石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2332：とはずがたり：2017/05/20(土) 12:55:43: 中国、海底メタンの産出成功＝南シナ海で
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%BA%95%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%94%A3%E5%87%BA%E6%88%90%E5%8A%9F%EF%BC%9D%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7/ar-BBBioKV
時事通信
18 時間前
トランプ氏　ロシア問題「重圧なくなった」露問題「重圧なくなった」トランプ氏
　【北京時事】中国国土資源省は１８日、海底にある次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」からの天然ガス産出に同国として初めて成功したと発表した。日本は２０１３年に世界に先駆けて産出を実現したが、ガスの安定的な生産技術は確立していない。中国の技術レベルは不明。

　同省によると、試掘は南シナ海の中国大陸に近い海域で実施。水深約１３００メートルの地点を２００メートルほど掘り下げ、今月１０日から８日間で計約１２万立方メートルのガスを生産した。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが低温・高圧状態で水と結合した固形物。「燃える氷」とも呼ばれる。日本近海にも豊富にあるとされ、「２１世紀の夢の資源」といわれるが、技術的に生産の難易度は高い。
2333：とはずがたり：2017/05/20(土) 12:57:11: シェールとハイドレートで中東を再び最貧地帯へ叩き落としてイスラム教の前近代性を粉砕してくれる日が来るかな？？

世界初！中国がメタンハイドレートの安定的採掘に成功＝2030年までに商業採掘―中国メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/13084004/
2017年5月19日 13時50分 Record China

18日、央視新聞は記事「中国が初めて海底メタンハイドレートの採掘に成功＝2030年までに商業採掘を開始」を掲載した。中国国土資源部中国地質調査局は18日、南シナ海北部で海底メタンハイドレートの試験採掘に成功したと発表した。

2017年5月18日、央視新聞は記事「中国が初めて海底メタンハイドレートの採掘に成功＝2030年までに商業採掘を開始」を掲載した。

中国国土資源部中国地質調査局は18日、南シナ海北部で海底メタンハイドレートの試験採掘に成功したと発表した。海底メタンハイドレートから天然ガスの安定採取に成功したのが中国が初だと主張している。

メタンハイドレートは低温かつ高圧の条件下で存在する、水にメタンが取り込まれた個体。「燃える氷」とも呼ばれている。莫大（ばくだい）な埋蔵量があるため、採掘技術さえ確立すれば新たなエネルギー源になるとの期待が高まっている。日本が世界の先頭に立って採掘技術の確立に取り組んできたが、中国も新エネルギー確保に向けて技術開発を進めている。試験採掘の成功に中国共産党中央も祝電を送っており、期待の高さがうかがえる。（翻訳・編集/増田聡太郎）
2336：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:31:41: http://lnews.jp/2017/05/j051016.html
2017年05月10日　ＬＮＥＷＳ
出光、昭和シェル／出荷基地の相互利用・共同配送で効果40億円

　出光興産と昭和シェル石油は5月9日、経営統合に先立ち企業グループを形成して協働事業を強化・推進（アライアンス）することに関し、趣意書を締結した。

　国内石油事業における統合シナジーの追求では、原油の調達と輸送の最適化、物流分野における配送効率化（陸上、海上）など7項目を挙げている。

　シナジー取組みの内、原油調達では、原油タンカー共同配船と傭船コスト削減と共同調達で10億円の効果を期待している。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa1.jpg
＜物流コスト削減例1＞

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa2.jpg
＜物流コスト削減例2＞

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa3.jpg
＜物流コスト削減例3＞

　物流・販売では、出荷基地の相互利用と共同配送（海上、陸上）で効果を40億円としている。出荷基地の共同利用と共同配送では、初期段階として、約 110万KLを対象に物流効率化を図っていく。

　相互利用では、東亜石油（川崎）⇔出光興産東京油槽所、昭和シェル四日市⇔出光興産愛知製油所、出光興産大井川油槽所⇔昭和シェル清水油槽所、片側（昭和シェル受け）が北海道、高松、長崎、鹿児島、沖縄、片側（出光興産受け）が高崎、松本、山口（西部石油）としている。

　また、海上輸送効率化として、四日市から東亜、千葉から愛知へ輸送している交錯転送を効率化等を例として挙げている。

　両社は、早期に統合を実現し、その効果として 2015年11月に公表した統合効果である5年以内に年間500億円のシナジーを達成し、4月から3年以内に年間250億円以上のシナジー創出を目指す。
2337：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:32:48: 2017年 05月 26日 07:20 JST
原油先物が5％近く下落、ＯＰＥＣ協調減産延長に失望感
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKBN18L2XY

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ２５日米国時間の原油相場は５％近く下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの産油国がこの日、協調減産の９カ月間延長で合意したことで、より大幅な減産を期待していた投資家の間に失望感が広がった。

北海ブレント原油先物（７月限）LCOc1の清算値は４．６％安の１バレル＝５１．４６ドル。

米国産標準油種ＷＴＩ先物（７月限）CLc1の清算値は４．８％安の同４８．９０ドル。今週初めて５０ドルの大台を割り込んだ。

双方とも、この日の下落率は３月８日以来の大きさとなった。

来年３月まで９カ月間の減産延長はおおむね市場の予想通りだが、ＯＰＥＣが減産幅拡大もしくは１２カ月間の延長に踏み切らなかったことが失望を誘った。

２５日のＷＴＩ先物の出来高は１１０万枚。ＯＰＥＣ総会で８年ぶりの減産が決まった昨年１１月３０日以来の高水準を記録した。

私たちの行動規範: トムソン・ロイタ
2338：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:26:34: ロシア向けイラン産原油の輸出契約が調印
http://parstoday.com/ja/news/iran-i30950
2017年06月03日17時29分

イラン産原油をロシアに輸出する契約が調印されました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、この契約は２日金曜、ロシア・サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの傍ら、イランとロシアの政府関係者の間で締結され、それによりイランは日糧１０万バレルの原油をロシアに輸出することになります。

この国際経済フォーラムは３日間にわたり開催され、イランからは石油省のザマーニーニヤー国際通商担当次官が、ヴァーエズィー通信・情報技術大臣とともに参加しています。

ロシアの石油大手ルクオイルも、イラン国営石油会社との間に、石油・天然ガスプロジェクトへの投資に関する合意書に調印しています。

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムは１日木曜、一部の国や国際機関、各界の要人が参加する中、開幕しました。

この会合には、イランを初めとする１３０カ国の政府高官や代表者が参加し、経済分野の重要な問題について協議したほか、その傍らで重要な経済協定が締結されています。
2339：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:27:26: 韓国へのイラン産原油の輸出量が１１８％増加
http://parstoday.com/ja/news/iran-i28952
2017年04月15日16時24分

韓国の税関が、先月において韓国が輸入したイラン産原油は２３０万トンで、昨年の同じ時期と比較して１１８％増加したことを明らかにしました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、先月のイラン産原油と天然ガスの輸出量は日量３０５万トンで、これはイラン史上新記録だということです。

イラン石油省は最近、報告の中で、「イラン産原油の主な顧客は中国、日本、インド、韓国、イギリスとオランダの合弁企業ロイヤルダッチシェル社、フランスのトタル社、ギリシャのヘレニック・ペトロリアム社、そしてイタリアのエニ社である」と発表しました。
2340：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:28:09: イラン石油相、「イランは、アフリカや欧州への原油輸出を追求」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i30900
2017年06月01日18時50分

イランのザンゲネ石油大臣が、イランの原油の生産能力は日量、４７０万バレルに達するとしました。

ザンゲネ大臣は、オーストリア･ウィーンでのＯＰＥＣ･石油輸出国機構による最近の閣僚会議の傍ら、イギリスの新聞アーガスのインタビューに応じ、「イランは、アジアの他、アフリカやヨーロッパへの原油の輸出を求めている」と語りました。

ザンゲネ大臣は、「イランは、中間的に南西部のアーザーデガーン油田での産油量を増加しようとしており、長期的には、２０２１年までに、産油量を日量７０万バレル増加することを計画している」と述べました。
2341：とはずがたり：2017/06/05(月) 18:17:52: イラン石油相、「イランは産油量の日量１００万バレル増量に成功」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i26085
2017年02月09日17時45分

イランのザンゲネ石油大臣が、「イランは、制裁の大半の解除と地域諸国とのスワップ取引の実施に向けた協議により、１日当たりの産油量を１００万バレル増加させることに成功した」と語りました。

（ＩＲＩＢ通信によりますと、）ザンゲネ大臣は８日水曜、テレビでのインタビューで、「２０１７年のイランの石油輸出額は、およそ５００億ドルに達すると思われる。それは、イランには原油の売却に当たっての制限がないからだ」と述べています。

また、「今月中には、ローハーニー大統領の立会いのもと、イラン南西部の南パールス油田の（第１７，１９、２０、２１の）４つのフェーズが操業を開始することになっており、これにより天然ガスの年間生産量が５００億立方メートル増加する」としました。

さらに、「イランは、計画により、石油化学製品の生産量を９００万トンに増やす」と語っています。
2342：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:07:12: 社長選任に再び反対＝株主総会へ賛同呼び掛け―出光創業家
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170605X423.html
17:15時事通信

　出光興産の創業家は５日、２９日開催の同社の定時株主総会で、月岡隆社長ら５人の取締役を選任する議案に反対する方針を代理人を通じて表明した。現経営陣が目指す昭和シェル石油との合併を「経営判断の誤りで必要性・合理性が乏しい」と批判し、昨年に続き反対票を投じる。他の株主にも賛同を呼び掛ける。

　出光昭介名誉会長と長男、次男、資産管理会社など創業家側の出光株の持ち分は計３３．９２％。経営統合など重要な決定を否決できる３分の１超を握り、合併への大きなハードルとなっている。

　創業家は５日公表した文書で、「生産者間の競争を減らすための経営統合は消費者本位の理念に反する」と指摘。代理人の鶴間洋平弁護士は記者会見で「（出光は）基本的に単独で経営を続けていくべきだ」と主張した。ただ、新たな取締役を選任する議案は出さない。

　昨年６月の株主総会は、創業家が企業文化の違いなどを理由に昭和シェルとの合併への反対を表明。業績不振を背景に、他の一部株主も取締役選任に反対したことで月岡社長への賛成票の割合は５２．３％にとどまり、「薄氷」での再選となった。

　創業家はその後も合併反対の姿勢を崩さず、経営陣は当初、今年４月を予定した合併時期を無期限で延期した。一方で、出光は昨年１２月に昭和シェル株式の３１．３％を取得したほか、今年５月には昭和シェルとの業務提携を先行させる方針を打ち出した。

　今年の総会は、２０１７年３月期の連結純利益が過去最高になったことなどから、出光は「創業家以外に反対は広がらない」（幹部）とみている。ただ、合併を実現できない経営陣の責任を問う声が上がる可能性もある。
2343：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:25:21: アメリカはもはや石油備蓄要らんよな。。日本は石油備蓄減らしてその分LNG備蓄を始めよ。

2017年 05月 24日 18:31 JST
アングル：米石油備蓄売却案、市場均衡というＯＰＥＣ目標に寄与
http://jp.reuters.com/article/angle-spr-sale-idJPKBN18K117?rpc=135&sp=true

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領による２億７０００万バレルの戦略石油備蓄（ＳＰＲ）売却提案は、意図せずして、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が求めている世界石油市場の再均衡化を支援するかもしれない。

２５日にはウィーンでＯＰＥＣ総会が開催される。ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国は、日量１８０万バレルの減産延長に合意する見通しだ。

予算案が議会で承認されてもＳＰＲからの売却の多くはかなり先に実施される見込み。これにより原油価格の上昇予想が抑えられ、ＯＰＥＣによる石油市場の安定化という長期目標達成に寄与するだろう。

米政府は６億８８００万バレルのＳＰＲのうち、２０１８年から２７年までに２億７０００万バレルを売却し、資金調達したい考え。

過去の予算では２５年までに合計１億９０００万バレル近くの売却が認められた。これは日量６万５０００バレル、１カ月では巨大タンカー１隻分に相当する。

予算教書によると、１８年にまず５億ドル分を売却。その後、段階的に拡大し、２７年には約３９億ドルまで引き上げる見通し。市場には日量で約７万４０００バレルの石油が追加流入する計算となる。

売却分を徐々に増やすことにより、将来時点の価格が低下し、原油先物カーブにおいて期近物より期先物が割安となる。いわゆる「バックワーデーション（逆ザヤ）」と呼ばれる状態だ。

ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国が減産したことで供給量は減少している。ただゴールドマン・サックスのアナリストは今週のメモで、ＯＰＥＣは市場安定化のために供給過剰を抑える以上のことをする必要があると指摘。現状の「コンタンゴ（順ザヤ）」から「バックワーデーション」に変化させるべきと述べている。

そうでなければ、米国のシェールオイル生産業者に過去最高水準の生産を維持するインセンティブを与え、市場に一段と石油が流入、ＯＰＥＣの市場シェア低下につながることになる。仮にＳＰＲの売却により、期先の価格が低下すれば、シェールオイル生産業者は掘削装置を増加させないだろう。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのグローバル・エネルギー戦略担当ディレクター、マイケル・トラン氏は「市場に石油が流入すれば、長期にわたって価格が低下する」と指摘。段階的に売却されるため急速な価格上昇は抑えられると述べた。

米議会が予算案を承認するかは不透明。さらに米国は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟国として、輸入の９０日分に相当する備蓄を義務付けられている。米エネルギー省によれば備蓄量は１０月時点で約１４２日分だ。

（Catherine Ngai記者）
2344：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:57:12: >中国は国際的な原油市況の低迷が響いて自国の原油生産が落ち込んでいる一方、世界最大の自動車市場を抱えているので製油施設は拡大しており
中国の油田は枯渇で高コストになってるからな。。
でもその辺でシェールオイルを掘り出し始めるのも時間の問題な気がする。知らんけど探せば出てくるじゃろ～。

2017年 05月 1日 08:04 JST
アングル：北海産原油に食指動かすアジア、ＯＰＥＣ減産が影響
http://jp.reuters.com/article/oil-opec-north-sea-idJPKBN17U34Z?rpc=135&sp=true

［ロンドン／シンガポール　２７日　ロイター］ - アジア地域の北海産原油需要が記録的高水準に達し、特に中国は世界第２位の消費国になった。これまで利用してきた中東産原油の供給が、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産によって細ったためだ。

北海産原油の中東産に対する価格プレミアムが縮小していることも、アジア勢の購入を促す大きな要因とみられている。

トムソン・ロイターのアイコンのデータを見ると、今年初めから４月終盤までの中国の北海産原油輸入量は約３８００万バレルと前年同期のおよそ８００万バレルから急増。これは英国の４９７０万バレルに次ぐ規模だ。

ＯＰＥＣはロシアなどの非ＯＰＥＣ産油国と今年前半に日量１８０万バレルの減産を実施することで合意している。ただ、世界的にはまだ在庫がだぶついているため、主要産油国は減産期間を年末まで延長する可能性があり、アジアの買い手は中東以外の調達先を模索する動きをさらに強めている。

ＦＧＥのアナリスト、ジェームズ・デービス氏は「スエズ以東では、年末まで原油需給が前年比でどんどん引き締まりそうな様相だ。アジア全域から北海産原油へのニーズがあるのではないか」と述べた。

ＯＰＥＣ加盟各国は、米シェール業界にシェアを奪われるのを防ぐために原油の販売価格を低く抑え、手元在庫を顧客に提供し続けている。それでも比較的硫黄分が多く割安な中質原油の生産は減らす傾向にあり、中質原油の価格が跳ね上がって北海産原油との差は２０１０年以降で最小になっている。

北海産原油は多くの軽質原油の価格に連動する。このため中質原油と重質原油の指標であるドバイ産原油に対してプレミアムが発生するが、ＯＰＥＣが減産を発表した昨年１１月下旬に１バレル当たり２．５０ドルあったプレミアムは足元で０．５０ドル弱まで縮まってきた。

北東アジアのある製油所のトレーダーは「北海産原油はアジアに流入し続けており、今の価格構造を考えるとその勢いは強まるはずだ」と指摘した。

中国の関税データによると、３月の英国産原油の輸入コストは１バレル当たり５６．７０ドルで、輸送距離がより短いアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）産の５７．８０ドルを下回るなど、北海産原油の購入条件がさらに良くなっている。

中国は国際的な原油市況の低迷が響いて自国の原油生産が落ち込んでいる一方、世界最大の自動車市場を抱えているので製油施設は拡大しており、こうした点からも原油の新たな調達先の確保が求められている。

（Amanda Cooper、Florence Tan記者）
2345：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:32:16: アラブの大富豪はいつまでその生活を続けられるのか
https://www.kokugakuin.ac.jp/article/11082?utm_source=lift-409686&utm_medium=logly
産油国経済のしくみと実情（第2回）
2015年12月24日更新

細井長（ほそい・たける）氏。國學院大學経済学部教授。2004年立命館大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。主著に『中東の経済開発戦略』、『アラブ首長国連邦(UAE)を知るための60章』。

日本は石油のほぼすべてを海外から輸入している。そのうち、中東からの輸入の割合は8割以上に達する（「化石エネルギーの動向」資源エネルギー庁）。

それだけ私たちの生活は中東の石油に依存しているのに、私たちは石油産出国のことをどれだけ理解しているだろうか。

例えば、石油産出国はどのような政治・経済システムで成り立っているのか。またアラブには「石油王」と呼ばれる大富豪がいるというが、どれくらい大金持ちなのか。そして、「石油王」に供給され続けている莫大なオイルマネーは未来永劫続くのか。

国家が持つ天然資源を国王が管理し、国民に利益を分配するシステムを持つ国を「レンティア国家」という。中東の石油産出国は典型的なレンティア国家である。

レンティア国家は、石油需要が低下していく世界の到来に危機感を抱いている。国学院大学経済学部の細井長（ほそい・たける）教授は「レンティア国家がどうやって生き延びてくのかは、日本の経済を考えていくうえでも極めて重要」だという。それによって日本政府の石油政策や日本企業のビジネスが大きく左右されてくるからだ。

細井氏に、知られざるレンティア国家の仕組みと国民の暮らし、そしてレンティア国家の今後について教えてもらった。
制作・JBpress

（第1回はこちら「実は持ちつ持たれつ、サウジとアメリカの微妙な関係」）

病院も教育もすべて無償

ーレンティア国家の基本的な経済システムについて教えてください。

細井長氏（以下、敬称略）：普通の国は政府が国民から税金を徴収します。その税金を使っていろいろな経済活動を回していく。一方、レンティア国家では石油収入を政府が、つまり王族が得て国民に分配していきます。

ーどのように分配するのですか。

細井：まず、福祉です。国民は医療を無償で受けられます。自分の国では治らない病気を外国に行って治してもらう場合も、付添いの人の旅費も含めて全部国が出してくれます。教育も無償です。学校、大学まで全部授業料はただ。留学費用も国が出してくれます。

また、電気代や水道料金などの公共料金がものすごく安い。ガソリン代はサウジアラビアだとリッター20円くらいですね。

ー至れり尽くせりなんですね。

細井：さらに、分配方法の1つとして、国民を公務員として雇うんです。給料がいいから、国民はみんな公務員になりたがります。

ーそんなに給料がいいのですか。

細井：例えば、UAE（アラブ首長国連邦）で、連邦政府のトップ層では初任給が月給200万円を超える人もいます。そこまででなくとも、日本人よりは相当多いことは確かです。

朝7～8時から働いて、午後3時ぐらいで仕事は終わり。ちゃんと秘書がいて、夏には1カ月ぐらいのバカンスを取ります。月給が200万円レベルだと高級車に乗るのは当たり前で、ボートやヨットを所有するレベルになってくる。

UAEでは土地を所有することができませんが、家を建てるときには国から無償で土地を貸してもらえます。自己負担するのは建物代だけです。だから豪邸のような家に住んでいます。しかも結婚すると、家を建てるための補助金が出るんです。住宅ローンもほぼゼロ金利で借りられます。

恩恵を受けられる「国民」は一部だけ

ーうらやましい限りですね。

細井：ただし、そういう国では選挙がありません。レンティア国家では王様の権力は絶対です。金をやるから、政治に文句を言うな、口を出すなということです。
2346：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:32:47: >>2345-2346
ー民主主義はないということですね。

細井：また、全員が石油の恩恵を受けられるわけではないんです。すごくいい暮らしをしているのは、国籍を持っている「自国民」だけ。自国民と外国人では水道料金も電気料金も値段が違うんですよ。自国民しか恩恵を受けられない。

