 そしてもう一つここに存在する重要な施設、それが、ウラン濃縮工場だ。日本の原発で1年間に消費されるウラン燃料は、原子炉1基あたり25トン、54基ある原発が定期運転を開始すると年間約1千トンにも上る。ウランを濃縮する権利を国際条約上合法的に持っている非核保有国は日本しかない。現在六ケ所村では、旧型の濃縮装置を、最新式の高性能装置に転換する作業が行われているのだが、これが終わると、核燃料を完全に国内生産できるようになる。
 大量のウランを安定的に、臨界を起こさせずに濃縮する方法は世界的に公開されておらず、日本も一から技術を開発した。この分野の研究者は、一切の論文の発表が許されず、特許が申請されることもなく、施設の大きさ、システム、遠心分離器の速度・能力等すべてが秘密のベールの中にある。国際条約で、この施設の中で許されるウラン235の濃縮度は20%未満で、ここまでを「低濃縮ウラン」と呼び、もし、この濃度を超えて濃縮を行うと、極端な話、イランが今直面しているように、アメリカの空爆による施設破壊を覚悟しなくてはならなくなる。

※週刊朝日 2012年3月30日号

4428 とはずがたり :2017/09/24(日) 08:06:19

柏崎刈羽原発で火災警報器鳴る、工事用バーナーの煙が原因か
TBS News i 2017年9月23日 18時27分 (2017年9月23日 19時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170923/Tbs_news_106225.html
 
 23日昼前、新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発で、事務本館の火災警報器が鳴り、消防車が駆けつけました。火は確認されず、消火活動はしなかったということです。
 事務本館屋上ではバーナーを使いアスファルトの防水工事中で、その煙が雨どいを伝い入り込んだとみられています。外部への影響はないということです。(23日17:41)

4430 とはずがたり :2017/09/24(日) 22:23:54
中国の原発技術、先進国に続々輸出へ―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月24日 20時30分 (2017年9月24日 22時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170924/Recordchina_20170924028.html

英国サマセット州のヒンクリーポイントC原発プロジェクトは、英中協力の「フラグシッププロジェクト」と呼ばれている。これは中国の欧州における最大規模の投資でもある。人民日報が伝えた。

中国広核集団有限公司は昨年9月29日、フランス電力公社及び英国政府と、英国に原発を新設する一連の契約に署名した。これにはヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBなどが含まれる。ヒンクリーポイントC原発プロジェクトは今年3月24日、原子炉建屋の初となるコンクリート注入を行った。これによりプロジェクト主体建設工事が正式に始まった。

日本の福島原発事故の痛ましい経験により、人々は原発の安全性と周辺環境への影響に注目している。ヒンクリーポイントCという大型原発プロジェクトは、英国の審査・承認の過程において、安全面の許可を取得し、さらに英国環境保護部門による一連の環境アセスメントと認証に合格しなければならない。プロジェクトの施工の環境への影響は、最低水準に留め、かつ周辺住民と全過程に渡り意思疎通しなければならない。

ヒンクリーポイントAとヒンクリーポイントBのうち、前者はすでに稼働停止しており、後者も間もなく停止する予定。英国全域の原子炉全8基は、2030年頃に耐用年数を終える予定だ。

原発だけでなく、英国国内の火力発電所も、2025年頃に全面的に閉鎖される。未来の大きなエネルギー不足を補い、CO2排出量を削減するため、英国は新たな原発プロジェクトを開発する必要がある。ヒンクリーポイントCの発電量は、英国全体の7%を占める見通し。これは英国政府のエネルギー産業の重要な一環だ。

◆中国が原発技術輸入国から輸出国に

中仏英が署名したヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBという3大プロジェクトのうち、ブラッドウェルBは中国が独自の知的財産権を持つ第3世代原発技術を使用する。記者の調べによると、ブラッドウェルBの開発・建設は中国広核集団が主導し、フランス電力公社が協力する。双方の同プロジェクト開発段階の投資比率は、前者が66.5%、後者が33.5%。中国が独自に開発する「華竜1号」技術案を採用。

英国政府は今年1月、中国広核集団が提出した「華竜1号」汎用設計審査の開始に合意した。中国広核集団とフランス電力公社は6月14日、汎用原子力システム有限公司をロンドンで共同設立した。同社は「華竜1号」の英国汎用設計審査の関連作業を担当する。ブラッドウェルB原発プロジェクトは順調に進んでおり、今年11月にも推進作業が第2段階に入る。中国広核集団とフランス電力公社が共同策定したプロジェクト進捗計画に基づき、「華竜1号」は60カ月に渡る汎用設計審査をへて、2022年頃に英国で建設される。

「華竜1号」の安全水準は、米仏露など世界主流第3世代原発技術と並んでおり、コストパフォーマンスが高い。これは中国の原発輸出の重要な選択肢だ。

中国広核集団の賀禹董事長は、「ブラッドウェルBは中国企業が初めて中心的に開発・建設する西側先進国原発プロジェクトで、中国独自の原発技術の西側先進国への輸出の突破を実現する。ブラッドウェルBは当社の広西チワン族自治区防城港原発2期を参考にし、世界に中国の先進的な原発技術を示す窓口になる。また中国原発産業が英国原発プロジェクトの建設と管理に全面的に参与できるようけん引する」と説明した。

中国広核集団英国プロジェクトの毛慶首席技術官は、「中国による英国原発プロジェクトの投資と建設は、中国が原発大国から原発強国に変わったことを示している。これは中国が原発技術の輸入国から輸出国に飛躍したことを意味する。これは「中国による製造」から「中国による創造」への変化を示す重大な成果でもある。英国で原発という大型プロジェクトを建設することにより、外国人の中国への認識を徐々に変える」と話した。(提供/人民網日本語版・編集YF)

4431 とはずがたり :2017/09/25(月) 14:36:44

地元町長、再稼働同意=大飯3、4号機―福井
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000027-jij-soci
9/25(月) 9:35配信 時事通信

 関西電力が再稼働を目指している大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、同町の中塚寛町長は25日、2基の再稼働に同意した。

 同日午後1時半からの町議会全員協議会で報告した。

 中塚町長の同意を受け、再稼働に向けた地元手続きは県議会と西川一誠知事の判断を残すだけとなった。

 中塚町長は大飯3、4号機の再稼働に関し、▽原子力規制委員会の審査内容と新規制基準で向上した安全性についての町民理解▽原子力政策と防災対策に関する国の意思の確認▽関電の安全性確保に向けた姿勢の確認▽町議会の判断―の4項目を判断材料にすると表明していた。

4432 とはずがたり :2017/09/26(火) 20:35:00
電力会社のイヌどもめ( ゜д゜)、 Peッ

原発を火力に置き換えると定常的に1.3兆円ほど余分に掛かるとすると,この6年で燃料費増は1.3×6=7.8兆円で,それ以外の7.7兆円は原発なんか導入したせいで原発事故への対処を余儀なくされて余分に掛かったせいだから原発のせいやろ。火力発電のせいするのは詐欺的だ。

田中ウルヴェ京×山本隆三対談 世界からみる日本のエネルギーミックス<前編>PRSponsored エキサイト 2017年9月26日 10時55分 (2017年9月26日 19時46分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/E1505872739911.html

原子力停止に伴う燃料費の増加額は2016年度の推計値も含めると15.5兆円
2016推計 +1.3兆円
2015実績 +1.8兆円
2014実績 +3.4兆円
2013実績 +3.6兆円
2012実績 +3.1兆円
2011実績 +2.3兆円
合計 15.5兆円

4436 とはずがたり :2017/09/28(木) 08:10:33
数字に騙されちゃうというか数字をきちんと解釈出来ない理系バカには困ったもんだ。
その数字の前提や仮定,数字の解釈やリスクにちゃんと反論出来ない文系バカも困るんだけど。

2017年04月25日
原発の安全性を数字で説明しても分からない人にはどうすれば?
http://newswitch.jp/p/8809?from=DoCoMo

 佐賀県の山口祥義知事は24日、九州電力玄海原子力発電所3、4号機(同県玄海町)の再稼働に同意すると表明した。玄海町長と町議会、県議会は既に容認しており、地元の同意手続きは終了した。再稼働は早くても夏以降の見通し。県知事が再稼働に同意したのは、鹿児島、愛媛、福井に続き4カ所目。九電では運転中の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き、2カ所目になる。

原発再稼働で「文系」と「理系」の意見はなぜ異なるのか

 以下は、福島原発事故後に京大教授から聞いた話である。原子力発電について、再稼働すべきかと環境・エネルギーが専門の先生方に問うと、文系の先生は、原発がCO2を出さない準国産のエネルギー源であることを知りつつも、一旦、事故が起これば取り返しのつかないことになるので反対と答え、理系の先生は、福島事故の教訓を生かして、2重、3重の安全対策を打ち、重大事故の起こる可能性は格段に低くなっているから、種々のメリットを考えれば再稼働すべきだと。要するに文系は事故が起きた時の被害の大きさで判断し、理系は重大事故の起こる確率で判断するという傾向があると。

 例えば、川内原発反対の根拠の一つに桜島大爆発による影響を挙げているが、これも文系の発想が言わしめるところか。なお再稼働に関し文系と理系では結論が違ってくると筑波大の学生にアンケート調査した研究者が言っていたことを付け加えたい。
(永里善彦)

永里 善彦
04月25日 この記事のファシリテーター
昨日(4/24)、高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分に関する勉強会に参加した。質疑応答の中でわかったことは、安全性について確率的な数字を並べても
納得しない人がいるということだった。参加したジャーナリストの解説によると、例えば、xxシーベルトという数字を聞いた途端、頭が受け付けない人がいるとのこと。佐賀県知事による玄海原発の3・4号機の再稼働同意は、この会の参加者は概ね当然のこととして受け止めていたが、数字での説明を受け付けない頭の持ち主に納得してもらうには、どうすればよいか。それこそ頭が痛い。

4437 とはずがたり :2017/09/28(木) 12:28:26

米投資会社がWH買収検討=企業価値4500億円と報道
時事通信社 2017年9月28日 11時17分 (2017年9月28日 12時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170928/Jiji_20170928X796.html

 【ニューヨーク時事】東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス(WH)に対し、米投資ファンドのブラックストーン・グループが事業の買収を検討していることが27日、明らかになった。ロイター通信が報じた。
 WHの企業価値は40億ドル(約4500億円)程度とみられているという。売却がうまくいけば東芝の損失が減る可能性がある。
 ブラックストーンは、米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと共同で買収を提案する見通し。WHに対しては、同じく米ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントも原発部品メーカーと共同での買収を検討しているという。

4438 とはずがたり :2017/09/28(木) 21:36:45

溶融燃料、圧力容器に一部残存=3号機の透視調査―福島第1
20:08時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170928X918.html

 東京電力は28日、宇宙線を利用して福島第1原発3号機の内部を透視した結果、溶け落ちた核燃料(デブリ)の一部が圧力容器の底部にとどまっているとみられると発表した。圧力容器を突き抜け、格納容器の底に落下したデブリもあると推定される。

 圧力容器の中心部には、事故前に核燃料や制御棒などが約200トンあったが、今回の調査で約30トンに減少したことが判明した。一方、圧力容器底部の物質量は約35トンから約90トンに増えており、ここにデブリがたまっている可能性がある。ただ東電は、数値には数十トンの誤差があり得るとしている。

4439 とはずがたり :2017/09/29(金) 22:05:50

福島第一原発で汚染水8回漏れ出た可能性、水位計設定ミス
TBS News i 2017年9月29日 15時06分 (2017年9月29日 16時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170929/Tbs_news_106764.html

 東京電力・福島第一原発の汚染水対策として設置している井戸の水位が、およそ半年間にわたって誤って測定され、少なくとも8回、汚染水が漏れ出た可能性があることが分かりました。
 福島第一原発では事故を起こした原子炉建屋から高濃度の汚染水が漏れ出るのを防ぐため、「サブドレン」と呼ばれる井戸を設置し、建屋のまわりの水位を高く保っています。

 東京電力によりますと、今年4月から8月にかけて新たに使用を開始した6つの井戸で、水位計の設定にミスがあったことが分かりました。

 実際の値よりも69センチ高く表示されるようになっていて、このうち1つの井戸では少なくとも8回、汚染水が外部に漏れ出た可能性があるということです。周辺の環境に現時点で影響は見られないということですが、東京電力は28日、原子力規制委員会に報告しました。(29日14:01)

4440 とはずがたり :2017/09/30(土) 22:28:44
もう自由社会では原発は採算性乗らないんやって。

ボーグル原発に追加保証=WH破綻後も建設続行―米政府
時事通信社 2017年9月30日 08時17分 (2017年9月30日 22時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170930/Jiji_20170930X123.html

 【ワシントン時事】トランプ米政権は29日、南部ジョージア州のボーグル原発2基の建設事業に対し、最大37億ドル(約4170億円)の債務保証を追加提供すると発表した。資金繰りが行き詰まった際に政府が債務を肩代わりする。同原発は建設費用が膨らみ、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が経営破綻した要因となった。
 東芝も6月にボーグル原発建設事業をめぐり、ほぼ同額の最大36億8000万ドルを負担することで、発注元のサザン電力と合意している。
 米エネルギー省は既に同事業で83億ドルの債務を保証しているが、建設続行には追加措置が必要だと判断した。ペリー・エネルギー長官は声明で「ボーグル原発建設は、米国のエネルギー・安全保障を強化する重要なインフラ計画だ」と訴えた。

4441 とはずがたり :2017/10/15(日) 16:19:46

LNG発電船、インドネシアに初配備…政府検討
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171014-567-OYT1T50099.html
11:55読売新聞

 【ジャカルタ=一言剛之】日本とインドネシアの両政府は、海上で液化天然ガス(LNG)による火力発電を行う「LNG発電船」を、インドネシアの島々に整備する検討に入る。

 土地を確保しなくても、短期間で発電を始められる利点がある。島々で構成する国が多いアジア・太平洋地域での需要が見込め、新たなインフラ(社会基盤)輸出の柱として期待される。

 経済産業省によると、本格的な海上のLNG発電は世界初の事例となる。両政府は、16日にも署名を交わし、作業部会を設けて詳細の検討に入る。数年内の実用化を目指す。

 インドネシアは、国内に1万3000以上の島があり、小さな島では、ディーゼル発電で電力を賄うケースが多く、燃料代の高さや温室効果ガスの排出が問題になっている。

シェアツイートgooブログ

4442 とはずがたり :2017/10/16(月) 20:09:33
九電、電柱12万本で許可受けず 占有料を未払い
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBJ4SN4KBJTIPE01K.html
18:21朝日新聞

 九州電力は16日、通信会社など他社が建て、九電が電線を設置している電柱約12万1千本分で、設置に必要な「道路占用許可」を自治体に申請していなかったと発表した。これまでの占用料をどう支払うかを自治体と協議中という。

 申請漏れは九州7県すべてであり、福岡が3万1千本、鹿児島で2万本、宮崎で1万8千本など。九電が電線を設置している電柱のうち他社の電柱は約23万本あり、うち半分以上で申請せず、道路を管理する自治体に占用料を払っていなかったことになる。

 申請漏れは、2015年に佐賀県から確認を求められて発覚し、他の地域でもないかを調べていた。九電は原因について「申請の必要性を十分に理解していなかったため」と釈明している。9月末までに必要な手続きなどを終えたのは約3割で、来年3月末までにすべて終える計画だという。(高橋尚之)

シェアツイートgooブログ

4443 とはずがたり :2017/10/17(火) 21:57:13
いいぞ,関電。
まあ関電の事だから日本原電の敦賀第三でも作らせたいんだろうけど。

<大飯原発2基廃炉へ>原子力政策にも影響
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171018k0000m020083000c.html
20:44毎日新聞

 関西電力が出力100万キロワット級の大飯原発1、2号機を廃炉する方針を固めたことで、国内の老朽原発が規模を問わず廃炉となる可能性が高まった。2030年度の電力供給に占める原発の比率を20?22%とする政府目標を実現するために、原発の新設や建て替えを認めるのかどうか、政府の判断が改めて問われることになる。

 政府は「エネルギー基本計画」で、30年度に電力供給の20?22%を原発でまかなう目標を立てている。原発比率が20%に届くためには30基程度の再稼働が必要とされるが、国内の既存原発45基のうち原子力規制委員会の安全基準に合格したのは7原発14基で、このうち再稼働した原発は5基のみ。東京電力ホールディングス(HD)の福島第2原発を含む19基は再稼働申請をしていない。福島原発事故の教訓を踏まえ原発の規制基準が強化され、安全対策費が膨らんだことで、電力各社は比較的古い原発の再稼働コストを見極めようと再稼働申請に二の足を踏んでいるのが実情だ。

 大飯原発1、2号機の廃炉方針について経済産業省幹部は「老朽原発の廃炉は想定内」と語るが、他電力でも40年の運転期限を迎えた原発の運転延長を断念するケースが広がれば、30年度の電源構成の目標達成は難しくなる。経産省は現在、エネルギー基本計画の改定作業を進めているが、老朽原発の廃炉が加速することを想定した場合、原発比率の目標を引き下げるのか、原発の新設や建て替えを認めるのかの判断を迫られることになりそうだ。【片平知宏】

 ◇キーワード・電源構成(エネルギーミックス)

 原子力や火力、再生可能エネルギーなど、電源ごとの総発電量に占める割合。供給の安定性▽発電コスト▽環境への影響▽安全性??などを総合的に勘案し、最適な将来の構成比を定め、目標実現に向けて補助金などの政策支援を行う。

 2010年度の原子力の構成比は28.6%だった。同年、民主党政権は、地球温暖化対策から原発復権を唱える「原子力ルネサンス」などの影響もあり、30年に53%まで高めると定めた。しかし、11年の東京電力福島第1原発事故を受けて目標を撤回。原発の運転停止も相次ぎ、13年度の構成比は1%に下がった。15年に政府が決めた30年度の電源構成では原子力は再生エネ(22?24%)と並ぶ水準の20?22%となった。

4445 とはずがたり :2017/10/18(水) 10:24:26
福井県もおおい町も「寝耳に水」
大飯原発1、2号機廃炉検討
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/250190
2017年10月18日 午前7時00分

廃炉が検討されている大飯原発(右から)1、2号機=2015年4月9日、福井県おおい町大島(福井新聞社ヘリから) 拡大する
廃炉が検討されている大飯原発(右から)1、2号機=2015年4月9日、福井県おおい町大島(福井新聞社ヘリから)


 大飯原発1、2号機(福井県おおい町)廃炉検討について、福井県原子力安全対策課は「関西電力は新規制基準の原子炉設置変更許可申請に向け、準備を進めていると聞いている」とし、関電と廃炉に向けた調整は「全くしていない」としている。

 おおい町の中塚寛町長も「事業者からは40年超運転に向けて技術面、安全面での検討を行っていると聞いていた。廃炉という話は寝耳に水だ。地元に説明なく検討を進めるのであれば、立地自治体軽視だと言わざるを得ない」と話した。

4446 とはずがたり :2017/10/18(水) 10:25:01

関電が大飯1、2号機廃炉検討 老朽化で採算合わず
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017101702000293.html

 関西電力が大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を検討していることが、分かった。二基は営業運転開始から四十年弱が経過しており、再稼働するためには巨額の投資が必要なため、採算性を精査し年内にも最終判断する。百万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第一原発を除けば初となる。

 大飯1号機は一九七九年三月、2号機は同年十二月に営業運転を開始。出力はいずれも百十七万五千キロワットで、二〇一九年に稼働から四十年を迎える。

 関電は電力小売りの自由化で顧客流出が進んでおり、電力の需要は下がっている。大飯1、2号機は原子力規制委員会の審査に通れば四十年を超えて最長六十年まで動かせるが、安全対策には一千億円規模の追加投資が必要になる。二基は他の原発と事故時の冷却方法などで構造が異なり、審査に時間がかかる可能性があることも背景にありそうだ。

 関電が保有する十一基の原発のうち、美浜原発1、2号機(福井県美浜町)は廃炉が決まっている。高浜原発1〜4号機など計七基は稼働させる方針で、安全対策に約八千三百億円を投じる計画だ。

◆「寝耳に水」おおい町長

 関西電力が大飯原発1、2号機の廃炉を検討していることが明らかになり、立地する福井県おおい町の中塚寛町長は十七日、本紙の取材に対し「四十年超運転に向けた検討をしていると聞いていた。正直、寝耳に水」と驚きを隠さなかった。関電はこれまで、1、2号機は四十年超運転の審査を原子力規制委員会に申請する準備中と説明してきた。

 地元では現在、関電が年明け以降の再稼働を目指す同原発3、4号機を巡り、県と町の同意手続きが進んでいる最中で、中塚町長は九月二十五日に同意を表明している。中塚町長は「まだ3、4号機が動いていない状況で、なぜこのタイミングなのか」と首をかしげ、関電が地元に事前説明なく廃炉を決めるのであれば「立地軽視だ」と不快感をあらわにした。

 県幹部も「何も聞いていない」と話した。

 <大飯原発> 関西電力が福井県おおい町に所有する原発で、いずれも加圧水型軽水炉(PWR)の1〜4号機がある。4基を合わせた総出力は471万キロワットで、関電の原発の中核を占めてきた。1、2号機はともに1979年に稼働し、運転開始から40年弱が経過している。91年と93年に稼働した3、4号機は、おおい町長や福井県議会が再稼働に同意しており、関電は県の同意を得た上で来年1〜3月の再稼働を目指している。

4447 とはずがたり :2017/10/18(水) 10:25:40
今朝の朝日新聞だと事故時に氷で冷やす特殊な方式で設計や工事にカネが掛かるとか書いてあった。

4448 とはずがたり :2017/10/18(水) 10:26:29
これこれ。アイスコンデンサというのか。

関電 大飯原発1・2号機の廃炉視野に検討
2017年10月17日 11:45ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2017/10/17/07375238.html

 関西電力が、福井県にある大飯原発1号機・2号機について、廃炉も視野に検討していることがわかった。

 関係者によると、関西電力は大飯原発1・2号機について、廃炉も視野に検討を進めていて、今後、地元自治体などと調整し、今年秋にも最終判断するという。

 大飯原発1・2号機は、格納容器が小さい上、事故の際、ブロック状の氷で蒸気を冷却し圧力を下げる『アイスコンデンサ方式』という他の原子炉にはない方式を採用していて、安全対策費用などの面から、採算をとるのが難しいと判断したとみられる。

 東日本大震災後、原発を持つ各電力会社は安全対策費用が膨らみ続けている上、電力需要も伸び悩んでいて、大型の原発でも採算をとるのが難しくなってきている。

4449 とはずがたり :2017/10/18(水) 10:26:52

大飯原発1・2号機廃炉へ…大型初、採算合わず
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171017-OYT1T50048.html
2017年10月17日 16時35分

 関西電力は、2019年に運転開始から40年を迎える大飯原子力発電所1、2号機(福井県おおい町)を廃炉にする方針を固めた。

 原子炉格納容器の構造が特殊で、東京電力福島第一原発事故後の新たな規制基準に適合させる安全対策工事に巨額の費用がかかるためだ。年内にも正式決定し、その後、原子力規制委員会に申請する。

 東日本大震災後、福島第一原発以外で廃炉方針が決まった原発は6基あるが、出力100万キロ・ワットを超える大型原発では初となる。

 大飯1、2号機は重大事故の際、原子炉格納容器内を氷で冷却して圧力の急上昇を防ぐ特殊な形式を採用している。国内には同じタイプの原発がなく、新規制基準を満たすには前例のない安全対策工事が必要となる。格納容器がほかの冷却方式の原発に比べると小さく、施工スペースを確保するのも難しいという。

(ここまで357文字 / 残り301文字)
2017年10月17日 16時35分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4450 とはずがたり :2017/10/18(水) 16:32:41
廃止決定:
廃止検討:
廃止順当(小規模・老朽化):玄海1、志賀2
廃止順当(事故等):福島第二1〜4、浜岡5
廃止順当(活断層):東通、敦賀2、志賀2
非申請:
許可:
稼働:

4452 とはずがたり :2017/10/18(水) 17:53:01
【原発再稼働・廃止段階別発電力一覧】

①廃止決定:美浜1(340MW),美浜2(500MW),伊方1(566MW),島根1(460MW),玄海1(559MW),敦賀1(357MW)→合計:2,782MW(2.8GW)
②廃止検討:大飯1(1175MW),大飯2(1175MW)→合計:2350MW/累計:5,132MW(5.1GW)
③廃止順当(小規模・老朽化・非申請):玄海2[1981](559MW),伊方2[1982](566MW),女川1[1984](524MW)、志賀1[1993](540MW)→合計:2,189MW/累計:7,321MW(7.3GW)
④廃止順当(事故等):福島第二1〜4(1100*4=4400MW)、浜岡5(1380MW)→合計5,780MW/累計:13,101MW(13.1GW)
⑤廃止順当(活断層):東通(1100MW)、敦賀2(1160MW)、志賀2(1206MW)→合計:3466MW/累計:16,567MW(16.6GW)
⑥非申請(②〜④除く):女川3(824MW),柏崎刈羽1〜5(1100*5=5500MW),島根3[新設](1373MW)→合計:7,697MW
⑦審査中(地元理解難):浜岡3・4(1100+1137=2237MW)=静岡県知事否定的・周辺自治体反対,東海第二(1100MW)=周辺自治体反対,柏崎刈羽6・7(1356*2=2712MW)=新潟県知事検証優先→合計:6,049MW
⑧審査中(⑤,⑦除く):泊1〜3(579*2+912=2070MW),六ヶ所(核サイクル施設),大間[新設](1383MW)=函館市猛反対,女川2(825MW),島根2(820MW)→合計:4278MW/逆累計:14,886MW
⑨許可:美浜3(826MW),大飯3・4(1180*2=2360MW),高浜1・2(826*2=1652MW),玄海3・4(1180*2=1360MW)→合計:6,198MW/逆累計:10,608MW
⑩稼働:高浜3・4(870*2=1740MW),伊方3(890MW),川内1・2(890*2=1780MW)→合計:4,410MW

電事連
http://www.fepc.or.jp/theme/re-operation/
電力総研♪
http://tohazugatali.dousetsu.com/gempatsu00.html

4453 とはずがたり :2017/10/18(水) 23:33:47
維新と希望は脱原発かと思ってたけど可成り容認寄りなんだな。特に小池はこの前原発ゼロを打ち出したばっかりだと思ってたけど。

原発再稼働、野党に違い=希望「容認」、立憲「慎重」【17衆院選】
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171018X378.html
20:36時事通信

 22日投開票の衆院選で主要争点の一つとなっている原発政策。自民党が国民生活を支える重要な電源と位置付けるのに対し、主要野党は将来の「原発ゼロ」の方向で足並みをそろえるものの、既存の原発の再稼働では立場が異なる。希望の党や日本維新の会が再稼働を「容認」する一方、立憲民主党は「慎重」、共産党は「反対」を掲げる。

 政府は2014年に決定したエネルギー基本計画に基づき、30年度の最適な電源構成(ベストミックス)の目標として原発比率を20?22%に設定した。廃炉が決まった15基を除く全国42基の原発のうち再稼働を果たしたのは5基。目標達成には30基程度の再稼働が必要とされる。

 自民党は公約で原発を「重要なベースロード電源」と明記。再稼働は原子力規制委員会の審査に通ることなどを条件に認める。安倍晋三首相(党総裁)は原発立地県の福島や新潟で遊説した際、原発政策に触れなかったが、選挙後は「国民の信任を得た」として従来の政策を進める構えだ。

4454 とはずがたり :2017/10/18(水) 23:35:00
維新はいつの間にと思ったけど2015年には可成り軟化してたようだ。菅直人の文章が見付かった。

菅直人2015年10月04日 07:26
おおさか維新の原発政策
http://blogos.com/article/137345/

この数年、自民党、民主党以外で、「身を切る改革」といったスローガンで第3極の改革政党を標榜する政党が多数生まれた。それらの政党の多くは、原発に対しても厳しい姿勢をとっていた。

橋下氏率いる「おおさか維新」グループも、当初は関西電力の原発再稼働反対を強く主張していた。しかし今は、原発再稼働容認に立場を変え、関西最大の企業である関西電力と対立しないように配慮をしている。

電力会社は、覆面官僚作家・若杉列氏が「電力モンスターシステム」と名付けた日本最大の既得権益によってまもられている。つまり、いくら発電原価が高くなっても、それに利益を上乗せして電力料金を電力会社が決めることができるという日本最大の既得権益だ。そのため、世界的な再生可能エネルギーへのエネルギーシフトに逆行し、原子力ムラは原発回帰を進めようとしている。

おおさか維新は原発回帰に賛成なのか反対なのかはっきりすべきだ。原子力政策を曖昧にして既得権益打破の「改革政党」を名乗る資格はない。

4455 とはずがたり :2017/10/18(水) 23:36:32
核武装の石原と脱原発の橋下で妥協の産物で政策策定した記憶はあったが石原と訣別した後もなし崩しに脱原発止めたという訳か。

2012年10月25日(木)
衆院選公約 維新が原発再稼働容認
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-25/2012102502_01_1.html
“30年代ゼロ” 輸出は推進

Yahoo!ブックマークに登録
 日本維新の会が次期衆院選向けの公約に盛り込む原発政策の概要が24日、明らかになりました。2030年代の原発全廃を目指す一方で、原発の輸出は条件付きで認める方針です。

 同会の基本政策集「維新八策」では、原発政策について具体的な内容には触れず、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とのみ記されていました。同会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、府庁内で記者団の質問に答え、「今の科学技術で(原発を)完全に安全に動かすのは不可能」と指摘し、30年代に脱原発を目指す理由を述べました。ただ、停止中の原発に関しては再稼働を容認する姿勢です。

 原発再稼働を前提とした高速増殖炉や使用済み核燃料の再処理は「凍結」とするものの、「日本の技術力を高めるには必要」(松井幹事長)として研究は継続。また原発の輸出は、安全性確保を前提に積極的に進める考えです。

 一方、「維新」代表の橋下徹大阪市長は「原発を減らすなら、代替エネルギーをどうするのか打ち出さなくてはならない。減らすだけの話は無責任極まりない」と市役所で記者団に語りました。

 橋下氏は、関西電力大飯原発の再稼働問題で、「建前論ばかり言ってもしょうがない。事実上の容認ですよ」と変節。「橋下市長が理解を示したことで、一気に再稼働容認への流れができた」(「読売」5月31日付)と指摘されてきました。

 福島第1原発で事故を起こした東京電力については、原発プラントなどは国有化し、会社更生手続きを開始すべきだとしています。

4456 とはずがたり :2017/10/18(水) 23:39:00

小池百合子が原発再稼働を容認すると発言! 希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった
http://lite-ra.com/2017/10/post-3491.html
2017.10.05

 原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。福島第一原発の大事故発生から約6年半、1・2号機の使用済み核燃料の取り出し開始を3年先延ばしにするなど廃炉作業も進んでいないにもかかわらず、東電に原発を再稼働させようというのだ。
 昨年おこなわれた新潟知事選では、原発再稼働反対を掲げた米山隆一氏が当選し、各社の世論調査でも再稼働に反対する人が多勢を占めている。だが、そうした民意を無視し、安倍政権は強引に再稼働に舵を切ってきた。
 そんななか注目を集めているのが、希望の党・小池百合子代表による「原発ゼロ」宣言だ。昨日報道された希望の党の選挙公約の原案でも「2030年までの原発ゼロ」が謳われており、小池新党に期待を寄せる声も聞かれる。
 小池代表の「原発ゼロ」が本気であれば、今回の規制委の合格判定には「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはいけない」と今すぐ声をあげるべきだ。

 だが残念ながら、小池代表がそんな声をあげることはないだろう。それどころか、小池代表の言う「原発ゼロ」がハッタリにすぎないことを自らどんどん露呈させている。
 ここにきて小池代表はあろうことか、原発再稼働を容認すると発言をしたのだ。
 3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか?」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、こんなことを言い出した。
「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」
 小池代表は規制委の判断を容認するというのだ。「原発ゼロ」を訴えている人物が、再稼働にはNOと言わず容認する。完全に矛盾しているではないか。
 しかも、「異論は唱えない」と言った小池代表は、つづけて「2030年ということを目処にしながらですね、どのようにしてフェードアウトしていくのかというのを考えるのも国家としてのエネルギー政策のひとつではないかということを提唱しているわけでございます」と述べた。

小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ! 震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張

「原発ゼロ」とぶち上げながら「フェードアウトさせる」と言い出す。これは橋下徹が使った「ごまかし」とまったく同じではないか。
 2011年におこなわれた大阪市長選で当時、大阪府知事だった橋下氏は、選挙の争点に「脱原発」を掲げて当選。しかし、翌年に橋下率いる日本維新の会が石原慎太郎氏の太陽の党と合併すると、橋下氏は「脱原発」政策をあっさり捨て、同年の衆院選の公約では「2030年代までにフェードアウト(次第に消える)」という表現にいたった。──小池代表は、橋下の変節を選挙前からすでに繰り広げているのだ。
 このような小池代表の原発ゼロ政策に対する「やる気ゼロ」な態度は、希望の党の「政策協定書」にも見てとれる。
 この「政策協定書」は、希望の党にカネを貢ぐことを強制するなどヤクザ顔負けの小池新党の実態を晒しているものだが、“踏み絵”として安保法制や憲法改正への賛成、外国人の地方参政権付与への反対などの党としての政策を示すなか、なぜか目玉公約であるはずの「原発ゼロに賛成すること」を求める項目が見当たらないのだ。

4457 とはずがたり :2017/10/18(水) 23:39:16
>>4456-4457
 いや、本気で「原発ゼロ」を目指すのなら、小池代表は東京都知事としていますぐ実行に移すことができる。東京都は東京電力株の1.2%を持つ、上から4位の大株主(東電HPデータより)であり、株主として東電の原発推進に反対し、再稼働を止める要求や原発ゼロの提案をすることだってできるのだ。しかし、いまのいままで、都知事として小池氏がそのような姿勢を見せたことは一度もない。
 だいたい、昨年の都知事選でも、小池氏は「エコ」を連発しただけ。候補予定者の共同記者会見では鳥越俊太郎氏が「原発依存をやめる時代に入った」と語る一方、小池氏は「日本中で照明器具をLED化すると13基の原発に匹敵する」などとお茶を濁した上で、「原発は安全性の確保が第一」とし原発を容認していた。
 しかも、既報ですでに指摘しているように、小池氏は脱原発どころか、核武装論者だ。

消費税凍結、ベーシックインカム、内部留保への課税……希望の公約は眉唾だらけ

 都知事選では「非核都市宣言はいたしません。明確にそれは申し上げます」と明言した小池氏だったが、過去においても、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏と、救う会会長の西岡力氏と鼎談した際には、意気揚々とこう語っていた。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」(「Voice」2003年3月号/PHP研究所)
 つまり、小池氏は“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張していたのだ。この鼎談がよほど気に入ったのか、小池氏は当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開していたほど。だが、都知事選時のテレビ討論ではこの核武装発言について鳥越氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまではホームページから削除している。
 このような極右丸出しの核武装論者が、新党立ち上げのタイミングで唐突に「原発ゼロ」などと言い出す。それだけで嘘っぱちの公約であることは明白だろう。結局、小池氏が「原発ゼロ」をもち出したのは、小泉純一郎元首相を取り込むための作戦。そんな人間が「原発ゼロ」に本気で取り組むわけがない。
 しかし、小池劇場一色のメディアは政局の動きに終始するばかりで、こうした小池代表の政策の矛盾を報じない。そもそも、今回の選挙を自民・公明/希望・日本維新の会/立憲民主・共産・社民の「三極の争い」などと解説しているが、希望の党が選挙後は憲法改正のために自民や公明、維新とともに連立を組むのは既定路線。実際は「改憲勢力vs.非改憲」「安倍とその仲間たちvs.反安倍政権」の二極の争いだ。
 そして、目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈しているように、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も相当眉唾もので、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実だ。
 都知事就任から約1年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化しているのがいい例だ。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない。それだけはたしかだろう。
(編集部)

4458 とはずがたり :2017/10/27(金) 13:39:15
東京ガスの家庭向け電気、100万件=前倒しで目標達成
10月26日 16:35時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171026X464
 東京ガスは26日、2016年4月の電力小売り全面自由化で参入した家庭向け電気の申込件数が100万件(累計)を突破したと発表した。23日時点で100万165件となり、17年度末を目標としていた100万件突破を前倒しで達成した。

4460 とはずがたり :2017/10/27(金) 14:18:17

原子力規制委
原燃施設、審査を中断 六ケ所再処理工場 日誌に虚偽記載
https://mainichi.jp/articles/20171012/ddm/012/010/038000c
毎日新聞2017年10月12日 東京朝刊

核燃料サイクルのイメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/038000c.png

 原子力規制委員会は11日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準に基づく審査を中断することを決めた。同社が必要な点検をせずに点検日誌に「異常なし」と虚偽記載していたことなどを保安規定違反と認定したことを受け、同社の工藤健二社長が審査の先送りを申し出た。稼働の前提となる審査の長期化は避けられず、目標としている2018年度上半期の完成は絶望的となった。【鈴木理之】

 再処理工場では8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルの流入が見つかった。建屋脇の地下に配管が通る施設があり、ここにたまっていた雨水がすき間などから建屋に流れ込んだ。規制委の検査で、この地下施設は03年の設置以来、一度も点検されていなかったにもかかわらず、日誌には「異常なし」と記載され、規制委にもそう報告されていた。同社は隣接する地下施設と取り違えていたという。

 この日の規制委定例会に出席した工藤社長は「(点検という)基本的なルールが守られていなかった。最大限の危機感をもって対応する」と陳謝し、年末までに工場内の全施設を点検すると表明した。

 規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員長は「点検していない『開かずの間』があるのは安全以前の問題だ」と批判し、「(審査再開までには)時間がかかる」との見通しを示した。

 再処理工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す施設で、核燃料サイクルの要。これまでもトラブルが頻発し、1997年の完成予定を23回も延期している。核燃料サイクルの中核施設だった高速増殖原型炉「もんじゅ」は機器の点検漏れなどが相次いで発覚し、16年に廃炉が決まった。

 日本原燃幹部は「『第二のもんじゅ』になってはいけない。それが社内の共通認識だ」と打ち明けた。

4461 とはずがたり :2017/10/27(金) 17:30:51

脱原発は
(1) 日本原電,東海第二稼働延長断念,敦賀第二活断層で廃炉で経営破綻させる→電力会社に減損処理負担を強いる,しかし動きもしない原発抱える日本原電への援助垂れ流しは停止出来る。
(2) 稼働の見込みの無い老朽化・小規模・事故機等の原発の廃炉決定(>>4452の③〜⑤)。資産構成を正常化。→電力会社の資本は毀損。廃炉を強制する代わりに国が優先株を取得する等の安定化への施策が必要。
(3) その上で実現可能な電源構成を考える。目標の半分ぐらいとなるであろう。→此処が重要だが,原発の廃炉が実現すると原発をフル活用するという前提で過少に決められてる再生可能エネルギーの接続可能容量が劇的に増加する。自然エネの活用可能容量が増える。広域連系やバッファ装置の政策的補助は必須。
(4) 核サイクルの現実化。青森県とも協議してサイクル工場を何に転用するのか,しっかり考えないと行けない。日本原電に引き続いて日本原燃>>4459-4460もお取りつぶしかもね。動燃もお取り潰しに成ったし
の段階でやってく必要がある。

東海第二原発、延長申請へ 再稼働審査「適合」見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000011-asahi-soci
10/27(金) 3:03配信 朝日新聞デジタル

 原子力専業会社の日本原子力発電(原電)は、来年11月に運転開始40年を迎える東海第二原発(茨城県、停止中)について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請する方向で調整に入った。26日、再稼働そのものの規制委の審査がほぼ終了して新規制基準への適合が認められる見通しになったことを踏まえ、延長申請の正式決定を急ぐ。

 複数の関係者が明らかにした。1978年に稼働した東海第二は出力110万キロワットで、原電は現在、運転延長に向けた特別点検を実施中。40年超の運転をする場合、11月28日までに規制委に申請する必要がある。原電に出資する東京電力ホールディングスは東海第二の電気を買い取る方向で検討している。

 東京電力福島第一原発事故の後、これまで40年超の運転延長が認められたのは関西電力の高浜1、2号機と美浜3号機(いずれも福井県)の3基。東海第二は事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、同型炉で運転延長を申請すれば初となる。

 東日本大震災の時、東海第二は外部電源を喪失した。津波で非常用発電機も1台が止まり、冷温停止まで3日半もかかった。避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏内には約100万人が住むが、計画づくりは進んでいない。地元自治体の同意の取り付けにも難航が予想される。(笹井継夫、小川裕介)

4462 とはずがたり :2017/10/28(土) 19:42:38
断念に追い込め!!

<原電>収入源確保へ運転延長選択 東海第2原発で申請へ
毎日新聞社 2017年10月27日 19時48分 (2017年10月27日 23時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171027/Mainichi_20171028k0000m020064000c.html

 原発専業の日本原子力発電(原電)が、来年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発(茨城県東海村、出力110万キロワット)の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。運転延長と再稼働には約1800億円の安全対策費が必要だが、原電の原発で再稼働の可能性があるのは東海第2原発だけで、巨額の費用を負担してでも運転延長に踏み切らざるを得ないと判断した。

 東海第2原発は1978年に運転を開始。現在は原子力規制委の再稼働審査を受けており、26日に実質的な審査がほぼ終了したが、安全対策工事は2020年度末までかかる見通し。40年超の運転延長には原子力規制委の認可が必要で、11月28日が申請期限だった。

 東海第2原発は再稼働審査で、防潮堤の液状化対策など工事費用が当初見込んだ780億円から約1800億円に膨らんでおり、運転延長には追加の補強工事が必要になる可能性もある。工事費がかさみ採算の見通しが立たなければ、関西電力大飯原発1、2号機(福井県おおい町)のように運転延長を断念し、廃炉を選ぶケースもある。

 しかし、原電の保有する原発4基のうち、東海原発(茨城県東海村)と敦賀原発1号機(福井県敦賀市)は既に廃炉を決め、敦賀原発2号機は原子炉建屋の真下に活断層がある可能性が指摘されている。原発が1基も稼働していない原電の収入源は、電力購入契約を結ぶ電力会社が支払う維持管理費などの基本料金。唯一再稼働の可能性がある東海第2原発も廃炉にすれば、基本料金が大きく減って経営が成り立たなくなる恐れがあった。

 ただし、東海第2原発から半径30キロ圏の防災重点区域の人口は100万人と全国の原発で最も多く、半径30キロ圏内の自治体に義務づけられている避難計画の策定は難航している。運転延長の認可を受けたとしても、再稼働は容易ではない。【片平知宏】

 ◇日本原子力発電

 原子力発電専業の会社で、1957年に電力大手9社と電源開発の共同出資で設立。66年に国内初の商業用原発・東海原発(茨城県東海村)の営業運転を開始した。東海原発と敦賀原発1号機(福井県)は既に運転を終え、廃炉作業中。2011年度までは東京電力など電力大手5社に電力を販売していた。しかし、東電福島第1原発事故後に原発が停止し、12年度以降は発電量はゼロになった。ただ電力5社から原発の維持などのための「基本料金」を得ている。17年3月期連結決算の売上高は1099億円、最終(当期)損益は64億円の赤字。従業員は連結ベースで約1800人。

4464 とはずがたり :2017/10/30(月) 20:30:04
>>4463
■論点3 政府公表「科学的特性マップ」の妥当性は?

http://tohazugatali.dousetsu.com/2263051024102017000001-PB1-3.jpg

 3番目は政府が公表した「科学的特性マップ」の受け止めだ。マップは活断層の記録などから地層処分に適さない地域と、現時点では不適だと言えない地域を色分けしたもので、「ここがいい」という候補地を示したものではない。マップで緑色に塗られた「好ましい特性がある可能性が推定される」地域に区分されていても、詳しく調べれば活断層がみつかるなどして最終的には適していると考えられなくなる可能性があるからだ。

 政府は処分場探しへの国民の関心を高め議論の端緒とするためマップを公表した。「検討してもいい」という自治体が複数現れないかと期待している。

 種市やよいさん(大学院1年)は「マップについて誤解が広がっている」と話す。「例えば宮城県の沿岸被災地や東京ディズニーランドが緑色に塗られている。そんなところにつくれるはずがないとみな思っている」

 マップは自然科学的な観点と輸送の容易さだけから色分けされており、社会的条件(人口密度や文化財の存在など)は考慮していない。しかし多くの人が候補地の条件として思い浮かべるのはむしろ社会的な条件だろう。

 須藤健吾さん(学部4年)も「伝え方に課題がある」と言う。「処分場について国民の話し合いを促すものとして政府がマップを公表したのはすごいことだ。これまで政府が決めて自治体に要請するのが当たり前だったが、自治体が自分で考えて手を挙げるというのは新しい考え方だし現実的な方法だと思う。しかし公表にそうした狙いがあったことが国民に伝わっていない」。さらに「自治体から自発的に手が挙がるかは疑問だ」とも話す。

 現行の仕組みでは、法律で定めた調査を受け入れた自治体に国が補助金を出す。補助金で自治体を丸め込むのが狙いではなく自治体が自らの地域振興策のひとつとして最終処分場を位置づけるよう国は求めている。「札束で黙らせる」といった過去の手法に対する反省がそこにはある。処分場への廃棄物の受け入れは数十年〜100年間かかり、その間に地域に雇用を生み出すと期待される。

 藤巻さんも「誘致に手を挙げる自治体が現れるようにするには説明会だけでは足らないだろう」と首をかしげる。「特効薬的な方策はなかなか見つからない。義務教育で放射線や原子力発電について教え、原子力に対する国民の考え方が変わらないと難しい。時間がかかる」とみる。

 記者はマップ公表の反響をNUMOの幹部に尋ねたことがある。その人は「注目を集めすぎて、誘致しないと宣言する自治体が現れるなどの騒ぎになるのをむしろ心配した」と漏らし、あまり社会的反響を呼ばなかったことに安堵している様子だった。現時点では政府とNUMOはできるだけ多くの地域で説明会を開いて処分の必要性など理解の浸透に力を入れる方針で、それ以上の積極的な行動に出る予定はないようだ。長期の草の根作戦の構えなわけだが、だれも手を挙げなかったら次の手をどうするかが課題であるのは間違いない。

 5人は一般の人に比べ地層処分について詳しく処分技術への理解が進んでいると感じられた。世論を代弁するとは言えないだろうが、地層処分について若者が感じていることの一端は示しているように思う。なおこの見学会はNUMOの広報活動の一環で旅費などの資金が支出されている。

 マップはNUMOのホームページ(http://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/)で見られる。

4466 とはずがたり :2017/10/30(月) 20:37:35
>>4465
制御棒や圧力容器などは処分地のメド立たず

 廃炉を決めた原発の現状はどうか。廃炉が最も進んでいる日本原子力発電東海原発(茨城県)。出力16万キロワットの小さな原発だが、臨界は1965年。98年に運転を停止した。原電は東海原発から出る低レベルのL3のごみ約1万6千トンについて敷地内に埋める計画を15年に原子力規制委員会に申請した。

 しかし汚染度の高い制御棒や原子炉圧力容器などの処分地は決まっていない。というのも地元の東海村では16年3月に「L1、L2は村内での処分は認めない」と山田修村長が発言しているのだ。放射性廃棄物の処分には原発建設や稼働と同様に地元住民の同意が必要とされている。「(L1、L2の)処分地はまだ検討中。今後は電事連ともよく協議して考えたい」と原電は話している。

 関西電力美浜原発1、2号機(福井県)や四国電力伊方原発1号機(愛媛県)なども既に廃炉を決めた大型原発だ。処分地のメドは同様に立っていない。特に福井県は「発電は引き受けてきたが、処分まで引き受ける義務はない」(西川一誠知事)として県外搬出を求めている。

 また今年6月に茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構の施設で起きた核燃料物質が入った袋の破裂事故。処分先が見つからずに袋が多数施設内に放置されていたことが要因との見方もある。

■廃炉計画にも影響も

 「廃炉は大量の廃棄物が発生する。処分地を確保しなければ廃止措置そのものに影響を与えてしまう」。内閣府の原子力委員会は4月にまとめた報告書で現状にこう警鐘を鳴らしている。

 ある西日本の電力会社の幹部は「電源の新規建設ならば継続的な雇用も生むので理解を得られやすい。原発のごみの処分だけでは地元の利益にならない。電力会社などの一民間企業が振興策を練ると言っても限界がある」と漏らす。東京電力福島第1原発事故以降に反原発に転じた小泉純一郎元首相が原発を「トイレのないマンション」と批判した理由もここにある。

 東電福島第1原発事故後、原発への国民的な不信は増幅した。そのため原発のごみ問題を民間事業者だけで解決できるのかという意見もある。経産省の担当者は「高レベル放射性廃棄物は危険性も高いので国が責任を持つことにした。低レベルの廃棄物に関しては高レベルほどリスクが高くないので現状では事業者が責任を持つべきだ」との姿勢だ。

 日本の原発は1960年代に稼働してから60年近くもたつ。なぜこれだけの長期間、処分地の問題が先送りされてきたのか。かつてエネルギー基本計画の策定にも携わったこともある元経産省幹部は「当時は原発を始めることが最重要課題。その廃棄物の議論まで机上に載せれば、ますます立地が困難になると考えたのではないか」と推測する。廃炉によるごみは増えるばかり。早急に解決を図らなければ、リプレース(建て替え)などを含めた日本の将来の原発政策に影響を与えることは必至だ。

(科学技術部 塙和也)

4468 とはずがたり :2017/10/31(火) 19:52:55
中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ=関係筋
ロイター 2017年10月31日 13時21分 (2017年10月31日 18時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171031/Reuters_newsml_KBN1D00DC.html

[上海 31日 ロイター] - 中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。プロジェクトにかかわった技術者らが明らかにした。中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、懸念が強まりそうだ。
中国政府は海上原発により、新しい市場の獲得だけでなく、南シナ海の島および石油・ガス掘削リグに電力を安定供給することで「強い海運国」になる大望を支援することにつながるよう期待している。
国有の中国船舶重工集団(CSIC)の技術者であるZhang Nailiang氏によると、技術は「十分成熟」しており、同国北東部の渤海における掘削基地で最初の実証プロジェクトがまもなく行われるという。
同氏は今月開催された業界の会議で「もうまもなく完成することに自信を持っている」と述べた。具体的な日程については明らかにせず、2020年よりかなり前に準備が整うと説明した。
実証プロジェクトはCSIC、中国海洋石油(CNOOC)および、原子炉建設の中国核工業集団(CNNC)と中国広核電力(CGNパワー)の調査チームが開発している。
今月開催された中国共産党大会で、習近平国家主席は海運国としての存在感を高める目標を再度掲げており、Zhang氏は海上原発がこの政治的目標に貢献すると述べた。
一方で専門家からは、海上原発は安全性やセキュリティーの問題につながる可能性があるとの懸念が出ている。
シンクタンク、カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの上級フェロー、マーク・ヒブス氏は「問題は、遠隔にあることでセキュリティー、安全性、経済、物流面であらゆる種類の疑問が生じるということだ」との見解を示した。さらに、周辺国と領有権問題が起きている南シナ海の軍事化につながりかねないとも指摘した。

4469 とはずがたり :2017/11/04(土) 08:28:06
>>4395

米電力会社、原発2基の建設断念 WH受注、追加費用膨らみ採算合わず
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170802/bsb1708020557007
2017.8.2 05:57

 経営破綻した東芝系の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に南部サウスカロライナ州で原発2基を発注した米電力会社スキャナは7月31日、2基の建設を断念すると発表した。完成までの追加費用が膨らみ、採算が合わないと判断した。

 WHは米電力サザン・カンパニーからも南部ジョージア州のボーグル原発で2基を受注。スキャナ発注の2基を含む4基は1979年のスリーマイルアイランド原発事故後、新規着工がなかった米国で原子力産業再興の象徴とされたが、建設断念で暗い影を落とすことになった。

 スキャナはサウスカロライナ州のV・Cサマー原発でWHに発注。WHが今年3月に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したことを受け、建設計画を見直すかどうかを検討してきた。スキャナは2基の完成には88億ドルに上る追加負担が必要になると見積もり、1基だけを完成させる道を探った。しかし1基でも71億ドルの負担が必要だと分かり断念した。(ニューヨーク 共同)

4470 とはずがたり :2017/11/04(土) 14:40:59
原発新増設を経産省がエネルギー基本計画に明記、経団連の強力な後押しも
http://buzzap.jp/news/20170609-meti-keidanren-new-nuke-plants/
2017年6月9日11:39 by 深海

脱原発など論外、原発維持どころか新増設まで堂々と主張される様になってしまいました。

2011年の東日本大震災に伴う世界最悪レベルの福島第一原発事故から6年が経った日本で、遂に声高に原発の新増設が語られるようになりました。先日は原子力研究機構の施設で国内最悪の内部被曝事故が発生したばかりですが、安全性への対策も為されないままの提言には批判が集まりそうです。

原子力研究機構事故で大量被曝した作業員の体内への被曝総量36万ベクレル(年間1.2シーベルト)だった | BUZZAP!(バザップ!)

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手し、その中で将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討することとしました。原発依存度を低減させる方針は崩さないとしながらも、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えです。

月内にも省内に立ち上げる有識者会議を経て総合資源エネルギー調査会で本格的に議論して素案を作成し、2017年度内の閣議決定をめざす方針です。

原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画:日本経済新聞

この方針が発表される直前の6月5日には、経団連が閣府原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方への案」に対して「環境と経済を両立させつつ長期的に大幅な温室効果ガスの削減を実現するためには抜本的な排出削減を可能とするイノベーションの創出は勿論のこと、原子力発電を2030年以降も継続的に活用していくことが必要」と訴えました。

その中では「仮に全ての既設炉を60年間運転したとして、リプレース・新増設を見込まない場合、2050年時点の発電電力量は現在の半分となる」としており、「国は原子力発電が長期的に果たしうる役割を明らかにし、『リプレース・新増設を政府施策に盛り込むべき』である」などと提言。

2050年時点の発電電力量については極めて眉唾な上に、風力、太陽光などの再生可能エネルギーではなくあくまで原子力ありきの提言となっているところに注意が必要です。

経団連が原発リプレース・新増設を促す EconomicNews(エコノミックニュース)

BUZZAP!では繰り返し報じていますが、原子力推進の最大の問題点は、核廃棄物の最終処分場が未だに日本国内にひとつも存在していないという「トイレのないマンション」状態であること。既に発生した核廃棄物は決して消えることはありませんし、今後も原子力発電を推進すればその核廃棄物の量は増える一方です。

核廃棄物の処理問題に決着が付かない状態で核廃棄物を際限なく増やしていく政策は現実的ではなく、破綻を先延ばしているに過ぎません。それ以上に、将来を担う次の世代に核廃棄物を丸投げするのは極めて無責任な態度です。

また、先日から「北朝鮮のミサイルの脅威」が盛んに叫ばれてきましたが、日本では54基もの原発が無造作に海岸線沿いに建設されています。原子炉自体は堅牢であっても電源喪失によって冷却系統がストップすればメルトダウンが起こることは福島第一原発事故で私たちの常識となったとおり。

そして、ミサイル攻撃なり特殊工作員の爆破工作によって再びメルトダウンが起これば、周囲に放射性物質が撒き散らされ、住民が避難を余儀なくされ、ひとつの経済圏が存続を危ぶまれるレベルにまでズタズタに引き裂かれ、周辺地域の農業などにも大きなダメージを与えます。


経産省は「原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる『重要なベースロード電源』である」としていますが、核廃棄物処理のコスト、テロ攻撃や事故によってメルトダウンが起こった際に発生する膨大なコストを計算に入れないのであれば、これは流行りの「印象操作」言わざるを得ないのではないでしょうか?

4471 とはずがたり :2017/11/07(火) 11:18:28
中部電、「最も効率のいい火力発電所」ギネス申請を検討
http://www.asahi.com/articles/ASKB04KFBKB0OIPE016.html?ref=goonews
細見るい2017年11月6日18時42分

 中部電力は、9月から動かしている西名古屋火力発電所(愛知県飛島村)について、「世界で最も効率のいい火力発電所」としてギネス世界記録への申請を検討している。

 西名古屋では液化天然ガス(LNG)を燃料にタービンを回す。その際に出る熱で蒸気をつくり、別のタービンも回す。発電効率は最高で63%に達し、すでにギネス登録されているフランス電力の発電所(62%)を上回ったという。

 西名古屋では老朽化した石油火力6基を廃止済み。入れ替わりで、LNG火力2基を順次稼働させる。1基は9月末から稼働させ、残る1基も来年3月から動かす計画だ。総出力は石油火力のころより18万キロワット大きい237万キロワットになる。(細見るい)

4472 とはずがたり :2017/11/07(火) 11:55:33
>>222>>250>>253>>273>>394>>495>>553>>558>>1063>>1065..

東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2218-2219
大西 康之

売れなければ1兆円の損失

 東芝が抱える時限爆弾は2つある。1つは、すでによく知られた米テキサス州フリーポートでのLNG(液化天然ガス)事業だ。東芝は米国のテキサス州で「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」と呼ぶ原発開発プロジェクトを進めていた。だが米国ではシェールガス革命で原油価格が劇的に下がり、電力市場における原発の価格競争力が大きく低下した。東芝への発注元である米国の電力会社は「STPを建設しても電気が売れないのではないか」と心配し始めた。

 そこで、東芝に米国で原発を作らせたい経済産業省が目をつけたのが、天然ガスの液化事業だ。STPに近いフリーポートに天然ガスの液化プラントを作る。天然ガスの液化は莫大な電力を消費するから、STPは大口顧客を獲得することになり、事業のフィジビリティが上がる。経産省は東芝の背中を押して、フリーポートの天然ガス液化プロジェクトに出資させた。出資の見返りに、東芝は2019年から20年間、毎年220万トンのLNG権益を獲得した。

 しかし東芝がフリーポートに出資した後、資源バブルが崩壊してLNGの相場は急落。市場にはLNGがだぶついており、東芝が獲得するLNGは売れない可能性がある。仮に全く売れないとすると、東芝は1兆円近い損失を計上することになる。

4474 とはずがたり :2017/11/11(土) 17:31:21

<懲戒処分>四電部長「タクシー来てない」と部下3人殴る
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20171111k0000e040296000c
12:53毎日新聞

 四国電力(高松市)の50代の男性営業部長が部下3人を殴り、うち1人にけがをさせていたことが10日、分かった。同社は1日付で営業部長職を解き、出勤停止2カ月の懲戒処分とした。

 同社によると、暴行は10月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約40人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員3人の顔をそれぞれ1回平手打ちした。このうち30代の社員は耳の鼓膜が破れたという。

 会社側が事情を聴くと、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。前部長は過去にも部下に暴力を振るったとして2回厳重注意されていた。

 広報部は「あってはならないこと。管理職を含め、しっかりと従業員教育していく」とする。【植松晃一】

4475 とはずがたり :2017/11/14(火) 12:11:32
>>4470
経団連は国賊だなあ。将来の子孫の事考えたら美しい国土に原発のごみなんか埋められるとこないのに。福島1跡に埋めれば良いとでも思ってるのか?

経団連、原発新増設など、エネルギー政策で提言
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-plt1711130040.html
06:54産経新聞

 経団連は13日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに関連し、エネルギー政策に関する提言を発表した。政府が想定している2030(平成42)年度の各種電源の構成割合「エネルギーミックス」の実現に向け、原子力発電所や再生可能エネルギー分野での取り組み強化を求めている。

 原発については「ベースロード電源として重要な役割を果たしていくことを期待する」として、着実な再稼働を要望。さらに現在40年の運転期間を60年まで延長すべきだとしている。

 また地球温暖化対策には一定の原発が不可欠だと強調。人材・技術の維持のためにも新増設を進めることが必要だとした。

 一方、再生エネルギーについても、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の入札対象の拡大などを提言。情報公開の徹底なども求めている。

4476 とはずがたり :2017/11/14(火) 12:38:13

敦賀3、4号予定地工事中断6年
日本原電公開、維持管理細々と
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/193759
2017年4月21日 午後5時00分

 日本原電は20日、敦賀原発3、4号機の増設予定地(福井県敦賀市明神町)を報道陣に公開した。東京電力福島第1原発事故後、政府は原発新増設の方向性を示しておらず、8割強ほど完了している準備工事は6年間中断したまま。新規制基準を満たすための設計の見直しも迫られており、現地では維持管理が細々と続いている。

 3、4号機は国内初の改良型PWR(加圧水型軽水炉)として計画され、出力は各153・8万キロワット。原電は福井県と敦賀市の事前了解を受け、2004年に増設の原子炉設置変更許可を申請。準備工事に入り敷地造成などを終えたが、11年の福島事故で国の審査が中断した。

 増設予定地は敦賀半島先端部の山地を切り開き、埋め立てて造成。用地は約27万平方メートルと広大で、既に防波堤や取水口などの海岸構造物が整備されている。原子炉の設置予定場所に置かれた目印のコーンは色落ちし、工事用の設備もさびが目立つなど、中断の長期化を感じさせた。

 開発計画室の神谷昌伸副室長は「当初の計画通りであれば、今年7月に3号機が運転開始する状況だった」とし、準備工事を中断している現在は「必要最小限の経費で、現場の維持管理を継続している」と語った。

 原電は増設計画を進めたい考えだが、政府がエネルギー基本計画の見直しで新増設を明記することが前提条件。さらに新基準に合わせた設計の見直しが必要で、現計画の海抜10メートルの敷地高さが津波対策として十分かどうかや、電源対策の強化を検討している。

 当初計画の総工費は約7700億円。新基準対応により「上振れする要素がある」(神谷副室長)という。設計見直しに伴う設置変更許可申請の修正も必要となるが、スケジュールは見通せない状況だ。

4478 とはずがたり :2017/11/14(火) 13:44:46

>>4475とか受けて新増設も考えると>>4452はこんな感じかな?★が新設。

[8]+[9]+[10]+[11]=20.7GWが一つの目安になるかも。

【原発再稼働・廃止段階別発電力一覧】

[1]〜[5]…廃止=16.6GW
[6]〜[8]…議論すべき=12.4〜18.6GW
[9]〜[11]…とりま稼働=14.9GW

[1]廃止決定:美浜1(340MW),美浜2(500MW),伊方1(566MW),島根1(460MW),玄海1(559MW),敦賀1(357MW)→合計:2,782MW(2.8GW)
[2]廃止検討:大飯1(1175MW),大飯2(1175MW)→合計:2350MW/累計:5,132MW(5.1GW)
[3]廃止順当(小規模・老朽化・非申請):玄海2[1981](559MW),伊方2[1982](566MW),女川1[1984](524MW)、志賀1[1993](540MW)→合計:2,189MW/累計:7,321MW(7.3GW)
[4]廃止順当(事故等):福島第二1〜4(1100*4=4400MW)、浜岡5(1380MW)→合計5,780MW/累計:13,101MW(13.1GW)
[5]廃止順当(活断層):(東北電)東通(1100MW)、敦賀2(1160MW)、志賀2(1206MW)→合計:3466MW/累計:16,567MW(16.6GW)


[6]非申請([2〜4]除く):女川3(824MW),柏崎刈羽1〜5(1100*5=5500MW)→合計:6324MW
[7]審査中(地元理解難):浜岡3・4(1100+1137=2237MW)=静岡県知事否定的・周辺自治体反対,東海第二(1100MW)=周辺自治体反対,柏崎刈羽6・7(1356*2=2712MW)=新潟県知事検証優先,★大間[新設](1383MW)=函館市猛反対,→合計:7,432MW
[8]建設計画中:★(東電)東通(1385MW)・★敦賀3,4[用地造成済程度=日本原電破綻回避策](1538*2=3076MW),★島根3[新設=ほぼ完成](1373MW)→合計:5834MW/逆累計:20,720MW


[9]審査中([5][7]除く):泊1〜3(579*2+912=2070MW),六ヶ所(核サイクル施設),女川2(825MW),島根2(820MW)→合計:4278MW/逆累計:14,886MW
[10]許可:美浜3(826MW),大飯3・4(1180*2=2360MW),高浜1・2(826*2=1652MW),玄海3・4(1180*2=1360MW)→合計:6,198MW/逆累計:10,608MW
[11]稼働:高浜3・4(870*2=1740MW),伊方3(890MW),川内1・2(890*2=1780MW)→合計:4,410MW

★…6,217MW

4479 とはずがたり :2017/11/14(火) 16:45:52

原発をこれだけ廃棄>>4478する事でどれくらい原発依存度が下がって国のエネルギー計画との乖離が出てくるか見てみた。

今,バイオ発電が稼働率70%で3.1GWの設備容量で2.1%で,原発は50GWで30%と考えてるとする。

[8]+[9]+[10]+[11]=22GWで15%弱だからその分バイオを増やせば大体環境省の役人が考えてる数字に近くなってくるな。

[9]+[10]+[11]=15GW程度だと10%弱だ。エネルギーの安全保障考えるとこの位の規模でリプレース繰り返して行くのも有りかも知れない。核廃棄物の問題さえ解消されれば。

再生エネ比率「30%」への遠く険しい道のり原発の廃炉で再生エネ政策の見直しがスタート
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3084-3086
2015.04.02(木) 宇佐美 典也

 具体的には経済産業省傘下の長期エネルギー需給見通し小委員会で「我が国の2030年時点でのエネルギー源構成はどうあるべきか?」というエネルギーミックスに関する議論が始まったところであるが、一方で目下政府においては地球温暖化対策の観点から2020年以降のポスト京都議定書の枠組みの議論が本格化しており、この2つの観点の議論が複雑に絡み合っている状況である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_4e27bee029da0a1fd6275ef3ed71205c82258.jpg
2030年のエネルギー供給見通し(出所:経済産業省資料)

 この点で特に議論になっているのが「発電電力量に対する、原発と再生可能エネルギー源の比率をどの程度にするか」ということだ。

 経済産業省も環境省も東日本大震災以降の化石燃料への過度な依存に問題意識をもっており、その状況を解決するには「原発再稼働と再生可能エネルギーの導入が必要」と大筋で考えていることは同じである。しかしながら、それぞれの電源の導入量に関しては見解に相違があり、現在両省の間で原子力発電に関しては15〜25%、再生可能エネルギーに関しては20〜30%の幅を持って議論されている。

 これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には、東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53%、再エネ比率21%」という目標からは大きく後退するものの、「原発比率25%弱、再エネ比率20%弱」を想定している。

 それに対して、原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15%弱、再エネ比率30%弱」を考えていると噂されている

 2010年のエネルギー基本計画では、2030年時点の再生可能エネルギーの目標は21%とされている。内訳は、調整用電源として使われる揚水発電を除くと、

・太陽光発電(出力53GW、比率5.6%)
・風力発電(出力10GW、比率1.7%)
・地熱発電(出力1.65GW、比率1.0%)
・水力発電(出力27.85GW、比率10.0%)
・バイオマス発電(出力3.1GW、比率2.1%)(注)

と算定されている。

(注)エネルギー基本計画本体では「バイオマス発電」に関する出力ベースの想定値はなかったので、発電量ベースでの2.17GWを、設備利用率を70%と想定して割り戻した。

 今後の検討でもこの値がベースとなるわけだが、一方の足下の再生可能エネルギーの導入状況を認定容量ベースで見てみると、太陽光発電が75GW弱、風力が4GW弱、地熱が0.5GW弱、中小水力が0.35GW弱、バイオマスがとなっており、これに加えて従来型の水力発電が26GW弱が稼働している状況にある。

4480 とはずがたり :2017/11/16(木) 16:40:08

核のごみ 「地層処分」方法や立地話し合い 甲府で「科学的特性マップ」意見交換会 /山梨
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddl/k19/040/178000c
毎日新聞2017年11月11日 地方版

「核のごみ」考える
 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け、政府が地質学的な適否を推定した全国地図「科学的特性マップ」についての市民向け意見交換会が10日、甲府市の県JA会館で開かれた。約80人が参加し、核のごみを地下深くに埋める「地層処分」の方法や処分地の選定について話し合った。【松本光樹】

 意見交換会は、経済産業省と、核のごみを処分する実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)の共催で開かれた。

 国が採用した地層処分では、放射性物質をガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」を金属容器に封入し、粘土で覆って300メートル以上の地下に隔離。処分場はガラス固化体4万本以上を保管すると想定されていて、政府は7月、建設に適した立地を4段階で色分けした科学的特性マップを策定した。

 この日は、経産省やNUMOの担当者が処分方法や地図の概要を説明。山梨は輸送に適した沿岸でないことや断層があることから、最も「好ましい地域」と色分けされたエリアは少ない。それでもNUMOの担当者は「受け入れ自治体に限らず、全国的な理解が必要だ」と訴えた。

 参加した市民らからは「原発を造る前に処分をどうするか考えておくべきだったのでは」「処分場でも想定外の事故があってはならない」といった意見が出た。

 政府は2015年、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を、自治体による公募型から、政府が適地を選ぶ方式に転換。有望地をまとめた科学的特性マップを公表し、先月から意見交換会を各地で開始している。今年度中に福島県を除く全都道府県で実施する予定。

4481 とはずがたり :2017/11/16(木) 16:42:46
放射性物質 欧州の大気中で微量検出 露かカザフで事故か
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/007/030/166000c
毎日新聞2017年11月11日 東京朝刊


 【モスクワ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は10日までに、過去数週間に欧州の大気中で微量の放射性物質ルテニウム106が検出され、ロシアかカザフスタンの核関連施設で9月下旬に起きた何らかの事故が原因とする声明を発表した。ロイター通信やロシアのメディアが報じた。

 9日付の声明によると、欧州で検出されたルテニウムは人の健康や環境に影響を与えるものでなく、原因も原子炉事故のような深刻なものでない。核燃料の取り扱いなどで生じた事故との見方を示している。

 フランスでは9月27日〜10月13日、大気中でルテニウムが検出された。放出源はロシアのウラル山脈とボルガ川の間で、IRSNはロシアかカザフと推定している。

 ロシア当局はIRSNに対し「事故は把握していない」と表明。カザフ当局も放射性物質の放出を伴う事故は起きていないとしている。

 ロシアメディアによると、欧州でのルテニウム検出の情報を受けて、カザフに近く核燃料の再処理工場「マヤーク」があるロシア南部チェリャビンスク州では10月、発生源はマヤークではないかとの情報が拡散した。同州幹部はこの情報を否定している。

4482 とはずがたり :2017/11/18(土) 08:04:41
<福島・廃棄物最終処分場稼働>「コメの値段は?」近隣不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000126-mai-env
11/17(金) 23:18配信 毎日新聞

空間放射線量を測定するゲートをくぐり、最終処分場に入る放射性廃棄物を積んだトラック=福島県富岡町で2017年11月17日午前10時53分、喜屋武真之介撮影
 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物(1キロ当たりの放射性セシウム濃度が8000ベクレル超10万ベクレル以下)などを埋め立てる同県富岡町の最終処分場に、廃棄物の搬入を始めた。指定廃棄物の最終処分場稼働は全国で初めて。

 フレコンバッグに包まれた放射性廃棄物を積んだトラックは17日午前、楢葉町北部の田園地帯に設けられた新たな搬入路を通り、最終処分場に到着。1キロ当たり10万ベクレル以下であることを確認した後、露天掘りの埋め立て地に下ろしていった。

 環境省は2013年12月に富岡、楢葉両町に処分場受け入れを要請。福島県や両町から了承を得たが、処分場隣接の両町の4行政区のうち、楢葉町の1行政区とは一部住民の反対で安全協定が未締結になっている。

 一昨年9月の避難指示解除後、帰還し、農業を再開するなどして生活再建に取り組んできた楢葉町の近隣住民には「処分場近くのコメの値段がどうなるか不安」といった懸念も根強い。この日、処分場周辺に反対する住民の姿はなかったが、自宅の裏山に処分場が位置する農家の女性(66)は「(搬入開始は)残念です」と語った。

 焼却灰や下水汚泥、稲わらなどの指定廃棄物は9月末現在、福島、岩手、栃木、千葉など11都県に計20万186トンあり、うち86%(17万2376トン)が福島にある。福島以外で保管量が多い栃木、千葉、茨城、宮城、群馬の5県でも国が処分場を整備して処理を進めることになっている。

 だが、過去に建設に向けた調査候補地が示された栃木と千葉は、地元の反対で調査入りすらできなかった。茨城では、同省は16年2月、1カ所に集約せず現状のまま保管を続ける「分散保管」を容認する方針を示し、地元側と合意。同12月には群馬でも分散保管が決まった。宮城、栃木、千葉では同省と地元自治体の協議が続き、見通しは立っていない。

 同省は、放射性物質の自然減衰によって、濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下になった場合、環境相が指定を解除し、市町村などが一般ごみと同様に処理できるルールも新たに設けた。処理費用は国が負担し、1カ所に集約せずとも廃棄物の減量を図る意図がある。東京や神奈川、新潟など残る5都県でも指定解除を申請するなどして、既存施設で処理を進める方針という。

 中川雅治環境相は17日、閣議後記者会見で「安全確保を大前提に、地元住民との信頼の構築に全力で取り組んでいく」と述べた。【乾達、渡辺諒】

4483 とはずがたり :2017/11/21(火) 14:25:57
滞る老朽火発の統廃合 北電、泊原発停止で依存強まる 設備トラブル増懸念も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/146051?rct=st_recommended
11/20 05:00

4484 とはずがたり :2017/11/21(火) 20:14:22

1万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”
http://www.news24.jp/articles/2017/11/15/07377955.html
2017年11月15日 00:16ツイートするシェアする

 原発から出るいわゆる“核のゴミ”の処分場建設に理解を得ようと国などが行った説明会で、1人1万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていたことが分かった。

 地域交流統括・宮沢宏之理事「あれほど徹底して禁止行為と言っていたのに、このようなことになったのは本当に遺憾でありますし、反省もしています」

 NUMO(=原子力発電環境整備機構)によると、今月6日に埼玉県内で行われた説明会で、PRを委託した会社が「参加したら1万円もらえるよ」などと呼びかけて学生12人を動員していた。

 このPR会社は以前から、コピー代を肩代わりするなど大学のサークル活動を支援しているということで、NUMOによると、埼玉以外の説明会でも多数の学生がサークルへの支援の見返りに参加していた可能性があるという。

4485 とはずがたり :2017/11/22(水) 09:24:19
日本原電潰しの為にはなんとしても東海第二の再稼働を止めねばならん。

東海第2原発、24日延長申請=茨城知事に伝える―日本原電
時事通信社 2017年11月21日 20時11分 (2017年11月21日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171121/Jiji_20171121X580.html

 日本原子力発電の村松衛社長は21日、茨城県の大井川和彦知事、同県東海村の山田修村長と相次いで会談し、来年11月に40年の運転期限を迎える東海第2原発(茨城県東海村)について、今月24日に20年の期間延長を原子力規制委員会に申請する方針を伝えた。
 原発の運転期間は原則40年だが、規制委が認可すれば1回に限り20年延長できる。延長が認められれば全国4基目で、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型では初めてとなる。
 大井川知事は会談後、運転延長の安全性について「県独自の審査を行っていきたい」と述べるとともに、住民への説明努力を求めた。山田村長は「延長申請は再稼働に結びつくものではないことを確認した」と強調。知事、村長ともに再稼働の是非への言及は避けた。
 東海第2は出力110万キロワットで、1978年11月に運転を開始。2011年3月の東日本大震災で停止した。
 再稼働の可否を審査している規制委は今後、事実上の「合格証」に当たる審査書案を取りまとめる見通し。ただ、残り1年となった運転期間を延長する場合、これとは別に今月28日までに規制委に申請する必要がある。
 原発専業の原電の経営再建には、東海第2の再稼働が不可欠。しかし、東海第2は半径30キロ圏に約100万人が住んでおり、避難計画を策定する周辺自治体の理解を得るのは容易ではない。

4486 とはずがたり :2017/11/22(水) 09:28:49
>>4483
>今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8%を上回る11〜26%で推移しています。これは隣接する東北電力エリアが10%を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。
>北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機(厚真町)の70万キロワットが見込めます。
>さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス(液化ガス)発電所の運転を開始することになっているからです。
>それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG(液化天然ガス)発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

公開日: 2016年9月19日
北海道電力&北海道ガスが本州へ電力販売開始か
https://www.tainavi-switch.com/contents/750/
ほくでんホームページキャプチャー
引用元 http://www.hepco.co.jp/index.html
北海道電力は今年4月に2016〜2018年の今後3年間に取り組む経営計画を発表しました。
この計画は、電力小売自由化後もこの3年間を競争に勝ち抜き、将来へ向けた安定供給を確固たるものにする重要な期間と位置づけ、2018年までの目標をまとめたもので、計画の詳細は次のようになります。

北海道電力は今期の経営計画に道外の電力販売を挙げている

この経営計画には泊原子力発電所の安全性向上と早期稼動や、営業運転再開後の電気料金値下げが最初に揚げられていますが、続いては
北海道以外での余剰電力の販売
道内での販売促進の強化
新たなガス供給事業などで事業領域を拡大
法的分離(発送電分離)
などに向けた組織や業務運営体制の見直しなどが示されています。この中で注目すべきは最初の余剰電力を北海道以外で販売という項目です。これは余剰電力を有効に活用し、電力自由化で顧客が流失した損失をカバーするだけでなく、安定した供給を確保し、経営基盤をより強固なものへ固めるためでもあります。

増え続ける北海道電力の余剰電力

日本経済新聞は先ごろ送電網を管理する「電力広域的運営推進機関(東京)」の資料から、北海道電力と北海道ガスが道内で新たな発電所を開設することにより、電力の供給量が需要を大幅に上回ることが分かり、それについて日経新聞で発表しています。

記事によりますと、今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになったのです。

今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8%を上回る11〜26%で推移しています。
これは隣接する東北電力エリアが10%を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。

北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機(厚真町)の70万キロワットが見込めます。

さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス(液化ガス)発電所の運転を開始することになっているからです。

それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG(液化天然ガス)発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている

北電の真弓社長は、すでに報道関係へも本州などの道外への電力販売を行うことを明らかにしています。道外では電力不足が見込まれている地域は多く、特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は3%を割り込むと予想されています。

しかしその同時期の道内では40%にも及ぶ供給予備率があるのです。北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。

4487 とはずがたり :2017/11/22(水) 09:29:10
>>4486-4487
課題は老朽火力発電機の取扱い

北海道電力には余剰電力の販路拡大の課題がある一方、40年以上経った老朽火力発電機をどうするか、という問題もあります。今のところこれらを廃止する予定はなく、原発停止後は、代替発電としてフル回転で運転しています。

ただ前述の新しい液化天然ガスの発電所が稼動を開始すれば、燃料効率の悪さによるコスト高やCO2(二酸化炭素)の排出が多い老朽発電機は、選別の対象になるのは明らかです。

電力小売自由化で北電エリアの3万件の顧客が流失

今回の電力小口自由化では、北海道エリアでは3万件のユーザーが電力会社の切り替えを行っていますが、これは東京、関西、中部に次いで多い数です。北海道電力のから流失した顧客は主に北海道ガスへ流れました。

それは、北海道ガスが北電との併用でkwあたり60銭引き、北海道ガスの電気を使った場合はkwあたり30銭引きの料金メニューを提示したからです。それに加えて特定ガス機器使用を条件にした割引率アップの付帯契約や、省エネ診断サービス、ポイントサービスなどで顧客獲得に攻勢をかけたのです。

北海道電力はこれを黙って見過ごすわけにはいかず、対抗策を打ち出して巻き返しを図っています。

北海道電力の今期(2016〜2018年)の経営計画の中身は?

