電力・発電・原子力スレ

6167：とはずがたり：2025/08/10(日) 23:13:28: 楽しみ～♪

関門海峡の海底に送電線新設計画…九州電力の子会社など3社が事業主体、容量は1・5倍の100万KW
https://news.yahoo.co.jp/articles/526b6312484fd7d01395758b30d200401c8632da
8/9(土) 10:29配信
読売新聞オンライン

　全国の電力需給を調整する国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は、九州と本州を結ぶ新たな送電線の整備を計画し、公募に応じた九州電力と中国電力の各送配電子会社など計3社を事業主体に決定した。海底ケーブルを関門海峡に敷設して送電容量を現在の約1・5倍に増強する。工事費は4412億円を見込み、今年度中にも用地取得などに着手して2030年代後半の完成を目指す。（橋谷信吾）

　九州では太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が爆発的に進み、電気が余る時間帯に九電の送配電子会社が発電事業者に一時停止を指示する「出力制御」が多発している。新設する送電線の容量は100万キロ・ワットと、原子力発電所1基分の出力に相当し、完成すれば本州側に送ることができる電気が増えて再生エネの有効活用につながる。

　政府が22年、再生エネの普及などを目的に全国の送電網を増強する必要があるとして、機関に整備の検討を要請していた。九州と本州を結ぶ送電線については昨年6月から事業者を公募し、3社のみが応募した。

　3社の計画によると、福岡県と山口県を結ぶ海底に54キロ・メートルのケーブル2本を敷設する。現在は容量200万～250万キロ・ワット（季節などで変動）の架空送電線しかないため、災害などによるトラブルの際の補完機能も持つことになる。大手電力の送配電子会社は電気を家庭や企業に安定して供給する義務を負っているため、整備の恩恵を受ける。

　機関と3社は10月にも国に届け出て用地取得などに着手する方針で現在、計画の詳細を詰めている。8日に専門家を交えて開いた会合では増強によって出力制御する電力が約2割減るとの試算が示された。

　工事費と維持管理費の一部は、電力を融通し合っている全国の大手電力の送配電子会社が、各エリアの電力需要に応じて負担する。電力小売り事業者らから受け取る送電線の使用料に上乗せして回収するため、企業や家庭が支払う電気料金にも反映される見通しだ。

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