ー自国民の割合はどれくらいですか。

細井：例えばUAEだと自国民は1割ほどしかいません。あとは外国人、つまり移民です。

ーなぜそんなに外国人が多いのですか。

細井：1970年代に湾岸諸国は急激に豊かになって経済活動が活発になりました。そのとき自国民だけではやっていけないので、労働資源として移民をどんどん受け入れたんです。そうした外国人労働者のおかげで湾岸諸国は発展していったという背景があります。

国民にお金を分配できないとデモ、反乱が起きる

細井：レンティア国家が抱える問題はそれだけではりません。昔は産油国が石油価格をコントロールできましたが、今はそれができにくくなっています。

国を支配している王族としては、できるだけ石油収入を増やして「支配の正当性」の源を確保したい。なので、いかに石油収入を得るかというのは死活問題なわけです。

石油価格が低下すると、国民への分け前の原資が減ってくる。国民に対して高福祉を提供できなくなる。さあ、困ったということになります。

ーどのように解決するのですか。

細井：サウジやクウェートなどは石油収入を全部国民に分け与えるのではなく、一部を政府が運用しています。運用して、石油価格が下がったときにそれを取り崩すようにしている。

ここ1～2年で石油価格が下がっているので、実際に取り崩す状況になっています。現在、所有している日本株の売却が始まっていて、日本の株式市場に与える影響も小さくはありません。

また、UAEは最近ガソリンの値段を上げました。リッターで今70円ぐらい。その前が40円ぐらいでしたから結構上がっています。自国民にとっては大した額ではないけど、かつかつの生活をしている外国人にとってはものすごく痛いですよね。

ーもっとお金がなくなってしまうとどうなりますか。

細井：デモ、反乱が起きるでしょうね。例えば2011～2012年にアフリカ・中東諸国で「アラブの春」と言われる一連の反政府活動が起きました。

バーレーンで大規模なデモが起きたとき、隣国のサウジは軍を派遣して沈静化を図っています。何としてもサウジ国内に伝播することを避けたかったということでしょう。

分配の仕組みを維持するための2つの方向性

ー政府が石油収入を得て国民に分配していくという仕組みはいつまで続けられるのでしょうか。

細井：その仕組みをどう維持していくのかは、産油国が共通して抱える大きな課題です。方向性としては2つあります。1つは従来の形のままレンティア国家を何とかして維持していこうという方向。代表的なのがサウジやクウェートです。これまでと変わらない形で石油収入を得て、それを分配する。

ーもう1つの方向性は？

細井：石油だけに頼らない新しい分配の仕組みをつくっていこうという方向です。ドバイやカタールなどがこれに当たります。

ドバイは、もともと貿易拠点として発展した国なので、海運業や物流業などが盛んです。また、外国企業を優遇措置で誘致して、中東ビジネスの拠点として集積する政策をとっています。

「フリーゾーン」と呼ばれる経済特区で、土地やオフィスビルなどを外国企業に貸して賃料を取るんです。元々ドバイは石油収入が少なかったのでこうした路線を取らざるを得なかったという側面もあります。

本当はサウジも2つ目の方向に行きたいんでしょう。けれども人口が多くて国が大きいので小回りが利かないんですよ。また、メッカとメディナがあるイスラム教の聖地ということもあって、イスラム教の戒律が非常に厳しいんです。お酒も飲めません。外国人の駐在環境としては厳しく、多くの企業が進出に二の足を踏んでいる状況があります。

ーレンティア国家の仕組みと課題がよく分かりました。どうもありがとうございました。
2347：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:39:21: 実は持ちつ持たれつ、サウジとアメリカの微妙な関係
https://www.kokugakuin.ac.jp/article/11093
産油国経済のしくみと実情
経済学部教授　細井長 2015年11月30日更新
國學院大学経済学部教授の細井長氏は国際経済学、とくに中東地域の経済を専門とする日本では数少ない研究者の1人だ。中東産油国の経済のしくみや実情について話を聞いた。まずは「産油国経済のしくみ」について、大枠を捉えてみたい。

「このまま石油を使い続けるとあと40年で枯渇する」
石油資源には限りがある、だから無駄遣いはできない。石油を消費する我々日本人にはそう刷り込まれている。だが、実際はどうなのだろうか。

11月10日、国際エネルギー機関（IEA）は、今後アジア各国で需要が増えることを見込み、2020年には現在の倍近い1バレルあたり80ドルの原油価格になるとの予想を発表した。

昨年、アメリカはサウジアラビアを抜き世界最大の産油国となったが、中東諸国は今後もオイルマネーで潤っていくのだろうか。

可採年数のからくり

ー「石油はあと40～50年で枯渇する」と聞いたことがあるのですが・・・。

細井氏（以下、敬称略）：実質あと何年掘れのるか、つまり石油の「可採年数（現存埋蔵量を生産量で割った数字）」は原油価格の動向で変わってきます。

まず、石油の採掘コストは掘る場所によって異なります。ひとえに中東と言っても、サウジアラビアやクウェートの辺りで石油を掘るコストは安く、1バレル当たり10ドルするかしないか。もっと安いところでは1ドルもかかりません。一方で世界の産油国の中には、100ドル程度の費用をかけているところもあります。

最近の原油価格は1バレルあたり40ドル前後ですが、コストが100ドルだったら、採算割れするので、積極的には掘りません。逆に、原油価格が100ドル近かったときは、コストの高い油田でも掘っていました。

生産量はその時の原油価格に左右されるため、可採年数も絶対的な値ではないのです。

ー採掘のコストに差が生じるのは地質的な問題ですか？それとも人件費でしょうか？

細井：：基本的には全て機械で掘っているので地形・地質の差と言えます。それによって必要な採掘技術も変わります。

「油田」といっても必ずしも原油の池のようなものがあるとは限らず、スポンジに含まれた水のように原油も地中に保持されています。そこから分離することが難しいのですが、サウジアラビアには、いわば“石油をめいっぱい含んだスポンジ”のような油田が多いので、比較的低コストで採れるのです。

ー今後、技術力が高まれば状況が変わる可能性も？

細井：そこに石油があると分かっていたとしても、今の最新技術では全ての石油を採ることはできません。ムダなく全ての石油を採ることができるようになれば、当然、可採年数も変わります。つまり「可採年数」は価格動向と、技術力によって変動しています。
2348：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:39:32: なぜ原油価格の先読みが難しいのか

ーでは「あと40年」というのも迷信だったのでしょうか。

細井：正確な埋蔵量を把握できるかどうか、という技術的な課題は別にあるとして、実際のところ、その国の政府や石油会社が外に伝える情報はコントロールされていますから正確な数字を把握することは難しいですね。一方で、石油がなくなるより先に地球温暖化の方が深刻になって石油を使えなくなるという見方もできます。

日本人に「40年」という数字が刷り込まれているのは、教科書の影響が大きいと思います。日本にとって石油・ガス資源の安定確保は重要課題で、しかも海外に依存するという不安要素を抱えています。だからこそ「化石燃料は大切に使おう」という意識を植え付ける意図があったのかもしれません。

ー仮に、中東の石油が底をつきそうになったとしたら・・・。

細井：そうなったとしても、対外的には絶対に言わないと思いますよ。大混乱に陥るのは目に見えているので「まだまだある」と言い続けるのではないでしょうか。

ー現時点で、すでに枯渇のリスクが高い国はありますか。

細井：先ほどの話の通り、政府や石油会社は実情をなかなか明かさないので、枯渇リスクがあるかないかは判断できませんが、石油がもともと少ないのはオマーンです。サウジアラビアやクウェートに比べたら格段に少ないです。バーレーンは湾岸で最初に石油が出たところですが、現在ではもう枯渇状態でしょう。

ー「いつかなくなるかもしれない」という危機感を逆手にとって、希少価値を高めた方が高値で売れるとは考えていないのでしょうか。

細井：あまりにも高値すぎても、今度は再生可能エネルギーの活用など、本当に石油を使わない方向になってしまいます。それでは産油国は困るわけです。高くつり上げた結果、代替資源の活用が進めば、自分の首を絞めることになるので「ほどほど」の価格で売ることが重要です。

ー高すぎても売れない、安すぎても儲からない。そこをコントロールしたいと。

細井：そうですね。1980～90年代頃、当時世界最大の産油国だったサウジアラビアは「スウィングプロデューサー」役を果たしていました。

サウジアラビアが市場への供給量をコントロールすることで高価格が維持されていたのですが、そうすると、抜け駆けで安価な石油を供給する国が出てくる。結局、サウジアラビアの石油は売れなくなり、経済が混迷し、80年代半ばにはスウィングプロデューサーを放棄しています。

ーでは、現在の原油価格を左右するものは？

細井：最近は需要と供給だけでは原油価格が決まらなくなっています。その最大の要因は「投機」です。今の原油価格の動向において、投資の影響は非常に大きいのです。個人投資家もいますが、基本的には機関投資家が原油市場でファンドを運用して一儲けしようとしています。

ー単に需要・供給のバランスだけでは、先が読めなくなっているということですね。

細井：中東に限らず、石油が採れるところは、政治的に不安定なところが多いですよね。そうした政治情勢の影響も受けるので、どう転がってもおかしくない。そういう意味で、実需とはちょっと懸け離れたところで動いてしまっているのが、今の石油市場です。

1980年代の初めに石油の先物市場ができて以降、こうした状況は加速しています。産油国側の意思（供給量）だけでは価格がコントロールしにくくなっています。
2349：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:40:17: >>2347-2349

アメリカから奪還したい「世界一」の座

ー中東の産油国とアメリカの関係は、現在どうなのでしょうか。

細井：サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートをはじめGCC（Gulf Cooperation Council）機構の6カ国は、安全保障などアメリカの傘下に入っているので、政治的にはアメリカと良好な関係を築いています。ただし、最近サウジアラビアは、石油政策をめぐっては、アメリカにあまり同調しない傾向が見えます。

ーその理由は？

細井：アメリカでシェールガス、シェールオイルの採掘が本格化したことです。

シェールオイル、シェールガスは、地下深い頁岩（けつがん＝シェール）層に封じ込まれていて、そこから掘削することが難しかったのですが、1990年代に低コストでの掘削が可能になり「シェール革命」が起こりました。高圧水流でシェール層を破砕するので、ヨーロッパでは環境破壊を懸念する声が強いのですが、北米では採掘がどんどん進められています。

ついに2014年には、アメリカがサウジアラビアを上回って世界一の産油国になりました。アメリカは以前ほど原油価格の高騰を恐れないでしょうし、サウジアラビアは首位の座を奪われていい気はしません。

加えて、それまでアメリカは自国で生産した石油を輸出しない方針を示していましたが、輸出を解禁する路線に転換しています。市場が競合してしまうので、サウジアラビアにとっては余計おもしろくないのです。

ですから、サウジアラビアは以前よりも供給量を増やしています。それによって昨年、石油価格は大きく下落して、現在は1バレル40ドル前後まで落ちています。けれどもサウジアラビアは減産しようとはせずに、シェアを取り返そうと必死です。

その背景に何があるかというと、アメリカに市場の主導権を握られたくないということでしょう。原油価格の相場が下がれば、当然、シェールの価格も落ちる。以前より低コストで採れるとはいえ、採算割れしてしまいます。

ただ、サウジアラビアはアメリカのシェール企業を追いつめるまではしないでしょう。原油価格があまりにも下がり過ぎないよう調整はしていると思います。

ーそれは、やはりアメリカとの関係性を考えてのことでしょうか。

細井：そうですね。軍事的にもアメリカに依存していますし、王族はコレクションなのではないかと疑ってしまうほど、アメリカから最新鋭の武器を大量に買っています。

逆に、アメリカもサウジアラビアの政治や人権問題には強く口出ししないのです。サウジアラビアでは選挙もなく、女性に関しては車の運転や旅行がかなり制約されています。

また、サウジアラビア国民も「独裁だ」「人権抑圧だ」と政府を批判しません。批判が許されない環境ということもありますが、不満が表面化しないのは、潤沢なオイルマネーの恩恵に預かっているからです。

サウジアラビアにとっても、石油を掘るには技術が必要です。その技術はアメリカをはじめ海外の技術者に頼らなければ難しい部分もあります。サウジアラビアとアメリカの持ちつ持たれつの利害関係はこれからも続いていくでしょう。
2353：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:37:54: ２０１４年の記事。この時は6ドル/百万Btuで急騰？？

天然ガス価格急騰、悪天候以外の要因を探る
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ENR3dUeU5ZcJ:https://www.pictet.co.jp/archives/36735+&cd=9&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
2014/02/25 - 今日のヘッドライン

寒波に伴い天然ガス価格は急騰していますが、天候という一時的な要因以外に、長期的な需給要因として中国の天然ガス利用が高まることで需要が増加し天然ガス産出国に価格上昇の恩恵が波及する可能性に注目しています。

天然ガス先物の清算値は6ドル台乗せ、一時5年強ぶり高値

2月19日の取引で、米天然ガス先物の清算値が2010年来となる6ドル台での取引となりました。冬季の厳しい寒さが米国全体で続くとの予報により、暖房向けの需要が高まるとの予想を受け上昇しました。19日の天然ガス先物2014年3月限終値は百万Btu（英国熱量単位）当たり0.598ドル高の6.149ドルで清算されました。

どこに注目すべきか：天然ガス、国家能源局、中国エネルギー政策

天然ガス価格が足元急上昇しています(図表1参照)。背景は米国の寒波による暖房需要の高まりです。しかし、ガス、石油、石炭など暖房用エネルギー価格の動向を年初来で比較すると、天然ガスは足元まで4割以上上昇しているのに比べ、ヒート用オイル、石炭などの上昇率は1割以下にとどまっており、天然ガスの上昇が際立つ格好となっています。

天然ガス価格変動の背景は天候という一時的な要因以外に長期要因の一つとして中国の天然ガス需要に注目しています。

2014年1月24日、中国のエネルギー政策を担当する国家能源局は2014年のエネルギー政策に関する通知を公表しました。主なポイントは石炭使用の抑制とクリーンエネルギーへの転換という従来の目標を強化する内容となっています。

特に、石炭から天然ガスへは「秩序ある」転換を進めると述べています。中国のエネルギー政策の長期的な課題は1次エネルギーの約7割を大気汚染の原因とも言われる石炭が占めていることです（図表2、円グラフ参照）。したがって、今後はクリーンなエネルギーに秩序を保ちつつ転換することが求められています。ところが、図表2のその他（1.2％）に含まれる中国の再生エネルギーは発展途上です。

また、米国で注目を集めたシェールガスは中国政府は2020年までに100億?の生産を目指していますが、同国における埋蔵地帯は砂漠地帯が多く、水圧破砕法に必要な水の確保が困難です。したがって、中国は石炭の代替として天然ガスの輸入を重視しています。中国はミャンマーなどにガス・パイプラインを設置する一方、液化天然ガスの輸入も増加傾向です（図表2参照）。

先の国家能源局の通知でも天然ガス消費は2014年、15%程度の増加が示唆されています。中国が国内生産で大半の需要をカバーする石炭から、輸入が必要な天然ガスへシフトが進むとすると、天然ガス市場にとり大きな下支え要因になると共に、ガス産出国にとってもプラス要因になる可能性があると見ています。
2354：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:38:15: 2017/01/31（火）
豪ＬＮＧ輸出高が急増　価格高騰が深刻化も
https://www.nna.jp/news/show/1564891

オーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出高が、昨年７月の13億9,000万豪ドル（約1,202億円）から、同11月には19億豪ドルと、過去数カ月で急増している。国内の各ＬＮＧプロジェクトがフル生産段階に入っていることが貢献し、今後の見通しも堅調なようだ。ただし好調な輸出の裏で、国内の一部では、供給不足による価格高騰が深刻化しているもようだ。30日付オーストラリアンが伝えた。

西オーストラリア州のゴーゴンプロジェクトや、クイーンズランド州のオーストラリア・パシフィックプロジェクト（ＡＰＬＮＧ）などが、ほぼフル生産となっている。米石油大手シェブロンも、機械故障によるプラント停止などに見舞われてきたゴーゴンプロジェクトで、トレイン（生産プラント）２の稼働率が近く90％に達し、トレイン３の生産開始は予定通り数カ月後との見通しを明らかにしている。

しかし、ＬＮＧ輸出が増加する裏で、価格高騰が深刻化している東部州では、早急な対策を求める声が強まっている。供給不足で大手生産プラントがビクトリア州バス海峡など遠方のガスまで買い上げており、国内各社は海外企業との競争を強いられている。ＡＰＬＮＧのオペレーターを務めるオリジンは、９月以降ガス使用量を倍増させている。

一方、英石油大手ＢＰは、最新の世界エネルギー見通しの中で、ＬＮＧの生産余地が約5,000万トンあるオーストラリアは今後大きく成長するが、米トランプ政権によるシェールガス開発の推進方針などを受け、35年までに米国がＬＮＧ生産量でオーストラリアを抜き世界最大になるとの予想を示した。また、アジアの需要増などを背景に、世界的にＬＮＧの長期的な需要は健全としている。
2355：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:38:33: 19ドル　－LNG高騰！膨らむ貿易赤字
http://president.jp/articles/-/12363
2014.4.25
ジャーナリスト岡村繁雄
PRESIDENT 2014年3月3日号

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img_b1d22fd8de370dbf2ac8d9ed3204453d21285.jpg

「日本向けLNG」は割高に
昨年後半から液化天然ガス（LNG）の日本向けスポット取引価格が高値圏にある。1月には100万BTU（英国熱量単位、約25立方メートル）当たり19ドル台を付けた。冬の需要期を前に上昇に転じた昨年9月に比べ3割も上がったことになる。主な理由は、昨年末にヨーロッパを襲った寒波だが、円高とあいまって、貿易赤字が膨らむ要因ともなっている。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席エコノミストの野神隆之氏によれば「日本の場合、輸入量8700万tのうち20年を主流とする長期契約が4分の3を占める。その価格は原油価格に連動し、おおむね1バレルの価格を6で割ると100万BTU価格になる。直近の90ドル後半なら16ドル前後が妥当で、いまは割高感が強い。とはいえ、間もなく春に向けて不需要期に入ることからピークは過ぎた」という。

では長期的にはどうか。日本では原発再稼働の問題もあるし、中国では大気汚染の対策として石炭からLNGへのシフトを進めている。さらに、アメリカのシェールガスの輸出動向にも目を配っておかなければならない。そのうえで野神氏は「基本的には需要は増えていくが、供給量もそれに伴って均衡し、100万BTU＝十数ドルの攻防が目途」と予測する。

というのも、LNGの流通にはパイプライン敷設や天然ガス液化プラントの建設といったインフラ投資が数兆円にのぼってしまうものもある。それを回収するためにも、ガスメジャーや産出国政府にとっては長期安定取引が不可欠だからだ。
2356：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:40:02: 2017年06月13日
湾岸諸国とカタールの国交断絶
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/06/13-29744.html

　腰を抜かすほど驚く。仕事を通じ、何度かそのような経験をしたことがある。中東のペルシャ湾に突き出すナイフのような半島の国、カタールのラスラファン工業地帯に足を踏み入れたときも、そんな感じだった▼ペルシャ湾の海底には、カタールと対岸のイランとの間に埋蔵量世界一とされる天然ガス田が存在する。同一のガス田であるが、カタール領はノース・フィールド、イラン領はサウス・パースと呼ばれる。ラスラファン地区には、そのガス田から天然ガスを回収し、ＬＮＧ、ＬＰＧなどのガス製品を生産する巨大プラント群が立ち並ぶ。それはまさに想像を絶するスケールであり、訪れる人の度肝を抜く▼極東の島国の住民にとっては、寝耳に水のニュースだった。サウジアラビアやエジプトといった中東湾岸諸国と、カタールとの国交断絶騒ぎのことだ。そして肝を冷やすニュースだ。ラスラファンで生産されるＬＮＧの多くは日本に輸出され、発電用などのエネルギーとして利用されている。その供給不安もさることながら、今回のことが引き金となり、湾岸地域の政情が悪化して原油価格が高騰でもすれば、日本経済にとって大きな打撃となる▼今回の騒動は、資源価格高騰を願う勢力によるサイバー空間での悪ふざけだった。そのように事態が収束することを願う。（１７・６・１３）
2360：とはずがたり：2017/06/21(水) 17:14:25: ＮＹダウ反落、６１ドル安＝原油は９カ月ぶり安値
時事通信社 2017年6月21日 06時17分 (2017年6月21日 16時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Jiji_20170621X506.html