上述したように、北電は今後増加の一途を辿ると予想される余動電力を北海道以外の地域で販売する予定です。それについては今年4月に発表した2016〜2018年の経営計画にもはっきり明記されています。以下その項目も含めて、北電が発表した今期の経営計画を見てみましょう。…

さらなる飛躍に向けた事業領域の拡大

①北海道以外での電力販売

総合エネルギー企業として事業エリアを拡大するための他企業とのアライアンス(複数企業による協力体制)も含め、早期の事業開始に向けた検討を開始します。

②ガス供給事業への取組み

事業分野拡大のため、石狩LNGタンクなどを完成後のガス事業の早期開始に向けて検討を進めます。

法的分離(発送電分離)に向けた組織・業務運営体制の見直し

送電部門の中立性や安定供給の確保を前提に、分社化に向け組織や業務運営体制の改革を進めていきます。

(出典)北電 プレスリリース(2016)

まとめ

電力自由化の影響で、いま余剰電力の問題がクローズアップされています。原因は新たに電力業界に進出した大手ガス会社が液化天然ガス(LNG)による発電所を新たに建設しているからです。

特に北海道ガスの影響を受けた北海道電力にこの傾向が強く、余剰電力の割合は近い将来40%にも及ぶほどです。北電はこの余剰電力対策として、本州など道外のエリアに電力を販売することを発表しました。

4488 とはずがたり :2017/11/24(金) 14:18:59


東海第二原発の20年延長申請 福島第一と同じ沸騰水型]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000021-asahi-bus_all
11/24(金) 10:59配信 朝日新聞デジタル

 日本原子力発電(原電)は24日、来年11月に運転開始から40年を迎える東海第二原発(茨城県、110万キロワット)について、20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請した。運転延長はこれまで、関西電力高浜原発1、2号機と美浜原発3号機(いずれも福井県)で認められているが、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の原発での申請は初めて。

 福島第一原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則40年になり、規制委が認めれば20年間の運転延長ができることになった。当時の民主党政権は、延長を「極めて例外的」と説明したが、これまでに延長が申請された2原発3基はいずれも認可されている。

 原電が持つ原発4基のうち、東海原発(茨城県)と敦賀原発(福井県)1号機はすでに廃炉が決定。敦賀2号機は原子炉建屋の直下に活断層が走っている可能性が指摘され、再稼働は厳しい。東海第二は経営の大きな柱で、運転延長して再稼働できなければ経営が傾きかねない。

 だが、運転の延長が認められても、再稼働へのハードルは高い。半径30キロ以内には96万人が住み、避難計画作りは容易ではない。地元の同意が得られるかも不透明だ。燃えにくい電気ケーブルへの交換や防潮堤の液状化対策なども必要で、当初780億円としていた安全対策費は約1800億円にまで膨らんでいる。

 東海第二は近く、安全対策が新規制基準を満たすと認められる見通しだ。さらに、来年11月の期限までに、設備の詳しい設計と運転延長の認可も得なければならない。審査が期限に間に合うかが焦点になる。

 規制委に申請書を提出した原電の石坂善弘常務執行役員は「期限までに必要な手続きが終わらせられるよう、全社一丸となって対応する」と語った。(小川裕介、東山正宜)

朝日新聞社

4489 とはずがたり :2017/11/24(金) 17:51:49
絶対無理やろー。こんな先送りに騙されてと云うか,候補地なんか決められないの判ってる癖に言い出した手前引っ込み着かなくなって騙された振りして再稼働の許可出す福井知事め〜ヽ(`Д´)ノ
まあ近くである必要はないし六ヶ所村とかなら受け容れるのかねえ・・??
せめて60Hz圏で処理したいとこ。能登半島の先っぽの原発予定跡地とかどうよ?もしくは志賀の活断層のおそれで廃炉になる原子炉の跡地を中間貯蔵施設にすればええんちゃうか(・∀・)

関電社長 「来年中に中間貯蔵施設の候補地示す」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011233521000.html
11月23日 21時29分

原子力発電所の再稼働が相次ぐ中、関西電力の岩根茂樹社長は福井県の西川知事に対し、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」について、来年中に候補地を示す方針を明らかにしました。
福井県内では、関西電力の高浜原発3、4号機がすでに再稼働しているのに加え、大飯原発3、4号機も来年1月中旬以降の再稼働が計画されています。

これに対して、福井県の西川知事は、このまま再稼働が続けば原発内にある使用済み核燃料の保管場所が満杯になるとして、再稼働の条件として「中間貯蔵施設」をつくる計画を具体化するよう求め、関西電力は2020年ごろに福井県外に「中間貯蔵施設」の設置場所を確定させると説明していますが、進展は見られていません。

この問題をめぐり、23日、関西電力の岩根社長が福井県庁で西川知事と会談し、来年中に「中間貯蔵施設」の候補地を示す方針を明らかにしました。

西川知事は一定の理解を示したうえで、国の姿勢なども踏まえて、大飯原発3、4号機の再稼働に同意するかどうかを判断する考えを示しました。

岩根社長は「できるだけ早く具体的なプロセスを示すことが必要だと思い申し上げました。今後、関係者と綿密に協議し、選定の方法を決めていきたい」と話していました。

4490 とはずがたり :2017/11/27(月) 21:21:57
原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000040-sasahi-soci
11/27(月) 7:00配信 AERA dot.

「3.11」の約半年前に地震による原発事故が迫っていると著書で警鐘を鳴らした作家・ジャーナリストの広瀬隆さんが今、改めて原発の危機を“予言”している。いわく「私の予感はいつも当たってきた」──。

「自然の脅威を忘れてはいけない。巨大地震が次々に起こる過去の歴史について調べれば調べるほど、そう思います。そこに54基もの原発を建て、人類が経験したことのない原発4基同時事故から学ぼうとせず、安倍政権は原発再稼働を推し進めている。このままいけば巨大地震がきて、末期的な原発の大事故が起こる。この予感が外れるよう祈りますが、今まで私の予感はいつも当たってきたので、本を出版して、大声で警告することにしたのです」

 そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆 白熱授業 日本列島の全原発が危ない!』(DAYS JAPAN)を緊急出版した。

「気象庁や多くの地震学者は、将来の大地震について『おそれがある』『可能性がある』と控えめな発言でごまかすから、大被害が出る。地震発生のメカニズムを学び歴史を振り返れば、『大地震は絶対に起こる』と確信を持って言える。これは予言ではなく、科学的な警告です。『絶対に起こる』前提で、しっかりと備えを固めて、初めて被害を最小限に抑えられる」

 2010年8月、世界各地で頻発する大地震を受けて、『原子炉時限爆弾──大地震におびえる日本列島』(ダイヤモンド社)を著した。大地震によって原発が過酷事故を起こし、地震災害と放射能被害が複合的に絡み合う「原発震災」の危機が迫っている、と警鐘を鳴らした。しかし、大きな反響を呼ぶことはなかった。約半年後、「3.11」の惨事が起こった。

 同じ轍(てつ)は踏まない。

 新刊はB5判のオールカラー。今年4月の東京・中野での講演を基に、3部構成で168枚もの図表を使い、平易な言葉で書いた。多くの人に原発の危険性を理解してほしい、という祈りが込められている。

 本の冒頭は「超巨大活断層『中央構造線』が動き出した!」。再稼働した愛媛・伊方原発と鹿児島・川内原発で「近く大事故が起こると直感した」理由として、16年の熊本大地震の話から書き起こす。

「震度7を2回(16年4月14日と16日)も記録した熊本大地震は、余震が伊方原発の目の前の大分県と川内原発近くの鹿児島県に広がり、九州縦断大地震と呼ぶべきもの。多くの余震も含めて地図にプロットしてみると、すべて中央構造線に沿っている。日本一の超巨大活断層、中央構造線がついに動き始めた」

 広瀬さんは西日本の原発大事故がもたらす被害の大きさについて、こう話す。

「台風は西から東へ偏西風の流れに沿って進みますが、原発の大事故のときに放射能が流れやすい進路も同じ。福島第一原発の事故で出た放射能は8割が太平洋に落ちたと見られています。残り2割でも深刻な被害が出ている。川内原発と伊方原発から偏西風の向きに放射能が流れれば、日本列島全域が汚染される。川内原発の事故のシミュレーションによれば海洋汚染は九州の西から瀬戸内海に広がり、対馬海流や黒潮に乗って日本近海の海が広範囲にわたって汚染されます」

 日本列島では、大地震や火山の噴火が相次ぐ「激動期」と「平穏期」が交互に続いてきた。広瀬さんは中央構造線が動いた地震の例として、400年ほど前の豊臣秀吉の時代の「慶長三大地震」を紹介する。1596年9月1日の愛媛県の伊予地震から大分の豊後地震、京都の伏見地震と、中央構造線に沿って大地震が立て続けに発生した。

「5日間で400キロにわたる中央構造線が動いた巨大連続地震ですが、それだけで終わらなかった。9年後に南海トラフが動く慶長東海地震・南海地震があり、その6年後には東北地方の海底で超巨大地震の慶長三陸地震が起き、津波の大波被害をもたらした。東海地震・南海地震がいつ起きてもおかしくない今、順序が違うだけで400年前と同じ巨大連続地震が始まっているように見えます」

 巨大地震が発生するのは活断層が明らかになっている地域だけではない。造山運動によってできた成り立ちを考えると、「日本列島は『断層』と、地層がひん曲がった『褶曲(しゅうきょく)』のかたまり」と広瀬さんは説く。

4491 とはずがたり :2017/11/27(月) 21:22:16
>>4490-4491
 その実証例として、福島第一原発事故の3年前、08年6月に発生したマグニチュード(M)7.2の岩手・宮城内陸地震を挙げる。

「山がまるごと一つ消える大崩落が起こった地震として記憶している方も多いと思います。地震で記録された人類史上最大の揺れとしてギネス世界記録に認定されたこの地震は、活断層が『ない』とされた地域で起こりました。もはや日本に原発を建設・運転できる適地は存在しないということを知らしめたのです」

 地震の「講義」は視野を広げて大陸移動説や地球表面を形成するプレートという岩板の動きを解説。ユーラシア・プレートの両端、ほとんど地震が起こらないフランスと韓国で16年にM5超の地震が発生したことも紹介(韓国では今月15日にもM5.4の地震が発生)し、東日本大震災がユーラシア・プレートに及ぼした影響が大きいという。

 本では、原発の致命的な欠陥にも言及している。

 大地震に襲われた原発が緊急停止しても、電気が途絶えて冷却できなくなれば核燃料の崩壊熱のためにメルトダウンの大事故が発生する。停止中の原発も決して安全ではないということは福島第一原発の事故で得た教訓だが、広瀬さんは「多くの人は原発敷地内のプールに保管されている使用済み核燃料の危険性に気づいていない」と言う。

 福島第一原発事故当時、4号機のプールには1535体の使用済み核燃料が保管されていた。この使用済み核燃料に含まれる放射能の量は、福島第一原発事故で放出されたセシウムやヨウ素などを含めたすべての放射能の量(原子力安全・保安院推定値)の27倍に相当する天文学的な量だった。政府が想定した東京都を含む半径250キロ圏内の住民が避難対象となる最悪シナリオは、4号機のプールから放射能が大量に放出されるケースだった。

「使用済み核燃料は原子炉の何十倍もの危険性を持ちながら、何の防護もない“むきだしの原子炉”といえます。原発が運転中か停止中であるかは関係ない。使用済み核燃料を抱えている原発は、すべて大地震の危機にさらされている。これが『日本列島の全原発が危ない!』の意味です」

 全国の原発から出た使用済み核燃料は青森県六ケ所村にある再処理工場に輸送され、全量再処理される計画だったが、ガラス固化に失敗して操業不能に陥っている。3千トンのプールがほぼ満杯になったため、各地の原発で保管せざるをえない状態が続いている。

 使用済み核燃料を持っていく先がないため、電力会社はプールの設計変更を行い、ぎゅう詰めにし始めた。燃料棒集合体を収めるラックの間隔を狭める「リラッキング」によって貯蔵量を増やしているのだ。

「これは絶対にやってはいけない。核爆発の連鎖反応を防ぐ安全対策として、燃料と燃料が一定の距離を保つように設計されていたのです。リラッキング実施状況を本に掲載しました。日本中の原発で危険なリラッキングが行われている実態を知ってもらいたい」

 本の最後では「使用済み核燃料と再処理工場が抱える『世界消滅の危険性』」と題して、六ケ所村と茨城県東海村にある再処理工場の高レベル放射性廃液の危険性を訴えている。

「二つの再処理工場には、使用済み核燃料を化学溶剤に溶かした高レベル放射性廃液が大量に貯蔵されています。冷却できなくなると水素爆発を起こすこの廃液が全量放出すれば、福島第一原発事故数十回分に匹敵する放射能が広がり、たちまち日本全土が壊滅状態になる。そういう危機にあることを認識してください」

 1976年、西ドイツ(当時)のケルン原子炉安全研究所が提出した再処理工場の爆発被害予測の極秘リポートには「西ドイツ全人口の半数が死亡する可能性」が記載されていた。翌年、毎日新聞がリポートを紹介した記事を読み、広瀬さんは原発反対運動にかかわる決意を固めたという。

「何より『知る』ことが大切です。今回の本は大事故発生時の具体的な対策を行動に移すための緊急の呼びかけです。原発再稼働を推進する人、電力会社の人たちにこそ読んでもらいたい。一人ひとりの行動が危機を回避する力になるはずです」
(本誌・堀井正明)

※週刊朝日 2017年12月1日号

4493 とはずがたり :2017/11/30(木) 15:14:12
ネタ的にはB級ニュースだけど電力関係なんで敢えて此処へ♪

九州の大企業が「社名変更」? 記者がビルを見上げてびっくり その真相は…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00010000-qbiz-l40
11/29(水) 16:42配信 qBiz 西日本新聞経済電子版

 え? あの会社が社名変更!?

 ある会社の本社ビルを見上げて、目を見張った。社名を掲げた文字看板が変わっていたからだ。

 九州の電気工事大手、九電工。看板から「工」の字がなくなり、「九電」になっているではないか。しかも看板があるのはビルの北側。その先には、九州電力の本社がある。社名を変更したのか、九電への何らかのメッセージなのか…。

 九電工と九電の関係は深い。九電工にとって、九電は22.51%(9月末時点)の株を保有する大株主。両社は1947(昭和22)年に配電工事委託請負契約を結び、長年にわたり工事の受発注をしてきた。九電工には藤永憲一会長をはじめ、九電出身の役員も複数いる。

 だが近年、九電工にとっては、かつてほど九電の存在感が高くはなくなってきている。九電工は2017年9月中間連結決算で過去最高の業績を記録したが、好調の要因は一般のビルや住宅の空調や配電の工事。首都圏や関西でも受注を伸ばし、工事売上高に占める九電の割合は14.8%にとどまった。

 かたや、原発停止で業績が急悪化した九電は経営改善への道を模索する最中。「会社の勢いがまるで違う」と九電のある幹部は自嘲気味に話す。そんな中で現れた、この看板に込められた意味は…。

 九電工に尋ねると、10月の台風の影響で看板の「工」の字が落下する恐れがあることが分かり、安全のために外したという。「社名の変更ではありません」との回答。もちろん、九州電力との統合の可能性も完全否定した。

 修復について、九電工は安全性を考慮して全て撤去する方向で検討中。ただ、工事には道路占用許可などが必要で、時期は未定とのこと。

 会社の「顔」である看板が不完全な状態は、いつまで続くのか。いろいろ気になる看板である。

4494 とはずがたり :2017/11/30(木) 15:50:36
神鋼GJだ。

大飯原発再稼働に遅れ、神戸製鋼データ改ざん問題で
TBS News i 2017年11月30日 14時01分 (2017年11月30日 15時20分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171130/Tbs_news_112480.html

 神戸製鋼の製品データ改ざんの影響で、福井県にある関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼働の時期が当初の予定よりも2か月ほど遅れることが分かりました。
 関西電力は大飯原発について、3号機は来年1月中旬、4号機は3月中旬の再稼働を目指していました。原発には神戸製鋼のデータを改ざんされていた製品は使われていませんでしたが、電源や大容量ポンプなどの冷却設備で神戸製鋼製の部品を使用していて、こうした設備の安全性に問題がないかの調査を行う必要が出てきたということです。

 これに合わせ再稼働の時期もそれぞれ2か月ほど遅れることになりました。電気料金の値下げ時期も遅れる見通しです。関係者によりますと、関西電力は再稼働に向けたスケジュールの変更を午後にも原子力規制委員会に提出する予定です。(30日13:04)

4495 とはずがたり :2017/11/30(木) 23:03:28
玄海3、4号機再稼働を来年3月以降に延期
(共同通信) 15:45
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/15f284b8c201450b8437286566e4b13b.html

九州電力は、玄海原発3、4号機の再稼働時期に関し、来年3月と同5月にそれぞれ延期すると正式に発表した。

玄海再稼働、18年3月に
https://news.goo.ne.jp/article/saga_s/business/saga_s-154232.html
08:27佐賀新聞

 九州電力が玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働時期について、それぞれ来年3月、5月以降に延期することが29日、関係者への取材で分かった。30日に発表する。

 神戸製鋼所の製品データ改ざん問題を受け、原発の部品に問題がないかの調査に時間がかかるため。発覚前は3号機が来年1月以降、4号機は3月以降を予定していたが、それぞれ2カ月遅れることになる。

 九電は3、4号機に神戸製鋼の製品が使われていないか調査を続けている。これまでに原子炉格納容器の鉄筋などに使用されているのを確認したが、不正のあった工場では生産されておらず、安全性に問題はないとしていた。

 玄海3、4号機は、2017年1月、原子力規制委員会の再稼働審査に合格し、4月には佐賀県が再稼働に同意。設備設計をまとめた工事計画や、運用ルールをまとめた保安規定の認可といった手続きも終了した。現在は規制委が再稼働前に機器や設備の性能を確認する使用前検査を実施している。

 佐賀県の山口祥義知事は記者団に「安全第一で、しっかりと審査してもらうことが大事であり、再稼働がずれ込むことに関して問題はないと認識している」と述べた。玄海町の岸本英雄町長は「神戸製鋼の問題が出た時点で遅れると思っていた。特にコメントはない」と静観している。【共同】

4496 とはずがたり :2017/12/01(金) 08:41:35
元々燃料費の要らない豊富な水力を用いた水力発電が主体で料金も低廉な北陸電力。
活断層直上の志賀2の運転再開を前提とかフザケンナよなあ〜。
しかも原発再稼働を前提とした値上げて,原発高コストだと認めよ(;´Д`)
修繕費減らして火発の故障させてやっぱり原発必要だと思われる戦略やろ〜。
原発廃炉で債務超過化・破綻処理で関電と中電の折半出資化やな。
黒四は関電だし富山県に近い上越市には中電の最新LNG火力あるしで,北陸電の主体性無くした方が送電の効率化に役立つんじゃね?

北陸電力
オール電化9.7%値上げ 来年4月、29万口
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/020/282000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年11月30日 11時48分(最終更新 11月30日 11時48分)

 来年4月から電気料金を値上げする北陸電力(富山市)は29日、値上げ額を発表した。高圧電力を使う工場や商業施設、オール電化住宅など、全体の契約の約2割に当たる約44万口(2016年度末)が対象で、オール電化住宅のうち約8割を占める料金プラン(約29万口)では平均9.7%増(月額平均1423円増)となる。

 使用形態別の値上げ率の平均は▽大規模工場9.0%(月額約157万円増)▽中規模工場8.2%(同23万円増)▽商業施設7.1%(同16万円増)▽事務所6.0%(同2万円増)。北陸電の本格的な値上げは第2次オイルショックの影響を受けた1980年以来38年ぶりとなる。

 契約全体の約8割に当たる一般家庭など約169万口の料金は現行を維持する。

 値上げ額は、志賀原発(志賀町)が19年10月から再稼働する前提で算出しており、値上げにより約200億円の増収を見込む。

 また、値上げに合わせ来年度から、役員報酬の減額幅を社長と会長は約50%、社内取締役平均で約40%に拡大したり、修繕費を削減し、新たに約60億円のコストカットを行う。本店で記者会見した金井豊社長は「お客様に大変ご迷惑をおかけし申し訳ない。より一層経営効率化に努めていく」と述べた。

 北陸電は志賀原発の運転停止で収支が悪化。今年度の個別の経常損失は2年連続で過去最大の赤字となる80億円の損失を見通しており、期末配当も中間配当に続き無配となる見込み。【古川宗】

4497 とはずがたり :2017/12/02(土) 20:04:44
エネチェンジが電力小売り撤退支援サービス
https://www.denkishimbun.com/archives/21831
2017/11/27 1面
◆顧客の需要分析し売却
 エネチェンジ(東京都千代田区、有田一平社長)は、小売電気事業の撤退を支援するサービスを始める。撤退する小売電気事業者が抱える顧客を、電力需要カーブの特徴に合わせてグループ分けし売却する。買い手は需要カーブを基に買収を判断しやすくなり、売り手は売却価格の向上につなげられる。消費者と撤退事業者の不利益を最小限に抑えることが狙いだ。

4498 とはずがたり :2017/12/02(土) 20:06:10
浜岡でもやれ。

東海第二稼働、事前了解対象を拡大へ/原電、周辺5市含め新協定検討
https://www.denkishimbun.com/archives/21837
2017/11/27 2面

 日本原子力発電は、東海第二発電所(茨城県東海村)を将来再稼働させる際、実質的な事前了解を求める対象に、東海村周辺の水戸、ひたちなか、那珂、日立、常陸太田の5市を加える考えを示した。原電は現在、茨城県、東海村との間で安全協定を結んでいるが、これとは別に6市村からなる「原子力所在地域首長懇談会」と新協定を結ぶ方向で協議を続け、年度内の早い時期に合意形成を図る。再稼働に関する事前了解が実質的に立地周辺の自治体まで広がる例は全国で初めて。

4499 とはずがたり :2017/12/02(土) 20:06:36
東北電力、来年4月に2カンパニー設置
https://www.denkishimbun.com/archives/22059
New 2017/12/01 1面
◆発電、販売は一体で
 東北電力は30日、来年4月1日付でカンパニー制の導入を柱とする組織改正を実施すると発表した。「発電・販売」「送配電」の2カンパニーを設置し、原子力事業は経営直結の「原子力本部」とする。7月には支店・営業所などの事業所も改組。営業、送配電の機能別の体制にする。2020年4月に控える送配電部門の法的分離までに、「発電・販売カンパニー」や「原子力本部」、コーポレート機能を持つ事業持ち株会社と、送配電会社の2社体制にする方向で検討を進める。

4500 とはずがたり :2017/12/03(日) 17:33:31

北海道・東北から首都圏への送電罔の建設等の為に原発の収益を使うとかなら俺も直ちに脱原発しなくてもいいしなんなら新設もありだとは思う。

2017.11.13 21:48
経団連、原発新増設など、エネルギー政策で提言
http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130040-n1.html

 経団連は13日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに関連し、エネルギー政策に関する提言を発表した。政府が想定している2030(平成42)年度の各種電源の構成割合「エネルギーミックス」の実現に向け、原子力発電所や再生可能エネルギー分野での取り組み強化を求めている。

 原発については「ベースロード電源として重要な役割を果たしていくことを期待する」として、着実な再稼働を要望。さらに現在40年の運転期間を60年まで延長すべきだとしている。

 また地球温暖化対策には一定の原発が不可欠だと強調。人材・技術の維持のためにも新増設を進めることが必要だとした。

 一方、再生エネルギーについても、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の入札対象の拡大などを提言。情報公開の徹底なども求めている。

4501 とはずがたり :2017/12/03(日) 23:16:45
コマツなんか不買運動だな。生憎小松の製品買う機械,基い機会になんか恵まれてないけど(;´Д`)

原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで―国民理解に課題・経産省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000041-jij-pol
12/3(日) 15:41配信 時事通信

 経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。

 2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。

 3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏(コマツ相談役)が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。

 政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20〜22%とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。

 しかし、その後は全原発を60年運転しても50年度ごろに比率は10%程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。

 経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。

 ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。

4502 とはずがたり :2017/12/04(月) 17:58:09
東電、支社半減を検討 TBS News i
2017年12月4日 14時10分 (2017年12月4日 15時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171204/Tbs_news_114022.html

 東京電力ホールディングスが福島第一原発の廃炉費用などを捻出するため、今ある支社を半分程度に集約する方向で検討していることが分かりました。
 東電が集約を検討しているのは、送配電事業を手がける「東京電力パワーグリッド」が展開している45の支社です。2018年度中にも着手し、今ある45の支社を半分程度に減らし、成長が見込める新事業への配置転換を行う方向で検討しているということです。

 一方で、東電はすでに7400人のリストラを行っているため、今回は人員の削減は想定していないとしています。

 東電は福島第一原発の事故により、廃炉や賠償などの費用としておよそ16兆円を捻出する必要があるため、今回の組織再編によりコストの削減を図りたい考えです。(04日12:33)

4503 とはずがたり :2017/12/08(金) 18:05:39

泊原発、地震想定が白紙に 「活断層なし」立証できず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000034-asahi-soci
12/8(金) 10:44配信 朝日新聞デジタル

 北海道電力泊原発1〜3号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を白紙に戻す方針であることが7日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。審査は振り出しに戻り、再稼働の時期は見通せなくなった。北海道電の経営に影響する可能性もある。

全国の原発地図とビジュアル解説

 新規制基準に基づく審査では、約12万〜13万年前よりも後に動いた断層を活断層とみなす。活断層が原子炉建屋などの重要施設の直下にあれば廃炉が迫られるほか、直下になくても敷地内にあると地震の揺れが大きくなり、建物に高い耐震対策が求められる。

 北海道電は2013年に申請した再稼働の審査で、敷地内に断層が複数あることは認めている。ただ、これらは泊1、2号機を建設した当時の掘削調査で見つかった約20万年前の火山灰の層を横切っていないため、動いた時期はそれより古く、活断層ではないと評価。規制委も了承した。

 一方、規制委は、火山灰の層がそこでしか確認されておらず、掘削地点も建設に伴ってすでに削り取られていることから、別の場所を掘るなどして証拠をさらに積み上げるよう求めた。

 これを受けて北海道電が今春から新たに敷地内外の6カ所を掘ったところ、どこからも明確な火山灰の層が見つからなかったという。証拠の確実性が失われた形で、規制委の更田豊志委員長は「出るはずのものが出ず、大変驚いた。審査に大きく影響することは間違いない」と語った。

 北海道電は、火山灰の成分は見つかっているとして、8日の審査会合で分析結果を示すとみられる。規制委は「非常に説得力のある根拠」を求めており、審査の長期化が予想される。(小川裕介、東山正宜)

朝日新聞社

4504 とはずがたり :2017/12/10(日) 09:39:43
原発への問題製品2件のみ=神鋼製、電力各社報告-原子力規制委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110901208&amp;g=eco

 神戸製鋼所の品質データ改ざん問題に関連し、原子力規制委員会は9日、原発を運転している電力会社や電気事業連合会の担当幹部らを招いた会議で、問題への対応状況を聞き取った。
 改ざんがある製品は、東京電力と日本原燃への納入が既に判明。中村明・九州電力原子力発電本部長は、各社の改ざん製品に対する調査状況を報告し「(2件以外に)不正が確認された製品は、原子力施設では使われていない」と述べた。
 ただ規制委側は、不正の有無にかかわらず原子炉の重要部分での神鋼製品の使用状況の報告を求めており、山中伸介委員は「報告は非常に不満足だ」と指摘。中村氏は、使用状況について過去のデータも調べているとし、「途中段階であり、結果が分かり次第示したい」と応じた。(2017/11/09-20:07)

4505 とはずがたり :2017/12/10(日) 09:43:57

原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで-国民理解に課題・経産省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120300287&amp;g=eco

原発の発電量見通し
http://tohazugatali.dousetsu.com/20171203ax08_p.jpg

 経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。
 3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏(コマツ相談役)が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。
 政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20〜22%とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。
 しかし、その後は全原発を60年運転しても50年度ごろに比率は10%程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。
 経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。
 ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。(2017/12/03-15:43)

4506 とはずがたり :2017/12/11(月) 21:30:54
揺り戻しが来るかな。。

原発削減目標先送りへ=25年から、温室ガス抑制優先-仏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110800198&amp;g=int

 【パリ時事】フランスのユロ環境相は7日の記者会見で、原発依存度を現在の7割超から5割に引き下げる目標の達成時期を2025年から先送りし、「現実的な期限」を検討する考えを明らかにした。達成にこだわれば二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出増が避けられないと判断し、CO2の抑制を優先させる。
 フランスは世界有数の原発大国だが、東京電力福島第1原発事故を受けた世界的な「脱原発」世論の高まりを背景に、オランド前政権時代に原発縮減の方針に転換。15年に制定したエネルギー移行法に削減目標を明記したが、わずか約2年で見直しを余儀なくされた形だ。新たな目標の設定には数カ月かかる見通しという。
 ユロ氏はこれまでの目標について、太陽光発電などの再生可能エネルギーの確保が思うように進んでいない現状では「(石油や石炭といった)化石燃料に由来する電力を増やさなければ達成は難しい」と説明。「気候変動への対応もおろそかにしてはならない」と見直しに理解を求めた。(2017/11/08-06:28)

4507 とはずがたり :2017/12/12(火) 15:00:19
嘗ての日本の原子力産業の集中立地は茨城県那珂地域であった。今は都市化で困難になって青森県下北地域に移っている。那珂地域は原発産業を返上しなければならんだらう。

老朽化・電源喪失事故機・人口稠密地帯と悪条件の揃った東海第二原発だが,これを動かせないと日本原電が動かせる原発が一基もなくなって経営破綻してしまうというしょうもない理由の為だけに動かそうとしていて許せない。

先ずは日本原電は破綻処理して出資者等が責任負って全てはそれからである。

基本的に原発無しでやって行けると思ってる俺だが,活断層上の志賀・敦賀2・東通等を廃炉の処理費用としてや,東北北海道の風力発電電力を首都圏へ持ってくる為の投資の原資として特定目的会社としての敦賀3・4号機の建設は有り得る。

寧ろ国策会社でないと原発なんて採算ベースに乗らない時代なのだ。民間に任せたら現行スキームで再稼働しか考えないし現行政府がクソで判断が難しいから関わらない様にしてる。

また,大井川も信用出来んやろ。この町田某の見立ても所々甘い。

企業・経営地震・原発・災害環境・エネルギー
「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623
廃炉技術でトップを目指せばいい
町田 徹経済ジャーナリスト

「首都圏の原発」という無理筋の選択

まるでブレーキの壊れた高速列車のようだ。半径30キロ圏内に96万人が居住する首都圏の原発「東海第二発電所」の”廃炉逃れ”の動きが止まらない。

東海第二はあの東日本大震災以来、運転を休止している原発である。が、運営主体の「日本原子力発電」(東京都千代田区)は再稼働に並々ならぬ意欲を持っており、2014年5月から原子力規制委員会の審査を受けていた。しかし先週24日、およそ1年後に運転期間の上限(40年)を迎えて自動的に廃炉になる事態が迫ったため、期間をさらに20年間延長する申請を行った。

同業の電力関係者の間でも、設備の耐久性から見て「あと20年、(東海第二を)支障なく稼動できるとの判断はそうおかしいと思わない」「経営破たんでもされたら、当社が債務保証の履行を迫られたり、保有する原電株が紙くずになりかねないので痛手だ」と再稼働に理解を示す向きがあるのは事実だ。

しかし、東海第二と言えば、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、原子炉内の水温を100度未満に下げて安定させる「冷温停止」まで通常の2倍を超える3日半を要した原発である。

加えて、それから6年半あまりも発電してこなかった原発専業会社だから、業績と財務状態は惨憺たるものだ。東京電力や東北電力、関西電力、中部電力からの基本料金収入と債務保証という二つの“生命維持装置”のおかげで、企業としての命脈をかろうじて保っている状態にある。今後、1700億円以上は必要とされる安全対策費用の調達は困難をきわめるだろう。

さらに、いざ再稼働となれば、96万人を対象とする円滑な避難計画が必要になる。つくば市(東海第二から60キロ前後)などは、30キロ圏内からの避難者受け入れは困難と頭を抱えている。東京駅まで直線距離でおよそ120キロしか離れていない同原発が大きなトラブルを起こせば、日本経済の麻痺は避けられない。

日本原子力発電という企業は、いったいなぜ「首都圏の原発」の存続という非現実的な選択しかできないのか。本稿でその背景と原因を整理しておこう。そこには福島第一原発事故以来、思考停止して抜本策を講じられない日本の原子力行政の矛盾があふれている。

4508 とはずがたり :2017/12/12(火) 15:00:57
電力会社と政府の「妥協の産物」

東海第二原発を運営する日本原電が設立されたのは1957年のこと。原子力開発をめぐる政府と電力9社の主導権争いの“妥協”の産物として発足した。その歴史の名残りが同社の出資構成だ。

今年3月末時点で、資本金1200億円に対し、電力9社が全体の85.04%を、政府主導で設立されたJパワー(電源開発)が5.37%を握っている。筆頭株主は東京電力(28.23%)、次いで関西電力(18.54%)、中部電力(15.12%)。電力以外では、日立製作所(0.96%)、三菱重工業(0.64%)の2大原子力関連メーカーと、みずほ銀行(0.71%)が大株主に名を連ねている。

日本原電は、原子力発電とそれに付随する業務の専業会社だ。東海、敦賀の2発電所に3基の原子炉を保有しているほか、東電と共同出資の「リサイクル燃料貯蔵」(青森県むつ市)で使用済み燃料の貯蔵・管理事業を営んでいる。東日本大震災以降はまったく発電実績がなく、電力を供給しなくても電力各社から支払われる基本料金と、銀行借り入れに必要な債務保証の二つに支えられて、なんとか経営破たんを免れてきた。

しかし、3基の原発の再稼働はきわめて難しい。敦賀1号機は日本最初の商業用軽水炉として1970年3月に営業運転を開始したものの、廃炉に向けて2015年4月に営業運転を終了している。同2号機も原子炉直下に活断層があると疑われ、廃炉に追い込まれる公算が大きい。

前述のように、東海第二の再稼働や運転延長には新たな安全対策が必要だ。その費用は1700億円プラス数百億円に達するとみられている。原子力規制委員会は費用調達に明確なメドがつかないかぎり、再稼働にゴーサインを出さない構えをみせている。仮にゴーサインが出ても、茨城県の県庁所在地である水戸市を含む96万人の避難計画を作るのは容易ではない。

とはいえ、日本原電が東海第二の再稼働をあきらめた途端、電力各社は基本料金の支払いを止めるだろうし、債務保証もやめると言い出しかねない。

したがって、どんなに険しい道であっても、残された東海第二を再稼働させる以外に日本原電が企業として存続する道はないのである。東海第二原発の廃炉と引き換えに、敦賀3、4号機の新設を政府に認めさせようと目論んでいるとの見方もあるが、100キロメートル圏内に中部、関西の主要都市がごっそり入る福井県での原発新設に現実味があるとは考えにくい。

「経産省OB」知事も再稼働に慎重

ここで、首都圏に本人や家族が住んでいる人は、東海第二が重大事故を起こすケースを想起してみてほしい。

2011年3月の福島第一原発事故で水蒸気爆発が起きた数分後、首都圏の大規模小売店に飲料水や保存食を買い求める人が殺到し、あっという間に品薄になったことを記憶している人も多いだろう。外資系企業は競って東京の拠点を閉鎖、香港やシンガポールに脱出するところが相次いだ。

筆者は取材先から「家族の避難場所は関西方面でいいか、それとも海外にすべきか」との問い合わせを受け、この方が日ごろの冷静さを失っていることにショックを受けたものだ。福島第一よりはるかに距離が近い東海第二で似たような事態が起きれば、首都圏の機能が麻痺して日本の経済社会に深刻な打撃を与えることになりかねない。

周辺自治体を見ても、東海第二の立地自治体である東海村はもちろん、避難者が殺到するとみられるつくば市も「受け入れ体制を作れない。リスクが高過ぎる」と、再稼働に強い難色を示している。

電力関係者の間では、大井川和彦・茨城県知事が経済産業省出身であることから、再稼働に向けて地元調整に尽力してくれると期待する向きがあるが、同じ経済産業省出身の泉田裕彦・前新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働に非常に慎重だった前例もあるから、どうなるかはわからない。

4509 とはずがたり :2017/12/12(火) 15:01:18
>>4507-4509
実際、当の大井川知事は11月24日に行われた茨城県庁の記者会見で、日本原電が東海第二の運転期間延長を申請したことについて「安全対策の一環としての申請だと思います。(延長申請と再稼働は)直結しないと私は考えています」などと慎重姿勢を崩さなかった。再稼働の応援団と決めつけるのは安易だろう。

むしろ、ことここに至れば、国策会社・日本原電に再稼働とは別の生きる道を示すことで、この問題を解決することの重要性を誰もが感じているのではないだろうか。

「廃炉専門」に生まれ変わるべき

筆者は、2013年1月15日付の本コラム『待ったなしの日本原電の資金繰り!安倍政権は不都合な真実を隠さず、今こそ原子力政策全体の改革を断行せよ』(会員限定)を含めて何度も警鐘を鳴らしてきたが、問題は、こうした日本原電の苦境が早くから予想されていたにもかかわらず、政府の原子力政策が手をこまねいてきたことにある。

現在、日本原電の経営を動かす力を持っているのは、もともと同社の大口顧客であり、筆頭株主の地位にあって自社出身の村松衛氏を社長として送り込んでいる東京電力だ。しかし、東電は福島第一原発事故の損害賠償に耐えられず、事実上国有化された“ゾンビ企業”だ。その経営は、原子力損害賠償機構に東電株を保有させている、経済産業省の言いなりである。

換言すれば、東日本大震災以来、日本原電の経営危機や原子力を取り巻く環境変化に見て見ぬふりをしてきた経済産業省に、現在の混乱の原因があると断じてよいだろう。

震災以降、自民・公明連立与党は選挙のたびに、長期的な視野とはいえ、脱原発をにらんだ原発政策への転換を口にしてきた。その言に従えば、震災時に全国で50機を超えていた日本の原発は相応に減っていく運命にある。

すでに、再稼働や運転延長に必要な安全対策のコストを回収できるメドが立たず、廃炉を選択するケースがいくつも出てきている。すでに廃炉を決めた日本原電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1・2号機、中国電力の島根原発1号機、九州電力の玄海原発1号機、四国電力の伊方原発1号機などに続くところが今後も出てくるだろう。

時代と環境の変化に対応して、国策会社・日本原電の役割も見直すべきときが来ている。有力なニーズは、廃炉へ向けた専門的な人材の育成や、技術的なノウハウの獲得、それらの知見の電力各社への提供にあるのではないだろうか。国策会社主導でないと原子力発電を商用化できない時代など、とっくに終わっている。

新しい役割のためならば、電力各社やメーカーは従来の基本料金に代わる資金を提供したり、債務保証を継続したりする可能性がある。その一方で、東海第二や敦賀2号機の廃炉に必要な資金を国庫から拠出する仕組み作りも急ぐ必要があったはずだ。

いつまで「首都圏の原発」に再稼働という無謀なチャレンジを日本原電に続けさせるのか。それともこのあたりで切り替えて、廃炉ノウハウの蓄積という建設的な役割を与えるのか。経済産業省が頼りにならないことは過去数年間の実績が物語っている。東海第二の問題は、いまこそ安倍首相に政権を挙げて検討してもらいたいテーマである。

4510 とはずがたり :2017/12/14(木) 07:42:27
なかなか画期的やんけ

「火山国」の原発、是非問う判決 伊方原発差し止め
http://www.asahi.com/articles/ASKDF5JDBKDFPTIL025.html
釆沢嘉高 編集委員・瀬川茂子、川原千夏子 笹井継夫2017年12月14日05時00分

 高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。

 伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。

 従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約130キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から160キロ以内の火山を検討対象としている。

 過去の判断との大きな違いは、1万年に1度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢だった。

 火山リスクをめぐっては九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、福岡高裁宮崎支部は2016年4月、原則40年の原発の運転期間中に噴火が発生する「相応の根拠が示されない限り、安全性に欠けるとはいえない」として、住民の差し止め請求を退けている。

 この決定は、大規模噴火の発生確率は低頻度で、無視し得るものとして容認するのが「社会通念」と言及し、そのリスクを考慮するかどうかは政策判断だとした。今回の広島高裁決定に先立つ広島地裁決定も、こうした「社会通念」を考慮する考え方を引き継いだ。

 広島高裁決定も、噴火のように、甚大な被害は及ぼすが頻度の低い自然災害に対して、目立った国民の不安や疑問もないとし、「社会通念」への理解は示している。

 しかし、それらをもって判断の…

4511 とはずがたり :2017/12/17(日) 22:38:18

上の記事,なんでMOXは高コストと報道してると見せかけて実は国内(六ヵ所村)でMOX早く造れを示唆する偏向報道になってんだ??

原発で使うMOX燃料の価格が約5倍に 1体10億円超
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171217-00000030-ann-bus_all
12/17(日) 19:07配信 テレ朝 news

 原発で使うMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料の価格が、1体あたり10億円を超え、最も安かった頃に比べて約5倍に高騰していることが分かりました。

 MOX燃料は使用済み核燃料を再処理して作ったウランとプルトニウムの混合物です。貿易統計などによりますと、1999年に東京電力が輸入したMOX燃料1体の価格は、約2億3000万円でした。その後、値上がりを続けて今年、輸入したのは1体10億円を超え、最も価格が低かった時期と比べて約5倍となりました。MOX燃料は加工が難しいため、製造を海外メーカーに任せているため、価格が高騰したとみられます。原発で通常のウラン燃料だけではなく、MOX燃料も使うプルサーマル発電は関西電力高浜3、4号機と四国電力伊方3号機で行われています。

高浜原発で使われる「MOX燃料」仏から日本へ出発
(2017/07/06 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000104727.html

 福井県の高浜原発4号機でプルサーマル発電に使われる燃料が、日本に向けてフランスを出発しました。

 専用輸送船に積まれてフランス北西部の港を出発したのは、「MOX燃料」と呼ばれるウランとプルトニウムの混合酸化物です。この燃料は、福井県にある関西電力の高浜原発4号機でプルサーマル発電に使われます。高浜原発4号機は、大津地裁の運転差し止めの仮処分を今年3月に大阪高裁が取り消したため5月に再稼働し、先月中旬から本格運転を始めています。今回、輸送される燃料は関西電力から委託を受けたフランスの原子力大手「アレバ」が製造したもので、輸送が順調であれば2、3カ月で日本に到着する予定です。

4512 とはずがたり :2017/12/21(木) 15:53:37
DC電圧変換器が壊れた様だ。。
suaokiに繋ぐとE21のエラー(過電流?)が出る。
BESTECKに繋ぐと防護装置は働かなく電圧表示されるけどねじ回しても電圧操作できない。
過電流に過大電圧となれば危険性大。怖くてPCの接続とりやめ。直で繋ぐのも良いのか悪いのか一応じかどり。まあ曇ってるから大した電流は流れてないとは思うんだけど。
むむぅ。。気に入ってたのになぁ。。

4513 とはずがたり :2017/12/21(木) 22:21:36

京大の研究炉で重水漏れ、がん治療研究が中断
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20171218-567-OYT1T50090.html
19:42読売新聞

 京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)の研究用原子炉(熱出力5000キロ・ワット)で9月、微量の放射性物質を含む重水が漏れるトラブルがあり、研究炉を使ったがん放射線治療の臨床研究が約1か月中断されていたことがわかった。

 職員らの 被曝 ひばくや周辺環境への影響はないという。

 同実験所によると、9月20日、炉内で使う重水のタンクにつながる配管の継ぎ手から約100ミリ・リットルが漏れた。ボルトの締め付け不足が原因とみて補修し、10月24日に運転を再開。この間、がん患者約10人の治療が遅れたという。

 原子力規制委員会によると、空気中の放射性物質濃度は1立方センチ・メートル当たり0・1ベクレル未満で、法令に基づく報告基準(同0・8ベクレル)を下回っていた。

4514 とはずがたり :2017/12/24(日) 13:50:53

<沈滞 核のごみ最終処分>(上)不信 本質的な議論置き去り 国主導で場所探し先行
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73041.html

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。(東京支社・小沢邦嘉)

<謝礼持ち掛け>
 仙台市で今月6日にあった核のごみ最終処分の意見交換会は主催者の謝罪から始まった。「広く心配をおかけしている。本当に申し訳ございません」
 経済産業省と処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は10月に参加者公募を始め、都道府県別に意見交換会を開催してきた。状況が一変したのは11月6日の埼玉会場。学生が「参加すると謝金がもらえると聞いた」と発言したからだ。
 NUMOが広報業務を再委託した企業が、埼玉のほか東京や愛知などで日当や謝礼を持ち掛けて学生を動員したことが発覚。弁護士らのチームを設け、過去の説明会も含め不正がなかったかどうか調査する事態となった。
 国は問題が表面化した後も宮城など14県で意見交換会を継続した。不正をわびながら科学マップを示し「日本でも最終処分を安全にできる」と強調している。
 経産省の最終処分政策の作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大准教授(科学技術社会学)は「国の『頑張って説明するから何とか納得してほしい』という姿勢は疑問だ。(動員問題で)社会の信頼は一層低下しており、前進は見通せない」と問題視する。

<「賛成」は1割>
 核のごみ問題は、解決を先送りしながら原発を稼働させてきた国の原子力政策の「アキレス腱(けん)」だ。国民の不安や不信は根強い。
 日本原子力文化財団が全国1200人に実施している世論調査によると、核のごみ最終処分の検討について「不安」「どちらかといえば不安」と回答した割合は、東京電力福島第1原発事故前の2010年でも48.8%と5割近かった。事故が起きた11年以降は6割を超え続ける。
 国が計画する核のごみを地中深く埋める最終処分方法に「賛成」と回答した割合(16年調査)も12.7%にとどまった。

<曖昧なままに>
 財団の世論調査委員を務めるNPOパブリック・アウトリーチ(東京)の木村浩研究統括は「福島の事故のイメージもあり、国民は原子力の関連施設に『事故が起きる』という漠然とした不安感を持っている。処分方法も十分に納得していない」と分析する。
 核のごみ最終処分政策は2000年に成立した特定放射性廃棄物最終処分法に基づき、同年に事業を担うNUMOが設立され動きだした。福島原発事故後、候補地選定を自治体側からの応募に頼る方式から国主導で選ぶよう見直したが、具体的な手法や時期などは曖昧なままだ。
 東京電機大の寿楽准教授は「議論が深まらないまま『場所探し』に進み、現行政策は社会の共通了解となっていない。合意形成をし直す方が早道ではないか」と指摘する。

[核のごみ]原発の使用済み核燃料から生じる廃棄物。放射線レベルが高いため処分に数万年を要する。国は地下300メートルより深い場所に埋める「地層処分」を目指しているが、処分地は決まっていない。

2017年12月16日土曜日

4515 とはずがたり :2017/12/24(日) 13:51:08

<沈滞 核のごみ最終処分>(中)矛盾 「全量再処理」見通せず 直接処分も研究進める
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73043.html

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。(東京支社・小沢邦嘉)

<「対策 道半ば」>
 経済産業省で10月下旬、原発の使用済み核燃料対策を話し合う会合があった。出席した11人の大手電力首脳に対し、世耕弘成経済産業相は「対策はまだ道半ば。取り組みを加速させてほしい」と呼び掛けた。
 「対策」とは核燃料サイクルと、燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に向けた取り組みを指す。いずれも実現のめどは立っておらず、国や電力各社にとって重い課題だ。
 会合では、サイクルの中心施設である日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の完工遅れへの対応も話し合われた。
 工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを回収し、残りを核のごみとして分離させる施設。着工から24年たっても稼働時期が見通せない。相次ぐトラブルや原子力規制委員会の審査への対応遅れが響いているためだ。
 世耕氏は「工場完成に向け、電力各社も最大限の支援と協力をお願いしたい」と強調した。

<冷却後に埋設>
 再処理を含む核燃サイクル事業の長期にわたる停滞は、最終処分政策の土台を激しく揺さぶっている。
 最終処分の候補地を決めたスウェーデンやフィンランドは、使用済み核燃料を再処理せず冷却後に地中深く埋める「直接処分」の手法を採る。日本は全量の再処理が前提で、六ケ所村の工場が動かなければ最終処分は進まない。
 「核燃サイクルは破綻しているのに、最終処分の政策のベースとしているのは不適切ではないか」
 国が今秋、都道府県別に始めた核のごみの意見交換会では、東京都や愛知県の会場で参加者から疑問の声が上がった。経産省の担当者は「計画通り進んでいないが、破綻はしていない。再処理も技術的には可能」と釈明する。
 使用済み核燃料の問題に詳しい明治大の勝田忠広准教授(原子力工学)は「国は再処理が進まない場合、核のごみをどう処分するか説明していない」と指摘。北欧で進む直接処分について「コストも低く各国で技術研究が進む。日本も採用すべきだ」と主張する。

<幅広い選択肢>
 国内でも直接処分の研究は始まっている。経産省は2013〜17年度で計約13億円の予算を確保し、日本原子力研究開発機構に研究を委託。機構は第1次報告書を15年に公表しており、課題を整理しながら次期報告書の作成を目指す。
 経産省は研究理由を「幅広い選択肢を確保するため」と曖昧な説明にとどめるが、国内でも有力な処分手法となる可能性はある。
 勝田准教授は「国も本気で全量の再処理を考えてはいないのではないか」との見方を示し、「最終処分政策を再検討し、核燃サイクルを見直す契機とすべきだ」と提案する。

[核燃料サイクル]原発の使用済み核燃料からプルトニウムと燃え残ったウランを取り出し、新たな核燃料に加工して利用する政策。国内では青森県六ケ所村にある関連施設の稼働のめどが立たず、実現していない。プルトニウムの主な使い道とされた高速増殖炉もんじゅ(福井県)はトラブルで廃炉が決まった。

2017年12月17日日曜日

4516 とはずがたり :2017/12/24(日) 13:51:34
>>4514-4516

<沈滞 核のごみ最終処分>(下)重荷 費用確保 険しい道のり 3兆7000億円は概算段階
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20171218_03.html

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。(東京支社・小沢邦嘉)

<原発停止 影響>
 「処分費用の積み立てが不十分なはずだ。言いたくないことに、触れない印象がある」
 東京で10月中旬にあった原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する国主催の意見交換会で、参加した男性が不満の声を上げた。
 経済産業省の担当者は処分政策の概要を説明したが、核のごみ最終処分費用は「約3兆7000億円を電力会社が払う」と言及しただけだった。
 処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構(NUMO)は「現状で確保した資金は約1兆円。目標額に達するよう努める」と理解を求める。
 費用確保の道のりは険しい。電力会社が原発の稼働実績に応じ、電気料金収入から支払う制度のためだ。東京電力福島第1原発事故後は全国で原発停止が相次ぎ、十分に集まらない。
 東北電力はこれまで計336億円を拠出したが、自社の原発全4基が停止中の現在は支払い義務がない。
 核のごみは最終処分場の立地調査から建設、閉鎖まで100年かかる。その後、数万年の隔離を要する。原発のコスト問題に詳しい大島堅一龍谷大教授(環境経済学)は「事業試算は絵に描いた餅。誰も信じない」と突き放す。

<「透明性ない」>
 国は2000年、核のごみ4万本の処分を前提に総事業費を「約2兆9000億円」と初めて試算。電力会社から費用徴収を始めた。物価変動などを踏まえ毎年、総事業費や1本当たりの処分単価を見直す。
 ただ、処分場の候補地は決まらず、具体的な設計も進まない。事業主体のNUMOも「現状では概算のレベル」と認める。
 前段階には別の巨額プロジェクトが控える。国は原発の使用済み核燃料を青森県六ケ所村の工場で再処理し、核のごみを分離し処分する計画。再処理の総事業費は13兆9000億円で、東京-大阪間を結ぶリニア中央新幹線の総工費(9兆円)の1.5倍を超える。
 再処理費は工場の完成遅れや安全対策を理由に膨らみ続ける。大島教授は「なぜこんなにお金がかかるのか。政策に透明性がない」と批判し、コスト面を含め原子力政策を評価する第三者機関の設置を求める。

<調査に交付金>
 最終処分の事業試算に現状では反映されていないコストもある。NUMOが処分場の立地地域で展開する予定の「地域共生」費だ。
 NUMOは市民との意見交換会で「地域が将来にわたって発展するよう全力で取り組む」と強調。交通や医療のインフラ整備などを「共生イメージ」として掲げる。立地に向けた調査に応じるだけで、自治体に最大20億〜70億円が交付される制度もある。
 市民団体「原子力資料情報室」(東京)の伴英幸共同代表は警鐘を鳴らす。
 「福島の事故後、国は科学的議論によって処分事業への信頼を得ようとしてきたはずだ。利益誘導の姿勢で物事は決まらない」

[核のごみ最終処分費用]国は2000年、核のごみ4万本の最終処分費用を、当時の土木工事積算基準などを用いて約2兆9000億円と試算。物価変動を基に毎年、処分単価を見直し、電力会社に拠出を求める。同年に1本当たり約3500万円だった拠出単価は、16年の改定で約7200万円となった。

2017年12月18日月曜日

4517 とはずがたり :2017/12/24(日) 13:56:54
>>4514-4517
国に,从って我々国民に,再処理研究に関する莫大なカネ出させて,自分らの全く無価値の核のゴミを資産として計上して,巧く行かないのに止めさせまいと圧力掛け続ける身勝手に振る舞う電力会社は全部潰して電力会社員を全員路頭に迷わすべきだな。

そんなに原発が好きで効率的なら再処理の研究費用もこれ以降全部電力会社で負担せえ。日本国民は再生可能エネルギー由来の安価な電力を使ってくぞ!

国が出すべきカネは其処へ,だ。

4519 とはずがたり :2017/12/24(日) 16:51:24
>>4518-4519
 この表を見ると分かるように、すべてのアンシラリーサービスが市場取引に適している訳ではないし、すべての発電所がアンシラリーサービス市場に参加できる訳でもない。例えば、周波数制御市場に参加できるのは、系統運用者からの制御信号に応じて自動的に出力増減できる機能(AFC:Auto Frequency Control)などの特別な能力を持つ発電所だけである。瞬動予備力市場に参加できるのは、短時間で出力を増減できる発電所だけである。加えて、米国では最近、デマンドレスポンス(ネガワット)のアグリゲーターが、負荷削減の応答性が良い需要家を集めてアンシラリーサービス市場に参入するようになっている。ほかに、バッテリーをアンシラリー市場に参加させる動きもあるようだ。

 ちなみに、米国東部のISOであるPJMが公表したアンシラリーサービスの取引価格(2010年の平均価格)は、周波数制御市場が約1.8セント/kWh、瞬動予備力市場が約1.1セント/kWh程度である。

アンシラリーサービス市場とは
http://tohazugatali.dousetsu.com/soko/z.jpg

 では、日本ではどうだろうか。現在のところアンシラリーサービス市場と呼べるものは存在しない。日本では、一般電気事業者のみがアンシラリーサービスを提供し、そのコストは電気料金や託送料金の形で広く需要家から回収されている※。

※このほか、電力会社は、自家用発電設備を電力系統に接続する需要家に対して、その発電規模に応じて特別な「アンシラリーサービス料金」を徴収している。

 アンシラリーサービス市場がないということは、一般電気事業者以外の市場参加者にとって、発電設備にアンシラリー機能を装備させようというインセンティブが存在しないことを意味する。例えば、迅速に出力を変動できる発電所は、そうではない発電所に比べて価値が高いはずだ。しかし、電力スポット市場では、kWh単位で計測される電力量だけが取引されるため、価格にはまったく差がつかない。これでは、市場で販売する発電者にとっては、わざわざ高価なアンシラリー機能を付ける気にならないだろう。また、高速な負荷制御ができる需要家が存在したとしても、その能力を発揮する舞台がないのである。

 政府の電力システム専門委員会では、「1時間前市場」や「リアルタイム市場」の創設が議論されてきたが、アンシラリーサービス市場はほとんど話題にならなかった。しかし、将来的に発送電分離に向かうのであれば、いずれは検討すべき課題になるだろう。

4520 とはずがたり :2017/12/24(日) 17:18:40
>米国の卸電力市場は必ずしも市場原理を徹底させているわけではなく,系統信頼度の維持のためISO/RTOが市場の外で電源を調達することがある。また,市場支配力の抑制は重要亜課題だが,近年では抑制し過ぎとの意見も見られる。デマンドレスポンスや再生可能エネルギーの増加への対応も課題となっている。

>容量市場だけでは長期的に必要とされる設備投資を促すものとなり得ない点に留意が必要

電力中央研究所 研究報告書(電力中央研究所報告)
[CRIEPI Research Report]
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y12020.html

報告書番号 [Report Number]
Y12020
タイトル
米国の卸電力市場の制度設計と課題-短期の市場の効率性と長期の供給力の確保-
[Title]
Issues in Market Design for Organized Wholesale Electricity Market in the US -Short-term Efficiency of the Market and Long-term Resource Adequacy

概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)
本報告では,米国の独立系統運用者(ISO)または地域送電機関(RTO)が運用する組織化された卸電力市場の制度設計の現状と課題を調査した。これらの卸電力市場は,リアルタイム市場と前日市場からなるエネルギー市場,アンシラリーサービス市場および金融的送電権市場で構成されている。エネルギー市場では,系統制約を考慮した経済負荷配分が行われ,地点別価格が計算されて,またエネルギー市場とアンシラリーサービス市場は同時最適化を行い,供給信頼度を維持しつつ効率化を進める仕組みが導入されている。しかし,米国の卸電力市場は必ずしも市場原理を徹底させているわけではなく,系統信頼度の維持のためISO/RTOが市場の外で電源を調達することがある。また,市場支配力の抑制は重要亜課題だが,近年では抑制し過ぎとの意見も見られる。デマンドレスポンスや再生可能エネルギーの増加への対応も課題となっている。
また,容量市場は,存在するところとしないところがあるが,容量市場の制度設計は複雑で潜在的なリスクが大きいと考えられる。容量市場が社会的厚生を高めるものであることを示すことも重要となると同時に,容量市場だけでは長期的に必要とされる設備投資を促すものとなり得ない点に留意が必要である。

4521 とはずがたり :2017/12/27(水) 11:04:33
炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」 検証委が結論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000018-asahi-soci
12/27(水) 8:12配信 朝日新聞デジタル

 東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は26日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長(当時)の判断だった」とする調査結果を公表した。

 東電が設置した第三者検証委員会は昨年6月、東日本大震災から3日後の2011年3月14日、武藤栄副社長(当時)が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。

 実際に、東電は事故から2カ月後の11年5月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。

 合同検証委の調査結果によると、清水元社長は記者会見の前日、民主党政権の菅直人首相(当時)や枝野幸男官房長官(同)と官邸で面会し、情報共有に関する指示を受けた。清水元社長は「炉心溶融という言葉は定義があいまいなため、(官邸と)情報共有し、共通認識を持った上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」と、自身の判断で「炉心溶融という言葉は使うな」と社内に指示したと証言したという。

 このほか、東電本社や福島第一原発などの社員約4千人を対象にした合同検証委のアンケートに対し、「炉心溶融という言葉について社内外からの指示があった」と31人が回答したが、社外から直接指示を受けたという社員はいなかったという。

 新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働の議論に入る前提として福島事故の検証を独自に進めている。(狩野浩平)

朝日新聞社

4522 とはずがたり :2017/12/27(水) 11:39:14

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html
12月26日 17時56分福島第一

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年6月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。

炉心溶融問題 調査の経緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン=炉心溶融が起きていたことを事故から2か月もの間認めなかったのかを追及してきました。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から5年近くが経った去年2月、炉心損傷割合が5%を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年6月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。

4523 とはずがたり :2017/12/27(水) 20:27:31
色々解りやすく書いてるけど肝腎の動く予定のない原発が大容量を食って再生可能エネルギーの接続を阻んでいる。電力会社がもっと諦めるように誘導していかんといかん。

2017-12-26
送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか?〜再エネ大量導入に向けた取り組み
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/akiyouryou.html

4525 とはずがたり :2018/01/04(木) 08:20:43

原発輸出
国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内賛否
毎日新聞2018年1月3日 07時35分(最終更新 1月3日 07時35分)
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/099000c

 日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。だが、コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ。【坂井隆之】

 原発建設は、2011年の福島第1原発事故後の安全対策費用の増大や「脱原発」世論の高まりを受け、各国で難航している。米国では、東芝子会社のウェスチングハウスが工期長期化を原因に巨額損失を計上し、17年3月に経営破綻。仏原子力大手アレバも、フィンランドなどでの原発建設遅延で経営が悪化し、政府支援を受けた。日本政府は、(1)新興国をはじめとする多くの国が原発を必要としている(2)日本の原発技術を維持する必要がある--として輸出推進の姿勢を崩していないが、いったん日本への発注を決めたベトナムが16年に白紙撤回するなど、苦戦が続いている。

 こうした中、政府が期待をかけるのが英国だ。20年にかけて老朽化した原発や火力発電所の引退が相次ぐ英国は穴埋めのため、原発6カ所の新設計画を持つ。経済産業省幹部は「先進国だから交渉がスムーズで世論の反発も少ない」と好条件であることを強調する。

 だが、英国でも福島の原発事故以降、英、独、スペインのエネルギー大手が原発計画から撤退しており、多くの企業が採算性を疑問視しているのが実態だ。やむをえず英政府は、仏電力EDFが英南西部で進める原発計画に対し、現行電力料金の2倍の破格の買い取り価格を保証したが、「高すぎる」と世論の批判を浴びた。このため今回は日本政府の支援を少しでも引き出したい考えで、日本にとって厳しい交渉になる可能性もある。今回融資を出す方針の大手銀行からも「事故が起きたら『貸手責任』を問われないか」(幹部)と不安の声が漏れる。政府は国民にとってのリスクとメリットの丁寧な説明が求められそうだ。

4526 とはずがたり :2018/01/04(木) 08:21:08
>>4525

原発輸出
政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設
https://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/001/020/121000c
毎日新聞2018年1月3日 東京朝刊

英原発 資金支援のスキーム
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-01-04-0.png

日立が計画する原発建設予定地
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-01-04-1.png

 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1・5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1・5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】

4527 とはずがたり :2018/01/04(木) 19:14:50
昨日,中学の同窓会で中電に就職した旧友と再開し原発の必要性に就いて議論した。

案の定議論は噛み合わなかったけど,全原発再開しないと安定した電力供給出来ない,国策だから从うべき,核サイクルは巧く行ってる絶対必要,原発の研究開発は巧く行ってる自然エネは不確実,では議論にならない。

4528 とはずがたり :2018/01/04(木) 19:44:22

浜岡5号機申請「4号合格後」 原発新基準適合審査で中電社長
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/442801.html
(2018/1/4 07:30)

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)5号機の新規制基準への適合性審査について、中電が4号機の審査合格後に原子力規制委員会に申請する方向で検討していることが分かった。勝野哲社長が3日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、明らかにした。東日本大震災後、見通しが立っていない6号機計画については「白紙撤回したわけでない」との考えを改めて強調した。
 5号機の審査について、中電はこれまで適合性審査中の3、4号機に続いて申請するとの意向を示してきたが、より具体的に言及したのは初めて。先行する4号機の審査で2017年、耐震設計の目安になる「基準地震動」や想定される最大の津波高「基準津波」の審査に一定の進展があり、勝野社長は「4号機(の審査)で基準地震動や基準津波が決まってくれば、5号機にも必要な補強を織り込んで、海水流入対策も含めて許可申請をする」と方針を示した。
 5号機は11年5月、政府要請で運転を停止した際、復水器の配管が破断して約400トンの海水が原子炉などに流入し、非常時に冷却するための重要な系統などに腐食が見つかった。中電は個々の機器レベルの健全性評価を終え、機器の取り換えや補修に関する計画を検討している。
 08年に本紙スクープで一気に表面化した1、2号機を廃炉としリプレースする6号機計画は、30年を見据えた長期経営指針となる「経営ビジョン」への記載を見送ってまもなく2年。勝野社長は「いつ着工できるかということすら予見できない段階で、具体的な計画に載せる必要はないということで下ろしているだけ。また計画が浮上すれば、地元の皆さんに必ずご説明する。ただ、まだまだそういう状況でない」と述べた。

4529 とはずがたり :2018/01/04(木) 22:38:33

【1.5兆円】イギリスへの原発輸出が損失を出したら日本国民の税金で全額債務保証することが決定
BUZZAP! 2018年1月4日 11時06分 (2018年1月4日 18時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180104/Buzzap_46845.html

いったいそんな財源がどこに存在しているのでしょうか?詳細は以下から。

日立製作所がイギリスで進めている原発新設プロジェクトに関し、日立製作所の東原敏昭社長が採算の見通しが厳しく、着工の条件としている出資者の確保が難航することが見込まれることから、日本政府に支援を求めていたことをBUZZAP!が報じたのは昨年末のこと。
この支援要請に対し、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めました。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出が政府主導の「オールジャパン体制」で行われることになります。
そして極めて重要なことに、事故などによる貸し倒れに備えて日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する事を決定しました。もちろん債務保証の際につぎ込まれるのは私たち日本国民の税金です。
一度事故が起これば原発がどれほど大きな人的、経済的被害を出すかについては日本人なら誰でも知っている話ですし、海外でどれほど巨額な損害賠償請求が行われることになるのかは想像だにできません。
また、東芝の経営危機を招いた原発新設の事案は事故ではなく、子会社の米原発会社ウェスチングハウスの経営破綻に起因するもの。福島第一原発事故以降世界的に原発の安全性への規制は極めてコストの大きなものとなっており、工事遅延などが起これば訴訟に発展する可能性もあります。営利企業が商行為の一環として、自らのリスクで原発輸出を行う分にはまだ理解ができますが、政府が全額債務保証を行わなければ銀行が融資しないプロダクトというのは資本主義的観点からは商品価値のないゴミでしかありません。
社会保障を極端に削らなければならない程に状況が逼迫している現代日本において、国民生活すら犠牲にし、政府が1兆5000億円にも上る可能性のある債務保証を行ってまで原発輸出に邁進する意味がどこにあるのでしょうか?
原発輸出:政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設 ? 毎日新聞
http://buzzap.jp/news/20180104-sell-nuke-plant-to-uk4/


鳴り物入りの原発輸出、日立社長は「採算厳しい、政府は支援して」出資者集まらなければ中止も
http://buzzap.jp/news/20171220-sell-nuke-plant-to-uk3/
2017年12月20日17:03 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ エネルギー, 政治,

鳴り物入りの原発輸出でしたが、始まる前からジリ貧の様相です。詳細は以下から。

安倍首相らの肝いりで進められてきた日本の原発輸出。日立製作所が傘下のホライズン・ニュークリア・パワーによって英中部のウィルFAで計画する新設の2基の総事業費は約2兆円あまりと想定されています。

この計画については日本政府がJBICと政府銀を通じてホライズンに投融資し、日本貿易保険が信用保証枠を設定し日本のメガバンクやHephaestusといった日英大手金融機関を呼び込んで総額1兆円規模という、総事業費の約4割にも及ぶ資金を融通する計画を建てていたことを1年前にも報じています。

さらに今年の9月にはこれに加え、政府が日本のメガバンクが融資することとなることが想定される数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めていました。

海外の原発では東芝がアメリカ合衆国での原発事業で生じた巨額損失が原因で経営再建にまで追い込まれており、リスクの高さは繰り返し指摘されてきたとおりですが、政府は国民の税金を担保にしてまで原発輸出を推進してきました。

しかし、今になって日立製作所の東原敏昭社長は採算の見通しが厳しく、着工の条件としている出資者の確保が難航することが見込まれることから、日本政府に支援を求める考えを示しました。

東原社長は「企業だから、採算がとれないものはできない。政府の支援をいただきながら、採算性がきちんと取れる形で、投資家をどんどん募れる環境づくりをやっていくことが重要」としていますが、採算がとれないのであれば予定どおり計画を中止すべきところ。

決して政府に泣きついて、国民の税金を自分の会社のビジネスのために数千億円もつぎ込ませてよい場面ではありません。原発派採算がとれない発電方法であることをしっかり認め、大きく舵を切るべきタイミングです。

英への原発輸出「政府支援を」 出資集まらなければ中止も 日立社長:朝日新聞デジタル

4530 とはずがたり :2018/01/05(金) 21:40:19

もんじゅ燃料、夏ごろ取り出し=22年度に完了予定―原子力機構
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000099-jij-soci
1/5(金) 18:38配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構は5日、原子力規制委員会に廃炉計画を申請した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、今年夏ごろ核燃料の取り出しに着手するとの見通しを明らかにした。

 計画では規制委の認可を受けた後、2018年度に燃料の取り出しを始め、22年度までに完了するとしている。

 原子力機構によると、17年7月に始めた燃料取り出し設備の点検は、今年春ごろ終わる予定。その後、模擬燃料を使った訓練を1、2カ月実施し、夏ごろから実際の燃料取り出し作業を開始する。まずは炉心と使用済み燃料プールの間にあり、燃料を一時的に保管する「炉外燃料貯蔵槽」から作業を始めるという。

4531 とはずがたり :2018/01/06(土) 16:41:37
プール貯蔵…「使用済み核燃料は容量の九割近い六千五百四十二体が既にプール貯蔵されており」とあるから7,300体程が現在の容量か。

総貯蔵量…「中電は、使用済み核燃料2200体を保管できる貯蔵施設を計画している」とあるから全部で9,500体程が容量となると云う訳か。

プールは停電するとヤバいけど乾式だと大丈夫なのはなんでえ??で,「規制委が乾式貯蔵施設に関する基準について、建屋の設置を前提にしないなどと見直している」とあるけど,建屋を造らずどうやって何を造るねん。野積みwなんて出来へんらぁ!?

中電 浜岡の乾式貯蔵延期
05:00中日新聞プラス
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/business/chuplus-CK2018010602000081.html

◆基準地震動未定 工事計画に遅れ
 御前崎市の浜岡原発敷地内で使用済み核燃料を金属容器に入れて保管する「乾式貯蔵施設」について、使用開始時期が予定の二〇一八年度からずれ込むことが分かった。中部電力の勝野哲社長が本紙のインタビューに対し「(一八年度使用は)できない」と認めた。南海トラフ巨大地震の発生を危惧する地元自治体からは早期建設などを求める声が上がっており、反発を招きそうだ。

◆早期を要望 地元の反発必至
 中電は一五年一月、施設建設に向けた新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。勝野社長は「4号機の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)が決まると、乾式貯蔵施設も工事計画が立っていく」と説明。基準地震動が規制委の審査でまだ決まっていないとし「(乾式貯蔵施設の一八年度使用は)できない」と述べた。ただ、どの程度遅れるかについては明言しなかった。
 規制委が乾式貯蔵施設に関する基準について、建屋の設置を前提にしないなどと見直していることにも言及。「規制委のガイドラインに合わせて、われわれも設計を変えていく。(建屋がなくなれば)工期は基本的に短くなる方向だ」との見方も示した。
 乾式貯蔵は水や電気を用いるプール貯蔵に比べ、津波や地震に対する安全性が高いとされる。規制委もプール貯蔵からの移行を促している。浜岡では3?5号機が停止中も使用済み核燃料は容量の九割近い六千五百四十二体が既にプール貯蔵されており、乾式貯蔵施設新設は地元自治体の関心が高い。
 御前崎市や、事故時にすぐに避難が必要な五キロ圏内に入る牧之原市は「住民の安心安全のために」と同施設建設などの対策を早く進めるよう求めてきた。川勝平太知事は施設が完成していないなどとして「再稼働に現実性はない」とくぎを刺している。

 <乾式貯蔵> 原発で燃やし終わった使用済み核燃料をプールで冷やした後、放射線を遮る金属容器に密封し、自然循環の空気で冷やす方法。2011年3月の東京電力福島第一原発事故では4号機プールの冷却が一時停止、プールでの燃料貯蔵のリスクが浮き彫りとなった。中電は、使用済み核燃料2200体を保管できる貯蔵施設を計画している。

4532 とはずがたり :2018/01/07(日) 10:38:59
固定資産税が増えるしむつ市にとっても願ったり叶ったりやろな。日本原電も敦賀3が建設できる迄貯蔵専業にすりゃあええねん。

そもそも何で東電と日本原電で作ったんだ??

関電、使用済み核燃料を青森へ むつ中間貯蔵施設で保管
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010702000128.html
2018年1月7日 朝刊

 関西電力が福井県にある同社の三原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが六日、関係者への取材で分かった。近く青森県など地元に要請する見通し。関電は福井県の西川一誠知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定すると明言していた。

 使用済み燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力各社は扱いに頭を悩ませてきた。国は今後、関電以外の電力各社にも「相乗り」させ、使用済み燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。実現すれば、原子力政策の大きな問題を当面はクリアできるが、地元の同意を得る必要があり、調整が難航する可能性もある。

 むつ市の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同出資して建設。両社の使用済み燃料のみを受け入れる予定だったが、福島第一原発事故の影響もあり、稼働していない。関係者によると、関電が出資する代わりに一部のスペースを使用する計画で、関電など西日本に多い加圧水型原発の燃料を本格的に受け入れるには今後、改造や増設工事が必要になるという。

 国の核燃料サイクル政策では、使用済み燃料は再処理してプルトニウムなどを取り出しプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。ただ、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場はトラブル続きで完成の見通しが立っていない。各地の原発では使用済み燃料を再処理工場に搬出できず、プールの容量も逼迫(ひっぱく)しているため中間貯蔵施設で一時保管する必要性が検討されていた。

<青森・むつ市の中間貯蔵施設> 原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再び燃料として使用できるように再処理するまでの間、一時保管する施設。正式名称はリサイクル燃料備蓄センターで、東京電力と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵が運営。2010年に建設開始し、13年8月に貯蔵容量約3000トンの施設が完成した。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査中で、18年後半の操業開始を目指している。

4533 とはずがたり :2018/01/08(月) 20:26:51
米スキャナ電力
原発建設断念し身売り
毎日新聞2018年1月5日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180105/ddm/008/020/094000c
アメリカ
企業・産業
紙面掲載記事
経済
[PR]



 【ニューヨーク共同】米電力大手ドミニオン・エナジーは3日、米電力会社スキャナを146億ドル(約1兆6000億円)で買収すると発表した。スキャナは昨年、米原発大手ウェスチングハウス(WH)の経営破綻に伴い、WHに発注した原発建設を断念した。

 ドミニオンとスキャナは、原発建設の断念に絡む費用は、今回の買収に伴って埋め合わせが可能になると説明した。

 スキャナのジミー・アディソン最高経営責任者(CEO)は声明で「ドミニオンの傘下に入れば、再び中核事業に専念できる」と述べた。

4534 とはずがたり :2018/01/08(月) 21:27:42
米国
原発支援の動き トランプ政権、優遇検討
https://mainichi.jp/articles/20171229/ddm/008/030/067000c
毎日新聞2017年12月29日 東京朝刊

 【ワシントン清水憲司】米国で原子力発電を支援する動きが出てきた。トランプ政権が石炭火力発電と並んで原発への優遇措置を検討するほか、州レベルでも原発の早期閉鎖を防ぐ制度が広がりつつある。「シェール革命」で安価になったガス火力発電に押される既存原発を存続させるのが狙いだが、新規建設の機運は高まっていない。

 米国では現在、原発99基が稼働中だが、電力各社は2025年までに14基の閉鎖を予定。このままだと、地元の雇用減少や極寒期に電力不足に陥る恐れがあるほか、将来はガス価格が上昇する可能性も指摘されている。

 こうした事態に対応するため、東部ニューヨーク州と中西部イリノイ州が、原発に二酸化炭素(CO2)削減相当分の補助金を出す制度を導入。東部コネティカット州やペンシルベニア州でも支援策が検討される。同州のスリーマイル島原発1号機は、電力会社が19年の閉鎖を決めたが、米原子力エネルギー協会(NEI)のダニエル・リップマン副理事長は「支援策が整えばスリーマイル存続もあり得る。原発支援に勢いが出てきた」と話す。

 トランプ政権も、オバマ前政権の再生可能エネルギー推進に対抗する形で、支持基盤である石炭産業の再生のほか、原発の「再活性化」も掲げる。米連邦エネルギー規制委員会は電力市場で石炭と原発の優遇策を検討しており、年明けにも結論を出す見通しだ。

 一方、原発新設に積極的だった南部サウスカロライナ州では、過去の支援策が打ち消されかけている。スキャナ電力は米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)に原発2基を発注したが、WHの経営破綻のあおりで建設を断念。スキャナは州法に基づき、建設費用の確保に向け、過去9回にわたり計18%の電力料金値上げを実施したが、原発建設を断念すると、州知事が値上げ撤回を要求した。もともと建設断念の場合でも料金値上げを認めることで、電力会社に損をさせない原発支援策だったが、これがひっくり返された形だ。

 これを受けスキャナは11月に3・5%の値下げでの和解を提案し、今月12日の公聴会では「(撤回なら)経営破綻しかなくなる」と訴えたが、州政府はあくまで争う構えだ。あとから支援策を無効にする「前例」になりかねず、電力会社にとって新規建設のハードルは引き続き高いとみられる。

4535 とはずがたり :2018/01/11(木) 09:23:57
基本胡散臭いし信用成らん小泉なんで距離感は必要だがなんとかきゃつの個人的メリット(進次郎推しとか自民党延命とか)を潰す形で利用したい所。油断すると直ぐに利用されて使い捨てにされるとは思うが,枝野に対抗できるかな〜??

<民間団体>「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000118-mai-pol
1/10(水) 21:29配信 毎日新聞

 ◇「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」国会内で記者会見

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、22日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。

 会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

 骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ--などを掲げる。

 政府は14年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20〜22%に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

 小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。

 一方、菅義偉官房長官は10日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べるにとどめた。

 会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党の会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は記者団に「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。【村尾哲、真野敏幸】

4536 とはずがたり :2018/01/11(木) 09:24:17
>>4535

小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180111-00005782-bunshun-pol
1/11(木) 7:00配信 文春オンライン

 年始から小泉純一郎元首相が吼えている。76歳の誕生日を迎えた2日後に当たる1月10日、久々に国会に姿を現すことになった。

「小泉氏が顧問として昨年4月に立ち上げた市民団体が『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を作成し、国会の議員会館で小泉氏本人が出席して記者発表を開くことになりました。細川護熙元首相も顧問として同席します」(小泉氏周辺)

 小泉氏は全政党に、同法案への賛同を呼びかけ、20日から始まる通常国会を狙う。

「同団体には弁護士や元党職員ら法案作成に詳しいメンバーが揃っている。昨年の衆院選前から準備を始め、水面下で野党各党に接触。国会開会前という発表時期は小泉氏の政局勘で決まりました」(同前)

 これらの動きは昨年12月に朝日新聞が第一報を報じた。小泉氏が記者に接触し、自ら「レク」をしたほど、“小泉主導”で動いている。

 小泉氏と言えば、4年前の都知事選で「原発ゼロ」を公約に掲げて出馬した細川氏を全面的に応援したが、自民党や公明党が推す舛添要一氏に惨敗。その後は選挙とは距離を置き、講演行脚を通した「国民運動」に専念していた。

 一方、安倍政権は原発の再稼働を推進。経団連次期会長を出す日立が英国で手掛けている原発建設も、政府が全面的に支えようとしている。

「小泉氏は過去に3度、安倍首相に『原発ゼロ』の決断を直接迫ったものの、いずれも聞き入れてもらえませんでした。最近では、消費増税時の軽減税率導入や、財政出動に走る官邸一強の政権運営にも公然と異を唱え、不満を顕わにしています」(ノンフィクションライターの常井健一氏)

 小泉氏は「自民党が賛成しないのは当然だが、国会で議論になれば役所から情報が出てくる、ニュースになる、議事録にも残る。面白くなる」と周囲に強気の構えを見せている。2月には初の回顧録を出版する予定で、小泉法案にも注目が集まりそうだが……。

「法案の提出に一番乗り気なのは、立憲民主党です。枝野幸男代表は、小泉氏や細川氏とタッグを組むことで、左に振れ過ぎた党の路線を修正したいのでしょう。心配の種は、暴走しがちな同党所属の菅直人元首相。“小泉色”が薄まれば、希望の党や民進党など野党の足並みが乱れ、法案提出もぶち壊しになりかねません」(野党担当記者)

 人生いろいろ、野党もいろいろ、元首相もいろいろ。

「週刊文春」編集部


小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000094-asahi-pol
1/10(水) 23:22配信 朝日新聞デジタル

 小泉純一郎、細川護熙両元首相らは10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

【写真】「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表会見で、質問に答える小泉純一郎元首相(右)=10日午後1時34分、東京・永田町の衆院第1議員会館、岩下毅撮影

 法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや2050年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。

 小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えた。

 推進連盟は会見終了後、立憲と意見交換会を開催。立憲が準備している法案では石油がまったく入ってこないような異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は「即時ゼロが第一の肝だ」(幹事長の河合弘之弁護士)と再考を促した。連盟は12日に希望の党と意見交換を行う予定だ。(南彰)

朝日新聞社

4537 とはずがたり :2018/01/12(金) 09:07:25

ナトリウム検出器、3時間停止=もんじゅで操作ミス―福井
01月11日 21:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180111X423.html

 廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で11日午後、原子炉を冷却するナトリウムの漏えいを検出する機器の監視機能が約3時間にわたって停止した。職員の操作ミスが原因で、運営する日本原子力研究開発機構によると、ナトリウム漏れなどは起きていない。

 原子力機構によると、11日午後3時15分ごろ、原子炉補助建物でナトリウム漏えい検出器2台のうち1台の停止作業を行った際、男性職員が検出器に空気を送る配管の弁を誤って閉め、2台とも停止させた。

 検出器は、ポンプで吸い込んだ空気にナトリウムの粒子が含まれていないか調べて漏えいを監視しているが、弁を閉めたことで検出器に空気が送られず、監視できない状態になった。復旧作業を行い、午後6時半ごろ監視機能が戻った。

 検出器の停止作業中、原子力機構はナトリウム貯蔵タンクの容量を監視し、漏えいがないことを確認していたという。担当者は「なぜ間違ったかを調査し、再発防止策を講じる」と話している。

4538 とはずがたり :2018/01/16(火) 21:53:02
<原子力委員会>プルトニウムの利用指針を改定へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180117k0000m040052000c.html
18:52毎日新聞

 原子力委員会は16日、プルトニウムの利用指針を改定する方針を決めた。長期的な目標として保有量の削減を盛り込むことなどを検討し、年内にとりまとめる。

 日本は国内外に計約47トンのプルトニウムを保有。プルトニウムは核兵器に転用可能なため、原子力委が2003年に決定した現指針では、利用目的のないプルトニウムは持たない原則の下、電気事業者に保有量や利用目的を公表するよう求めている。

 しかし、利用の本命だった高速増殖炉開発は、16年に原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり頓挫。一般の原発で使う「プルサーマル発電」も進まない。この日の原子力委定例会で、保有量について「長期的には削減する目標を達成することが必要」との認識で一致した。【岡田英】

シェアツイート

4539 とはずがたり :2018/01/19(金) 17:07:53

浜岡原発
放射性物質を含む堆積物、また見つかる
毎日新聞2018年1月18日 20時21分(最終更新 1月18日 20時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/078000c

 中部電力は18日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の廃棄物減容処理装置建屋の2階で、放射性物質を含む粒状の堆積(たいせき)物が見つかったと発表した。基準値を超える放射能量が測定されたため、立ち入り制限を行った。建物外部への放射能漏れはないという。

 浜岡原発では昨年5月にも同じ建屋の地下2階で放射性物質を含む粒状の堆積物が見つかっており、中部電が原因や関連を調べている。

 中部電によると、18日午前11時ごろ、協力会社の作業員が設備の点検中に排水升付近で粒状の堆積物を発見。堆積物は直径約0・5ミリの球状の樹脂が集まったような状態で、1平方センチ当たりの放射能量は最大105ベクレルで、基準値(40ベクレル)の約2倍超にあたるという。【松岡大地】

4540 とはずがたり :2018/01/19(金) 17:09:16

浜岡原発、放射性物質漏えい 床に粒状の堆積物
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/447838.html
(2018/1/19 07:42)

 中部電力は18日、浜岡原発(御前崎市佐倉)の廃棄物減容処理装置建屋2階で、放射性物質を含む粒状の樹脂の堆積物が床に広がっているのが見つかったと発表した。原子炉施設保安規定の基準の2倍以上の濃度で、同規定に基づき人の立ち入りを制限した。昨年5月にも同様のトラブルが発生し、11月に原因と対策を公表したばかり。外部への影響はないという。
 中電によると、堆積物は作業員が同日午前11時ごろ、空気を浄化するフィルターがある装置(放射線管理区域)内で点検時に見つけた。床の排水升の周囲に約80センチ×約130センチの範囲で広がっていた。放射性物質の濃度は1平方センチ当たり105ベクレル。規定で人の立ち入りを制限する基準の40ベクレルを超えた。樹脂は原子炉の水を浄化する際に使われたとみられる。
 浜岡原発では昨年5月、同建屋地下2階で放射性物質を含む樹脂の堆積物が計5カ所の排水升の周囲に広がっているのが見つかった。中電は、樹脂の処理過程で手順ミスがあり樹脂が本来向かうべきではない配管に入って滞留し、気圧差で排水升から吹き出したと結論付けた。関連を含め、堆積した原因を調べる。
 中電は国のほか、安全協定に基づき県、浜岡原発から31キロ圏に入る計11市町に通報した。

 ■はなはだ遺憾 御前崎市・柳沢重夫市長の話
 昨年5月のトラブルについて原因と再発防止策を11月に受けた。それが冷めやらぬうちに今回のトラブルが発生し、はなはだ遺憾。原因を徹底的に追及し、確実に必要な現場措置を実施してほしい。

 ■再発防止求める 静岡県・杉保聡正危機管理部長の話
 昨年5月にも類似するトラブルが起きたばかり。現時点では同じ原因で起きたのかどうかは不明だが、引き続き再発防止を中電に強く求めていく。

4541 とはずがたり :2018/01/19(金) 17:21:24

埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決 「福島を軽視」抗議拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000003-khks-soci
1/18(木) 10:30配信 河北新報

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の避難者を受け入れてきた埼玉県で、昨年12月に可決された県議会(小林哲也議長)の意見書が物議を醸している。原子力規制委員会の基準に適合した原発の再稼働を求める内容に「事故の教訓を十分に議論したのか」と県民が反発。議決直後に始まった抗議行動は、全国的な広がりを見せている。

 意見書は、衆参議長、首相、経済産業相、原子力防災担当相宛。12月定例会最終日の12月22日に提案され即日、可決された。都道府県議会による原発再稼働を求める意見書提出は埼玉が初とみられる。

 意見書は、エネルギーの安定供給や経済効率の向上には「原発の稼働が欠かせない」とし「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を要望した。

 併せて(1)高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組み強化(2)避難のための交通インフラ整備や避難計画策定への継続支援(3)産業や雇用の創出を含む原発立地自治体への支援-を求めた。

 提案議員は自民党系会派と無所属系会派の11人。採決の結果、賛成60、反対25だった。議員の一人は「突然提案された意見書で、十分に議論されたとは言い難い」と打ち明ける。

 議決を知った県民の一部が採決後、県庁前に詰め掛け「恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。反発は年が明けても収まらず、今月10日には県民ら約140人が議会棟周辺をデモ行進し、小林議長宛の抗議文を提出した。

 抗議文は「福島第1原発の事故原因が明らかにされていない上に収束が全く見通せない中での意見書は被災地を無視し、あまりにも無責任」と主張。インターネットを通じて募った抗議文への賛同は首都圏、福島県などから141団体3130人に上る。

 デモ行進に参加した埼玉県三芳町の翻訳業白田真希さん(50)は「原発が立地していない埼玉県で、なぜこのような意見書が議決されたのかが分からない。福島の現状を熟慮したのかどうか、納得できる説明を求めたい」と語った。

<慎重な議論必要/地方議会に詳しい山梨学院大の江藤俊昭教授(政治学)の話>

 関係行政庁への意見書提出は、これまでもしばしば地方議会のパフォーマンスに利用されてきた。内容的に「地方公共団体の公益」を逸脱している意見書も散見される。一度提出した意見書は撤回できないのだから、世論を二分するテーマでの議会の議論は本来慎重であるべきだ。

[地方議会の意見書]地方自治法99条に基づき、地方公共団体の公益に関する事項について議会の機関意思をまとめ、関係行政庁や衆参両院に提出する文書。法的拘束力はない。提案権は議員にあるが、提出の際は議長名となる。

4543 とはずがたり :2018/01/23(火) 22:05:51
なぬ!?県は稼働に関する拒否権もってんちゃうの??

知事「再稼働なら差止請求も」
01月19日 17時56分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180119/1030001608.html

新潟県の米山知事は東京の日本記者クラブで記者会見し、東京電力が目指している柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、県が独自に実施している検証作業などで原発の安全性を見極める前に東京電力が再稼働を進めれば運転を差し止める訴訟に踏み切る考えを明らかにしました。

米山知事は東京・千代田区の日本記者クラブで初めての記者会見に臨みました。
この中で、米山知事は国の原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の6号機と7号機の審査で合格という判断を示したあとも、県が独自に福島の事故の検証などを進めることについて「無駄に見えるかもしれないが、国の機関が行ったものが完璧ならばなぜ福島第一原発の事故が起きたのか。どのような基準であれ複数の目で見ることは重要だ」と述べ、県独自の検証作業の意義を強調しました。
そして「もし仮に、こちらが安全を了としていないのに原発を再稼働するなら、差し止め請求する」と述べ、県が検証作業などで原発の安全性を見極める前に東京電力が再稼働を進めれば運転を差し止める訴訟に踏み切る考えを明らかにしました。

4544 とはずがたり :2018/01/23(火) 22:34:59
批判的に読んでみる

「原発即時ゼロ」で日本経済は大発展する
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長
吉原 毅(城南信用金庫顧問)
新エネルギー新聞2018年1月8日
https://pbs.twimg.com/media/DTG3G2mVwAMHbrn.jpg:large

 いまわが国では…「まことしやかなデマ」が横行している。

 曰く,原発ゼロにすれば,①経済成長はマイナスになる。②電力会社は破綻する。③電力の供給がストップする。④電力業界に融資しているメガバンクが破たんする。⑤原発が立地している地方経済も,原発が止まれば仕事がなくなり破たんする。

 しかし,これらは全くの「デマ」である…

 まず原発は再稼働しても,有効需要は増えず,経済成長につながらない。しかし,原発を再稼働せず,自然エネルギー投資を拡大すれば,有効需要は増え経済は大きく成長するのである。仮に現在の原発50基分を太陽光発電に切り替えるとすると,7兆5000億円の設備投資が必要となる(とは註:これは国民負担になる。また太陽光発電の間歇性を補う為の設備投資も必要であるがそれが這入っているかどうかが不明。一方で原発の再稼働を推進しても可成りの金額が必要となるがその分をどう見積もってるかも不明)。これをケインズの乗数理論(とは註:古い…)に基づいて計算すると…GDPの年間成長率でいえば6%の成長要因になる。

 更に,すべての電力設備を自然エネルギーに切り替えると,18%ものGDP成長要因となり,地域産業連関分析でも,地域の生産が平均約40%増の生産波及効果があり各地域の生産は自然エネルギーに切り替え前の約1.4倍とな(るのである)…

 また,原発を再稼働しなくても,電力会社は破綻しない。原発設備は,最長40年掛けて減価償却をしていけば(とは註:もう出来る仕組みになってるのか?!),一度も赤字決算におちいらずに,資産から外すことができるのである(とは註:勿論毎年黒字を生む筈の物が大赤字を40年も垂れ流すことになるから電力会社の財務は痛む。電力会社への死刑宣告であると云っても良いだろう。きゃつらが全く説得力の無い一方的な論理を振り回してなりふり構わずみっともない抵抗しているのも蓋し当然ではある)。…

 電力会社が破綻しなければ,当然ながら電力の供給がストップすることはない。…

 またメガバンクも破たんしない。電力会社に対する巨額の貸付も,40年もかければ返済は十分可能である。かつてのバブル崩壊の時の巨額の不良債権に比べれば全く問題ない(とは註:とはいえ多少は銀行の財務も圧迫されることにはなるのかな。)。

 最後に,原発が立地している地方の経済はどうなるか。原発の廃炉は最低でも40年かかる。その間は廃炉ビジネスという巨額の特需が地域を豊かに潤すはずである(とは註:そのまま再稼働するのと廃炉するので今から40年間でどっちが儲かるのかな?)。

 いま電力会社は原発再稼働のために自然エネルギーの送電線への接続を拒否している。しかし原発ゼロを打ち出せば,自然エネルギーは急速に発展し,エネルギーの自給自足が完成し,年間25兆円に及ぶ海外への巨額の燃料代が日本の国内各地に降り注ぐのである(とは註:これが成立する為には自然エネルギーのコストが原発よりも低くないと行けない。多分原発は電力会社の負担が少ない詐欺的な制度で国が一杯色々負担してるから見かけ上安くなってる可能性はある。その辺の見極めが不可欠ではあろう)。…

4545 とはずがたり :2018/01/24(水) 15:22:21


昨日日本橋へ行って[C]♀【変換コネクタ】♂[O]を買ってきてでけた♪

AC【アダプタDC5V】─♂[C]♀【変換コネクタ】♂[O]─【二股分岐コード】─<♂[O]♀【変換コネクタ×2】♂[C]♀─USB3.0ハブ×2
これでスマホとタブレットを並べて充電しつつ立てて置けるぅ❤

4546 とはずがたり :2018/01/24(水) 20:13:18
3月電気料金、全社引き上げ=原油・LNG高で―電力大手
18:55時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180124X977.html

 電力大手10社が3月の電気料金を前月に比べて標準家庭で20?80円程度引き上げる見通しであることが24日、分かった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格が上昇しているため。全10社の値上げは昨年6月以来、9カ月ぶりとなる。

 値上げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では前月より80円程度高い約7320円となる見込み。北海道は70円程度、東京、中国、四国はそれぞれ50円前後値上げするとみられる。

4547 とはずがたり :2018/01/31(水) 16:58:45
原発事故 除染の土を埋め周辺の放射線量測定 茨城と栃木で実施へ
12:20NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011309611_20180131.html

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県以外の関東と東北の7つの県で行われた除染で出た土の処分について、環境省は、埋め立ての安全性を確認するため実際に土を地中に埋めて周辺の放射線量を測定する実証事業を、ことし春から茨城県東海村と栃木県那須町で行うことになりました。

原発の事故のあと、福島県以外の岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7つの県の53市町村の除染で出た土は合わせて33万立方メートルに上り、現在も校庭や公園などおよそ2万8000か所で保管されています。

地元の住民は安全な方法で早期に土を処分するよう求め、環境省は埋め立てて処分する方法の安全性を確認するための実証事業をことし春から行うことを決め、場所の選定を進めてきました。
その結果、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の敷地と、栃木県那須町の伊王野山村広場で実証事業を行うことになりました。

実証事業では、保管されていた土を地中に埋めて表面を新しい土で覆い、周辺の放射線量や作業をする人の被ばく線量を測定するということです。
環境省は実証事業で安全性を確認して適切な埋め立て処分の方法をまとめ、本格的な処分に向けて各市町村と協議していくことにしています。

4548 とはずがたり :2018/02/01(木) 20:29:20
18VのアダプターでW50の充電をしようとしたが無理みたいであった。。なんでや??純正のVである16Vじゃないと弾くのか?!

4549 とはずがたり :2018/02/04(日) 07:36:25
>深夜にお腹が空いたからといってコンビニへ出かけるということはないし、終電を逃したからカラオケや漫画喫茶で始発まで時間を潰すなんてこともできません。(そもそもこれらのお店は存在すらしない…)
終電逃したらイタリア人はどうすんだ??

贅沢したいなら原発甘受せよって論調には俺は同意無いけど。欲望と脱原発を両立させないと脱原発に未来はない。とはいえ見倣うべきことも多そうだ。

実は省エネの国イタリア。そこから見る今の日本
2017/10/8 イタリアの文化, オピニオン, イタリア
http://aikaokochi.com/2017/10/08/post-871/

こんばんは、あいかです。

日本で夜出歩くとギラギラ光る電光掲示板、お店の看板、コンビニの電気に囲まれてその異常なまでの明るさに日本らしさを感じたりします。

一方イタリアには24時間営業のお店がまずありません。
深夜にお腹が空いたからといってコンビニへ出かけるということはないし、終電を逃したからカラオケや漫画喫茶で始発まで時間を潰すなんてこともできません。(そもそもこれらのお店は存在すらしない…)

日本では「夜型」という言葉もありますが、イタリアは、というか世界の大半の国では夜は寝る時間であり、その単語の意味すら理解してもらえないのではないでしょうか。

そう考えるとイタリア人は日本人に比べてとても省エネの生活を送っています。
まずイタリアには原発がないので、電力をフランスから輸入しています。
そのためイタリアでの電気代はとても高いですが、それによってイタリア人は普段から使用する電力をなるべく最小限にするための工夫を色々としています。
というか、意識せずにも生活が自然と省エネになっているという印象です。

そのライフスタイルの例をいくつか上げていきたいと思います。

イタリア人が送る自然な省エネライフスタイル
①自然光を取り入れた生活
イタリアの家は天井が日本の家屋に比べて高いので、そのため窓も大きく、日中はだいたい自然光で生活しています。

また、イタリア人の家に呼ばれていつも思うのですが、多くのイタリア人が薄暗いのが好きな傾向にあるように思います。夜になるとやっと電気をつける人が多いです。

②個人の無駄遣いができないアパート
イタリアの大きな街では一戸建ては少なく、ほとんどの住民がアパート暮らし。
多くのアパートの階段の照明は自動消灯、そして冬場の暖房に関しては、セントラルヒーティングが装備されている建物がほとんどなので使用出来る期間が決まっています。
つまり個人の無駄遣いがありません。

だいたい各部屋にこういった暖房器具がついています。バス・トイレにもついているから快適。

③組積造建築で涼しい屋内
そして夏はクーラーがなくてもたいてい涼しい。
というのも、ヨーロッパの家は組積造建築のため壁が厚く、外の熱気が入ってきません。

4550 とはずがたり :2018/02/04(日) 07:36:44
>>4549-4550
④バカンスも実は省エネ
さらに本格的に暑くなってくる7、8月は夏休み期間なので家族でバカンスに出かけるのが普通。
そうすると自然と公共の電力や、海外の電力を使うことになります。

⑤カーシェアリング
カーシェアリングの需要も日本に比べて遥かに多いです。
少し前から流行っているサービスでBlaBlaCar(ブラブラカー)というものがあります。
簡単に説明すると、サイトを通して自分の行きたい街に同じ日に車で行く人を探し、相乗りさせてもらうというもの。
運転手は高速道路料金、ガソリン代の一部を出してもらえて、相乗りさせてもらう人も公共の乗り物を乗らないのでチケット代を払わずに、時には自分の望む最終目的地まで送ってもらえたりします。
エコにもなり、長旅の喋り相手もできるという人気のサービスです。
(ネーミングのblablaも「ぺちゃくちゃ」というニュアンス。)

このようにイタリア人はエネルギーを共同で管理しつつ、太陽光をうまく利用しながら、出来るだけ少ない電力で生活しているのです。

イタリアに長く住んでいると、寒くなりはじめの時、まだ暖房がつかなかったとしても、夜中の空腹を満たすコンビニがなくても、日曜日にほとんどのお店が閉まっていても、何ら不便は感じなくなってきます。
むしろそれが普通であり、日本が異常にさえ思えてきたりするくらい。

日本での生活は何もかもが便利で本当に快適。

でも、日本がこんなにも便利なのはすべて安い電力のおかげ。
原発からの安いエネルギー供給によって支えられているんです。

日本は本当に原発に頼らなくてはいけないのか。
この問い、私は日本人のメンタル次第だと思っています。
今の電力に頼りきった生活に慣れている日本人には莫大なエネルギーを供給してくれる原発が必要不可欠でしょう。

日本の中で「原発ゼロへ!」といいながらも便利さや快適さを生活に求めている限り、エネルギーの需要は変わらないのだから、原発も停まらないでしょう。

日本人が普通と思っていることは、行き過ぎた便利さであり、追求しすぎた快適さなのかもしれません。
生まれたときから、自販機やコンビニに囲まれて生活していればそう思うのも普通でしょう。
私も日本に住んでいるときはそれが普通だと思っていたからです。

しかし、電気にそこまで依存しなくても普通の生活ができると気付く人が増えれば、同時に原発の需要は減っていくはず。

結果、コンビニやカラオケは減り、店は22時には閉まってしまうかもしれない。
そのような事態を受け入れられる日本人が果たしてどれくらいいるでしょうか。
そう考えてみるとやはり、口だけでは誰でも「原発反対」といえますが、難しいように思えてきます。

イタリアと日本を知っているとつい、「イタリアは不便で、日本は便利」と決めつけてしまいますが実はイタリアの不便さの中に、日本人が見落としている大事なコトがあるのかもしれません。
そして、日本人が胸を張る『快適さ、便利さ』が自分たちの首をしめている原因のひとつなのかもしれませんね。

ではまた!

4551 とはずがたり :2018/02/04(日) 20:34:26
>>4263>>4271

2017年02月07日 11時00分 公開
蓄電・発電機器:
関西電力の「赤穂発電所」、石炭への燃料転換を中止
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/07/news050.html

関西電力は兵庫県赤穂市の火力発電所である「赤穂発電所」の燃料転換計画の中止を発表した。石炭への切り替えを中止し、これまで通り重油・原油を利用した運用を継続する。関西の電力需要の減少や、CO2排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなどが理由としている。
[陰山遼将,スマートジャパン]


 兵庫県赤穂市にある関西電力の火力発電所「赤穂発電所」の燃料転換計画の見直しが決まった。当初計画していた石炭への切り替えおよびそれに伴う設備改修を中止し、これまで通り重油・原油を利用した運用を継続する。

 赤穂発電所は汽力発電方式で、2機合計120万kWの出力を持つ。赤穂市南部の旧塩田跡地に建設され、1987年から稼働を開始した(図1)。


図1 現在の赤穂発電所の外観 出典:関西電力
 関西電力は赤穂発電所で使用する燃料を、現在の重油・原油から石炭に変更する計画を2015年3月26日に公表。燃料転換に向けてボイラーや燃料設備の改造を行い、2020年度に運転を再開する計画だった。燃料を石炭に切り替えることで、調達の安定化や発電コストの低減を図る狙いだ。

 同社はこの燃料転換計画に際し、同年11月10日に兵庫県知事に対し燃料転換計画を環境影響評価概要書を提出していた。しかし、同知事からは燃料転換などにより二酸化炭素総排出量が増加する点、改修後も既存設備のタービンを利用することから燃料転換後も蒸気条件は超臨界圧(SC)であり、超々臨界圧(USC)相当の石炭火力発電所に比べ発電効率は劣る点、二酸化炭素総排出量の削減方策が十分ではないといった意見が提出されていた。

 今回この燃料転換計画は中止となったが、その理由について関西電力は「計画の公表以降、節電の定着や省エネの進展などにより関西の電力需要が減少し、今後も大きな伸びは期待できない状況にある。また2015年7月に2030年のエネルギーミックスが策定され、政府の温室効果ガス削減目標が設けられるなど、CO2排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなど、当社を取り巻く経営環境の変化を勘案した結果」としている。

4552 とはずがたり :2018/02/04(日) 20:40:36
相生バイオエナジー(関電60%・三菱商事パワー40%)
200MW

関電と三菱商事、火力発電をバイオマスに転換 国内最大級
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2921
2017/4/5 21:43

2017/4/6 07:21神戸新聞NEXT
関電、相生でバイオマス発電へ 石油火力から改造
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3112

関電=相生火力2号機、バイオマス燃料・20万kWに転換へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3113
2017/04/05 20:02

関西電力
バイオマス発電、22年度開始 日本最大規模
毎日新聞2017年4月6日 大阪朝刊
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3114

4553 とはずがたり :2018/02/04(日) 20:41:05
>関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所2基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止>>4263>>4271。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。>>4231

赤穂のは主に需要減であり,その流れで海南も休止>>4272,相生の石油火力はバイオマスに>>4552

2018.2.4 16:00
【経済インサイド】
石炭火力めぐり環境省vs経産省・経済界 発電事業者の計画変更も
http://www.sankei.com/politics/news/180204/plt1802040001-n1.html

 石炭火力発電の新設をめぐり、二酸化炭素(CO2)排出削減を最優先する環境省が厳しい姿勢を鮮明にしている。安価で安定的な石炭火力を求める経済界は反発を強めており、両者の主張は平行線をたどる。エネルギーの安定供給や経済と環境の両立を重視する経済産業省とも溝があり、発電事業者の計画にも影を落としている。

 中川雅治環境相は1月12日、中国電力が増設を計画する大型石炭火力発電所の三隅発電所2号機(島根県浜田市)の環境影響評価(アセスメント)手続きで、CO2の排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出した。

 意見書では、事業実施の条件として、低効率の火力発電所の休廃止や高効率化を求めた。三隅発電所の増設計画は出力100万キロワットで11月に着工し、22年11月の運転開始を予定している。今後、意見書を受けた世耕経産相の勧告が注目される。

 霞が関にあるエネルギー業界関係者御用達のレストラン。ランチ客でにぎわう昼時、2人の男性が窓際のテーブルについた。1人は環境省の森本英香事務官。対峙(たいじ)するのは経産省資源エネルギー庁の日下部聡長官だ。

 石炭火力や原子力をめぐって対立してきた両者の意外な組み合わせにも思えるが、国際的な脱CO2の潮流にエネ庁内で再生可能エネルギーを推し進めようとしているのが日下部長官だ。中川環境相が昨年8月、中部電力武豊火力発電所5号機(愛知県武豊町)で、具体的なCO2削減策を求める意見を出した際、経産省はCO2の排出削減に取り組むよう勧告し、環境省と足並みをそろえた。

 とはいえ、石炭火力の新設を急ぎたいのが経産省の本音だ。経産省は2カ月後に、老朽化した石油火力を廃止し、平成34年に出力107万キロワットの石炭火力を稼働させる中部電の計画を承認。中部電は今年5月に工事を始める。

 高効率の石炭火力は今後、電力需要が増える新興国への輸出の柱として、経済界からの期待が高まる。経団連の榊原定征会長らは1月16日、中川環境相と東京都内で会談し、高効率の石炭火力の輸出拡大に理解を求めた。一方、中川環境相は「世界の潮流は脱石炭火力だ」とパリ協定の目標達成を最優先する考えを示し、議論はすれ違いをみせる。

 国内でも40件以上の石炭火力発電所の建設計画が進む。

 神戸製鋼所は神戸市灘区の神戸製鉄所内に出力65万キロワットの石炭火力発電所2基を新設する。中国の鉄鋼の過剰生産などで国際競争が激化する中、事業構造を見直し、収益多角化を図る中で発電事業にも注力している。神戸製鉄所内には既に2基合わせて出力140万キロワットの石炭火力発電所が設置されており、電力事業の利益は130億円に上る。

 同社グループ内で発覚した製品の性能データ改竄(かいざん)問題を受け、環境省が環境影響評価の再検証を求めたことで兵庫県の審査が昨年10月中旬に一旦中断された。しかし、データの再提出で、環境影響評価に問題はないとして、審査会を再開。今春にも環境相の意見と経産相の勧告が出される見通しだ。

 一方で、石炭火力発電所の建設計画の見直しの動きも広まりつつある。関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所2基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。

 東日本大震災以降、電力の安定供給とCO2削減を両立するはずだった原子力発電所の再稼働が進まず、新設に至っては議論することすらままならない状況の中で、経産省の石炭火力の方向性が定まらず、発電事業者の計画に揺らぎを生む事態となっている。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のルール作りの交渉期限が30年末に控えており、CO2排出量の削減を優先する環境省との溝はますます広がる一方だ。

 経産省は今夏にも、42年を目標年度としたエネルギー基本計画をまとめる。太陽光発電など再生可能エネルギーが割高で不安定な現状では、発電効率の高い石炭火力への切り替えは国際的なCO2削減に向けた現実的なアプローチでもある。

 政府は同時期に、2050(平成62)年以降を視野に入れた温室効果ガスの長期削減戦略の策定作業を始める。日本は、世界全体でCO2を削減する実質的な方策を策定し、国際社会を主導するエネルギー戦略を示すことが求められている。
(経済本部 高木克聡)

4554 とはずがたり :2018/02/08(木) 19:17:36

東芝、原発向け機器輸出再開へ ウクライナ企業と協議
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL275DR9L27ULFA01L.html
05:32朝日新聞

 東芝が、海外の原発に使う主要機器の輸出に向けて、ウクライナの企業と交渉を始めたことがわかった。昨年3月に米国の原発子会社ウェスチングハウス(WH)が経営破綻(はたん)し、海外の原発を丸ごとつくる事業からの撤退を決めたが、原発関連機器の納品だけなら再び巨額損失を出すリスクは小さいと判断した。

 ウクライナの国営電力会社「エネルゴアトム」と昨年10月に覚書を結び、タービン発電機の受注に向けた交渉に入った。同社はウクライナ国内で原発15基を運転し、2基を建設中だ。古い原発の発電機を入れ替え、出力を高める計画も持つ。東芝はこの発電機などを納めたうえで、運転後の点検も担いたい考えだ。同国で成功すれば、他の地域での展開も検討する。

 東芝は海外の原発事業に参入するため、2006年に総額6千億円ほどを投じてWHを買収。海外の原発メーカー向けに機器の輸出も手がけたが、中心にしたのは設計から建設まで丸ごと請け負う「インフラ輸出モデル」だった。だが、そのモデルで受注した米国4基は、東京電力福島第一原発の事故後の安全規制強化などで工費がふくらみ、採算が悪化。東芝は関連で計1・4兆円の損失を出し、経営危機に陥った。

4555 とはずがたり :2018/02/08(木) 19:18:26

東芝、原発向け機器輸出再開へ ウクライナ企業と協議
https://www.asahi.com/articles/ASL275DR9L27ULFA01L.html?ref=goonews
川田俊男2018年2月8日05時32分

 東芝が、海外の原発に使う主要機器の輸出に向けて、ウクライナの企業と交渉を始めたことがわかった。昨年3月に米国の原発子会社ウェスチングハウス(WH)が経営破綻(はたん)し、海外の原発を丸ごとつくる事業からの撤退を決めたが、原発関連機器の納品だけなら再び巨額損失を出すリスクは小さいと判断した。

 ウクライナの国営電力会社「エネルゴアトム」と昨年10月に覚書を結び、タービン発電機の受注に向けた交渉に入った。同社はウクライナ国内で原発15基を運転し、2基を建設中だ。古い原発の発電機を入れ替え、出力を高める計画も持つ。東芝はこの発電機などを納めたうえで、運転後の点検も担いたい考えだ。同国で成功すれば、他の地域での展開も検討する。

 東芝は海外の原発事業に参入するため、2006年に総額6千億円ほどを投じてWHを買収。海外の原発メーカー向けに機器の輸出も手がけたが、中心にしたのは設計から建設まで丸ごと請け負う「インフラ輸出モデル」だった。だが、そのモデルで受注した米国4基は、東京電力福島第一原発の事故後の安全規制強化などで工費がふくらみ、採算が悪化。東芝は関連で計1・4兆円の損失を出し、経営危機に陥った。

 東芝は昨年3月、海外の原発新…

4556 とはずがたり :2018/02/08(木) 22:33:30

大飯3号機の再稼働へ、9日午後に核燃料挿入
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180208-567-OYT1T50102.html
19:29読売新聞

 関西電力は8日、大飯原子力発電所3号機(福井県おおい町)の再稼働に向け、原子炉に核燃料を入れる作業を9日午後に始めると発表した。

 作業は4日程度で完了する見通しで、原子力規制委員会の検査などが順調に進めば、3月中旬に再稼働させ、4月上旬に営業運転を始める。

 大飯4号機については、4月上旬に核燃料を挿入し、5月中旬に再稼働、6月上旬に営業運転開始を見込んでいる。

4557 とはずがたり :2018/02/08(木) 22:42:35
https://twitter.com/NaotoKan/status/961587356435324928
菅 直人 (Naoto Kan)?認証済みアカウント
@NaotoKan
フォローする @NaotoKanをフォローします
その他
今日に電事連、電力総連、電機連合、基幹労連の四団体と立憲民主党との意見交換会を開きました。立憲の原発ゼロ法案骨子に対し電事連や電力総連からは時間的に「唐突感がある」と批判がありました。しかし連合も原発依存からの脱却を目標としており、いつまでの目標かという質問が議員から出ました。

5:07 - 2018年2月8日

4558 とはずがたり :2018/02/09(金) 15:19:14

「訳の分からない話」青森県知事、不快感/関電・使用済み燃料むつ搬入報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00010003-dtohoku-bus_all
2/9(金) 11:40配信 デーリー東北新聞社

 「報道だけ流れてきて、訳の分からない話」。青森県の三村申吾知事は8日、原子力関連施設が立地する下北半島4市町村長との会談で、関西電力がリサイクル燃料貯蔵(RFS)の中間貯蔵施設(むつ市)に使用済み核燃料の搬入方針を固めたとする報道に不快感を示した。

 報道が伝わった1月7日、関電やRFSは一斉に報道内容を否定している。

 宮下宗一郎市長は8日の会談で、「地域の事情を無視している。一事業者が決めることではない。現時点で到底受け入れられる話ではない」と改めて強調。その上で「誤報だと思っている私と同じ気持ちでいいか」と知事の見解をただした。

 三村知事は「何も言いようがない」「いいも何も寝耳に水」と繰り返し、「国なり何なり、ちゃんとした話がないものには一切答えないことにしている」との立場を鮮明にした。

 会談後、宮下市長は「誤報という扱いで、今までもこれからも知事が発言することはないと受け止めた」と説明した。

デーリー東北新聞社

4559 とはずがたり :2018/02/09(金) 15:19:48

「見切り発車の付け、孫の時代に」むつ・中間貯蔵施設巡り 諏訪県議が批判/青森県議会常任委
https://this.kiji.is/327285517384811617
2018/1/20 12:10
c株式会社デーリー東北新聞社

 「見切り発車の付けを孫の時代に残してしまう」。リサイクル燃料貯蔵(RFS)が2018年後半を目指す使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の操業開始を巡り、19日の青森県議会商工労働観光エネルギー委員会で、再処理の進展を見通せない現状に委員から懸念が示された。

 RFSが受け入れる使用済み核燃料は当初、第2再処理工場に搬出する計画だった。貯蔵期間を最長50年とする一方で、日本原燃の再処理工場(六ケ所村)は40年の稼働を想定。その上、フル稼働でも処理能力は年間800トンのため、約千トンが出ると見込まれた東京電力福島第1原発事故前には後継工場を「10年ごろから検討を開始する」とされていた。

 だが、事故後の検討は事実上ストップ。諏訪益一委員(共産)は、委員会の質疑で「六ケ所ですら不透明。核燃料サイクルの見通しをキャッチして対応しなければ、後々に付けが回る」と批判し、再処理事業が進まずになし崩し的に「ゴミ」として留め置かれることを警戒した。

 これに対し、県原子力立地対策課の笹山斉課長は「現在は事業者において、(操業開始の前提となる)原子力規制委員会の審査に全力を傾注すべきである」と強調した。

4560 とはずがたり :2018/02/15(木) 19:52:36
これパンツ高木の親父じゃねーか。親子揃ってどうしようもねえなあ。

https://twitter.com/take1102w1/status/964066138828058624
忘れちゃダメ!!?
@take1102w1
フォロー中 @take1102w1さんをフォローしています
その他
「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ」「(放射能の汚染で)五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代ではない」(高木孝一 1983年1月26日 敦賀市長)

4561 とはずがたり :2018/02/17(土) 15:55:36
基幹送電線の「空き容量」が焦点 再生エネめぐり 経産省はルール見直し検討
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1802170003
07:04産経新聞

 太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入をめぐり、発電所から電力を送る基幹送電線の「空き容量」が焦点となっている。大手電力会社は落雷による切断など緊急時にも安定供給を続けられるようにするため、公的機関が定めたルールに基づき、送電線の容量の50%を予備として空けて運用している。これに対し、接続を要望する再エネ事業者などから「大手電力会社は『空き容量ゼロ』を理由に再エネの接続を拒んでいる」との批判が出ているのだ。こうした事態を受け、経済産業省は安定供給を確保しながら弾力的に運用し有効活用できるようルールの見直しを検討している。

 大手電力会社は、電力の安定供給の確保を目的に設立された電力広域的運営推進機関が定めた業務指針に基づき、送電線を運用している。指針は「最も過酷」な状況を前提にしており、送電線の1本が切断などで使えなくても、もう1本の送電線に切り替えて供給できるようにする必要がある。つまり、送電線の容量の50%を空けておかなければならないルールになっている。欧米各国も同様のルールで運用している。

 また、電力の需要がピークとなる時間帯も50%の空き容量を確保する必要があり、使用量が少ない夜間は空きが拡大し、平均すると送電線の利用率は大幅に低下することになる。未稼働の発電所の稼働も想定し、十分な空き容量を確保できるよう運用していることも平均利用率を低下させる要因になっている。

 大手電力各社の基幹送電線の平均利用率は1?3割にとどまるとみられている。ただ、ピーク時にも50%の予備を確保しなければならないことを考慮すると、新たに再エネの電力を受け入れる余地はなく、「空き容量ゼロ」となる。

 これに対し、一部から「平均利用率が低く、がら空きなのに空き容量ゼロはおかしい」との批判が出ている。また、接続を希望する再エネ事業者は空き容量ゼロの場合、容量の増設費の一部負担を求められるため、不満を募らせている。

 経産省は「ピーク時に送電線が切断された場合、十分な予備がないと停電となる恐れが高まる。平均利用率で評価しても意味がない」としている。再エネの接続拡大に向けては、緊急時に遮断するなど一定の条件を付けて接続を認める「コネクト&マネージ」制度の導入を検討。安定供給を確保しつつ送電線を有効活用できるようにしたい考えだ。

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)も16日の記者会見で、「既存の送配電網を有効活用して再エネの最大限の導入を目指すことは意義がある。検討に積極的に協力し、電力の安定供給に向け努力を続ける」と述べた。

4562 とはずがたり :2018/02/17(土) 22:44:02
>>4561
産経だから再生エネに批判的な論調で書いている。

電力の地産地消を或る程度進めるとしても或る程度送電は必要で,その際に投資は成る可く小さくしたいのは小さくしたいものである。

結局東北北海道の風力発電を首都圏へ運ぶのが必要であると考えられるが需要ピーク,主に冬場の日没後のピーク>>3088-3089に対してどう対処できるかが(これに対処出来ると発電能力そのものを削減出来る)俺の関心事。

冬の日没後ピークに例えば仙台に向けた電力の流れがあるとして仙台を迂回する形で送電罔ひっぱれば余裕出来るし,そもそも昼間の内に電力貯めとくならピークあんま関係ないやん。やはりLNGでこまめに出力調整と風力発電,昼間の内の太陽光の大量発電・揚水貯電のベストミックスだな。

そもそもピーク時に今そんなに長距離送電してないやろー。常磐地区の石炭火力から首都圏ぐらいちゃうけ。そんなもんF1とF2の発送電中止でがら空きやろ〜。

4563 とはずがたり :2018/02/24(土) 10:22:01
電力9社、送配電事業で連携へ 全国規模で融通、需給を安定化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018022301002073.html
02月23日 19:49共同通信

 東京電力ホールディングスなど大手電力9社が、送配電事業で連携の検討に乗り出したことが23日、分かった。全国規模で電力を融通し合って、需要と供給のバランスを安定させ、停電などの事態を回避する。各社で調整している現行に比べてコストを抑えるとともに、天候に左右される再生可能エネルギーを受け入れやすくする狙い。

 先行して検討してきた中部、北陸、関西3電力で2020年4月から試験的に取り組む。地理的に離れている沖縄電力を除く北海道、東北、東京、中国、四国、九州各電力に徐々に広げる方針だ。経済産業省が計画している「需給調整市場」の創設に併せて、協議を本格化させる。

4564 とはずがたり :2018/03/01(木) 16:50:56

PC モバイルバッテリー MAXOAK 36000mAh 大容量 PD対応 USB-Cケーブル付き MacBook/MacBook Pro/MacBook Air/TYPE-C対応のノートPC/スマホ/タブレッド/Switch等対応
MAXOAK
https://www.amazon.co.jp/dp/B01DNBPV9C/ref=dra_a_rv_mr_ho_xx_P3551_100?tag=dradisplay0jp-22&amp;ascsubtag=747b9b0bc6af92e029921c0d1254da96_S


SmartTap ポータブル電源 PowerArQ ( 619Wh / 171,000mAh / 3.62V / 正弦波 ) 車中泊 アウトドア キャンプ 防災 災害 電気毛布 夜釣り ラジコン TV LEDライト 電動シャワー 電動工具 地デジチューナー 天体 カメラ バックアップ用 電源 家庭用蓄電池 LCD大画面表示 008601C-JPN-FS
https://www.amazon.co.jp/dp/B0757MF4W1?aaxitk=8nA5dQTGg2J5nwuIm9KlqQ

4565 とはずがたり :2018/03/01(木) 17:53:19

時間:16:45>17:08>17:42
ASUS黒:5% → 21% → 48%
FREETL:4% → 18% → 40%

なんでそれまで電源切って数時間放置したのに殆ど充電出来てなかったんだ??(;´Д`)
コードの問題か?オウルテックのアダプタか?

4566 とはずがたり :2018/03/04(日) 18:23:03
>>3058-3059
■住民の意識に変化、より丁寧な調整必要

 震災から時間が経過するにつれ、被災地では復興に対する住民の意識に変化もみられる。震災直後は自分の生活再建で手いっぱいだった人も、環境やまちづくりへの関心が高まっている。用地交渉では、「なぜ自分の土地が減るのか」といった不満も出やすくなる。

 岩手県陸前高田市の土地区画整理事業のように、「周辺工事が進んでまちづくりのイメージが持てるようになり、理解する人が増えた」(市街地整備課)というケースもあるが、より丁寧な調整が求められている。国が「復興期間」と定めるのは2020年度まで。あと3年で自治体は工事を完成させる必要があり、復興は新たな局面を迎えている。

■ぶれる復興予算、事前評価甘い事例も

 東日本大震災の復興予算について岩手、宮城、福島3県では7割程度を使って残りは翌年度に繰り越すなどしている。「年度の途中で足りなくならないように多めに計上する」(宮城県財政課)という。ただ、難航する用地交渉に加え、建設会社の人手不足で入札の4件に1件が不成立という地域もあり、結果的に予算が余った状態が続く。

 会計検査院は15年度までの5年間に計上した全国の震災復興予算33兆円のうち、15%にあたる約5兆円が使われていなかったと指摘。使う見込みのない場合は国庫に返納することを求めている。

 工事完了が遅れるだけでなく、予算が膨れあがるケースもある。現在、開会中の宮城県気仙沼市議会が復興予算を巡って揺れている。土地区画整理事業で市から工事費の大幅な増額が示され、事業を受託した都市再生機構(UR)との契約金額を380億円から172億円増やしたからだ。

 市やURによると、工事資材の単価上昇や建物補償費の増額が主な理由。事前にURが対象の家などを評価する時間が十分になく、追加で詳しく調べた結果、費用が増えたという。迅速な復興を優先したためだが、増額は今回で4回目。議員からは市の見通しについて厳しい声が相次いだ。

 URは「復興工事は通常の都市整備と違い、走りながら詳細を決める。同様の事例はほかにもある」と説明する。事業規模の大きさに加え、もともと人が住んでおり、交渉など複雑な作業が必要な地域の工事で時間がかかる傾向があるという。

■住民の理解不可欠、要望受け変更も
 復興事業は住民の理解も欠かせない。宮城県気仙沼市で1月に始まった大谷海岸の防潮堤工事は、計画を変更して着工にこぎ着けた。県は12年に砂浜を埋め立て、高さ10メートルのコンクリート堤防を建設する案を提示。毎年6万人の海水浴客が訪れていた砂浜を残してほしいと、要望書には住民の3分の1が署名した。
 住民代表を務めた三浦友幸さんは「震災直後は感情的な議論になりやすかった」と振り返る。そこで、「復興事業が終わった後の視点が重要」と考え、防潮堤は必要としたうえで、海水浴場を生かしたまちづくりと合わせて見直しを求めた。
 実現には堤防の位置をずらし、国道をかさ上げする工事が必要。国などは当初「不可能」としていたが、難題を解決し、住民の要望に添った計画に変更した。

(仙台支局=古山和弘、酒井愛美 盛岡支局長=冨田龍一)

4567 とはずがたり :2018/03/08(木) 20:04:22

小泉元首相が痛烈批判 「原発ゼロは安倍政権では無理」
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年3月8日 15時00分 (2018年3月8日 19時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180308/Gendai_446728.html

「『原発ゼロ』を実現するのは今の安倍政権ではムリ」「数年後に新しい首相が『原発ゼロ』を打ち出せば、近い将来、実現できる」

 7日の外国特派員協会の会見で、こう安倍政権を突き放した小泉純一郎元首相(76)。原発ゼロを支持する小泉氏が語ったのは、安倍自民党や経産省、経団連など“原発推進派”に対する怒りだ。

「自民党は本来、さまざまな意見の集合体で、多数の国民の意見を尊重する政党。だから、支持を得てきた。しかし、原発問題では国民の意見を尊重していない。このまま原発政策を進めていったら、自民党は将来、過半数を取れなくなるだろう。核廃棄物の処分場さえないのに、なぜ政府は原発を認めるのか。今の経団連トップや電力会社は、収益・経営第一といった体質を反省してもらいたい」

 現在稼働中の原発は、関西電力の高浜原発3、4号機と九州電力の川内原発2号機の計3基だが、関電は7日、今月14日に大飯原発3号機を再稼働する方針を示した。こうした原発再稼働の動きに、小泉氏は「現実を見ていない」と批判。こう持論を展開した。

「2013年9月から15年8月まで約2年間、原発は全て運転を停止していた。それでも、電力不足で停電になった地域はひとつもない。この事実が『原発ゼロ』を実現できることを証明しているのに、なぜ経産省や資源エネルギー庁などは直視しないのか。理解に苦しみます」

 元首相が苦言を呈しても政府は「馬耳東風」だという。現在、総事業費2兆〜3兆円とみられる英国への原発輸出事業が日本政府の債務保証付きで計画されている状況だ。“推進派”は福島原発事故の処理すら終わっていないのに、国外に活路を見いだそうとしている。

 安倍首相は元首相の言葉に少しは耳を傾けたらどうか。

4568 とはずがたり :2018/03/08(木) 20:06:09

“目に見える”放射性物質の粒、福島の川で確認
TBS News i 2018年3月7日 12時01分 (2018年3月7日 21時20分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180307/Tbs_news_127705.html

 福島第一原発の事故からまもなく7年。福島県内の川で目に見える大きさの放射性物質の「粒」が確認されていたことが分かりました。「セシウムボール」と呼ばれるこの粒子、その正体とは・・・
 東京大学で行われていた「ある物質」を探す作業・・・
 「あります。あった」

 見つかったのは肉眼でもわずかに見える小さな粒でした。拡大して見てみると、ガラス質の物体の姿が現れました。実はこれ、福島第一原発の半径5キロ圏内にある土から見つかった「セシウムボール」です。溶岩のようなもの、丸いもの、細長いものなど形は様々です。

 原発事故では大量の放射性セシウムが放出されました。セシウムは水に溶けやすく、環境中で徐々に薄まっていくと考えられていました。しかし2013年、研究者も想定外の水に溶けにくいセシウムが粒子の形で見つかったのです。最初に丸い形をしていたことから「セシウムボール」と呼ばれています。

 「唯一、肉眼で見えるのではないか」(日本原子力機構〔JAEA〕 佐藤志彦 研究員)

 針の先のような極めて小さい粒。セシウムボールは「水に溶けにくい」ことから、「これまでのセシウムより環境中にとどまりやすいのではないか」と懸念されています。主に福島県内の土から発見されていました。

 さらに、取材を進めると、去年、東京大学の研究チームが福島県北部の川でもセシウムボールを確認したことが新たに分かりました。見つかったセシウムボールは100リットルの水の中に1粒見つかるかどうかと、ごくわずかです。

 「予想としては微粒子(セシウムボール)は、そのまま河口を流れて海まで到達している可能性が高い」(東京大学大学院理学系研究科 高橋嘉夫 教授)

 周辺環境への影響は少ないとみられていますが、水に溶けないまま、土から川に移動しているとみられています。

 「(セシウム)がどういうプロセスでどういう形態で流れるということを知らないと、本当の正しい予測にはつながらない。事故が起きたら、どういうことが起きるのか、なるべく調べて知らせることが我々の義務」(東京大学大学院理学系研究科 高橋嘉夫 教授)

 「溶けにくいセシウムボール」。人への影響を考える上で気になるデータがあります。それは事故の対応にあたった、ある東京電力社員のセシウムの被ばく線量です。「健康に深刻な影響をもたらすことは考えにくい」とされる値ですが、最初の700日までは一定の早さで減るものの、その後、減るスピードが遅くなっていることが分かります。ほかの複数の社員にも同じ傾向がみられ、セシウムボールによる「内部被ばく」があったのか調べています。研究者は「長期的な調査が必要だ」と話します。

 「ずっと(体内に)居続けるとどうなのか。どれくらい取り込まれたかは分かっていないので、引き続き調査していく必要がある」 (放射線医学総合研究所 計測・線量評価部 栗原 治 部長)

 過去の原発事故では見つからなかったセシウムボール。形成過程についての分析は始まったばかりで、東京電力も情報を集め、分析を進めています。(07日16:11)

4569 とはずがたり :2018/03/09(金) 17:15:53
なんじゃこりゃ??

岩手・秋田・山形県との新たな電力供給ブランドの設立について〜公営水力発電所で発電された電力を活用し、地域活性化等に貢献〜
平成29年 9月29日
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1195681_1049.html

 当社は、岩手県、秋田県および山形県(以下、「3県」という)と、各県が運営する公営水力発電所で発電された電力を活用した、新たな電力供給ブランドを設立することといたしました。

 3県と設立する電力供給ブランドの名称は、それぞれ以下のとおりです。

 ・岩手県:「いわて復興パワー」
 ・秋田県:「あきたEネ!」
 ・山形県:「やまがた希望創造パワー」

 新たな電力供給ブランドのもと、当社は3県の運営する公営水力発電所から購入した電力量を上限として、3県それぞれの電力供給ブランドの要件に該当する企業等に対し、通常の電気料金よりも割安な価格で電力を供給いたします。



 今回の取り組みを通じて、東日本大震災により被災した地域の復興や、新たな企業の進出等による定住人口・雇用の増加など、各県の地域経済・産業の活性化に貢献してまいりたいと考えております。



 今後、3県と対象企業の募集に向けた準備などを進め、平成30年4月にサービスを開始する予定です。



 当社といたしましては、コーポレートスローガン「より、そう、ちから。」のもと、引き続き、お客さまに“より沿う”サービスの充実とともに、東北6県と新潟県の成長・発展に“寄り添う”取り組みに努めてまいります。


 新たな電力供給ブランドの概要については、別紙のとおりです。

別紙
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2017/09/29/b1_1195681.pdf

(3)供給期間は、平成30年4月〜平成32年3月まで(最長2年間)。

対象企業
(応募条件)
・高圧で電気の供給を受け、各県内に立地または新たに立地を予定している企業等
(東北電力との契約電力が50kW 以上2,000kW 未満)。
・その他の応募条件等は、3県それぞれの電力供給ブランドにおいて個別に設定。

4570 とはずがたり :2018/03/10(土) 15:31:23

政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921/1
2018年1月10日

 日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内金融機関3行と、国際協力銀行(JBIC)が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が3行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

 言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、9日、国際環境NGO「FoE Japan」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表した。

「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していません。(日立が計画する)ウィルヴァ原発は19年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」(FoE Japanの深草亜悠美氏)

 日立の原子力事業子会社(ホライズン・ニュークリア・パワー)が英国で開発を進めるのは、福島第1原発と同型の「沸騰水型」である。

「建設予定地のアングルシー島(英国ウェールズ)では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約7万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」(深草氏)

 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。

4571 とはずがたり :2018/03/10(土) 15:39:21

小泉元首相が痛烈批判 「原発ゼロは安倍政権では無理」
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年3月8日 15時00分 (2018年3月8日 19時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180308/Gendai_446728.html


「『原発ゼロ』を実現するのは今の安倍政権ではムリ」「数年後に新しい首相が『原発ゼロ』を打ち出せば、近い将来、実現できる」

 7日の外国特派員協会の会見で、こう安倍政権を突き放した小泉純一郎元首相(76)。原発ゼロを支持する小泉氏が語ったのは、安倍自民党や経産省、経団連など“原発推進派”に対する怒りだ。

「自民党は本来、さまざまな意見の集合体で、多数の国民の意見を尊重する政党。だから、支持を得てきた。しかし、原発問題では国民の意見を尊重していない。このまま原発政策を進めていったら、自民党は将来、過半数を取れなくなるだろう。核廃棄物の処分場さえないのに、なぜ政府は原発を認めるのか。今の経団連トップや電力会社は、収益・経営第一といった体質を反省してもらいたい」

 現在稼働中の原発は、関西電力の高浜原発3、4号機と九州電力の川内原発2号機の計3基だが、関電は7日、今月14日に大飯原発3号機を再稼働する方針を示した。こうした原発再稼働の動きに、小泉氏は「現実を見ていない」と批判。こう持論を展開した。

「2013年9月から15年8月まで約2年間、原発は全て運転を停止していた。それでも、電力不足で停電になった地域はひとつもない。この事実が『原発ゼロ』を実現できることを証明しているのに、なぜ経産省や資源エネルギー庁などは直視しないのか。理解に苦しみます」

 元首相が苦言を呈しても政府は「馬耳東風」だという。現在、総事業費2兆〜3兆円とみられる英国への原発輸出事業が日本政府の債務保証付きで計画されている状況だ。“推進派”は福島原発事故の処理すら終わっていないのに、国外に活路を見いだそうとしている。

 安倍首相は元首相の言葉に少しは耳を傾けたらどうか。

4572 とはずがたり :2018/03/14(水) 10:27:52
キノコは放射性物質貯めやすいのか?富士山の溶岩に放射性物質含まれてるだけで福島関係ない可能性もあるのかも。

>同課の担当者は「広大な恩賜林でそれだけの検体のキノコを集めるのは困難だ」と話しており、規制解除の見通しは立っていない。
調査法のせいで解除出来ないって可怪しくないか?この担当者がバカじゃあないか?解除望む地元民使えば直ぐにあつまるだろう。厳正な調査の為に自分らで集めないとあかんのか?