　【ニューヨーク時事】２０日のニューヨーク株式相場は、原油価格の大幅下落を受けてエネルギー株などが売られ、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６１．８５ドル安の２万１４６７．１４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０．９８ポイント安の６１８８．０３で引けた。
　この日は原油先物相場が世界的な供給過剰懸念を背景に急落し、米国産標準油種ＷＴＩの清算値（終値に相当）は前日比０．９７ドル安の１バレル＝４３．２３ドルと、約９カ月ぶりの安値に沈んだ。原油安による業績悪化懸念からシェブロンやエクソンモービルが売り込まれ、ダウの下げを主導した。
2361：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:44:23: おお，日米印提携☆

次世代燃料メタンハイドレート、米国・インドと共同で産出試験を検討
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706210044.html
06月21日 22:49産経新聞

　経済産業省は２１日、「燃える氷」と呼ばれ国産の次世代燃料として期待されるメタンハイドレートの開発で新たな工程表案を示し、平成３０年度以降に米国やインドと共同で産出試験を実施する方針を明らかにした。国産で進めてきた開発方針を転換し、コスト削減や開発速度の加速を図る。

　政府はメタンハイドレート開発を３０年度までの１８年計画で進めてきたが、３０年代後半を目指す商業化に向け新たな工程表作りを迫られている。今月末までの予定で愛知県の渥美半島沖で実施している第２回の海洋産出試験はトラブルで一時中断を余儀なくされ、安定的な生産技術の確立にはまだ時間がかかる見通しだ。

　メタンハイドレートの産出試験には１日当たり数千万円という多額の費用がかかる。生産技術の向上には試験回数を増やす必要があるが、予算の確保が課題になる。また、国内では夏?秋の台風シーズンに入ると海が荒れて産出試験ができなくなるのも悩みだ。

　そこで、米国が陸上で、インドが海上でそれぞれ計画する産出試験に参画。共同事業にしてコスト削減を図るとともに試験の回数も増やしたい考え。経産省幹部は「低コストで開発を進めるため使えるものは何でも使う」とし、特に低コストで済む陸上試験を中心に回数を重ねる構えだ。

　メタンハイドレートの開発で先行する日本には米印以外の国からも共同開発の提案が来ており、政府は今後、協力相手の拡大も検討する方向だ。
2362：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:05:48: 若い独裁国家の指導者が考える事は戦争ぐらいしか無い。
ムハンマド皇太子はイランの石油供給能力を破壊すれば良いと思っていそうだ。。
実際に実行出来るかどうかは別問題だけえが。

2017年 06月 24日 08:10 JST
焦点：試されるＯＰＥＣ価格維持の「本気度」
http://jp.reuters.com/article/oil-analysis-opec-idJPKBN19E0E1?sp=true

　６月２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主、サウジアラビアが５月に原油価格維持のために「できることは何でもやる」と表明した時点では、まさかたった１カ月後に市場がその決意を試す展開になろうとは思ってもいなかっただろう。ウィーンで５月撮影（２０１７年　ロイター/Leonhard Foeger）
　６月２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主、サウジアラビアが５月に原油価格維持のために「できることは何でもやる」と表明した時点では、まさかたった１カ月後に市場がその決意を試す展開になろうとは思ってもいなかっただろう。ウィーンで５月撮影（２０１７年　ロイター/Leonhard Foeger）
［シンガポール／ロンドン　２２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主、サウジアラビアが５月に原油価格維持のために「できることは何でもやる」と表明した時点では、まさかたった１カ月後に市場がその決意を試す展開になろうとは思ってもいなかっただろう。

ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ主要産油国が協調減産の延長に合意してからほんの２０日間で原油価格は１８％も下がった。それにもかかわらず、ＯＰＥＣ加盟国は急いで減産幅の拡大はすまいと心を決めているかのようだ。

だからこそ原油市場では、２１日に米週間在庫がようやく減少したことなど強気の材料は無視され、根強い世界的な供給過剰といったマイナス要素ばかりが注目されている。

その結果、今年前半の原油価格は過去２０年で最悪のパフォーマンスとなり、市場が協調減産の効果を否定していることがうかがえる。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は５月上旬、ユーロ危機時のドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にならって、原油安を防ぐためにあらゆる手段を講じる姿勢を打ち出した。　　　

しかし米国のエネルギー市場・政策コンサルティング会社ラピダン・グループのボブ・マクナリー社長は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には逆らえないが、ＯＰＥＣには挑戦できる。ＯＰＥＣのどこかの加盟国が生産を一段と減らす必要があるが、誰も進んでそうしようとしない」と話した。

足元の原油安をサウジが食い止められるかどうかについては、２１日に皇太子に昇格したムハンマド・ビン・サルマン氏の手腕という面でも改めて注目される。過去２年間、サウジのエネルギー政策を最終的に決めてきたムハンマド皇太子の戦略は、ＯＰＥＣの市場シェアを維持するための増産から原油価格押し上げを目指す減産に転換している。
2363：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:28:39: >>2362-2363
＜静観姿勢＞

それでも、ファリハ氏や他のＯＰＥＣ加盟国の石油相、当局者からは急いで減産幅を拡大しようという声は聞こえてこない。

むしろ彼らは、季節的に需要が高まる第３・四半期に協調減産効果が浸透して世界的な在庫減少につながるのをじっくりと待つ構えだ。

ただし、原油価格を１バレル＝５０─６０ドルのレンジで安定させることを目指しているＯＰＥＣやロシアの方針とは裏腹に、今週の北海ブレント先物価格は４４ドルへと下落した。

市場参加者の話では、今後も原油価格には下げ圧力が働く見通しだ。米原油オプション市場では、年末に期限を迎える取引の中で５月のＯＰＥＣ総会以降に最も動意づいたのは、４５ドルのプット（売る権利）だった。

＜増産続くシェール＞

米国はいかなる国際的な減産合意にも加わっておらず、シェールオイルの生産量は最大で、同国の全生産量の約１０％に相当する日量１００万バレルまで上乗せされる見通しだ。

石油商社ストロング・ペトロリアムのマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は、ＯＰＥＣが減産幅を拡大するか、大規模かつ想定外の供給停止が発生しない限り、原油価格の低迷は終わらないと予想した。

先物取引仲介会社アクシトレーダーのチーフ市場ストラテジスト、グレッグ・マッケナ氏は「減産幅を拡大すれば価格下落を止められる。しかし、ＯＰＥＣは口先ではなく実際に行動しなければならない」と指摘した。

複数のＯＰＥＣ筋は対策の１つとして、協調減産に現在参加していないナイジェリアとリビアを早めに取り込むことを挙げた。内戦などで落ち込んでいた両国の産油量はここ数カ月で急増している。

オアンダのシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハリー氏は、ＯＰＥＣが採用する可能性があるその他の選択肢は、米国の「スリム化した」シェール産業でさえ採算割れするような水準まで原油が値下がりするのを容認する方法とみている。

探査・生産専門コンサルティング会社ライスタッド・エナジーによると、生産態勢が昨年から今年にかけて整ったバッケン地区の油井の損益分岐ラインは１バレル＝３８ドル前後だという。

（Henning Gloystein、Dmitry Zhdannikov記者）
2364：荷主研究者：2017/06/25(日) 11:12:56: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431833?isReadConfirmed=true
2017/6/14 05:00　日刊工業新聞
出光・昭シェル、製油所・工場間で原料融通石化製品利益最大化狙う

国内の燃料需要減に備えて燃料と化学品を最適生産（出光の千葉工場）

　出光興産と昭和シェル石油は、国内製油所・工場間で石油化学原料の融通に乗り出す。２０１７年度内にも昭シェルの製油所から基礎原料などを出光の化学工場に運んで合成樹脂・繊維などの原料に活用する。合併に先立つ業務提携の一環。石油精製・石化産業は川上のガソリンなど燃料から川下へ行くほど付加価値が高い。両社は提携の枠組みで利益を最大化する。同じく石化事業を手がける業界首位のＪＸＴＧホールディングスを追う。

　出光と昭シェルは、昭シェルグループの４製油所において原油精製過程で取り出したキシレンなど芳香族化合物を出光の化学工場へ送り、ペットボトルやポリエステル繊維などの基礎原料に活用することを検討している。国内の燃料需要は今後縮小するため、石化製品の生産向けに燃料用基材の融通も検討する。

　出光は千葉工場（千葉県市原市）と徳山事業所（山口県周南市）でエチレンをはじめ幅広い石化製品を生産している。一方、昭シェルは化学事業をほぼ手がけていない。

　出光はすでに燃料と石化製品の一体生産体制を構築している。北海道製油所（北海道苫小牧市）で出た基礎原料のプロピレンを千葉工場に運んで、合成樹脂などの製造に使う。

　ただ、昭シェルは本体ではなくグループ会社などが石油精製をしており、本体で製油所を抱える出光と生産システムが異なる。このため２社が一体で燃料・化学品の最適生産できるように生産体制を調整する方針だ。

　出光と昭シェルは５月に石油精製や物流などで協業を始めると発表した。３年以内に年間２５０億円以上の利益押し上げを目指す。そのうち、今回の化学領域の協業を含む製造・調達分野で７０億円の効果を見込む。

(2017/6/14 05:00)
2367：とはずがたり：2017/07/03(月) 20:13:45: ＜仏大手＞イランに投資　大型ガス田開発、核合意後初
毎日新聞社 2017年7月3日 11時58分 (2017年7月3日 12時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170703/Mainichi_20170703k0000e030255000c.html

　【ワシントン会川晴之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、国際石油大手の仏トタルが、イランと大型ガス田開発に合意したと伝えた。３日に調印する。イランへの大型投資が実現するのは、米仏など主要６カ国が２０１５年７月にイランと結んだ核合意以後、初めて。トランプ米政権がイランに対して強硬姿勢を示す中、他の欧州企業が続くのかが注目される。

　仏トタルはペルシャ湾海底にある世界最大のガス田「サウス・パルス」開発のため、第１段階として１０億ドル（約１１００億円）を投資する。最終的な投資総額は４８億ドルとなる見込みで、イラン国内向けにガスを供給する。トタルは、イラン初となる液化天然ガス（ＬＮＧ）生産を打診したが、価格面で折り合わなかったという。

　主要６カ国は、イランが１５年の核合意を順守したことが確認された１６年１月、経済制裁を解除。だが１７年１月に発足したトランプ政権は、核合意を「ひどい合意だ」と批判し、イランの弾道ミサイル開発やテロ支援に関する独自制裁を維持している。今年２月には、イランのミサイル発射を受けて追加制裁を科している。

　トランプ米政権の報復を恐れる欧州企業は、制裁解除後もイランへの大型投資や取引を控えていた。トタルが大型投資に踏み切ったことで、参入を模索するロイヤル・ダッチ・シェル（英オランダ）など他の国際石油大手の投資を後押しする可能性もある。

　また、国際協調路線を掲げて５月に再選を果たしたイランのロウハニ大統領にとっても、海外企業による初の大型投資は追い風になると見られる。
2368：とはずがたり：2017/07/03(月) 21:02:18: 出光が公募増資＝昭シェル合併、実現狙う
時事通信社 2017年7月3日 20時37分 (2017年7月3日 21時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Jiji_20170703X106.html

　出光興産は３日の取締役会で、公募による新株発行を決定した。４８００万株発行し、約１３８５億円を上限に資金を調達する。海外事業の運転資金や成長投資に充てるためと説明しているが、昭和シェル石油との合併に反対する出光創業家の持ち株比率を希薄化し、早期の合併実現を図る狙いがあるとみられる。
　これに対し、創業家側は同日、「創業家の議決権比率を希薄化する目的は明らか」（代理人の鶴間洋平弁護士）とのコメントを発表。裁判所に増資差し止めの仮処分を申し立てる方針を明らかにした。創業家と経営陣の対立は今後、法廷闘争に発展する見通し。経営陣の思惑通りに合併が実現できるかは不透明だ。
2369：とはずがたり：2017/07/09(日) 15:02:39: 中国最大のシェールガス田、確認済み埋蔵量が6000億立方メートル以上に―中国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170705/Recordchina_20170705064.html
レコードチャイナ 2017年7月5日 22時00分 (2017年7月8日 00時00分更新)

中国石油化工集団公司が4日に発表した情報によると、同社の◆陵シェールガス田の確認済みガス含有面積が575．92平方キロメートル、確認済み埋蔵量が6008億1400立方メートルにのぼることが明らかとなった。資料写真。(Record China)

中国石油化工集団公司が4日に発表した情報によると、国土資源部（省）油ガス埋蔵量評価・審査弁公室の専門家チームの評価を経て、同社の◆陵シェールガス田(◆はさんずいに倍のつくり)の確認済みガス含有面積が575．92平方キロメートル、確認済み埋蔵量が6008億1400立方メートルにのぼることが明らかとなった。年末までに100億立方メートルの生産能力を形成する見通しだ。中国新聞社が伝えた。

同地は中国最大規模を誇るシェールガス田。同弁公室は先ごろ専門家による審査会を開き、同シェールガス田の新規確認済み埋蔵量の評価を行った。同シェールガス田江東エリア焦頁9井区、平橋エリア焦頁8井区の新規確認済みガス含有面積は192．38平方キロメートル、新規確認済み埋蔵量が2202億1600万立方メートルに達し、第2期・50億立方メートルの生産能力の建設に向け資源の基礎を固めた。

国土資源部は2014年と2015年の審査により、同シェールガス田の確認済み埋蔵量を3806億立方メートル、ガス含有面積を383．54平方キロメートルとしていた。これにより同シェールガス田は北米を除く、世界最大のシェールガス田となった。（提供/人民網日本語版・編集YF）
2370：とはずがたり：2017/07/11(火) 10:37:17: こんなとこで嘘ついても仕方が無いけど中共の威勢の良い発表聴いても大本営発表にしか聞こえない憾みがあるねｗ

中国初のメタンハイドレート試験掘削が無事終了―中国メディア
レコードチャイナ 2017年7月10日 19時30分 (2017年7月11日 10時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170710/Recordchina_20170710038.html

国土資源部（省）中国地質調査局が実施した南シナ海メタンハイドレート試験掘削プロジェクトが9日、全面的に予定していた目標を達成した。1カ所目の試験掘削と現場の試験・研究を無事成功させ、閉鎖作業を行った。これは中国の海域におけるメタンハイドレートの初となる試験掘削が、無事成功したことを意味する。新華社が伝えた。

中国地質調査局副チーフエンジニア、広州海洋地質調査局局長、試験掘削現場指揮部指揮長の葉建良氏は「5月10日のガス試験点火以来、今回の試験掘削は60日以上も続いた。ガス生産量は30万立方メートルを超え、ガス生産の持続時間が最長、生産量が最多、気流が安定、環境安全といった多くの画期的な成果を手にした。ガス生産期間と生産量の世界記録を樹立した」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集YF）
2371：とはずがたり：2017/07/12(水) 00:40:16: 2017.06.06
トランプのエネルギー戦略
Vol.04 海洋原油・ガス掘削始動日本への影響は？
http://ene-fro.com/article/ef09_a1/

ドナルド・トランプ米大統領は4月28日、米連邦政府が管理する領海・排他的経済水域における原油やガスの海洋掘削を拡大させる大統領令に署名した。これは、前任者のバラク・オバマ前大統領が環境保護のため、新たな海洋掘削を事実上禁じた処置を覆すものだ。化石燃料の資源開発を推進するトランプ政権の方針に沿ったものであり、産業界の一部を中心に期待が集まっている。

トランプ大統領はこれに合わせ、「海洋掘削の開発が進めばエネルギーコストが下がるばかりでなく、高給の仕事が無数に産み出される。米国のエネルギー自給がより確立されて、米国の安全保障にも役立つ」との声明を発表し、海洋掘削によるバラ色の未来を描いて見せた。

だが、海洋掘削が前進するためには、乗り越えなければならない壁がいくつか存在する。具体的には：

原油価格上昇による採算性の向上
環境問題の改善、地元の説得
法的問題をクリアすること
だ。本記事では、これらの障害を分析することで、海洋掘削の可能性と問題点をあぶりだす。

原油価格上昇なしに採算レベルに届かず

世界的な増産による油余りを反映して、現在の原油価格は1バレル当たり50ドル前後で推移している。…
OPECが米国のシェール企業潰しを狙って仕掛けた大増産により、原油価格は一時1バレル当たり30ドル台まで低下した。だが、米シェール企業は技術革新による生産コストの削減でこれに応じ、現在では1バレル当たり50ドル以下でも採算が取れるようになっている。これは驚くべきサバイバル力だが、細々と生産が続く海洋掘削ではスケール規模がまだ小さく、このような力学が働かない。
…
英バークレイズ銀行のアナリストであるデイビッド・アンダーソン氏は、「海洋で掘削された原油が採算レベルに乗るためには、原油価格が1バレル当たり60ドルをゆうに超えなければならない」と分析する。同氏は、「1バレル当たり60ドル以上の価格でも、それほど多くの企業は戻って来ないだろう」と悲観的だ。
…
消えない原油流出の懸念と環境問題

トランプ政権が海洋掘削に積極的に乗り出したことで、環境保護団体などは反対の姿勢を強めている。特に、オバマ前大統領が環境保護目的で設定した新規掘削禁止をトランプ大統領が覆したことに、懸念が集中している。…エネルギー大手BPが2010年から始めたメキシコ湾の海洋掘削による原油流出は特に深刻で、沿岸部2000キロメートル、8300平方キロメートルの海底、15万平方キロメートルの海洋表面が汚染され、合計2万2000トンの油が沿岸部に漂着した。…米高級紙『ワシントン・ポスト』の5月7日付社説は…「環境保護派は、米国における環境規制が産油国の規制より厳しいことも見逃している。また、海洋掘削がもたらす雇用と経済波及効果も見逃している」とこき下ろし、「地中資源の保護の観点からも、海底にある資源の開発は重要だ」と指摘した。

そして『ワシントン・ポスト』紙は、「環境活動家は海洋掘削推進の大統領令より、トランプ氏が別の大統領令でハワイ州のパパハーナウモクアケア海洋保護区など原始的な自然の開発規制を緩めたことの方を問題にすべきだ」と結んだ。

この社説のように、海洋掘削の進展を歓迎する論調もあるものの、地元住民の反対は強く、開発のスケジュールは予断を許さない。地元をどのように説得していくかに、海洋掘削の運命はかかっている。

法律解釈の高い壁
トランプ大統領の海洋掘削推進の前に立ちはだかるもう一つの壁は、法律の解釈と政権に対する環境保護団体の訴訟だ。

オバマ前大統領は任期切れ直前の2016年11月に、大陸棚利用5か年計画の中で、「これ以上の海洋掘削開発は禁止する」との命令を出した。その命令は1953年制定の「外縁大陸棚法」に基づいており、法律の文言は大統領に開発を恒久的に禁止する権限を与えている。素直に読めば、これまでに出された開発禁止命令を別の大統領が覆すことができるとは書いていない。国立公園の指定のようなもので、指定を受ければそこは一種の「聖域」となるのだ。

その文脈で見ると、トランプ政権は法律を拡大解釈したのであり、その正当性の判断を最終的には連邦裁判所にゆだねる決意だということだ。事実、トランプ大統領が海洋掘削推進の大統領令を出した数日後には、環境保護団体の「アースジャスティス」が政権を提訴した。…
2372：とはずがたり：2017/07/12(水) 00:41:56: 2017.04.11
トランプ後の世界
Vol.01 エネルギー安全保障の地殻変動
http://ene-fro.com/article/ef01_a2/
2374：とはずがたり：2017/07/19(水) 19:50:50: 創業家の抗告棄却＝出光、２０日に増資へ―東京高裁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170719X208.html
17:37時事通信

　東京高裁は１９日、出光興産の創業家が同社の公募増資差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告を棄却した。増資は議決権比率の低下を主目的としているとの創業家の主張を認めず、申請を却下した東京地裁の決定を支持した。出光は予定通り２０日を払込期日として新株を発行し、１１８５億円を調達する。

　創業家は、出光経営陣が目指す昭和シェル石油との合併に反対しているが、増資後は創業家の出光株保有比率が現在の３３．９２％から大幅に低下し、株主総会で合併を拒否できる３分の１超の議決権を失う可能性が高い。出光と昭シェルとの合併は実現に大きく近づく。
2375：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:42:18: 昭シェルの取引で富士石油や西部石油よりも出光が優遇されたりする局面も出てきたりするのやろか？？