野生キノコ出荷規制、山梨で今も…原発事故7年
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180309-OYT1T50039.html
2018年03月12日 07時57分

 東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、山梨県富士吉田市と富士河口湖町、鳴沢村で採れた野生キノコの出荷規制が続いている。

 キノコから検出される放射性物質の値が食品衛生法の基準を上回っているためで、「ショウゲンジ」など特定のキノコで値が高い。郷土料理のほうとうに欠かせない食材のため、規制解除を望む声が上がっているが、事故から間もなく7年となる現在でも、その時期は見通せないままだ。

 「地元ではショウゲンジを『シロンポ』って呼ぶんだ。ほうとうに入れて煮込むとねっとりした食感でおいしいよ」――。鳴沢村などの恩賜林を管理する鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合(鳴沢恩組)の担当者は、地元で好んで食べられているショウゲンジの魅力を強調した。

 鳴沢恩組は毎秋、恩賜林にキノコ狩りに来る人に「入山鑑札料」(一般2000円、組合員1000円)の支払いを求めていた。2012年10月、3市町村で採れたキノコから食品衛生法の基準(1キロ当たり100ベクレル)を上回る放射性物質が検出されたため、県は3市町村のキノコの採取や出荷をしないように通知した。鳴沢恩組は13年度以降、東京電力から年約340万円の賠償金を受け取り、恩賜林の保全などに充てている。

 幹線道路沿いの直売所がキノコを売る風景は秋の風物詩だったが、今では見られなくなった。

 鳴沢恩組の担当者は「キノコは地元の名物なので、早く規制が解除されて観光客にも食べてほしい」と話している。

     ◇

 県は原発事故後、県内で流通する野菜などに含まれる放射性物質を検査しているが、食品衛生法の基準を超えたのは3市町村で採れたショウゲンジなどのキノコだけだ。17年度は15市町村で検査を行い、17年11月までに基準を超えたのは3市町村のキノコだけ。ほかの地域のキノコからは、検査機器で測定できない値か、検出されても基準値を下回る値しか出ていない。基準を超えるキノコが採れる地域が3市町村に限られている原因について、県林業振興課の担当者は「風向きが影響しているのではないか」と、風で飛来する放射性物質が3市町村に落ちやすいのではないかと推測する。

 また、3市町村で栽培された野菜や米などからは基準を超える放射性物質は検出されておらず、なぜキノコからだけ検出されるのかも不明のままだ。

 県森林総合研究所(富士川町)の戸沢一宏主任研究員は、「周りの県と比較して、山梨県の放射性物質の量が多いとは思えない」とした上で、「放射性物質を取り込みやすいキノコがあるのではないか」と指摘する。3市町村で採取しても、ショウゲンジのように高い値を示すキノコと、基準値を下回る値しか出ないキノコがあるという。

     ◇

 採取や出荷の制限対象が、ショウゲンジなどの特定のキノコだけではなく、全てのキノコとなっているのは、「キノコ狩りをする一般の人がキノコの種類を区別するのは困難」(県林業振興課)という理由からだ。

 特定のキノコの規制解除を国に申請するためには、3年間の検査が必要で、最初の2年間は1市町村当たり5か所以上でそのキノコを原則5本採取し、放射性物質が基準値の半分以下ということを確認。3年目は地域が偏らないようにしながらそのキノコを60本採取して、放射性物質が基準値の半分以下ということを確認することが条件になる。同課の担当者は「広大な恩賜林でそれだけの検体のキノコを集めるのは困難だ」と話しており、規制解除の見通しは立っていない。(福島憲佑)

2018年03月12日 07時57分

4573 とはずがたり :2018/03/14(水) 12:19:46

関電の大飯原発3号機、14日夕に再稼働へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180313-567-OYT1T50142.html
03月13日 22:27読売新聞

 関西電力は13日、 大飯 おおい原子力発電所3号機(出力118万キロ・ワット、福井県おおい町)を14日午後5時頃に再稼働させると発表した。

 2013年9月に停止して以来、4年6か月ぶりの再稼働となる。

 15日午前3時頃には核分裂反応が連鎖的に起きる「臨界」に達する見込みで、4月上旬には営業運転に入る。4号機は5月中旬に再稼働し、6月上旬の営業運転を予定する。

 関電は、大飯3、4号機の両方が営業運転に移行した後、7月にも抜本的に電気料金を値下げする。

4574 とはずがたり :2018/03/15(木) 13:23:53

英への原発輸出「政府支援を」 出資集まらなければ中止も 日立社長
https://www.asahi.com/articles/DA3S13279736.html
2017年12月19日05時00分

 日立製作所の東原敏昭社長は18日、報道各社とのインタビューに応じ、英国で2020年代前半の稼働を計画している原発の建設事業について、日本政府の支援を求める考えを示した。日立にとっては初の「原発輸出」になるが、採算の見通しが厳しく、着工の条件にしている出資者の確保が難航しそうだからだ。

 事業費は2…

4575 とはずがたり :2018/03/15(木) 13:27:09

対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に 安全対策費かさむ
https://www.asahi.com/articles/ASL374R8PL37ULFA013.html
大鹿靖明、笹井継夫2018年3月15日03時05分

 三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の2倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。

 計画ではトルコ北部の黒海沿岸のシノップ地区に原発4基(出力計440万キロワット規模)をつくる。三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉「アトメア1」を採用し、建国100周年の23年の稼働をめざす。伊藤忠商事や現地の電力会社なども参画する予定だ。

 当初、事業費は4基で2・1兆円程度と見込まれていた。だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で1基あたり1兆円を超え、総額4兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。23年までに完成させるのも厳しそうで、日本側は今年に入り、トルコ側に想定通り進めるのは難しいことを水面下で伝えた。トルコ側からは「失望した」との感想が漏れたという。

 参加企業がいったん建設費を負…

4576 とはずがたり :2018/03/15(木) 13:30:50

原発輸出、有望事業相次ぎ中止 政府支援も不透明感増す
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170728/mca1707280500005-n1.htm
2017.7.28 05:00 メッセンジャー登録

 政府は、日本の重工企業による海外への原発輸出を重視し、民主党政権時代からさまざまな支援策を講じてきた。だが、東芝の原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は経営破綻し、東芝は海外原発事業からの撤退を表明。有望とされた国での事業中止も相次ぎ、その将来は不透明感を増している。日本企業の原発輸出の現状を検証した。

 ◆残る事業は2件に

 原発輸出には民主党政権も前向きだったが、安倍晋三首相はさらに積極的。成長戦略の一つと位置づけ、インドやトルコなどへのトップセールスに取り組んだ。だが、成果は必ずしも上がっていない。

 ベトナムでは、日本企業の受注が決まり、三菱重工業や日立製作所が受注を狙っていたが、昨年11月、東京電力福島第1原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に政府が原発計画を白紙撤回した。

 日立が優先交渉権を獲得したリトアニアでは、政権交代で反原発を掲げる政党が第1党となったことなどから「凍結状態」(同社)に。

 東芝は、子会社の米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の経営破綻が本社の屋台骨まで揺るがし、海外の原発事業から撤退した。

 現在、日本関連で動いている事業は英国とトルコの2件だ。

 日立は2012年、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」をドイツの大手電力会社から買収し、英国内で、原発を4〜6基建設する計画を引き継いだ。当面、英国中西部に改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を建設する事業に取り組む。

 「ホライズン社への出資比率を下げるために募っている外部からの出資の動向、英国政府が決める電力価格のレベルなどを勘案して最終的な投資判断を19年内に行う」(日立の担当者)予定だ。

 トルコでは、三菱重工やフランスのメーカー、アレバなどの企業連合が13年、黒海沿岸のシノップ原発の建設契約で大筋合意した。現在は事業化調査段階で「来年春くらいまで時間を要する見通しで、着工スケジュールなどは未定」(三菱重工原子力事業部)という。

 ◆拡大には多くの課題

 だが、トルコは反対運動が激しい上、政情不安や地震対策、事業の収益性などに問題が多いと指摘されている。

 原発輸出を可能にする原子力協定の調印で注目されるのがインドだが、動きは少ない。

 インドの原子力損害賠償法に、設備の建設や機器を提供した業者にまで原発事故の賠償責任が及ぶとの規定があるためで、「大きなリスクを取ってまで参入できない」(日立)、「損害賠償法の問題があり引き続き状況を注視する」(三菱重工)と慎重だ。

 米国に新規原発建設の動きはなく、多数の原発建設計画を持つ中国への外国企業の参入は困難。ロシアの国営企業ロスアトムは、燃料供給から原発の建設と運転、廃棄物の処理などを一貫して引き受ける手法で売り込みを図っており、日本企業の海外原発事業拡大にはさまざまな課題がある。

 巨額な投資が必要になるだけに、長期にわたり安定的に電力を買い取る仕組みなど受け入れ国側の政策、初期投資への支援や貿易保険など日本政府のバックアップが欠かせない、との見解で原発輸出関係企業の見解は一致している。

4577 とはずがたり :2018/03/15(木) 13:32:13
まあもう民主主義国家で原発が民間ベースに乗る事はない。

ベトナム…日本企業の受注が決まり、三菱重工業や日立製作所が受注を狙っていたが、2016年11月、東京電力福島第1原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に政府が原発計画を白紙撤回した。(>>4576)

リトアニア…日立が優先交渉権を獲得したリトアニアでは、政権交代で反原発を掲げる政党が第1党となったことなどから「凍結状態」(同社)に。(>>4576)

イギリス…日立は2012年、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」をドイツの大手電力会社から買収し、英国内で、原発を4〜6基建設する計画を引き継いだ。当面、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を建設する事業に取り組む。メガバンク3行と、国際協力銀行(JBIC)が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が3行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ(>>4570) 日立社長は出資が集まらなければ中止も有り得ると朝日新聞のインタビューで発言(>>4574)

トルコ…トルコでは、三菱重工やフランスのメーカー、アレバなどの企業連合が13年、黒海沿岸のシノップ原発の建設契約で大筋合意した。2018年3月建設計画の総事業費が、想定の2倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。当初、事業費は4基で2・1兆円程度と見込まれていた。だが、調査する過程で1基あたり1兆円を超え、総額4兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。23年までに完成させるのも厳しそうで、トルコ側からは「失望した」との感想が漏れたという。(>>4575)

4578 とはずがたり :2018/03/19(月) 16:59:59

<大間原発訴訟>函館市民団体ら原告の請求を棄却
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180319k0000e040249000c.html
15:11毎日新聞

 電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体らが国とJパワーを相手取り、建設の差し止めなどを求めた訴訟の判決が19日、函館地裁であった。浅岡千香子裁判長は「建設の見通しが立たない中で、現時点で重大事故の危険性を認めることは困難」などとして、原告の請求を棄却した。

 訴訟は津軽海峡を挟んで最短18キロにある函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」(竹田とし子代表)を中心に2010年7月に提訴。商業炉としては世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う「フルMOX」の安全性や原発周辺の活断層の有無などが争点になった。

 原告側は「フルMOX」は原子炉制御棒の効きが悪くなるなど、「安全性が証明されておらず、危険」と主張。また、原発敷地の北約10キロ沖に長さ約40キロ以上の活断層があるほか、過去に噴火した「銭亀カルデラ」と呼ばれる海底火山などがあるが、影響が考慮されていないと指摘した。

 Jパワー側はフルMOXの特性は炉心の設計などに適正に考慮されていると反論。海上音波検査などで周辺に活断層はなく、「銭亀カルデラ」も過去の記録などから再噴火の可能性はないと主張した。

 東日本大震災後、建設中の原発への司法判断は初めて。大間原発をめぐっては、この訴訟とは別に函館市が14年4月、自治体として初めて原発建設の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こし、審理が続いている。【山田泰雄】

 【ことば】大間原発

 Jパワーが青森県大間町に建設している改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で、出力は国内最大級の138万3000キロワット。原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の重要施設で、2008年5月に着工したが、東日本大震災後に工事を中断。Jパワーは24年度の運転開始を目指すが、原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査が長びき、運転開始の見通しは立っていない。

4579 とはずがたり :2018/03/19(月) 22:25:37

5月電気料金、全社上げ=燃料高で3カ月連続―電力大手
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180319X610.html
15:42時事通信

 電力大手10社が5月の電気料金を前月に比べて標準家庭で20?65円程度引き上げる見通しであることが19日、分かった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の価格上昇を反映させる。10社全てが値上げするのは3カ月連続。

 値上げ幅が最も大きいのは東京電力で、標準家庭では65円程度高い約6860円となる見込み。東北電力と中部電力はそれぞれ45円程度値上げするとみられる。

 東京ガスなど都市ガス大手4社も5月のガス料金を引き上げる。標準家庭で30?45円程度の値上げになる見通し。

4580 とはずがたり :2018/03/20(火) 22:43:14
線量測定装置を撤去へ=福島の2400台、地元と協議―規制委
17:20時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180320X792.html

 原子力規制委員会は20日、東京電力福島第1原発事故後、福島県内に設置された「リアルタイム線量測定システム」のうち放射線量が下がった地域の約2400台を、2020年度までに撤去すると決めた。

 原則として線量の低い地点から撤去するが、順番などは自治体や住民と協議する。

 測定システムは、設置場所の空間放射線量を測って表示する装置で、県内の学校や幼稚園などに約3000台設置されている。このうち除染の基準となる毎時0.23マイクロシーベルト以下の場所に設置された機器について、撤去したり、より線量の高い場所に移設したりする。

4581 とはずがたり :2018/03/22(木) 12:37:40

玄海原発差し止め認めず=新規制基準「合理的」―佐賀地裁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180320X701
03月20日 12:32時事通信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)は安全対策が不十分だとして、佐賀、福岡などの住民ら73人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は20日、住民側の申し立てを却下した。立川毅裁判長は原発の新規制基準が「科学的合理的な基準として策定された」と判断した。住民側は福岡高裁に即時抗告する方針。

 玄海3、4号機は昨年1月、原子力規制委員会の審査に合格。九電は3号機を23日にも再稼働させ、4号機も5月に再稼働させる見通し。

4582 とはずがたり :2018/03/25(日) 12:14:13
全部原発の発電費用に含めろよなあ

原発事故、国の利息負担2千億円
会計検査院が試算
https://this.kiji.is/349848966345655393
2018/3/23 18:35

 福島第1原発事故の賠償費用などとして国が用意した無利子の貸付枠13兆5千億円を東京電力が使い切った場合、全額回収には最長で2051年度までかかり、この間、国には最大で2182億円の利息負担が生じることが会計検査院の試算で23日分かった。実質的に国民の税金で賄われる。

 検査院は「金利が上がれば負担が増え、新たな資金調達が必要になる」などとした。東電の経営状態によっては返済がさらに長期化し、国民の負担が膨らむ恐れがある。

 貸し付けは原子力損害賠償・廃炉等支援機構に国債を交付し、現金化して東電に支払っている。

4583 とはずがたり :2018/03/25(日) 12:17:58
原発推進派の市町村は積極的に受け容れるべきだ。

首都圏で核ごみ「受け入れ」ゼロ
自治体アンケート、関心低く
https://this.kiji.is/350217707989664865
2018/3/24 18:59

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れを検討したいと考える自治体は、首都圏にある1都6県と148市区町村でゼロだったことが24日、非政府組織(NGO)のアンケートで分かった。原発の再稼働によって核のごみ処分の重要性が大きくなっているが、自治体の関心の低さが浮き彫りになった。

 アンケートは環境NGO「A SEED JAPAN」(東京)に関東学院大の湯浅陽一教授(環境社会学)の研究室が加わって実施。最終処分場の受け入れについて「検討したい」「受け入れない」「分からない」「答えられない」などの選択肢から各自治体の意向を選んでもらった。

4584 とはずがたり :2018/03/26(月) 21:44:58

改ざんは「佐川理財局長の指示だと思った」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180326-00000013-nnn-soci
3/26(月) 11:33配信 日テレNEWS24

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、実際に改ざんに関わった財務省の担当者が、大阪地検特捜部の任意の調べに、当時の佐川理財局長の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。

森友学園の文書改ざんをめぐって、大阪地検特捜部は、財務省理財局や近畿財務局に誰の指示だったかなど経緯を調べている。関係者によると、その中で、実際に改ざんに関わった複数の理財局や近畿財務局の職員が、改ざんは佐川氏の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。佐川氏の指示との認識は、組織の中で共有していたとみられる。

一方、改ざんの発端は、一部の文書を改ざんしたことでつじつまをあわせるために改ざん箇所がふくらみ、結局、約300か所の改ざんに至ったという。

佐川氏は自分が指示したと認めることに躊躇(ちゅうちょ)しているともいわれている。

4585 とはずがたり :2018/03/27(火) 10:42:54

566MW級。1GW級未満は廃炉の流れが強まるかなぁ♪

伊方原発2号機を廃炉へ 四国電力、採算合わず
https://www.asahi.com/articles/ASL3V5GMJL3VPLFA00S.html
2018年3月26日19時32分

 四国電力は、伊方原発2号機(愛媛県伊方町、出力56・6万キロワット)を廃炉にする方針を固めた。27日にも正式に決める。安全対策などに多額の費用を投じて稼働させても、採算が合わないと判断したとみられる。

 伊方2号機は、東京電力福島第一原発事故後の2012年1月に定期検査に入ってから停止したままだ。1982年に運転開始し、22年に40年に達することから、四国電力は廃炉にするかどうかを3月末までに決める方針を示していた。原発の運転は原則40年までとされており、延長する場合は原子力規制委員会の認可を得なければならない。

 四国電力は技術面と採算性から検討。技術面は解決できるとしたものの、2千億円近くとされる安全対策工事を行っても採算がとれるかが課題だった。伊方2号機は、これまでに運転延長を決めている原発に比べ出力が小さい。

 福島第一原発の事故後に廃炉を決めるのは、福島第一原発の6基を除き、これで計9基目になる。伊方1号機は16年に廃止となっており、四国電力の原発は伊方3号機(出力89万キロワット)だけになる。3号機は16年8月に再稼働したが、17年12月に広島高裁が運転を禁じる決定を出し、停止中だ。

4586 とはずがたり :2018/03/27(火) 12:07:49

伊方原発2号機の廃炉決定
2018/3/27 10:44
https://this.kiji.is/351180280335942753

 四国電力は27日に開いた臨時取締役会で、伊方原発2号機の廃炉を決定した。

4587 とはずがたり :2018/03/27(火) 15:37:33
おいおい,LNG発電所ぐらい認めろよなあ。。

JX、静岡の火力発電所計画中止
地元反対、事業会社解散へ
https://this.kiji.is/351238052171367521
2018/3/27 14:34
c一般社団法人共同通信社

 JXTGエネルギーは27日、静岡市清水区で計画していた液化天然ガス(LNG)火力発電所の建設を中止すると発表した。静岡市長や周辺住民が景観を害するなどと反対を続けているため。清水建設、静岡ガスと共同でつくった事業会社は解散する。

 発電所は出力110万キロワットで、今年着工し2022年に運転を始める予定だった。地元の反対運動を受け、昨年9月に計画を延期していた。

 JX側は地元への説明を続けてきたが、理解を得られないと判断した。

4588 とはずがたり :2018/03/27(火) 16:25:14

高浜原発
クレーン転倒時、暴風警報把握せず
https://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00m/040/138000c
毎日新聞2017年2月8日 22時31分(最終更新 2月8日 22時38分)

 関西電力高浜原発2号機(福井県高浜町)で先月20日に起きた大型クレーン倒壊事故で、関電は8日、新規制基準対応工事でクレーンを使用した元請けの大成建設(東京)が暴風警報に気づかず、同社とクレーンメーカーが定める強風対策マニュアルを守らなかったことなどが原因だったと発表した。関電は大成建設に建屋修復費用などの賠償を求める。

 関電は、事故当時の最大瞬間風速を40〜48メートルと推定。事故30分前に風が強まってクレーンのアームが揺れ、アームと台車をつなぐ支柱が変形して倒壊したとの見方を示した。事故後、関電は風速42メートルまで耐えられるようワイヤと重りで固定していたと説明したが、当日の方法では支柱自体が風速38.6メートルまでしか耐えられなかったことが判明したという。

 福井地方気象台は事故当日、暴風警報を発令し、最大瞬間風速を35メートルと予報。大成建設のマニュアルでは風速30メートル超と予想される場合はアームを地上に下ろすよう定めていたが、大成建設は警報を把握していなかった。関電は事故4時間前に警報を把握していたが、社内で対応を協議せず、大成建設にも連絡していなかった。大成建設は「天気予報に注意を払わず、重大事故を起こした。深くおわびします」とコメントした。【高橋一隆】

4590 とはずがたり :2018/03/30(金) 07:14:34
これはでかい。俺の求めてきた方向に実現している!!

再稼働の事前了解、周辺5市とも 東海第二、協定締結
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5FH4L3YUTIL02Y.html
箱谷真司2018年3月30日05時17分

 日本原子力発電(原電)が運営する東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働や延長運転に関し、立地自治体の東海村に加え、周辺5市の事前了解を必要とする安全協定が29日、原電との間で結ばれた。事前了解の対象が立地自治体の周辺に広がり、明文化されるのは全国初。

 同原発がある東海村と周辺5市(日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸)でつくる首長懇談会、原電、県の3者は29日夜、村役場で会合を開き、新協定について合意した。

 協定書は6条で構成され、法的拘束力はないが、同原発の再稼働や延長運転に際し、6市村が事前に意見を述べたり現地確認を求めるほか、安全対策を要求したりして、「実質的に事前了解を得る仕組みとする」とした。立会人として県も参加する協議会を新設するとも明記した。

 協定書に関する原電の確認書も提示された。再稼働の時に6市村それぞれが原電に事前協議を求める権限があり、原電には必ず応じる「重い義務を負わせた」と記した。協定の当初案にあった「事前了解に関する事項は規定されていない」との表記は削除された。

 協定の締結を受けて、ひたちなか市の本間源基市長は「我々の地域としての考え方に基づいて行動した結果。責任も重くなったことを自覚して進めたい」と評価した。

 東日本大震災後に停止した同原発は今年11月、原則40年の運転期間を終える。現在は延長運転に向け、国の原子力規制委員会が安全性の基準に適合するか、審査をしている。首長懇は「原発事故が起きれば立地自治体以外にも大きな影響が出る」として、事前了解の権限を30キロ圏にある周辺自治体にも拡大するよう原電に求めてきた。(箱谷真司)

4591 とはずがたり :2018/03/30(金) 07:18:57
玄海原発の立地をみよ。玄海町にのみ拒否権があって唐津市に拒否権無いのが如何に歪な事かよく判る。

再稼働の事前了解、周辺5市にも拡大へ 東海第二原発
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y35KSL3YUJHB006.html?iref=pc_extlink
箱谷真司2018年3月29日13時27分

 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が持つ東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働や延長運転に関し、東海村のほか周辺5市の事前了解が必要とする安全協定を、原電と6市村が新たに結ぶことが分かった。事前了解の対象が立地自治体以外の市町村に広がるのは全国初。

 同原発がある東海村と周辺5市でつくる首長懇談会、原電、県の3者は29日夜、安全協定の締結を確認する。新たに対象となる周辺自治体は日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市。同原発から半径30キロ圏内に位置し、圏内人口は約73万人。

 朝日新聞が入手した協定案によると、再稼働や延長運転の時、立会人として県も参加する協議会を新設すると明記。法的拘束力はないが、6市村が意見を言ったり安全対策を求めたりすることで、実質的に「事前了解」を担保するとした。

 協定に関する原電の確認書も提示される方針で、再稼働の時に6市村それぞれが原電に事前協議を求める権限があり、原電には必ず応じる「重い義務を負わせた」と記した。協定の当初案には「事前了解に関する事項は規定されていない」との表記もあったが、首長懇は「権限が不明確になる」と修正を求め、この文言が削除された。

 同原発は2011年の東日本大震災を受けて停止。今年11月に原則40年の運転期間を終えるため、延長運転に向け、安全性の基準に適合するか国の原子力規制委員会が審査している。首長懇は12年から、事前了解の権限を周辺自治体にも拡大するよう原電に求めてきた。

 国内の原発の再稼働をめぐっては、「地元同意」は道県と立地自治体に限られているが、事故のリスクを負う周辺自治体にも広げるよう求める声が出ている。(箱谷真司)

4593 とはずがたり :2018/03/30(金) 11:00:03

東海第2の再稼働、事前了解を周辺に拡大=全国初、原電と6市村―茨城
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180329X930.html
03月29日 22:02時事通信

 原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、同社と県、東海村、周辺5市は29日、再稼働の際は同社が事前に東海村など6市村の了解を得るとする新たな安全協定を結んだ。東京電力福島第1原発事故の後、電力各社は立地自治体と県の同意を得て再稼働を進めてきたが、周辺自治体に事前了解を拡大するのは全国で初めて。

 周辺5市は原発の半径30キロ圏に含まれる日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市。

4595 とはずがたり :2018/03/30(金) 11:28:21
去年の1月の記事。この1年丸で動いてない事ないかい?

日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか
http://president.jp/articles/-/21068
企業経営 2017.1.11
経済ジャーナリスト 水月 仁史
PRESIDENT Online

「東芝ショック」米原子力事業で巨額減損
日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力「御三家」が原子力事業の存続に向けた岐路に立たされている。福島第1原子力発電所の事故を契機に国内は先細りし、頼みの綱の海外も東芝が米国の原発事業で数千億円規模の減損損失を出すなど不確実性を強め、出口は遠退くばかりだ。

3社は原発の燃料事業の統合で打開策を探るものの、さらに踏み込んだ原子力事業全体の統合への足並みは揃わない。昨年12月、海外原子力事業で3社はそれぞれ慌ただしい動きをみせた。三菱重工は16日、提携先で実質経営破綻に陥ったフランス原子力大手アレバの出資要請に応じた。日立、東芝がそれぞれ英国で手掛ける新規原発建設については、日英両政府は22日、資金支援などを含めて原子力分野での包括協力で覚え書きを交わした。

さらに、暮れも押し迫った27日には、東芝が米原発事業で数千億円もの巨額な減損損失が発生する可能性があると発表し、原子力関係者や株式市場に「東芝ショック」が走った。明暗の分かれる事案とはいえ、3社が今後の原子力事業を託す海外の厳しい環境が背景にあった点は共通する。

三菱重工の場合、フランス政府の強い要請を受け、日本原燃(青森県六ヶ所村)とともにアレバに5億ユーロの出資を提案したとされる。出資規模からして、大型客船事業での巨額損失や米原発をめぐる賠償問題など難問を抱える三菱重工にとって、「沈みかけた船」に相乗りするようなアレバへの出資は苦渋の選択だったはずだ。

三菱重工、日立、東芝、それぞれの難題
三菱重工の宮永俊一社長は「アレバとの緊密な関係維持」を大義名分に社内の反対を押し切ったとみられる。確かに、両社の協業関係は、ベトナム政府が11月に白紙撤回したとはいえ、共同開発した新型炉で同国での原発受注をほぼ手中に収めるなど密接だ。海外事業を加速するうえで手を切るわけにはいかないとの判断が働いたことも容易に想像がつく。

英原発建設に向けた日立、東芝に対する政府支援は、原発輸出を成長戦略に据える安倍政権による頓挫したベトナムの轍は踏まないとの強い意思表示に映る。同時に、英国で原発建設を受注した中国への警戒感も透けてみえ、新興国を中心に海外で中国勢と激しい受注合戦を繰り広げる日本勢には後ろ盾になる。

一方、東芝の米原発事業で発生する巨額損失は、原子力事業に決定的な打撃になりかねない。会計不祥事後、半導体事業と並び経営の柱に位置付けた原子力事業、しかも中核となる米子会社ウエスチングハウス(WH)による企業買収で生じる損失だけに、同事業にとどまらず、再出発途上の東芝に再び暗雲が立ち込める。

このほか、3社の海外事業は、受注にこぎ着けたトルコ、インド、リトアニアなどで相次ぎ暗礁に乗り上げている。こうした内憂外患の逆風下で浮上した打開策が、原発で使用する燃料事業での統合構想だ。既に3社は交渉に入り、今年春の統合を目指す方向とされる。しかし、それは単なる延命策に過ぎない。経済産業省などはその先に原子力事業全体の統合も視野に入れているとの観測もある。

ただ、ここに行き着くまでには3社それぞれが海外企業をパートナーに受注競争を繰り広げ、得意な原子炉形式も異なる事情もあり、二の足を踏む。原子力ビジネスは少なくとも計画から20年、30年先を見据えた超長期型であり、それに応じた経営判断が求められる。しかし、再建の危機に見舞われかねない東芝を挙げるまでもなく、3社は国内外で激変する事業環境に耐え、座して待てるだけの体力を維持できるか――。事業存続の岐路のなかで大きな決断を迫られている。

4596 とはずがたり :2018/03/30(金) 15:04:33

2016年
フランス
GE製タービン
62.22%
605MW

2016年06月21日 11時00分 公開
蓄電・発電機器:
火力発電で効率世界記録、コンバインドサイクルで62.22%
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/21/news041.html

フランス北部のブシャンで仏大手電力会社EDFの新型火力発電所が稼働を開始した。GE製の新型ガスタービンを採用したコンバインドサイクル方式の発電所で、発電効率は世界最高の62.22%を達成した。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 米国のGEとフランスのEDF(フランス電力)は2016年6月17日(現地時間)、フランス北部のブシャンでGE製のガスタービンを用いたコンバインドサイクル方式の「ブシャン火力発電所」が稼働を開始したと発表した。同発電所では送電端効率62.22%を達成し、世界最高効率のコンバインド・サイクル発電所としてギネス世界記録に認定されたという。

 ブシャン火力発電所は天然ガスを利用して、フランスの一般家庭約68万世帯の仕様電力量に相当する60.5万kW(キロワット)の発電を行う計画だ。同発電所が採用するコンバインドサイクル方式は、ガスタービンを利用する発電機から得た動力と、ガスを燃焼させるときに発生する熱の両方を利用して発電する。このシステムを担うガスタービンにGEの新型ガスタービン「9HA」を採用した(図1)。

 GEのHAガスタービンのコンプレッサーは、大型飛行船を約10秒で膨らませられる送風能力を持つ。ガスタービンのブレード(羽根)の先端は音速の1.5倍に相当する時速1931km(キロメートル)の速度で回転する。

 こうした性能を持つ9HAの採用により、ブシャン火力発電所のコンバインド・サイクル発電システムは、高い発電効率を実現するだけでなく、発電所の出力を未稼働状態から30分以内にプラント定格出力まで引き上げることが可能だという。

 電力会社は柔軟性のある火力発電所を持つことで、系統に接続された再生可能エネルギーによる発電設備の出力が天候で変化した場合にも対応しやすくなる。EDFはこうした最新鋭の火力発電所を整備することで、再生可能エネルギー電源の接続拡大に対応していく考えだ。

中部電力の「西名古屋火力発電所」に採用
 コンバインド・サイクル方式の火力発電所は、海外だけでなく日本国内でも導入が進んでいる。GEの9HAは50Hz地域に対応する製品だが、同社では米国やアジアなど60Hz交流を利用する地域用向けとして、9HAより小型のガスタービン「7HA」も開発している。7HAは現在、設備更新工事を進めている中部電力の「西名古屋火力発電所」(愛知県海部郡飛島村)に導入される予定だ。

 西名古屋火力発電所は1970年に稼働を開始した歴史ある発電所だが、設備の老朽化から2013年11月で一度全ての発電機を廃止している。当初は設備更新を行って2019年度から再運転を再開始する予定だったが、浜岡原子力発電所の停止を受けて運転開始時期を2017年に前倒している。

 現在、新たに建設している発電設備は液化天然ガス(LNG)燃料とする7号系列で、発電出力は237万6千kWを見込んでいる。7-1号機と7-2号機の2つで構成され、それぞれガスタービン3基と蒸気タービン1基を組み合わせた多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用する。これにGEの7HAが利用される予定だ。発電効率はブシャン火力発電所と同じく62%程度を目指して開発が進められている。7-1号機は2017年9月から、7-2号は2018年3月の営業運転開始を予定している(図2)。

4597 とはずがたり :2018/03/30(金) 15:07:50
>>4596

2018年
中電
GE+東芝のコンバインド
63.08%
増強後2376.4MW←フランスのに較べてだいぶデカい

後は石炭ガス化でも使えるコンバインドサイクル発電が欲しいなあ。LNG偏重は危険だ。

2018年03月30日 07時00分 公開
蓄電・発電機器:
中部電力の火力発電所がギネス認定、発電効率63%超を達成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/30/news035.html

中部電力と東芝エネルギーシステムズは、西名古屋火力発電所の7-1号で発電効率63.08%を達成し、世界最高効率のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けた。同仕様となる7-2号も2018年3月末に営業運転を開始する予定だ。
[松本貴志,スマートジャパン]

多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用
 中部電力と東芝エネルギーシステムズは、中部電力が所有する「西名古屋火力発電所」の7-1号で発電効率(低位発熱量基準)63.08%を達成し、世界最高効率(2018年3月時点)のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けたと発表した。

 西名古屋火力発電所の7-1号は、ゼネラル・エレクトリック社製ガスタービン3基と東芝エネルギーシステムズ製蒸気タービン1基を組み合わせた多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用。東芝と同社から事業を継承した東芝エネルギーシステムズが2014年1月から建設を進め、2017年9月から営業運転を開始した最新鋭の火力発電設備となる。

 7-1号の発電出力は1188.2MW(メガワット)で、LNG(液化天然ガス)を燃料とする。また、同仕様となる7-2号の建設も進行しており、2018年3月末に営業運転を開始する予定。7-2号が稼働を開始すると同発電所7号系列の発電出力は合計2376.4MWとなる。

西名古屋火力発電所7号系列の概要 出典:中部電力
 西名古屋火力発電所は、1970年に石油火力発電所として営業運転を開始した。設備の高経年化の対策とCO2排出・燃料使用量の削減を目的に、高効率発電設備への更新を進めていた。

4598 とはずがたり :2018/03/30(金) 20:42:52

電力会社に活断層データ取らせるとか泥棒に店番させるようなものだヽ(`Д´)ノ

<東通原発>規制委 断層データ不足指摘
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170318_23015.html

 原子力規制委員会は17日、東北電力東通原発(青森県東通村)の新規制基準への適合性審査会合を開いた。東北電は重要施設の直下や周辺にある断層を巡り、追加調査の結果を基に「活断層ではない」と改めて主張。規制委側は地質データの不足を指摘し、再説明を求めた。
 規制委側は、重要施設の取水口直下にある「f-1」断層について、鉱物の生成状況から形成された年代を分析するよう注文。同じく「m-a」断層に関しては「ボーリング調査の深さは十分なのか」などと指摘し、再調査を促した。
 原子炉建屋直下にある「f-2」断層に関しては、東北電の主張通り「活動性はないとおおむね理解した」と評価した。


関連ページ:青森社会
2017年03月18日土曜日

4599 とはずがたり :2018/03/30(金) 20:43:50
<東通原発>規制委、重要施設直下の断層活動性調査
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171118_21012.html

 原子力規制委員会は17日、青森県東通村の東北電力東通原発で、重要施設の真下を通る断層の活動性を調べる現地調査をした。新規制基準適合性審査の一環。活断層と判断された場合、廃炉が確定的となる。
 石渡明委員と規制庁職員12人が調査に当たった。委員らは、タービン建屋や非常用冷却水の取水口を横切る「f-1」「m-a」の両断層を調べる掘削溝(トレンチ)を見て回った。
 両断層とも判断材料に乏しいため、東北電が新たにトレンチを掘ったり広げたりして、断層ができた時代を探るための資料を拡充してきた。
 規制委の有識者調査団は、f-1断層の活動性について両論併記しており、判断は審査会合で示される見通し。石渡委員は調査後、報道各社の取材に「十分に調査できた。評価は今後の審査会合で議論していきたい」と語った。

関連ページ:青森政治・行政
2017年11月18日土曜日

4600 とはずがたり :2018/04/01(日) 16:32:55
蒸気漏れの玄海原発、出力ゼロで点検へ 再稼働に影響も
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3051KJL30TIPE013.html
12:31朝日新聞

 九州電力は31日、再稼働して出力を上げていた玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の発送電を止め、原子炉の熱出力もゼロに下げた。30日夜、放射性物質を含まない水などが循環する「2次系」の配管の一部で微少な蒸気漏れが見つかったため。配管の熱が冷めるのを待って4月1日にも点検し、状況や原因などを調べる。発電再開のめどは立っておらず、5月に予定している玄海4号機の再稼働も遅れる可能性がある。

 九電によると、周囲への放射性物質の漏れはない。

 発送電を止めたのは3月31日午前6時すぎ。原子炉の熱出力も、同日午前7時15分にゼロにした。制御棒を動かすなどして核分裂反応を抑え、炉内の水が熱くならないようにしている。核分裂は続いており、原子炉は「起動中」の状態だという。

 九電は再稼働の工程での不具合を深刻度に応じてレベル0?4の5段階に分け、レベル2以上は公表する。今回は点検のため発電停止が必要なレベル3にあたるとして公表した。ただ、蒸気漏れの場所が2次系だったことなどから、「法令上のトラブルにはあたらない」としている。

 九電によると30日午後7時ごろ、パトロール中の作業員が蒸気漏れを目視で確認した。「脱気器」と呼ばれる部分で、水から余計なガスを取り除く設備という。玄海3号機は23日に7年3カ月ぶりに稼働。25日から発送電を始め、30日には出力75%に達していた。

4601 とはずがたり :2018/04/01(日) 18:55:00
玄海原発3号機、配管に直径約1センチの穴
https://this.kiji.is/353110124485051489
2018/4/1 18:32
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は1日、佐賀県の玄海原発3号機の2次系配管での蒸気漏れトラブルを受けて実施した同日の点検で、配管に直径約1センチの穴が見つかったことを明らかにした。

4602 とはずがたり :2018/04/01(日) 21:49:44
女川原発2号機 工事完了の遅れで「再稼働 3度目の延期へ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00010006-oxv-l04
3/29(木) 19:48配信 仙台放送

仙台放送

東北電力は29日、女川原子力発電所2号機の工事の完了時期の延期を発表し、再稼働の時期についても、3度目となる延期を検討していることが分かりました。

東北電力は29日、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が遅れていることや安全対策を追加したことなどから、今年の秋以降に予定していた工事の完了を延期すると明らかにしました。
追加される安全対策は防潮堤のかさ上げに伴う地盤改良や、中央制御室の床下への消火設備の設置などです。
東北電力は去年2月、工事を完了した上で今年の秋以降に再稼働を検討するとしていました。
東北電力は工事の完了時期を含め、新たな日程は「未定」としています。


最終更新:3/29(木) 19:48

4603 とはずがたり :2018/04/02(月) 12:29:35

ほよお原電を潰せえヽ(`Д´)ノ総てはそっからや。

今迄に5.7GWの廃炉が決まった。

廃炉が決まってないけどとは総研廃炉推奨発電所…東海第二(老朽化・人口稠密)・福島第二(福島)・玄海2(小規模)・志賀1(活断層)・東通(活断層)・敦賀2(活断層)・柏崎刈羽1〜5(地震地帯)・浜岡3〜5(地震地帯)
とあってこいつらも廃止した上で残りを地元同意の下で再稼働すべきだ。

東海第2、支援協議遅れ=東電、東北電の回答ない―原電社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180330X133.html
03月30日 20:42時事通信

 日本原子力発電の村松衛社長は30日の記者会見で、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向け東京電力ホールディングスと東北電力に要請している資金支援について、「現時点で回答をいただいていない」と述べた。原電は年度内に一定の結論を得る方針だったが、協議には遅れが生じている。 

東電、日本原電を支援へ 東海第二原発の再稼働に向け
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3Z5HXDL3ZULFA01Y.html
03月31日 05:16朝日新聞

 東京電力ホールディングスは30日、取締役会を開き、原発専業会社・日本原子力発電(原電)が持つ東海第二原発(茨城県、停止中)の再稼働に向けて経営支援する方針を決めた。これで原子力規制委員会が東海第二の再稼働の条件としてきた原電の資金調達に一定のめどがつく見通しとなった。ただ、福島第一原発事故を起こして国有化された東電が他社の原発再稼働を支援することは、批判を浴びる可能性がある。

 東電はこの日の取締役会で、規制委の審査会合で「原電を支援する」と文書で表明することを確認した。支援内容は、原電が金融機関から借金をする際の債務保証などが想定されるが、規制委の対応をみて詰める。

 東海第二は、運転開始40年となる今年11月までに再稼働などの審査に合格できなければ、廃炉となる。原電は保有する全4原発が廃炉作業中か停止中で、資金繰りは厳しい。規制委は昨年11月、東海第二の再稼働に必要な安全対策費1740億円の調達のめどをつけるよう異例の注文を出した。原電の村松衛社長は今月30日、「(支援を要請した東電・東北電力から)速やかに回答を得て、(規制委に)お示ししたい」と話した。

4604 とはずがたり :2018/04/03(火) 13:36:15
【千葉】
臨海部で石炭火力計画 大気汚染など住民ら懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018031002000136.html
2018年3月10日

 県内の臨海部の2カ所で建設計画が進む石炭火力発電所を巡り、地域住民らから反対の声が上がっている。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、低コストの石炭火力発電計画が次々に浮上。太陽光など再生可能エネルギーへの転換を求める声もある中、火力発電所の建設を目指す事業者と、大気汚染などを懸念する住民らの間では意見の隔たりが大きい。 (中山岳)

 千葉市での建設計画は、JFEスチールと中国電力が出資した「千葉パワー」(東京都千代田区)が、臨海部にあるJFEの敷地(千葉市中央区川崎町)に出力約百七万キロワットの「(仮称)蘇我火力発電所」を建てる予定。二〇二〇年に着工、二四年の運転開始を目指している。

 千葉パワーは今年一月、大気中の粉じん、騒音などの影響を調べて予測する「環境影響評価(アセスメント)」のための方法書を公開。今月八日まで住民の意見を募った。今後、経済産業相から勧告を受け、評価項目などを決める。

 二月七日に千葉市内であった住民説明会では、地域住民らから「新たな大気汚染につながらないか」「国際的には脱炭素の流れがある」といった意見が相次いだ。

 千葉パワー側は、最先端の処理施設を整備し、火力発電に伴うばい煙を抑えると説明。千葉パワーの芦谷茂社長は「可能な限り環境対策をし、皆さんの理解を得ながら進めたい」と話した。

 建設予定地の周辺は戦後、川崎製鉄(当時)の製鉄所からのばい煙による公害が深刻化。健康被害を受けた住民らが一九七五年に同社を提訴し、十七年余の裁判を経て九二年に和解した経緯がある。

千葉市の住民らが今月3日に開いた、石炭火力発電所計画の課題を考える勉強会=同市で

 地域住民らでつくる「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」はこれまで、石炭火力の課題を考える勉強会を複数回、開催してきた。会員の伊藤章夫さん(75)は「ばい煙や二酸化炭素(CO2)の排出量も増える。子どもや孫の世代のことを考えると、反対だ」と話す。

 県内では原発事故後、千葉市、市原市、袖ケ浦市の三カ所で石炭火力発電所の新設計画が浮上。市原市の計画は、採算面を理由に昨年三月に中止になったが、袖ケ浦市では「千葉袖ケ浦エナジー」(九州電力、出光興産、東京ガスの三社が出資)が、二〇年代半ばの運転開始を目指し、環境影響評価の手続き中だ。

 事業者が石炭火力を選ぶ背景には、コストが安く高効率で発電できるなどの理由がある。だが、石炭火力の抑制を目指す海外の動きとは逆行している。一六年十一月に地球温暖化対策の国際枠組みのパリ協定が発効。欧州を中心に「脱炭素社会」を目指し、太陽光などの再生可能エネルギーの導入が進む。

 石炭火力発電所の新設を巡っては、日本の環境省と経産省の間でも温度差がある。昨年三月、山本公一環境相(当時)は千葉市の計画に「環境保全面から、極めて高い事業リスクを伴う」との意見書を世耕弘成経産相に提出。世耕経産相は「石炭火力は電力の安定供給など優れた面もある」とした。

 倉阪秀史・千葉大大学院教授(環境政策論)は「石炭火力は短期的に見ればコストが安いが、環境への影響を考えれば論外だ」と指摘する。「エネルギー計画は短期的な利潤追求だけでなく、長期的な持続可能性も含めた判断が必要。国には、太陽光など再生可能エネルギー基盤の経済へ転換する政策が求められている」と話している。

<エネルギー基本計画> 政府が3〜4年ごとにまとめる中長期的なエネルギー政策の運営方針。2014年に策定された現行計画は、地熱、一般水力(流れ込み式)、原子力、石炭をコストが低く安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。今年は現行計画の改定が予定され、有識者会議が3月をめどに見直し案をまとめる。

 政府は現行計画を踏まえた30年度の電力需給の見通しで、全電源に占める太陽光、水力などの再生可能エネルギーの割合を約22〜24%とし、石炭は約26%、原子力は約20〜22%とする目標を掲げている。

4605 とはずがたり :2018/04/03(火) 15:14:19
九電、玄海3号機以外でも点検へ
蒸気漏れトラブル受け
https://this.kiji.is/353748205797688417
2018/4/3 12:48
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は3日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、5月下旬に再稼働を予定している玄海4号機と、2015年に再稼働した川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の設備についても同様の問題がないかどうかを確認すると明らかにした。

 九電によると、今回の蒸気漏れは、雨水による腐食で屋外に設置された配管に穴が開いたことが原因と推定された。玄海3号機以外でも、同様に屋外に設置され、腐食が想定される設備などを点検する。原子力規制庁から点検の要請を受け、九電が受け入れた。


玄海蒸気漏れ、雨水で配管腐食か
九電が規制庁に報告
https://this.kiji.is/353513150542857313
2018/4/2 21:42
c一般社団法人共同通信社

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の配管蒸気漏れトラブルで、九電は2日、穴が見つかった配管には変色やさびがあり、表面を覆う保温材が雨水を吸ったことで配管の外面が腐食したのが原因と推定される、と明らかにした。同じ用途の配管15本を交換することを決めた。原子力規制庁に2日、報告した。

 蒸気漏れは3月30日夜、2次系配管の一部の空気抜き管で発生。その後の点検で直径約1センチの穴が見つかった。3号機は同23日に再稼働したばかりだった。

4606 とはずがたり :2018/04/03(火) 15:15:08
原発訴訟担当トップに検事就任
原子力規制庁が発表
https://this.kiji.is/353479932451849313
2018/4/2 19:02
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制庁は2日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟などへの対応を強化するため、担当部署トップの長官官房参事官に検察官が就く人事を正式発表した。内藤晋太郎・東京高検検事が就任。発令は1日付。

 規制庁は2018年度に訴訟対応の専任職員を、発足時の12年度の約4倍となる計22人に増員する。弁護士の中途採用もする。

 各地の避難者訴訟では、国は事故への責任があるとの判決が相次いでいる。規制庁は訴訟対応の強化で、審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士からは「国に責任はないとの主張を強化するものだ」と批判が出ていた。

4607 とはずがたり :2018/04/03(火) 15:48:54

2018年04月02日 12時00分 公開
蓄電・発電機器:
再エネとの連系に有効、川重が30MWの新型ガスタービン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/02/news045.html

川崎重工業は高速負荷応答性を備えた30MW級の新型ガスタービンを開発。世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。
[長町基,スマートジャパン]

 川崎重工業は2018年3月、高速負荷応答性を備えた30MW(メガワット)級の新型ガスタービン「L30A」を開発したと発表した。同クラスのガスタービンとしては世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。さらに、L30Aを利用した100MW級のコンバインドサイクル発電プラント(CCPP)を開発し、販売も開始している。

 L30Aは新しい燃焼器技術などの開発により、負荷応答性を従来機の約2倍となる20%/分に高めた。無負荷状態から全負荷運転までにかかる時間は約5分だという。なお、L30Aの技術開発の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」によって実施された。

 L30Aを利用した、CCPPはガスタービンで一次発電を行い、その排熱を利用して排熱回収ボイラにより蒸気を発生させ、蒸気タービンで二次発電を行う複合火力発電プラント。同じ出力の蒸気タービン発電よりも始動時間が短く負荷応答性に優れ、発電効率が高いという特長がある。また、発電効率が上昇する分、廃棄される熱エネルギーが少ないという利点をもつ。

 今回開発したCCPPは、L30Aガスタービン2基、排熱回収ボイラ2基、蒸気タービン1基を基本構成とし、全て自社製品を採用した同社グループ独自の発電プラントだ。同社が長年培ってきた製品技術力とプラントエンジニアリング力を結集し、ガスタービン単体に加え、コンバインドサイクル全体としても高効率化を実現している。特に、発電効率は100MW級で55.2%(再熱式)、90MW級で54.4%となり、ともに世界最高水準の発電効率を達成したとしている。

 同社はこれまでに、発電用ガスタービンでは1万2000基以上、排熱回収ボイラでは67基、蒸気タービンでは370基以上の納入実績が国内外にあるという。

 今後、世界の電力使用量は経済発展が著しい東南アジアを中心に増加していくとともに、従来の天然ガス産出に加えて、米国以外の新たなシェールガス供給国の増加も期待され、これに伴うガス火力発電所の建設需要の拡大によって、CCPPの市場も容量・地域ともに拡大が見込まれている。

 中でも、出力が不安定な再生可能エネルギーの利用拡大などを背景に、新規導入や設備更新が進む分散型発電市場では、高効率な設備や優れた負荷応答性への要求が顕著であり、同社のCCPPはそれらのニーズに応えることが可能だとしている。

4608 とはずがたり :2018/04/03(火) 16:15:36
2018年04月03日
政務調整会議で「福島第2原発廃炉法案」を了承
https://www.minshin.or.jp/a/113331

日・アルメニア投資協定 日・露租税条約 日・エストニア租税条約 日・リトアニア租税条約 PFI法改正案 農業経営基盤強化促進法改正案 古物営業法改正案 建築基準法改正案 都市再生特別措置法改正案 福島第2原発廃炉法案 ニュース 政務調査会 政調ニュース 政務調整会議 サービサー法改正案

 民進党は2日、政務調整会議を党本部で開いた。

 政府提出法案について、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」「建築基準法の一部を改正する法律案」「古物営業法の一部を改正する法律案」に対しては賛成、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」に対しては反対を決定した。

 なお「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(PFI法改正案)については対応を政調会長、国対委員長に一任した。

 「特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特定に関する法律案」(福島第2原発廃炉法案)については議員立法として了承した。

 「債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(サービサー法改正案)については議員立法として登録し、法案としても了承した。

 「日・リトアニア租税条約」「日・エストニア租税条約」「日・露租税条約」「日・アルメニア投資協定」については、政調役員会で賛成を決定したことが報告された。

4609 とはずがたり :2018/04/03(火) 23:32:34
伊方原発補助建屋で火災
放射線管理区域は初
https://this.kiji.is/353835397660820577
2018/4/3 18:36
c一般社団法人共同通信社

四国電力伊方原発3号機の原子炉補助建屋内で出火したフォークリフト=3日、愛媛県伊方町(四国電力提供)
 3日午前10時55分ごろ、停止中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉補助建屋内で、作業中のフォークリフトから出火した。作業員が消火器ですぐに消火し、駆け付けた消防隊員が約1時間後に鎮火を確認した。

 3日会見した愛媛県や四国電によると、伊方原発の放射線管理区域内での火災は初めて。けが人はなく、放射性物質の外部への漏れもないという。モーター付近から出火しており、四国電が原因を調べる。

 県の担当者によると、現場は、原子炉建屋に隣接する原子炉補助建屋の4階。作業員が電動フォークリフトを操縦し、放射性廃棄物を入れる空き容器を運ぶ作業をしていた。

4610 とはずがたり :2018/04/04(水) 00:00:50
キチガイぶり(再稼働に狂奔って意味)では関電と双璧の九電であるけどこれは酷い・・。
>再稼動については6〜7年止めているので、何があるか分からないと言っていたのが現実になってしまって、非常に残念です」

玄海原発蒸気漏れトラブル、九電社長「復旧のめどわからない」
4/2(月) 13:24配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180402-00000030-jnn-soci
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

[ 前の映像 | 次の映像 ]
 先月23日に再稼働した佐賀県の玄海原発3号機で起きた配管から蒸気が漏れ発電を停止したトラブルで、九州電力の瓜生社長は「復旧のめどはわからない」と述べました。

 佐賀県玄海町の九州電力・玄海原発3号機では、再稼働から1週間となる先月30日、配管から蒸気が漏れ、直径およそ1センチの穴が見つかりました。

 九州電力の瓜生道明社長は2日午前に開かれた入社式で、復旧のめどについて「わからない」と述べました。

 「再稼動については6〜7年止めているので、何があるか分からないと言っていたのが現実になってしまって、非常に残念です」(九州電力 瓜生道明社長)

 一方、市民団体のメンバーが2日午前、玄海町役場を訪れ、「再稼働に同意した町長や佐賀県知事の責任は重い」とした上で、原子炉を止めることなどを求めています。(02日11:41)

最終更新:4/2(月) 17:42

4611 名無しさん :2018/04/04(水) 20:14:53
http://bunshun.jp/articles/-/6885

昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」

「週刊文春」編集部

 東京電力ホールディングス(以下、東電)の元副社長・石崎芳行氏(64)が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

 1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

 石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

石崎氏は東電に報告済みだと話した ©共同通信社
石崎氏は東電に報告済みだと話した ©共同通信社
この記事の画像(4枚)
マスコミへの露出も多いA子さん(Facebookより)
マスコミへの露出も多いA子さん(Facebookより)
 15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

2人が出会った「Jヴィレッジ」 ©共同通信社
2人が出会った「Jヴィレッジ」 ©共同通信社
 だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

石崎氏に送られたメール
石崎氏に送られたメール
 東電の広報部は「(2人の関係、公私混同については)会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日(木)発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「週刊文春デジタル」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。

【動画】東電元副社長が懺悔告白「5000万円女性トラブル」《予告編》公開中!

※このスクープ全文はYahoo!ニュースで購入できます。

ATTENTION
このスクープの全貌は以下のチャンネルで4月5日より全文公開します。

4612 とはずがたり :2018/04/05(木) 19:30:52
原発要らんな。泊1・2は廃炉しろ

公開日: 2016年9月19日
北海道電力&北海道ガスが本州へ電力販売開始か
ほくでんホームページキャプチャー
引用元 http://www.hepco.co.jp/index.html
北海道電力は今年4月に2016〜2018年の今後3年間に取り組む経営計画を発表しました。
この計画は、電力小売自由化後もこの3年間を競争に勝ち抜き、将来へ向けた安定供給を確固たるものにする重要な期間と位置づけ、2018年までの目標をまとめたもので、計画の詳細は次のようになります。

1北海道電力は今期の経営計画に道外の電力販売を挙げている
2増え続ける北海道電力の余剰電力
3余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている
4課題は老朽火力発電機の取扱い
5電力小売自由化で北電エリアの3万件の顧客が流失
6北海道電力の今期(2016〜2018年)の経営計画の中身は?
7電力小売自由化での競争を勝ち抜くための販売活動強化
7-1①電力料金メニューの拡充
7-2②新サービスの提供
7-3③ニーズの即した販売活動
8さらなる飛躍に向けた事業領域の拡大
8-1①北海道以外での電力販売
8-2②ガス供給事業への取組み
8-3法的分離(発送電分離)に向けた組織・業務運営体制の見直し
9まとめ

4613 とはずがたり :2018/04/05(木) 19:34:52
>>4612
別に原発再稼働しなくても風力発電開発で買電出来るな。

>今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになった

>今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8%を上回る11〜26%で推移しています。これは隣接する東北電力エリアが10%を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。


>2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス(液化ガス)発電所の運転を開始することになっているからです。

>それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG(液化天然ガス)発電所の運転開始を予定しています。

>特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は3%を割り込むと予想されています。

>北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。

増え続ける北海道電力の余剰電力
右肩上がりのグラフ
日本経済新聞は先ごろ送電網を管理する「電力広域的運営推進機関(東京)」の資料から、北海道電力と北海道ガスが道内で新たな発電所を開設することにより、電力の供給量が需要を大幅に上回ることが分かり、それについて日経新聞で発表しています。

記事によりますと、今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになったのです。

今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8%を上回る11〜26%で推移しています。
これは隣接する東北電力エリアが10%を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。

北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機(厚真町)の70万キロワットが見込めます。

さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス(液化ガス)発電所の運転を開始することになっているからです。

それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG(液化天然ガス)発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている

北電の真弓社長は、すでに報道関係へも本州などの道外への電力販売を行うことを明らかにしています。道外では電力不足が見込まれている地域は多く、特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は3%を割り込むと予想されています。

しかしその同時期の道内では40%にも及ぶ供給予備率があるのです。北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。

課題は老朽火力発電機の取扱い

北海道電力には余剰電力の販路拡大の課題がある一方、40年以上経った老朽火力発電機をどうするか、という問題もあります。今のところこれらを廃止する予定はなく、原発停止後は、代替発電としてフル回転で運転しています。

ただ前述の新しい液化天然ガスの発電所が稼動を開始すれば、燃料効率の悪さによるコスト高やCO2(二酸化炭素)の排出が多い老朽発電機は、選別の対象になるのは明らかです。

4614 とはずがたり :2018/04/05(木) 19:47:33
北海道の電源構成の変化

<LNG火発>北電
石狩湾新港発電所
1号機 569.4MW…2019年2月
2号機 569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

<原発>

1号機 ●579MW 1989年運開
2号機 ●579MW 1991年運開
3号機 912MW 2009年運開

<石炭火発等>
発電所名 出力 使用燃料 運転開始年月

砂川
3号機 125 ●石炭 ●1977年6月
4号機 125 ●石炭 1982年5月

奈井江
1号機 175 ●石炭 ●1967年5月
2号機 175 ●石炭 ●1970年2月

苫小牧
1号機 250 ●重原油・天然ガス ●1973年11月

伊達
1号機 350 ●重油 ●1978年11月
2号機 350 ●重油 1980年3月

苫東厚真
1号機 350,000 石炭 1980年10月
2号機 600,000 石炭 1985年10月
4号機 700,000 石炭 2002年6月

知内
1号機 350,000 重油 1983年12月
2号機 350,000 重油 1998年9月

=====================

プラス…新設LNG火発1,216.8MW

マイナス…2233MW
老朽化火発…1075MW
 老朽化国内炭火発:奈井江350MW+砂川125MW=475MW
 老朽化石油火発:苫小牧250MW+伊達350MW=600MW
小規模原発…1158MW

4615 とはずがたり :2018/04/05(木) 20:02:04
北海道の電源構成の変化・改

<LNG火発>1,216.8MW
北電
石狩湾新港発電所
1号機 569.4MW…2019年2月
2号機 569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

<バイオマス> 247MW
釧路火力発電所 112MW 2019年
紋別(住友林業・住友共同電力) 50MW 2016年
室蘭(JXTG) 75MW 2020年
苫小牧バイオマス発電 10MW

<原発>

1号機 ●579MW 1989年運開
2号機 ●579MW 1991年運開

<石炭火発等>
砂川
3号機 125 ●国内炭 ●1977年6月
4号機 125 ●国内炭 1982年5月

奈井江←休止へ
1号機 175 ●国内炭 ●1967年5月
2号機 175 ●国内炭 ●1970年2月

苫小牧
1号機 250 ●重原油・天然ガス ●1973年11月

伊達
1号機 350 ●重油 ●1978年11月
2号機 350 ●重油 1980年3月

=====================

プラス…1,463.8MW
 新設LNG火発1,216.8MW
 バイオマス247MW

マイナス…2,233MW
老朽化火発…1,075MW
 老朽化国内炭火発:奈井江350MW+砂川125MW=475MW
 老朽化石油火発:苫小牧250MW+伊達350MW=600MW
小規模原発…1,158MW

その差は800MW程

4616 とはずがたり :2018/04/05(木) 22:13:21
東海第2原発、再稼働条件クリア 東電、東北電が資金支援
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018040501001757.html
21:06共同通信

 日本原子力発電は5日、原子力規制委員会の審査会合で、再稼働と最長20年の運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の安全対策に必要な資金1740億円について、東京電力と東北電力から支援の意向が示されたと正式に報告した。規制委は、地震や津波対策など主要な課題は既に了承。会合では報告内容に異論は出ず、規制委が審査合格の条件としていた資金繰りの課題をクリアした形となった。

 審査は大詰めを迎え、規制委は今後の会合で改めて安全対策に不備がないか確認し、合格証に当たる「審査書案」の取りまとめに入る。

 再稼働すれば東日本大震災の津波被害に遭った原発で初となる。

4617 とはずがたり :2018/04/06(金) 22:21:26
鎖巻き上げ過ぎ切断、敦賀1号機
昇降機の落下原因
https://this.kiji.is/354953282680292449
2018/4/6 20:37
c一般社団法人共同通信社

 日本原子力発電は6日、廃炉となった敦賀原発1号機(福井県敦賀市)で、燃料を運ぶ昇降機のチェーンが切れたトラブルについて、チェーンの巻き上げ過ぎを防止する部品が変形していたことが原因と発表した。

 トラブルは昨年11月、廃炉に伴い使わなくなった新燃料をメーカーに返送するため、使用済み核燃料プールから取り出す作業中、燃料を載せた昇降機のチェーンが切れ、約4メートル落下した。

 原電によると、2003年には部品が変形していたとみられるが、気付かないまま昇降機の使用を続けていた。

4618 とはずがたり :2018/04/06(金) 22:21:40
穴開き管カバーにさび、玄海原発
再稼働前に確認、3号機蒸気漏れhttps://this.kiji.is/354963706675627105
2018/4/6 21:18
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は6日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で蒸気漏れが生じた配管部分について、管を覆う薄い金属製カバーにさびが生じているのを、再稼働した3月23日の朝までに点検担当者が確認していたことを明らかにした。

 同社は「カバーのさびを見ただけでは、配管にも腐食が生じていると推測することができなかった」としており、点検の在り方を見直すとともに再発防止策を検討する。

 蒸気は「空気抜き管」1本に開いた直径約1センチの穴から漏れており、表面にはさびや変色があった。管とカバーの間に挟んである保温材が雨水を吸ったために、管が腐食したとみられる。

4619 とはずがたり :2018/04/07(土) 22:30:40
ベテランママの会かな?
http://www.nittokai.org/pdf/fukkonohikari15.pdf

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」
http://bunshun.jp/articles/-/6885
週刊文春 2018年4月12日号

 東京電力ホールディングス(以下、東電)の元副社長・石崎芳行氏(64)が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

 1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

 石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

 15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

 だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

 東電の広報部は「(2人の関係、公私混同については)会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日(木)発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「週刊文春デジタル」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。

4620 とはずがたり :2018/04/08(日) 12:13:17

大飯4号機に核燃料=5月中旬の再稼働目指す―関電
時事通信社 2018年4月8日 10時29分 (2018年4月8日 12時12分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180408/Jiji_20180408X977.html

 関西電力は8日、大飯原発4号機(福井県おおい町)の再稼働に向け、原子炉に核燃料を搬入する作業を始めた。ウラン燃料193体を運び入れ、11日に作業が完了する予定。関電は5月中旬の再稼働を目指している。

 関電によると、搬入作業は8日午前10時に始まった。クレーンと移送コンテナを使い、24時間態勢で使用済み燃料プールから原子炉に核燃料を運び入れる。

4621 とはずがたり :2018/04/08(日) 12:14:11

副知事「発電再開、対策後に」=玄海3号機蒸気漏れ-佐賀県
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040501056&amp;g=soc

 玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の蒸気漏れトラブルで、九州電力の山元春義取締役は5日、佐賀県庁で副島良彦副知事と面談して対応状況を説明し、謝罪した。副知事は県が設置している専門家組織の意見を踏まえて対策を講じるよう要請。面談後、記者団に「それまでは次のステップに進んでほしくない」と述べ、発電再開は対策を取った後にすべきだとの考えを示した。
 3号機は再稼働からわずか1週間後に問題が発生しており、副知事は面談で「慎重な対応が求められる時期だった」と指摘。山元取締役は「専門家の意見を反映して万全を尽くす」と述べた。(2018/04/05-19:35)

4622 とはずがたり :2018/04/08(日) 12:14:44

国内原発、再編排除せず=「いろいろな選択肢」念頭-車谷東芝会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040301057&amp;g=eco

 1日に就任した東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、時事通信などのインタビューに応じ、国内原発について「いろいろな選択肢は頭にある」と述べ、他の原発メーカーとの統合再編も排除せずに事業戦略を検討する考えを明らかにした。
 車谷氏は国内原発事業に関し、国の長期的なエネルギー戦略をめぐる議論を前提に事業戦略を描く意向を示した。一方で長期的に原発は維持されるものの「(電源に占める)ウエートが高まることはないだろう」と分析。「どういう形で(製造)能力を維持するか、予断を持たずに勉強したい」と業界再編に含みを持たせた。(2018/04/03-19:48)

4623 とはずがたり :2018/04/09(月) 14:27:41

日本原燃への支援縮小 電力8社 経営環境厳しく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html
2018年1月9日 朝刊

 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃(青森県)に対し、関西電力や中部電力など大手電力計八社が経営支援を縮小したことが八日、関係者への取材で分かった。電力小売りの全面自由化によって経営環境が厳しくなったため。免除していた借入金や社債の債務保証料の支払いを要求し、原燃は応じている。

 日本原燃は原発を持つ大手電力九社と日本原子力発電が経営を支えている。ただ東京電力は経営再建を理由に新規の債務保証をしていない。大手電力の支援縮小が加速すれば、核燃料サイクルの土台は大きく揺らぐ。

 日本原燃は東電福島第一原発事故による原発の運転停止により、経営の先行きが見通せなくなった。中核となる使用済み燃料の再処理工場は二〇一八年度上半期の完成を目標としていたが、トラブルが続き操業のめどは立っていない。

 原燃は施設の建設や運転に必要な資金を金融機関から借り入れたり、社債を発行して金融市場から調達したりしており、一七年三月末時点の総額は約七千七百二十三億円に上る。

 借入金や社債は全額を大手電力などが債務保証をしている。日本原燃が返済や償還ができない場合は大手電力が肩代わりを約束することで、原燃は比較的低い利子で安定的に資金を調達している。ただ東電は一一年度以降、原電は一二年度から債務保証をしておらず、負担のしわ寄せが及ぶ形となった関電や中部電は不満を強めていた。

 日本原燃は「電力会社から支援をいただいていることに変わりはないと認識している」とコメントしている。

4624 とはずがたり :2018/04/09(月) 15:22:13
今はフランスに依存してるのかね?ベルギー?

ウラン資源の利用効率を格段にアップする切り札
https://www.jnfl.co.jp/recruit/business/mox.html


原子力発電所(軽水炉=サーマルリアクタ)で使用した燃料(使用済燃料)中には、まだ燃料として再利用できるウランやプルトニウムが残っています。このウランとプルトニウムを使用済燃料から再処理して取り出し、現在運転中の軽水炉の燃料として再利用することで活かせれば、ウラン資源の利用効率はさらに高まり、エネルギー自給率の向上に大きく貢献します。これが我が国の重要なエネルギー政策の一つ、「プルサーマル計画」です。プルサーマルとは、使用済燃料を再処理して取り出したプルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)として原子力発電所で使用することであり、用語はプルトニウムをサーマルリアクタで使用することに由来しています。

「MOX燃料加工」では、再処理工場で使用済燃料を再処理して回収したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX粉末)とウラン粉末を混ぜ、プルトニウム濃度を調整したうえで成型などの加工を行い、ウラン燃料と同サイズの燃料集合体をつくります。

プルサーマルは、国外では既に相当数の実績があります。フランス、ドイツ、スイス、インド、アメリカなど海外8カ国でMOX燃料の使用実績があり、1970年代から2014年12月までの間に使用されたMOX燃料の装荷体数は合計6,406体(53基)になります。日本国内では現在、電力会社の総意のもと、不退転の決意でプルサーマル計画に取り組んでいます。


日本原燃は、1998年から国内MOX燃料加工事業に関する事業化調査を実施し、2000年に電気事業連合会からMOX燃料加工事業の事業主体となるよう要請を受け、これを受諾しました。その後、工場の基本設計などの諸準備を進め、2001年8月、青森県および六ヶ所村に対し立地協力要請を行い、2005年に青森県ならびに六ヶ所村と立地基本協定を締結するとともに国へ加工事業許可申請書を提出。2010年に国から加工事業の許可を受け、同年10月にMOX燃料工場の建設工事に着工しました。

世界の主なMOX燃料工場
(2015年11月現在)
国名 事業者 所在地 年間製造能力
(トン・HM*/年)
フランス AREVA NC マルクール 195
日本 独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA) 茨城県東海村 10
日本原燃株式会社(JNFL) 青森県六ヶ所村 130
ベルギー FBFC デッセル 100
ロシア VI Lenin Research Institute of NuclearReactors (Niiar) ディミトログラード 1
Mayak Production Association チェリアビンスク 0.5
*HM: MOX中のプルトニウムとウランの金属成分の質量
出典:一般財団法人日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集2016年版」

4625 とはずがたり :2018/04/09(月) 15:23:38
>>4624
>使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。
フランスなんだな。

ほらいわんこっちゃない>高騰

原発MOX燃料が高騰 99年最安値から5倍に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html
2017年12月17日 朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2017121702100066_size0.jpg


 原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の価格が、一体当たり十億円を超え、国内で導入を始めた一九九九年の最も安かったケースに比べ約五倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。MOX燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。

 国の核燃料サイクル政策では、原発の使用済み燃料は再処理し、取り出したプルトニウムをMOX燃料に加工して再利用する。プルトニウムは核兵器に転用可能なため、余剰分は持たないのが国際公約だが、消費手段は現状ではMOX燃料だけ。同政策の維持のためには価格が高騰しても一定量、使用する必要があり、電力利用者ら国民の負担となっている。

 原発で通常のウラン燃料だけではなく、MOX燃料を燃やすプルサーマル発電は現在、関西電力高浜3、4号機(福井県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)で実施。九州電力が来年に再稼働を見込む玄海3号機(佐賀県)でも予定されている。

 貿易統計などによると、MOX燃料一体の価格は、九九年九月に東京電力が輸入した福島第一原発用が約二億三千万円だった。二〇一〇年六月に関西電力が輸入した高浜原発用は約八億八千万円に上昇。第一原発事故後、さらに値上がりし、関電が今年九月に輸入したのは一体十億円を超えた。

 電力各社はMOX燃料の価格を公表せず、輸入した数のみを明らかにしている。関係者によると、価格には厳重な警備の費用や輸送料、保険料なども含まれている。

 MOX燃料は、使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。プルトニウムの加工などが必要なため価格はウラン燃料より数倍以上高いとされ、これまでも経済性が疑問視されてきた。電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。日本原燃の再処理工場(青森県)は相次ぐトラブルで完成の見通しが立っていない。

 MOX燃料は本来、エネルギーの自給自足を目指す核燃サイクルの軸となる高速増殖炉用の燃料だった。しかし、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)は廃炉が決定。消費手段はプルサーマル発電しかないのが実情だ。

<プルサーマル発電> 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、混合酸化物(MOX)燃料に加工して再び原発で利用する発電方法。制御棒の効きが悪くなる懸念があるほか、使用済みMOX燃料の処分方法も未定など課題が多い。2009年に国内で初めて九州電力玄海3号機(佐賀県)で導入され、四国電力伊方3号機(愛媛県)、東京電力福島第一の3号機(福島県)などが続いた。

4626 とはずがたり :2018/04/09(月) 15:46:57
使用済みMOX燃料の処理方法は未定との事。どないなっとんねん。サイクルするんちゃうんかいヽ(`Д´)ノ

http://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_qa_07.html
使用済MOX燃料を再処理することは可能ですか?具体的な再処理計画はあるのですか?また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済MOX燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか?
Q: 使用済MOX燃料を再処理することは可能ですか?
具体的な再処理計画はあるのですか?
また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済MOX燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか?

A:
使用済MOX燃料の再処理は,国内外で実績があります。
また,使用済MOX燃料の処理の方策については,国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」に示されています。

<解説>

 我が国では,東海再処理工場において新型転換炉「ふげん」の使用済MOX燃料を約20トン,またフランスにおいてもラ・アーグ再処理工場等で約12トンを再処理した実績があります。

 一方,使用済MOX燃料の処理の方策について,国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」では,「使用済燃料は再処理する」という基本方針を踏まえ,2010年頃から検討を開始することとされています。

 このような状況を踏まえ,玄海3号機で発生する使用済MOX燃料については当面の間,原子力発電所で貯蔵,管理し,国の定める基本方針に沿って処理してまいります。

4627 とはずがたり :2018/04/09(月) 15:47:47
東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2218-2219
大西 康之

完全なお荷物

 さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル(約120億円)を出資した。2009年にも5500万ドル(約55億円)を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

 電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

 それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

 そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長(当時)が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

 福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル(約24億円、当時)を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

 ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10%近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

 つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。

4628 とはずがたり :2018/04/09(月) 15:48:42
>>222 東芝、米WH株譲渡 原発事業でカザフ国営企業と連携(07/07/08):カザフスタンは世界第2位のウラン埋蔵国。同国との関係を強化し、東芝とWHが進める原発事業へのウラン確保を目指す。
>>250 東芝、ウェスチングハウス株10%をカザトムプロム社に売却(07/08/14)
>>250 東芝がカザフのウラン権益取得、額は数百億円規模(07/08/24):丸紅が保有するカザフスタンのウラン関連会社の株式55%のうち、東芝が半分の22・5%分を買い取る。これに伴い、原子力発電所2〜3基分の需要をまかなえる年間最大600トンのウラン引き取り権を取得する。国内重電メーカーがウラン権益を持つのは初めて。

>>273 東芝、住友電・古河電折半出資の原発燃料加工会社の買収で交渉(08/03/15):東芝が買収の対象にしているのは、住友電工と古河電工が1972年に折半出資で設立した原子燃料工業(NFI、東京都港区)。東芝がNFI株式の少なくとも過半数以上を両社から譲り受け、経営権を握る方向。NFIは、ウラン粉末を加工し、原子力発電所で用いる燃料集合体を生産している。原子炉には加圧水型原子炉(PWR)と沸騰水型原子炉(BWR)の2種類の軽水炉があるが、NFIは国内で唯一、両方式の燃料加工を手掛ける。

>>394 東電など3社、加のウラン生産会社に出資(09/02/11):東京電力と東芝などは10日、ウラン生産で世界10位というカナダの「ウラニウム・ワン」に共同出資すると発表した。第三者割当増資を引き受け約19・95%の株式を取得し、筆頭株主となる。
>>495【始動プルサーマル】再評価でウラン争奪戦(09/11/13):「今後、ウラン燃料の需給が逼迫(ひっぱく)するのは明らかだ。電力会社自らが安定調達に取り組む必要がある」東電では2月に東芝などと共同で、ウラン生産で世界第10位のカナダのウラニウム・ワン(U1)に資本参加。出資分に応じてウラン原料を調達できる権益を確保した。平成19年には中部電力、丸紅などと組み、世界第2位の埋蔵量を誇るカザフスタンのハラサン鉱山でもウラン権益を確保している。ウラン原料はこれまでロシアの解体核兵器からの供給があり、さほど逼迫感はなかった。しかし、「後3、4年で底をつく可能性が高く、争奪戦に拍車をかけている」(大手商社)。
>>558 ビル・ゲイツが注目した東芝の原子力技術(10/04/12):東芝が米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と提携して、次世代原子炉「TWR」の共同開発に乗り出すと発表した。TWRは、ウラン濃縮時の副産物である劣化ウランを燃料にして、途中の燃料補給なしで最長100年間連続運転できる低コストの次世代原子力発電といわれる。東芝の原子力技術を活用して実用化を目指す。

>>1063【放射能漏れ】原発メーカーの戦略は頓挫の危機 各国で見直し機運高まる(11/04/23):日立製作所の中西宏明社長は6日、東日本大震災後初めて産経新聞などのインタビューに応じ、2030年までに世界で38基の原発を新設する事業計画について「見直さないといけない」と明言した

>>4089-4090 原発「統廃合」の迷路:電力は「反対」メーカーは「推進」(17/01/15):電力会社と同様に、原発メーカーも従来の事業体制を維持できなくなってきている。端緒となったのは核燃料事業。ウラン粉末を焼き固め、燃料棒に封入して束ねた核燃料を国内原発向けに供給してきた3社が事業統合に向け調整に入ったと、マスコミ各社が9月末に一斉に報じた。3社とは、日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の合弁会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(GNF-J、神奈川県横須賀市)、東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)が過半出資する原子燃料工業(東京・品川)(とは註:元々住友電工と古河電工の合弁)、三菱重工系の三菱原子燃料(茨城県東海村)である。

>>4627 東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」(17/09/15)

4629 とはずがたり :2018/04/09(月) 19:20:02

東北・北海道の風力発電を首都圏に送らねばならない。一体運用せえ。

東電、送配電再編で新会社設立へ
東北、北海道電が出資検討
https://this.kiji.is/355271231836505185
2018/4/7 17:40
c一般社団法人共同通信社

 東京電力が、他社との再編統合を目指す送配電分野で、電線などの資材や機材を共同調達するための新会社の設立を検討していることが7日分かった。東北電力と北海道電力が共同出資し、拠点を福島県に設置する方向で調整。2018年度中に立ち上げる。コストを抑制するのが狙いで、将来、中部電力や北陸電力にも参加を呼び掛ける。

 東電は昨年5月に策定した経営再建計画で、原子力分野に加え、送配電の再編統合を収益向上の柱と位置付けた。資材などの共同調達は、最も早く効果を上げそうだ。

 送配電分野では、日本工業規格(JIS)の電線など、大手で共通している資材が多い。

4630 とはずがたり :2018/04/09(月) 19:20:20
九電、玄海原発3号機の配管交換
蒸気漏れ、発送電再開未定
https://this.kiji.is/356012496609772641
2018/4/9 18:45
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は9日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、穴が開いたものを含む同タイプの配管計16本を新品に交換したと発表した。再発防止に向けた調査は続行する。安全対策を講じるよう佐賀県が求めており、現在停止している発電と送電の再開時期は未定としている。

 九電によると、今後は配管内部を点検した際の画像やデータを分析し詳しい原因を調べ、再発防止策を練る。ただ、佐賀県は有識者で構成する県の専門部会の指摘を受けた上で、九電が安全対策を講じるまで発電開始を認めない方針を示している。そのため発送電の再開に移行するめどは立っていない。

4631 とはずがたり :2018/04/09(月) 22:29:35

九電、玄海原発3号機の配管交換 蒸気漏れ、発送電再開未定
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040901001105.html
18:45共同通信

 九州電力は9日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、穴が開いたものを含む同タイプの配管計16本を新品に交換したと発表した。再発防止に向けた調査は続行する。安全対策を講じるよう佐賀県が求めており、現在停止している発電と送電の再開時期は未定としている。

 九電によると、今後は配管内部を点検した際の画像やデータを分析し詳しい原因を調べ、再発防止策を練る。ただ、佐賀県は有識者で構成する県の専門部会の指摘を受けた上で、九電が安全対策を講じるまで発電開始を認めない方針を示している。そのため発送電の再開に移行するめどは立っていない。

4632 とはずがたり :2018/04/10(火) 17:50:31
大阪ガス、米火力発電事業に参画
海外事業強化へ
https://this.kiji.is/356354117079221345
2018/4/10 17:23
c一般社団法人共同通信社

 大阪ガスは10日、米ミシガン州の天然ガス火力発電事業に参画すると発表した。発電所の運営会社の全持ち分を百数十億円で取得する。海外事業強化の一環で、海外の発電事業への参画は17カ所目。持ち分に応じた出力は約200万キロワットとなる。

 対象となるのは1995年に運転開始したミシガンパワー天然ガス火力発電事業で、出力12.5万キロワット。子会社を通じ、米ファンドなどから譲り受ける契約を結んだ。

 大ガスは2030年度までに、連結経常利益に占める海外事業の割合を、現状の約5%から3分の1に高める計画だ。

4633 とはずがたり :2018/04/10(火) 20:32:41

大飯原発3号機が営業運転入り
2018/4/10 17:26
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356354881080214625

 関西電力は10日、福井県おおい町の大飯原発3号機が原子力規制委員会の最終検査に合格し、営業運転に入ったと発表した。

4634 とはずがたり :2018/04/10(火) 21:28:00

東電の津波対策保留「力抜けた」
元副社長判断に、社員証言
https://this.kiji.is/356406968791434337
2018/4/10 20:53
c一般社団法人共同通信社

 福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は10日午後も、東京地裁(永渕健一裁判長)で東電社員の証人尋問が続いた。被告の武藤栄元副社長(67)が2008年に津波対策を保留したことについて、社員は「検討を進める方向だと思っていたので、力が抜けた」と証言した。検察官役の指定弁護士の尋問に答えた。

 他に強制起訴されたのは勝俣恒久元会長(78)と武黒一郎元副社長(72)。次回公判は11日に開かれ、指定弁護士と弁護側の双方が引き続き同じ社員を尋問する。

4635 とはずがたり :2018/04/10(火) 21:37:00

原子力規制庁の職員が文書を紛失 架空文書でうその報告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397621000.html
4月10日 16時27分

原子力規制庁は、決裁のための文書を紛失したのに、架空の文書をつくって手続きが完了したとうその報告をしていたとして、20代の男性職員を減給の懲戒処分にしたと発表しました。

原子力規制庁によりますと、去年5月、20代の男性職員が、福島第一原発周辺の土壌調査などを行う福岡市にある「九州環境管理協会」からの申請を受けて作成された文書を紛失したのに、上司には、決裁が完了し「許可を出した」とうその報告をしていたということです。

職員は紛失の発覚を防ぐため、パソコンで架空の許可書をつくっていたということで、この協会から、手続きの進捗状況についての問い合わせを受けたことで、職員のうその報告が発覚したということです。

このため、原子力規制委員会は協会に謝罪したうえで、10日付けで男性職員を減給3か月の懲戒処分に、安井正也長官を口頭注意などとし、今後、文書のチェック体制などを見直すことにしています。

4636 とはずがたり :2018/04/11(水) 19:05:06

18年度廃炉に2183億円
福島第1原発、経産省承認
https://this.kiji.is/356733619873580129
2018/4/11 18:31
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省は11日、東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策にかかる費用として2018年度に2183億円を支出する東電の資金計画を承認したと発表した。19年度は2411億円、20年度は2439億円の支出をそれぞれ見込んでいる。第1原発の年間の具体的な廃炉・汚染水対策費が公表されるのは初めて。

 18年度の内訳は、タンク設置などの汚染水対策が668億円、1〜3号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出が256億円、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しに向けた調査や準備作業が43億円。社員の人件費や広報活動など業務運営費に315億円を充てる。

4637 とはずがたり :2018/04/11(水) 19:05:51

東海第2審査で規制委員長が要求
工事計画対応「6月まで」
https://this.kiji.is/356719652338664545
2018/4/11 17:36
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日の記者会見で、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)の審査が、原電の不十分な対応で大幅に遅れているとの認識を示した。原電には遅くとも6月ごろまでに、設備の詳細設計をまとめた工事計画が十分な内容か根拠を示すべきだと要求した。規制委は再稼働と運転延長、工事計画の審査を並行して実施しており、工事計画については原電から全体像の説明を受けた上で本格的な審査の議論に入る。

 東海第2は運転期限の40年となる今年11月までに三つの審査をクリアしなければ廃炉となる。

4638 とはずがたり :2018/04/11(水) 19:06:34

大飯4号機の燃料装填が完了
関電、5月中旬に再稼働
https://this.kiji.is/356652339618759777
2018/4/11 13:34
c一般社団法人共同通信社

 関西電力は11日、大飯原発4号機(福井県おおい町)の原子炉への核燃料装填が同日午後に完了したと発表した。5月中旬に原子炉を起動して再稼働させ、6月上旬に営業運転を始める予定。

 先に再稼働させた3号機は10日に営業運転を開始、約14キロ西にある高浜3、4号機(同県高浜町)も昨年から営業運転を続けている。関電によると、近接する複数の原発が営業運転するのは2011年12月以来。

 大飯4号機では、8日から24時間態勢で作業し、計193体の燃料を原子炉に入れた。今後、非常用ディーゼル発電機の検査や、配管や弁などからの冷却水漏れがないかの点検を約1カ月かけて行う。

4639 とはずがたり :2018/04/12(木) 12:32:01
東海第二原発、審査打ち切りの可能性 書類4割未提出
https://www.asahi.com/articles/ASL4C5JTWL4CULBJ00M.html
小川裕介2018年4月12日00時28分

 日本原子力発電が再稼働と20年間の運転延長をめざす東海第二原発(茨城県、110万キロワット)について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、「夏以降に議論が残っているなら時間的に不可能だ」などと述べ、審査の打ち切りに言及した。原電による必要書類の提出などが遅れており、運転40年を迎える今年11月までに間に合わなくなる可能性があるという。

 東海第二原発は、2014年から新規制基準への適合審査を受けている。今年11月下旬までに再稼働するための設置変更や設備の工事計画、20年間の運転延長の三つの許認可を得られなければ、廃炉を迫られる。

 原電は今月5日、規制委が報告を求めた約1740億円の安全対策費について、東京電力ホールディングスや東北電力による資金支援の確約を得たと説明し、審査は一つの山場を越えた。ところが、工事計画の審査に必要な書類の4割が未提出で、設備の性能を確かめる試験も遅れており、結果がまとまるのは6月末になることが原電の説明から明らかになったという。審査担当の山中伸介委員は「サボタージュとさえ感じられ、怒りすら覚える」と遅れを批判した。

 原電は、大手電力などが出資する原発専業会社。日本原子力産業協会の今井敬会長は9日、東海第二原発について「運転開始から40年を経過すると審査の結論が出る前に廃炉が確定する。このようなルールは合理的でないので見直してほしい」と述べるなど、業界には危機感が広がっている。(小川裕介)

4640 とはずがたり :2018/04/13(金) 20:40:44

2018/4/13 12:04神戸新聞NEXT
神鋼・神戸発電所 ばいじん濃度が基準値超で停止
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011160028.shtml

 神戸製鋼所は13日、石炭火力発電所「神戸発電所」(神戸市灘区灘浜東町)から出る排ガス中のばいじん濃度が、神戸市との環境保全協定で定めた値を上回ったため、3月23日から1号機を停止している、と発表した。停電などの影響はなく、健康被害も確認されていないという。

 神鋼によると、3月20日にばいじん排出濃度を測定し、3日後に協定値の1・1倍だったことが判明。市に協定値超えを報告し、発電を停止した。煙道内の排ガスを加熱する装置の腐食で生じた鉄さびが、局所的に巻き上げられたことが原因とみられる。

 1号機は定期検査を含め、6月末まで停止する見込み。再発防止策として、腐食した部分の補修などを行うという。

 市によると、周辺の大気測定結果で浮遊粒子状物質濃度は環境基準を下回っており、健康への影響は考えにくいという。(若林幹夫)

4641 とはずがたり :2018/04/14(土) 22:01:40
無党派に受ける原発政策も明瞭に後退させてきてます!漢(おとこ)だなぁ┐('〜`;)┌

組合活動に熱心な自治労や日教組が抜けた後は電力総連が全て責任を持つって気概っぽい(;´Д`)

新党結成
「新党名は、代表は」 希望、民進が綱引き
毎日新聞2018年4月13日 19時38分(最終更新 4月13日 19時38分)
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1348989696/4840

新党の政策骨子案では、民進が基本政策で「2030年代」、希望が昨秋の衆院選公約で「30年まで」とした「原発ゼロ」の目標年限を明示しなかった。出席者からは「目標年限を示したほうがいい」との意見が出た。【樋口淳也】

4642 とはずがたり :2018/04/19(木) 13:48:02
関電、長谷工の電力事業買収へ
首都圏さらに拡大
https://this.kiji.is/359509920691291233
2018/4/19 10:23
c一般社団法人共同通信社

 長谷工コーポレーションが子会社を通じて手掛けるマンション向けの電力販売事業を、関西電力が買収する方向で調整していることが19日、分かった。首都圏など関西以外での電力事業をさらに拡大する狙いで、買収額は200億円規模となるもようだ。

 買収するのは、長谷工アネシス(東京)が展開する、マンションの全家庭にまとめて電気を売る「一括受電事業」。長谷工が売却に向け実施した入札には、関電以外の大手電力なども参加したとみられる。

4643 とはずがたり :2018/04/21(土) 11:14:06

安全対策費517億円追加…関電美浜3号機
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180421-OYO1T50017.html
2018年04月21日

 関西電力は20日、2020年までの再稼働を目指す美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)について、安全対策費を517億円追加すると発表した。テロ対策の施設や、重大事故を想定した電源設備の新設に充てる。美浜3号機の安全対策費は、従来の1650億円から2167億円に膨らむ。


 関電は同日、原子力規制委員会に対して、新施設などの設置許可を申請した。テロ対策では、緊急時に注水や原子炉の減圧を遠隔で操作できる設備を新たに設け、テロによる被害を受けた際に原子炉格納容器が破損するのを防ぐ。工事は21年10月25日までに完了する見通しだ。

 今回の追加対策で、関電の原発7基の安全対策費は計約8800億円となる。

2018年04月21日

4644 とはずがたり :2018/04/22(日) 17:37:33
2263 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/04/09(月) 15:46:25

使用済みMOX燃料の処理方法は未定との事。どないなっとんねん。サイクルするんちゃうんかいヽ(`Д´)ノ

http://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_qa_07.html
使用済MOX燃料を再処理することは可能ですか?具体的な再処理計画はあるのですか?また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済MOX燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか?
Q: 使用済MOX燃料を再処理することは可能ですか?
具体的な再処理計画はあるのですか?
また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済MOX燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか?

A:
使用済MOX燃料の再処理は,国内外で実績があります。
また,使用済MOX燃料の処理の方策については,国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」に示されています。

<解説>

 我が国では,東海再処理工場において新型転換炉「ふげん」の使用済MOX燃料を約20トン,またフランスにおいてもラ・アーグ再処理工場等で約12トンを再処理した実績があります。

 一方,使用済MOX燃料の処理の方策について,国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」では,「使用済燃料は再処理する」という基本方針を踏まえ,2010年頃から検討を開始することとされています。

 このような状況を踏まえ,玄海3号機で発生する使用済MOX燃料については当面の間,原子力発電所で貯蔵,管理し,国の定める基本方針に沿って処理してまいります。

4645 とはずがたり :2018/04/23(月) 20:43:04
横須賀周辺で5万軒が一時停電、京急線に遅れも
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180423-OYT1T50063.html?r=2
2018年04月23日 15時47分

 東京電力によると、神奈川県横須賀市、三浦市、葉山町で23日午後1時8分頃から停電が発生した。

 停電は一時、最大で計5万1800軒に達したが、午後3時3分頃までに、「おおむね解消した」という。

 葉山町は一時、約900軒が停電していたが、午後2時過ぎに復旧。横須賀、三浦両市でも一時、約5万軒以上が停電した。

 東電は、停電の原因について「送電線のトラブルによるものと思われる」としており、現地で設備の確認作業を進めている。

 停電の影響で、京急線は一時、金沢文庫駅以南の上下線の一部電車に遅れが出た。

2018年04月23日 15時47分

4646 とはずがたり :2018/04/24(火) 11:11:18
>「原発ルネサンス」と呼ばれた2000年代の原発建設ブームが「現実的ではなかった」

>08年のリーマン・ショックに伴う経済危機で電力需要が落ち込んだことや、11年の東京電力福島第1原発事故の影響で各国の原発需要は急速に縮小。グティエレス氏は「ルネサンスは実際には起こらなかった」

ウェスチングハウスCEO
原発「再興」実現せず
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/020/130000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年4月23日 21時52分(最終更新 4月23日 23時25分)

 【ワシントン清水憲司】東芝傘下だった昨年3月に経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス(WH)のホセ・グティエレス最高経営責任者(CEO)が毎日新聞の取材に応じた。破綻の要因について、「原発ルネサンス」と呼ばれた2000年代の原発建設ブームが「現実的ではなかった」ことや、原発建設の経験が長期にわたり失われていたことを挙げた。今後は新興国での受注を中心に再建を目指す考えを示した。

新興国受注で再建へ
 東芝は06年にWHを買収。当時は地球温暖化対策の切り札として原発が脚光を浴び、米国をはじめ各国で原発建設計画が相次いでいた。しかし、08年のリーマン・ショックに伴う経済危機で電力需要が落ち込んだことや、11年の東京電力福島第1原発事故の影響で各国の原発需要は急速に縮小。グティエレス氏は「ルネサンスは実際には起こらなかった」と誤算を認め、東芝による買収当時の経営陣が世界で数十基もの受注を見込む強気な予測を立てていたことについて「振り返れば現実的ではなかった」と語った。

 また、米国では1979年に発生したスリーマイル島原発事故の影響で新規の原発建設がストップし、WHが手がけた4基の建設は約30年ぶりだった。建設は大幅に遅れが生じて費用が増大。親会社の東芝は巨額の損失処理を迫られて経営危機に陥り、WHも米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻した。

 グティエレス氏は「既に経験が失われ、準備が整っていなかった」と建設がスムーズにいかなかった要因を指摘した。

 WHは今年1月、カナダの資産運用会社ブルックフィールドによる買収が決まり、3月には米連邦破産裁判所から再建計画の了承を得た。

 グティエレス氏は、インドやサウジアラビアなど新興国での原発受注のほか、欧米向けには小型原発の技術研究を進め、廃炉ビジネスも成長させて経営再建を目指す方針を示した。

インタビュー一問一答
 グティエレスCEOとの主なやり取りは以下の通り。

 --経営破綻の原因は?

 ◆米国での原発建設が問題だった。約30年ぶりの新規建設で、既に経験が失われており、WHも機材の納入業者も準備が整っていなかった。米原発建設会社の買収などで困難を克服しようとしたが、最終的には連邦破産法11条の適用を申請する以外の選択肢がなくなってしまった。

 --元々の建設計画が強気すぎたのでは。

 ◆当時、業界は「原子力ルネサンス」と言われ、今では思い出せないぐらい多くの原発建設が計画されたが、振り返れば現実的ではなかった。リーマン・ショック後に電力需要が落ち込み、米欧の電力会社は多くの発電所がいらないと気づいた。米国ではシェールガス・ブームでガス価格が下がり、福島第1原発の事故も発生した。破綻はこうした要因が組み合わさった結果だ。

 --親会社だった東芝の経営は適切だったか。

 ◆東芝は両社の能力を組み合わせ、世界一になるビジョンを描いた。しかし原発ルネサンスは実際には起こらず、東芝の財務問題が状況を一層複雑にした。ただ、東芝の問題がWHに大きなインパクトを与えたとは思わない。破産法11条を申請せざるを得なくなったことを除けば、東芝は良い親会社だった。

 --今後の再建の方針は?

 ◆世界が今後の電力需要を満たすには、すべてのエネルギー源の使用が不可欠だ。原発は安全な運転が可能で、中国やロシア、インド、中東などでは建設が続く。欧米向けは短期間で建設でき、価格も安い小型原発の技術研究を進める。廃炉も成長分野になる。

 --カナダの資産運用会社が新しい親会社に決まった。トランプ政権は安全保障上の懸念から、中国企業による買収を嫌ったとされるが。

 ◆WHはそうした議論に関与していない。親会社の選定には60社以上が参加し、透明でオープンな手続きで、ベストな親会社を決めることができた。

4647 とはずがたり :2018/04/24(火) 11:18:03
>>4585
四国の原発は伊方3号機1基のみに♪再生可能エネの接続量がどんだけあがるんだ?

伊方原発
2号機廃炉へ 運転延長、採算取れず
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/120000c
毎日新聞2018年3月26日 20時58分(最終更新 3月27日 06時30分)

 四国電力が伊方原発2号機(愛媛県伊方町、56.6万キロワット)を廃炉にする方針を固めたことが関係者への取材で分かった。27日の取締役会で決定し、佐伯勇人社長が愛媛県庁を訪ねて中村時広知事に伝える。2号機は運転停止中で2022年には40年の運転期限を迎える。四電は1000億円以上の安全対策費をかけて20年の運転延長をしても採算が取れないと判断した。

 伊方2号機は加圧水型軽水炉で1982年3月に運転開始。東日本大震災後の12年1月に停止した。運転を最長20年延長するには原子力規制委員会の安全審査に合格しなければならず、電力需要の減少が見込まれるなか、四電は安全対策にかける費用を回収できないと判断した。

 伊方は四電唯一の原発で1〜3号機がある。1号機(56.6万キロワット)は16年3月に廃炉を決め、廃炉作業中。3号機(89万キロワット)は16年8月に再稼働したが、広島高裁が昨年12月に運転差し止めを決定したため停止している。

 廃炉は東京電力福島第1原発を除いて9基目。老朽原発を巡っては、関西電力が昨年12月、大飯原発1、2号機(福井県おおい町、117.5万キロワット)の廃炉を決めるなど全国的に廃炉決定が相次いでいる。【岩崎邦宏】

4648 とはずがたり :2018/04/24(火) 12:13:57
女川再稼働、20年度以降に=3回目の延期―東北電力
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180424X844.html
09:58時事通信

 東北電力が女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を2020年度に延期する方向で調整していることが24日、分かった。原子力規制委員会による適合性審査などを踏まえ、追加工事が必要になっているためだ。見直しは3回目で、再稼働も同年度以降となる。

 東北電はこれまで、女川原発の安全対策工事完了を18年度後半としてきたが、原田宏哉社長が3月の記者会見で、工事完了には「さらに一定の期間を要する」との認識を示していた。

4649 とはずがたり :2018/04/26(木) 13:45:43
韓国、再処理研究を継続へ/「脱原子力」方針も現実的判断
https://www.denkishimbun.com/archives/27242
New 2018/04/25 2面

 韓国政府機関の科学技術情報通信部(日本の省に相当、MSIT)はこのほど、軽水炉の使用済み燃料再処理と高速炉の技術研究を継続するよう勧告した諮問委員会の報告書を公表した。24基の原子炉が運転中の韓国は約1万4千トンの使用済み燃料を抱え、2026年には各炉での貯蔵容量が満杯になる見込み。バックエンド対策が重要な課題で、報告書ではこうした状況を踏まえ、再処理の研究継続を勧告したとみられる。文在寅政権は「脱原子力」政策をとるが、実際は国内事情を反映した現実的な意思決定や第三者委員会の勧告がなされる例が目立つ。

4650 とはずがたり :2018/04/26(木) 20:48:09

政府め、総選挙向けに微調整してきた。選挙終わったら原発推進に変わるから騙されてはいかんがね

政府、原発政策を「再構築」
太陽光と風力が主力
https://this.kiji.is/362158623952225377
2018/4/26 17:48
c一般社団法人共同通信社

 政府が改定するエネルギー基本計画の骨子案が26日分かった。原発は国民に根強い不信感があるとして、安全性向上など信頼回復に向けた原子力政策の再構築を提言した。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは主力電源化を進めると明記。再生エネシフトの世界的な動きを背景に推進する姿勢を鮮明にした。

 経済産業省が27日に開く有識者会議で骨子案を示し、今夏に計画の閣議決定を目指す。

 日本は2050年に温室効果ガスを8割削減するとの国際公約を示している。これまでの基本計画は30年に向けた指針だったが、50年の長期戦略を反映させた。

4651 とはずがたり :2018/04/26(木) 22:33:40

複数箇所からデブリ落下か
福島第1原発2号機
https://this.kiji.is/362215364308010081
2018/4/26 21:33
c一般社団法人共同通信社

 東京電力は26日、今年1月に福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)を撮影した調査映像の分析結果を公表した。原子炉格納容器の底部で、デブリとみられる堆積物が周囲より高く積もった場所が複数確認できため、真上にある原子炉圧力容器の底が複数箇所穴が開き、そこからデブリが落下したとの見解を示した。

 調査は、格納容器の貫通部からパイプを挿入し、先端のカメラをつり下ろして内部を撮影。底部で圧力容器内部から落下した燃料集合体の一部やデブリとみられる小石状の堆積物が見つかっていた。

 この貫通部に近い底部では新たに、棒状、管状、スプリング状の落下物も確認した。

トピック

4652 とはずがたり :2018/04/26(木) 22:36:35
使うよなあ。。実家行けば30年ぐらい前からありそうなやつもある。


電源タップ「5年以上の使用」で危険 思わぬ火災原因に
https://www.asahi.com/articles/ASL4N4PP4L4NUTFL00C.html?ref=tw_asahi
有近隆史2018年4月26日18時18分

4653 とはずがたり :2018/04/27(金) 13:07:46
エネ省もNNSAも大統領もMOX計画を廃止したがってるけど議会がうんと云わないのか。。

アメリカに造らんでも先ずは2022年完成予定の日本のMOX燃料工場で受け容れてやったら?海外に委託するなら議会的には意味ないか。
https://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/mox/summary/
今,日本でも造ってないからフランス辺りから買ってるようだ。

2018年4月25日 / 11:16 / 1日前
特別リポート:米国悩ます核問題、行き場なき余剰プルトニウム
https://jp.reuters.com/article/special-report-us-nuc-idJPKBN1HW05W?rpc=135
Scot J. Paltrow

全米各地にある同(エネルギー)省施設には、余剰プルトニウム54トンが保管されている。…米ロは…それぞれ34トンに上る兵器級の余剰プルトニウムを処分しなければならない。…だが米国は、自国が処分しなければならない34トンについて、永続的な計画をもたない。
放射能半減期は2万4000年であるため、プルトニウムは永久に隔離されなければならない。 …
米国は、安全と考えられている地下600メートルより深くプルトニウムを埋めるスペースを新たに確保するために必要な措置さえいまだに講じていない。…現在、米国にあるプルトニウムの大半はサウスカロライナ州のサバンナリバー・サイトの建物内に保管され…エネルギー省が管理している。

 ロシアとの協定の下、米国はプルトニウム34トンを原子力発電所の燃料に転換する計画だった。その燃料は「MOX(混合酸化物)燃料」として知られる。プルトニウムとウランを混ぜ合わせて混合酸化物に転換し、原子力発電所の燃料棒にする。だが、米国の計画には深刻な遅れが生じており、費用も当初の見積もりを越えている。

代替案として「希釈して処分」する方法があるが、これはプルトニウムを不活性物質と混ぜ、キャスクと呼ばれる専用の輸送容器に入れ保管するというものだ。だがこのキャスクの寿命はわずか50年とされ、地下深く永久に埋められる必要がある。

<MOXを巡る混乱>
トランプ大統領は、大幅な費用超過と遅れを理由に、プルトニウムのMOX転換計画を廃止したいとするエネルギー省を支持している。同省は、オバマ政権時代から、同じ理由でMOX計画の廃止を支持していたが、議会はそれを却下した。

しかし今年2月に承認された連邦予算は、「希釈して処分」する方がMOX転換より費用が半分以下ですむことが調査で証明された場合、MOX計画を廃止すると明記している。

米エネルギー省の傘下で、核施設や核物質を管理する国家核安全保障局(NNSA)は、「希釈して処分」方式への移行を支持している。下院小委員会で最近証言したリサ・ゴードン・ハガティ新局長は、この方式について、MOX転換向け工場を完成させるより「数十億(ドル)も安い」と語った。

米政府はいまだ、プルトニウムの永久処分に向けた解決策を見いだせずにいる。兵器利用を阻止するこれまでの努力について、ホワイトハウスとエネルギー省は費用のかかる失敗だったと述べている。サウスカロライナ州サバンナリバー・サイトのMOX工場は、同州選出のリンジー・グラハム上院議員(共和党)らの影響力のおかげで、かろうじて生き残っている。同工場では約2000人が働いている。…

4654 とはずがたり :2018/04/27(金) 13:08:06
>>4653
<放射能による平和の配当>
旧ソ連崩壊後…それと同時に、余剰プルトニウムの処分という大きな問題が両国で理解され始めた。
科学者たちは、悪人が移送をためらうほど危険なプルトニウムを製造したり、地下深く埋めたりといったほぼあらゆる提案を行った。
代わりに米国は、2000年に結んだ協定の下、プルトニウム34トンを兵器に使用不可能なMOXに転換することに合意。ロシアも同量のプルトニウムの破壊に合意。だが、米国では、それまでMOX工場が建設されたことがなく、民間発電所の原子炉も燃料としてMOXを使用したことはなかった。

このような根拠のない楽観主義が、公共建築工事において最も費用のかかる大失敗を導くことになる。
MOX工場の建設が開始されたのは2007年。2016年11月までの稼動開始を目指していた。工事の継続が許されるなら、工場完成は2049年以降になると、エネルギー省は試算している。

同省は2007年、建設費の総額を48億ドル(約5200億円)と推定していたが、現在の見積もりでは170億ドル(約1.8兆円)以上に膨れ上がっている。

工場建設はデザインの詳細が20─40%完成したところで始められた。だが初期工事が終わると、エネルギー省の指示の下で作業していた請負業者は、建築計画なしに工事を進めた。

憂慮する科学者同盟の報告によると、部屋が要らない研究所やオフィスに部屋が造られ、換気ダクトや電気配線は間違った場所に設置された。配管系統も迷路のように見当外れの場所につけられていた。請負業者はその後、作業の大半をやり直さなければならなくなった。

請負業者のコンソーシアムには、蘭CB&amp;I(旧シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン)や仏原子力大手アレバが含まれていた。

<最善策は計画中止>
ロイターに宛てた電子メールで、同コンソーシアムは施設を完成させる予定だと述べ、「70%以上、完成している」と回答した。
NNSAのゴードン・ハガティ局長は3月、下院歳出小委員会で50%にも「遠く及ばない」と証言していた。政府説明責任局(GAO)の報告書は、建設の進行状況に関係なく、利益を保証する原価加算方式の契約を与えているとして、エネルギー省を批判している。

同契約が落札された後の2011年、「NNSAはプロジェクトを管理するための改革を行う必要性を認識した」と、NNSAのリンジー・ガイスラー報道官はメールで回答。

一方、核兵器管理とその政策決定を研究する米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授は…「エネルギー省の問題は管理者の質にある。一部を除き、非常に低い」と…指摘する。「請負業者は彼らからカネを搾り取っている」

エネルギー省の委員会は2016年、米国にはMOX市場が存在しないと報告。MOX燃料棒を使用するには、民間発電所は原子炉を変更しなくてはならず、原子力規制委員会(NRC)から再び許可を得るには時間を要する。エネルギー省が望み得る最善策は、計画を中止することだと、同報告書は指摘している。

(翻訳:伊藤典子、編集:下郡美紀)

4655 とはずがたり :2018/04/27(金) 18:38:07
関電、高浜原発の再稼働で増益
販売電力量は7年連続減
https://this.kiji.is/362498984771961953
2018/4/27 16:20
c一般社団法人共同通信社

 関西電力が27日発表した2018年3月期連結決算は、売上高が前期比4.1%増の3兆1336億円、純利益が7.9%増の1518憶円で増収増益だった。高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働で収支が改善したほか、通信子会社の好調なども寄与した。

 一方、販売電力量は大阪ガスなどとの競争激化が響いて5.1%減の1152億キロワット時となり、7年連続で減少した。

 都市ガス事業は、自由化を受けて昨年4月に参入した家庭向けの申し込み件数が、今年3月末までに約44万件に達した。ただ、販売促進費などがかさんだため、法人向けを含めたガス事業全体では営業赤字だった。

4656 とはずがたり :2018/05/01(火) 22:06:28
>実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群(被曝していないグループ)や比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断などではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。
これか。強いて揚げ足取りするなら日本人のデータでは無いとかになるのかな・・。

岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論
福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ
http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html
2017.03.11

 福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。

 そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている。

 こうした検討委員や医師たちの姿勢に異を唱えてきたのが環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授だ。2015年、津田教授とその研究グループは医学雑誌「Epidemiology」(国際環境疫学会発行、電子版)に福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告した上でこう危険性を警告した。

「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」

 しかし、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられることはなかった。さらに、行政や医療関係者からは、津田教授の指摘に対する反論が次々出され、ネットでは、保守系の評論家や原発ムラの息がかかっていると思われる連中があたかも津田氏の研究が「デマ」であるかのような批判を拡散させている。

 そこで本サイトでは、津田教授本人にこうした“被曝の影響はない派“からの批判に再反論をしてもらうべく3月10日、インタビューを行った。

4657 とはずがたり :2018/05/01(火) 22:06:43
──津田教授の研究・分析結果に対して“被曝の影響はない派“の多くが持ち出すのが、「スクリーニング効果」と「過剰診断」により見かけ上増えているに過ぎないとする主張です。すなわち、福島原発事故を受け、これまでなされなかった大規模検査や、医師の過剰な診断が行われたことで、臨床症状が現れていない潜在的ながんの発見に結びつき、それによって罹患数が急激に増加したように見えるだけではないのかというものです。

津田 実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群(被曝していないグループ)や比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断などではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。
 そもそも過剰診断やスクリーニング効果と言っている人たちは、数字のことを無視しています。たとえば甲状腺がんのスクリーニング効果を指摘している論文もいくつかはありますが、そこで示されているのは大人で最大で15倍くらい。実際の福島の事故当時18 歳以下の甲状腺がん発生率は全国の20〜50倍なんですから、スクリーニング効果では説明できない。つまり、過剰診断やスクリーニング効果というのはもっともらしく見えて、科学的根拠も何もないんですよ。

 また甲状腺がんは「ゆっくりと成長する」という思い込みがありますが、少なくとも福島県での事故時0〜18歳の子どもたちに観察された甲状腺がんは、1巡目スクリーニングでゆっくり成長するがんが除かれた後の2巡目のスクリーニングでも見つかり、やはりすでに14倍から39倍の桁違いの多発を示していて、1巡目から2〜2年半の間に少なくとも5mm超に成長するがんが80%を占めています。このことからもこの桁違いの多発を、スクリーニング効果で全部説明できるとは全く考えられません。

──たとえば国立がん研究センター・社会と健康研究センターのセンター長である津金昌一郎氏は、「『多発』の原因が被曝なら、数十倍というオーダーの増加は相当の大量被曝を意味する。しかし、福島県民の被曝線量はチェルノブイリ原発事故による住民の被曝線量と比べて低く、過去の経験や証拠からそうとは考えにくい。被曝から発症・多発までの期間も早すぎる」として「現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、『過剰診断』による『多発』とみるのが合理的だ」(朝日新聞2015年11月19日付)との旨を述べています。

津田 被曝線量が低いなどと言っている人は、政府などが主張している被曝線量にもとづいて話しているのだと思いますが、福島の被曝線量は各地でバラツキが大きく、数値が低い所と高い所では2桁も差がありました。
 しかもチェルノブイリとの比較において、重要なのは福島の人口密度が圧倒的に高いということです。厳密には比較できませんが、人口密度を考慮すると、被曝線量がたとえ3分の1以下でもチェルノブイリと同じくらいになる。ですから私が心配なのは、福島県の南のほうは人口密度が高く、そして放射能プルーム(放射性物質が大気中を雲のように流れていく現象)は南に流れている。そうすると、被曝線量が低くても数としては高くなる。私たちはそれを警告していますし、実際にそういう風になってきている。
 逆に小児甲状腺がんは“放射線の内部被曝によってすごく増える”ということは国際的にも認められている事実ですが、では他にも原因があるかといえば他の理由はない、増えるという要因がないのです。ですから福島でこれだけ見つかっているということは逆に、被曝線量がそれなりに高かったと言えます。病気の発見の歴史は、今回の被曝線量といった“原因”の側からわかってきたものではなく、“この病気がこんな人に多発している”というところの研究や調査が始まり、その結果、原因がわかってきた。それは教科書にも載っている歴史的にも常識的な手法です。その手法を用いたときの結論は、事故による放射性物質放出で甲状腺がんが増えているということ。多発も桁違いで、これまでのデータからすると過剰診断もほとんどない、と言うしか結論の出しようがない。

4658 とはずがたり :2018/05/01(火) 22:06:53

──福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がん増加を放射線の影響や因果関係と考えにくい理由として、“チェルノブイリ事故後に甲状腺がんが多発したのは事故から5年後だが福島ではがん発見が1年から4年と早い”ということもあげていますが。

津田 それは間違いです。なぜなら事故の翌年からベラルーシでもウクライナでもロシアでも多発し始めているからです。それはデータやグラフを見ても明らかで、翌年から増えているのです。たとえばベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計でも、少なくとも翌年から増えている。3年以内に甲状腺がんの過剰な症例が観察されたことを示すチェルノブイリのデータもある。しかし、そうした事実を検討委員会などは無視している。ちゃんとデータを真面目に見ていないからそうなるんです。こういう深刻な問題は見たくないデータでもちゃんと見ないといけない。第二次大戦時の日本もそうですが、見たくないデータを見ないと、取り返しのつかないことになってしまう。粉飾決算を繰り返した挙句、経営破綻する企業と同じことになってしまう。とくに今回のケースでは、子どもたちの健康がかかっているんです。私たちも甲状腺がんが増えて欲しくないけれど、きちんと見るべきは見て意見を言わないといけない。2011年以前から、巨大地震が既存のいかなる護岸壁よりずっと高い津波を引き起こす可能性は、東京電力もデータとして認識していた。しかしそうしたデータを無視したからこそ、原発事故が起こり、健康被害が起こっていることを忘れてはいけません。

──同じく検討委員会はチェルノブイリ事故後の甲状腺がん多発は5歳以下だが、福島では事故当時5歳児以下の発見がないと主張してきました(ただし、2016年6月に原発事故当時5歳の子ども1名に甲状腺がんあるいはその疑いがあると判明)。

津田 5歳以下が多かったというのは、チェルノブイリ事故14年後までの合計において“事故時に5歳以下が多かった”ということです。つまり、事故当時5歳以下だった子どもが、その後8 、9、10年が経って発症し、発症時年齢としては10代後半が多く発症しているんです。福島は事故からまだ6年。現時点で5歳以下の発症がないと言っても何の意味などありません。これから数年待たないといけない。実際、チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の子どものがんが多発した時期は事故から12〜14年後です。これはグラフとして示されています。福島でも、今後10年で増えると危惧されるということです。

──ふくしま国際医療科学センター・放射線医学県民健康管理センターの高橋秀人教授らは、津田先生の解析が、原発事故が起きる前に、がん検診で発見できるまでに進展した甲状腺がんが存在した可能性を無視している、と言っています。つまり、先生の研究が「4年で全てのがんが臨床症状で発見されるまでに成長する」(潜伏期間が4年)というありえない仮定に立っている、と。

津田 そんな仮定は私は論文に書いていないし、言ってもいない。私たちが言っているのは、平均潜伏期間に関してです。「平均4年」と言っていることと「発見された全てのがんが4年で成長した」と言っていることとが異なることは、中学生でもわかります。論文では、事故前から発症もしくはある程度がんを持っている人が混入していることを前提としているし、それは論文にも書いてあることです。彼は私どもの論文を読めていないし、読むための基礎知識がないということでしょう。またアメリカ科学アカデミー(NAS)の報告では小児甲状腺がんの最短潜伏期間は1年です。そもそも、すでに述べましたように、チェルノブイリでの観察でも事故の翌年から増えています。また高橋氏の言う「4年という仮定」に関して言えば、平均潜伏期間が4年でなくても、10年でも、20年でも、数十年でも、結論は変わらないのです。やはり多発です。私たちは1年から100年まで有病期間の長さを仮定しましたが、やはり多発でした。平均潜伏期間が100年というのは現実の人間ではあり得ません。従って、ちょっとふざけすぎていると思われたらいけないので、論文では20年までとしましたが、結論は変わりません。それだけ激しい多発が起こっているのです。高橋氏がご自分でデータを確かめておられないことが、この点でも分かります。
 高橋氏からの反論については、今度岩波書店の「科学」などで詳細に論考する予定です。彼が医師国家試験にも出てくるような疫学理論について無知なのか、明らかにしていくつもりです。時間があるときに岡山に来ていただければ、詳細にご説明しますよ。

4659 とはずがたり :2018/05/01(火) 22:07:07

──こうした医療関係者の尻馬に乗って、保守系評論家からも、津田先生の指摘が嘘だという攻撃がなされています。たとえば、池田信夫氏は、「チェルノブイリ事故で甲状腺癌が出たのは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ子供だが、福島県の調査では内部被曝はゼロなので、甲状腺癌が増え続ける原因がわからない。津田氏は、その医学的なメカニズムを説明すべきだ」と主張・反論しています(アゴラ15年10月13日付)。
 
津田 本当にそんなことを言われているのですか? 本当だとすれば、これは内部被曝や放射線における甲状腺がんに対する知識がゼロだと言っていることと同じです。甲状腺がんを効率高く多発させるのは放射性ヨウ素だということは知られていますが、その放射性ヨウ素131の半減期は8日間。それを事故から3年後の14年に検査して、内部被曝が検出されなかったなんて、ナンセンス以外のなにものでもない。アウト・オブ・プロブレム。そのレベルで公の場で話をするな、と言いたいですね。

──津田先生は、こうした論文への反論の“再反論”を積極的に行ってきました。ネットでも“回答集”を見ることができます。でも甲状腺がんと被曝の因果関係を頭から否定し、ムキになって反論する人は後をたちません。その理由をどのようにお考えですか?

津田 それは私が訊きたいです。でもこれまで反論してきた人たちは信じられないほど専門知識のない人が多かった。これまで3、4回ほど公開討論をやっていますが、討論ではほとんど何も言えなかったのに、ネット上だけで批判していたり、年次推移でチェルノブイリで甲状腺がんが多発していく様子のグラフが読めないようなケースもありました。自分たちの同志の中で議論してばかりいて、きちんとデータを見ていないんじゃないでしょうか。

──こうした専門家たちの態度を見ると、様々な利害関係、保身、そして政府、電力会社との原子ムラとの癒着関係などを想像されますが。

津田 それは私にはわかりません。しかし、ひとつだけ言えるのは、私たちの意見にもっとも懐疑的で厳しい反論をしているのは私たち自身だということです。自問自答して、それで国際学会で3回発表して、そのうえでやっと論文を発表するという手順をずっとやってきました。今回だけでなく慎重すぎると非難されてもしかたないくらい、慎重にやっているんです。

──しかし検討委員会には医師など専門家もいます。

津田 さっきも言ったように、彼らは専門的知識なんてもっておられないようですから。委員会の議論でもチェルノブイリの論文やその他でも健康影響に関する論文が議論にさえなっていない。福島の分析結果もきちんとした文書では出されていない。口でなんとなく思いついたことを、しかも全然専門的ではない内容を井戸端会議的にやっているだけ。結論ありき以前の問題です。具体的なデータも文献も出さずにやっていて、私たちの論文も参考にしないどころか話題にも一切出さない。したがって、危機が迫っている可能性が大きいのに、因果判断よりもっと重要な対策に関しては一切言及されない。ですから国際環境疫学会が日本政府や福島県に対し公開レターで「県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう」注意喚起しています。

4660 とはずがたり :2018/05/01(火) 22:07:44
>>4656-4660
──あらためて今後、政府、医学界はこの問題にどう対処すべきとお考えでしょうか。

津田 今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。しかも子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはずです。チェルノブイリのデータをみればそれはわかります。しかし甲状腺の外科医はそんなにたくさんいませんから、首周辺の外科医、具体的には耳鼻咽喉科医やその他の外科も含めて、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やしていく必要があります。すでにパンク状態気味のようですから、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。また白血病も潜伏期間が過ぎている。2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、甲状腺、乳がん、白血病、その他の固形がん、あるいはがん以外の病気も一定程度多発するとされています。子どもだけでなく、今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある(被曝者手帳の配布やがん登録の充実)。これは福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。

──国は3月末から、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域の避難指示を解除することを決定しましたが、この点についてはどうしょうか。

津田 それは間違った情報にもとづく、完全に誤った判断です。被曝は、それを避けるために全財産や命を投げ打つ必要はないとは思いますが、できるだけ簡単な方法で、避けられる被曝は避けたほうがいい。何ミリシーべルト以下なら大丈夫ということはありません、それは国際機関でも意見が一致していることです。低ければ低いほうがいい。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルト。それくらいを目安として守ったほうがいい。「20ミリシーベルト以下」という数値設定はあまりに高すぎます。毎年全員がCTスキャンを受ける高さですよ。そんな場所にすべての年齢の人たち、子どもから妊婦まで住まわせるなんて、おかしいことです。

(インタビュー・構成 編集部)

津田敏秀 1958年生まれ。医師・医学博士。岡山大学医学部卒業後、内科勤務。その後岡山大学医学部衛生学教室にて医学博士取得。岡山大学医学部(後、大学院医歯薬学総合研究科)助手、講師を経て、岡山大学大学院環境学研究科教授。専門は疫学、環境疫学、産業保健。

4661 とはずがたり :2018/05/03(木) 08:24:07
もう中露という非民主主義国でしか経済的にペイしない原発。こんなものまでつくっちまって大丈夫か?

ロシアにて、海の上の原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」が完成
https://www.gizmodo.jp/2018/05/russias-floating-nuclear-power-plant-has-hit-the-sea.html
2018.05.02 13:00
北極圏の発電所を助けに参る!

2010年に資金不足で開発が止まってしまい、2012年に新たな契約により開発を再開したロシアの海上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」。2016年の稼働開始を目指していましたが、2018年になりやっと完成しました。

アカデミック・ロモノソフが原子炉2基で生み出す電力は最大70メガワット、住民20万人の街の電力をまかなえます。移動ができる原子力発電所ということで、近くに停まれる港がなく、燃料が運べない極東や極北の地域での作業などに活用されます。

そんな巨大な発電所は、4月28日、2台の船により曳航(他の船に引かれて航行)され、サンクト・ペテルブルグに無事進水しました。現在はバルト海を進み、ロシア・ムルマンスクへ燃料を求めて向かっています。そして2019年には、ロシアの北極圏にある港湾都市ペヴェクに到着する予定となっています。

ペヴェクには築44年になるビリビノ原子力発電所と、さらには築70年になるチャウンスカヤ汽力発電があるのですが、アカデミック・ロモノソフはこれらの発電所をサポートすることになっています。

一方、安全性に反対の声も
国際環境NGOグリーンピースはこのアカデミック・ロモノソフのことを「氷上のチェルノブイリ」や「原子力タイタニック号」と呼び、大惨事が起こったときのことを危惧しています。同団体で原子力に詳しいジャン・ハヴァカンプ氏いわく、最大の懸念材料のひとつは「船体の底が平らなこと」と言います。そのおかげで、浅瀬に乗り上げず海岸線に近付くことができる反面、自ら推進力を生むことができず、嵐に弱いのだそうです。

グリーンピースは、船を停止させようという嘆願書を提出するためのキャンペーンを開始。これをペヴェクに送るつもりでいます。そこで船を建造したROSATOMはムルマンスクへの寄港を中止し、真っ直ぐペヴェクへ船を向かわせることにしました。これなら、万が一の事故が起こっても人口が少ない北極圏で起こることになり、被害が抑えられると考えたのです。

それでもグリーンピースは「すでに気候変動のプレッシャーが大きいなか、原子力発電所が北極圏をうろつくなど、脆弱な環境にとって脅威も甚だしい」と怒り心頭。公式サイトでこの意見を発表しています。

実は海上原子力発電所計画は、中国とアメリカでも進んでいます。それにROSATOMは、来年2号機を建造しようとしているとのこと。またグリーンピースが何らかの声明を発表しそうですが、地球と人類にとってどこまで安全なのか? たとえ環境保護団体じゃなくとも、多くの人が気になることかと思います。

Image: ROSATOM
Source: Ars Technica, ROSATOM, Greenpeace International
Jennings Brown - Gizmodo US[原文]

(岡本玄介)

4662 とはずがたり :2018/05/03(木) 08:48:05
「100万人に300人の割合で、福島の子どもたちが甲状腺がんに。」と謳ってクラウドファンディング
http://fukushima.factcheck.site/health-medical/1455
2018年3月5日

福島の子どもたちを対象に「放射能の心配なく自然豊かな沖縄の離島、久米島での自然体験や食養を目的とした保養プログラム」を実施している民間団体「沖縄・球美の里」が、参加する子どもたちに甲状腺検査を独自に行なっています。

同団体が保有する甲状腺検査の機器が老朽化したためと称して、新しい甲状腺検査機器購入を目的としたクラウドファンディングが行われ、2018年3月に目標額を達成しました。

沖縄保養プログラムに参加する福島の子どもたちに甲状腺検査を。(Ready for)
https://readyfor.jp/projects/kuminosatomed



主な問題点
・甲状腺検査は検査される当事者にとってメリットがきわめて小さい反面、デメリットが非常に大きいことがわかってきています。専門性が高いために一般の方々への誤解も発生しやすく、医療倫理の問題、被験者への人権問題にも大きく関わるきわめてデリケートな検査です。また、その特性上、検査結果を第三者がチェリーピッキングしたり恣意的に悪用することで、政治的な主張や商業的行為に容易に利用しやすい性質があります。

・福島での放射線被曝のリスクが高いと主張して同団体が実施する保養プログラム自体が、福島の現実に反した主張と前提にもとづいています。「被曝による健康リスクを減らすための保養」の必要性はありません。

情報の検証
同団体が資金を集めたクラウドファンディングでの概要には、多くの誤った情報が並んでいます。

・「震災から2017年6月までの6年間にすでに193人の小児甲状腺ガンの発症が認められています」と記載されていますが、これは「多発症」ではなく検査を増やしたことによる「多発見」です。団体が主張する内容は、国連科学委員会報告書の内容に反した見解です。

・「(公的な検査は)事故当時ゼロ歳から18歳だった子どもを対象にしており、事故後に生まれた子どもを対象にしていません。汚染された地域に住んでいれば内部被曝が進行するのにもかかわらず、完全にそれを無視した内容です」とありますが、そもそも原因となりうるのは半減期が約8日のヨウ素131による被曝です。事故から7年にもなる現在の福島で、原発事故由来のヨウ素被曝による健康リスクはありません。

・「(子どもたちは、)汚染されていない物を食べることで、体内被曝の進行から解放され、抵抗力、免疫力をつけることが可能なのです」とありますが、福島で暮らしている人たちの被曝量が内部外部ともに、世界の一般的な地域とかわらないほどに低かったことは、すでに数々の実測データから明らかになっています。避難区域外の福島の空間線量や食品中の放射線リスクは、他の一般的な地域とまったく変わりません。福島を「汚染された地域」とみなし内部外部被曝量が高まるかのような言説は、そのような事実を完全に無視したものであるといえます。

4663 とはずがたり :2018/05/03(木) 09:48:41
足の速い丸紅と伊藤忠は撤退した。日立もイギリスで再交渉中。東芝も一旦は潰れた。

三菱重工は飛行機でも商船でも悲惨な状況。重工が潰れたら近代国家日本の一つの終焉だぞ。ここは撤退がいいと思うがねえ。。

>シノップは東芝が東京電力と組んで受注を目指していたが、福島第一原発の事故で混乱を来した東電が計画から離脱し、三菱重工に商機が訪れた

>アトメア1は、米原発大手ウエスチングハウスを東芝に買い負けた三菱重工が同連合に対抗し、仏原子力大手アレバ(現フラマトム)と合弁会社をつくって開発した新型の中型炉だ。

>特にトルコは地震国。「地質調査などを経て、安全性、耐震性を担保した結果だろう」(経済産業省関係者)。

三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲
http://ascii.jp/elem/000/001/668/1668913/
2018年04月25日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン)

 三菱重工業内で、また一つアラートが鳴り始めた。「アトメア1」の採用を前提に計画が進められている、トルコにおけるシノップ原子力発電所プロジェクトだ。

 アトメア1は、米原発大手ウエスチングハウスを東芝に買い負けた三菱重工が同連合に対抗し、仏原子力大手アレバ(現フラマトム)と合弁会社をつくって開発した新型の中型炉だ。

 もともと、シノップは東芝が東京電力と組んで受注を目指していたが、福島第一原発の事故で混乱を来した東電が計画から離脱し、三菱重工に商機が訪れた。プロジェクトが実現すれば、アトメア1にとっては記念すべき初の受注となる予定だ。

 しかし、事はそううまくは運ばなそうだ。三菱重工とトルコ発電会社(EUAS)が中心となって進めるフィージビリティースタディー(FS。実行可能性調査)が遅れているのだ。今年3月末までに終わらせるつもりが、今もって終了していない。

安倍案件という呪縛はない
 一因は、明らかになった事業化リスクの高さにあるようだ。当初約2兆円とされていた総事業費は、FSの試算では2倍にまで膨らんでいるもようである。福島第一原発の事故以降、世界の安全基準が厳格化しているからだ。特にトルコは地震国。「地質調査などを経て、安全性、耐震性を担保した結果だろう」(経済産業省関係者)。

 一方でシノップは、発電した電気をトルコ側に一定価格で買い取ってもらうことにより、事業費を回収する手はずになっている。三菱重工からすれば、「トルコと売電価格の大幅見直しなどについて交渉し直さないと、リスクが高過ぎてプロジェクトに参画していられない」(三菱重工幹部)ほどの、ただならぬ事態に陥っているわけだ。

 振り返ればシノップは、2013年に安倍晋三首相がトルコに渡って日本の優先交渉権を獲得してきた、いわば「安倍案件」だ。当時の日本にとって同プロジェクトは、原発の輸出に色気を見せる中国などとの競争に勝つためにも、三菱重工・アレバ連合という、東芝・ウエスチングハウス連合に代わる新機軸を打ち出すためにも大きな意味を持っていた。

 だが、折しも安倍政権は弱体化している。三菱重工にしても余裕がない。まず屋台骨であるはずの火力発電事業の収益が、市場の大逆風で振るわない。初号機の納入が遅れている国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の開発を続けるにも、多額の資金が必要だ。

 原発の所管官庁の経済産業省からも、「三菱重工に無理をさせて(原発事業の失敗で債務超過に陥った)東芝のようになられては困る」との意見が出ているという。三菱重工には、シノップからの幕引きを含めた合理的な判断が求められる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)

4664 とはずがたり :2018/05/03(木) 09:59:08
>>4553>>4271>>4551

2017年1月31日
関西電力株式会社
赤穂発電所の燃料転換計画の見直しについて
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0131_3j.html

当社は、平成27年3月26日に、赤穂発電所で使用する燃料を、現在の重油・原油から石炭に変更するため、ボイラーおよび燃料設備の改造計画を公表し、これまで環境影響評価等の準備を進めてきました。

しかしながら、計画の公表以降、節電の定着や省エネの進展などにより、関西の電力需要が減少し、今後も大きな伸びは期待できない状況にあることや、平成27年7月に2030年のエネルギーミックスが策定され、政府の温室効果ガス削減目標が設けられるなど、CO2排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなど、当社を取り巻く経営環境を勘案した結果、赤穂発電所の燃料転換計画を見直し、重油・原油を燃料とする現在の運用を継続することとしました。

4665 とはずがたり :2018/05/03(木) 12:36:30
赤穂
1・2→●石炭火力化検討→中止

相生
1・3→LNG焚きへ改造
2→●三菱商事と合弁でバイオマス発電化

高砂
(関電1・2→廃止済み)
電発1・2→●関電と組んでリプレース計画→中止

石炭火力は社会運動や環境省の横やりで造れなくなってきてるな。。

Jパワー/高砂火力更新を断念、関電と協議不調などで
https://www.denkishimbun.com/archives/27380
New 2018/05/01 2面

 Jパワー(電源開発)の渡部肇史社長は27日の決算会見で、高砂火力発電所(石炭、50万キロワット)のリプレース計画を断念すると表明した。同発電所は主要な受電先が関西電力となっているが、渡部社長は「関電との協議が調わず、断念せざるを得なかった」と述べた。関電側の事情については「原子力発電所が再稼働し、需要も伸びないというのが大きかったのではないか」との考えを示した。

4666 とはずがたり :2018/05/03(木) 19:57:10
玄海原発4号機、再稼働延期へ
九電、冷却ポンプに不具合
https://this.kiji.is/364710685567353953
2018/5/3 18:57
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は3日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)で1次冷却水を適切に循環させるため設置するポンプ4台のうち2台で不具合が発生したと発表した。部品の交換や点検のため、再稼働に向けた工程をいったん停止する。早ければ5月24日に予定していた再稼働はずれ込む見通し。作業員の被ばくや放射性物質の外部への漏えいはなかったという。

 不具合があったのは、ポンプ内に放射性物質を含む1次冷却水が入りすぎないよう、水を循環させてブロックする部品。通常は1時間に約30リットルの水が流れるが、少なくとも1台では2倍以上の約70リットルが流れたという。

4667 とはずがたり :2018/05/04(金) 20:39:32

トルコ原発「費用倍困難に」 事業費4兆円超、伊藤忠会長懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018050302000148.html
2018年5月3日 朝刊

 伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。東京都内で開いた決算会見で語った。

 伊藤忠は事業化の可否を見極める調査に加わっていたが、二〇一五年時点で「商社ができる役割は限られており、参画は極めて困難」などと参入見送り方針を表明。契約期限の今年三月で正式に調査を終え、計画から離脱した。三菱重工は調査を続けているが、安全対策費用がかさみ、目標とする二三年の稼働開始は見通せない状況だ。

 岡藤氏は「(トルコ政府側の)要求がどんどん出てくるし、向こうも財政難」と、トルコ側の資金繰りが悪化して計画が行き詰まる可能性を指摘。鈴木善久社長は、離脱方針を決めた背景として「(東京電力福島第一原発事故後の)社会的環境があった。費用の問題も、実現性があるかは厳しかったと思う」と話した。

 トルコへの原発輸出は一三年に政府間で合意。日仏企業連合とトルコ国有企業が出資して黒海沿岸のシノップに原発を建設、運営する方式を想定している。

4669 とはずがたり :2018/05/06(日) 12:03:49
民間主導で脱原発。いいですね〜。健全である。

トルコ原発「費用倍困難に」 事業費4兆円超、伊藤忠会長懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018050302000148.html
2018年5月3日 朝刊

 伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。東京都内で開いた決算会見で語った。

 伊藤忠は事業化の可否を見極める調査に加わっていたが、二〇一五年時点で「商社ができる役割は限られており、参画は極めて困難」などと参入見送り方針を表明。契約期限の今年三月で正式に調査を終え、計画から離脱した。三菱重工は調査を続けているが、安全対策費用がかさみ、目標とする二三年の稼働開始は見通せない状況だ。

 岡藤氏は「(トルコ政府側の)要求がどんどん出てくるし、向こうも財政難」と、トルコ側の資金繰りが悪化して計画が行き詰まる可能性を指摘。鈴木善久社長は、離脱方針を決めた背景として「(東京電力福島第一原発事故後の)社会的環境があった。費用の問題も、実現性があるかは厳しかったと思う」と話した。

 トルコへの原発輸出は一三年に政府間で合意。日仏企業連合とトルコ国有企業が出資して黒海沿岸のシノップに原発を建設、運営する方式を想定している。

4670 とはずがたり :2018/05/06(日) 16:10:00

2月の記事。全部止まってるんちゃうの?

福島第二原発、建屋のモーター焼ける
https://www.asahi.com/articles/ASL283DS9L28UGTB008.html
三浦英之2018年2月8日12時25分

 8日午前9時ごろ、東京電力福島第二原発(福島県楢葉町、富岡町)の構内にある1・2号廃棄物処理建屋で、空調のための冷気をつくる冷凍機室から煙が出ているのを作業員が見つけ、119番通報した。同9時40分ごろ鎮火が確認された。消防は、送風機のモーターが焼けたとみている。けが人はいなかった。

 同建屋は第二原発1号機から約100メートル離れ、原子炉建屋から出た放射性物質を含む水やゴミなどを処理する施設。東電は火災による外部への放射能の影響はなかったとしており、出火原因を調べている。(三浦英之)

4671 とはずがたり :2018/05/06(日) 16:11:15
>原子炉直下にある短い断層について「活動性はない」とする結論で一致した。
おいおい。大丈夫か。

>事故時に冷却用の海水を引き入れる非常用の取水設備を、断層が通っていない場所に追加する方針を明らかにした。
大地震時に干上がらない保証は?