2017年06月16日
出光・昭シェル、社風だけでなくモノづくりも似ていないのに原料融通は可能？
国内製油所・工場間で。石化製品の利益最大化狙う
http://newswitch.jp/p/9388

　出光興産と昭和シェル石油は、国内製油所・工場間で石油化学原料の融通に乗り出す。２０１７年度内にも昭シェルの製油所から基礎原料などを出光の化学工場に運んで合成樹脂・繊維などの原料に活用する。合併に先立つ業務提携の一環。石油精製・石化産業は川上のガソリンなど燃料から川下へ行くほど付加価値が高い。両社は提携の枠組みで利益を最大化する。同じく石化事業を手がける業界首位のＪＸＴＧホールディングスを追う。

　出光と昭シェルは、昭シェルグループの４製油所において原油精製過程で取り出したキシレンなど芳香族化合物を出光の化学工場へ送り、ペットボトルやポリエステル繊維などの基礎原料に活用することを検討している。国内の燃料需要は今後縮小するため、石化製品の生産向けに燃料用基材の融通も検討する。

　出光は千葉工場（千葉県市原市）と徳山事業所（山口県周南市）でエチレンをはじめ幅広い石化製品を生産している。一方、昭シェルは化学事業をほぼ手がけていない。

　出光はすでに燃料と石化製品の一体生産体制を構築している。北海道製油所（北海道苫小牧市）で出た基礎原料のプロピレンを千葉工場に運んで、合成樹脂などの製造に使う。

　ただ、昭シェルは本体ではなくグループ会社などが石油精製をしており、本体で製油所を抱える出光と生産システムが異なる。このため２社が一体で燃料・化学品の最適生産できるように生産体制を調整する方針だ。

　出光と昭シェルは５月に石油精製や物流などで協業を始めると発表した。３年以内に年間２５０億円以上の利益押し上げを目指す。そのうち、今回の化学領域の協業を含む製造・調達分野で７０億円の効果を見込む。
日刊工業新聞2017年6月14日
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鈴木岳志

鈴木岳志
06月16日この記事のファシリテーター
　出光興産と昭和シェル石油の合併は出光創業家の反対で身動きがとれない。創業家側は外資系の昭シェルと体質・社風が違い、出光の理念が失われしまうことを危惧している。ただ、両社は石油精製というモノづくりの側面でも似ていない。出光が本体で製油所を運営しているのに対して、昭シェルの生産体制は全く異なる。昭和四日市石油と東亜石油は連結子会社で、昭シェルが輸入した原油を生産委託する形だ。
　一方、富士石油と西部石油は昭シェルグループとされるが、株主の１社に過ぎず、昭シェルは石油製品を購入する関係だ。４社との距離感はそれぞれ違い、出光との生産連携と一口に言っても、なかなか一筋縄ではいかなさそうだ。
（日刊工業新聞第ニ産業部・鈴木岳志）
2376：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:45:49: 少なくとも富士石油と昭シェルの関係は垂直的では無いな。

富士石油
燃料油は昭和シェル石油、JXエネルギー、日本航空へ、ナフサ等の石油化学原料は隣接する住友化学へ、重油は東京電力へ、石油ピッチは新日鐵住金の主要工場へ供給している。子会社にアラビア石油がある。

主要株主
2017年3月末現在
東京電力フュエル＆パワー株式会社：8.74%
クウェート石油公社：7.43%
サウジアラビア王国政府：7.43%
昭和シェル石油株式会社：6.57%
住友化学株式会社：6.46%
GOVERNMENT OF NORWAY：4.22%
日本郵船株式会社：3.51%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG：3.33%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：2.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）：2.47%

西部石油
ガソリンなどの燃料油やベンゼンなどの石油化学製品を精製し、関連会社の昭和シェル石油やコンビナートを形成する宇部興産・中国電力・KHネオケムなどに出荷している。

主要株主
昭和シェル石油株式会社 38%
宇部興産株式会社 11%
2377：とはずがたり：2017/07/21(金) 16:27:48: 米石油大手が対ロ制裁違反、当時の社長は現国務長官
TBS News i 2017年7月21日 09時49分 (2017年7月21日 11時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170721/Tbs_news_97274.html
　
　アメリカ財務省は２０日、石油大手のエクソンモービルがロシアの国営石油企業の社長に対する経済制裁に違反して契約を結んだとして、およそ２億２０００万円の罰金を科しました。エクソン社の当時の社長はティラーソン国務長官でした。
　アメリカ財務省によりますと、ティラーソン氏が社長だったエクソン社は２０１４年、ロシアの国営石油企業ロスネフチのセチン社長らと石油・ガス開発をめぐる契約を締結。しかしセチン氏は、ロシアのウクライナ問題をめぐりアメリカが制裁対象に指定していたことから２０日、契約が制裁違反だとして２００万ドルの罰金を科したものです。

　「ティラーソン長官は、倫理規定を守り続け、エクソンモービル関連には携わりません」（米国務省ナウアート報道官）

　国務省の報道官はこう釈明し、エクソン社も制裁を不当として裁判で争う考えですが、トランプ政権のロシア疑惑にまた一つ問題が加わったかたちです。（21日08:33）
2378：とはずがたり：2017/07/24(月) 14:51:45: 原油先物は小動き、ＯＰＥＣ加盟・非加盟国会合控え＝アジア市場
ロイター 2017年7月24日 09時18分 (2017年7月24日 14時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170724/Reuters_newsml_KBN1A900H.html

［東京　２４日　ロイター］ - ２４日アジア時間朝方の原油先物は、おおむね小動きで推移している。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国は２４日、ロシアのサンクトペテルブルクで共同閣僚監視委員会を開催し、市場の見通しや減産合意の順守状況について点検する。関係筋によると、現在は減産を免除されているナイジェリアやリビアで生産が増加している問題を巡って、両国の生産量に一定の規制をかけることを勧告する可能性がある。
委員会ではさらに、減産拡大を協議する可能性があるともされる。
２３日２２２８ＧＭＴ（日本時間２４日午前７時２８分）現在、北海ブレント先物<LCOc1>は１バレル＝４８．０６ドルで変わらず。米原油先物<CLc1>は０．０２ドル安の１バレル＝４５．７５ドルをつけた。
2379：とはずがたり：2017/07/27(木) 14:30:52: 東ガス＋関電＋九電聯合か？原発推進に狂奔する関電なんか支持出来ないから大ガス＋中電＋東電聯合に期待だ。

＜東京ガス社長＞家庭向け電力「２０年までに２００万件」
毎日新聞社 2017年7月27日 00時47分 (2017年7月27日 06時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170727/Mainichi_20170727k0000m020183000c.html

　東京ガスの広瀬道明社長は２６日までに毎日新聞のインタビューに応じ、電気の家庭向け販売契約を２０２０年に２００万件に増やす方針を示した。１６年４月に家庭向けを含む電力小売りが全面自由化したことを受け、同社は１７年度までに１００万件の契約を目標に掲げていた。これが年内にも達成する見通しとなり、幅広い顧客を対象に電気とガスのセット販売を強化する。【片平知宏】

　東京ガスは電気とガスをセット販売することで、従来より割安な料金を設定し、既に８０万件超の契約を達成している。広瀬社長は「ターゲット（狙う顧客層）を拡充しないと次の展望は開けない」として、マンションなど使用量が少ない家庭にも力を入れる考えを明らかにした。

　同社はこれまで、電気・ガスの使用量が多い戸建て世帯を中心に割安な料金を設定していた。しかし、「新たな層を開拓するためには、安い料金を考えないと難しい」として、使用量が少ない家庭でも現状より安い料金を設定することを検討するという。

　また、２００万件達成に向けた電源の確保として、広瀬社長は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達などで提携している九州電力や関西電力について「原発が再稼働したため、電気の融通を受けるという可能性も出てくる」と指摘。電力分野で提携する可能性も示唆した。

　また、海外戦略では、今後の経済成長でＬＮＧ基地や火力発電所などが必要になると見込まれるベトナム、インドネシアなど東南アジアについて「ＬＮＧ先進国の日本にとってはビジネスチャンスとなる。官民がオールジャパン（全日本）で取り組む必要がある」と述べ、インフラ輸出に積極的に取り組む考えを示した。
2380：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:37:02: 大慶の油田は最早枯渇気味じゃあ無かったっけ？？

パラフィンと云えば何はともあれ日石の四日市http://butsuryu.web.fc2.com/shin-nihonsekiyu2.htmlだけえが(ｗ)，四日市＋日石＋パラフィンで検索掛けると谷口石油http://www.toil.co.jp/about/outline.htmlが引っ掛かる(谷口石油精製は谷口石油と日石の合弁らしい)。谷口石油向けだったのかも。

中国が北朝鮮に原油を送り続ける3つの理由
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4577-4578
7/26(水) 18:00配信東洋経済オンライン

　北朝鮮の4日のICBM発射を受けた国連安全保障理事会の協議では、ニッキー・ヘイリー米国連大使が、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁強化に応じなければ、米国は「セカンダリーボイコット」(北朝鮮と取引する中国など第三国の個人・企業に対する制裁)に踏み切る構えを見せた。米国は実際、6月末に初めて、北朝鮮と取引のある遼寧省の丹東銀行への独自制裁を科した。

　米国が中国に対してセカンダリーボイコットをちらつかせる中、米国や日本がいま求めているのは、北朝鮮経済の生命線となっている中国による原油供給の停止や制限だ。中国は北朝鮮の貿易の9割を占め、北朝鮮の石油の9割を供給している。

　中国はトランプ政権から対北制裁強化に向けて圧力を受ける中、これまで北朝鮮に大致命傷を与えない範囲で米国に協力してきた。2月には国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の対中輸出全体の約4割を占めているとみられる北朝鮮産石炭の輸入を停止した。しかし、原油の禁輸や供給制限には至っていない。

　中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

　中国はいまだ、金正恩政権のライフラインともいうべき、この石油の禁輸や輸出制限には至っていない。習近平国家主席も今月、原油供給中断を含む独自制裁には反対の立場を表明した。なぜか。大きく3つの理由が考えられる。

■中国は生産調整ができない？　

　1つ目は技術的な理由だ。中国での原油生産は技術面で生産調整が難しく、中国は北朝鮮に原油を供給し続けているという見方だ。

　石油マーケット情報を配信する「リム情報開発」(本社・東京都中央区)が昨年9月に発行したリポート『中国の原油全面禁輸はあるのか―北朝鮮による5度目の核実験を受けて』によると、中国の北朝鮮向けの原油は現在、中国東北部の黒竜江省にある油田から供給されている。黒竜江省には、中国最大の生産規模を誇る前述の大慶油田がある。

　同リポートは「実は、あまり知られていないことだが、大慶油田は単体でなく、薩璽図油田や葡萄花油田など20近くの油田群から構成される。産出された原油は通常、パイプラインを通じて遼寧省に送油された後、大連や秦皇島、北京方面に向かう」と説明する。

　このため、「北朝鮮向けの原油輸出を停止するためには、多くの油田を一斉に生産停止にする必要がある。黒竜江省産の原油には、ろうそくの原料となるパラフィンが多く含まれているため、いったん生産活動を停止すると、原油を抜き取るパイプ管内が固結し、(管が)詰まってしまう。結果として再稼働が難しくなるというわけだ。そのため、生産活動を間断なく続けざるをえないのが実情だ」と指摘している。

　ただし、同レポートが指摘するように、過去には実際にごく短い間だが、原油禁輸が実施されたことがあるのも事実。7月11日付の韓国の朝鮮日報の記事によると、中国は2003年初めに、北朝鮮が対話のテーブルに着くことを拒否するやパイプラインを3日間閉鎖し、北朝鮮がすぐに降参したという。…
2382：とはずがたり：2017/08/03(木) 13:11:50: 沖縄に赴任した友人が物価が高いと文句言ってた。地域手当は地方にこそ手厚く付けろ，と。
思うに地域手当が暗黙の内に想定している給付対象の値段と一般物価には乖離があるのかも。

沖縄ガソリン１３９円　全国最高値　８週連続、製油停止や離島事情影響
https://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/business/ryukyu-20170803073000.html
07:30琉球新報

　経済産業省資源エネルギー庁は２日、７月３１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格を発表した。沖縄は１３９円４０銭で全国平均の１３１円ちょうどを８円４０銭上回り、８週連続で全国最高値となった。２０１５年４月に南西石油（沖縄県西原町）が県内の石油精製施設を停止して以降、沖縄のガソリン価格は全国平均を上回る傾向となっており、県内で精製していた時期に比べて、県外から石油製品を移入するための輸送や貯蔵にかかるコストが増している。

　県内では復帰特別措置法による揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）の軽減措置があり、県内の給油所店頭で販売されるガソリンの平均価格は２０１４年までは全国平均を下回ることが多かった。

　県石油商業組合の濱元清理事長は南西石油の石油精製施設の停止について「影響を注視しないといけない」と指摘。一方で、県内のガソリン価格が全国最高値にある現状については「精製施設が閉鎖した影響だけとはいえない。離島地域では採算を取るために単価が高めに設定されていて、それが県全体の平均価格にも影響を与えている」との見方を示す。

　ガソリンの販売量が少ない離島地域では給油所の経営のため、ガソリン単価を高く設定しなければならないことを指摘。沖縄と同様に多くの離島を抱える鹿児島と長崎もガソリンの平均価格は高く、７月３１日時点で鹿児島が１３８円７０銭、長崎が１３８円５０銭となっている。今年１月以降は沖縄を含めた３県が全国の上位を占めている。

　世界的な石油価格の下落によって１６年２月には沖縄で１１４円７０銭まで下がっていたガソリンの小売価格だが、原油価格の上昇に伴って全国的にじわじわと値上がりの傾向にある。加えて石油元売りの調達コストに関わる為替相場や、ガソリンスタンド間の販売競争などの要因によって店頭価格は変動する。

　濱元理事長は「原油価格の動向によってガソリン価格も変化すると思うが、現時点では県民生活に影響を与えるような状況には至っていない」と述べた。
2383：とはずがたり：2017/08/03(木) 13:21:17: 関電vs大ガスのガチ大歓迎。
後は関西系石油会社─丸善石油(ｗ現コスモね)の参戦も期待したいぞ。再編に取り残されてやや打つ手無しになってきてるけえが，一部でイオンなんかと組んでいる。
次は地場のプロパン会社なんかを組織化して都市ガス参入じゃ☆

大阪ガス、不当罰則か　独禁法違反容疑で公取委立ち入り
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK825TKJK82UTIL031.html
12:10朝日新聞

　大阪ガス（本社・大阪市）が、ガス機器を販売する事業者に不当な罰則を設けていた疑いがあるとして、公正取引委員会は３日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で、同社に立ち入り検査した。家庭向けの都市ガス販売は今年４月から全国で自由化され、競争が激しくなっている。こうしたことも背景に、同社が事業者の引き締めをはかっていた可能性があるとみられる。

　問題となったのは、コンロやファンヒーター、システムキッチンといったガス機器の販売。関西地方では、家庭への販売の多くを、大阪ガスから機器を仕入れる別事業者の「大阪ガスサービスショップ　くらしプラス」が担っている。

　関係者によると、大阪ガスは、１００店舗以上ある各くらしプラス店に、毎年度ごとに目標販売数を設けていた。そのうえで、数年前から、目標を達成できない店舗に対し、機器の保安業務を依頼してきた顧客の紹介をやめた疑いがある。一部では、店舗への機器の卸価格を高くしたり、報奨金を減額したりしていたという。公取委はこうしたことが、独禁法が禁じる「優越的な地位の乱用」の疑いがあると判断した模様だ。

　都市ガス販売が自由化されて以降、関西地方では、ガス事業に低価格で新規参入した関西電力が約２０万件の顧客を大阪ガスから奪うなど、競争が激化している。

　大阪ガスは取材に対し、「検査には誠実に対応していく」とコメントした。（矢島大輔）
2384：とはずがたり：2017/08/06(日) 17:10:40: 激変する天然ガス地政学----アメリカが崩すロシア支配
The New Way of Countering Putin Is a Gas, Gas, Gas
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/-----4.php
2017年8月4日（金）18時38分
マリ・デュガス（ハーバード大学ケネディー行政大学院、ベルファー科学・国際関係研究所スタッフ）

＜アメリカが、ヨーロッパ市場を独占するロシア企業の優位を脅かそうとしている。アメリカはヨーロッパを解放できるか？＞

アメリカが、ヨーロッパでロシアの影響力に対抗する新たな手段を獲得した。液化天然ガス（LNG）だ。

地中深くの頁岩（シェール）層からの天然ガス採掘を可能にした「シェール革命」のおかげで、アメリカは天然ガスブーム。天然ガスを液化したLNG（液化天然ガス）の輸出では2020年までに世界3位になる勢いだ。

アメリカはこれを好機と捉え、世界の天然ガス市場へ支配を広げ、ヨーロッパ市場を独占してきたロシアに挑戦している。

ドナルド・トランプ米大統領は7月上旬、ドイツで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議の前にポーランドを訪問し、アメリカはヨーロッパ向けに天然ガス輸出を保証し、「ポーランドや周辺国はもう二度と、エネルギー供給源を1つの国（ロシア）だけに依存しなくてよくなる」と言った。

ヨーロッパ諸国は、トランプが8月2日に署名し成立した対ロ制裁強化法案を非難してきた。制裁対象になるロシアの天然ガス輸出パイプラインの建設に関わるヨーロッパ企業にも適用される可能性がある。ドイツのシグマール・ガブリエル外相とオーストリアのクリスチャン・カーン首相は、「ヨーロッパのエネルギー調達はヨーロッパの問題だ、アメリカの問題ではない」として同法を批判した。

欧米ロシアの三角関係
欧米間やヨーロッパ域内でエネルギーをめぐる緊張が高まっている原因は、ロシアが主導するガスパイプライン建設計画「ノルド・ストリーム2」にある。

計画を進めるロシアの国営ガス会社ガスプロムは、バルト海経由でロシアからヨーロッパに天然ガスを運ぶ現行の「ノルド・ストリーム」を拡充し、ウクライナを迂回することで同国に支払うガス通行料をなくそうとしている。
2385：とはずがたり：2017/08/06(日) 17:10:54: >>2384-2385
「ノルド・ストリーム2」に対し、ヨーロッパ諸国の受け止め方はさまざまだ。ロシアの天然ガスの最大の消費国であるオーストリア、フランス、ドイツなどは支持している。一方、バルト3国や北欧諸国は、ヨーロッパの天然ガス市場でロシア企業の独占が強まり、地域の安全保障上の脅威になるとして批判してきた。

大西洋評議会のシニアフェローでエネルギー市場の専門家であるアグニア・グリガスは、新書『天然ガスの新たな地政学（The New Geopolitics of Natural Gas）』（ハーバード大学出版局、2017年）で、天然ガスをめぐるヨーロッパとロシアとアメリカの三角関係を理解するうえで基礎となる地政学を見事に説明している。

グリガスは世界の天然ガス市場における複雑な情勢を図式化し、とりわけロシアがガスプロムをヨーロッパやユーラシア地域との駆け引きに利用していることや、アメリカが主導する世界的な天然ガスブームにも着目している。

たとえこのまま「ノルド・ストリーム2」の建設計画が進んでも、ヨーロッパ市場でロシアの独占は崩れつつあると、グリガスは言う。アメリカを筆頭に新たな天然ガスの調達先が出現したことを追い風に、ロシアの計画に反対する国が増加しているのだ。

リトアニアはバルト海沿岸の港にLNGターミナルを建設し、ロシア以外の調達先からも輸入できるようにした。今年に入り、アメリカからLNGを購入する契約も締結した。ポーランドはすでにアメリカからLNG輸出第1号を調達し、追加の契約を締結した。

アメリカのシェールブームばかりでなく、調達先の分散や効率化、再生可能なエネルギーの利用促進を目指すEU独自のエネルギー政策が生み出す新しいビジネスチャンスは、ヨーロッパ諸国にロシア以上に魅力的なエネルギーの調達先を与えてくれると、グリガスは言う。

世界のLNG輸出は今後少なくとも20％は増加する見込みだ。エネルギー輸出国としてのアメリカとロシアの競争の舞台は、ヨーロッパ市場のみならず世界中に拡大する可能性がある。

ロシアの独占は終わる
ロシアは年内に、北極圏のヤマル半島で3つ目のLNGターミナルを開く予定だ。もしうまくいけば、ロシアの独立系ガス大手ノバテクはLNG市場参入が比較的遅かったロシアがアメリカに追いつき対抗する原動力になるかもしれない。