東通原発
断層「活動性なし」…規制委
毎日新聞2017年3月17日 18時56分(最終更新 3月17日 19時19分)
https://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00m/040/036000c

 原子力規制委員会は17日、東北電力東通原発(青森県)の原子炉直下にある短い断層について「活動性はない」とする結論で一致した。新規制基準は活断層の直上に原子炉などの重要施設を建てることを認めていない。同原発の敷地内には他に複数の活断層があると規制委の有識者会合が認定しているが、原子炉直下には活断層がないとされたことで、廃炉は免れた格好だ。

東通原発、断層回避した取水設備追加へ 再稼働に向け
https://www.asahi.com/articles/ASL29624BL29ULBJ00X.html
東山正宜2018年2月10日01時01分

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/AS20180209005176.jpg
東通原発の取水設備と断層のイメージ

 東北電力東通原発(青森県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、東北電は9日、事故時に冷却用の海水を引き入れる非常用の取水設備を、断層が通っていない場所に追加する方針を明らかにした。現在の取水設備の直下に断層が確認されており、活断層でないと証明できなければ再稼働は認められない。東北電はその証明を断念し、取水設備を追加することで問題をクリアすることにした。規制委も大筋で認めた。

 新規制基準は12万〜13万年前以降に動いた断層を活断層とみなし、重要施設の直下にある場合は再稼働を認めていない。

 東通原発の取水設備直下の断層については活断層かどうか判断できず、旧原子力安全・保安院の時代から議論になっていた。規制委の有識者会合も2015年、「データが少なく、活断層の可能性を否定できない」と評価。再稼働に向けた審査は事実上、止まっていた。

 東北電が新たな方針を示したことで断層問題に一定の決着がつき、審査が進むことになる。規制委によると、断層を避けるために原発の審査の過程で重要施設を変更する例は初めてという。(東山正宜)

4672 とはずがたり :2018/05/07(月) 22:22:17

アメリカでも原発の経済性が低下してるのかな?

https://twitter.com/happysakiko1/status/993366379175731200
happysakiko
@happysakiko1

2017年の米原発平均定検期間は34.9日間と史上最短を記録。2013年に比べ15%短縮。米電力が躍起になって短縮を目指すのは短くなればなるほど経済性が増すからだ。

定検期間短縮かあ・・(遠い目)

#高燃焼度燃料 #24ヶ月運転 #10x10
#思い出話し

22:46 - 2018年5月6日

4673 とはずがたり :2018/05/07(月) 22:37:54
学者とマスコミが人類を破滅に導く
313527 【ヤバイ】福島の学校で放射能を6000倍検出!南相馬のダムでは9610万Bq/㎡!除染した飯舘村の畑でも7900ベクレル!
 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&amp;c=400&amp;m=313527&amp;g=132108
立川久 ( 50代 ) 16/03/26 AM10

4674 とはずがたり :2018/05/08(火) 08:54:29
>>4672の都築

https://twitter.com/happysakiko1/status/993629606707060736
happysakiko
@happysakiko1
10 時間10 時間前

米国では昨今原子力は安価なシェールガスに押され特に非規制市場では価格競争に四苦八苦してるのは事実ですが、それ以前に、米国に限らず燃料費の安い原子力は目一杯動かせば動かすほど経済性が良くなるのも確かで、例えば中国の原子力事業者なども如何にして定検期間を短くするか知恵を絞ってます


とはずがたり
?@tohazugatali1

解説有り難うございますm(_ _)m。日本程厳しく定検期間が決まってないってことでしょうか??工夫の余地なんてあるんですねえ。なんだか一寸危うい気も。。

happysakiko
@happysakiko1

海外では予防保全・オンラインメンテ・機器補修交換頻度見直しとか、様々な方法で期間短縮をしている様です。日本も法令上最少定検期間が定められているということは無いと思いますが、定検は地元業者の方々に取り貴重な商売の機会でもあり、単純に短くすればいいと言う訳でも無いとの事情もある様です

16:12 - 2018年5月7日

4676 とはずがたり :2018/05/08(火) 15:08:39
>>4675
 第一が英政府がどれだけ事業に関与するかだ。「19年までに事業を連結対象から外せなければ、着工しない」。日立は100%子会社となっている事業会社に英政府や現地企業に出資してもらうことで、出資比率を50%未満まで下げられるよう求めてきた。工事遅延などで巨額の損失が発生すれば、日立が100%かぶることになるからだ。

 だが英政府も財政悪化で「巨額投資に応える余裕がない」と主張する。原発推進派とされるメイ氏だが、欧州連合(EU)離脱交渉に追われるほか、支持率低下で議会の風当たりも強い。「日本政府と覚書を交わした16年から状況は一変した」(英政府関係者)

 4月下旬に英国側が示した日英と日立で総額9千億円を出し合う枠組みは一定の譲歩案だった。しかし、これでも英国の出資比率は33.3%。日立や日本政府内では日本側が事業の主導権を握ることへの警戒感も強い。約2兆円と想定される事業に必要な借入金を巡っても、英政府がどれだけ保証を付けるか折り合えていない状況だ。

 建設後の電力買い取り価格を巡る議論も続く。日立は運営会社としても発電事業に関与する方針で、高い単価での政府買い取り保証を求めている。建設後の採算悪化を避け、長期間にわたって安定運営するためだ。

 だが英政府が提示している買い取り価格は、日立が求める水準より約2割低いもよう。英政府はフランスや中国が主導する英南西部の原発事業に高い買い取り価格を保証したが、高すぎて市民が払う電力料金は跳ね上がりかねない。世論の反発を招いており「日立にも高い保証を出すのは難しい」という立場だ。

 日立はメイ氏との直談判で妥協案を探るとみられる。支援を求めるのは「原発はリスクが大きく、民間企業だけで背負えなくなった」(幹部)とみるからだ。メイ氏自身も日立への支援に前向きとされ、交渉次第で支援策が進む可能性はある。

 11年3月の東日本大震災以降、世界的に安全基準を引き上げる動きが相次ぐ。関連メーカーや建設会社の安全対策費も急増しており、16年末には東芝の子会社だった米ウエスチングハウス(WH)で総額7千億円に及ぶ巨額損失が発覚した。

 日立の英原発プロジェクトも総事業費が当初の2倍となる3兆円に跳ね上がったとされる。誰が原発コストの負担をかぶるのか。仮に交渉が不調に終われば、日英ともに打撃は大きい。

 既存発電所の老朽化が進む英国は、今後10基以上の原発を新設して電力需要を賄う計画。日立の事業が頓挫すれば、エネルギー政策の見直しを迫られかねない。

 原発輸出を成長戦略に掲げてきた日本も、日立案件には政府の融資保証を付けて推す方針だ。三菱重工業のトルコ案件が大幅に遅れるなど各地で日本勢の苦戦が目立つだけに、日立の事業が難航すれば影響は関連メーカーに幅広く及ぶ。世界的に原発事業の難しさが浮き彫りになっている。

4677 とはずがたり :2018/05/09(水) 10:32:29
日本国民がリスク負担せんでもええんやね!?
>融資には、日本から三菱UFJ銀行など3メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が3行の融資を債務保証する計画だった。しかし4月下旬、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。

英国
日立原発に英政府保証 借り入れ全額、日本側に提案
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c
毎日新聞2018年5月9日 08時00分(最終更新 5月9日 08時00分)

 日立製作所が英国中部で計画する原発新設プロジェクトをめぐり、英国政府は、事業に必要な借り入れの全額を債務保証する案を日立側に提示した。これまで邦銀からの借り入れは日本政府が債務保証する方針だった。日立から支援強化を求められていた英政府が、資金面での関与強化を示した格好だ。これを受け、日立は月内にも投資継続を判断するとみられる。

 日立の中西宏明会長と英国のメイ首相は3日、ロンドンで会談し、政府支援を巡って協議した。英国側は債務保証を含めた支援の意向を伝えて事業遂行を求めた模様だ。

 日立は2012年に英原発会社を買収し、20年代半ばの稼働を目指して原発建設計画を進めている。関係者によると、事業費の総額は3兆円程度を見込み、これまでの交渉では約2兆円を両国の金融機関からの融資で、残る約1兆円を日立と両国政府・企業の出資でまかなう案が検討されている。

 融資には、日本から三菱UFJ銀行など3メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が3行の融資を債務保証する計画だった。しかし4月下旬、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。これに先だって、日立は英政府の十分な支援が得られなければ事業から撤退する可能性があるとの考えを伝えており、英国側は支援策の一環で提示したとみられる。

 債務保証によって、事故などで融資が焦げ付いた場合は、最終的に英国民が負担を強いられる可能性がある。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減るわけではないが、プロジェクトが失敗した場合のリスクを英政府が負うことで、今後の英政府の継続的な支援が期待できる意味がある。【柳沢亮、坂井隆之】

4678 とはずがたり :2018/05/09(水) 10:45:16
伊方原発で冷却水漏れ
3号機、「環境影響なし」
https://this.kiji.is/366751503308358753
2018/5/9 10:19
c一般社団法人共同通信社


伊方原発3号機で確認された、冷却水の漏えい箇所=9日午前(四国電力提供)
 愛媛県と四国電力は9日、停止中の伊方原発3号機(同県伊方町)の放射線管理区域内で、微量の放射性物質を含む1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。漏えい量は推定約130ミリリットルで、県と四国電は「周囲の環境に影響はない」としている。

 四国電によると、漏えいがあったのは、原子炉補助建屋内で1次冷却水を浄化させる系統の圧力計の弁。9日午前2時10分ごろ、巡回中の運転員が、弁や配管に、冷却水に含まれるホウ酸が付着しているのを確認した。弁の隙間から漏れ出たとみて原因を調べる。

 伊方3号機は定期検査中の昨年12月に広島高裁が運転差し止めの仮処分決定を出した。

4679 とはずがたり :2018/05/09(水) 10:45:54
トルコ原発計画、夏に調査完了
三菱重工「可能性追求」
https://this.kiji.is/366521868762793057
2018/5/8 18:46
c一般社団法人共同通信社

 三菱重工業の宮永俊一社長は8日の記者会見で、同社が参加するトルコの原発建設計画の事前調査が、今夏に完了するとの見通しを明らかにした。計画は安全対策などで総事業費が当初想定の2倍以上に膨らみ採算の確保が難しくなっているが、宮永氏は「可能性をいろいろな形で追求している」と語った。

 調査に加わっていた伊藤忠商事がコスト増などを理由に計画参加の見送りを決めたことに関し、宮永氏は「コメントする立場にない」と述べるにとどめた。三菱重工は事前調査の結果を踏まえ、事業化に向けた方針を日本、トルコ両政府と協議する考えだ。

 トルコへの原発輸出は2013年に政府間で合意した。

4680 とはずがたり :2018/05/10(木) 09:44:48
>原発の停止期間中に取り換える。
停まりっぱなしの原発なのに定期検査の序でにでも取り替えるかのような情報操作する北國新聞。偏向メディアか。

志賀原発に不正疑い部品 北電、計61個取り換え方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00601589-hokkoku-l17
5/10(木) 0:57配信 北國新聞社

 北陸電力は9日、志賀原発1、2号機に使用している三菱電線工業製の部品の一部で、品質に関するデータの書き換えが行われた可能性があると発表した。北電によると、これまでに異常は確認されていないが、該当する計61個は原発の停止期間中に取り換える。

 データ書き換えの疑いがあるのは主にゴムを素材とする「シール材」。原子炉の緊急停止時に挿入する弁などを構成する。製造時のデータが残っておらず、実際の品質と照合できないため、改ざんの可能性を否定できないという。北電によると、「伸び」などのデータが書き換えられた可能性がある。

北國新聞社
最終更新:5/10(木) 0:57

4681 とはずがたり :2018/05/10(木) 09:59:25

大飯4号機が再稼働=4年8カ月ぶり、全国8基目―関電
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180509X537.html
05月09日 17:05時事通信

 関西電力は9日、大飯原発4号機(福井県おおい町)を再稼働させた。2013年9月に定期検査で停止して以来、稼働は約4年8カ月ぶり。大飯3号機は4月から営業運転に入っており、4号機が6月上旬に営業運転を再開すれば、2基で月約100億円の収支改善効果がある。関電は電気料金の再値下げを速やかに行う方針。

 新規制基準に基づく再稼働は全国で5原発8基目。関電は福井県内に大飯、高浜、美浜の3原発11基を保有しているが、うち4基は廃炉が決定し、3基は40年を超える運転に向け工事中。大飯4号機の再稼働で、現在運転可能な4基が全て動いたことになる。

 4号機は9日午後5時、中央制御室で運転員が核分裂反応を抑える制御棒を炉心から引き抜く操作を開始し、再稼働した。10日午前3時ごろ、核分裂反応が連続的に起きる「臨界」に達し、11日に発電と送電を始める。フル稼働状態になるのは14日ごろの見込み。

4682 とはずがたり :2018/05/10(木) 13:55:10
シーメンス、電力・ガス機器部門の工場操業を一時停止/GT需要低迷で
https://www.denkishimbun.com/archives/27551
New 2018/05/09 1面
 独シーメンスは7日(現地時間)、電力・ガス機器部門の工場の操業を全世界で一時停止すると発表した。ガスタービンの需要が停滞していることを踏まえたコスト削減策の一環。同部門の生産拠点が日本にはないため、今回の決定は日本法人に影響が及ばないという。
 操業の一時停止は今月下旬に始まる見込み。各国の規制などを踏まえて具体的な実施内容を決める。シーメンスは、かつてない勢いで電力・ガス機器市場が落ち込んでいるため、操業の一時停止を決断したと説明している。操業停止は今四半期(4〜6月)中に全世界の拠点に適用し、7日間続く見通しだという。

4683 とはずがたり :2018/05/10(木) 16:59:10

日立原発
英政府、リスクを受容 保証支援策提示の背景
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/172000c
毎日新聞2018年5月9日 09時00分(最終更新 5月9日 09時00分)

 日立製作所の原発新設計画で、英国政府が借り入れの全額を保証する支援策を提示した背景には、政府が全面的にリスクを引き受けない限り、民間企業による原発建設が進まない現実がある。一方で日立が求める高価格での電力買い取りには英国世論の反発が強く、比較的ハードルの低い支援策で日本側の合意を引き出す思惑もありそうだ。

 原発の安全対策費用の増加で建設コストが高騰する中、日立が建設の条件として英政府に主に求めているのは、利益を十分確保できる価格での電力の買い取りと、原発事業への英政府の出資増額だ。日立は英政府が前向きな姿勢を示さなければ5月末にも計画から撤退する可能性があるとの意向を伝えていた。

 英国は、老朽化した原発や温室効果ガスを大量に排出する火力発電所を段階的に閉鎖する方針で、原発新設が進まなければ電力不足に陥りかねない。だが、日立の要求通り高値で電力を買い取った場合、電気料金に転嫁されて国民の不満を招く恐れがある。また、出資を増やすと原発の「国家丸抱え」が強まり、電力自由化を進めてきた英政府の方針と矛盾する。妥協策として提示したのが債務保証案だった。

 計画がうまくいかず日立が借金を返せない場合、英政府が肩代わりするリスクを負う。日本関係者は「英政府として支援していくという表れ」と一定の評価をするが、日立が最も望む高値での電力買い取りや出資増額は現時点で見通せず、日立はこうした支援策が示されない限り投資は難しいとの立場だ。5月末に事業継続を判断したとしても、最終的な結論は2019年度に出す予定で、より具体的な支援が固まらない限り建設計画が頓挫する可能性は残る。【坂井隆之】

4684 とはずがたり :2018/05/10(木) 17:01:13
トルコ原発計画、三菱重工の憂うつ 「損してまでは」
https://www.asahi.com/articles/ASL4S5R2NL4SULFA02D.html?ref=tw_asahi
大鹿靖明2018年5月10日16時52分

 三菱重工業と伊藤忠商事が国際コンソーシアム(企業連合)をつくって進めてきたトルコのシノップ原発計画が難航している。三菱重工が事業の実現可能性を調査したところ、当初の想定では採算が合わないとわかったからだ。日本の成長戦略の柱として、安倍晋三首相のトップセールスで始まった原発輸出計画は、経済性を見いだしにくくなっている。


 「あの電力料金ではできない……」。三菱重工関係者がこぼすのは、完成後にシノップ原発でつくった電気を売るときの料金水準だ。計画は、参加企業が建設費を負担し、あらかじめ決めた料金で電気を売って得た利益で建設費を回収する仕組みを想定している。

 安倍首相がトルコを訪れ、エル…

4685 とはずがたり :2018/05/11(金) 13:41:19
伊方原発冷却水漏れ 3時間後、大分県に一報
https://news.goo.ne.jp/article/oita/business/oita-C888E477-9123-420D-A111-68853CAA97A2.html
05月09日 15:30大分合同新聞

 愛媛県と四国電力は9日、停止中の伊方原発3号機(同県伊方町)の放射線管理区域内で、微量の放射性物質を含む1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。漏えい量は推定約130ミリリットルで、県と四国電は「周囲の環境に影響はない」としている。
 四国電によると、漏えいがあったのは、原子炉補助建屋内で1次冷却水を浄化させる系統の圧力計の弁。9日午前2時10分ごろ、巡回中の運転員が、弁や配管に、冷却水に含まれるホウ酸が付着しているのを確認した。弁の隙間から漏れ出たとみて原因を調べる。
 伊方3号機は2016年8月に再稼働したが、定期検査中だった昨年12月に広島高裁が運転差し止めの仮処分決定を出した。

 大分県にはトラブル確認から約3時間後の午前5時10分、愛媛県から「冷却ラインの水が漏れた」と電話で一報が入った。愛媛県が地元報道機関に公表したのに合わせ、同6時59分にファクスで詳細な情報提供があった。
 大分県危機管理室は「原因を把握するため、引き続き情報収集に努める」と話している。
 伊方原発の事故情報などを巡っては、2017年11月に3号機で発生したトラブルの通報が遅れた問題を受け、大分県が愛媛県に迅速な連絡を要請。両県が協議し、同12月に体制を見直した。

4686 とはずがたり :2018/05/11(金) 13:41:35
玄海原発4号機不具合で抗議文 市民団体、九州電力に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050901001206.html
05月09日 11:40共同通信

玄海原発4号機不具合で抗議文 市民団体、九州電力に

九州電力側(手前)に玄海原発の再稼働中止を求める抗議文を提出する市民団体のメンバー=9日午前、福岡市

(共同通信)

 九州電力玄海原発4号機(佐賀県玄海町)のポンプに不具合が発生したことを受け、福岡市などの市民団体は9日、九電本店(福岡市)に3、4号機の再稼働中止を求める抗議文を提出した。

 九電は3日に、1次冷却水を適切に循環させるポンプ4台のうち2台で不具合が発生したと発表。4月24日に核燃料の装填作業を終え、1次冷却水を循環させる準備をしていた。早ければ今月24日に予定していた再稼働はずれ込む見通しだ。

 市民団体によると、住民らに直接説明する場も設けるよう求めている。

 3号機では再稼働1週間後の3月30日に、穴が開いた配管から蒸気が漏れるトラブルが発生している。

4687 とはずがたり :2018/05/11(金) 14:46:19

泊原発、地震想定が白紙に 「活断層なし」立証できず
https://www.asahi.com/articles/ASKD713BQKD6ULBJ014.html
小川裕介、東山正宜2017年12月8日10時44分

 北海道電力泊原発1〜3号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を白紙に戻す方針であることが7日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。審査は振り出しに戻り、再稼働の時期は見通せなくなった。北海道電の経営に影響する可能性もある。

 新規制基準に基づく審査では、約12万〜13万年前よりも後に動いた断層を活断層とみなす。活断層が原子炉建屋などの重要施設の直下にあれば廃炉が迫られるほか、直下になくても敷地内にあると地震の揺れが大きくなり、建物に高い耐震対策が求められる。

 北海道電は2013年に申請した再稼働の審査で、敷地内に断層が複数あることは認めている。ただ、これらは泊1、2号機を建設した当時の掘削調査で見つかった約20万年前の火山灰の層を横切っていないため、動いた時期はそれより古く、活断層ではないと評価。規制委も了承した。

 一方、規制委は、火山灰の層がそこでしか確認されておらず、掘削地点も建設に伴ってすでに削り取られていることから、別の場所を掘るなどして証拠をさらに積み上げるよう求めた。

 これを受けて北海道電が今春から新たに敷地内外の6カ所を掘ったところ、どこからも明確な火山灰の層が見つからなかったという。証拠の確実性が失われた形で、規制委の更田豊志委員長は「出るはずのものが出ず、大変驚いた。審査に大きく影響することは間違いない」と語った。

 北海道電は、火山灰の成分は見つかっているとして、8日の審査会合で分析結果を示すとみられる。規制委は「非常に説得力のある根拠」を求めており、審査の長期化が予想される。(小川裕介、東山正宜)

4690 とはずがたり :2018/05/11(金) 15:01:33
これは
>>4671
>原子力規制委員会は17日、東北電力東通原発(青森県)の原子炉直下にある短い断層について「活動性はない」とする結論で一致した。
>>3539のf-2だ。

f-1は>>4599で調査している(17.11の記事)。
東北電力のエクスキューズはこれ(18.2の書類)。
http://www.nsr.go.jp/data/000218922.pdf

f-2が活断層ではないのはどういう理由だ?

またf-1が活断層でも基準振動が高くなるだけ??

4691 とはずがたり :2018/05/11(金) 16:09:49
2012年の記事。大胆な断層やなあ。そら一緒に動く可能性否定できひんでしょ。

原子力規制委員会、福井県・敦賀原発、青森県・東通原発、大間原発の断層調査へ
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5115183bbd65399b5f80fa1eae78410d
2012年12月01日 21時01分09秒 | 社会

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/715377a10f6075e61ea888678b154e17.jpg
NHK 敦賀原発で規制委が断層調査へ より。

…国の原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発で、1日から断層の現地調査を行います。

 国の現地調査は大飯原発に次いで2例目ですが、敦賀原発では国内で唯一、敷地に活断層があることが確認されていて、原子炉の真下などを走る断層がこの活断層と一緒に動くと判断されると運転が再開できないことから、注目されています。

 現地調査では、2号機の真下などを走る断層5本を中心に、電力会社が行っている地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場などを訪れ、いつ動いたのかを調べることになっています。

 現地調査を受けて、島崎委員と専門家は今月10日に会議を開き、敦賀原発の断層が活断層かどうかを評価することにしていて、規制委員会の判断が注目されます。

 規制委員会は敦賀原発を含む6か所で現地調査をする予定ですが、初めて行った福井県の大飯原発では、専門家が新たに確認した地層のズレを巡って見解が分かれ追加で調べることになり、調査の長期化が懸念されています。



福井・敦賀原発:規制委、破砕帯調査 活断層なら廃炉濃厚
毎日新聞 2012年12月01日 東京夕刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/89b5a9acdb705e2f0690a26d877342a4.jpg

敦賀原発にある破砕帯(断層)と規制委の調査地点
ttp://mainichi.jp/graph/2012/12/01/20121201dde001040010000c/001.html(リンク切れ)

4692 とはずがたり :2018/05/11(金) 16:11:59
敦賀機周辺の断層名は>>4691の2枚目画像参照。

活断層有?無?敦賀2号審査再開へ
原子力規制委、1年10カ月ぶり
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/273607
2017年12月19日 午後5時00分

 原子炉建屋直下に「活断層」があると指摘されている福井県敦賀市の日本原電敦賀原発2号機について、原子力規制委員会が22日にも再稼働の前提となる審査を再開することが18日、関係者への取材で分かった。審査が1年10カ月にわたり止まっていたのは異例。新規制基準は、活断層の上に重要施設を建てることを禁じており、規制委が活断層と判断すれば、廃炉は避けられない。原電は審査で活断層の存在を否定する考えだ。

 敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年にまとめた評価書で、敷地内の活断層「浦底断層」から枝分かれするように2号機直下に延びるD―1断層などのいずれかが活断層である可能性を指摘。廃炉が濃厚となったが、原電は「活動性はない」などとして、同年に規制委に審査を申請した。

 規制委は調査団の評価書を「重要な知見の一つ」として参考にし、最終的に審査での議論を踏まえて合否判断を示すとしていた一方、16年2月以降、審査会合を開いていなかった。

 ただ、審査の準備に向けた非公開会合は行われており、原電が原子炉建屋直下に延びる断層のデータや分析結果を提示するなどしたため、審査の開催が決まった。

 原電は敦賀2号機のほかに3基の原発を所有するが、うち敦賀1号機と東海原発(茨城県)は廃炉作業中。運転開始から40年近い東海第2は、最長20年の延長運転を認めるかどうかの審査が進められているが、再稼働の具体的な見通しは立たない状況だ。

4693 とはずがたり :2018/05/11(金) 16:13:43
岩石が破壊されてグズグズになってるところが破砕帯で,断層にはこれが出来る(事が多い?)が破砕帯は断層以外でも出来るって事か。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1491078889
活断層と破砕帯のちがい

lon********さん2012/7/2212:28:39
活断層と破砕帯のちがい

活断層と破砕帯のちがいについて教えてください。
テレビや新聞見てても違いがよくわかりません。
同じものと考えてよろしいのでしょうk?

共感した 0
閲覧数:2,493 回答数:2 お礼:100枚 違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答
プロフィール画像

カテゴリマスター
len********さん 2012/7/2314:46:37
活断層がずれ動くと、その両側が破壊されてグズグズになっているところを作ることがあります。これが断層破砕帯で、この場合は、破砕帯=断層と考えてもいいと思います。
ただ、岩石が細かく破壊されている地層は、断層以外でも形成されることがあるので、まったく同じとは言えません。
また、現在は活動していない断層が作った破砕帯ということもありますから、断層破砕帯=活断層とは言えません。

4694 とはずがたり :2018/05/11(金) 16:17:08
>>1246
正断層
>これまで敦賀原発周辺の破砕帯は「正断層」とされて動かないと考えられてきたが、福島県で4月、マグニチュード(M)7・0の地震が起きたときに正断層が動いた。

原電はこれまでは正断層でズレないから大丈夫とか云ってた癖に動くとなったら断層ではない破砕帯だと言い出したんだな。
アベ一味と同じああ言えばこう言う嘘つき連中認定確定やな。

正断層・逆断層・横ずれ断層
https://www.jishin.go.jp/resource/terms/tm_fault/

地殻内部にかかる力の状態は複雑で、その状況によって様々な型の断層運動が生じます。

断層面が傾いている場合、両側の岩盤のうち、浅い側を「上盤」、深い側を「下盤」と呼びます。断層面を境として両側のブロックが上下方向に動くときを「縦ずれ断層」と呼びます。「縦ずれ断層」のうち、上盤側がずり下がる場合を「正断層」、のし上がる場合を「逆断層」と言います。

一方,両側のブロックが水平方向に動くときは「横ずれ断層」と呼び、断層線に向かって相手側のブロックが右に動く場合を「右横ずれ断層」、左に動く場合を「左横ずれ断層」と言います。

我が国の内陸地震では、中部地方から西日本にかけては横ずれ断層型が多く、東北地方などの北日本では逆断層型が多いと言われています。

実際の断層を見ると、上記のように純粋に「縦ずれ断層」、「横ずれ断層」と呼べるものはまれで、多くのものは斜めにずれています。

4695 とはずがたり :2018/05/11(金) 16:19:23
日本共産党嶺南地区委員会
日本共産党嶺南地区委員会のページです
http://jcpre.com/?p=14974

直下の断層を優先・・敦賀2号機審査を再開 規制委 & 原燃再処理工場完成が3年延期・・青森・六ヶ所村
2017年12月24日 kyou yamamoto

直下の断層を優先・・敦賀2号機審査を再開 規制委

 1年10ヵ月ぶり原子炉直下の断層が「活断層」と指摘されている日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は12月22日、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査会合を1年10ヵ月ぶりに行いました。原電は2015年11月に「活断層はない」として審査を申請しましたが、昨年2月に規制委から論点が示されて以降、公開の審査会合は止まったままでした。

 会合は地震関係を優先して議論することになっています。この日、原電はボーリング調査などから敷地内の断層は活断層ではないと改めて説明。これに対し規制委は「(原子炉など)重要施設の直下に破砕帯(断層)が51本あり、基準に適合しなければ運転できない」と指摘。これらの断層の評価をまず審査したいと述べました。

 同原発をめぐっては、規制委の調査チームが15年3月に報告書を出しており、2号機原子炉直下を通るD-1破砕帯(断層)が、敷地内を通る、第一級の活断層とされる「浦底(うらそこ)断層」と連動する可能性があると判断しています。新規制基準は活断層の上に重要施設を建てることを禁じており、原電は廃炉を迫られています。

(「しんぶん赤旗」2017年12月24日より)

原燃再処理工場完成が3年延期・・青森・六ヶ所村

 日本原燃は12月22日、青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場とウランープルトニウム混合酸化物(MOX)燃料工場の完成時期をそれぞれ3年程度延期すると県と村に報告しました。原子力規制委員会に工程変更も届け出ました。

 再処理工場の完成時期の目標は2018年度上期から21年度上期、MOX燃料工場は19年度上期から22年度上期にそれぞれ延期。再処理工場は「時期末定」としたケースを除合23回目、MOX燃料工場は6回目の延期になります。

 工藤健二社長は青森市で記者会見し、「技術的な審査が最終局面にきて、追加の工事や強化が必要と判断した」と説明。今後、再処理工場では重大事故対処設備の新設、MOX燃料工場では建屋の耐震強化などを行う計画だといいます。

 再処理工場をめぐっては、今年8月以降、非常用電源建屋内に雨水が流入するなどのトラブルが相次ぎ、規制委は保安規定違反と認定し、審査は中断。原燃は現在、工場内の60万件以上ある全設備・機器の点検中です。

(「しんぶん赤旗」2017年12月24日より)

4696 とはずがたり :2018/05/13(日) 15:18:19
全電源、自然エネにできる 小泉純一郎元首相インタビュー
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/711
2018年05月13日

 小泉純一郎元首相(76)が本紙のインタビューに応じ、原発事故後も原発稼働を前提とする安倍政権のエネルギー政策を「反省がない」と批判するとともに、「原発支援のカネを自然エネルギーに向ければ、原発が供給していた30%程度の電力は10年で自然エネルギーで供給でき、将来、全電源を自然エネルギーでできる国になる」と、原発稼働を直ちにやめ、自然エネルギーへの転換を促進すべきだとの考えを強調した。



 自らが進める原発ゼロに向けた運動と野党との連携については「自民党の首相がそういう(原発ゼロの)決断をすれば、野党は黙っていても喜んで協力する」と否定した。
 小泉氏は福島第一原発事故後、「安全で、コストが一番安く、永遠のクリーンエネルギーだという原発推進論者の三つの大義名分がうそだと分かった」と指摘。「(原発事故後の)7年間(事実上の)原発なしで1日も(大きな)停電がない。原発ゼロでやっていけることを証明している」と、原発ゼロは即時可能だと強調した。
 また、使用済み核燃料の最終処分場建設の見通しが立っていないことに関し、「処分場を見つけられない原発を政府が認めることが不思議で仕方がない」と厳しく批判した。使用済み燃料を再処理して、燃料として再利用する核燃料サイクル事業は「破綻している。永遠の夢の原子炉と言われたもんじゅは故障で幻の原子炉になった。まさに無駄遣いだ」と撤退を提唱した。
 安倍政権が進める原発輸出政策については「危険性があり、自分の国で(原発建設が)できないから外国に売り込もうとする発想が分からない」と批判。
 潜在的な核抑止力になるとして原発を推進する意見には「なんで抑止力というのか分からない。日本が核兵器を持てるわけがない。そういうことを言う人の理論が分からない」とした。
 このインタビューは11日午後、東京都品川区の城南信用金庫本店で行われた。



世界2040年に再生エネ66%予測
 2011年の東京電力福島第一原発事故後、国内の全ての原発が運転を停止した。しかし政府は再稼働を急いでおり、現在は関西電力大飯原発(福井県おおい町)など5基が稼働中。発電に占める原発の割合は16年度には1.7%に低下したが、政府はこの数値を30年度には20〜22%に高める目標をエネルギー基本計画で示している。政府は来月下旬にも決める新たな基本計画でも、この数値を維持する方針だ。
 一方、海外では福島の原発事故後、ドイツ、韓国が原発ゼロ政策に転換。依存度引き下げを目標に掲げる国も相次ぐ。米情報会社ブルームバーグ・グループによると、40年時点で世界全体の発電に占める原発の割合は3.5%に低下。逆に、再生可能エネルギーは66.3%に上がる見通し。



(論説副主幹・豊田洋一)

4697 とはずがたり :2018/05/13(日) 15:42:07

もんじゅ廃炉、保守管理に一因
総コスト増の恐れ、会計検査院
https://this.kiji.is/367610058395550817
2018/5/11 18:50
c一般社団法人共同通信社

 会計検査院は11日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも1兆1313億円が投じられ、研究の達成度は16%だったとした。廃炉費用は国の試算の3750億円を超える可能性があるとした。研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。

 巨額の税金を投じながら研究開発に失敗した経緯を裏付ける検査結果。一方、これまで検査院がもんじゅの研究開発経費について意見表明したのは2011年の1回にとどまり、検査や政策評価の在り方も議論になりそうだ。

4698 とはずがたり :2018/05/13(日) 15:50:20
核燃料搬出9年延期を認可
ふげん廃炉で規制委
https://this.kiji.is/367570153334359137
2018/5/11 16:11
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会は11日までに、廃炉作業中の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)で保管している使用済み核燃料について、2017年度としていた搬出完了時期を9年遅らせて26年度とする日本原子力研究開発機構の申請を認可した。認可は10日付。機構は12年にも搬出完了時期を5年先延ばししており、延期は今回で2回目。

 規制委は「(申請では)使用済み燃料は全量搬出するまで燃料プールに貯蔵するなど、審査基準に照らして適切に管理されることが示されている」としている。

4699 とはずがたり :2018/05/13(日) 16:18:04
日立製作所
東原敏昭社長「原発は基幹電源」
会員限定有料記事 毎日新聞2017年12月19日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20171219/ddm/008/020/047000c


 日立製作所の東原敏昭社長は18日、毎日新聞などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故後、不振が続く原発事業について「環境問題やエネルギー安定供給、廃炉の人材確保の問題を総合的に考える必要があり、原発はベースロード(基幹)電源であるべきだ」と必要性を強調し、英国で進める原発新設計画に意欲を示した。

 日立は2012年に買収した英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、20年代前半の稼働を…

4700 とはずがたり :2018/05/13(日) 19:12:10

AIで発電エンジンを自動制御/日立が開発、燃料種・混合に応じ最適化
https://www.denkishimbun.com/archives/27624
2018/05/11 4面

 日立製作所は10日、バイオ燃料や水素などを組み合わせて発電用エンジンに使う際、燃料の種類や混合状態に応じて最適なエンジン制御を自動で行う人工知能(AI)技術を開発したと発表した。地産地消型の再生可能エネルギー事業は利用できる燃料の量や質が地域ごとの特性によって異なる。新技術を適用すれば燃料の組み合わせ方などが変化しても、安定燃焼を確保しながら高い熱効率で運転できる状態に素早く導くことができる。

4701 とはずがたり :2018/05/14(月) 17:01:58
女川・緊急対策所の耐震構造了承
原発設計変更で規制委
https://this.kiji.is/366535626272834657
2018/5/8 19:41
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会は8日の審査会合で、東北電力が女川原発2号機(宮城県)の大規模災害時に現地対策本部を置く「緊急時対策所」について、免震構造から耐震構造に設計変更することを了承した。東北電は、原発での使用経験が多い耐震構造の方が、今後の設計変更などに円滑に対応できるとしている。

 東北電は2013年12月、女川2号機の再稼働に向けた審査を申請。建物設計は、当初はゴムなどの免震装置で揺れを抑える計画だった。

 しかし、建物や設備が想定より重くなった上、先に審査を受けた原発で基準地震動が大きく見直されたのを受け、岩盤に直接建てる耐震構造に方針転換した。

トピック

4702 とはずがたり :2018/05/14(月) 17:02:19
九電が火山灰対策装置を公開
川内原発の安全強化狙う
https://this.kiji.is/368359475226182753
2018/5/13 20:33
c一般社団法人共同通信社

川内原発1号機の非常用ディーゼル発電機に取り付けられた火山灰対策用フィルター=13日午後、鹿児島県薩摩川内市
 九州電力は13日、定期検査中の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の非常用ディーゼル発電機に新たに取り付けた火山灰対策用フィルターを報道陣に公開した。原発に異常が発生した際、大量の火山灰で原発に供給される電源が止まることがないよう、安全対策を強化するための措置。

 新規制基準では、電力会社は原発から半径160キロの範囲の火山を調査し、必要に応じて防護対策を講じる必要がある。この基準に従い、九電は昨年12月までに川内1、2号機に設置されている非常用ディーゼル発電機計4基の吸気口にそれぞれ横約2.7m、高さ約2.2m、縦約2.3mの箱形フィルターを取り付けた。

4705 とはずがたり :2018/05/15(火) 12:10:19
悪魔の囁きじゃねーだろ,アホか石川。

活断層かそうじゃないかもわからんような上に建てといて動かしたいとか云う方がまちがっとるねん。破砕帯ない上に造り直せ。

これ2015年の記事。規制委員がダメだと云っても永久に文句言い続けてひっくり返そうとし続けられる方が悪魔の所業だ。

石川和男 政策アナリスト、NPO法人社会保障経済研究所代表、霞が関政策総研ch主宰、一般社団法人日本介護事業連合会顧問など

「敦賀」と「東通」の次の生け贄は「志賀」か? ? "活断層である可能性を否定できない"という悪魔の囁き・・・
https://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/active-fault_b_7299378.html
2015年05月17日 23時40分 JST | 更新 2016年05月16日 18時12分 JST

今月13日、原子力規制委員会の有識者会合は、北陸電力志賀原子力発電所(石川県志賀町)の敷地内にある断層について、"活断層である可能性を否定できない"との見解で一致した。志賀原発1号機の建設当時に北陸電力が作成した地層のスケッチを検討した結果、原子炉建屋直下を走る3本の断層について「活動した可能性を否定できない」と判断されたようだ。今後、この方向で結論をまとめる可能性がある。

北陸電力は、大規模なトレンチ(試掘溝)を掘って調査を行ってきた。有識者会合は、その採掘調査のデータからは「活動した証拠は確認できない」としたのだが、過去の調査の資料などから「活断層」と結論付けたわけだ。規制委の石渡委員も「後期更新世(約12万?13万年前)以降に明らかにずれ動いたような証拠は有識者会合としては確認できなかった」と述べているが、最終的には有識者会合の意見を追認している。

別の寄稿で述べたような、日本原子力発電の敦賀原発と、東北電力の東通原発の件に続き、次は北陸電力の志賀原発に関して"活断層である可能性を否定できない"ことを翻すという『悪魔の証明』が求められることになる。こういう情緒的な言い方は嫌なのだが、事ここに至っては、"可能性が否定できない"というのは悪魔の囁きにしか聞こえない。高いお金をかけてトレンチを掘らされた挙げ句、廃炉への"墓穴"を掘らされることになるのではないか?

北陸電力の金井副社長は会見で「仮定に基づく推論が多い」と語ったとの報道もあるなど、今後、再稼働申請の審査で活断層ではないことを主張する考えを示したようだ。

一方、今月8日、関西電力の美浜原発の敷地内破砕帯について規制委の有識者会合が開かれ、「活動性はない可能性が高い」との意見で一致した。美浜原発は断層の活動年代を判断する地層がなく、石渡委員は「後期更新世(約12万?13万年前)以後はそれらが絶対に動いていないか、それを否定するような根拠というものも残念ながらないという点では、皆さん大体一致している」と述べている。

志賀原発も、美浜原発も、「活動を示す明確な証拠はない」点では同じであり、これはまさに『グレーゾーン』なのだ。これが何故、クロとシロに分かれるか?私は、有識者会合メンバーの意図で決まってしまうのではないかと思っている。志賀原発の評価を担当する有識者の一人に、「活断層」と認定された敦賀原発の評価も担当した地質学の専門家がいる。

この専門家の講演内容が4月10日付けしんぶん赤旗に載っている。政府の原子力政策について「過去の原発事故から学び、反省する態度が欠けている」と批判していることはまだしも、「高校無償化措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書に署名」、「改憲に反対する大学人ネットワーク呼びかけ人一同」、「教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める声明」なと゛、積極的な政治活動を行っていることが窺える。

また、敦賀原発の評価を担当した他の変動地形学の専門家は、過去に原子力に批判的な政党の"技術顧問"として活動していたことが国会(2014年8月7日;衆議院原子力問題調査特別委員会)で取り上げられている。専門家が政党や政治団体で講演をしたという程度の話では済まされないだろう。

4706 とはずがたり :2018/05/15(火) 12:10:36
>>4705-4706
個人がどのような思想・信条を持とうと自由である。しかし、原子力規制行政に直接的に関わるのであれば、原子力規制委員会設置法の第1条の「中立公正な立場で独立して職権を行使する」、第11条第2項の「積極的に政治運動をしてはならない」といった基本趣旨は貫徹されなければならないはずだ。

これは、法律上では委員長及び委員に対して求められること。だが、原発の存続を左右しかねない有識者会合のメンバーにも、同等の要件が求められて然りである。

有識者会合のメンバーは、日本活断層学会・日本第四紀学会・日本地質学会・日本地震学会等から学会内外の専門家について推薦を受けたに過ぎず、具体的な選任基準は明確に規定されていない。つまり、中立性に関する外形標準がないのだ。

もしこうした状況が影響し、『グレーゾーン』にある活断層がクロになったりシロになったりするならば、それはたいへん由々しき事態。安倍政権は、規制委のこうした有り様を早期に是正していくべきだ。これでは、中立性という重要要素での信頼性は損なわれたままである。

4707 とはずがたり :2018/05/17(木) 13:14:39
危険性に修正要求「面食らった」
気象庁職員が証言、原発事故公判
https://this.kiji.is/366437311770018913
2018/5/8 13:10
c一般社団法人共同通信社

 福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第10回公判が8日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、国が2002年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。

 この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。02〜04年に国の地震調査研究推進本部の事務局に所属し、04〜17年には長期評価の見直しを検討する地震調査委員を務めた。

4708 とはずがたり :2018/05/18(金) 10:27:01
>龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると前回の政府試算以降に明らかになった福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば、原発発電コストは「一七・六円以上」に上がり、太陽光電力の入札価格の一七・二円(一七年度、大規模設備対象)も上回る。

happysakikoさんはフォローしてる原発推進派(本人は消極的容認派,まあ正しい姿勢である)の方。
1兆円は別世界と仰ってるけど,実績のあるABWRとか泊3型PWRとかの国内建設費は未だ福一の事故の洗礼を受けてからのものはない。それ積むとどうなんだ?

で,それを受けて大島氏のやった計算し直すと原発の発電コストはどうなるんだ?

https://twitter.com/happysakiko1/status/997042166911287296
happysakiko
@happysakiko1

一見尤もらしい記事だけど、日本で建設する話しなのだろうから、ATMEA1やらAP1000やらEPRやらの最先端のFOAK炉じゃ無くて、既に実績のあるABWRとか泊3型PWRとかの国内建設費を参照するべきだと思うのだけど

あと、米国のAP1000とかフィンランドのEPRが典型だけど、原発CAPEX高騰の主要因の一つはEPCのC(建設)。この点に関して言うと、日本電力と日本ジェネコンの組合せは最強コンビで、メーカーも不必要なコンチを積む必要は無い。

ってなこともあって、「原発は今や1兆円!」は多分別世界の話し

原発、コスト増でも推進 1基4400億円試算 実情1兆円超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051702000154.html
2018年5月17日 朝刊

 経済産業省が十六日に公表した二〇三〇年に向けた新しいエネルギー基本計画の素案で、将来の電源構成を決める際に大前提となる各電源のコスト推計に、近年の原発建設費の高騰を反映させていないことが分かった。建設費は政府が四年前に前回計画を策定した際に前提とした「一基四千四百億円」から、原発メーカーや商社によると倍の一兆円以上になっている。だが、経産省は「最も安い電源」とした前回推計は堅持。電源構成に占める原発の割合を現状の2%弱から三〇年度に20〜22%に拡大する方針をそのまま踏襲する。

 専門家からは「原発がコスト競争力を失っている状況を反映しないのはおかしい」(自然エネルギー財団大野輝之常務理事)との批判が出ている。

 素案が前提にしているのは政府が一五年にまとめた試算。一基当たりの建設費を四千四百億円と推定。原発の発電コストを「一キロワット時当たり一〇・一円以上」と推計し、このうち三・一円が建設費に相当する計算で、石炭火力(一二・三円)や水力(一一円)より安い電源と位置付けた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/PK2018051702100087_size0.jpg

 しかし、その後、三菱重工がトルコで進める計画や東芝が米国で着手した事業(現在は米企業が継承)では建設費が一基あたり一兆円を超えている。東京電力福島第一原発事故後、安全規制が強化されたためだ。単純計算で発電コストに占める割合は六・二円以上になり、原発の発電コストは一三・二円以上に上がる。石炭火力や水力を上回り最も安い電力ではなくなる。

 龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると前回の政府試算以降に明らかになった福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば、原発発電コストは「一七・六円以上」に上がり、太陽光電力の入札価格の一七・二円(一七年度、大規模設備対象)も上回る。

 これらの状況にもかかわらず、経産省は素案では原発について「低廉で変動がない重要な基幹電源」の位置づけを変えていない。

 原発は現在五基が再稼働しているが20〜22%の達成には三十基程度の稼働が必要になり、老朽原発が多いことを考えれば新設も必要になる可能性がある。

 素案は原発堅持の一方、太陽光など再生可能エネルギーの比率目標は従来通り22〜24%に据え置いた。

 経産省はホームページで国民からの意見を募集する「意見箱」やパブリックコメント(意見公募)を経て、七月上旬に閣議決定する方針だ。 (伊藤弘喜)

4709 とはずがたり :2018/05/18(金) 10:40:11
泉田現自民党代議士の失政だなw

新潟県、11億3千万円回収不能に
県営水力発電の売電先破産で
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20180518393829.html

 県営8水力発電所の電力の売電先だった日本ロジテック協同組合(東京)が破産手続きに入り、電力料金が不払いとなった問題で、県は17日、県の債権14億8387万円のうちロジテックからの配当は3億5350万円だったと発表した。11億3037万円が未回収となった。県はロジテックの支払い能力などを考慮し、これ以上の回収は断念するとしている。

 県は泉田裕彦元知事時代の2015年4月、8水力発電所の売電先を東北電力からロジテックに変更。しかしロジテックは事業から撤退、県は16年2月に契約を打ち切り、3月以降は売電先を別企業に変えた。

 県企業局によると、県が破産管財人に届け出た債権の内訳は、未回収の売電料金に当たる「売掛金」が10億8662万円、遅延損害金が542万円、売電先の変更による減収相当分が3億9182万円。

 県は電力の卸売り自由化に伴い「一番高く買ってもらえるところに売りたい」(泉田元知事)として、全国でも異例の大規模な契約をロジテックと結んだため、本県の未回収電力料金は全国の自治体で最も多いという。

 県企業局は「債権を100%回収できず大変申し訳ない。今後は売電先の選定について厳密に対応したい」と話した。

 一方、15年度にごみ焼却施設の余熱を利用して発電した余剰分をロジテックに売電していた新潟市も17日、配当額が約1239万円で確定したと発表した。約5200万円の債権のうち、3961万円が未回収となった。

 市廃棄物施設課は「入札参加時に経営状況の把握を徹底するなど、再発防止を進める」とした。

【政治・行政】 2018/05/18 09:27

4710 とはずがたり :2018/05/18(金) 11:41:40
脱原発でコンセンサスがとれてるドイツでも5人に一人は原発で安い電力を希望しているそうな。

For cheap electricity: One in five wants nuclear power back
https://www.verivox.de/nachrichten/fuer-guenstigen-strom-jeder-fuenfte-will-atomkraft-zurueck-120233/

Heidelberg. Although a good customer service is important or very important to most electricity customers (90 percent), every second (51 percent) would tolerate cuts if the price goes down. One in five (20 percent) even advocates holding on to nuclear power for cheaper electricity . This has resulted in a representative survey commissioned by the consumer portal Verivox.

News / Electricity

Picture: Electricity pylons Image: c JWS / fotolia.com / Text: Verivox
Power customers expect this from their provider
As the survey also found, eight out of ten consumers (78 percent) want fast response times from their provider. Sixty-two percent of respondents consider it important to be able to carry out simple contract matters, such as meter readings, online. For more than half (58 percent), good service also means that the electricity provider, unsolicited and independent, proposes a cheaper tariff (if available) from the product range. The young age group of 18 to 19-year-olds (64 percent) also wants comprehensive and individual advice.

These service faux pas resent electricity customers
As an absolute no-go, the majority (83 percent) feel that price increases and contract changes are hidden in e-mails, advertising brochures or long texts. Three quarters of respondents (74 percent) are also annoyed if they receive insufficient or misinformed information. Seven out of ten electricity customers (70 percent) are annoyed when employees treat them as unfriendly. Even for long waiting times at the telephone hotline 44 percent of respondents have no understanding.

Public ratings underestimated as a means of power
Good to know for the electricity providers: Poor customer service often has consequences, because the majority of electricity customers (63 percent) then look around for a new provider. Six out of ten consumers (60 percent) also complain directly to the company, while more than one in two (55 percent) share their negative experiences with family, friends and work colleagues. However, only one in ten (10 percent) would publish their anger about the company on social media.

To methodology
The representative survey data were determined online by the market research institute eResult in spring 2018. 1,000 people aged 18 to 59 years were interviewed.

4711 とはずがたり :2018/05/19(土) 23:07:51
結局日立の出資を1/3に抑えて妥結って事か。んで,日本政府は3000億円の出資で融資保証は取りやめか?
よく頑張った日立

日立、英原発建設合意へ…英側が2兆円超を融資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00050134-yom-bus_all
5/17(木) 7:11配信 読売新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-05-19.jpg

 日立製作所が計画している英国での原子力発電所の建設事業を巡り、日立と英国政府の協議が週内にも決着し、早ければ月内に合意する見通しとなった。

 関係筋が明らかにした。総事業費は3兆円超で、英国側が2兆円超を融資する異例の支援体制を取る。日立は公的な支援を強く求めており、原発推進にかじを切る英国が日立側に譲歩する形となる。

 日立が計画しているのは、グレートブリテン島中西部のアングルシー島にある原発2基で、2020年代前半の運転開始を目指す。週内にも英国政府と合意文書を交わし、今月末の取締役会で事業計画を正式決定する方向だ。英国政府も、同時期に発表するとみられる。

4712 とはずがたり :2018/05/19(土) 23:11:02
泊で更田は何を云いたいか解らんぞ。

泊原発の審査長期化に「懸念」
原子力規制委員長が視察
https://this.kiji.is/370490894090601569
2018/5/19 17:40
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は19日、再稼働の前提となる審査が長期化している北海道電力泊原発(北海道泊村)を視察した。更田氏は視察後、さらに長引くと規制委の審査チームが泊原発にかかり切りになりかねないため「一定の懸念を持っている」と述べた。また記者団から一つの目安として、年内の審査合格の可能性があるのかを問われ「あまりに楽観的(な考え)だと思う」と否定した。

 新規制基準では、原発の重要施設の直下に断層があり、審査で活断層と判断されれば再稼働はできないとしている。北海道電は一部の施設の下に断層があり活断層ではないと主張しているが、議論が長期化している。

規制庁、東電に原発運転可能判断
柏崎刈羽、住民に説明
https://this.kiji.is/370505786860045409
2018/5/19 18:41
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制庁の担当者は19日、新潟県柏崎市であった住民説明会に出席し、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働審査に合格した理由を「これまでの実績などから、東電に原発を運転する技術的能力がないとの理由はないと判断した」と説明した。規制庁が住民に直接説明するのは昨年末の審査合格後初めて。

 説明会は県と柏崎市、刈羽村が共催。住民約160人が参加し、合格と判断した根拠や審査の経緯をただした。

 説明会終了後、柏崎市の桜井雅浩市長は「直接住民に説明してもらい、大変意義があった。今後もこうした機会を設けたい」と話した。

4713 とはずがたり :2018/05/20(日) 22:26:44

(社説)エネルギー基本計画 めざす姿がずれている
https://www.asahi.com/articles/DA3S13498916.html
2018年5月18日05時00分

 新たなゴールをめざす動きが国外で広がるのを横目に、従来の道にしがみつく。大局を見誤っていると言うほかない。

 新しいエネルギー基本計画の案を経済産業省がまとめた。「これまでの基本方針を堅持する」とうたい、今の計画を踏襲する内容だ。事業環境が厳しい原発や石炭火力を従来通り、「重要なベースロード電源」と位置づけた。

 世界では、エネルギーの供給や使い方に構造的な変化が起きつつある。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが化石燃料に取って代わる「脱炭素化」や、規模が小さい発電設備を蓄電池などと組み合わせ、効率よく地産地消する「分散化」など、影響は社会に広く及ぶ。

 それなのに旧来の方針に固執して、変革に対応できるのか。世界の流れから取り残されないか。疑問や懸念は尽きない。

 この計画案は認められない。

 ■電源目標は非現実的

 基本計画は、エネルギー政策の中長期的な方向性を示すもので、政府が定期的に見直している。今の計画が閣議決定された14年以降、内外で起きた変化は枚挙にいとまがない。

 再エネは技術革新とコスト低下が進み、先進国や新興国で普及が加速した。地球温暖化対策のパリ協定が発効し、温室効果ガスの排出が多い石炭火力は逆風にさらされている。原発は、福島の事故を受けた安全対策の強化などの影響でコストが上昇し、先進国を中心に退潮傾向が強まった。

 ビジネスの動きも速い。投資や技術開発は、再エネと送電や電力制御、蓄電などの分野に集中し、巨大な市場が生まれている。日本は出遅れ気味だ。

 それでも、経産省は「大きな技術的な変化があったとは思えず、大枠を変える段階にはない」(世耕弘成経産相)という。認識違いも甚だしい。

 そもそもの誤りは、現計画の下で経産省が15年に決めた電源構成の目標を受け継ぎ、「確実な実現へ向けた取り組みを強化する」とした点だ。

 この目標は、30年度時点で原子力と再エネがそれぞれ発電量の2割ほどを担うと想定する。原発は30基程度を動かす計算で、これまでに再稼働した8基を大きく上回る。多くの古い炉の運転延長や建て替えも必要で、専門家らから「非現実的」という批判が相次ぐ。一方、再エネは達成が射程に入りつつあり、目標値の上積みを求める声が与野党から出ている。

 基本計画が描く将来像は内外の潮流から大きくずれており、変革期の道標たり得ない。まず目標自体を見直すべきだ。原発の比率を大幅に下げ、再エネは逆に引き上げる必要がある。

 ■原発のまやかし温存

 個別の分野も問題は多い。

 焦点の原発は現計画と同様、基幹電源として再稼働を進める方針と、「依存度を可能な限り低減する」という表現を併記した。しかし実際には、政権は再稼働に重きを置いている。なし崩しの原発回帰や、放射性廃棄物の処分問題や核燃料サイクルなどでその場しのぎが、さらに続くことになる。

 政権は、原発を取り巻く状況や、再稼働反対が多数を占める世論の厳しさに向き合うべきだ。国民の目をごまかしながら原発頼みを続ける姿勢は、根本から改めねばならない。「依存度低減」を掲げる以上、その具体化を急ぐ責任がある。

 再エネについて、「主力電源化」をめざす方針を打ち出したのは当然だが、計画が触れた具体策は、すでに検討されているものにとどまる。海外より割高なコストなどの障害を克服する「次の一手」が求められる。

 これまでのエネルギー政策は「安定供給」を錦の御旗とし、継続性を重視してきた。ただ核燃料サイクルのように、失敗や不合理が明白でも認めず、路線を転換しない悪弊も目立つ。

 今回の計画見直しでも、経産省は早々に「骨格維持」を打ち出し、議論にたがをはめた。発展途上の再エネには慎重な見方を変えず、多くの難題を抱える原子力や石炭に期待をかけ続ける姿勢は、惰性や先送り体質の表れではないか。

 ■新時代の展望を開け

 将来を見通すのは難しいからこそ、多角的で透明性の高い政策論議が重要だ。すでに外務省は非公式の折衝で、再エネ比率の大幅な引き上げを求めたという。環境省も石炭の積極活用に批判的だ。省庁を超えて徹底的に議論しなければならない。

 政治の役割も大きい。法律上、政府が基本計画を決めた後に国会は報告を受けるだけだが、十分ではない。専門家の意見を聞き、集中的に審議するなど、関与を強めるべきだ。

 社会の活動や暮らしの基盤となるエネルギーの未来図と針路を描き直す。そのために必要な政策を練り上げる。持続可能で説得力のあるメッセージを国民に発しなければ、新しい時代の展望は開けない。

4714 とはずがたり :2018/05/21(月) 19:40:57
日本の様な或る程度の国土を持った国なら兎も角台湾は原発やるには狭すぎるでしょう。事故った時に失われる国土や被害の影響度,将来の核廃棄物処理など。それこそ中国本土頼みになりかねない。

まあ原子力と石炭って或る時期迄は最強再廉電力構成やね。今では原子力は高いが。

で,今後日本より小振りな台湾でどやって系統の安定と低廉な電力供給を両立させて行くのか注目である。

https://twitter.com/happysakiko1/status/998505365116407810
happysakiko
@happysakiko1
フォロー中 @happysakiko1さんをフォローしています
その他
http://www.canon-igs.org/workingpapers/WP18-001J.pdf
石炭火力と原子力に訣別し再エネとLNGに舵を切ろうとしている台湾だが、主産業のエレクトロニクス業界でも電力料金の高騰を懸念する声が出始め、中国本土への生産拠点のシフトも十分あり得るシナリオと。

「台湾政府のイデオロギー 」vs 「商業生産活動」の行方に注目あれ


台湾の電力供給およびエレクトロニクス産業の未来
杉山大志
キャノングローバル戦略研究所
18.05
http://www.canon-igs.org/workingpapers/WP18-001J.pdf

エレクトロニクス産業は台湾で飛躍的発展を遂げ、台湾で最も電力多消費の産業となった。この発展には低い電気料金が寄与した。日本では同様なエレクトロニクス産業の発展は見られなかった。しかし近年になって、台湾の電力を取り巻く政治情勢は日本と類似してきた。すなわち、これまで電力供給を支えてきた原子力・石炭火力発電に対して反対運動が起きており、他方で温暖化対策として再生可能エネルギーが推進され、厳しい CO2 目標が設定された。これによって電力価格の高騰が懸念される。台湾はこの状況を解決し、エレクロトニクス産業の成長を続けられるであろうか。



日本ではエネルギー多消費産業と言えば鉄鋼・セメント・石油化学・紙パルプに非鉄金属と、いわゆる素材産業であって、いずれも 1973 年のオイルショック以前に発達した産業ばかりである。これは世界中どこでもあまり変わらないと思っていたが、驚くべきことに、台湾では電子産業が最大の電力多消費産業である。

…半導体メーカーの TSMC は単独で台湾の電力消費の3%を占めている。これに対して日本の電子産業の電力消費は国全体の2%程度にしかならない…

この台湾の電子産業の成功を支えた一つの要因が安い電力価格であった。日本・台湾ともに電力価格は国際的な燃料価格の変動などを受けて変動してきたが、一貫して台湾は日本よりも低い価格水準であった(図2,図3)。国際エネルギー機関(IEA)の数字による
と、2016 年の電力価格は産業用が 7.6 セント(1kWh あたり。以下同様)、家庭用が 7.9 セント程度である。これに対して日本は産業用が 15 セント、家庭用が 22 セントとなっており、大幅に隔たりがある(図4)。なお台湾の電力価格は対岸の中国とほぼ同じ水準であった(図5、図中「大陸」は中国を指す)。

このような台湾の安い電力は、石炭火力・原子力を軸とした電源構成で支えられてきた。
2016年の電力量の構成比は、石炭火力が45%と約半分を占めている。他は LNG32%原子力12%、石油火力4%、再エネ5%、水力1%となっている(図6)。これと比較すると、現在の日本は石炭火力と原子力の比率が低い(図7)。

4715 とはずがたり :2018/05/21(月) 19:41:31
>>4714-4715

…再生可能エネルギー設備設置には補助金が交付されている。これは石油管理法の定めにより,石油エネルギーの代替を理由として石油基金から資金調達されている…

最大の台中発電所は578万kWであり,世界に2番目に大きい石炭火力発電所で,低コストの電力供給に寄与している。


台湾は 2015 年に国際合意されたパリ協定に参加していない。国連に加盟していないためである。しかし逆にそれがゆえに台湾は国際社会への参加を強く渇望しており、また、国内の環境対策世論の盛り上がりを受けて、パリ協定とは別ではあるものの、諸先進国並みの野心的な温暖化対策を策定した。

CO2 を初めとする温室効果ガス排出量は、2005 年以降現在までほぼ横ばいで推移してきたところ、2015 年を基準に 2030 年までに 20%削減、2050 年には 50%削減を目標に掲げている(図10)。発電部門の電源構成としては、2025 年までの目標として、再生可能エネルギーを 20%、石炭火力を 30%、天然ガス火力発電を 50%にするとしている(図11)。
再エネの発電設備容量は 2025 年までに 2700 万kW 超、発電電力量に占める再エネの比率は 20%で、このうち半分を太陽電池で、また4分の1を洋上風力で賄うとしている(図12)。以上のように、野心的な温室効果ガス削減目標と再生可能エネルギー導入目標といった方向性は概ね日本の方向性(図13,図14)と同じである。



台湾が日本と異なるのは、野心的な CO2 と再エネの目標を立てた一方で、2016 年に民進党の蔡英文政権になってから、2025 年までに脱原発をすることも決めたことである。即ち、2017 年 1 月の電気事業法を改正しその第 95 条において、2025 年に全ての原発を停止するとした(図15)。
今後の電源計画を見ると、LNG 火力発電所を毎年建設して需給のバランスをとることにしている(図16)。
以上のように政府の計画を見ると、安価な原子力・石炭をやめ、相対的に高価な太陽光・洋上風力を導入するとしている上に、LNG 火力は燃料価格高騰の恐れもあり、他方では再エネ導入に合わせて電力系統の強化も必要となる。このような政策によって、電力価格が高騰することが懸念される。台湾政府はイノベーションによってコスト低減を図ると表明しているが、今のところ、電力価格についての予測は発表していない。

再生可能エネルギーの増大および原子力発電の停止などによって、電力需給が逼迫し安定供給が損なわれる可能性については、台湾最大の半導体メーカーである TSMC が台湾政府に対して公に懸念を表明している。
電力コストの上昇については、これまでのところ企業からの懸念は公にはなっていない。しかし図17のように、エレクトロニクス産業のコスト構造を見ると、直接の電力コストは少なくない。更に、電力コストの上昇は、部品購入費用等の形で間接的にも生産コスト増の要因になる。これら直接・間接のコスト増が起きると、競争力が失われることが懸念される。例えば電子回路基板産業は主に中小企業が担っているが、これは台湾の電子産業の中で 3 番目に電力多消費であり、電力コストは現状で総コストの2%を占める。間接コスト増も含めると、電力コストの増大による業績の悪化が懸念される

現在、ビットコイン技術におけるマイニングという計算集約的なプロセスは、世界の需要の大半が中国で賄われているという。ビットコイン技術自体の重要性や将来性はともかく、この事実は、大型計算機のランニングコストは中国が世界で最も安いことを示している。大型計算機、データセンター、三次元プリンタ等、これからのエレクトロニクス産業ひいては台湾にとって基幹となりうる事業は、電力多消費なものも多い。これらが専ら中国に立地することになるとすれば、それは台湾にとって憂慮すべき事態であろう。これは台湾と密接な関係にある日本にとっても望ましくない。

4716 とはずがたり :2018/05/22(火) 01:00:56

ttps://twitter.com/ebi_kosuke/status/998566493372661765
ebi kosuke
@ebi_kosuke

「台湾住民は原子力への反発が強く、脱原子力を決めた」とよく言われるが、半分正解で半分不正解。ありとあらゆる発電方式について反対運動が起きている。

4717 とはずがたり :2018/05/22(火) 01:05:09

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-02-04-02
<本文>
1.台湾の電力需給
 台湾の電気事業は、台湾全土(離島を含む)にわたり「台湾電力公司」によって、発送電から配電まで一貫して独占的に行われている。台湾における電気事業は、清朝末期の1888年に始まった。日本統治時代には「台湾電力株式会社」によって台湾全域に電気が供給されていたが、終戦後、中華民国政府によって接収され、1946年5月、新たに政府資本により「台湾電力公司」が設立された。台湾電力公司は、1977年に政府出資の株式会社として、政府経済部(日本の経済産業省)の監督下で台湾の電気事業を行ってきた。しかし、電力業界の規制緩和、自由化、民営化が進む中、電力供給の安定化や競争による発電コストの低減などのため、1994年9月には民営電力事業者(IPP)への段階的な市場開放が検討された。以来、IPPの発電量は増加を続け、2010年現在、設備容量の比率で16.9%に達したほか、電力市場への外資投資基準の上限制限が撤廃されている。なお、自家発電設備からの余剰電力・IPPの電力は電力購入協定により台湾電力に販売される。現在、台湾電力市場は、国営総合電業(台湾電力公司)1社、IPP8社、自家発電設備を有する企業(コージェネシステムが中心)で構成されている。

2.1 原子力発電設備と原子力政策
 台湾はアジアで日本に次いで2番目に原子力発電を導入した国で、1978年に金山第一原子力発電所1号機の営業運転を開始した。以来、第一(金山2号)、第二(國聖1号、2号)、第三(馬鞍山1号、2号)の3サイト合計で6基の原子炉が営業運転を開始し、設備容量は5,144MWとなった。第四(龍門)発電所の建設は、その後の景気の低迷や1986年に発生したチェルノブイリ事故の影響による反原子力世論の高まりから建設予算が凍結、事実上建設は無期延期になった。
 1990年代に入ると急速な経済の発展と電力需要の伸びが深刻な電力不足を引き起こしたことから、1999年3月には行政院原子能委員会により発電所建設が認可され、1号機が同月に、2号機が2000年1月には建設を再開。1号機は2004年に運転開始を予定していたが、国民党から「非核エネルギー政策」を打出す民進党へ政権交代したことで、2000年10月に行政院が建設中止を発表。エネルギー不足が生じないことを前提に脱原発に向かうこととなった。2002年10月に閣議了承を得た「非国家推進法案」では、原子力事故がもたらす危険性と難航している放射性廃棄物問題を理由に、2011年から2017年までに既存の3基の原子力発電所を停止し、環境負荷の低いLNGと再生可能エネルギーで代替するという方針を打ち出した。

表3に原子力発電所一覧を、図3に原子力発電所の位置図を示す。

表3
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14020402/03.gif
図3
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14020402/08.gif

4718 とはずがたり :2018/05/22(火) 01:05:36
>>4717

2.2.1 低レベル放射性廃棄物
 当初、本島南東部にある蘭嶼(ランユ)島でドラム缶33万本を集中貯蔵する計画であったが、島民の強い反対により第一期分工事で終了した。放射性廃棄物は1982年から1996年までに搬入されたが、約9万7千本のドラム缶も撤去する方針である。そのため、台湾電力公司は低レベル放射性廃棄物最終処分場となるサイト選定作業を1992年から開始している。2002年に台湾本島の西海岸から約150km沖合(中国福建省沿岸近く)にある島が候補地になったが、中国との両岸問題や、住民感情問題のこじれなどの諸事情から断念した。2006年3月には「低レベル放射性廃棄物最終貯蔵施設設置条例」が交付され、サイト選定プロセスとスケジュールが定められた。2009年2月には実地検査、有識者によるサイト選定委員会の承認を経て「台東県建仁」と「澎湖県望安」が推薦候補地となったが、「澎湖県望安」が自然保護区に指定され、再選定となった。2010年9月に「台東県建仁南田村」と「金門県烏キュウ小キュウ村」(注:「キュウ」は土ヘンに丘と書く漢字)が経済部から公告され、住民投票を経て最終決定される。現在、蘭嶼島の放射性廃棄物は安全に管理されている状態にあり、運転中の原子炉で発生した低レベル放射性廃棄物は各発電所内で一時貯蔵されている(表4参照)。
2.2.2 使用済燃料の管理と処分計画
 使用済燃料の貯蔵については、各発電所の貯蔵プールで約40年間冷却し、乾式中間貯蔵した後、深地層での最終処分を行う計画である。表5に第一(金山)、第二(国聖)、第三(馬鞍山)発電所における使用済燃料貯蔵プール内の使用済燃料貯蔵状況を示す。
 最終処分計画については、1986年から深地層処分の研究を行っており、台湾の地質が深地層処分に適していることが分かっている。同時に長期技術発展計画を作成し、1999〜2007年に岩盤の特性調査と評価の実施、2008〜2018年に詳細サイト候補地の調査と決定、2019〜2023年に詳細設計と政府の許可申請対応、2024〜2032年に処分場建設と試験という4段階で作業を進める計画である。

4719 とはずがたり :2018/05/22(火) 21:48:02

電気をどうつくる?議論再び本格化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1218.html
12月18日 17時5分

私たちが使っている電気をいまどう発電しているか、日本の最近の内訳をご存じですか?分かりやすくスマートフォンを電池切れの状態から100%にフル充電するとして例えてみると、100%のうち、15%が水力や太陽光などの再生可能エネルギー、2%が原子力。そして残りの80%以上が石炭などを燃やす火力発電で賄われている計算になります。この割合を将来どうしていくのかは、国がエネルギー政策として「基本計画」という形でまとめていますが、これから来年にかけて計画の見直しの議論が本格化します。今回はその焦点を解説します。(経済部記者 大川祐一郎)

始まった議論
国の「エネルギー基本計画」は3年に一度見直され、今回の見直しはことし8月から始まっています。

現在の計画がまとまったのは、東日本大震災と福島第一原発の事故から3年後の2014年。原子力を安全性の確保を前提に「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、太陽光など再生可能エネルギーの導入を最大限加速化するなどとしました。

ことし8月に開かれた会合
火力発電に大きく依存
そのうえで現在の計画に沿って、2030年度には、水力や太陽光発電などの再生可能エネルギーを震災前の2倍以上の「22%から24%」に、原子力は、震災前の約3割から「22%から20%」に引き下げ、残りの56%程度は火力発電という割合にするという目標を定めました。

しかし、現状は大きく違っています。

冒頭でスマホの充電に例えてご紹介したように、昨年度は再生可能エネルギーが15%、原子力は2%、残りの8割以上が火力発電でLNG=液化天然ガスや石油、石炭を燃やして発電する火力発電に大きく依存する状況が続いています。

今回の見直しは、この割合の目標自体は変えずに、目標に近づけるためにどうすべきかが大きな焦点で、火力発電の割合をどのように減らし、再生可能エネルギーと原子力の割合をどう増やすかを中心に検討されます。

再生エネルギーの課題とは
太陽光などの再生可能エネルギーの割合は、震災後、増加しています。しかし、さらに増やすには、さまざまな課題が浮上しています。

その1つが、発電した電気を送る送電網の容量不足です。

風力が有望な東北地方などでは、送電網の容量が足りず、多額の費用をかけて送電線を整備しないと空きがないとされています。

また九州や四国では、大型連休など日中の電力需要が少ない時期には、太陽光が日中の発電の7割を占める日もあり、普及がさらに拡大すると、供給が増えすぎて電力を捨てないとトラブルが起きて、大規模な停電につながるのではないかという懸念まで出てきています。

さらに日本では、太陽光などの発電コストの高さも課題です。

IEA=国際エネルギー機関によりますと、世界全体では、再生可能エネルギーへの投資額が年間30兆円にも上り、原発への投資額の2.5兆円を大きく上回っています。

巨額の投資に伴って世界的には太陽光発電などのコストは急激に下がっていますが、日本では太陽光や風力の発電コストはヨーロッパに比べ2倍程度という状況です。

何がコストを高くしているのか、送電設備の問題も含めて、今回の大きな論点になる見通しです。

4720 とはずがたり :2018/05/22(火) 21:48:23
>>4719
原子力は?
鹿児島県の川内原発
一方の原子力ですが、現在、国内で再稼働した原発は5基で、再稼働は進んでいません。

再稼働するための安全対策費用のコストが増大するとともに、立地自治体の同意を得ることも簡単ではないのが現状です。

こうした中、電力会社の中には、古い原発を再稼働してもコストが見合わないとして、原発を廃炉にするという選択肢も現実味を帯びるようになっています。

また、いわゆる核のゴミの問題も、依然として解決のめどは立っていません。

ただ政府は、現在国内に40基余りある原発の再稼働が最優先という姿勢で、30基程度が再稼働すれば、2030年度の目標の「22%から20%」の比率になると見込んでいます。

迫られる温暖化対策
政府が原子力発電を続ける理由の1つが、原発は温室効果ガスを出さず、地球温暖化対策に有効とされる点です。

一方で震災後、世界的な温暖化対策では大きな動きがありました。去年合意された温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定です。

日本は、協定を踏まえ、2050年に温室効果ガスを80%削減するという目標を掲げています。この目標をクリアするためには、火力発電の割合の縮小など、エネルギー政策でも対応が求められる重要なテーマになっているからです。

この温暖化対策に重点を置いて、経済産業省は、すでに始まっている見直しと並行し、2050年を見据えた長期的な政策の方向性も議論することにしています。

この中では、電気自動車の普及を目指す、世界的なEVシフトの動きなども想定しながら議論したうえで、来年夏にかけて基本計画にも反映させたい考えです。

議論をどう見ていくか
震災と原発事故以降、日本では、節電意識が定着する中で、原発の安全性にはいまも厳しい視線が注がれる一方、太陽光発電なども一定程度増えました。

しかしこの間、世界で多くの国々が温暖化対策に取り組み始めた中で、日本が電力の大半を火力発電に依存する状況が続いているのもまた事実です。

電力をめぐるさまざまな難問にどう向き合い、日本の将来像を描き直すのか。クリスマスが近づき、街はイルミネーションで彩られていますが、その明かりを生みだす電力について今後本格化する議論は、私たちにとって見過ごせないものになりそうです。

経済部記者
大川祐一郎
平成23年入局
青森放送局をへて経済部
エネルギー担当

4721 とはずがたり :2018/05/27(日) 18:38:49
島根原発3号機、地元手続き開始 震災後初新設になるか
https://www.asahi.com/articles/ASL5L5KB3L5LPLFA00D.html
2018年5月22日10時15分

 中国電力は22日、建設中の島根原発3号機(松江市、出力137万3千キロワット)の稼働に向けた事前了解を立地自治体に申し入れた。東日本大震災時に建設中だった原発が、稼働に向けた手続きに入るのは、Jパワー(電源開発)の大間原発(青森県大間町)に次ぎ2例目。島根3号機はほぼ完成しているため、一連の手続きしだいでは、震災後初の新設原発になる可能性がある。

 今回の手続きは、原子力規制委員会に安全性の適合審査を申請するための事前了解を求めるもの。稼働に向けた一連の手続きの最初となる。島根原発は国内で唯一、都道府県庁所在地にあり、原子炉は東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の改良型炉だ。

 中国電の清水希茂(まれしげ)社長は22日午前、立地する松江市を訪れた。「(電気の)安定供給や二酸化炭素削減、電気料金の安定化のために必要な電源だ。安全対策を徹底し、説明をしっかりしていきたい」と述べて書類を提出。松浦正敬市長は「議会などの意見もうかがい、対応する」と応じた。清水社長は島根県庁にも赴いて同様の申し入れをした。溝口善兵衛知事は「周辺自治体にもよく説明することが大事だ」と話した。

 県と市は、中国電の安全協定に基づく手続きを受け、それぞれの議会に諮るなどして回答する。自治体の了解が得られれば、中国電は早期に規制委に島根3号機の安全性審査を申請する考えだ。

 3号機は大震災時にほぼ工事を…

4722 とはずがたり :2018/05/28(月) 13:29:29
電力業界の貴兄へ。ブロックチェーン知らないと危険です
http://agora-web.jp/archives/2032824-2.html
2018年05月25日 11:30

4723 とはずがたり :2018/05/28(月) 14:21:57
トランプ氏が“天野氏叩き”を始めた
2018年05月26日 11:30
http://agora-web.jp/archives/2032834.html
長谷川 良

ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)のナンバー2で査察局トップ、テロ・バルヨランタ事務次長が辞任したことはこのコラムでも報道したが、査察局長の突然の辞任理由はセクハラ問題があった、というニュースが流れてきた。ニューヨーク発のInner city pressが流した。情報は信頼できるという。

IAEAはバルヨランタ査察局長の突然の辞任について、「個人に関することは公表しない」という原則に基づいて理由を明らかにしていないが、トランプ米大統領が今月8日、2015年7月に合意したイランとの核合意から離脱し、解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名した直後だっただけに、さまざまな憶測が流れた。

当方は突然辞任の背景について、3つのシナリオを挙げ、①健康・家庭問題、②「引責」、③リクルートを指摘し、その中で最も考えられる理由は②ではないかと書いた(「IAEA高官の辞任報道から学ぶ」2018年5月14日参考)。

ニューヨーク発の情報によると、事務次長は職務後、ウィーン郊外のクレムスのバーで頻繁に酒を飲み、そこで女性にセクハラ的な行動をしたという。目撃者もいた。

国連のグテレス事務総長は今月14日、ウィーンを訪問し、ウィーン拠点の国連機関トップたちを集めて会談したが、そこでIAEA事務次長のセクハラ問題に言及し、セクハラ問題の対応について警告を発したというのだ。

ニューヨークの記事で興味深い点は、天野之弥事務局長への責任が追及されていることだ。曰く「天野氏は事務次長のセクハラを知っていたが、何もしなかった」、「高官職員のセクハラへの対応に関心を示さなかった」といった天野氏の指導力の欠如がテーマとなっているのだ。

整理してみる。①ニューヨーク在住記者がウィーンのIAEA事務次長のセクハラを知ったのは米国側からのリーク以外に考えられない、②トランプ政権は政権発足からイラン核合意からの離脱を主張し、今月8日、トランプ大統領は離脱を表明、③米国側の意向に反し、IAEAの天野氏は、「イランは核合意の包括的共同行動計画(JCPOA)をこれまで遵守してきた」(3月理事会)と表明し、イラン側を擁護する一方、トランプ政権のイラン核合意離脱が専門的な検証事実とは一致していない点を繰り返し指摘してきた。その結果、トランプ大統領やボルトン大統領補佐官などイラン核合意離脱派が激怒し、天野叩き、IAEAバッシングが始まった、というのが真相ではないだろうか。査察局長のセクハラ問題は天野氏バッシングを正当化するための材料に過ぎなかったのだ。

国際外交に精通する天野事務局長は事務次長セクハラ情報が米国発だと知っていたはずだ。だから、事務次長に、「米国がメディアを動員してセクハラ攻撃を開始する前に辞任した方がいい」と助言し、事務次長には退職年金の完全支給を保証したはずだ。その結果、事務次長は突然辞任したわけだ。

ニューヨーク発の記事はIAEAナンバー2のセクハラ情報がワシントン発であることを滲まさないように注意深く書かれている。記者はもちろん米国側の狙いを知っていた。イラン核合意を支持する天野氏とIAEAを叩くことだ。

ちなみに、IAEA内には米国の情報機関から派遣された職員が多数勤務している。事務次長が仕事後、どこのバーで酒を飲むか、誰と話すかを彼らは良く知っている。天野氏自身も米国情報機関出身の職員の監視下にあるとみて間違いないだろう。彼らは定期的に駐ウイーンの米大使館を通じてワシントンに情報を送信している。

国連取材をしていると分かることは、いい悪いは別として、最大の分担金拠出国の米国を敵に回して国連は何もできないという事実だ。天野氏がIAEA事務局長に初めて選出された時、米国に対し「私は米国の意向に沿っていく」と、当時の駐IAEA担当米大使に忠誠を表明したという情報が流れ、一時話題になった。その天野氏が、米国側のイラン核合意離脱発言が出る度に「イランは核合意を守っている」と発言してきたわけだ。トランプ政権の堪忍袋の緒が切れてしまったわけだ。

天野氏は昨年12月、3期目の任期をスタートさせた。4期目の任期は通常あり得ないから天野氏は米国の意向に、もはや神経質になる必要はない。ただし、トランプ大統領から睨まれた天野氏の残された任期はこれまで以上に茨の道となることはほぼ間違いないだろう。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年5月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

4724 とはずがたり :2018/05/28(月) 14:57:26

発再稼働受け、電気料金の7月値下げを届け出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00050055-yom-bus_all

 関西電力は28日、原子力発電所の再稼働を受け、電気料金の抜本的な値下げを国に届け出たと発表した。

 7月1日から家庭向けは平均4・03%、企業向けは平均5・94%値下げする。東日本大震災後、2回目の値下げとなる。

 大飯(おおい)原発(福井県おおい町)の3号機に続き、4号機が6月5日にも営業運転に移行することから、2基の稼働で削減できる火力発電の燃料費を値下げの原資とする。国の有識者会議が今後、値下げ幅が妥当かどうかを精査し、最終的な値下げ幅が決まる。

 東日本大震災後の1回目の値下げは高浜原発3、4号機が営業運転入りした後の2017年8月で、家庭向けの値下げ幅は平均3・15%だった。今回の値下げ幅は、この時を大きく上回る。


関西電力が電気料金値下げを申請 大飯原発再稼働で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-12103803-kantelev-bus_all
5/28(月) 12:11配信 関西テレビ

大飯原子力発電所の再稼働を受け、関西電力は7月から電気料金を値下げすると国に申請しました。

「7月1日より電気料金の値下げを行うことといたしました」

午前11時、関西電力の岩根社長が経済産業省を訪ね、世耕大臣に電気料金値下げの届け出を手渡しました。

値下げ幅は平均で5.36パーセントで、実施は7月1日からです。

関西電力ではことし3月に大飯原発3号機が再稼働しました。

5月に入り4号機も再稼働し、まもなく営業運転を始める見込みです。

この2基の再稼働により関西電力は毎月の利益が約100億円押し上げられ、去年に続き、東日本大震災後2度目の値下げを行って電力自由化で失った顧客を奪い返す狙いです。

関西テレビ

4725 とはずがたり :2018/05/29(火) 23:10:00
電力消費量、今年最高を記録 使用制限警戒目前に/台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201805280006.aspx
【社会】 2018/05/28 18:58 文字サイズ: 字級縮小 字級放大

(台北 28日 中央社)28日の台湾全土の電力消費量は3600万キロワット余りに達し、今年最高と5月の過去最高を更新した。台湾電力が発表した。電力供給の余力を示す予備率は3.59%。供給予備力は約129万キロワットまで下がり、電力供給のひっ迫度が5段階で2番目に高い「電力使用制限警戒」(予備力90万キロワット以下)レベル目前にまで迫った。

これまで5月に記録された電気消費量の上位10位のうち、9つが今年の記録。台湾電力の広報担当者は、今年の気温は予想よりはるかに高く、電力消費を押し上げたと分析する。また、一部発電所が故障や点検などで営業運転を停止していることも予備率を低下させる要因になったと説明した。

(廖禹揚/編集:名切千絵)

4726 とはずがたり :2018/05/30(水) 11:54:45

反原発派は問題にしているのにそれすら認めないこのNPOはかなり怪しい独善的な団体に見える。

NPO法人食品と暮らしの安全基金(旧称:日本子孫基金)
食品と暮らしの安全について独自の調査を行ない、消費者のみなさんに「真実」の情報をお届けしています。
http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html

トップへ 他のレポ-ト 関連記事
福島第1原発で高濃度トリチウムが検出されているニュースが相次いでいます。

月刊誌『食品と暮らしの安全』では、
2012年3月号に、大量放出されようとしているトリチウムの問題を記事にしています。

トリチウムとは・・・

トリチウム(三重水素)
浄化水を放出するな!水蒸気も怖い!