グリガスは、LNGが今後各国の外交にいかに影響するかを見通した上で、ヨーロッパやアジアの天然ガス市場がロシア依存から脱却するためにアメリカのLNGが重要な役割を果たすと強調している。

アメリカはシェール革命に投資し新しいグローバルな天然ガス市場を構築することで、ヨーロッパへのLNG輸出を最大化できる。LNGの輸出拡大は、トランプ政権の目玉政策の１つでもある。新しい天然ガス輸出大国が台頭し、新たな関係が形成されるにつれて、ロシアのガスパイプラインが独占してきた従来の市場は淘汰されるだろう。

（翻訳：河原里香）
This article first appeared on the Atlantic Council site.
2386：とはずがたり：2017/08/06(日) 21:26:06: ロシア最大の石油会社、ベネズエラ国営石油を支援－新たに10億ドル
Elena Mazneva、Stephen Bierman
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU67766S972F01
2017年8月5日 03:51 JST
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ロシア最大の石油会社が４日、ベネズエラの国営石油会社に新たな前払いを行っていたことを公表した。
　　ロシアの国営石油会社ロスネフチは決算を発表。その中で、今年４月、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）に対し、将来発生する原油代金として10億2000万ドル（約1130億円）を支払ったことを明らかにした。同社は2016年にも約15億ドルの前払いを行っている。
　　ロスネフチにとってベネズエラはロシア国外で最大の原油供給源。経済を石油に依存するベネズエラは、原油価格の下落や生産量の低下に政治的混乱が加わり、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まっている。
　　コンサルティング会社ミッドリンカーン・リサーチ（モスクワ）のストラテジスト、オバネス・オガニシアン氏は「これはＰＤＶＳＡに対する間接的な資金援助だ」と指摘。「ＰＤＶＳＡ債券の利回りは、デフォルトの可能性が極めて高いことを示唆する水準にある」と述べた。
　　
原題：Russian Oil Giant Lends Support to Venezuela Oil Company (1)（抜粋）
2387：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:07:22: どっか安く買い叩いてやれよ。日本の主要エネルギー源のLNGが売れないとかありえんだろう。

【東芝危機】くすぶる損失リスク　綱川社長「一番大きなリスクはＬＮＧ」　最大１兆円の損失可能性も
08月10日 21:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1708100034

　東芝は１０日、法定期限から１カ月以上遅れて平成２９年３月期決算の有価証券報告書（有報）の提出にこぎつけた。上場廃止の危機はいったん後退したが、米原発事業をめぐる損失を隠していたのではないかとの疑念が払拭できたわけではない。東芝が市場の信頼を取り戻す道のりは険しい。（万福博之）

　「これより当社の決算は正常化したものと考えられる。経営課題の一つが解決できた」。東芝の綱川智社長は１０日の記者会見でＰｗＣあらた監査法人から「限定付き適正意見」を得たことを踏まえこう強調した。

　東芝の有報提出が遅れたのは米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失に関し、ＰｗＣあらたと対立したからだ。ＰｗＣあらたは東芝が損失を２８年３月期中に認識できたはずだとして同期決算の訂正を要求。これに対して東芝側は認識したのは２８年１２月で訂正は必要ないと主張し、意見の隔たりは今も埋まっていない。会見に同席した平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は「見解の相違だ。会計基準に準拠した処理をした」と訴えた。

　ただ、ＰｗＣあらたも修正すべき金額を具体的に示せず「不適正」意見を出すには至らなかった。双方の言い分は平行線をたどったまま、落としどころに着地した格好だ。

　一方、ＰｗＣあらたは巨額損失を見過ごしたことなどが内部管理体制の不備にあたると判断し東芝の内部統制については「不適正」意見とした。綱川社長は「問題は海外原発事業の会計処理の一点。ＷＨは現在連結から外れ、不備がなくなったと考えている」と反論したが、市場の納得を得られるかは不安が残る。

　東芝はＷＨの非連結化などで海外原発事業のリスクを遮断できたと説明している。ただ、２５年に当時割安だった米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を仕入れる契約を結び、その後販売先探しが難航したことで、最大約１兆円の損失が発生する可能性がある。綱川社長も「一番大きなリスクはＬＮＧだ」と認めるように、大規模な損失リスクもなおくすぶり続けている。
2389：とはずがたり：2017/08/22(火) 00:23:45: 過疎地に「ミニＧＳ」、設置の自治体に補助
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170821-567-OYT1T50003
08月21日 06:06読売新聞

過疎地に「ミニＧＳ」、設置の自治体に補助
読売新聞　【読売新聞社】
(読売新聞)
　経済産業省は、過疎地の住民が「ガソリンスタンド（ＧＳ）難民」となるのを防ぐため、小型の貯蔵タンクを用いた「ミニＧＳ」の設置を後押しする。

　ミニＧＳを導入する自治体に対し、早ければ今年度から設置費の一部を補助する。人口数百人程度の地域で普及が期待される。

　ガソリンは引火しやすく危険なため、１万リットル前後の地下タンクで貯蔵するのが一般的だ。ミニＧＳは、給油機と６００リットル以下の小型タンク（高さ１・５メートル程度）を一体とし、地上に設置する。設置費は約１０００万円で従来のＧＳの約３分の１に抑えられ、維持費も安くなる。

　経産省は２３日に群馬県で開く会議で、ＧＳ減少に悩む自治体向けに、ミニＧＳを提案する予定だ。自治体がＧＳ維持に向けた行動計画を策定して申請する。
2391：とはずがたり：2017/09/01(金) 11:36:39: >ＳＰＲの備蓄量は現在、６億７９００万バレルと、国内需要３３日分に相当。テキサス、ルイジアナ両州の地下貯蔵施設で厳重に保管されている。
SPRってのはストラテジックペトロリアムリザーブか？綴り出てこんかったｗ(;´Д｀)
日本の石油備蓄制度と比べてどうなんだろう？

米、戦略石油備蓄100万バレル放出　「ハービー」の影響で
ロイター 2017年9月1日 09時34分 (2017年9月1日 11時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170901/Reuters_newsml_KCN1BC3E2.html

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米エネルギー省は３１日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から計１００万バレルを放出する方針を発表した。テキサス州南部を直撃したハリケーン「ハービー」の被害で製油所の操業停止が相次ぐ中、ガソリン価格が急上昇していることに対処する。
緊急時におけるＳＰＲ放出は２０１２年のハリケーン「アイザック」以来。ボサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は、今後さらに放出する可能性もあると述べた。
エネルギー省の声明によると、放出される石油はパイプラインを通じ、ルイジアナ州にあるフィリップス６６<PSX.N>の製油所に送られる。同製油所はハービーの被害を被っていない。
今回放出される１００万バレルは日量約２０００万バレルの国内需要に比べると少なく、ガソリン価格の急騰はこの日も続いた。ガソリン価格は１３％超上昇し、２年ぶりの高値を記録した。
ボサート氏は記者団に対し、ＳＰＲの追加放出が可能と指摘。「不足が緩和されるならば、放出することに問題はない」と述べた。
ＳＰＲの備蓄量は現在、６億７９００万バレルと、国内需要３３日分に相当。テキサス、ルイジアナ両州の地下貯蔵施設で厳重に保管されている。
ガソリン価格は、コロニアル・パイプラインが米北東部への主要なパイプラインを停止すると発表したことを受け上昇が加速。
エネルギー省の報道官は、「必要ならば支援を実施し、今後もＳＰＲへの要請を検討する」と述べた。
2392：とはずがたり：2017/09/01(金) 18:48:45: 製油所の問題だからシェールオイルを増産しても意味ないのかな？

欧州・アジアで米国に燃料振り向ける動き、「ハービー」余波拡大
ロイター 2017年9月1日 09時22分 (2017年9月1日 14時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170901/Reuters_newsml_KCN1BC3CG.html

［ヒューストン／ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 熱帯低気圧「ハービー」が米メキシコ湾岸の石油関連施設に洪水などの深刻な被害をもたらす中、影響は世界のエネルギー市場にも広がっている。
米石油産業の中心地であるメキシコ湾岸の製油所やパイプラインの閉鎖を受け、米国での供給不足を避けるため、欧州やアジアで燃料を米国に回す動きが出ている。
ハービーは２５日にテキサス州沿岸部を直撃したすぐ後にハリケーンから熱帯低気圧に変わったものの、停滞を続け、ヒューストン一帯に洪水被害をもたらしたほか、３１日も隣接するルイジアナ州に激しい雨を降らせている。
各社資料とロイター試算によると、少なくとも日量４４０万バレルの製油能力がハービーの影響で停止中。これは、米製油能力全体の２４％近くに達する。
米内務省安全環境執行局（ＢＳＥＥ）は、メキシコ湾の原油生産は３１日時点で全体の約１３．５％が停止していると発表した。
米ガソリン先物<RBc1>はここ１週間で約２５％上昇した。
米国ではレーバーデーの連休を控え、燃料不足への懸念が強まっている。国内のガソリン平均小売価格は前週から１ガロン当たり０．１ドル超上昇した。
メキシコ湾の製油所稼働停止を受け、欧州やアジアの取引業者は米国での燃料不足を避けるため、ガソリンやディーゼル燃料など数百万バレルを米国に振り向けている。ただ、遠隔地からの運搬に時間を要するため、燃料不足の回避に間に合わない可能性があるとの専門家の指摘もある。アジアの精製マージン<DUB-SIN-REF>は３１日時点で１バレル＝１０．４１ドルと、昨年１月以来の高水準を記録。アジアのガソリン価格<GL92-SIN-CRK>も昨年１月以来の高値となる１バレル＝１６．３４ドルとなった。欧州では、ガソリン精製マージンは２年ぶり高水準となる１バレル＝２０ドル近くに達した。
エネルギー業界の専門家は、記録的な被害をもたらしたハービーの業界への影響が長期に及ぶ可能性を想定している。
2393：チバＱ：2017/09/07(木) 02:55:04: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170906X069.html
ＪＸＴＧ、１９年度中にブランド統一＝全給油所がＥＮＥＯＳ
09月06日 16:26時事通信

　石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーは６日、全ての給油所のブランドを「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一すると正式に発表した。２０１９年度中の完了を目指しており、旧東燃ゼネラル石油の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドは姿を消すことになる。

　４月の旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラルの経営統合後も継続して使ってきた両社のブランドを旧ＪＸ側に集約。販売戦略を一本化することで、経営の効率化を図るとともに顧客の利便性を高める。クレジット機能の付いた会員カードはそのまま利用できるようにする。
2394：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:09:08: こっちにも

4404 自分：とはずがたり[] 投稿日：2017/09/08(金) 14:08:33
大ガスの首都圏電力販売は新電力最大手のエネットに出資してそれを通じて販売する形なんだけど，多分東ガス主導でもっと本格的に参入したかったんだな。

中部電と大阪ガス提携検討　首都圏販売、共同出資会社も
http://www.asahi.com/articles/ASK9830X3K98OIPE003.html?iref=com_alist_8_04
2017年9月8日12時53分

　中部電力と大阪ガスが首都圏での販売で提携を検討していることが分かった。電気や都市ガスを売る共同出資会社をつくることも話し合うとみられる。エネルギーの小売り自由化を踏まえ、最大市場の首都圏への売り込みで協力を探る。

　中部電は電気はすでに首都圏で売っているが、ガスの販売は中部のみにとどまる。大ガスは電気もガスも首都圏での本格販売には至っていない。

　扱う電気は、中部電が東京電力ホールディングスと２０１５年に設けた火力発電会社のＪＥＲＡ（ジェラ）から、扱う都市ガスは、大ガスが東電や石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスと川崎市で検討中の製造施設から、それぞれ供給することを想定しているとみられる。中部電と大ガスは東電と製造では協力する一方で販売では競う。

　中部電と東電は火力発電の事業…
2395：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:34:09: >>2391
調べて見た☆

>ＳＰＲの備蓄量は現在、６億７９００万バレルと、国内需要３３日分に相当。テキサス、ルイジアナ両州の地下貯蔵施設で厳重に保管されている。
産油国のアメリカと純輸入国の日本と単純に比較出来ないのは当然だけえが，向こうがバレル表記でこっちがｋｌ表記で直接比較もできやしねえｗ(;´Д｀)

ちうことで更に調べて見ると1600万klが１億バレルみたいだで日本の貯蔵量は５億バレル。
…アメリカは石油使い過ぎやで。。日本が半年強で使う量以上の量を１ヶ月でつかっちまうんやな。。人口は３倍弱だけど利用量は６倍って事でアメリカ人は日本人の2倍は石油を使ってるってことか。

JOGMEC (独法)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
基礎情報：我が国の石油・石油ガス備蓄
http://www.jogmec.go.jp/library/stockpiling_oil_003.html

石油・石油ガス備蓄体系
http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/300057526.jpg

　日本の石油備蓄事業は、国の直轄事業として実施している国家備蓄と、民間石油会社等が法律により義務付けられて実施している民間備蓄、産油国と連携して行っている産油国共同備蓄の3本立てで進められています。
国家備蓄は、全国10ヵ所の国家石油備蓄基地と民間石油会社等から借上げたタンクに約4,734万klの原油および石油製品が貯蔵されており、民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等により、約3,130万klの原油および石油製品が備蓄されています。産油国共同備蓄は日本国内の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に政府支援の下で貸与し、当該社が東アジア向けの中継・備蓄基地として利用しつつ、日本への原油供給不足が懸念される場合は当該原油タンクの在庫を優先的に我が国に供給する事業であり、約134万klが貯蔵されています。
　国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせた約7,997万klの石油が、私達国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると約207日分（2016（平成28）年3月末現在）となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも現在とほぼ同様の生活を維持できます。
　国家石油ガス備蓄基地については、既存設備の有効利用や運営業務の委託等によるコスト削減の観点から、民間LPガス輸入基地の隣接地に建設することが決定され、現在全国5ヵ所で操業中です。
2396：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:40:18: 2014年の記事。これその後どうなったのかな？

2014年10月19日
http://blog.livedoor.jp/tntnnk-itigiku/archives/15184094.html
米の原油輸出　解禁期待…コスモ石油、３０万バレル試験的に輸入
2014年10月18日新聞

　「シェール革命」に沸く米国で原油の生産が急増し、第１次石油危機後、約４０年間続く原油の輸出禁止措置が解禁されるか、注目されている。原油の大半を中東に頼る日本にとり、調達先の多角化に向けたカギになりそうだ。

　石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は１７日の記者会見で「原油の供給源が増えるのはありがたい。（米政府には輸出の）可能性を追求してほしい」と語った。

　石油元売り大手のコスモ石油は今月９日、原油の一種である「コンデンセート」を初めて米国から輸入した。同社の四日市製油所（三重県）に同日、約３０万バレルのコンデンセートを積んだタンカーが米国から到着した。日本に米国産原油が輸出されたのは、例外的にアラスカ州産原油が輸出された２０００年５月以来、約１４年半ぶりだ。今回の輸入は試験的なもので、同社は当面、品質や価格の推移などを見極める方針だ。

　米国産原油は国際価格より１割ほど安いとされ、輸入の拡大で国内のガソリン価格が下がる可能性がある。米国産原油を扱う商社業界からも「将来的に日本を含むアジア向けの供給源として活用したい」（三井物産）との声が出ている。

「１バレルは１５８．９８７３㍑で、通常は「１５９㍑」で換算されます」

　日本は原油の８割以上を中東からの輸入に頼り、調達先の多様化が課題だ。

　中東諸国が中心の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１９７３年の第４次中東戦争時、供給量を減らして価格を約４倍に引き上げ、第１次石油危機が世界経済を直撃した。最近もイラク情勢の緊迫化で原油価格が高騰するなど、不安定な中東情勢が原油市場を揺さぶっている。

　米国は第１次石油危機後の７５年以降、国内のエネルギーを確保するため、法律で原油の輸出を原則禁止してきた。しかし、地中深くのシェール層から原油やガスを大量に取り出せるようになり、石油会社などから輸出解禁を求める声が高まっている。

　米エネルギー情報局は、米国の原油生産量について、２０１３年の日量約７４０万バレルから１５年には約９５０万バレルに増え、１９７０年以来４５年ぶりの高水準になると予測する。

　それでも米政府がどこまで輸出を拡大するかは不透明だ。輸出を増やすと、米国内のガソリン価格の上昇につながりかねないなどの懸念があるからだ。今回の輸出も、輸出解禁を求める米国の石油会社の要望を受けて、米政府が限定的に認めたものだ。

　ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊氏は「輸出を解禁すれば再び禁止することは難しい。米政府は将来の生産量や経済性を見極めて判断するだろう」とみている。（山岸肇）

　　　　　　　◇

　［シェール革命］　掘削技術などの急速な向上で、米国などでは地中深くの「シェール（頁岩＝けつがん）層」と呼ばれる硬い岩盤に含まれる天然ガスや原油を低コストで採取できるようになった。米国産の天然ガスや原油の生産が急増し、中東に偏る世界の資源の需給バランスが緩和されると考えられている。既に米国では電気やガスなどのエネルギー価格の下落につながり、米企業の競争力を高めているとされる。
2398：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:25:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439642?isReadConfirmed=true
2017/8/17 05:00　日刊工業新聞
ＪＸＴＧ、川崎地区で原料・エネ融通　統合効果50億円

エネルギー連係やナフサの共同購買も実施（ＪＸＴＧエネルギーの川崎製造所）

　ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）は川崎地区（川崎市川崎区）にあるグループ拠点間で洗剤原料やエネルギーの融通に乗り出す。旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラル石油の拠点間をパイプラインでつなぎ、２０１７年度にも化学品原料や工場で使うエネルギーを相互供給する。統合シナジー最大化の取り組みの一環。１９年度に５０億円以上の利益押し上げ効果を見込む。

　ＨＤ傘下のＪＸＴＧエネルギーの川崎地区には旧ＪＸのエチレンプラント、旧東燃グループの製油所とエチレンプラントが隣り合う。旧ＪＸ側で製造する洗剤の基礎原料を旧東燃の製油所から直接調達する。従来は旧ＪＸの根岸製油所（横浜市磯子区）から、内航船で運んでいた。

　また、熱や蒸気などを拠点間で融通する。市況や売り先などによって各プラントの稼働状況は異なる。拠点間融通によって、エネルギー需要に柔軟に対応できるようになる。

　エチレン原料であるナフサ（粗製ガソリン）の共同購買も行う。ナフサは製油所からも供給されるが、外部調達が一定量ある。規模のメリットを生かして、化学製品の利幅に大きく影響する原料コストの削減を目指す。

　ＪＸＴＧエネルギーは、１９年度に全体で１０００億円以上の統合効果を計画。製造部門では川崎地区での生産効率化以外に、省エネルギー推進や補修費の削減などを掲げている。

　ＪＸＴＧＨＤはＪＸＨＤと東燃ゼネラル石油が経営統合して４月に発足した。同業の出光興産が昭和シェル石油との合併へ一歩前進する中、統合で先行するＪＸＴＧは早期のシナジー実現でアジア有数の総合エネルギー企業を目指す。

(2017/8/17 05:00)
2399：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:35:39: ＜ＧＳ＞「過疎地」増加　全国初の対策フォーラム
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170910k0000e020164000c.html
13:04毎日新聞

長野県阿智村で地区唯一のガソリンスタンドが再開され、テープカットをする関係者。自治会が中心になって、９割以上の地元住民の出資を受けて株式会社を設立、再開にこぎつけた＝阿智村智里の「そのはらエスエス」で２０１０年１２月、仲村隆撮影
(毎日新聞)

　ガソリンスタンド（ＧＳ）が減り続けている。１９９０年代は全国で約６万店あったが、近年、年２?３％の割合で減り続け、２０１５年度末で約３万２０００店。自治体内のＧＳが３カ所以下という「ＧＳ過疎地」も増えている。人口減少、経営者の高齢化、若者の車離れ??。ＧＳを取り巻く経営環境が厳しさを増す中、減少に歯止めをかけようと、経済産業省が先月、群馬県庁昭和庁舎で全国初の対策フォーラムを開いた。【山本有紀】

　フォーラムは「ＧＳ過疎」対策の先進事例を紹介しながら、自治体の計画策定を促し、支援するのが狙い。群馬が初開催地となったのは、県や関係市町村の問題意識が高いことや、ＧＳ過疎地が集中する県西部をモデルケースに対策をしやすいことなどが理由という。

　県内の給油所は、０６年度末に１０８３カ所だったが、１０年間で約３５％も減少した。「ＧＳ過疎地」は７町村（ＧＳが１カ所＝上野村▽２カ所＝南牧村、高山村、川場村、明和町▽３カ所＝神流町、下仁田町）。

　フォーラムには、県内１４市町村の担当者が出席した。ＧＳ過疎地の自治体の担当者からは切実な訴えが聞かれた。「高齢者は遠出が難しく、村にとって、給油所はなくてはならないもの」（上野村）、「価格の安い都市部で給油する人も多く、月５０リットルを上回るのは難しい」（神流町）。

　こうした声に対し、経産省の担当者は、有効策の一つとして、設置費や維持費を安く抑えられる小型の貯蔵タンクを用いた「ミニＧＳ」を紹介した。

　　　□　　□

　存続危機を乗り切った自治体からの事例発表もあった。

　みなかみ町藤原地区では５年前、地区唯一のＧＳの経営者が、高齢と施設の老朽化を理由に廃業を決めた。閉鎖されると、町民にとって最も近いＧＳでも約２０キロ先になってしまう。また、地区内の道路は１本道のため、災害などで通行止めになると、孤立状態になり、ガソリンの供給がストップしてしまう恐れがある。住民らの要望を受け、町が引き受け先を探した結果、地元の「宝川温泉汪泉閣」「武尊山観光開発」「水上高原リゾート」の３社が１００万円ずつ出資して合同会社を設立、１２年に運営を再開した。

　経産省からは他県の事例も紹介された。高知県四万十市では０５年に廃止を決定した地区唯一のＧＳを存続させるため、翌年、１００人超の住民が株主になり約７００万円の出資金を元に株式会社を設立し、ＧＳを買い取った。米の販売や生活雑貨の宅配サービス、談話コーナーを設け、地域のコミュニティーとしても役立っている。

　町が廃業したＧＳを買い取った例もある。和歌山県すさみ町では、将来想定される震災対応の拠点を整備するため、廃業したＧＳを買い取り、資源エネルギー庁の補助金も活用し、町営ＧＳとして今年２月に再オープンさせた。

　経産省の担当者は「ＧＳはいったん閉鎖すると、再開するには多額の設備投資が必要となる。廃業する前に手を打つのがリーズナブル。踏みとどまれるかどうかの瀬戸際に来ている。歯止めをかけたい」と強調した。経産省は将来的には、消防法の規制を緩和し、無人給油所や移動型タンク貯蔵所の活用促進を目指すという。

………………………………………………………………………………………………………

　◇ことば　消防法

　火災を予防・警戒する目的で１９４８年に定められた。ガソリンスタンドについては、▽従業員の常駐▽ガソリンを貯蔵する地下タンクの設置▽タンクローリーから自動車への直接給油の禁止??など構造や設置の基準が細かく規定されている。
2400：とはずがたり：2017/09/11(月) 11:41:12: カザフとロシアはOPEC非加盟。

サウジ・エネルギー相、ベネズエラ・カザフと減産延長で協議
ロイター 2017年9月11日 09時49分 (2017年9月11日 10時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170911/Reuters_newsml_KCN1BM00U.html

［ドバイ　１０日　ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は１０日、ベネズエラおよびカザフスタンのエネルギー相と２０１８年３月以降の世界的な減産協定の延長について協議したと明かした。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを含む非加盟産油国は来年３月までの日量約１８０万バレルの協調減産に合意しているが、足元では今年１１月のＯＰＥＣ会合を前に、最低３カ月間の減産延長が議論されている。
ファリハ氏は１０日、カザフスタンのボズムバエフ・エネルギー相と会談し、カザフスタンのカシャガン油田からの産油量が今年に入り徐々に増加しているが、「カザフスタンは８月に他の油田を減産することにより、（減産目標以上の）達成が可能」と指摘。「同程度の生産量が９月も見込まれる」と述べた。
またファリハ氏は声明で、カザフスタンにおける石油化学と再生可能エネルギーの２つの大きなプロジェクトを含むエネルギー協力の継続・延長で合意したとしたが、詳細は明かさなかった。
カザフスタンの首都アスタナでベネズエラのデルピノ石油鉱業相とも会談したファリハ氏は、別の声明で、１８年第１・四半期以降の減産延長の可能性を含め「あらゆる選択肢を残す重要性について合意した」と述べた。
ファリハ氏によると、原油市場の現状について話し合ったほか、ＯＰＥＣ主導の協定が「需給のリバランスや過度に積み上がった原油在庫の減少にどの程度寄与し、市場の安定性をどう改善しているか」について協議したという。
また「２０１８年の市場のファンダメンタルズについて楽観的な見方を共有した」とした。
2401：とはずがたり：2017/09/11(月) 11:47:26: 石油輸出国機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%9B%BD%E6%A9%9F%E6%A7%8B

OPECの最高決定機関は、全加盟国が参加する総会である。総会は6月と12月の年2回開かれるほか、緊急案件のある場合には臨時に開くことも可能である。加盟国の4分の3以上の参加によって開くことができ、全会一致によって決議となる[4]。機構維持のための拠出金は石油産出量にかかわらず各国同額とされているが、これは生産量の少ない加盟国の不満の種となっており、過去にこれを不服として1992年のエクアドルおよび1995年のガボンの2か国が脱退している。ただし、2007年にはエクアドルが、2016年にはガボンが再加盟を果たし、両国ともOPECに復帰した。加盟国内で最大の石油産出量および埋蔵量を誇るサウジアラビアの発言力が大きくリーダー的存在となっているが、加盟国に決定を強制するシステムが存在しないためその指導力は弱いものであり、しばしば加盟国が減産の決定に従わないことがある。
2403：とはずがたり：2017/09/12(火) 23:00:29: ＯＰＥＣと主要産油国、３カ月を超える減産延長を協議－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-12/OW5ZQZ6KLVRO01
Javier Blas、Wael Mahdi、Grant Smith
2017年9月12日 20:59 JST

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国は来年３月末で終了する減産合意を３カ月を超える期間延長することを協議していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。減産が2018年下期にも続く可能性が出てきた。
　　関係者らが協議は非公開だとして匿名を条件に述べたところによると、３カ月超の延長は閣僚らが現在想定している原油市場の最悪のシナリオの場合に必要になる。協議されている選択肢の一つは６カ月延長だと関係者の１人が述べた。
　　ＯＰＥＣ加盟国とロシアやメキシコ、カザフスタンといった非加盟の産油国は、16年の終盤に産油量を日量約180万バレル減らすことで合意。当初６カ月とされた減産合意はその後延長され、現在は18年３月末までとなっている。
　　11月後半にウィーンで予定されるＯＰＥＣ総会を控え、産油国の間で減産合意の再延長を巡る議論が進んでいる。延長期間は最低でも３カ月だと考えられていると、関係者は語った。
原題：OPEC Is Said to Discuss Extending Oil Cuts by More Than 3 Months（抜粋）
2404：とはずがたり：2017/09/12(火) 23:01:30: どうみても銀行団が求めたたとか云ふ今月中旬までの決定は無理だな。

半導体売却先、１３日の決定見送り＝東芝、ＷＤと折り合えず―日米韓連合と協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X812.html
21:47時事通信

　東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、目標としていた１３日の取締役会での決定を見送る方向だ。提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と大詰めの協議を１２日も続けたが、東芝メモリに対するＷＤの経営関与をめぐる問題で折り合えなかった。東芝は「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが新たに示した買収案での決着を視野に売却先決定へ協議を続ける方針だ。

　ＷＤ陣営は２兆円規模の買収額を提示。政府系ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投資銀行などが出資し、議決権の過半は日本勢が持つ。ＷＤは買収段階では出資せず、東芝メモリ上場時に議決権で１５％程度の株式を取得できるようにする方向だ。ＷＤは、ＫＫＲの持ち分の取得を含め、将来的に議決権を高める方策を確保したい考えだが、東芝はこれに難色を示し、厳しい調整が続いていた。
2405：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:32:12: >北朝鮮の主要エネルギーは石炭だ。北朝鮮には、鉱業とは別に「石炭工業」という分野がある。北朝鮮は石炭工業を「経済発展に必要な燃料と工業原料を得るために、土の中から石炭を取り出す重工業の一部門」として定義している。
これは即ち砿業ちゃうの？と思うけど(漢字を廃止した)朝鮮語だと砿業と鉱業の区別が付かないのかな？

>1990年代に石炭生産が急減し、北朝鮮の重化学工業が崩壊したのも、このような産業構造のためだ。2000年代に入ってからは中国資本の投資によって石炭生産が再び上向き、2010年からは石炭輸出が増加した。

>北朝鮮ではまったく生産できない石油への依存度を意図的に下げた。北朝鮮には原油を精製できる工場施設が2カ所ある。中国から原油の供給を受け精製する平安北道新義州近郊にある烽火化学連合企業所と、ロシアから原油供給を受けて精製する咸鏡北道羅先地域にある先峰化学連合企業所がそれだ。

>中国から北朝鮮には、毎年約50万トンの原油が輸入されているという。この原油には「友好価格」が設定され、国際価格よりはるかに安い価格で輸入されているという。さらには、無償援助ではないかとの指摘もある。しかし、この原油は、烽火化学連合企業所で精製された後、再び中国に持ち出されていた。

>北朝鮮は6、7隻程度の小型タンカー運航を行っている。中国やロシア、あるいは東南アジアや中東地域で原油や精製されたガソリンや軽油などを輸入するために使用されている。これらタンカーは主に平壌郊外・南浦（ナムポ）港で石油製品を積み下ろす。ただ、2017年からは中国・大連港への北朝鮮船舶の入港が制限されているようだ。

>北朝鮮は年間150万～200万トンの原油・石油製品を輸入していることになるが、半分は中国からである

北朝鮮経済の実像は｢原油｣から読み解ける
なぜ1日でガソリン価格が高騰したのか
http://toyokeizai.net/articles/-/173245
董龍昇 : 韓国オリエンタルリンク代表 2017年05月25日

今年4月22日、ガソリンを買いに来た外国人たちは当惑した。ガソリン価格が1日で36％も高騰、購入自体も難しくなったためだ。一方、軽油の価格は変動がなかった。

北朝鮮の首都・平壌に住む外国人は、このニュースをSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じてリアルタイムで北朝鮮国外へ流した。中国の国営通信社が「原油供給が中断した可能性がある」と報道した直後でもあり、国際社会の関心が集まった。米中首脳会談で北朝鮮の核問題も話し合われたが、北朝鮮への対応で両国首脳が意見を一致させた後でもあり、「ついに中国が北朝鮮に対して行動した」のではないかとの分析も出された。

この現象について、3つの側面から疑問が湧いてくる。まず、ガソリンの供給が中断されたのであれば、北朝鮮経済はどうなるのか。次にガソリン価格の急騰という事態が、北朝鮮内部でどのような意味を持つのか。もしかしたら、市場経済が始まったことを意味するのか。あるいは、この変化は何か別の意味を持つのか。最後に、外国人が北朝鮮内部の変化をリアルタイムで外部に伝えたということは、何を意味するのか。以上、3つである。

北朝鮮の主要エネルギー源は石炭

北朝鮮の主要エネルギーは石炭だ。北朝鮮には、鉱業とは別に「石炭工業」という分野がある。北朝鮮は石炭工業を「経済発展に必要な燃料と工業原料を得るために、土の中から石炭を取り出す重工業の一部門」として定義している。韓国の鉱物資源公社の推定では、北朝鮮の石炭埋蔵量は世界5位であり、無煙炭45億トン、褐炭160億トンの計225億トンとなっている。これほど多くの埋蔵量を背景に、北朝鮮は1950年代から石炭中心の産業構造を維持してきた。われわれが石油産業中心であるのとは対照的だ。

1990年代に石炭生産が急減し、北朝鮮の重化学工業が崩壊したのも、このような産業構造のためだ。2000年代に入ってからは中国資本の投資によって石炭生産が再び上向き、2010年からは石炭輸出が増加した。同時に、各産業部門での石炭工業が活発化した。しかし、一部の火力発電所を除いては設備への投資が伴わず、重化学工業分野の稼働率は依然として低いのが実情だ。ただ、火力発電所への石炭供給が増え、まだ足りないものの、発電量は増えている。

一方、北朝鮮ではまったく生産できない石油への依存度を意図的に下げた。北朝鮮には原油を精製できる工場施設が2カ所ある。中国から原油の供給を受け精製する平安北道新義州近郊にある烽火化学連合企業所と、ロシアから原油供給を受けて精製する咸鏡北道羅先地域にある先峰化学連合企業所がそれだ。
2406：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:32:29: 中国から北朝鮮には、毎年約50万トンの原油が輸入されているという。この原油には「友好価格」が設定され、国際価格よりはるかに安い価格で輸入されているという。さらには、無償援助ではないかとの指摘もある。しかし、この原油は、烽火化学連合企業所で精製された後、再び中国に持ち出されていた。

原油を加工する代価として北朝鮮側が精製された油の一部を受け取るという立て付けだ。もし中国が原油供給を中断すれば、中国の北朝鮮向け原油委託加工事業も中断され、委託加工の代価として北朝鮮が受け取っているガソリンや軽油などが北朝鮮内部で流通しないことになる。

一方、北朝鮮は6、7隻程度の小型タンカー運航を行っている。中国やロシア、あるいは東南アジアや中東地域で原油や精製されたガソリンや軽油などを輸入するために使用されている。これらタンカーは主に平壌郊外・南浦（ナムポ）港で石油製品を積み下ろす。ただ、2017年からは中国・大連港への北朝鮮船舶の入港が制限されているようだ。

タンカーの運航回数を基準に見ると、最近、中国から入る石油製品が明らかに減少しているとの推定は可能だ。一方、ロシアのウラジオストクなどへ向かっている2隻のタンカーは正常運営されているという。これらタンカーは1回に2000～4000トン程度を運ぶことができるものであり、国際規格からすれば小さい方である。だが、航海距離が短い分、1隻当たり毎月1万～2万トンの石油製品を運ぶことができる。

住民らの自主的なエネルギー供給源は太陽光

しかし、このような取引の大部分が貿易統計には載っていない。そのため、北朝鮮が正確にどれほどの石油製品を輸入しているかはわからない。ロシアから北朝鮮に入る石油製品は、年間40万トン前後と推定できる。中国の場合、おおよそ100万トン以上だ。東南アジアや中東から輸入される原油や石油製品までを含めると、北朝鮮は年間150万～200万トンの原油・石油製品を輸入していることになるが、半分は中国からである。もし、中国からの石油製品供給が中断されれば、原油・石油製品全体の輸入量の半分が供給されないことになる。

2000年代に入って、北朝鮮の家庭や農家でお祝い事があると、贈り物として太陽光パネルが贈られるケースが増えている。小規模工場やレストランなどでは、石油を使う自家発電機が使っているところが増えた。政府による電気供給が円滑に行われていないため、自主的に電気を生産・使用できる方法を考えた末の行動だ。

平壌の一般家庭では1日に2回程度、電気供給が止まるため、必要な電気量を自主的に埋めないといけない。地方の場合、電気がまったく供給されていないところも多いため、産業用は「電気泥棒」が横行するか、それなりの自家発電機を利用しているところが大部分だ。

2000年代以降、北朝鮮では自動車が増加し、自家発電機や電動自転車、オートバイの利用も増えている。そのため、ガソリンや軽油の需要も増加した。平壌市内のあちこちにガソリンスタンドが登場し、カネさえあればいつでも石油を使うことができるようになった。北朝鮮住民にとって石油を消費することは、すでに一部の特権階級にだけのものではないほど一般化されている。

石油価格も国際価格に比べて低いレベルであり、かつ相対的に安定している。そのような中、冒頭で紹介したように1日で石油価格が急騰する事態が発生した。この原因は供給が減ったためだ。すなわち、市場経済の原理が働いたことになる。
2407：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:32:53: >>2405-2407

供給が減った理由は、いろいろある。まず、中国が北朝鮮向けの石油輸出を中断した可能性があること。まだ確認されたものはないが、この可能性は排除できない。一方で、今後、中国をはじめ中国など国際社会からの石油供給が中断することを恐れた北朝鮮当局が、そうした事態に備えた可能性もある。あるいは、米国の軍事攻撃に備えて備蓄を増やそうと、内部での供給を減らしている可能性も高い。石油製品の輸入はまだ減っていないが、万一の場合に備えて、今から節約を始めた可能性もある。

さらには、外部環境を北朝鮮当局が利用して石油価格を引き上げ、引き上げた分（小売価格で36％上昇）を一種の油類税として徴収し始めた可能性さえある。この場合、再び石油供給が正常化しても、価格は上昇したままになるだろう。

一般的に、消費者は石油のような必需品の価格が上昇すれば、いち早く値上げに対応する傾向がある。そのため、石油価格は下方硬直性を持つという市場経済的特性を見せる。反面、北朝鮮当局はこれまで「税金がない国」を打ち出してきたが、実質的には需要調整のため価格を調整し、いわば税金のようなものを徴収し始めたとも考えることができる。

もし、これが事実であれば、北朝鮮は財政政策として税金を徴収するなど多様な方法を活用し始めたことを意味する。北朝鮮が石油輸入が遮断されたとしても、非公式な取引市場で石油を調達でき、北朝鮮経済そのものは石油依存度が低いため、相当期間持ちこたえられるだろう。

対外依存度を高めれば暴走はない

昨年、外国人も多く利用する平壌の高麗ホテル上層階で火災が発生した。このニュースは写真とともに、リアルタイムで外部へ拡散した。その後も、各種の国際交流的な行事が北朝鮮国内で開催されると、写真を含めさまざまなニュースや投稿がSNSを通じて外部へ拡散されている。平壌にいる外国人は、外部とコミュニケーションできるインターネットの利用が許されているだけでなく、比較的自由に携帯電話でのSNS利用が可能になっている。

これらを総合的に見ると、北朝鮮もすでに、外部世界とつながっているということだ。外部とつながっている分、孤立させようとする経済制裁などの効果を期待するのも難しいことになる。すでに北朝鮮は石油がなければ不便な社会となり、市場のガソリン価格は国際価格と連動し始めた。とはいえ、北朝鮮が大規模に石油を使用するような構造ではないため、制裁によって北朝鮮が白旗を揚げる可能性は低いこともわかるだろう。

したがって、北朝鮮をお手上げにさせる制裁とは、北朝鮮経済の対外依存度を高められるような策を実行すべきだということになる。また、北朝鮮の産業構造を、北朝鮮内部では調達できない原材料を使わざるをえないような構造に誘導すべきでもある。圧力一辺倒の制裁には限界があることを、今回のガソリン価格上昇は示した。だからこそ、圧力に加え、対話をも並行させる対北朝鮮戦略が必要なのだ。
2408：とはずがたり：2017/09/13(水) 18:42:01: 北制裁決議　石油禁輸、効果に疑問　自前の石炭液化し代用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00000071-san-kr
9/13(水) 7:55配信産経新聞

北朝鮮の原油と石油精製品の輸入状況（写真：産経新聞）
http://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/2017-09-13.jpg

　■シンクタンク研究員指摘

　【ワシントン＝黒瀬悦成】国連安全保障理事会が１１日採択した北朝鮮に対する追加制裁決議は、北朝鮮を核放棄に向かわせる効果があるのか。有力政策研究機関「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）のピエール・ノエル上級研究員は、仮に中国が北朝鮮に対して石油の全面禁輸を断行したとしても、北朝鮮は自国で大量に産出される石炭を液化させてエネルギー源とすることができるので「効果はない」と指摘する。

　米エネルギー省傘下のエネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、北朝鮮は２０１６年、公表されているだけで１日あたり１万５千バレルの原油と６千バレルの石油製品を中国から輸入。年間では中国から原油約５０万トンと石油製品約２０万トン、加えてロシアから原油約４万トンを毎年輸入してきたとされる。

　トランプ米政権が主導する国連安保理での制裁決議は、これらの輸入を大きく制限することで北朝鮮を一層経済的に孤立させるとともに、エネルギー不足に陥った北朝鮮を核・弾道ミサイル開発の断念に追い込むことを狙う。

　しかしノエル氏は「北朝鮮が年間に約６００万トンの石炭を液化させて石油製品の代用とすれば、毎年輸入している原油・石油製品をまかなえる」と主張する。北朝鮮は１５年に約２５００万トンの石炭を中国に輸出したとされるが、国連制裁で北朝鮮の石炭輸出が厳しく制限されたことから、逆に液化に回す石炭には事欠かない状態となっている。

　北朝鮮が石炭を液化させて燃料として活用する体制にただちに転換できる用意を整えているかは明確でないが、ノエル氏は北朝鮮が基礎的な液化技術を会得し、工業規模での運用を開始しているとみる。