基準以下のトリチウム
 「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」。
槌田敦先生にインタビュー(2012年3月号8ページ)しているとき、こう伺いました。
トリチウムは、先月号、先々月号でお知らせしたより、もっと怖い放射能でした。
 トリチウムは三重水素ですが、たいていは水として存在します。口や鼻、皮膚から吸収されると、 ほとんどが血液中に取り込まれ、体内のどこにでも運ばれ、水や水素として体の構成要素になります。  このトリチウムは、基準が非常に緩いので、世界中の原発から放出され続けています。
 まれにしか検査されませんが、検出されても「基準以下」と報道されることがほとんど。 処理して取り除くことができないため、問題にしても仕方ないという雰囲気なのです。
 原発推進を掲げた新聞では、トリチウムの危険性が取り上げられることはありません。
反原発派もあまり問題にしていません。

コップの水はEU 水質基準の26 倍
 それでも原発事故後、大きな話題にかかわったことがあります。
10月31日、内閣府の園田康博政務官が、5、6号機から出た汚染水の純水をコップに入れて、 報道陣の前で飲み干した水に含まれていた放射能がトリチウムです。
 原発事故後、伐採した樹木が自然発火することを予防するために散布されていた水の危険性が問題になりました。

「東京電力が『飲んでも大丈夫』って言ってるんですから、コップ1杯ぐらい、どうでしょう」と、 記者会見でフリージャーナリストの寺澤有さんが質問。
 会見後、寺澤さんは「絶対飲まないほうがいいです」と園田政務官に言ったのですが、 「飲めるレベルの水であることを言いたかった」と飲んでしまったのです。
その前に公表されていた東電の資料を見ると、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は「不検出」で、 トリチウムは1リットル当たり2,600ベクレル(Bq)とありました。
下欄に、WHO 基準が10,000Bq/リットルとあったので、「飲めるレベル」と思ったのでしょう。

 しかし、アメリカではトリチウムが原発周辺でガンを起こして問題になっていることを、 月刊誌「食品と暮らしの安全」の2010年8月号「アメリカの市民生活」で取り上げています。
 アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー(740ベクレル)/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。
EUの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。
 知っていたら、この水は飲めないでしょう。やはり東電にだまされていたわけで、園田政務官が白血病にかからないことを祈ります。

蒸発濃縮装置から水もれ
 12月8日、10万トンのトリチウム汚染水を海洋に放出することを東電が検討していることが判明。 全漁連(全国漁業協同組合連合会)と鹿野農林水産大臣が反対したので、東電はいったん海洋放出案をひっこめました。 その直前の12 月3日、汚染水処理施設の蒸発濃縮装置から水漏れが発覚しましたが、 この装置から蒸発させているのがトリチウムを含む水蒸気でした。
 3.11 以降に原発が次々と爆発しましたが、水素爆発の「水素」には多量のトリチウムが含まれていました。
ただ、当時は半減期の短いヨウ素が危険な放射能の主役だったので、トリチウムの危険性が報道されなかったのは仕方ありません。

4727 とはずがたり :2018/05/30(水) 11:55:22


DNA の中に入ると危険
 トリチウムは、弱いベータ線を出します。
このベータ線は細胞内では1ミクロン(1000分の1mm)ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。
 ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

 トリチウムには、この先があります。
 化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。
DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。
問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。
そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。
 この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。
遺伝子が故障した細胞は生き残りやすいので、ガン発生率が高いとも考えています。

 そのことを裏付けるような訴訟がアメリカで起きています。シカゴ郊外で100 人以上の 赤ちゃんや子どもがガンにかかった(先月号p6)のは、事故を起こした原発から放射能が出たことが原因ではありません。
正常に運転されている原発から出ているトリチウムが、飲み水を汚染し、放射能の影響を受けやすい赤ちゃんや子どもにガンを発生させたとして、訴訟が起きているのです。

原子力ムラがNHKに抗議
 放射能の国際基準はいい加減に作られているという当事者の証言と、 シカゴ郊外で子どもにガンが多発している事実を放送した 『追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準』(NHK、2011年12月28日放送)に対して、 原発推進を訴える3団体のメンバーがNHKに抗議文を送っていたことを、2月1日に東京新聞が明らかにしました。
 事故までは「原発事故は起きない」と抗議活動をしていた団体が、少なく見ても5000人をガンで殺すような大事故が起きたにもかかわらず、 1年もたたないうちに原発利権を守る抗議活動を再開したわけです。

 私たちは、この番組を応援する必要があります。
>>4726
福島県民が危ない
 爆発した福島原発は、炉の下に落ちた核燃料を水を入れて冷やしているので、トリチウムの大量生成装置になっています。
トリチウムの検査データを調べると、2011年9月に2号機のサブドレンの水から2,400Bq/リットル検出されていました。
 取水口内の海水では、2011年9月に470Bq/ リットル、2011年10月に920Bq/リットルのトリチウムが検出されていましたが、 これは、海水で薄まった値と考えられます。
 これ以外のデータが見つからないので、トリチウムの検査結果はまだすべて隠されたままです。
原発の汚染水を浄化しても、トリチウムだけはまったく除去することができません。
それは最初からわかっていたので、問題にならないようにトリチウムの基準を緩くして、 水蒸気として大気中に放出したり、海に流してきたのです。

 今でもトリチウムは、毎日、原発から水蒸気として放出され続けています。 それに加えて、「いつまでもタンクを増設することはできないでしょう」と言って、 東電は近いうちに10 万トンを超えるトリチウム汚染水を海に流そうとしています。 これを止めないと、福島県と周辺の県民に被害者が出ます。トリチウム汚染水は、海水より軽いので、海面から蒸発し、それが雨になって陸にも落ちてくるからです。
 すでにトリチウム汚染は広がっていると考えられますが、それがさらに広範囲になるので、原発の浄化水の放出を止めるように世論を形成していく必要があるのです。
水道水にトリチウムが含まれるようになると、白血病や脳腫瘍が多発します。 トリチウムは、水素と化学的性質がほぼ同じですが、まったく同じではなくて、脳の脂肪組織に蓄積しやすいことが判明しています。 だから、トリチウムがつくるガンでは、脳腫瘍がもっとも多いようです。 トリチウムによる被害が出ないようにするには、タンクを造り続けるしかありません。
トリチウムの半減期は12.3 年なので、120年ほど貯蔵すれば、トリチウムは1000 分の1になって汚染水を放出できるようになります。

月刊誌『食品と暮らしの安全』2012年3月号No275 掲載記事(全文)

4728 とはずがたり :2018/05/30(水) 15:52:03

>>2207 北陸電に追加資料要求=志賀活断層「否定できず」―規制委 2014年3月24日(月)

>>4092 2015.09.09 北陸電力、破綻シナリオが現実味増す 関電と中部電、救済要請を拒否か

>>3873 2号機、来年度の再稼働困難に 北電、防火・防水追加工事 /石川 毎日新聞2015年11月27日

>>3317 「直下に活断層」合理的解釈 1号機廃炉強まる 毎日新聞2016年3月3日

>>3944 活断層 覆せるか…3原発可能性 電力会社反発 毎日新聞2016年3月4日

>>3642 1号機、廃炉濃厚…調査団「直下に活断層」 毎日新聞 2016年4月27日

>>3702 志賀2号機の審査再開 原子力規制委 2016年06月11日 00:31北日本新聞

電力会社が判断がひっくり返る迄幾らでもごねらる事が出来るのは問題だ。
志賀の活断層はこの後どうなったのか?
そう思って調べてみた。会合は何度も開かれてて議事録読んでみるとグジグジ(失敬。地質学全く解らんもんで・・)やっとるようだ。

志賀原子力発電所 関連審査会合
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/shika2/committee/index.html
関連審査会合

2017(平成29)年03月10日
第453回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:322KB】

2017(平成29)年06月23日
第478回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:241KB】別ウインドウで開きます

2017(平成29)年12月08日
第531回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:471KB】別ウインドウで開きます

2018(平成30)年03月02日
第553回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:424KB】別ウインドウで開きます

4729 とはずがたり :2018/05/30(水) 15:57:15
むずい。。

http://www.nsr.go.jp/data/000230153.pdf

○内藤調査官 規制庁の内藤です。
今のコメントである程度わかったんですけれども、まずは最初の分岐のところについて
は地質構造というか、両側が規制されているのでというのがメインになって、あとは規模
の関係でやっているということで、応力の話についてはそれと整合していますよねという
ことの確認ということをやられているというふうに理解したんですけれども、であればそ
れはちゃんとそういう、さっき谷からもコメントありますけど、それをきちんと明確にし
ていただきたいと。
二つ目のところの分岐のところですけれども、主断層というか、副次的なものという言
われ方をしていますけども、そうであるという可能性が、そういう可能性があるというこ
とを、まずは仮定に置いた上で、その上でその仮定が正しいか、応力で同じすべるか、す
べらないかという形でやられているということなんですけども、応力の話は応力計算の部
分についても、かなり不確実性がありますし、そもそもさっき谷からもありましたけれど
も、条線データを見ても1データとか2データ、少ないデータで計算をしていたりとか、そ
もそも計算で不確実性があって、それで決め切れないという話の中で、さらにデータもな
いという形でやられていると。
それも前提としては可能性があるということの前提条件があった上で、不確実性の高い
応力の解析でもってやられているという形であれば、それはまずは前提条件が崩れてしま
えば、応力の話についてはゼロリセットになっちゃいますし、仮に前提条件が正しかった
58
としても、応力解析だけでそれが正しいかどうかということについて、不確実性が大き過
ぎて、それだけで判断するということについて、我々は首肯できない。
というのは、これはあくまでも何を評価をするのかと選ぶ段階なんです。選んだ後の段
階で、いろいろなデータを見た上で、それと整合するからいいんですという話で使うんだ
ったらまだわかるんですけれども、落としたものについては見ないでいいんですと皆さん
は言われるわけなんだけど、そうしたときに不確実性の高いものだけで落として、見ない
でいいという話は、そこの部分は我々としては首肯できないんですけれども。そこの部分
はよく考え直していただけますか。
○石渡委員 いかがですか。
どうぞ。
○北陸電力(小田) 北陸電力の小田です。
今、内藤さんのコメントの趣旨、不確実なものでデータの数も少ないというようなコメ
ントもございましたけども、その辺りも含めて、我々の考え方がしっかり伝わるようにと
申しますか、わかるようにして、そこは再整理して、改めて資料を整えてまた御説明させ
ていただきたいと思います。
○内藤調査官 整理をして、科学的に理解できるものであれば、我々はNOというつもりは
ないんですけれども、今の説明の仕方だけであれば、我々として入り口のところで、ここ
ではねたものについてもう見なくていいんですというところで、それだけの考え方でやる
というのは難しいと思っていますから、そこは考え方をよく整理していただきたいと思い
ますので、よろしくお願いします。

4730 とはずがたり :2018/06/01(金) 15:20:20
電工ペンチhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3288の序でに検電ドライバーも買ってきた。パワーコメリ大得意だ♪

ネオン管が点灯する方がHotでこちらが通電側,逆がアース側で,コンセントの口の長い方が本来アース側だけど電気工事屋がいい加減で結構守られてないようだ。

で,この長い方に白線を短い方に黒線を接続するのが良いのだそうな。

内容量:1本
印刷プレビュー ANEX
検電ドライバー(ペンシル型)
https://www.monotaro.com/p/1107/5802/?utm_medium=cpc&amp;utm_source=Adwords&amp;gclid=CjwKCAjwur7YBRA_EiwASXqIHNno19W43PCHGZ1YCTG7DH9isxFW3GmDoEVuVi9fHo5Mu2zITqa1GxoC-lkQAvD_BwE

4731 とはずがたり :2018/06/01(金) 18:26:24

コンセントに刻印されている「W」の意味を、教えてください。
http://jpn.faq.panasonic.com/app/answers/detail/a_id/80567/~/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AB%E5%88%BB%E5%8D%B0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8C%EF%BC%B7%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%82%92%E3%80%81%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84%E3%80%82

「接地側極」であることを表すものです。

「JIS規格(JIS C8303)」で極性を持つコンセントの、
接地側極には「W」(又は「N」)という表示を、
端子又はその近傍の器台に明瞭に表示することが義務付けられており、
当社は「W」表示を採用しております。

「W」(「WHITE」の意味:電線の白側が接地側なので)と
表示をしております。

4732 とはずがたり :2018/06/01(金) 18:37:03
今日本の名だたるメーカーのプラグ見て見たけど接地のマークなんて一つも付いてないぞ。。どないなっとんねん。

PA 情報局
電源の極性について〜コンセントには向きがある〜
http://pabasic.com/denkinokiso/dengennokyokusei/

機器側の電源プラグの極性を調べる方法
コンセントに対して電気製品側の極性を合わせるためには機器側の極性も分かっていないといけません。その判別方法ですが、通常は、下図のようにグランドのマークが付いております。

白ライン付き 薄いライン付き ビニール継ぎ目付き 目印無し規格外

4733 とはずがたり :2018/06/01(金) 18:43:08
音マニアはこうなるんやなw

- 電源コンセントの極性合わせ(鬼門)-
https://procable.jp/setting/15.html

4734 とはずがたり :2018/06/01(金) 19:28:14
https://harmonic-sound.com/%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%82%BA%E6%94%B9%E5%96%84%E6%96%B9%E6%B3%952/

これは、パソコンやディスプレイの電源コードです。
本体側は3芯でコンセント側は2ピン+接地アース線となっています。
基本的に接地アースが出ている側のプラグがコールドです。

コンセント極性 コールド側
少し解りづらいですが、コードに文字が打ってあります。
この文字が打ってある側がコールド側であることが多いです。

コールド側を示す時、線ではなく記号で示す場合があります。

コールド(Cold)を示す「C」
ニュートラル(Neutral)を示す「N」
グランド(Ground)を示す「G」

白(White)を示す「W」
これらの記号をわざわざ別側の線に印字するより、
法律で記載が決められている事項を表示している線側にすれば、
手間もコストも省けるので、「コードの文字側=コールド」と
なっている場合もあります。

さらに電源コードを探してもコールドを示す記号や線が見つからない場合。

コンセント極性 コールド側
線とプラグの境目辺りや、
なんとこんな所に記号を打っている場合もあります。(^^;

4735 とはずがたり :2018/06/03(日) 09:58:55
日立、原発建設で英政府と覚書=計画実現へ資金支援など明文化
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180602X567.html
06月02日 15:49時事通信

 日立製作所が英国で進める原発建設計画をめぐり、同国から提示された2兆円超の融資案などについて、近く英政府と覚書を交わす方向で調整していることが、2日までに分かった。日立だけでなく将来の電力不足を懸念する英政府も、これまでの交渉でまとまった資金支援策を明文化し、計画実現につなげたいと考えているようだ。

 日立は2012年に買収した英原発子会社を通じ、20年から同国中西部のアングルシー島で原発2基を建設する計画。総事業費は当初見込みを大幅に上回る3兆円規模となる見通しで、日立は損失が発生した場合のリスクを軽減するため英政府に資金面の支援策などを求めてきた。

 これに対し、英政府は2兆円超の事業資金を英金融機関や同政府などが低利融資し、政府の債務保証も付ける支援策を提示。出資で賄う残り約9000億円の必要資金でも、英政府・企業が3分の1の約3000億円を拠出する検討に入っている。

 原発建設に要する巨額費用は、稼働後の電力販売で回収する計画。日立は2兆円超の低利融資に加え、英政府に十分な採算が取れる価格での電力買い取り保証を要請しており、なお調整を続けている。

 また日立は、建設工事が遅れて費用がさらに膨らむ事態に備え、事業費とは別枠でリスク対策資金約4500億円を確保する方針。計画遂行の確実性を高める狙いがあり、英側はうち約1500億円を負担する方向だ。

4736 とはずがたり :2018/06/05(火) 14:45:11
日立、英原発の本格交渉で合意 採算性判断で曲折も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060401002718.html
11:53共同通信

 日立製作所は5日、英国での原発新設計画の最終的な投資判断に向けた協議に移ることで英政府と基本合意したと発表した。英政府も4日に直接投資の検討を表明するなど総額3兆円規模に上る事業費の分担の枠組みで一致し本格的な交渉に入る。日本政府が成長戦略の柱に置くインフラ輸出の中核事業はひとまず前進するが、日立は採算性を慎重に精査する構え。撤退も含めて交渉の先行きには曲折も予想される。

 日立は「民間事業者として経済合理性の観点から最終的な判断を行う」とコメント。損失リスクが大きいと判断すれば撤退の可能性もあり、決断する2019年までリスク軽減策の話し合いを続ける。

4737 とはずがたり :2018/06/15(金) 08:41:02
こんなもん廃炉にするしかないが此処迄足掻いた訳だ。
これで福島から東京への送電容量はガラガラになる。秋田や下北からの風力・地熱の送電を福島迄繋げたいですなあ。

福島第二原発「廃炉の方向で具体的に検討」 東電社長
https://www.asahi.com/articles/ASL6G3DRRL6GUGTB003.html
石塚広志2018年6月14日11時33分

 東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原発について、「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と述べた。東電が第二原発廃炉の方針を明言するのは初めて。福島県では第一原発の原子炉6基すべての廃炉が決まっており、第二原発の4基が廃炉となれば県内から原発がなくなることになる。

 小早川社長は面会後、報道陣に「すべて廃炉の方向は取締役会で説明し、大きな方向性としては賛意を得ている。あいまいな状態を続けることは復興の妨げになる」と述べた。内堀知事は「第二原発を含む全基廃炉は県民の強い思い。県全体の根強い風評を早期に払拭(ふっしょく)する大切なスタートになる」と話した。

 第二原発は東日本大震災で自動停止して以降、動いていない。現在は使用済み燃料プールに約1万体の核燃料が保管されている。

 県や地元自治体は、原発事故の被害や住民感情を踏まえ、第二原発の「全基廃炉」を求めていたが、東電はこれまで、再稼働するか、廃炉にするかの判断を示していなかった。

 第二原発は1号機が1982年に運転を開始。最も新しい4号機が87年で、出力はいずれも110万キロワット。すべてが運転開始から30年を超え、原則の運転期限である40年に近づいていた。原発を動かせる状態に戻すだけで1400億円程度かかる見通しで、再稼働に向けて新規制基準に対応するには、数千億円規模の追加投資が必要だった。(石塚広志)

     ◇

 〈東京電力福島第二原発〉 同社福島第一原発から約10キロ南の福島県楢葉町、富岡町に立地。1〜4号機まであり、1号機の稼働は1982年に始まった。出力は計440万キロワット。2011年3月の東日本大震災時に地震と津波の被害を受け、全基が停止した。福島県議会と県内全59市町村議会が、県内全基廃炉を求めている。

福島第二原発、廃炉へ…東電社長が知事に表明
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180614-OYT1T50054.html
2018年06月14日 11時49分
特集 福島原発

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第二原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)の1〜4号機全てを廃炉にする方向で検討する考えを表明した。正式に決まれば、福島第一原発を含め、2011年の東日本大震災前に10基あった福島県内の原発は全て廃炉になる。

 内堀知事は会談で、福島第二原発の廃炉を改めて要請した。小早川社長は「重く受け止めている。このまま曖昧な状況を続けることが復興の足かせになる。全基廃炉の方向で具体的に検討に入ってまいりたい」と述べた。

 小早川社長は会談後、報道陣の取材に「地元の復興の妨げになるので、私としてはこれ以上延ばすべきではないと考えた」と語った。既に取締役会では廃炉の方向性を報告し、賛同を得たという。

(ここまで338文字 / 残り400文字)
2018年06月14日 11時49分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4738 とはずがたり :2018/06/15(金) 22:18:38
電事連会長、福島第2廃炉を評価=人員確保などは東電が対応
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500976&amp;g=soc

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の記者会見で、東京電力ホールディングスが福島第2原発の廃炉方針を打ち出したことについて、「(廃炉で)福島県の復興が加速されるのであれば好感して受け止めたい」と評価した。

 福島第1原発や他の老朽原発の解体が本格化すれば廃炉に関わる人材不足が懸念されるが、勝野氏は「日本全体で調整するところまで至っていない」と指摘。福島第2の廃炉作業に向けた人員確保や解体に伴う放射性廃棄物の処理といった課題については、東電が対応すると述べるにとどめた。 
(2018/06/15-17:35)

4739 とはずがたり :2018/06/18(月) 09:22:32
震度6弱 大阪府内で17万戸余り停電
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482481_20180618.html
08:39NHKニュース&スポーツ

関西電力によりますと、近畿地方では大阪府内を中心に広い範囲で停電が起きているということです。

関西電力のホームページによりますと、大阪府内では豊中市でおよそ9万4800戸、箕面市でおよそ4万1250戸、吹田市でおよそ2万4510戸、池田市でおよそ8820戸、摂津市でおよそ720戸、高槻市でおよそ100戸、茨木市でおよそ50戸の合わせて17万戸余りが停電しているということです。また兵庫県内でもおよそ690戸が停電しているということです。

4740 とはずがたり :2018/06/18(月) 09:39:04
大阪で震度6弱 敦賀原発 異常なし
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482431_20180618.html
08:23NHKニュース&スポーツ

日本原子力発電によりますと、福井県敦賀市にある廃炉の作業中の敦賀原発1号機と、運転を停止している敦賀原発2号機は地震による異常はないということです。また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

【福井県内15原発異常なし】福井県危機対策防災課によりますと、これまでのところこの地震で福井県内にある15基の原発に異常はないということです。また、関西電力によりますとこれまでのところ震度4を観測した高浜町の高浜原発と震度3を観測したおおい町の大飯原発に異常はないと言うことです

4741 とはずがたり :2018/06/18(月) 12:38:56
鉄道のれー。。

大阪地震、停電が復旧
https://this.kiji.is/381269920308495457

 関西電力によると、地震で停電していた大阪府内などの約17万軒全てが午前10時40分ごろ、復旧した。

2018/6/18 11:29
c一般社団法人共同通信社
47NEWS

4742 とはずがたり :2018/06/19(火) 13:55:36

玄海4号機が再稼働=6年半ぶり、原発4基に―九電
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180616X305.html
06月16日 11:10時事通信

 九州電力は16日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)を再稼働させた。4号機の運転は2011年12月に定期検査で停止して以来、約6年半ぶり。新規制基準に基づく再稼働は全国で5原発9基目。

 九電が保有する原発の再稼働は15年の川内1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、今年3月の玄海3号機に続いて4基目。九電が原子力規制委員会に審査を申請した全基が再稼働した。

 玄海4号機は16日午前11時、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を始め、原子炉を起動。17日午前0時ごろ、核分裂の連鎖反応が安定的に持続する「臨界」に達し、20日にも発電と送電を開始する。営業運転への移行は7月中旬を見込む。

 玄海3、4号機は昨年1月、規制委の審査に合格。同3月に玄海町、翌4月には佐賀県が再稼働に同意した。

 九電は3号機を今年1月、4号機を3月に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所と三菱マテリアル子会社のデータ改ざん問題を受けた調査に時間がかかり遅れた。4号機は5月に1次冷却水のポンプで不具合が判明し、再び延期していた。

4743 とはずがたり :2018/06/23(土) 11:31:05
新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向
2018.06.16
http://lite-ra.com/2018/06/post-4072_2.html

選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変
 もっとも、花角氏が当選後、一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた。

 さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」(地元紙記者)と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい。

 そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

 実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

 周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100%動かすまですべてあり得る」と述べたという(16日付毎日新聞)。

 また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

 言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

 いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

(編集部)

4744 とはずがたり :2018/06/29(金) 00:55:54
燃料棒破損調べる研究炉再始動 茨城・東海村、原子力機構
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062801001622.html
06月28日 19:44共同通信

燃料棒破損調べる研究炉再始動 茨城・東海村、原子力機構

運転を再開し、青白い光がともった日本原子力研究開発機構の原子炉安全性研究炉=28日午後、茨城県東海村

(共同通信)

 日本原子力研究開発機構は28日、原発事故時に核燃料が破損する仕組みを調べる原子炉安全性研究炉(NSRR、茨城県東海村)の運転を再開した。機構の原子力科学研究所の湊和生所長は「東京電力福島第1原発事故の解明に向け取り組んでいきたい」と語った。

 機構によると、原子炉は直径約60センチ、高さ約40センチの円柱形。使用済み核燃料が入っており、短時間だけ核分裂を起こす実験を実施。1週間後に取り出して破損状況などを調べる。9月までに残り5回の実験を行い、その後、耐震補強工事に入る。

 NSRRは今年1月、原子力規制委員会による研究炉の新規制基準審査に合格した。

4745 とはずがたり :2018/06/29(金) 00:57:29
3号機の核燃料搬出に遅れ 福島第1原発
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062801001719.html
06月28日 20:19共同通信

3号機の核燃料搬出に遅れ 福島第1原発

東京電力福島第1原発3号機=2017年11月

(共同通信)

 東京電力は28日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールからの燃料搬出作業の開始が、クレーンのトラブルの影響で最低でも1?2カ月は遅れると発表した。廃炉工程表の開始目標は2018年度中ごろで、早ければ今年10月とみられていたが、越年する可能性も出てきた。

 3号機は原子炉建屋上部のプールに燃料566体が残る。東電は放射性物質の飛散を防ぐ屋根カバーを設置し、内部に燃料取扱機や輸送容器を移すクレーンを整備したが今年5月、クレーンの制御盤がショートして損傷。燃料搬出に向けた作業が滞っていた。

4746 とはずがたり :2018/06/30(土) 11:02:25

事故炉の撤去作業なんてのは初めてで一度や二度,それなりの事故は起きるであろうね。作業現場には余りプレッシャーをかけない方が良い。

福島、溶融核燃料採取2号機から 廃炉作業最大の難関
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062301001821.html
06月23日 19:17共同通信

 2011年3月の東日本大震災で炉心溶融事故が起きた東京電力福島第1原発1?3号機のうち、東電が溶融核燃料(デブリ)の取り出しに最初に着手するのは2号機とする方向で検討を進めていることが23日、関係者への取材で分かった。21年内のデブリ取り出し開始を目指している。取り出しの初号機が具体的に判明するのは初めて。

 事故時に原子炉の冷却ができなくなった1?3号機では核燃料が溶け落ち、原子炉格納容器内に散乱。金属製の燃料被覆管や格納容器のコンクリート材などと混ざり、強い放射線を出している。ロボットアームなど遠隔操作の装置が必要で、廃炉作業の最大の難関となる。

4747 とはずがたり :2018/07/04(水) 18:21:44

東海第2原発、新基準「適合」=福島同型で3基目―再稼働、地元同意が焦点・規制委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180704X420.html
16:14時事通信

 原子力規制委員会は4日、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、再稼働の前提となる新規制基準に適合するとした審査書案を了承した。「事実上の合格」となり、一般からの意見募集を経て、正式決定する。

 正式決定すれば8原発15基目、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉としては、同柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市など)に続き3基目となる。

 東海第2原発は11月27日に40年の運転期限を迎える。このため、運転を続けるには再稼働に必要な工事の詳細計画と、運転期間延長の認可が別途必要で、同月までぎりぎりの作業が続きそうだ。

 了承後に記者会見した更田豊志委員長は詳細計画の審査について、日本原電の説明に問題があれば期限に間に合わない可能性もあると指摘し、「緊張感を持ち、ミスの無いように取り組んでもらいたい」と求めた。

 認可を得た後も、立地する東海村に加え、水戸市など隣接5市との間で事前了解を得なければならない。避難対象となる30キロ圏内の住民は96万人に上り、周辺自治体は避難計画の策定に苦慮しており、今後も曲折が予想される。

 審査では、防潮壁の液状化対策として地盤を改良したり、電気ケーブルを燃えにくくしたりする安全対策が必要と指摘され、工事費用は約1740億円に膨らんだ。

 原発専業の日本原電は福島原発事故後、発電ができずに電力の販売が止まり、多額の工事費用を負担できるかも焦点となった。同社は自社で賄えない分を送電先の東電と東北電力に負担してもらうと回答し、両社も支援の意思を示す書面を提出した。

 これに対し、田中知委員長代理が「東電は福島第1原発の廃炉を安全、着実に行う責任があり、相当の費用を要する」と指摘。規制委は東電を監督する経済産業相に対し、日本原電への資金支援に問題がないか見解を求めることを決めた。

4751 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:17:30

>>4748-4750
バイオマス発電とかがガンガン立ちあがるんちゃうの?

>年間の最大需要は最も気温が高くなる8月で太陽光発電が下火になるおおむね17時(エリアによりやや異なる)と想定する。
こんなもん揚水発電でなんとでもなるんちゃうの?
冬の夕方とかでは無いのか?

若しくは需要が最大になるような日の太陽光発電を普通の日と同じ位の発電量と見積もってるんちゃうかー?
太陽光発電システムが無い都市部だけかんかん照りで郊外の太陽光パネル地帯が全部曇りとかありえん事態に備えて慎重に見積もってんちゃうやろねえ。。

そもそも容量市場ってなんだ?と思って調べて見た。よおわからんね。。

容量市場について
2018年3月23日
資源エネルギー庁
http://meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denryoku_gas_kihon/seido_kento/pdf/020_06_00.pdf

4752 とはずがたり :2018/07/11(水) 12:35:53

核サイクル抛棄の好機だな。

北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070290070429.html
2018年7月2日 07時04分

 米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。

 日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

 カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国(日本)はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

 その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理(プルトニウムの抽出など)凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

 同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

 トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

 日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。

◆日本の政策、核保持の口実に

 日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

 日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

 大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

 政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫(びほう)策を超えた抜本対策が急務だ。 (伊藤弘喜)

(東京新聞)

4753 とはずがたり :2018/07/14(土) 23:00:59
アンシラリーサービスとは違うんやね

電力供給サービス:
エナリスがデマンドレスポンスの提供を開始、東電・九電の調整力落札で
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/10/news034.html

新電力のエナリスは、東電・九電が公募した調整力を落札。これを受け、2018年7月からデマンドレスポンスサービスの提供を開始した。
2018年07月10日 11時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 エナリス(東京都千代田区)は、東京電力パワーグリッドおよび九州電力が公募した、2018年度を対象とする調整力(電源I'厳気象対応調整力)を落札した。調整力は、電力の安定供給維持のために、電力の過不足調整に使用する電力のことで、今回の落札に伴い、2018年7月からアグリゲーターとして、電力需給ひっ迫時におけるデマンドレスポンス(DR)サービスの提供を開始した。

 DRは電気の供給状況に応じて電力ユーザー(需要家)が電気の消費パターンを変化させ、需給バランスを保つことをいう。電力ユーザーは、一般送配電事業者などからの要請に応じて節電などを実施し、購入電力量を抑制する。抑制に成功した場合、抑制量に応じた報酬を得ることができる。

 また、DRは、非効率なピーク電源を不要にし、将来的な発電容量の適正化と、安定した電力供給や調整コストの低減に寄与する仕組みとして期待されている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_180708_ena01.jpg
デマンドレスポンスサービスのイメージ 出典:エナリス

 エナリスは、これまで多数の電力ユーザーを束ね、抑制量を集約して一般電気事業者などへ提供するアグリゲーターとして、DRに関わる実証事業を行ってきた。さらに、ネガワット取引が開始となっ2017年度は、2018年1月に関東地方で発生した大寒波の際の対応などを通じ、実サービスの経験を積んだという。今年度は、サービスの提供エリアを拡大するとともに、VPP実証事業のノウハウを生かし、蓄電池を遠隔制御して調整力として活用する新たな試みもはじめる。

 同社は、人々の周りにある多様な電気を効率的に活用し、自由に融通し合う、“分散型エネルギー社会”への転換を目指し、VPP実証事業やブロックチェーン実証などのさまざまな取り組みを行っている。分散型エネルギー社会とは、太陽光や風力といったクリーンエネルギーをはじめ、個人が所有するエネファームや電気自動車など、比較的小規模で地域に点在しているエネルギーを効率的に活用し、利用者同士が自由に電気を融通し合うエネルギー社会のことをいう。DRサービスもこれらの取り組みの一つとして、今後、積極的に推進する方針だ。

4754 とはずがたり :2018/07/16(月) 00:13:10
再エネは主力電源、原子力は「脱炭素化の選択肢」――日本の長期エネルギー戦略
2018年04月12日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/12/news041.html

 経済産業省は2018年4月10日、2050年までの長期エネルギー戦略を検討する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」を開催し、これまでの議論を「エネルギー情勢懇談会提言〜エネルギー転換へのイニシアティブ〜」としてまとめた。
原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けた。

新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」
2018年07月04日 08時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/04/news039.html

 政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。

再生可能エネルギーの利用促進と国民負担抑制の両立に向け、系統制約の解消につながる「日本版コネクト&マネージ」の具体化を早期に実現するとした。

原子力発電については、「可能な限り依存度を低減する」としつつも「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を示した。2030年のエネルギーミックスでは20〜22%の比率を目指す方針だが、これには30基程度の原子力発電所が稼働する必要がある。しかし、基本計画の中では原子力発電所の増設やリプレースについての言及は見送られている。

 この他の原子力関連したポイントとしては、プルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」と明記した。具体的な手法としては、プルサーマルの推進を挙げている。しかし、現状どの程度の原子力発電所が再稼働できるかの見通しは立っていない。よって、プルサーマルによってどこまで削減を進められるかは不透明な状況だ。

4755 とはずがたり :2018/07/16(月) 23:23:40
>環境省は経済産業省と共同で、最新鋭の火力発電技術をまとめたBAT(Best Available Technology)を定期的に更新して発表している。最新のBATでは建設中・開発中の石炭火力にUSCを推奨して発電事業者に採用を促している(図6)。それに合致した計画に難色を示すのであれば、BATを策定する意味がなくなる。BATのあり方も見直しが必要だ。

IT mediaは何を言いたいのかな?お墨付きを与えるだけのBATの公表を止めろということなのかな?

>国内の石炭火力とLNG火力の運転状況を見ると、石炭火力のほうが新しい設備が多い。2030年の時点でも運転開始から40年を超える石炭火力は28%に過ぎない(図7)。一方のLNG火力は46%が運転開始から40年を超えるため、これから設備を更新するケースが増えていく。

とりま石油火力とLNG火力はどんどん最新鋭LNGCCに置き換わって行く。
石炭はまあ成る可くバイオマス混焼で行く。IGCCも推進したい。が,矢張りCO2出し過ぎるよなあ。。

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/14/news035.html

環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。
2017年03月14日 11時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 中国電力とJFEスチールが東京湾岸の臨海工業地帯で「蘇我火力発電所」の建設計画を進めている(図1)。発電能力が107万kW(キロワット)に達する国内最大級の石炭火力発電所だ。建設前に義務づけられている環境影響評価の手続きを昨年12月に開始した。この計画に対して環境省が3月10日付けで「環境大臣意見」を所管の経済産業省に提出して見直しを求めている。

 環境大臣の意見の骨子は次の通りだ。「石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討すること」。かなり厳しい表現を使っているものの、残念ながら実効力は期待できない。

 環境省は2030年の国全体の温室効果ガス削減目標(2013年比で26%削減)を2015年7月に国際公約として掲げた。その目標達成に向けてCO2(二酸化炭素)の排出量が多い石炭火力発電を縮小するよう、経済産業省と電力業界に再三にわたって要請している。

 国際公約の1カ月前には、中部電力が愛知県の「武豊火力発電所」を石油火力から石炭火力へ全面的に更新する計画に対して「現時点では是認できない」と反対の立場を明確に示した。ところが経済産業省が中部電力の計画を認めたため、当初の予定どおり開発が進んでいる(図2)。その後も環境省は石炭火力発電所の新設に難色を示し続けたが、影響力は発揮できていない。

 環境省は2030年の温室効果ガスの削減目標の先に、2050年には80%削減(2013年比)を目指している。これは世界共通の目標で、2100年に世界の平均気温の上昇を産業革命が起こった1860年代と比べて2℃未満に抑えるうえで不可欠とされている。そのために日本のCO2排出量の約4割を占める電力を低炭素型に転換していく必要がある。

 環境省が目指す方向は2050年に低炭素電源による電力の比率を9割超に高めることだ(図3)。低炭素電源には再生可能エネルギーのほかに、CO2を排出しない原子力、火力発電の中でもCO2排出量の少ないLNG(液化天然ガス)火力、さらに石炭火力であってもCCS(CO2回収・貯留)の機能を併設してCO2排出量を抑制できる発電設備を含む。とはいえCCSは現在のところ実用レベルに至っていない。

4756 とはずがたり :2018/07/16(月) 23:23:59
>>4755
 一方で経済産業省は長期目標として、2030年のエネルギーミックス(電源構成)を2015年4月に策定した。LNG火力の27%に続いて、石炭火力は26%を占める(図4)。石炭火力の比率は震災前を上回っている。燃料費の安さから発電コストが圧倒的に低く、電力会社をはじめ発電事業者の多くが今後も主力の電源に位置づけているためだ。

 事業者サイドに立つ経済産業省と、国の環境対策を担う環境省のあいだに、大きなずれが生じている。その結果、石炭火力を含めて長期のエネルギー政策が明確に定まらないまま、発電所の建設計画が全国各地で進んでいる状況だ。

 低炭素電源に位置づける原子力についても「可能な限り低減させる」という中途半端な方針を掲げるだけで、使用済み燃料の処理を棚上げにしたまま再稼働の動きが広がっている。政府は国の長期方針を定めた「エネルギー基本計画」を2017年度に見直す必要があり、その中で2030年の電源構成を再検証する。世界全体の潮流を考えれば、石炭火力と原子力の縮小は避けられない。

石炭火力のCO2排出量は圧倒的に多い
 石炭火力のCO2排出量はLNG火力の2倍以上になる。中国電力とJFEスチールが計画中の石炭火力発電所では最先端のUSC(超々臨界圧)と呼ぶ発電方式を採用することが決まっている。それでも従来型のLNG火力の2倍のCO2を排出する(図5)。最新型のLNG火力と比べると2.5倍も多い。環境省が石炭火力発電所の新設・更新に反対するのは当然だろう。

 環境省は経済産業省と共同で、最新鋭の火力発電技術をまとめたBAT(Best Available Technology)を定期的に更新して発表している。最新のBATでは建設中・開発中の石炭火力にUSCを推奨して発電事業者に採用を促している(図6)。それに合致した計画に難色を示すのであれば、BATを策定する意味がなくなる。BATのあり方も見直しが必要だ。

 国内の石炭火力とLNG火力の運転状況を見ると、石炭火力のほうが新しい設備が多い。2030年の時点でも運転開始から40年を超える石炭火力は28%に過ぎない(図7)。一方のLNG火力は46%が運転開始から40年を超えるため、これから設備を更新するケースが増えていく。

http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1703/14/sekitan12_sj.jpg
図7 石炭火力・LNG火力発電所の運転状況(電力会社10社+電源開発の合計)。出典:資源エネルギー庁

 既存の石炭火力発電所の運転を続けながら新規の開発を増やしてしまうと、発電効率の低い従来型の設備と合わせて大量のCO2を排出することになる。しかも石炭火力の開発は大規模なものに限らない。発電能力が11万2500kW未満の火力発電所を建設する場合には国の環境影響評価の手続きをとる必要がなく、自治体によって条例で環境影響評価を義務づけている場合があるだけだ。

 環境省の検討会がまとめただけでも、2016年に運転を開始したケースを含めて全国20カ所で小規模な石炭火力発電所の開発が進んでいる(図8)。その中にはバイオマスを燃料に加えて混焼する発電設備もあるが、バイオマスの比率が少なければCO2排出量はLNG火力よりも明らかに多くなる。

http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1703/14/l_sekitan7_sj.jpg
図8 小規模の石炭火力発電所の開発計画(2017年2月14日時点、画像をクリックすると発電方式や規模も表示)。出典:環境省

 石炭火力に対する国の明確な方針がないまま、総量を規制することもなく、個別の開発計画が全国各地で進んでいく。さまざまな分野でCO2排出量の削減に取り組んでも、火力発電で大量のCO2を排出し続けていては2030年の目標達成はむずかしい。ましてや2050年の長期目標は困難だ。

 発電事業者は運転開始から40年を目安に事業計画を策定して発電所を建設する。今すぐに国の統一方針を示さなければ、2050年代はおろか、それ以降も大量のCO2を排出する石炭火力発電所が数多く稼働することになる。経済産業省と環境省は共同で新たな方針と対策をまとめて即座に実行する必要に迫られている。

4758 とはずがたり :2018/07/17(火) 21:42:33

東電、7年ぶりテレビCM 18日から再開
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071701002259.html
18:55共同通信

 東京電力ホールディングス傘下で営業販売を担う東電エナジーパートナーは17日、福島第1原発事故で自粛していた東電の商品やサービスに関するテレビコマーシャル(CM)を約7年ぶりに再開すると発表した。18日から東京都や神奈川県など1都6県で実施し、電気と都市ガスのセット契約を促す。

 原発事故の賠償が重い責務となっている中で、賠償のために費用を使うべきだとの声も寄せられているという。ただ、電力とガスの小売り全面自由化で経営環境が厳しさを増しており、他社に対抗するにはテレビCMが必要だと判断した。

 テレビの他に、ラジオや電車内での広告も展開する。

4759 とはずがたり :2018/07/17(火) 21:43:05
運動部のみんな、熱中症「無理」「もうダメだ」の勇気を
https://asahi.com/articles/ASL7G5H4GL7GUTQP03W.html?ref=goonews
編集委員・中小路徹2018年7月14日18時00分

4760 とはずがたり :2018/07/27(金) 20:09:51
9月の電気料金 全社が値上げ 都市ガス大手も値上げ
16:33NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011551901_20180727.html

大手電力各社は、ことし9月の電気料金をそろって値上げすることになりました。火力発電の燃料となる石油や天然ガスなどの輸入価格が上昇したためです。

各社の発表によりますと、ことし9月の電気料金は、使用量が平均的な家庭で沖縄電力が73円、東京電力が65円、北海道電力が57円、中部電力と中国電力が50円、それぞれ値上がりします。

また、東北電力が47円、四国電力が42円、九州電力が40円、北陸電力が33円、関西電力が29円の値上がりです。

これはイランなどの中東情勢への懸念から、原油価格が高止まりしているため、火力発電の燃料となる石油や天然ガスの輸入価格が上昇したことが主な理由です。
大手10社すべてが値上げするのは、2か月連続です。

一方、都市ガス大手も、天然ガスの輸入価格の上昇で4社すべてが9月のガス料金を値上げします。

値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で大阪ガスが36円、東邦ガスが35円、東京ガスが34円、西部ガスが26円となっています。

4761 とはずがたり :2018/07/31(火) 09:23:41

投資決断の為の観測気球か?

<日立>英原発新設 中止で最大2700億円損失
https://excite.co.jp/News/economy_g/20180730/Mainichi_20180731k0000m020087000c.html
毎日新聞社 2018年7月30日 20時54分

 日立製作所は27日、英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業について、現時点で中止すれば最大約2700億円の損失が生じるとの見通しを明らかにした。日立は2019年中に着工の可否を最終判断するとしており、今後中止を決めれば損失はさらにふくらむ見通しだ。

 西山光秋専務が27日に東京都内で開いた機関投資家向けの決算説明会で述べた。日立は、12年にドイツの大手電力会社から取得した英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに約2700億円を投じており、これが損失となる可能性がある。西山専務は「民間事業者として(投資に対する)リターンの確保などを堅持して(着工の可否を)判断する」と採算性を優先する考えを強調した。

 日立は現在、英政府と建設費用の負担や出資企業の枠組み、電力の買い取り価格などについて協議を続けている。【柳沢亮】

4762 とはずがたり :2018/07/31(火) 19:42:12

<原子力委>プルトニウム削減明記 再処理工場の運転制限へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000041-mai-sctch
7/31(火) 14:19配信 毎日新聞

 内閣府原子力委員会は31日、プルトニウムの利用指針を15年ぶりに改定し、日本の保有量を減少させると初めて明記した。新指針では、建設中の再処理工場(青森県六ケ所村)でのプルトニウム製造を原発で使う分までしか認めず、運転を制限する。電力会社には連携して利用可能な原発で消費し、着実な削減につなげるよう求めた。核不拡散の観点から米国を含む国際社会が日本の保有状況を懸念しており、払拭(ふっしょく)に努める。

 原子力委員会は日本の原子力政策の長期的な方向性を示す役割を持っており、国際原子力機関(IAEA)を通じて新指針を各国に周知する。7月に閣議決定したエネルギー基本計画でも削減を明記している。

 プルトニウムは原発の使用済み核燃料の再処理で生じ、日本は非核国では最多の核兵器約6000発分、47・3トンを保有。電力会社などが国内外で保管する。

 原子力委員会は2003年の旧指針で「利用目的のないプルトニウムを持たない」と定めた。新指針は初めて削減に踏み込んだが、時期や削減量は定めず、保有量の上限は「現在の水準は超えない」とした。

 その達成に向け、21年完成予定の再処理工場の運転計画を国が認可する際、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料として原発で使う「プルサーマル発電」に必要な分までに稼働を制限。さらに電力会社に、これまで再処理を委託し英仏で保管する36・7トンについて連携、協力して削減するよう要請した。政府は、プルサーマル発電が可能な原発で会社の枠を超えて使ってもらい、全体の削減につなげたい考え。電力会社には毎年、プルトニウム利用計画の公表を求めた。

 日本はプルトニウムの利用目的に発電用資源として再利用する核燃料サイクルを掲げ、当面はプルサーマル発電で用いるとしている。しかし福島第1原発事故の後、同発電の原発の再稼働は計4基にとどまり、消費は進まない。再処理工場がフル稼働すれば毎年、保有量は最大約8トン増える。その全ての消費には原発16〜18基が必要とされ、現状では再処理工場の稼働の大幅制限が避けられない情勢だ。【岡田英】

4763 とはずがたり :2018/07/31(火) 19:43:03

日米
原子力協定が自動延長 再処理、米通告で停止可能も
毎日新聞2018年7月17日 01時07分(最終更新 7月17日 01時07分)
https://mainichi.jp/articles/20180717/k00/00m/030/141000c?inb=ys

 日米原子力協定が発効から30年の期限を満了し、17日に自動延長された。日本は現状のまま、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用することなどが認められる。ただ今後は、米国から通告があれば一方的に破棄される不安定な状態となる。日本が保有する大量のプルトニウムに対して米国側は懸念を強めており、日本の原子力政策に影響を与える可能性がある。

 協定を巡り、新たな期限などを定める改定交渉は行われず、自動延長が今年1月に決まっていた。日本の再処理やウラン濃縮などはこれまで通り認められるが、協定の期間は設定されておらず、日米いずれかが通告すればいつでも6カ月後に終了できるようになった。

 日本が国内外に保有するプルトニウムは約47トンに上り、核兵器約6000発分に相当。核保有国以外では突出して多く、削減が急務となっている。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉が決まり、国内でプルトニウムを消費する方法は、通常の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルしかないが、原発の再稼働が進まず停滞している。

 2021年度の完成を目指す再処理工場(青森県六ケ所村)が稼働すれば、新たに年間最大8トンのプルトニウムが取り出される。さらに保有量が増える恐れがあり、核不拡散の観点から米国が問題視している。日本の原子力委員会はプルトニウム削減に向け、再処理で取り出す分はプルサーマルに必要な量に制限することなどを盛り込んだ新たな利用指針の検討を進めている。(共同)

4764 とはずがたり :2018/07/31(火) 19:44:02

原子力機構
もんじゅ内部を公開 廃炉作業開始を前に 
毎日新聞2018年7月8日 18時51分(最終更新 7月8日 19時09分)
https://mainichi.jp/articles/20180709/k00/00m/040/030000c

 日本原子力研究開発機構は8日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の内部を報道陣に公開し、廃炉作業で最初のステップとなる核燃料取り出しの準備状況やその手順について説明した。

 公開したのは、遠隔操作で核燃料を取り出して燃料プールに運ぶ巨大な専用クレーン「燃料出入機」(高さ、幅各約8メートル、約380トン)や、核燃料が入った原子炉容器など。

 もんじゅが冷却材に用いている液体ナトリウムは不透明で、原子炉内部を目視できないことに加え、空気や水に触れると激しく化学反応を起こして取り扱いが難しい。

 このため原子力機構は、模擬訓練などで作業員の習熟度を確認し、今月下旬にも取り出しを開始する予定だ。

 もんじゅの安部智之所長は「繰り返しの訓練で、作業員はしっかり操作できるレベルにある。実績で示すことでしか信頼は得られない。基本作業を徹底し、準備を進めたい」と話した。

 もんじゅの廃炉は2016年12月に決定。原子力機構は47年度までに廃炉を完了させる計画で、22年度までの第1段階では原子炉内の使用済み核燃料など計530体の取り出しや、燃料に直接触れない2次系ナトリウムの抜き取りをする。【鈴木理之】

4765 とはずがたり :2018/08/01(水) 20:12:20

プルトニウム削減へ 受け入れ先 地元理解は壁高く
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180801011.html
06:17SankeiBiz

 国の原子力委員会がプルトニウム保有量の削減に向け、新たな指針を決めたことで、電力業界も削減努力を迫られる。現状では、プルトニウムとウランを混合して作った「MOX燃料」を原発で再び使うプルサーマル発電を削減の柱とするが、導入は停滞している。また、取り沙汰されている電力会社間でのプルトニウムの融通にも課題があり、対応に苦慮しそうだ。

 電力業界は全国の原発で16?18基のプルサーマル発電の導入を目指すが、ペースは大幅に遅れている。東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえて策定した新規制基準の下で再稼働した原発は全国で5原発9基だが、このうちプルサーマル発電の原子炉は4基にとどまる。その一つの四国電力伊方原発3号機(愛媛県)は昨年12月の広島高裁の仮処分決定で現在は運転が差し止められている。

 また指針では、電力会社間の連携や協力を促すことでプルトニウムの着実な削減に取り組むとした。具体的手法には触れていないが、再稼働が遅れる電力会社のプルトニウムを他電力に融通することが一例として想定され、原子力委の岡芳明委員長は31日の記者会見で「一つの有効な方法だと思う」と述べた。

 電力会社間でのプルトニウム融通について、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は7月20日の会見で「まだ検討はしていない」と述べている。

 ある電力関係者は「自社の原発から出た使用済み核燃料を再処理して回収したプルトニウムを消費するのが大前提で、(融通で)他社の分まで使うとなると、話が根本から変わる」と指摘する。加えて、原発は立地する地域との関係の上で成り立っており、融通には受け入れ先となる地元の理解を得る必要も生じる。(森田晶宏)

4766 とはずがたり :2018/08/03(金) 23:45:33
フランスの原発って熱波如きで冷却機能が低下して発電量が低下する様だ。。

太陽光発電も熱波では発電量低下するけど高温を用いて発電に活かせる仕組みってないやろか??
なんかの温度差発電につかうか?

EUROPE POWER-Spot prices gain as heatwave curbs French nuclear availability
https://af.reuters.com/article/commoditiesNews/idAFL5N1UT44N
Reuters Staff

PARIS, Aug 2 (Reuters) - European power contracts for day-ahead delivery rose on Thursday, buoyed by forecasts for tight nuclear availability due to a prolonged heatwave, and increased consumption in France.

Hot weather makes it harder for nuclear plants to cool reactors, forcing some to cut output.

* French baseload spot power price for Friday delivery was up 7.3 percent at 63.85 euros ($74.14) a megawatt hour (MWh).

* The German contract rose 6.3 percent to 62.75 euros/MWh .

* Weather-related curtailment at France’s Bugey and St. Alban nuclear plant and an outage at the 1,300 megawatt (MW) Paluel 2 reactor were driving gains in spot prices, a trader said.

* EDF, which operates France’s 58 nuclear reactors, said on Wednesday that forecasts of high temperatures in the Rhone River could lead to the shutdown four nuclear reactors from Aug. 3.

* Grid operator RTE’s data showed on Thursday that production was reduced at the Bugey 3 reactor by 665 MW, while the 1,300 megawatt St. Alban facility 1 is expected to be offline until Aug. 4.

* In Germany, utility E.ON said its 1,486 MW Isar 2 reactor will go offline on Friday for repairs to a turbine part. Overall, less than three percent of German nuclear capacity is currently not operating.

* German wind power generation is also expected to slip by around 500 MW on Friday to 2 GW.

* On the demand side, French electricity consumption is expected to rise by 830 MW to 48.2 gigawatts (GW). Average temperatures were expected to rise by nearly 2 degrees Celsius, increasing demand for cooling.

* German demand on Friday is expected dip to 61 GW from 62.3 GW the previous day as businesses close ahead of the weekend.

* Along the year-ahead power curve, contracts for 2019 delivery fell, tracking a drop in carbon, coal and gas prices.

* The benchmark German Cal’19 year-ahead delivery contract dipped 0.6 percent to 43.75 euros/MWh.

* The French year-ahead contract was down 0.3 percent at 48.75 euros/MWh.

* European carbon permits for December 2018 expiry fell 0.7 percent to 17.65 euros a tonne.

* European delivery AP12 coal for import in 2019 slipped 1.4 percent to $84.30 a tonne close.

* In eastern Europe, Czech day-ahead spot, which mirrors the German position, gained 6.2 percent to 62.70 euros/MWh. The Czech year-ahead fell 0.6 percent to 45.10 euros/MWh.

4767 とはずがたり :2018/08/03(金) 23:47:38
https://twitter.com/happysakiko1/status/1024919274601631744
happysakiko
@happysakiko1

『仏EDF、熱波で原発4基停止の可能性』

ローヌ川水温上昇で取水量制限がかかることが原因らしい。北欧も状況は同じで、原発が海水温度上昇で出力低減・停止に追い込まれてる由。

原発の温排水で海水温度が上昇し問題!って言うあちら側の人の話しは良く聞くが・・・

COMMODITIES NEWSAUGUST 1, 2018 / 11:23 PM / 2 DAYS AGO
UPDATE 1-France's EDF may halt four nuclear reactors due to heatwave
https://af.reuters.com/article/energyOilNews/idAFL5N1US5Z2

4768 とはずがたり :2018/08/04(土) 00:04:53

https://twitter.com/happysakiko1
happysakiko
?@happysakiko1
7月26日

『カナダ大手ウラン鉱山会社Cameco、大型鉱山の操業を無期限休止』

供給過剰で長らく価格低迷を続けるウラン市場に嫌気をさした同社が遂にキレたらしい。

ニュースを受けてウランスポット価格は前日比5?6%急伸。ガス・油・再エネ・原子力と、電源多様化はやはり大事

Cameco's McArthur River and Key Lake shutdowns now indefinite
The company also announced plans to slash 150 positions from its Saskatoon corporate office.
https://thestarphoenix.com/news/local-news/camecos-mcarthur-river-and-key-lake-shutdowns-now-indefinite
ALEX MACPHERSON, SASKATOON STARPHOENIX Updated: July 25, 2018

About 550 temporary pink slips are now permanent after Cameo Corp. announced plans to indefinitely suspend production at two of its temporarily shuttered uranium facilities in northern Saskatchewan.

Another 150 people working at the Saskatoon-based uranium miner’s head office are expected to lose their jobs in the coming days, Cameco announced late Wednesday afternoon.

The cuts, which leave Cameco with a single operating mine in Saskatchewan, are what Cameco CEO Tim Gitzel described as another “tough decision” in response to persistently weak uranium prices.

“We don’t know today, and we don’t want to speculate (on when the operations will restart), because we don’t want to put any false hope out. It could be a significant period of time,” Gitzel said.

Late last year, Postmedia News reported that the Saskatoon-based uranium miner planned to shut down its McArthur River mine and Key Lake mill for 10 months beginning in early 2018.


Those shutdowns are now “indeterminate” as the company takes what Gitzel described as “supply actions,” decisions meant to reduce the amount and boost the price of uranium on the market.

“Obviously, there’s excess uranium around the planet. We didn’t want to add to that, because that will just exacerbate the problem,” he said, adding that Cameco will also buy uranium to fill its contracts.

The layoffs are expected to cost Cameco up to $45 million in severance this year. Its flagship Cigar Lake mine in northern Saskatchewan is now the province’s sole operating uranium mine.

4769 とはずがたり :2018/08/04(土) 00:05:07
>>4768-4769
Cameco is one of northern Saskatchewan’s most important businesses, particularly when it comes to employing Indigenous people, a point Energy and Resources Minister Bronwyn Eyre made in a statement issued Wednesday.

“Now more than ever, all levels of government need to be engaged on this important file to ensure market access for Saskatchewan’s natural resource industries, such as uranium,” Eyre said in the statement, hinting at the recent U.S. probe of uranium imports.

Cameco, which returned to the red this week by posting a $76-million loss on revenues totalling $333 million, has been cutting costs in the face of weak prices, sent plummeting by the 2011 Fukushima Daiichi nuclear disaster.

The company previously shut down its Rabbit Lake mine in northern Saskatchewan, at a cost of about 500 jobs, slashed about 120 jobs from its headquarters in Saskatoon and curtained its U.S. uranium production operations.

While the news release announcing the plans took a bleaker tone than previous statements, which have expressed confidence in its “lower-for-longer” strategy, Gitzel said Cameco is not exploring the possibility of a sale and remains confident in growing demand.

“We’re going to muscle our way through this. This is a tough day and some tough decisions but we think we’ve got some excellent assets. Right now, we’re better off leaving that Saskatchewan uranium in the ground and buying on the market to fill our contracts … It’s coming back, it’s just a question of when.”

Comments
We encourage all readers to share their views on our articles and blog posts. We are committed to maintaining a lively but civil forum for discussion, so we ask you to avoid personal attacks, and please keep your comments relevant and respectful. If you encounter a comment that is abusive, click the "X" in the upper right corner of the comment box to report spam or abuse. We are using Facebook commenting. Visit our FAQ page for more information.

4770 とはずがたり :2018/08/04(土) 00:07:41
加洲は自由化の失敗時から電力供給の整備が巧く行っていない印象。原発停止辞めれば解決する物では無さそうである。アップルだのグーグルだのが再生可能エネ100%を目指す云うてるけど実現出来るかな??

https://twitter.com/happysakiko1/status/1022264935831629824
happysakiko
@happysakiko1
フォロー中 @happysakiko1さんをフォローしています
その他
『熱波襲来の米カリフォルニア州ISOが緊急節電要請』

ガス供給が追いつかないのが理由。カ州と言えば脱原発を宣言して、唯一稼働中の原発ディアブロキャニオンも6年後には閉鎖決定。電源構成をどうするかは州民が決めればいい話しだが、こういう事態は想定しなかったのか?

California power grid urges consumers to conserve energy in heat wave
https://www.yahoo.com/news/socalgas-issues-natgas-curtailment-watch-ahead-california-heat-143930810--finance.html
Reuters Reuters?July 24, 2018

(Reuters) - California's power grid operator on Monday issued an alert to homes and businesses to conserve electricity on Tuesday and Wednesday when a heat wave is expected to blanket the state.

The California Independent System Operator (ISO), the grid operator, said it issued the so-called "Flex Alert" due to high temperatures across the western United States, reduced electricity imports into the state, tight natural gas supplies in Southern California and high wildfire risk.

The ISO's alert followed an earlier notice by Southern California Gas Co (SoCalGas), the gas utility for the southern part of the state.

SoCalGas issued a gas curtailment watch on Monday, notifying customers to be prepared to reduce gas use if needed, with power generators expected to burn more fuel this week than usual to keep air conditioners humming.

SoCalGas, a unit of California energy company Sempra Energy, said the watch would remain in effect until further notice.

High temperatures in Los Angeles were forecast to top 90 degrees Fahrenheit (32 Celsius) Monday-Friday with the mercury expected to reach 97 degrees on Wednesday, according to AccuWeather. The normal high in the city at this time of year is 84 degrees.

The ISO said consumers "can help avoid power interruptions" by turning off all unnecessary lights, using major appliances before 5 p.m. and after 9 p.m., and setting air conditioners to 78 degrees or higher.

Gas supplies are expected to remain tight in Southern California this summer and winter due to reduced availability from SoCalGas' Aliso Canyon storage facility in Los Angeles, following a massive leak between October 2015 and February 2016, and ongoing shutdowns of several pipelines.

SoCalGas projected gas demand would rise from 3.0 billion cubic feet per day (bcfd) on Monday to 3.1 bcfd on Tuesday and 3.2 bcfd on Wednesday and Thursday, while receipts of the fuel via pipelines into California would only total about 2.6 bcfd.

That means SoCalGas will have to tap storage fields to make up the difference, which could hurt the utility's ability to stockpile enough fuel to avoid curtailments for some power and industrial customers on the coldest days during the winter heating season.

State and federal agencies have projected SoCalGas will only be able to deliver about 3.6 bcfd from non-Aliso storage fields due to the Aliso limitations and pipeline outages, which has only occurred once in the summer in the past five years but is fairly common in the winter.