　北朝鮮は０６年以降、平安南道安州の化学工場「南興青年化学連合企業所」にある石炭ガス化プラントの拡充を進めてきた。石炭のガス化は液化の前段階で、同じ技術を使用する。

　ノエル氏は北朝鮮が核・ミサイル開発で国際社会と対決姿勢を強める中、石油禁輸対策として石炭液化技術を実用化済みの公算は極めて大きいと強調した。
2409：とはずがたり：2017/09/13(水) 18:53:47: 産経の>>2408の画像では原油400万バレル，董氏の>>2405では50万トン。
http://www.paj.gr.jp/statis/kansan/に拠ると１バレル=0.135トン？であるから400万バレルは54万トンと大体一致している。

で，問題は石油精製品だが，コンデンセートとはナフサの同等物って事らしい。で，天然ガス液(NGL)は分離した液体でわざわざ低温で液化したLNGとは別物の様だ。

コンデンセート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%88

コンデンセート（英語: condensate）は凝縮物の意味で、化学プラント等では一般的に熱水（蒸気が凝縮した物）を指す。
コンデンセートは、天然ガスの採収にあたり地表において凝縮分離した軽質液状炭化水素である[1]。天然ガスコンデンセート (natural-gas condensate) やコンデンセート油 (condensate oil) ともいう。液化天然ガスは常温常圧で気体である物質を?162℃以下まで冷却して凝縮させたものであるのに対して、コンデンセートは常温常圧で液体である。
コンデンセートの成分は、ナフサの成分とよく似ており、コンデンセートはナフサと同様に石油化学原料として利用される[2]。硫黄、ヒ素、水銀、鉛などの単体または化合物を不純物として含むことがある。

石油・天然ガス用語辞典
天然ガス液　[てんねんがすえき]
英語表記 natural gas liquids
略語 NGL
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/dicsearch.pl?freeword=%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9%E6%B6%B2&target=KEYEQ

　坑井を通じて地下から産出する天然ガスから分離・回収された液体炭化水素の総称で、天然ガス液と訳される。
　坑井から流出する天然ガスは高圧・高温の条件下にあるので、常温・常圧では液体であるような重質の炭化水素を溶存していることが多い。これをセパレーターなどに導き、圧力を下げ、温度も下げれば、これらの重質炭化水素は液体になり、ガスから分離回収される。この液体は C3 のプロパンから C8 ～ C10 くらいまでの分子の混合物であって、圧力・温度を制御して分離を繰り返せば、LPG（C3＋C4）と天然ガソリン（C5～C8主体）との2種の製品が採取できる。NGL というときはこれらを含む総称である。天然ガス井から産出するガスをセパレーターに導いて分離・回収される液体炭化水素をコンデンセートと呼ぶ。これはまさに NGL であるが、これだけでなく油井から産出し、セパレーターで原油と分離されてそのトップから流出するいわゆる随伴ガス（または油井ガス、油溶性ガス）から、さらに分離回収される液体分も含め NGL と総称する。
2413：荷主研究者：2017/09/16(土) 21:01:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442382?isReadConfirmed=true
2017/9/8 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／国際帝石、ガス供給網の構築着々直江津基地中核に

豪州の大型ガス田開発プロジェクトの本格生産が始まると、直江津基地でのＬＮＧ受け入れは現行比４．５倍に

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、「ガス・サプライチェーン」の構築を進めている。中核となるのが国内のガス供給拠点であり、海外からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ地でもある「直江津ＬＮＧ基地（新潟県上越市）」だ。パイプラインの延伸に伴う供給先の開拓で、２０２０年代前半に天然ガス販売量で１６年度比３割超多い２５億立方メートルを目指す。（栗下直也）

【富山ライン】
　「２５億立方メートルを達成するための、原動力となるのが富山ラインだ」。国内エネルギー事業本部の松尾敏弘本部長補佐は「富山ライン」の重要性を説く。富山ラインと呼ばれるのは、１６年に完成した新潟県糸魚川市から富山県市内への約１００キロメートルの天然ガスパイプライン。これまで上越市と糸魚川市を結ぶラインはあったが、延伸により富山県内の需要家にも供給可能になった。

　ＩＮＰＥＸは富山ラインを利用して、都市ガス会社に卸供給しながら、幹線沿いの工場などの需要家にも売り込む。すでに都市ガスの日本海ガスや、アサヒ飲料北陸工場、日産化学工業富山工場に供給している。

　供給先を拡大する体制も整えた。４月に国内のガス営業と企画、供給設備の管理を「国内エネルギー事業本部」として一本化。松尾本部長補佐は「（ガスの供給現場である）直江津ＬＮＧ基地にも営業の視点が持ち込まれた」と組織改編に手応えを示す。

【増す存在感】
　ＬＮＧの受け入れ基地としても存在感が増す。１８年にはオーストラリアで進める大型ガス田開発プロジェクト「イクシス」が動き出す。イクシスが本格生産に入る２０年頃にはＬＮＧの年間輸入量は現行の２０万トンから９０万トンまで増える。

　同基地は１３年末の完成時から供給拡大に伴うＬＮＧの受け入れ増を視野に入れていた。年１５０万トン程度までは現在の基地の体制で対応できるという。

【潜在需要を喚起】
　当面はパイプラインの新設で天然ガスの潜在需要をどこまで掘り起こせるかが課題になる。富山は企業のエネルギー消費が多い地域だ。ただ、インフラが整備されていないことで天然ガスの利用には制約があり、ＬＰガスなどの利用が多かった。

　直江津ＬＮＧ基地の新川潔所長は「現場の効率化を進め、競争力のある天然ガスを供給していきたい」と語る。ＩＮＰＥＸが推進するインフラ整備が北陸の風景を一変させる可能性も秘めている。

(2017/9/8 05:00)
2414：とはずがたり：2017/09/19(火) 09:05:56: インドネシアのエネルギー資源
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%B3%87%E6%BA%90

インドネシアのエネルギー資源（インドネシアのエネルギーしげん）では、インドネシアにおけるエネルギー資源の産出と利用、関係する諸問題について述べる。 2009年に石油、石炭、天然ガス、パーム油を生産し、2010年にエネルギー原材料として利用された。太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギー潜在力が高く、熱帯雨林と泥炭地帯には豊富な石炭貯蔵量がある。地質学的に不安定な国であるが、2009年には第10位の天然ガス生産国であり76億立方メートル（bcm）と世界生産量の2.5％が輸出された。また2009年にインドネシアは第5位の石炭生産国であり、2億6,300万トンの硬質石炭（大半の2億3000万トンは輸出された[1]）と3,800万トンの褐炭があった。

化石燃料[編集]

石炭
中低品質の石炭を供給しており、現在の生産水準では石炭埋蔵量は80年以上持続すると予想された。2009年には、インドネシアは世界第2位の石炭輸出国で、中国、インド、日本、イタリアなどに輸出した。カリマンタン（ボルネオ）と南スマトラは石炭採掘の中心地である。生産量は2007年のわずか2億トンから2013年には4億トンに急増した。インドネシアの石炭採掘協会（Coal Mining Association ）の議長によると、2014年の生産量は4億5000万トン。[3]

石油
かつて純石油輸出国であった。
国内経済の主要分野であり、1980年代は重要な石油輸出国であった。 2000年以降、生産量が減少している間も国内消費は増加を続けているため、近年石油の輸入を増加させ始めている。インドネシア国内では、スマトラ、ボルネオ、ジャワ、西パプア州にかなりの埋蔵量がある。全国に約60の盆地があると言われているが、そのうち22箇所だけが探検され、開発された。

ガス
ガス開発の重要性が高いとの認識が高まっており、[10]原則として政府は天然ガスへの投資を優先する動きを支持している。実際には、石油分野への投資を後退させている問題の多くはガスへの投資にも影響するため、民間投資家、特に外国人投資家は投資に消極的である。
シェールガス[編集]
スマトラ沖およびカリマンタン東部では、タイトオイルとシェールガスが堆積している可能性がある。[23]シェールガスは46兆立方フィート、シェール油は79億バレルと推定されており、既存技術で回収可能である。
2415：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:22:38: おお！遂に来たか～。
エクソンモービルとの契約はどうなってたんかな？？

ＪＸＴＧ、１９年度中にブランド統一＝全給油所がＥＮＥＯＳ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090600903&g=eco#cxrecs_s

　石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーは６日、全ての給油所のブランドを「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一すると正式に発表した。２０１９年度中の完了を目指しており、旧東燃ゼネラル石油の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドは姿を消すことになる。
　４月の旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラルの経営統合後も継続して使ってきた両社のブランドを旧ＪＸ側に集約。販売戦略を一本化することで、経営の効率化を図るとともに顧客の利便性を高める。クレジット機能の付いた会員カードはそのまま利用できるようにする。（2017/09/06-16:27）
2416：とはずがたり：2017/09/21(木) 13:38:06: 今スピードパス使ってるけどどうなるかが注目。。エネオスカードの割引が、イマイチだからなぁ、、エネオスカード×スピードパスで2円/Lオフが有利になるかな？しっかし、どうみても競争阻碍されそうなんだけど、、
2417：とはずがたり：2017/09/23(土) 17:41:01: >>2405-2409

北朝鮮制裁を無力化する軍・党「裏ルート」の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00143054-diamond-int&pos=2
9/22(金) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　「北朝鮮が核兵器を世界のどこにでも撃ち込むことができるようになるのを食い止めないといけない。その計画を支える石油と資金を断つことだ」。制裁案作りを主導したヘイリー米国連大使は、制裁決議が採択された11日、こう力を込めた。

　採択された北朝鮮に対する国連の制裁決議案（2375号）は、「これまでで最も厳しいもの」（ヘイリー米国連大使）だったことは確かだ。「核兵器の製造、運搬の原動力」とする石油の禁輸に向けて、輸出枠を初めて設けたほか、北の主要な外貨収入源である同国繊維製品の輸出禁止措置も設けた。

　だが「体制崩壊」につながりかねない内容になることを懸念する中国やロシアとの妥協を優先したことで、制裁の「抜け穴」がいくつも残された。

●　明らかになった中国依存原油需要の9割を供給

　まず、北朝鮮の生命線とも言われる石油については、原油は除外され全面禁輸ではなく、ガソリン・軽油などの石油精製品に限定して供給を年間200万バレルに制限するという内容だ。

　注目すべきは、この制裁案作りの過程で、中国が今まで「手の内」を見せなかった北朝鮮に対する原油や石油関連製品の供給量を明らかにしたことだ。

　それによると、中国は年間、北朝鮮に原油400万バレル（約54万トン）、ガソリンなどの精製品200万バレル（約27万トン）を北朝鮮に供給していることがわかった。

　これに加え、ロシアが精製品250万バレルを供給しており、国連は、全体の精製品供給量のうち約半分を「上限」と設定したのだ。しかし、この量では、制裁の影響は微々たるものになるだろう。

　その理由の一つは、原油の供給は現状レベルが維持されたうえ、「密輸」については放置されたことだ。

　北朝鮮には年間70万～90万トンの原油需要があるといわれているが、原油を扱うのは政府や党などのいわゆる公式部門、石油関連製品は非公式部門も取り扱うという構造だ。

　こうした原油需要の90％近くを中国が供給してきた。パイプラインを通して無償で年間50～60万トンを供給する原油は、「戦略物資」として、全量が、「第二経済」、つまり軍需工業に回される。

　そして残りは、国家計画委員会原油局が差配し、各部門に配給しそこで精製される。予め「配分枠」は決まっており、。原油工業省が60％、金正恩氏の「統治資金」を管理する部署である労働党中央の「39号室」傘下の大興指導局が15％、人民軍の武力部第27部が経営する強盛貿易会社が20％、体育省傘下の赤い星貿易会社が5％という具合だ。「39号室」は、傘下に銀行や貿易会社など100を超える企業体を持つが、大興指導局はその中の中核企業体だ。

　しかし、この「配分枠」による石油製品だけでは、平壌を中心に、増える傾向にあるガソリンスタンドや特殊機関、外資系企
2418：とはずがたり：2017/09/23(土) 17:41:32: >>2417-2418
業、タクシー会社、発電所が必要とする量を充足できない。

●　3度目の核実験による供給削減を機に大がかりな「密輸」が始まった

　実は、2012年の統計では、中国は、パイプラインで供給する原油以外に57万8000トンの原油を北朝鮮に供給（中国海関総署統計）していた。

　つまり北朝鮮に年間約100万トンの原油を供給していたのだ。ところが、13年2月、北朝鮮が3度目の核実験を実施した後、中国はパイプライン以外の分は、供給を中断した。少なくとも統計には出ていない。

　この時期から労働党中央の各部門や「39号室」、人民軍傘下の貿易会社などによる大がかりな石油製品の密輸が始まったという。

　それぞれの「密輸ルート」はの詳細は明らかになっていないが、「39号室」の場合はロシアの石油製品を中国経由で大量に密輸してきたとされる。

　「39号室」の元幹部で大連を拠点に石油製品の輸入にかかわっていた李正浩（リ・ジョンホ）は、亡命先のアメリカで現地メディアの取材に、「ロシアから年間20～30万トンの石油製品を密輸した」と証言する。

　この数字には「39号室」以外の部門、例えば人民軍傘下の企業の密輸量も含まれていると見られる。

　関係者の話では、中国から密輸する石油製品の多くは、海産物など北朝鮮の産物との物々交換や、現金を中国の輸送業者に直接、渡して輸入するので銀行を通す必要はなく、統計に表れない。こうした石油製品の密輸には3000トン級や5000トン級の中国船舶が使われるという。

　ちなみに、中国からの密輸は北朝鮮の西海岸沿いの南浦港や海州港に、ロシアからは東海岸の羅先市の港、清津港、咸興港に運ばれた。他に、陸路では中国国境沿いの新義州、万浦、恵山、茂山、羅津などから、密輸されるが、ほぼ全量が、海産物や鉱物資源など北朝鮮の産品を中国が受け取り、代わりに石油を渡す物々交換だ。

　こうして密輸入される石油製品の量は正確には把握できないが、年間で50万トンは超えるのではないか、と思われる。

　本来、国連制裁が効果を発揮するためには、こうした密輸ルートを封じ込めることが必要だが、今回は表向きの石油精製品の対北朝鮮輸出に上限を設けただけで終わった。この「抜け穴」を残したままでは、効果は大幅に限られる。

●　繊維は中国経由で輸出の「抜け道」国境の町で北の労働者が生産

　繊維製品の輸出禁止も、一定の効果は期待できるとしても「抜け道」が残された。

　繊維製品は、北朝鮮の対外輸出額（昨年で約28億ドル）の4分の1以上の年間7億5000万ドルを稼ぎ出すと言われる。

　しかし、制裁前から北朝鮮国内の生産は減っていた。北朝鮮国内10ヵ所に縫製工場を経営しているという北朝鮮貿易関係者によれば、「今年に入ってオーダーは減り、最近はピタッと止まっている」という。

　「北朝鮮は制裁に慣れている。だから制裁を潜り抜けるすべを身につけている」と北朝鮮の貿易関係者と親しい中国の業者は話す。制裁を回避するために、北朝鮮国内で半完成品を作って、中国に送り、「中国製品」として売ったり、輸出したりする業者が増えているのだ。
2419：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:25:22: 暴落せえへんの？

協調減産の延長見送り＝ＯＰＥＣとロシア
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170923X160.html
00:09時事通信

　【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国の協調減産を点検している合同閣僚監視委員会は２２日、ウィーンで会合を開き、来年３月に期限を迎える減産の延長について協議した。原油相場がこのところ安定しているため、監視委はＯＰＥＣなどに延長を勧告することを見送った。

　協調減産は今年１月にスタート。当初は６月までの予定だったが、５月に来年３月まで９カ月間の延長が決まっていた。

　原油価格の指標とされる英国産ブレント原油先物相場はこのところ１バレル＝５０ドル台を維持しており、ＯＰＥＣ加盟国は減産効果が表れているとみているもようだ。
2420：とはずがたり：2017/09/25(月) 17:58:09: 市町村合併で役所が，郵政民営化で郵便局が，そして特石法の廃止とその後の需要漸減でガススタがなくなり，地方の経済は崩壊寸前であるけど，そもそも成り立たないところに無理矢理カネ突っ込んで永続させてた訳で，これらは正常化なのである。

後はどんだけ地域が工夫し国が側面支援するかだな。対応している地方や国の施策が無い訳ではないのだから

「給油難民」どうする？ガソリンスタンド、94年ピークに半減　灯油の確保困難に
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20170925113302092.html
11:29西日本新聞

　過疎地を中心にガソリンスタンド（給油所）の減少に歯止めがかからない。人口減少に加え、低燃費車の普及でガソリンの需要が落ち込んでいるためだ。九州は20年余りで4割以上の減。生活圏からスタンドがなくなり、暮らしに必要な灯油の確保がままならなくなる人も出ている。「給油所難民」を防ごうと各地で公的支援の動きが出ているが、限界は否めない。国も維持存続に本腰を入れ始めた。

　「ここで暮らす人が減り、じわり、じわりと販売量が落ち込んでいる」。九州のある村で、唯一の給油所。経理を担当する50代の女性は不安を隠さない。

　エコカーや軽自動車の増加に若者の車離れも加わり、ガソリン需要は落ち込むばかり。それでも冬場になれば、車が運転できないお年寄りの自宅まで数十分かけて灯油を届けている。「うちがなくなったら、隣町の給油所が運んでくれるのか…」。女性がこぼす。

　国内の給油所は1994年度末の約6万カ所をピークに減少し、2015年度末は約3万2千カ所と半減。九州は8223カ所から約44％減の4565カ所となった。経済産業省は給油所が3カ所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置付けており、全国に302市町村（16年度末）。九州は25町村で、福岡県でも小竹町など8町村が該当する。

　給油所廃業の要因の一つが、地下タンクの改修だ。国は11年から、老朽化した地下タンクの漏えい防止対策を義務化。国の補助を受けても数百万円超の自己負担が生じるため、高齢の経営者が廃業に追い込まれる事例も少なくないという。

公的支援には限り
　給油所が1カ所だけになった大分県杵築市太田地区は、県や市などの補助金で110戸に灯油タンク（90リットル）を設置。業者が巡回してタンクに補充するようにした。注文を受けるたびに配送する手間を省き、業者の負担を軽くする狙いだ。

　和歌山県すさみ町は閉鎖中の給油所を買い取り、17年に町営で再開した。奈良県川上村でも、村出資の社団法人が廃業を決めた給油所を引き継ぎ、日用品の宅配事業にも取り組む。

　だが、財源など公的支援には限りがある。群馬県みなかみ町は、特に雪深い地区の給油所存続のために地下タンク改修費880万円を補助したが、担当者は「町内にはほかに10カ所ほど給油所がある。同じような支援は難しい」と漏らす。

「ミニスタンド」化に活路
　公的支援で給油所を存続させても、人口減でさらに需要が減れば行き詰まる。こうした状況を見据え経産省は、過疎地の経済規模に見合った「ミニスタンド」化に活路を見いだす。

　ミニスタンドは商店や役所などに併設し、給油機を兼ねた小型タンク（600リットル以下）を地上に置く簡易施設。客が来れば、危険物取り扱い資格を持つ店員や職員が駆けつけて給油する。整備費は約1千万円。地下タンク（1万リットル規模）を備えた従来のスタンドの3分の1程度に抑えられ、一定の条件下で経産省の補助もある。タンクの腐食などは目視で確認できるので、老朽化に伴う漏えい防止対策は義務化されていない。

　給油所ゼロの鹿児島県の離島、十島村では売店組合が設置を進める。だが「タンクローリーでなく、ドラム缶でガソリンを少量補充するため、手間もコストもかかる」（給油所関係者）のが難点。離島と違い、陸続きの地に既存型の競合店がある場合は、価格競争で太刀打ちできない。

　経産省は熊本地震で車中泊する避難者が相次いだことを受け、「災害時の燃料供給拠点」としての給油所の役割を強調。自治体などの公的機関や住民出資団体を運営主体に、生活用品店や防災倉庫の併設などで防災拠点の機能を持たせることを想定し、普及を図る構えだ。
2421：とはずがたり：2017/09/25(月) 17:58:38: 阿蘇の給油所、閉店加速　1年で6店舗減少　震災で施設破損も [熊本県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/351316/
2017年08月16日 16時23分