(Reporting by Scott DiSavino; editing by Jonathan Oatis and Susan Thomas)

4771 とはずがたり :2018/08/04(土) 00:16:54
https://twitter.com/happysakiko1/status/1021652056757624833
happysakiko
@happysakiko1

田中さん持論は「原子力は必要だが大型軽水炉路線は見直しが必要。より安全でデブリも燃料で燃やせる統合型高速炉(IFR)の開発を推進すべし」というもの http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180228-2/siryo4-1.pdf

朝日記事の見出しだけ見て「推進派でさえ・・」って嬉々としたツイをいくつか見かけたので為念

原発新増設「とても競争力持てない」 IEA元事務局長、原発推進派の田中氏
https://www.asahi.com/articles/DA3S13602696.html
2018年7月24日05時00分

 田中伸男・元国際エネルギー機関(IEA)事務局長が23日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「(経済性の)競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。

 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団…

エネルギーと持続可能性に関するイノベーション
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180228-2/siryo4-1.pdf

コスト高でも原子力は必要か?
Yes, but 大型軽水炉パラダイムは曲がり角。
? もはや安全で、きれいで、安い電源とは言えない。
? 使用済み燃料処理、高レベル廃棄物や福島デ
ブリの量及び毒性の減容に小型高速炉が必要。
? 安全保障や国防の観点から見直すべき。 日米
の戦略的協力の一環。 原子力潜水艦?
? 分散型電源として再生エネルギーとの共存を図
るべき。
? 東電問題、福島の廃炉、再生エネルギー活用、
電力市場改革、国際系統線連携と包括的に考
えるべき。 東電の原発大政奉還が第一歩に。

4772 とはずがたり :2018/08/04(土) 12:34:57

猛暑でも電力不足に陥らず 背景に節電や省エネが定着、「ネガワット取引」も寄与
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd180804012.html
06:17SankeiBiz

 猛暑による冷房使用の増加で電力需要が拡大し、東京電力や中部電力などでは今夏、電力需要実績が東日本大震災後で最大を更新する日があった。それでも政府は「十分な供給力は確保されている」とし、企業や家庭への特別な節電要請には至っていない。なぜか。

 埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の41.1度を記録した7月23日。東電管内では午後2?3時に電力需要実績が5653万キロワットと震災後で最大を更新し、昨年夏の最大値(8月9日の5383万キロワット)を上回った。

 ただ、この日のピーク時の供給力は6091万キロワットで、供給力の余裕を示す予備率は7.7%と、電力の安定供給に最低限必要とされる3%以上を確保した。

 この日は中部電の管内でも、午後2時台の電力需要実績が2607万キロワットと震災後で最大を記録。それでも予備率は12.0%と、供給余力は十分だった。

 連日の猛暑でも電力が足らない事態に陥っていない背景の一つに、節電や省エネの定着が挙げられる。

 震災後はしばらく電力不足が深刻化し、東電管内の一部で計画停電が実施された。東電の送配電事業会社である東京電力パワーグリッド(PG)の担当者は「震災以降、節電意識の高まりや省エネ機器の普及などで、電力需要が一定水準で抑えられている」と指摘する。

 電力各社が自社の発電設備を十分稼働させているのに加え、夏場は太陽光発電の出力が増えることも供給力確保に寄与している。

 政府は2016年度の夏以降、節電要請を見送っている。世耕弘成経済産業相は7月24日の記者会見で「全国いずれのエリアでも十分な供給力は確保されているし、今後も確保される見通しだ」とし、「今、節電をお願いするような状況にはまったくない」と述べた。

 制度面でのバックアップもある。ある電力会社の管内で電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合、電力広域的運営推進機関(東京)の指示に基づいて他電力が電力を融通する。今夏では7月18日に関西電力に対し、中部電や東電PGなどが電力を供給した。

 企業に数時間単位の節電を呼び掛ける「ネガワット取引」もある。17年度に導入され東電などが既に実施済みだが、今夏では関電が7月17、18日に行った。

4774 とはずがたり :2018/08/04(土) 22:25:00

柏崎刈羽原発の一部廃炉 東電社長が検討明かす
08月02日 18:56NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011560941_20180802.html

東京電力の小早川社長は、柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市で桜井市長と面会し、柏崎刈羽原発の一部を廃炉にする計画の策定について検討していることを明らかにしました。

柏崎市の桜井市長は、柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働の条件として、1号機から5号機のいずれかについて、来年6月までに具体的な廃炉計画を示すよう求めています。

これについて、2日、柏崎市役所で桜井市長と面会した東京電力の小早川社長は「市長から問いかけがあった廃炉計画の策定についても社内で検討している」と述べ、柏崎刈羽原発の一部を廃炉にする計画の策定について検討していることを初めて明らかにしました。
そのうえで小早川社長は、計画の策定に当たっては、柏崎市との協議の内容を反映させる考えを示しました。

これに対し、桜井市長は「率直に『検討している』という話を頂いた。その言葉を信じて来年までに計画が出されるのを待ちたいと思う」と述べました。

面会のあと、小早川社長は記者団に対し、「今の段階でどういうレベルで返答するか定まったものはない。あらゆる選択肢があるので、検討の選択肢は絞るつもりはない」と述べ、廃炉計画の策定について具体的な言及は避けました。

4775 とはずがたり :2018/08/05(日) 11:40:02
電力小売業者はちゃんと蓄電池付きの太陽光発電所ぐらい自前で確保して夏のピーク対策しとけよなあ。
安値のFITで買い叩かれるより高う売れますやん。

バイオマスでベース電源確保しつつ夏ピーク対策は太陽光だな。冬ピークや其の他変動対策にLNGはちょっと大がかりだからガスタービンか。ベンチャー電力経営したくなってきたw

電力のスポット価格、猛暑で最高値 初めて100円超え
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7S544BL7SULFA01V.html
07月25日 05:02朝日新聞

 日本卸電力取引所(JEPX)で24日、電力のスポット価格が初めて100円を超えた。中部、北陸、関西、中国、四国の5地域で、翌25日の受け渡し分(午後5時?5時半)が1キロワット時当たり100・02円を付けた。2005年の取引開始以来の最高値を更新した。

 連日の猛暑で電力の冷蔵需要が増え、小売業者が供給力確保のために買いが膨らんだとみられる。

 市場関係者は「暑さが続く予報が続いており、スポット価格が下がる兆しは見えない。お盆休み前までさらに上がっていくことも懸念される」と話している。

4776 とはずがたり :2018/08/06(月) 20:13:45
スウェーデンの今
スウェーデンに15年暮らし現在はストックホルム商科大学・欧州日本研究所で研究員
沿岸部・内陸部の原発がそれぞれ抱える様々なリスク
https://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/0cd9833e3e7d8f88ea0f8914b0e795d3
コラム / 2011-05-30 01:23:24

原子炉の冷却には大量の水が必要であるため、原子炉の多くは海に近いところに建てられているが、他の原発でも津波などの自然災害を受けたことがあるようだ。

例えば、2004年12月のインドネシア・スマトラ島沖での大地震に伴う津波では、マドラスにあるインドで2番目に大きな原発が浸水などの被害を受けたそうだ。しかし、電気系統を制御する設備は原子炉よりも高い場所に設置されていたために、原子炉の運転が停止し、その後の冷却もうまく行われた。

1992年にはアメリア・フロリダ州のビスケーン湾(Biscayne bay)の原発が、ハリケーン「アンドリュー」によって大きな被害を受けたものの、システムの根本の部分は無事であったため、大事を免れたという。

イギリスを始めとする他の国でも、海の近くに建てられた原発は、海抜からわずか数メートルの場所に設置されていることが多く、気候変動によって嵐やハリケーンなどの頻度が高まったり、海面上昇が顕著となっていけば、浸水などのリスクも必然と高くなるだろう。

※ ※ ※

では、内陸に建てられ、河川や湖沼の水を冷却水として使用している原発はどうだろう? たしかに、海岸部の原発が抱えるようなリスクは少ないが、別の問題も抱えている。私がまず考えたのは、万が一、放射性物質が漏洩し、それが温排水を通じて外部に垂れ流れてしまった場合に、下流域の広い範囲が汚染される可能性があるということだ。

しかし、実際にはそれだけでなく、気温が高いときには冷却水が十分に確保できないという問題もあるようだ。気温が高くなれば当然ながら冷却水として使うための河川・湖沼の水温が高くなるため、原子炉から発生する熱量は同じでも、冷却のためにより多くの水が必要になる。内陸部に原子炉をたくさん保有するフランスでは、淡水の取水量の実に半分が原発の冷却を目的としたものであるという。世界の一部の地域では、温暖化や人口増加、工業化などによって淡水が枯渇しつつある地域もあるが、そのような地域では水の奪い合いが加速しかねない。


ヨーロッパにある原子力発電所の多くは内陸部に建設されている

ヨーロッパでは2003年夏、気温が異常に高い日が続き、暑さのために多くの死者が出る事態となった。この時、フランスの原子炉のうち17基では、冷却水として取り入れる河川・湖沼の水温が上がりすぎ、原子炉を十分に冷却できなくなったために、原子炉の出力を低下させたり、停止したりする措置が取られたという。

2006年夏も異常に暑かったが、この際にも同様の理由でフランスやドイツ、スペインの原子炉の一部で出力が抑制されたり、停止された。また、温排水として河川や湖沼に放出できる水の温度には本来は上限が設けられており、自然界の水温を一定以上うわまわる水の放出はできないことになっているが、この夏は冷却水が十分に確保できなかったために、西欧の一部の国ではその規制からの例外措置が取られ、通常よりも熱い温排水の放出が許されたという。

ヨーロッパも南部のほうに行けば、日本と同様に夏が暑く、エアコンが頻繁に用いられる場所も多いために、電力需要は夏にピークとなる傾向がある(これに対し北欧では冬がピーク)。しかし、上に示した例から分かるように、あまりに暑さが深刻だと、原発が稼動できず、電力需要のピーク時に逆に発電量を低下させるという皮肉な結果となる。

実際のところ、原発への依存率が78%と高く、通常は周辺の国々へ電力を輸出しているフランスも、猛暑だった2003年と2006年の夏は電力を他の国から高額で輸入する羽目になったそうだ。

※ ※ ※

夏の暑さに伴って冷却水の確保が困難になるという問題は、河川や湖沼の水を冷媒として使用している内陸部の原発が抱える問題であり、海水を冷却に使用している日本の原発とは状況が異なる。しかし、この話から分かるように、海岸沿いの原発は津波や嵐に伴う浸水などのトラブル、内陸部の原発は冷却水の確保の問題、というように、いろんな問題を潜在的に抱えており、「地震や津波がなければ大丈夫」とは簡単に言えないものだと感じる。

4777 とはずがたり :2018/08/08(水) 21:25:39

米原発WHの売却完了=東芝に400億円戻り益
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200522&amp;g=eco

 東芝は2日、子会社で経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス(WH)の売却手続きが完了したと発表した。WHは昨年3月に約98億ドル(当時のレートで約1兆900億円)の負債を抱えて米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。同法の手続きに従い、米国時間1日付でカナダ系投資ファンドのブルックフィールド・ビジネス・パートナーズに売却された。
 東芝は、WHが既に連結対象から外れているものの、売却完了により、新たな損失が生じる可能性が低くなったとして、2018年9月中間決算で関連する損失引当金のうち396億円を戻し入れる。19年3月期通期の業績予想には織り込み済みで、従来予想に変更はない。(2018/08/02-11:19)

4779 とはずがたり :2018/08/10(金) 15:02:04

BGとは、電力の需給管理の委託サービスのことだ。電気は貯めることができないため、小売電気事業者には調達する電力量と消費する電力量を一致させる「同時同量」が義務付けられている。だが、新電力に参入したばかりで販売電力量が少ない事業者が同時同量を達成するのは並大抵のことではない。また、事業規模が小さいと、日本卸電力取引所(JEPX)への入札最小単位ですら余ってしまうケースがある。

 そこで、複数の新電力で集まり、電力を共同で調達し、同時同量の誤差(インバランス)を最小化するのがBGだ。サービス提供事業者が親となり、利用事業者が子となる。電源調達や需給管理、一般送配電事業者へのインバランス料金の支払いなどは、親が担う。

 JEPCOによる通知書には、次のような記載がある。福島電力は3月分、4月分のインバランス料金を未払いであり、JEPCOが立て替えて一般送配電事業者にBG全体のインバランス料金を支払った。ついてはBGに所属する事業者で立替額を頭割りした金額を負担するよう求めている。通知を発送した時点で、既にJEPCOのBGを離脱した新電力も対象としており、「BGに再加入するのであれば支払いを免除する」としていた。

 負担金額は、福島電力が未払いだとするインバランス料金を、エリアごとにBG利用事業者の頭数で割り、算定している。このため、提供エリアの数などによって通知された負担額は異なる。ただし、JEPCOが立て替えたとする総額や、その内訳などについての説明はなされていない。

「福島電力の破産を申し立てのはJEPCO」
 複数の関係者が、「福島電力の破産申立をした債権者というのはJEPCOだ」と明かす。

 新電力事業に苦戦していた福島電力が、JEPCOへのインバランス料金支払いを滞納し、JEPCOがこれを回収するために債権者として破産申立をしたと整理すればシンプルな構図となる。だが、事はそう単純でもなさそうだ。

 福島電力の宮川社長は8月3日、本誌の取材に対して「福島電力としてはJEPCOに未払いはなく、逆にJEPCOが支払いをすべきお金も立て替えて支払っているという状況にありますのでお伝え致します。当社もJEPCOを刑事告訴している」と説明していた。

 福島電力は設立後しばらく、JEPCO社長の青井宏憲社長を取締役に迎えていた。その後、青井氏は取締役から退任しているが、「両者の間には金銭トラブルがある」(複数の関係者)。

 福島電力の未払いを理由に新電力に負担を求めるJEPCOと、未払いはないと主張する福島電力。食い違う両者の主張の間に、BGを利用する新電力各社は巻き込まれた格好だ。

 BGをサービスとして提供している事業者は、JEPCO以外にも多数存在する。また、一定の事業規模のある新電力の中にも、BGを利用しているところはある。

 ただ、JEPCOのBGを利用する新電力は、ほぼすべてが中小規模の新規参入組だ。これら新電力幹部は「JEPCOのBG利用料金は他社に比べて非常に安価。新規参入した直後の、需要家の少ない時期をJEPCOの料金だから乗り切れた面は大きい」と言う。

 ある新電力幹部は、「JEPCOのBG利用料金は、kWh当たりで手数料が決まっている」と明かす。事業規模が小さいうちは料金が安く済むが、販売電力量が伸びるほどに費用が膨れ上がる仕組みだ。

 JEPCOにとってBGの最大顧客は、低圧法人分野で急成長中のハルエネ(東京都豊島区)だった。だが、そのハルエネが2017年後半にJEPCOのバランシンググループから抜けた。次いで規模が大きかったのが福島電力だった。

 ハルエネの離脱後、JEPCOのBGを利用する新電力の離脱が始まった。その理由は、関係者の間で「JEPCOショック」と呼ばれている出来事だ。

 新電力事業は電源の市場調達などに相当額のキャッシュが必要となる。JEPCOは当初、小規模な新規参入組の意をくんで、後払いを可能としていた。それが、ある日突然、前払いを要求したのだ。「これを嫌気した新電力が多数、JEPCOから離脱した」(新電力幹部)。

4780 とはずがたり :2018/08/10(金) 15:02:27
>>4778-4780
 その後も、30社ほどの新電力がJEPCOのBGに参加していたとみられるが、インバランス料金に占める福島電力の比率は、かなり高かった模様だ。

大手電力から新電力へ、スイッチング手続き停止の通知
 7月の通知書の前にも、BGを利用する新電力各社を困惑させる出来事があった。JEPCOが6月初旬に支払期日を迎えた3月分のインバランス料金を、一般送配電事業者に支払わなかったのだ。

 ある新電力には6月下旬、中国電力から「インバランス料金が入金されていないので、新規のスイッチングは受け付けません」という通知が届いたという。

 この新電力の幹部は、「あわてて中国電力に問い合わせ、当社はJEPCOへ支払い済みであることを伝えたが、BGの親事業者から入金がないのでスイッチングを認めるわけにはいかない。BGで話し合ってくれと言われた」という。

 その後、中国電は実際にスイッチング手続きを停止。その数日後、「JEPCOからインバランス料金の支払いがなされたのでスイッチングを再開するという通知が中国電から来た」。この新電力のスイッチング手続きが止まったのは数日間で、「新規に獲得した需要家の契約を断る事態は回避できた」。

 別の新電力幹部によると、大手電力の対応はまちまちで、中国電のように実際にスイッチングを停止したところは他にはなく、東京電力パワーグリッドは停止するという通知を送付するも実施はしなかった。他の大手電力からは、何ら連絡はなかったという。

 福島電力が未払いのインバランス料金の立て替えを理由に、JEPCOから前出の費用負担の通知が届いたのは、この直後のことだった。

BGを抜けたくても抜けられない
 JEPCOによるインバランス料金の未払いは、BGからの離脱を決めた新電力にとって困った問題だ。

 「JEPCOのBGからの離脱を決め、新たなBGでの手続きをしようとしたら、大手電力にインバランス料金の未払いを理由に断られた」(新電力幹部)という話もある。JEPCOがインバランス料金を支払わないことには、子事業者は離脱することすらできないわけだ。

 BGの基本的な考え方は、電源調達や同時同量を協調して進める枠組みであるため、BGに参加する事業者間での連帯責任を負うというものだ。ただ、今回のようなケースで、BG利用事業者が他社分を負担するかどうかは、ルール化されておらず、あくまで民民での契約によって決まるものだ。

 ある新電力幹部は、「契約書には未払いの利用事業者分を他の事業者で負担すると明確に書いているわけではない。未払いの子事業者が現れたときに、親が立て替えるルールと決めているわけでもない。立て替えをしたから費用を負担せよと通知されても、対応する義務はないと認識している。正式に請求が来た場合には、法的対応も辞さない」と言う。

 そもそもBG利用事業者には、不信感がはびこっている。「JEPCOのインバランス料金はブラックボックス。毎月、請求金額が送られてくるだけで、BGとしての総額や、どういったルールで子事業者に按分しているか、明らかにするよう求めても回答は得られなかった経緯がある」(新電力幹部)。

 福島電力は6月末から供給を停止したため、インバランス料金の支払いが発生するのは、残すところ5月分と6月分。そして8月9日、6月分のインバランス料金が支払期日を迎えた。

 ある新電力幹部は、「我々が望んでいるのは、福島電力が未払いだったとしても、JEPCOがインバランス料金を立て替えて支払うこと。事業が止まるような事態だけは避けてもらいたい」と訴える。

 そして、こうつぶやいた。「BGの選択は非常に重要だ。絶対に安易に選んではいけない」。

 電力全面自由化から2年。今回の出来事は新規参入組にとって大きな示唆となったようだ。

4782 とはずがたり :2018/08/10(金) 15:05:12
>>4781-4782
 実際、サービス内容は様々だ。村谷所長は、「情報公開の仕方や料金体系、代表事業者と参加事業者の関係性によって、選ぶべきBGの方向性は大きく変わってくる」と説明する。

 例えば、情報公開の仕方も、BGによってバラバラだ。30分単位の需給管理データを参加事業者に公開するところもあれば、1日に1回まとめて見せるところもある。中には、需給管理に関する一切のデータを公表せず、代行手数料の請求書だけを送ってくるようなケースもある。「需給管理は新電力事業の根幹であり、コスト構造把握の核。情報公開を拒むBGに参加するのは好ましくない」と村谷所長は言う。

 料金体系もBGによってまちまちだ。なかには、「販売電力のkW当たりで料金が決まっているところもある。本来、新電力事業は販売電力が増えれば利益率が上がるもの。だが、販売電力が増えた分、BGへの支払いも増えるとなると、いつまで経っても儲からない」(村谷所長)。

BGは新電力の武器になるはずなのに・・・
 BGは本来、戦うための仕組みだ。親であるBGの代表事業者は、子である参画事業者に戦う武器を提供しなければならない。

 武器の1つは言うまでもなく、インバランスの減少だ。電力の販売規模が小さい新電力の場合、需要の変動の影響を受けやすく、インバランスを出しやすい。そんな小規模の新電力が集まることで、全体のインバランスは抑えやすくなる。

 あとは代表事業者の需給管理の腕前次第だが、実際にどれだけインバランスを減らせたのかを詳細に参加事業者に開示するのは代表事業者の責任だ。これがおざなりだと、基本的な親子の信頼関係は築けない。

 新電力が集まることで戦闘力を高められるのは、インバランス対策だけではない。

 1つ1つの新電力は顧客の特性によって1日の電力供給パターンが異なる。だが、電力は朝、昼、夜とできるだけ万遍なく調達するほど、平均調達コストを下げられ、昼間のピーク時間帯に起きやすい市場価格高騰のリスクを分散できる。供給パターンの異なる新電力を戦略的に集めることで、利益を出しやすいBGを形成できる。

 また、全体の需要規模が大きくなれば、電力の調達先である発電所との交渉力も高まる。電力調達をもっぱら市場に頼るだけでは、市場価格の高騰リスクはいつまでも回避できない。参加事業者に代わって市場から電力を調達するだけでなく、相対による電源確保に努めることもBGの特徴を生かせるサービスだ。

 「BGの代表事業者と参加事業者は、親子のようなもの。正しいBGは、親子関係が良好で、双方にとってプラスに働く関係性であることだ」と村谷代表は言う。

BGの選択は新電力事業の今後を左右する
 新電力の連合体であるBGには多くの可能生がある。得意分野はBGによって違いもある。同時同量業務(インバランス対策)だけでなく、広い意味での需給管理や電源調達こそが電気事業の利益の源泉である。新電力にとって最適なBGの選択は、自社のニーズ(弱点)を知るところから始まると言っていいだろう。そのうえで、BGの特徴を見極めることだ。

 電気事業の経験が浅い新規参入組の中には、不慣れな業務の外注先として、とりあえずBGに参加するという例も少なくないようだ。だが、それでは生き残っていくのは難しい。BGの選択は、電気事業を理解することであり、電気事業の戦略を練ることにも通じている。

4784 とはずがたり :2018/08/13(月) 07:39:32
>>4783
 F-Powerは監視委員会の指導を受けて6月4日、ホームページに「電力需給約款中途解約違約金条項の改訂に関するお知らせ(再掲)」を掲載。1年未満の解約に加え、契約が延長した場合でも、延長日から1年未満の解約で違約金が発生すると明記した。さらに、新約款と新旧対照表、変更箇所に関する補足説明文書を、お知らせ欄から直接、見られるようにした。あわせて、需要家にも改めて文書もしくはメールで変更を通知したという。

 なお、約款変更自体の有効性や違約金の算定式の良し悪しについては、「電気事業法の範疇ではなく、契約の当事者同士の話のため、今回の改善勧告には含まれていない」(監視委員会)。

新電力の契約変更、今回のケースが“ルール”に
 2018年4月、F-Powerは月間販売電力量ランキングでエネット(東京都港区)を抜き、初めてトップに立った。

 監視委員会の鎌田課長は、「F-Powerは需要家数が多く、影響が大きい。今回の約款変更も約4900の需要家が対象だった。ただ、トップ企業だから改善勧告をしたわけではない。小規模な新電力であっても、情報が入ってきたら適宜、指導している」と明かす。

 新電力が契約期間中に約款を変更するケースは、F-Powerに限らず、珍しいことではない。自由化によって市場環境が目まぐるしく変わる中、新たに顕在化する経営リスクを抑えたいと考えるのは、当然のことだろう。

 例えば、低圧法人分野で急成長中の中堅新電力、ハルエネ(東京都豊島区)は今年5月、独自の燃料費調整制度を導入した(「新電力ハルエネ、利用客に“難解な”サービス変更」参照)。同様の約款変更は、2017年に新電力リミックスポイント(東京都港区)も実施している。

 日本卸電力取引所(JEPX)の価格高騰リスクを抑えるべく、市場価格の変動分を電気料金に上乗せしたり、減額したりする仕組みだ。市場価格が低下すれば需要家にも恩恵があるが、この7月に西日本エリアプライスが100円/kWhを突破するなど、高騰リスクの方がはるかに大きな現時点においては、サプライサイドの利点の方が大きいだろう。

 今回の改善勧告を経て、新電力が約款変更をする際には、F-Powerが6月に改めて告知した内容と同程度の丁寧さが求められる。マーケットで生じた課題を1つずつ解決し、新たなルールを作っていくことが、健全な電力市場の発展には不可欠だ。

4789 とはずがたり :2018/08/18(土) 21:57:06
猛暑のフランス 政府が基準水温を上回る原発冷却水排水を容認

農業情報研究所(WAPIC)
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nuclear/news/06072401.html
06.7.24

4790 とはずがたり :2018/08/19(日) 20:58:16
福島第1、津波対策前倒し=千島海溝地震「切迫」で―東電
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180819/Jiji_20180819X718.html
時事通信社 2018年8月19日 16時30分



 北海道太平洋岸にある千島海溝沿いの巨大地震が「切迫性が高い」と評価されたことを受け、東京電力は19日までに、福島第1原発の津波対策の前倒しなどを決めた。原子炉建屋地下には放射能汚染水がたまっており、対策を進め巨大地震の津波による流出を防ぐ。

 政府の地震調査委員会は昨年12月、千島海溝沿いの海溝型地震について、マグニチュード8.8以上の地震が30年以内に起きる確率を7?40%と分析し、「切迫性が高い」とする長期評価を公表した。

 東電の推定では、地震が起きた場合、最大高さ10.1メートルの津波が福島原発に押し寄せ、原子炉建屋がある地盤では、最大約1.8メートルまで浸水するという。

 津波がハッチや階段などの開口部から流れ込むと、建屋の一部では地下の汚染水が引き波で流出する可能性があり、以前から進めている津波対策の作業前倒しを決めた。

 122カ所ある開口部を閉める作業は、半分程度が完了。あふれる可能性がある2、3号機の開口部11カ所について、2020年度末までだった完成時期を20年度上期に前倒しした。ほかに、4号機の9カ所も追加で閉鎖することにした。 



Read more: https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180819/Jiji_20180819X718.html#ixzz5OcmijkJ6

4791 とはずがたり :2018/08/19(日) 21:09:30

基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も
17:33共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018081901001549.html

 東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが19日、分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている。

 第1原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。

4792 とはずがたり :2018/08/19(日) 22:28:52

もんじゅ燃料取り出し訓練で警報 作業中断、再開のめど立たず
21:23共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018081901001261.html

 日本原子力研究開発機構は19日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出しに向け「燃料貯蔵設備」に保管してある制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練を始めたが、訓練中に警報が鳴り、作業を中断した。再開のめどは立っていないという。

 機構によると、警報は19日午後1時半すぎに鳴り、同2時20分に作業の中断を決めた。作業中に密着していなければならない燃料出入機と別の装置との間に隙間ができ、内部の空気が漏れた可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。

4793 とはずがたり :2018/08/21(火) 12:29:05
エネットの発電所一覧https://www.ennet.co.jp/about/に載ってるイースクエア発電所。
需要追从型ガスタービン発電所のようだ。規模は10万kW=100MW。荏原製作所のグループ会社のようだ。

株式会社イースクエア
https://baseconnect.in/companies/b13f670a-9c64-440c-8a4b-1c1aaa1d5907

4794 とはずがたり :2018/08/21(火) 23:33:29
高浜原発4号機
微量の放射性物質を含む蒸気漏れ 検査中
毎日新聞2018年8月20日 21時54分(最終更新 8月20日 22時02分)
https://mainichi.jp/articles/20180821/k00/00m/040/162000c

 関西電力は20日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉容器の上蓋(うわぶた)に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。関電は外部の環境への影響はないとしている。原子炉からの1次冷却水漏えいは異例。関電は9月中旬にも4号機の営業運転を予定していたが、日程への影響は必至だ。

 関電は「作業員に限度を超える被ばくはなかった」とする一方、詳しい状況を調べている。

 関電や福井県によると、漏れたのは原子炉内の水温を測る温度計を収めた「引き出し管」という部品。接続部分のパッキンなどに隙間(すきま)があったとみられる。防護服を着用した作業員が、足場上で鏡を使って原子炉容器の上部を点検中に気付いた。

 4号機は24日に予定していた発送電に向けて原子炉の起動を準備していた。制御棒を挿入した状態で冷却水の温度と圧力を徐々に上げ、当時は286度で157気圧だった。

 高浜4号機では2016年2月、原子炉を収めた格納容器の外側で弁から1次冷却水漏れが確認された。関電によると、原子炉容器上部では07年1月、美浜原発1号機で同じく温度計付近で冷却水の染みだしがあったという。

 高浜原発は1〜4号機とも加圧水型(PWR)。3、4号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電をしている。4号機は15年2月に新規制基準に合格。16年3月の大津地裁差し止め仮処分などで停止していたが、昨年5月に再稼働。今年5月に定期検査に入っていた。

 関電は「ご心配をおかけしたことをおわびし、原因の究明に全力を尽くす」とのコメントを出した。【大森治幸、高橋一隆】

4795 とはずがたり :2018/08/23(木) 13:25:46
なんだ?!?!

核燃カバー溶接不良「問題ない」 原子力規制委
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082201001843.html
08月22日 18:34共同通信

 各地にある沸騰水型原発で溶接不良のある金属カバーが取り付けられた燃料集合体3万体以上が使用されていた問題について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の定例記者会見で「(原子炉周辺の)どこかを閉塞させる異物が発生するような事案でなく、安全上の問題としてとらえるものではない」と述べた。

 電力各社や規制委によると、溶接時に加熱しすぎ、カバーの部品の腐食に耐える性能が落ちたとみられる。

 3万体のうち約300体のカバーには欠損があった。関係する各電力会社と日本原電は同じ溶接方法で製造したカバーを取り付けている燃料集合体を今後再稼働させる原発で使用する意向。

4796 とはずがたり :2018/08/23(木) 13:27:17
2018年8月22日 / 11:30 / 1日前
原発の燃料カバー溶接不良3万体
https://jp.reuters.com/article/idJP2018082201001168
共同通信

 全国の原発のうち、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発で2012年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は22日の定例会合で、関係する原発を保有する6電力会社が、欠損の原因となったカバーの溶接に問題のある燃料集合体計3万2434体を使用していたとの集計結果を公表した。うち計325体で欠損が生じており、東電が最多の206体だった。

 各社から調査報告を受けた規制委は、欠損のあった部品が脱落する可能性は低く、仮に原子炉内などへ落ちても、燃料や制御棒の安全に影響が生じる可能性も低いとしている。

4797 とはずがたり :2018/08/23(木) 13:28:28

原子力事業
東電、中部電と日立、東芝の4社が提携で覚書
http://mainichi.jp/articles/20180822/k00/00e/020/305000c
毎日新聞2018年8月22日 11時38分(最終更新 8月22日 11時38分)

 東京電力ホールディングスと中部電力は、原子力事業の提携に向けた本格的な協議に入った。両社の原発を建設してきた日立製作所と東芝を含めた4社は21日、提携に関する覚書を締結した。東電や中部電が保有する原発は、2011年3月の福島第1原発事故以降、再稼働が見通せない状況にある。一方、安全対策コストが経営を圧迫しており、4社は共同で何ができるか、詳細を検討する。

 東電と中部電は、福島第1原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)と呼ばれる原発を保有。日立、東芝はこうした沸騰水型原発を建設してきた。原発事故後は他の大手電力を含め、沸騰水型原発は1基も再稼働できていない。単独で原発事業を継続させるのは難しくなっており、まずは保守管理事業や廃炉事業に関する協力、今後の原発の共同建設などを検討するとみられる。

 東電と中部電は火力燃料調達などを共同で行う共同出資会社「JERA」を15年に設立、国内の火力発電事業の統合を検討している。今回の提携協議も、将来、他の事業者を巻き込んだ国内の原子力事業の再編につながる可能性がある。【袴田貴行、小倉祥徳】

4798 とはずがたり :2018/08/23(木) 13:31:33

東電
柏崎刈羽原発1〜5号機「廃炉計画策定を検討」
http://mainichi.jp/articles/20180803/k00/00m/040/137000c
毎日新聞2018年8月2日 21時30分(最終更新 8月2日 21時36分)

小早川社長、柏崎市に歩み寄り
 東京電力の小早川智明社長は2日、新潟県柏崎市で桜井雅浩市長と面会し、東電柏崎刈羽原発(全7基)の1〜5号機について「廃炉計画の策定を社内で検討している」と報告した。桜井市長はかねて、原子力規制委員会の新規制基準に合格した6、7号機の再稼働を認める条件として、1〜5号機の全部または一部の廃炉計画策定などを求めており、東電側が歩み寄った形だ。

 面会で小早川社長は「市長が求めている廃炉計画の策定を社内で検討しており、引き続き意見交換してその中身をしっかりと(計画に)反映していきたい」と明言した。これに対し、桜井市長は「社長の言葉を信じて計画を待ちたい」と応じた。

 面会後、小早川社長は記者団に対し、廃炉計画について「完全なものか、中間報告になるかを含め、来年6月ごろまでには何らかの形で回答したい」と言及。「今の段階でどういうレベルのものをどういう形で返すかということはまったく定まっていない」と述べつつも、「市長の要請なので、それには何らかの形で対応していきたい」と強調した。

 一方、桜井市長は記者団に「以前より率直な話し合いができた。約束を守るべく努力していると歓迎する」と話した。

 同原発は7基合計の出力が821.2万キロワットと、1カ所の原発としては世界最大級。1996年から97年にかけて営業運転を開始した6、7号機は改良型沸騰水型の原子炉であるのに対し、85〜94年運転開始の1〜5号機は旧型の沸騰水型になっている。【内藤陽】

4799 とはずがたり :2018/08/23(木) 13:32:48
関連ニュースはこちら 日立
英原発新設 中止で最大2700億円損失
毎日新聞2018年7月30日 20時54分(最終更新 7月30日 20時54分)
http://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/020/087000c

 日立製作所は27日、英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業について、現時点で中止すれば最大約2700億円の損失が生じるとの見通しを明らかにした。日立は2019年中に着工の可否を最終判断するとしており、今後中止を決めれば損失はさらにふくらむ見通しだ。

 西山光秋専務が27日に東京都内で開いた機関投資家向けの決算説明会で述べた。日立は、12年にドイツの大手電力会社から取得した英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに約2700億円を投じており、これが損失となる可能性がある。西山専務は「民間事業者として(投資に対する)リターンの確保などを堅持して(着工の可否を)判断する」と採算性を優先する考えを強調した。

 日立は現在、英政府と建設費用の負担や出資企業の枠組み、電力の買い取り価格などについて協議を続けている。【柳沢亮】

4800 とはずがたり :2018/08/28(火) 16:44:31

30日から使用済み核燃料取り出しへ
15:30共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018082801002000.html

 日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は28日、福井県庁を訪れ、高速増殖原型炉もんじゅの使用済み核燃料の取り出しを30日から始める方針を、西川一誠知事に伝えた。

4801 とはずがたり :2018/08/28(火) 17:21:15
伊方2号機、データ送信停止
国の緊急時支援システムに
https://this.kiji.is/406712315243152481
2018/8/27 16:28
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制庁は27日、運転停止中の四国電力伊方原発2号機(愛媛県)から、国が原発の状態を把握する緊急時対策支援システム(ERSS)へのデータ送信が停止したと発表した。2号機は廃炉が既に決定し、データは電子メールやファクスなどで四国電が送っており、現時点で大きな支障は出ていないという。

 規制庁によると、同日午前1時45分ごろ、データ送信の不具合を知らせる警報が鳴った。原子炉格納容器内の圧力や温度などに関する情報が送られておらず、システムを維持する上で必要な機器に異常があるとみて調査を進めている。

4802 とはずがたり :2018/08/28(火) 19:38:14
中国の電力企業:事業環境の変化と 海外展開の展望
https://eneken.ieej.or.jp/data/7115.pdf
日本エネルギー経済研究所
井上洋文

4803 とはずがたり :2018/08/28(火) 20:39:47
小型原子炉の開発に10億円
経産省が概算要求で
https://this.kiji.is/407134347104109665
2018/8/28 20:25
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省が2019年度予算の概算要求で、小型原子炉など新型炉の研究・技術開発支援として新たに10億円を盛り込むことが28日、分かった。政府が7月に閣議決定したエネルギー基本計画では、安全性・経済性・機動性に優れた炉の開発を推進するとしており、従来の原発より冷却が容易とされる小型炉などの研究を促進する方針だ。

 基本計画は原発の新増設や建て替えについては明記されなかった一方で、小型炉などは民間の研究開発を促進させる方針を提示。今回の開発支援を基に、将来的には新型炉の導入も視野に入れる。

 原子力関連の予算では、昨年とほぼ同規模の38億4千万円を要求する。

4804 とはずがたり :2018/08/28(火) 20:40:42
川内原発2号機、29日運転再開
九電、稼働原発4基体制に
https://this.kiji.is/407088806364021857
2018/8/28 17:25
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は28日、定期検査のため停止中の川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を29日夜に再開させると発表した。31日には発電を再開する予定で、作業や国の検査が順調に進めば9月28日に営業運転に復帰する。玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が3月以降に再稼働したほか、川内1号機も定期検査を既に終えた。九電管内の稼働原発が4基体制となり、電力供給力が一段と高まる。

 九電は川内2号機を30日に「臨界」に達する状態にし、31日に発電を再開。9月上旬にはフル稼働する。原子炉起動後に原子力規制委員会が実施する検査で設備の安全性が確認されれば、営業運転に復帰する。

4805 とはずがたり :2018/08/30(木) 11:54:20
もんじゅ、核燃料取り出し開始=22年までに530体―原子力機構
10:12時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180830X863.html

 日本原子力研究開発機構は30日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で核燃料の取り出し作業を始めた。2022年12月までに冷却材のナトリウムで満たされた原子炉と「炉外燃料貯蔵槽」から計530体の核燃料を水のプールへと移す。

 廃炉には30年が必要で、核燃料の取り出し作業は第1段階に当たる。過去に核燃料を水プールまで移送した実績は2体のみで、作業は難航も予想される。

 もんじゅには、原子炉に370体、炉外燃料貯蔵槽に160体の核燃料があり、取り出しは貯蔵槽から着手。ナトリウムは水や空気に触れると激しく燃えるため、作業は密閉された空間で機械が自動的に行う。1体ずつ機械でつり上げ、付着したナトリウムを洗浄してからプールに運ぶ。

 1日1体程度の核燃料を取り出す予定で、年内に貯蔵槽内の100体を移送する計画。原子炉からの取り出しは来年7月からの見込み。ナトリウムのうち、放射能を帯びていない2次系の約760トンについても年内の抜き取りを目指す。

4806 とはずがたり :2018/08/31(金) 17:25:06

TOKAIとみんな電力が提携、再エネで「日本版シュタットベルケ」を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/21/news039.html

TOKAIホールディングスとみんな電力が資本業務提携。太陽光などの再生可能エネルギーと、ブロックチェーンを活用した電源照明由来の仕組みを活用する、新しい事業会社を設立する計画だ。
2018年08月21日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 TOKAIホールディングス(静岡市)はみんな電力(東京都世田谷区)が、事業拡大を目的に実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、両社の経営資源を活用した再生可能エネルギー事業分野参入に関する資本業務提携についてこのほど合意したと発表した。

 TOKAIホールディングスはこれを機に、成長が期待できる再生可能エネルギー事業分野で2019年4月からグループ新会社による、再エネ電力の販売や蓄電池販売・メンテナンスなど関連サービスの提供を開始する予定だ。

 みんな電力は創業時から全国各地より調達する再エネ電力を、独自の電力取引プラットフォーム上で販売するベンチャー企業。自治体の保有する電源を「顔の見える電源」としてブランド化して地域創生に活用するモデルで実績を持つ他、日本の法人向けに再エネ電力供給事業などを手掛けている。

 最近では、電源由来の証明にも積極的に取り組んでいる。自社の電力取引プラットフォームにブロックチェーン技術を実装し、電源由来証明の発行や、個人・企業間での電力直接取引、電源価値の売買など、新しい電力サービスの提供なども進めている。

 TOKAIホールディングスは、TLC(トータルライフコンシェルジュ)のビジョンのもと、エネルギー(LPガス・都市ガス)、通信(インターネット)、ケーブルテレビ、宅配水をはじめ、様々な生活周りのインフラサービスを全国約300万件の個人客に提供している。また、国内の法人客約5000社に向けてもエネルギー、通信サービスなどを提供中だ。

 同社は今回の資本業務提携により、みんな電力の再エネ比率の高い電力を活用し、グループの既存の個人ユーザーおよびCSRに積極的な法人ユーザー向けに、再エネ比率の高い電力を供給し、同社のブランド価値を高めていく考えだ。

 また、この取り組みモデルを、現中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」で進めている他事業者とのアライアンス施策として、全国のガス事業者やケーブルテレビ事業者にも積極的に展開していく。

 具体的に事業化を検討しているのは、2019年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」による買い取りが満了を迎える住宅太陽光発電の電力と、みんな電力が開発を進めるブロックチェーン技術を活用した新サービス。さらに、こうした卒FITの電力や、自治体・民間企業が発電した再エネ電力を買い取り、公立学校や庁舎、地域の法人・個人に、ブロックチェーン技術により由来が担保された再エネ電力を提供するモデルを確立する。

 さらに、地域エネルギーインフラを担ってきた自社ノウハウを活用し、ガス、ケーブルテレビ、地域再エネ電力などを組み合わせ「民間主導の新しい日本版シュタットベルケモデル」の確立を目指す。

4807 とはずがたり :2018/09/01(土) 16:46:46
日立、英原発2年先送りを提案 資金集め難航
https://www.asahi.com/articles/ASL5M4HZ3L5MULFA001.html?iref=pc_rellink
2018年5月20日07時07分

 日立製作所が、英国で計画する原発の運転開始の目標を2年ほど遅らせて2027年とする案を関係者に伝えた。事業に必要な資金集めが難航しており、設計や建設を引き受ける企業の間で分担の見直しも始まっている。事業の継続そのものも不透明感が増している。

原発支援策「月末までに提示を」 日立、英政府に要請
 計画では英アングルシー島に原発2基をつくる。運転開始の目標は「20年代前半」と公表済み。実際は25年前後を想定してきた。

 しかし、関係者によると日立側はこのほど、新たな目標として「27年4月」を計画に関係する企業などに提案した。着工するかどうかの判断は19年にも下す予定だが、この時期が遅れるケースも想定しているもようだ。

 日立は損失のリスクを分散させ…

4808 とはずがたり :2018/09/01(土) 16:49:24
>>4761>>4735>>4711>>4675-4677>>4807
ベクテルが建設から抜けるってのは結構大きいがホライズンはプロジェクトマネジメントで中核を担う(ベクテルの撤退では無いと強調)と発表,神経戦をしてるようだ。プロジェクトマネジメントがEPC綜覧だと助言よりは撤退色が薄いか。

日立の英原発建設、米大手が外れる方向 建設費の高騰で
https://www.asahi.com/articles/ASL893VCSL89ULFA00M.html
北川慧一、内藤尚志2018年8月17日05時04分

 日立製作所が英国で計画する原発の建設工事の中核から、米建設大手ベクテルが外れる方向になった。建設費の高騰で採算をとりづらくなっているためだ。原発建設のノウハウに乏しい日立には痛手で、着工条件である出資金集めに悪影響が出る可能性がある。日本政府も後押しする原発輸出の行方が、一段と不透明になってきた。

ノウハウ乏しい日立、苦境に 英原発工事の中核消える
日立英原発、即時中止なら損失は最大約2700億円に
 日立は英西部アングルシー島に原発2基を新設する計画。東京電力福島第一原発事故の後に世界的に強化された安全基準への対策費などがかさみ、総事業費は最大で3兆円程度になる見通しとされる。

 関係者によると、ベクテルの建設費の見通しは日立より高く、工事の価格で折り合えなくなった。ベクテルは建設を直接担わず、コンサルティング(助言)事業として計画にかかわる方向になったという。

 日立は2012年に英原子力発…

happysakiko
@happysakiko1

英ホライゾンからベクテル撤退との先週金曜日の朝日記事だが、プラッツによれば全くのデマだっららしい。「朝日がどこから情報を取ったのか見当もつかないし、彼らは我々に話しもしてきていない」とはベクテル広報担当からプラッツへのメール。

何のこっちゃ感満載

19:17 - 2018年8月19日

happysakiko
@happysakiko1

テレ朝は今日昼前のニュースで「ベクテルが建設工事から事実上撤退」ってやってたらしいのだけど、片やホライゾンは今日のプレスレリースで「ベクテルはプロジェクトマネジメント受託会社として本プロジェクトの中心的役割を担う」と発表(PDF) http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/08/0822.pdf

このカオスは一体何なのか?

2:47 - 2018年8月22日

とはずがたり
@tohazugatali1
その他 とはずがたりさんがhappysakikoをリツイートしました
ベクテルの云う"プロジェクトマネジメント"が建設ではなく助言程度なら朝日の記事が正しくて,ベクテルは建設の主力から撤退したけど撤退した印象を出したくないと思ってるとは解釈出来ますね。

4809 とはずがたり :2018/09/01(土) 23:20:40
2016年の記事

日立、英原発プロジェクトでEPC業務の会社を設立
2016年1月19日 (火)
https://www.logi-today.com/209998

国際日立製作所は19日、ホライズン・ニュークリア・パワー社が英国ウィルヴァ・ニューウィッドに原子力発電所を新設するプロジェクトで、設計・調達・建設(EPC)業務に参画するための新会社として英国に「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社」を設立したと発表した。

また、日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社とベクテル・マネジメント、日揮の3社は、一次サプライヤーコンソーシアムを設立する方向で、最終合意に向けた協議に入るためのMOUを締結した。

コンソーシアムは、日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社が取りまとめ会社となり、ホライズン社に対する一次サプライヤーとして、ウィルヴァ・ニューウィッドのプロジェクトでのEPCを担当する。今後3社は、来年度の一次サプライヤーコンソーシアムの設立を目指し、具体的な分担や組織体制など詳細を詰めていく。

これまで3年間、ホライズン社との先行エンジニアリング契約で協力してきた日立GEニュークリア・エナジーは、同社製の英国向け改良型沸騰水型原子炉のプラント設計を継続し、一次サプライヤーコンソーシアムが設立された後は、同コンソーシアムとの契約に基づいて業務にあたる。

4810 とはずがたり :2018/09/01(土) 23:26:45
2017年の記事

>工期延長によるコストアップという最大のリスクへの対応策が取られていることです。
>具体的には、長年の実績がある現地で据え付けを行うモジュール工法を採用することや、上述の日立、ベクテル、日揮の3社のコンソーシアムでは、「3社共同履行責任」(注)のもとでOn-Time On-Budget(スケジュールや予算通り)の実現を目指すと合意されている

>これまでの日立のホライゾンへの出資は900億円に留まります。
2017年ではこんな表現だったが2018年では「(「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などで)最大2700億円」>>4799となっている。買収以外に1800億円程投入したって訳か?

日立の英原発プロジェクト、東芝問題を「他山の石」とできるのか?
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170610/Toushin_3455.html
LIMO 2017年6月10日 06時45分

■不安はあるが、救いは「営利追求企業」として取り組む方針

■英原発プロジェクトに質問が集中

2017年6月8日、日立製作所(6501)は毎年恒例のIR デーを開催し、各主要事業のトップから事業内容や運営方針についての詳細な説明が行われました。そのなかで特に注目されたのは、これから英国で原子力発電の大型プロジェクトを行う予定の電力・エネルギー事業に関するセッションでした。

同社執行役副社長で原子力ビジネスユニットCEOの田中幸二氏によるプレゼンテーションでは、英国プロジェクトを含む現在の日立の電力事業全般について説明が行われましたが、質疑応答では「ホライゾンプロジェクト」に質問が集中しました。

では、このホライゾンプロジェクトとは何か、改めておさらいしたいと思います。

■そもそもホライゾンプロジェクトとは?

以前、投信1の記事『日立の英原発事業に日本政府が巨額支援ーリスクはないのか?』( http://www.toushin-1.jp/articles/-/2444 )でも述べたように、ホライゾンプロジェクトは日立が英国で進めている原子力発電所の建設計画です。日立は運営主体であるホライズン・ニュークリア・パワーを2012年に買収し、100%子会社としています。

買収以降、日立は英国の規制当局から改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)と呼ばれる原子炉の型式認証やサイト許認可を取得するための取り組みを進め(2017年中に完了予定)、現在100%の出資比率を50%以下に引き下げ、オフバランス化するために新たな投資家を探す活動も行っています。

また、EPC(設計、調達、建設)を円滑に推進するために、米べクテル社(原発のEPCの経験を持つEPCコントラクター)や日揮(1963)とEPCコンソーシアムを設立しています。

さらに、日立は原発の建設実績はあるものの発電事業運営の経験はないため、カナダで原子力を含む発電事業でトップを務めた経験を持つダンカン・ホーソーン氏を社長兼CEOに招聘するとともに、日本原子力発電と米エクセロン社との合弁会社から建設費評価、許認可策定、運転保守などのサポートを受けられるスキームを作り上げています。

■「東芝の二の舞にならないか」という不安に対する日立の答えは?

東芝・WH(ウエスチングハウス)やフランスのアレバ社で最近発生した原子力発電建設事業での巨額損失から、上述のような詳細な説明が行われても、質問は「ホライゾンに巨額損失リスクはないのか?」という点に集中しました。

4811 とはずがたり :2018/09/01(土) 23:27:00
>>4810
こうした懸念を打ち消すために行われた会社側の回答の概要は、以下の3点にまとめられます。

第1は、今回のプロジェクトでは、日立が既に開発済でテロや災害に対する規制強化によるコスト上昇にも対応済であるABWR型が採用されており、経験や実績が豊富なABWRであれば建設を含むプロジェクト管理で先を見通しやすく、設計遅延リスクや後戻りリスクが限定的であるため精度の高いコストの見積りと管理が可能としています。

また、こうした点が、建設実績がない新設計のAP1000 を採用した東芝・WHとの大きな違いであることが示唆されました。

第2は、日英両政府の支援が取り付けられており、その一例として英国政府による電力の長期買い取り制度が活用できるため運転開始後に安定的なリターンの確保が可能であることが指摘されています。また、英国では既設原発の老朽化などにより、原子力発電の新設が喫緊の課題となっていることも追い風であるとされています。

第3は、工期延長によるコストアップという最大のリスクへの対応策が取られていることです。

具体的には、長年の実績がある現地で据え付けを行うモジュール工法を採用することや、上述の日立、ベクテル、日揮の3社のコンソーシアムでは、「3社共同履行責任」(注)のもとでOn-Time On-Budget(スケジュールや予算通り)の実現を目指すと合意されていることなどが挙げられています。

注:東芝・WHの場合は工事遅延のコストアップをどこが負担するかの問題が訴訟にまでなり、そのことがさらなるプロジェクトの遅れにつながったが、今回はそうした問題が起きないように事前にリスク負担の割合を話し合いで合意してからプロジェクトをスタートするとしている。

■今後の注目点

今回のIRデー後の筆者の印象は、不安と安堵感がミックスされたものでした。

まず、「不安」については、テロや災害に対する追加の設計変更や工期遅延に伴うコスト上昇を、長期買い取り制度で決定される価格が十分に吸収できるのかという点です。

もちろん、現在行われている売電価格の交渉には、2001年9月11日の同時多発テロや2011年3月11日の東日本大震災が起きてからの規制強化は既に反映されていると考えられますが、売電価格が決まるのは2018年であるため、このようなリスクが十分に考慮された価格体系が認められるように交渉が進展していくかを注視する必要があると考えます。

一方、「安堵感」を持った理由は、日立は民間企業、営利追求企業としてこのプロジェクトを進めるという趣旨の発言が会社側から何度かあり、他の出資社が見つからずオフバランス化の見通しが立たない場合や、電力の買い取り価格がリターンを期待できる水準でなければ、「撤退」という判断もありうることが示唆されたためです。

東芝(6502)の場合は、WHを約6,000億円という高値で買収してしまい、それに付随し巨額ののれん代も計上されたため、リスクが高い海外案件でも「やめる」という選択肢はなく、これが悲劇の一因となりました。

これに対して、これまでの日立のホライゾンへの出資は900億円に留まります。このことが、東芝との大きな差異と考えられ、このような冷静な判断が保たれている1つの理由であると考えられます。

今後も、今回のように外部との対話をオープンに行い、東芝問題を「他山の石」として、ホライゾンプロジェクトに関して冷静かつ最適な判断が行われることを期待したいと思います。

4812 とはずがたり :2018/09/02(日) 00:15:24
再処理工場とか持ってる英国が2500兆ベクレルで,wikiに拠ると地球の年間生成量は72ペタベクレルでペタが1兆だから7万2000兆ベクレルって訳か?
原発関連で適当に8000兆ベクレル程投棄してるんだな。
で,2018年3月のサンケイの記事に拠るとフクイチには3400兆ベクレルのトリチウムが溜まってるそうな。
どっかの誰かが自然に生成されるトリチウムに対して誤差みたいなもんって云ってたがそれは言い過ぎやな。
否,72PBqに対して3.4PBqとか云われると誤差な感じがするけど7万2千に対する3千4百だと結構多いと感じるからなんかの認知バイアスがあるなあ。難しい。

2018.3.13 17:00
【原発最前線】
先見えぬ福島原発「トリチウム処理水」 海洋放出反対の漁連「悪者にされる」
https://www.sankei.com/premium/news/180313/prm1803130004-n1.html

トリチウム(三重水素)は水と一体化しているため汚染水処理装置でも取り除けないが、エネルギーが弱く、人体に蓄積しない。規制委によると、第1原発の処理水、建屋滞留水、溶融核燃料(デブリ)などの中に含まれるトリチウムの総量は3400兆ベクレルで、トリチウム水に置き換えると約57ミリリットル。このうち約3分の1が、タンク内のトリチウム処理水に含まれている。

三重水素
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%87%8D%E6%B0%B4%E7%B4%A0#%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%95%8C%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%88%90
自然界での生成
宇宙線の中性子または陽子が大気中の窒素または酸素と核反応し、地表面積あたり毎秒0.2[個/cm2?sec] 程度の割合で三重水素が生成している。地球の表面積を 5.1×1014[m2]とすると、トリチウムの年間生成量は約72[PBq](P=1015)となる[29]。放射性崩壊と天然生成量が平衡にある時、その同位対比は地表に存在する水素原子の 10?18 に相当し、これを1 TU (Tritium Unit) と定めている。

ペタ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%82%BF

基礎となる単位の10^15(=千兆)倍の量であることを示す。

日本原子力産業協会
@JAIF_Tokyo
https://twitter.com/JAIF_Tokyo/status/1034966619695472641

主な国々のトリチウム海洋放出量の比較

以前に制作したイラレファイルが見つからないので、スクリーンショットから

海産生物と放射性物質
?世界の海で放出されるトリチウム?
http://www.kaiseiken.or.jp/study/lib/news119kaisetu.pdf

4813 とはずがたり :2018/09/02(日) 00:44:35
それらを計算に入れてもCO2排出は少ないとは云えるであろう。
反原発派は安易な事は云って欲しくない

2012-05-27 22:31:40 | 未分類
『原発は地球温暖化防止のためにCO2 削減の救世主』は完全に嘘である
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0ad1b014f5f34e05980a5d366331c86e

http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=3703807 より

 イ) 原子力を稼働させるために必要なウランを採掘して精製するには,莫大な量の化石燃料が必要であり,多量のCO2 を排出する。しかも,地球上のウラン鉱にはかぎりがあって,ウランの質が近年どんどん悪くなってきている。それを精製するのにさらに多くの化石燃料が必要になってきている。CO2 をさらに排出する。

 ロ) 原発のコンクリ建屋を作るには化石燃料が必要であり,CO2 を排出する。

 ハ) 有害な使用済み核燃料を保管したり移動させたりするには,化石燃料が必要であり,CO2 を排出する。
 
 以上のような事実をまったく考慮せずに「原発はCO2 を排出しないクリーンなもの」と原子力村はいっている。これは大嘘の排出「説明」。それにくわえて,エネルギー効率の極端に悪い原子力発電所は,発生した熱の3分の2を,高温排水として海に捨てており,環境負荷を増やしている。また,核廃棄物を何万年も閉じこめつづけることに成功しなければ(おそらく無理!),将来たいへんな放射能汚染をもたらすことになる。

4814 とはずがたり :2018/09/02(日) 00:45:48
原発の温排水と日本海の急速な温暖化(2012年04月21日 小出裕章)
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/591.html
投稿者 有間姫 日時 2012 年 7 月 14 日 08:02:26: 5ahFfPS8OJEVA
Tweet  
 


http://www.youtube.com/watch?v=2B1-IIk1YBU(動画)
↓文字起こし
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1530.html


この日本という国は結構雨に恵まれた国で、そのために豊かな森林が残っているという国。その日本という国に降る雨の総量は一年間に6千5百億トン。一部は蒸発してなくなる-し、一部は地下水になっていって、川を伝って海へ流れていく量は4千億トンとなっている。

日本の全部の川です。その川が全部海に流れ込むのが四千億トン。それに比べて原子力発電所だけで一年間に1千億トン、7度高い川を今も日本周辺に流している。地球温暖化と-いう問題があって、この問題をやり始めると今日のような集会をもう一回開いて頂かないといけないぐらい重要な問題。

私はいま二酸化炭素で温暖化しているということなどウソだとずっと発言している人間で全く信じていませんが、少なくとも世界の海が少しずつ暖かくなっているというデータが-一方であるんですね。

確かにそうかもしれないけど、じゃあ日本近海はどうなのかというと、世界全体の海の温度上昇のスピードに比べると日本近海はその何倍ものスピードで上がっている。特に日本-海が上がっている。私はそれは日本海側にある原子力発電所の影響がなにがしかあるだろうと私は思っています。

こういう話をすると、いや火力発電所だって同じじゃないかと言う人がいるんですけれども、火力発電所というのは現在はずっと効率の良い蒸気機関になっていて、熱効率は50-%を超えています。

つまり100万キロワットという火力発電所は海へ捨てる熱は100万キロで済む。50%ということですから、電気が100万。棄てるのが100万。原子力発電所の場合には-100万の電気を得るために200万海に捨てなければいけない。

つまり火力発電の倍捨てなければいけないという、そういうバカげた装置ですので、火力発電だって別に良いわけではないですけれども、でも海を温める効果に関して言うなら原-子力は最悪だと私は思いますし、本当に温暖化が大変な問題だというなら、原子力も止めなければいけないと思います。

4815 とはずがたり :2018/09/02(日) 00:46:18

これはどうなんだろ?

原発の温排水は大量のCO2を海洋から放出させる  + 地球温暖化 問題 本当にCo2なのか?
12月 06, 2011
http://nagiwinds.blogspot.com/2011/12/co2.html

<温排水は森林伐採以上にCO2を増やす>
 さらに図1のグラフ・データには、もっと大きな問題、
いわゆる「温排水」の影響が隠されている。
 運転中の原発は、
発電タービンを回し終わった高温・高圧の蒸気を復水するため、
大量の海水を冷却水として使う。
蒸気から熱を受け取り暖められた海水は排水口から海に放出され、
温排水となる。
 例えば浜岡原発の場合、
1基あたり環境中より7〜8℃高い温排水が、
なんと毎秒80トンも放出されている。
京都大学原子炉研究所の小出裕章氏が指摘する通り、
「原発は巨大な海温め装置」なのである。
 そもそも発電=電気を作る過程はエネルギー効率が低い(ロスが多い)。
とりわけ原発の熱効率は極めて低く、
発生した熱量(エネルギー)の33%程度しか電力として取り出せない。
つまり残りの3分の2のエネルギーは温排水となって捨てられているわけだ。
最近の火力発電所は熱効率50%を超えているから、
いかにロスが多いかが分るだろう。
 日本の原発の年間発電量は、ここ数年約3億メガワット時。
この倍に相当する6億メガワット時分の熱が温排水として海に捨てられた。
これは実に約2万1600億トンの水を1℃暖めたのと同じ熱量(注1)。
(注1)0・278×10のマイナス6乗キロワット時=1ジュール。
4・2ジュールの熱量は1グラムの水を1℃暖める。
 途方もない数字なので、
さぞかし地球を温めている印象を受けるかもしれないが、
太陽光が地表に届ける熱エネルギーに比せばごくごく僅かで、
これ自体は地球温暖化に直結する熱量ではない。
 そもそも温暖化問題は、
人類が放出する熱エネルギーが主要な原因ではない。
原因は、温室効果ガスの濃度が上がることで
地表から出る赤外線を閉じこめてしまい、
太陽から受けた莫大なエネルギーを宇宙空間に逃がせなくなることにある。
 だからこそIPCC(気候変動枠組み条約)と
その下で発足した京都議定書では、
温室効果ガス濃度の低減を目指して大きく二つの取り組みを提起した。
一つは温室効果ガスの排出量を減らすこと。
そしてもう一つは、森林などCO2の吸収源を確保すること。
 ここでは、後者の吸収源について問題にしたい。
一般に良く知られているCO2の吸収源は、
熱帯林などの森林を主とした植物・土壌だが、
実は地球上にはこれを上回る大量のCO2吸収源がある。
それは、地球表面の70%以上を占める海洋だ。
 IPCCの試算では、
現在大気中に含まれるCO2が約7900億トンなのに対し
、海洋中に吸収・蓄えられているCO2は約380000億トンと
、桁が2つも違う。(図2参照ー「Global Carbon Project」和文パンフより)
「Global Carbon Project」和文パンフより

4816 とはずがたり :2018/09/02(日) 00:46:36
>>4815
 海洋は
人類が毎年放出するCO2の30%相当を吸収すると考えられており、
これは植物・土壌の3倍以上に相当。
しかし海水中に蓄えられているCO2は、
水温が上昇する分だけ大気に放出される。
よく冷えたビールや炭酸飲料はそれほど炭酸ガスを発泡しないが、
ちょっと暖まると吹きこぼれやすくなるのと同じだ。
 それゆえ人為的に海水温を上昇させれば、
CO2排出と同じ意味を持つ。
温度や濃度にもよるが、
海水温が1℃上昇すると蓄えられていたCO2の2%程が放出されてしまう。
つまり海洋を温めることは、
熱帯林などの森林植物を伐採するのと同じく温暖化防止に逆行する。
 日本沿岸の海水中CO2濃度に関しては、
伊勢湾の南方あたり、
東経137度線太平洋での気象庁による観測で、
平均して340ppm前後。
他の地域の濃度も同じくらいとみれば、
原発の「海温め効果」=年間2万1600億トンの海水が
1℃上昇することにより、
実に年間で1470万トンのCO2を排出していることになる。(注2)
(注2)2万1600億t(1℃上昇する海水)×340ppm(平均CO2濃度)×2%(1℃上昇で放出される割合)≒1470万t
 この量は、
05年の日本のCO2排出量総計12億9200万トンの1・15%に相当。
もちろん大気と海洋との間では常にCO2が循環しているし、
温排水の温度も原発の排水口近くでは高く一様ではない。
各原発サイト沿岸の海水のCO2濃度にもばらつきがあるだろう。
正確を期すならば、
温排水による海水の気化や
海洋中の微生物に与える影響なども勘案しなければならないが、
いずれにしろ「マイナス6%」の削減が目標とされている中で
とても無視できない量であることは間違いない。
 しかし現在の京都議定書の枠組みでは、
温排水によるCO2の排出量は計算対象になっていない。
議定書は化石燃料を主としたエネルギー消費自体を
抑えることに主眼を置いているからだろう。
 ところが日本政府はそれをいいことにして、
「エネルギー消費を抑えなくても原発によってCO2は削減できる」
と主張している。
こうした手前勝手な主張を批判するためにも、
図1で示されている
原発の排出量「22g・CO2/キロワット時」には、
温排水がもたらすCO2排出量「49g・CO2/キロワット時」を
加算しなければならない。
原発と同様、
海水を冷却に使う火力発電の場合も加算しなければならないが、
太陽光や風力発電には加算する必要はない。
そうすれば、再生可能エネルギーの優位性はさらに明白となるだろう。
 日本政府は真剣に温暖化対策・CO2削減を問題にするならば、
原発の「海温め効果」による影響をきちんと研究・評価すべきだ。
そうすれば、原発が太陽光や風力などの再生可能エネルギーよりも
「優等生」だなどとは、とても恥ずかしくて言えないはずだ。

4817 とはずがたり :2018/09/02(日) 22:59:23

偉大なラザフォードの足元にも及ばないのは当然なんだけど俺にはなんで一方が安定同位体で他方が放射性同位体になるのかが判らない。

生化夜話 第6回:実験材料はビンテージワイン
https://www.gelifesciences.co.jp/newsletter/biodirect_mail/chem_story/77.html

重陽子同士がぶつかるとどうなるか実験してみたのは、大西洋の向こう側、イギリスのケンブリッジにいる核物理の大家ラザフォードでした。実験の結果、原子量が3の原子が生成され、また陽子と中性子が検出されたことから、(陽子+中性子)+(陽子+中性子)→(陽子×2+中性子=3He)と(陽子+中性子×2=3H)という反応が起こっていると予測されました。しかし、ラザフォードの実験から「こうして1934年のラザフォードの実験によりトリチウムが人工的に生成され、生化学実験にも幅広く用いられるようになりました」、という具合にストレートには進みませんでした。

どういう理由からか、ラザフォードは原子量3のヘリウム(3He)が放射性同位体であり、もう一方のトリチウムは安定同位体だと信じていていました。ラザフォードはノルウェーの企業に大量の重水を電気分解させ、トリチウムを濃縮しようとしました。このことから推測すると、トリチウム(3H)の性質について、ラザフォードは重水素(2H)の延長線上で考えていたのだと思われます。つまり、トリチウムは重水素同様に放射性のない安定同位体であり、水より重い重水が若干電気分解されにくいように、トリチウムを含む水は重水よりもさらに電気分解されにくい、といったところでしょうか。

4818 とはずがたり :2018/09/02(日) 23:16:38
原発の高コストや核サイクルの準国産エネの虚構がまた一つ明らかになったのでは無いかと思うけどフォローしてる推進派の方々はこのニュースはスルーかな??

それにしても2016年からの会計処理が今頃判明するのか。

MOX燃料の再処理断念 電力10社、核燃サイクル崩壊
17:51共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090201001601.html

 通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。

 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

4819 とはずがたり :2018/09/03(月) 16:47:14
天文学的な数字になるであろうプルサーマル再処理の積み立ては計画が未策定である事もあって実際には積み立てられてないも同然なんでは?その辺共同がどんなソースをもとに書いたのかが知りたいね。

電事連にいる遊び人だった○田先輩はお元気かなぁ

9月2日付 共同通信「MOX燃料の再処理断念 電力10社、費用計上中止 巨額負担理由に 核燃サイクル崩壊」について
http://www.fepc.or.jp/smp/about_us/pr/opinion/1258307_5893.html
2018年9月3日
電気事業連合会

2016年10月に施行された再処理等拠出金法では、全ての使用済燃料について、関連事業のための費用を含め、発電時に原子力事業者に拠出させることとするとされており、現時点までに具体的な再処理の計画を有さない使用済燃料の再処理等費用を含む、全ての使用済燃料が拠出金の対象となっています。

私ども原子力事業者としては、2016年度以降、同法令に基づき適切に拠出を行っており、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はありません。

エネルギー資源に乏しい我が国にとって、ウラン資源の有効活用、廃棄物の減容・有害度低減等の観点から、プルサーマルを含む原子燃料サイクルは極めて重要であると考えています。

4820 とはずがたり :2018/09/03(月) 20:51:47

太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000006-asahi-soci
9/3(月) 7:34配信 朝日新聞デジタル

 太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る9月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。

 日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年4月29日には、午後1時の時点で九電管内の電力消費のうち、8割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で5万キロワット程度のペースで増え続けている。

 電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。

 これらの調整も難しくなったとき、実施するのが国のルールで決まった出力制御だ。太陽光発電の事業者に指示し、発電をストップしてもらう。すでに壱岐(長崎県)や種子島(鹿児島県)などの離島では実績があるが、離島を除く国内ではない。

 出力制御の可能性が高まるのが、晴れて太陽光発電の電気が増える一方、冷暖房を使わず消費の伸びない春や秋だ。工場や会社が休みになる休日には消費が一段と落ち込み、実施が現実味を増す。「この秋にも実施する可能性がある」(九電)という。天気などを考慮した需要予測に基づき、出力制御を行う場合は前日の夕方までに事業者にメールなどで指示をする。

 九電では2015年の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に続き、今年に入って玄海原発(佐賀県玄海町)が再稼働し原発4基態勢になった。供給力がより高まったことも背景にある。

朝日新聞社

4821 とはずがたり :2018/09/04(火) 10:26:37
原発推進派のツイッターの皆さん,英語は勿論,繁体字中国語(台湾)や韓国語も自由に読みこなせるのか重宝する。反原発ディすりニュースしかツイートしないから腹立たしいけどね
翻訳機能使ってるだけかもしれないけど,電力会社からカネ貰ってんちゃうかと疑っている。

https://twitter.com/ebi_kosuke/status/1036583447500742656
ebi kosuke
@ebi_kosuke

韓国、脱原発やめるってよ。(今後は「原発依存度の段階的緩和」だそうです )

李?? "'???' ??, ???? ? ??"
??? ??
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/08/22/2018082202247.html
???? ???? ??? ???? ???? ?? ?? ?? ??
100?? 140
??? 0
???? ??258
??? ??
?????? ??
?? URL??

?? ???
?? 2018.08.22 16:18 | ?? 2018.08.22 16:20
"‘?? ???? ??? ??’? ??…?? ?? ??? ???"

??? ????? 22? ‘???’??? ??? ?? "?? ???? ?? ??? ??? ?? ? ??? ?? ??. ???? ??? ?? ??? ??"??? ???.

? ??? ?? ?? ?? ????????? ?????? ??? ??? "?? ‘?? ???? ??? ??’?? ??? ??"? ???.


??? ????? 22? ???? ?? ??????????? ??? ??? ??. /????
? ??? "?? ???? ????? ?? 60? ?? ??? ??? ??? ?"??? "????? ??? ??? ?? 5?? ??? ?? ??? ??? 4?? ? ????. ?? ????? ????? ?? ?? ??? ???? ??? ???"? ???.

? ??? "? ??? 111? ?? ????? ??? ?????? 7%? ??? ??? ?? ??"? "?? ??? ?? ??? ????. ?? ? ??? ????? ?????? ??"? ????.

4822 とはずがたり :2018/09/04(火) 12:58:35
>>4818-4819
原発推進系ツイッタラーはこんなことも知らずに電事連が否定したとしか云えない事情に詳しくないただの提灯持ちの素人なのか。

これでやっと理解した。世耕なんかに教えて貰う形になったのは癪だが。

ホムペを確認してみても財務に関する事は判らないな。調べて見たい。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1036819157507923969
世耕弘成 Hiroshige SEKO
@SekoHiroshige

酷い誤報。
法改正で、今まで電力会社内で引当てていた燃料処理用資金を、各社は使用済燃料再処理機構に対し拠出する事にしたもの。
電力会社経営環境に拘らず資金積立を着実に行う為であり、このことで記事中の「再処理断念」や「費用計上中止」といった事にはなりません。

20:32 - 2018年9月3日

使用済燃料再処理機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E7%87%83%E6%96%99%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E6%A9%9F%E6%A7%8B

ウェブサイト http://www.nuro.or.jp/

使用済燃料再処理機構(しようずみねんりょうさいしょりきこう、英語:Nuclear Reprocessing Organization of Japan)は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律 に基づく、日本の認可法人。略称:再処理機構、NuRO。日本における使用済燃料再処理を行う主体となる法人である。電力会社は再処理のための資金をこの法人に拠出することが義務付けられている。実際に再処理工場を運用して再処理を行うのは原子力発電を行う電力会社により設立された日本原燃株式会社に委託する。電力自由化の下、電力会社の経営環境の悪化に備え確実に再処理が行われることを保証するために設立された。[1]

4823 とはずがたり :2018/09/04(火) 19:07:20

ツイッターで誰か書いてたけど原発事故時は使えないだろうな

関電、停電情報システムに障害 HP更新できず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000069-asahi-soci
9/4(火) 17:16配信 朝日新聞デジタル

 関西電力は4日夕、台風21号の影響で関西全域で発生している大規模な停電について、停電件数を把握するシステムに障害が生じていることを明らかにした。午後1時半以降、全体状況が把握できていない。原因は不明という。

 このため、停電している地域などを公表しているホームページも更新できない状況が続いている。発電所や変電所での大きな被害は出ていないという。

4824 とはずがたり :2018/09/04(火) 19:56:13
通常の原子力の業務で肺がんとかの労災認定はあるのかね?

福島原発作業員を労災認定
被ばく5例目、肺がんは初
https://this.kiji.is/409646353482138721
2018/9/4 18:47
c一般社団法人共同通信社

 厚生労働省は4日、東京電力福島第1原発事故後の収束作業などに従事した50代の男性について、発症した肺がんの原因は放射線の被ばくとして、労災認定したと発表した。男性は既に死亡している。同省によると、原発事故を巡る同種の労災認定は5例目で、肺がんは初。死亡例も初めてという。これまでの4例は白血病が3例、甲状腺がんが1例だった。

 男性は原発関連の仕事を受け持つ協力会社の従業員。1980年6月から各地の原発で放射線管理業務に従事し、2011年3月の原発事故後は構内で放射線量を測り、作業計画を策定する業務や除染作業の事前モニタリングなどに従事した。

4825 とはずがたり :2018/09/04(火) 20:07:20

日立、米建設大手と事業管理契約=英原発計画で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082201061&amp;g=eco

 日立製作所は22日、英国で進める原発新設計画をめぐり、英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが米建設大手のベクテルと事業管理契約を結んだと発表した。ベクテルはホライズンと共同で工程管理を含む事業全体の管理を統括する。日立は「ベクテルがより主体的に計画に関わることになり、コスト削減にもつながる」(広報担当者)と説明している。
 日立はホライズンを通じ、2020年から原発2基を建設する計画。今回の契約では、ベクテルがホライズンに社員約200人を派遣し、両社で建設工事や周辺機器の納入を行う業者を選定する。(2018/08/22-21:09)

4826 とはずがたり :2018/09/04(火) 20:07:30

新潟知事が東電原発視察=就任後初、9月6日に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000911&amp;g=eco
東京電力 東電 柏崎刈羽原発

 新潟県は30日、花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)を9月6日に視察すると発表した。6月の知事就任以降、原発の視察は初めて。それに合わせて立地自治体の首長と会談する。
 視察対象は、昨年12月に原子力規制委員会が新規制基準に適合するとの審査書を決定した7号機の原子炉建屋や、免震重要棟など。現地では、東京電力ホールディングスの小早川智明社長らが対応する。(2018/08/30-17:15)

4827 とはずがたり :2018/09/04(火) 20:07:51

おいおい,未だ原発作る気かよ。

東電HD、東通原発の地質調査開始=予定前倒し
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800708&amp;g=eco

 東京電力ホールディングス(HD)は28日、建設が中断している東通原発(青森県東通村)の地質調査を同日開始したと発表した。今年度後半から始める予定だったが、委託業者との契約手続きが順調に進んだため前倒しした。
 2020年度にかけてボーリングや約2キロの試掘坑(トンネル)を掘って地質や断層構造などを調査する。ボーリングの実施地点を選定するための測量などに着手し、9月上旬をめどに本格的な調査に取りかかる。東電HDは調査結果を他の国内電力大手などにも提供し、共同事業化につなげていきたい考えだ。(2018/08/28-15:02)

4828 とはずがたり :2018/09/04(火) 20:08:59
FIT終了後に新エネ業者が事業を継続するかどうか疑問だし原発必要だと云ったんだな。
なにをと思ったがまあ許容範囲か

佐伯四国電社長:FIT切れ後の再エネに疑問=原発不要論を否定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000969&amp;g=eco

 四国電力の佐伯勇人社長は30日、高松市内で報道陣の取材に応じ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が2032年度以降に切れ