　昨年４月の熊本地震後、阿蘇地域でガソリンスタンドの閉店が相次いでいる。県石油商業組合阿蘇支部によると、わずか１年余の間に阿蘇市・郡で６店舗が閉鎖した。ガソリンの消費減などでスタンドの閉店は全国的に進むが、阿蘇では震災により加速した形だ。

　同支部によると、組合加盟のガソリンスタンドは阿蘇地域で２７店舗。この１０年で約１０店舗減ったが、その大半が熊本地震後。閉店の理由として、消費減と採算悪化のほか、地震の影響で地下タンクや配管が傷むなど、震災が直接の誘因になった店もあるという。

　ガソリンスタンドを取り巻く状況は、若者の車離れや燃費効率の高いエコカーの普及、競争激化などで厳しさを増すばかり。「ガソリン消費は年率２パーセントのペースで減少しており、全国で年間約千店舗が消滅している」（県石油商業組合）

　特に深刻なのは販売量が月５万トン以下で、全体の９割を占めるとされる零細業者。高齢化しているうえ、将来に展望が持てないと後継者の育成を諦め、新たな投資に踏み出せない。こうしたことが閉店に拍車を掛けていると、業界関係者は証言する。

　県内のガソリンスタンドは、組合に加入していない農協直営店などを除いて約４９０店。この１０年で約３割、１９０店余り減った。「安価なセルフ店に客が走り、価格競争では負けるが地域で頑張っているという店が疲弊していく」という側面もある。

　熊本地震で地下の配管が破損した業者の一人は、復旧に２千万円必要と分かって廃業したという。被災していなくても「鉄棒にぶら下がったような状態で、体力がなくなった店は閉店を迫られる」と業界人は状況を語る。今後、ガソリンスタンドが消える町もでるかもしれない。

＝2017/08/14付西日本新聞朝刊＝
2423：とはずがたり：2017/09/28(木) 21:03:34: 電気・ガス一斉値下げ＝燃料価格低下で―１１月
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170928X852.html
16:54時事通信

　１１月の電気・ガス料金が一斉に値下げされる。電力１０社は２８日、１１月の電気料金を標準家庭で１０月に比べ２０?４１円それぞれ引き下げると発表した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格低下を反映した。

　全社一斉の引き下げは昨年７月以来。下げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では４１円安い７１１１円となる。東京は２８円安い６６６９円。

　都市ガス大手４社もガス料金を標準家庭で１５?２１円値下げする。４社とも１３カ月ぶりの引き下げとなる。
2425：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:42:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443467?isReadConfirmed=true
2017/9/18 05:00　日刊工業新聞
ＪＸＴＧ、次世代事業育成急ぐ　機能材で２５年めど新製品

新事業の研究開発を加速し、石油関連に加え事業領域を拡大する方針

　ＪＸＴＧホールディングスは次世代事業の育成を急ぐ。研究開発を強化している機能材分野で２０２５年度ころまでに１０以上の製品を事業化し、それらの利益で１００億円以上を目指す。本業の石油関連事業が電気自動車（ＥＶ）の普及などで中長期的に伸長が見込みにくい中、安定収益を確保する。

　新事業開拓は、ＪＸＴＧホールディングスの中核事業会社であるＪＸＴＧエネルギーが担う。自動車、住宅、バイオの３分野を重点領域に定め、新たな部材や素材の開発と並行し用途開拓を進める。

　炭素材料や樹脂の開発・生産で培った加工、発酵、培養技術を活用する。自社コークスを原料としたリチウムイオン電池用の性能を高めた電極材や再生医療用、健康食品用の素材を想定している。新しい素材や部材の実用化で、２５―３０年度に利益ベースで１００億―２００億円程度を見込む。

　有望なテーマについては、期間限定で担当者を増員したプロジェクトチームを編成し、顧客の評価を受けながら事業化にかかる期間を短縮する。顧客の課題を構想段階から共同で解決する。

　ＪＸＴＧホールディングスの１９年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画では次世代事業の育成を課題のひとつに挙げている。４月に機能材カンパニーを発足させ、新しい事業を創出しやすい環境を整えた。

(2017/9/18 05:00)
2428：荷主研究者：2017/10/01(日) 12:09:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170928/bsc1709280500002-n1.htm
2017.9.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸＴＧ、室蘭製造所の化学製品生産停止へ　灯油などの出荷拠点に転換

ＪＸＴＧエネルギーの室蘭製造所＝２７日午後、北海道室蘭市【拡大】

　石油元売り大手のＪＸＴＧエネルギーは２７日、室蘭製造所（北海道室蘭市）の石油製品、石油化学製品の生産を２０１９年３月末で停止すると発表した。同製造所は競争力不足で赤字に陥っており、翌４月からガソリンや灯油を出荷する物流拠点に転換する。ＪＸＴＧの拠点統廃合は４月の経営統合後初めて。

　ガソリンなど石油製品の需要が減少する中、赤字拠点の生産停止や、能力の余剰解消で収益改善を図る。今後は国内１１カ所の製油所の統廃合も検討する。

　同製造所で働く従業員約２３０人のうち、物流拠点への転換で約２００人は転勤などが必要になる。２０年に室蘭市で稼働を計画するバイオマス発電所への配属などを検討し、雇用はできる限りグループ内で維持する方針。生産品目のうち、ガソリンや灯油は他の製造所からの供給で補完する。

　同製造所は前身の日本石油精製の製油所として１９５６年に運転を開始し、９９年には日量約２０万バレルの原油処理能力があった。需要減少で２０１４年に原油処理を停止後はペットボトルの原料など化学製品の生産に移行し、韓国のＳＫグループと共同運営する工場に供給していた。

　だが、市場が縮小する中、他の製造所に比べて調達費用が大きいなど競争力不足が響き、赤字に陥っていた。

　ＪＸＴＧは旧ＪＸエネルギー、旧東燃ゼネラル石油が統合して発足。統合後３年以内に購買や調達の一本化などで１０００億円以上の収益改善を計画しており、収益性の低い拠点の統廃合で上積みを目指す。

　資源エネルギー庁によると、ガソリンや灯油、ナフサなど石油製品の国内販売は１６年度に１億８０３０万キロリットルとなり、１０年間で約２割減少した。今後も少子化やエコカーの普及などで需要の先細りは必至だ。これに対し、石油業界では出光興産と昭和シェル石油が資本・業務提携するなど再編が進んでおり、拠点の統廃合が本格化しそうだ。

　ＪＸＴＧエネルギーの野呂隆副社長は２７日の記者会見で「石油製品の需要が増えることはないので、赤字幅は広がる。苦渋の決断だ」と話した。（会田聡）
2429：荷主研究者：2017/10/01(日) 12:09:25: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134980?rct=n_hokkaido
2017年09/28 05:00 北海道新聞
ＪＸＴＧ室蘭、石化製品製造撤退　統合効果急ぎ方針転換

室蘭製造所での石油化学製品製造停止について説明する杉森務社長

　＜解説＞石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギー（東京）が室蘭製造所で２０１４年７月に始めた石油化学製品製造からわずか３年余りで撤退方針を決めたのは、ＪＸエネルギーが４月に東燃ゼネラル石油と合併した影響だ。生産拠点がＪＸ時代より５カ所多い１６カ所に増え、統合効果を早く出そうとする姿勢が室蘭を製造撤退に追い込んだ。

　国内１６拠点のうち製油所は１１カ所、製造所は室蘭を含め５カ所。室蘭は既に石油精製から撤退し、ペットボトルや衣料品に使われるパラキシレン原料を製造。韓国で精製して中国に輸出され、需要も堅調だった。

　一方、室蘭ではパラキシレン原料と同時にガソリンも生産している。東燃ゼネラルとの合併ではガソリン製造設備が過剰となったという。杉森務社長は記者会見で「製造所の中で赤字は室蘭だけ。統合してみるとガソリンや石油化学製品の生産過剰が（グループの中で）クローズアップされてきた」と強調した。

　石油製品の国内需要は自動車の燃費向上などで１９９９年度をピークに約３割も縮小し「今後も年１・５％ずつ減る」（石油連盟）見通し。電気自動車投入を求める動きも急激に広まり、先行きは不透明だ。

　ＪＸＴＧの国内のガソリン販売シェアは約５割に及ぶ。５月策定の中期経営計画では、計１６カ所の製油所と製造所の統廃合方針を１９年度までにまとめる予定。室蘭での製造停止はその先駆けとなる。同社幹部は「ガソリン１リットルを生産するコストを製油所・製造所別に比べると、室蘭は高く、相対的に『赤字』となった」と明かす。

　経済産業省によると、室蘭の主力のパラキシレン原料も中国やインドで新工場の計画が相次いでいる。コスト面で負けるという不安も国内石油業界に広がっている。（津野慶、細川伸哉）

■生産余力拡大、損益赤字に　杉森社長一問一答
　ＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長の記者会見での一問一答は次の通り。
　――なぜ室蘭製造所での生産をやめるのですか。

　「旧ＪＸエネルギーと旧東燃ゼネラル石油の経営統合でガソリンや石化製品の生産余力が拡大し、室蘭製造所の損益は赤字に陥り、看過できなくなりました。旧ＪＸではガソリンが足りず、旧東燃はその逆でした。統合の結果、ガソリンの生産余力が生じ、室蘭での製造が多いガソリンの価値が下がりました」
　――事業再構築から３年後の決定です。見通しが甘かったのでは。

　「需要減少に伴い室蘭の採算が悪くなることは想定していましたが、経営統合を契機に全体を見直さなければならなくなりました」
　――従業員、協力会社の雇用は。

　「約２３０人の従業員が３０人ほどになります。大量の配置転換が発生しますが雇用は守ります。協力会社は約２０社で従業員は約３００人。彼らには保守管理業務やそれに伴う工事で最大限の配慮をしたいと思います」
　――保安灯が輝くプラントは工場夜景として人気になっています。

　「設備は当面残します。室蘭市から要請があれば（継続を）検討したい」
2430：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:14:00: 東亜石油製油所で火災＝川崎
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171009X210.html
11:17時事通信

　９日午前１時４５分ごろ、川崎市川崎区水江町の東亜石油京浜製油所から「出火し、自衛消防隊が活動している」と１１９番があった。市消防などが消火に当たり、約２時間後に鎮火した。けが人はいなかった。

　神奈川県警川崎臨港署や市消防局によると、火事があったのは、原油を蒸留してガソリンなどを精製する過程で発生するガスをタンクに送る屋外の配管。ガスが漏れ出火しているのを作業員が見つけ、通報したという。同署や消防局が出火原因などを調べている。

　同社によると、製油所は２４時間操業。現場付近の施設は稼働停止にしたが、影響のない施設は操業を継続している。操業全体にどの程度の影響が出るかは調査中という。
2431：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:14:17: ＪＸＴＧ、室蘭工場を１９年３月生産停止＝物流拠点に衣替え
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092700963&g=soc

　石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーは２７日、ガソリンや灯油などの石油製品を生産している室蘭製造所（北海道室蘭市）を２０１９年３月末で停止すると発表した。石油製品の国内需要の減少を受け、今年４月の旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラルの経営統合後、初の経営合理化に踏み切る。生産停止後は石油製品の物流拠点に衣替えする。
　野呂隆副社長は東京都内で記者会見し、「雇用は原則守る」と強調した。室蘭製造所には約２３０人の従業員が勤めているが、配置転換などで雇用を維持する方針だ。
　室蘭製造所は１９５６年に製油所として操業開始。ピーク時は日量約２０万バレルの原油処理能力を有していたが、国内需要の落ち込みを受けて２０１４年に原油処理を停止。石油製品の製造所に転換したが、その後も採算悪化が続いていた。（2017/09/27-17:03）
2432：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:14:42: 国際競争力「ワンランク上げる」＝製油所統廃合にも着手－内田ＪＸＴＧ社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017062900191&g=soc

インタビューに答えるＪＸＴＧホールディングスの内田幸雄社長＝東京都千代田区の同社本社
　石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングスの内田幸雄社長はインタビューに応じ、「海外との競争力をもうワンランク上げなくてはいけない」と述べ、国際競争力の向上に意欲を見せた。国内製油所の統廃合には２０１９年度中に着手する方針で、「２０年度以降」に合理化効果が明確になると予想した。
　ＪＸＴＧは４月にＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合して発足。１９年度までの中期経営計画は在庫の影響を除いた営業利益を事業の効率化などで５０００億円（１６年度１７９０億円）に高める目標を掲げた。内田社長は「新しい体制に変える３年間だ。業界内での地位を盤石にしたい」と語った。
　製油所の現状を、「アジアで競争していくには満足していない」と指摘。固定費削減のため１１カ所の製油所を統廃合する計画を年度内にまとめる予定で、「残す製油所は、輸入品に対しての競争力や輸出も含め検討する」と述べた。（2017/06/29-00:06）
2433：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:16:09: 都市ガス会社を共同設立＝東電、大阪ガス、ＪＸＴＧ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092801058&g=eqa#cxrecs_s

　東京電力ホールディングスと大阪ガス、ＪＸＴＧホールディングスは２８日、都市ガスの製造・供給を行う新会社を共同で設立すると発表した。都市ガスを製造するための設備を川崎市に建設し、２０２０年４月の商業運転を目指す。
　新会社は１０月５日に設立する予定。資本金は７億円で、東電側が６９％、ＪＸＴＧ側が１６％、大阪ガスが１５％それぞれ出資する。主に東電の品川火力発電所（東京）に都市ガスを供給する。（2017/09/28-17:45）
2437：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:26:47: ちょい高いね。。

ガソリン価格、２年２か月ぶり高値水準
TBS News i 2017年10月18日 19時45分 (2017年10月18日 23時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171018/Tbs_news_108472.html

　ガソリン価格は５週連続で値上がりし、２年２か月ぶりの高値となりました。
　資源エネルギー庁が発表した今月１６日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均の小売価格は、先週よりも６０銭高い１３５円５０銭でした。これで５週連続での値上がりとなり、およそ２年２か月ぶりの高値水準をつけたことになります。

　原油価格は下落傾向にあるものの、小売りの現場では９月からの値上げ分を十分に転嫁できなかったため、今月まで価格の上昇が続いたものとみられます。調査を行った石油情報センターは「来週は横ばいとなるのではないか」としています。（18日16:54）
2438：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:58:59: トランプのエネルギー戦略
Vol.03 シェールガス復権、米経済にプラス 2017.05.30
http://ene-fro.com/article/ef08_a1/

現実路線に戻るトランプ政権
ドナルド・トランプ米大統領は就任後100日の節目を無事通過し、大統領選挙中から就任当初に打ち出した過激で強硬な路線を、よりソフトで穏健なものへと軌道修正しつつある。これはエネルギー政策にも当てはまる。

たとえば、いったんは地球温暖化抑止の枠組みであるパリ協定からの完全離脱を宣言しておきながら、最近になって「協定の完全履行はしないが、枠組み自体には残る」という現実路線を採ることを示唆している。

こうしたなか注目されるのが、化石燃料の開発推進を公言するトランプ政権のシェール資源政策だ。ここ20年で急速に発達した非在来型天然ガス・オイルのシェール（頁岩）層掘削技術によって、米国はエネルギー資源輸入国から、エネルギー資源輸出国へと変身を遂げた。

トランプ政権は、オバマ前政権が凍結していた国内の原油パイプライン開発プロジェクトを再開させ、新規の海洋原油掘削も許可するなど、国内エネルギー資源開発に前のめりの姿勢を見せている。トランプ大統領はシェール開発に関して、どのような政策を適用するつもりなのだろうか。何が変わるのか、探ってみよう。

結局はオバマ政策の踏襲か
バラク・オバマ前米大統領は、環境問題に積極的に取り組んだ「地球にやさしい大統領」だったというイメージが強いが、実は掘削による地下水汚染や誘発地震を引き起こしやすいシェール資源開発を積極的に推進していた。

そのため、米国のシェール革命は、民主党のオバマ時代に爆発的に進行した。より多くの埋蔵量が確認され、より多くの油井やガス田開発が、オバマ政権時に許可された。オバマ前大統領は、反シェールではなく、シェール推進派だったのである。

そのため、基本的にトランプ大統領は前政権のシェール政策に変更を加える必要がないと専門家たちは見る。米ライス大学エネルギー学センターのマイケル・マーラー上席顧問らは、「どれだけトランプ大統領が国内のガス・石油開発を強く推進しようが、その影響は限定的なものになる」との見方で一致している。

保護主義や国内雇用重視などの大きな転換にもかかわらず、「トランプ大統領の緩和的で財政出動を重視する経済政策は、オバマ前大統領の路線を継承した『オバマ2.0』だ」とよく言われる。シェール政策についても、トランプ政権は「オバマ2.0」である可能性が高い。

もし両者に違いがあるとするならば、それはトランプ政権の貿易政策と外交政策が米国のシェール資源生産に与える影響だろうと、マーラー氏らは指摘する。なぜか。

トランプの貿易政策次第
米国のシェール革命を潰そうと、サウジアラビアが仕掛けた原油増産による原油価格の急落で、米シェール企業は一時、瀕死の状態に陥った。だが、驚くべきことにサウジの目論見は外れ、米シェール産業ではさらなる技術進歩により劇的にコスト削減が進み、原油価格が1バレル当たり50ドル以下になっても採算が取れる強靭な体質に生まれ変わったのである。

このようにして、石油・LNGの世界最大の輸出国となった米国のシェール資源は競争力を増してきた。それを生かすも殺すもトランプ政権の貿易政策次第なのだ。もし保護主義的政策を追求すれば、シェール資源の輸出先から報復関税などの対抗措置を喰らい、結果的に米シェール産業を傷つけかねない。

だが、保護主義を抑えて穏健な貿易政策を採るならば、米シェール資源の輸出が伸び、相対的に米国の輸出国としての競争力が強くなる。そうなれば、もはや「オバマ2.0」ではなく、立派な「トランプ1.0」として誇れる功績になる可能性がある。そこに、日米２国間経済対話の枠組みで日本が米シェールガス開発など、トランプ大統領のインフラ開発政策に協力してウィン=ウィン関係を築く余地も生まれるのだ。

政権の意思ではなく市場原理が重要
とはいえ、エネルギーや貿易を含むトランプ政権の経済政策には未だ具体性が欠けており、米メディアや専門家の間では、現時点でシェール産業に最も大きな影響を与えるのはトランプ大統領の政策ではなく、市場の傾向だとする論調が強い。

米コモディティー市場調査会社クリッパーデータのマット・スミス氏は、「トランプ大統領は、エネルギー関連の規制を撤廃して、業界の振興を図ろうとしている。たとえば3月に、『米国のエネルギー開発の可能性がフルに使われていない』として、オバマ前大統領が定めたガスやオイル掘削時のメタンガス排出規制を見直すよう命じる大統領令に署名したが、現在シェール産業が（比較的）落ち込んでいるのは規制のせいではなく、市場原理のせいだ」と説明。
2439：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:59:48: >>2438
スミス氏は、「原油価格が低迷しているのは供給過多が原因であり、トランプ大統領が言うような規制のせいではない。だから規制を緩めても原油価格は上がらず、逆に生産をさらに増やして、エネルギー価格がもっと下がることになる」と手厳しい。仏ソシエテ・ジェネラルでエネルギー産業の調査に携わるマイク・ウィットナー氏も、「規制は、良くても第二義的な意味しか持たない」と同意する。

規制撤廃で割を食う石炭産業
トランプ大統領は就任時に、「500兆ドルの価値があるともされる未開発のシェールガスとシェールオイルを最大限、利用するべきだ。特に公有の国有地に眠る資源が有望だ」と述べている。

しかし、トランプ政権が連邦政府の国有地におけるシェール掘削・生産を巡る環境規制を緩和または撤廃しても、シェール資源生産量は劇的に伸びないという。なぜなら、環境問題での世論の反発を怖れるシェール産業は公の場所である国有地での開発を避け、私有地での掘削に集中しているからだ。業界は、世論硬化というリスクを冒してまで、採算悪化を招く増産を望まないのである。

規制撤廃はさらに、トランプ大統領が保護復興させようとしている米石炭産業に割を食わせることになる。規制緩和で増産され価格がさらに下落したシェールガスの安価さに、石炭が対抗できないからだ。

英キングス・カレッジ・ロンドン政策研究所のニック・バトラー客員教授は、「シェールオイルとともにシェールガスも増産され、米国の天然ガスの価格は大幅に下落している。この価格水準ではガスがより多くの石炭にとって代わり、苦境にある石炭産業を再建するとのトランプの選挙公約を実現することは極めて難しいだろう」と予測する。この意味でも、トランプ政権は「オバマ2.0」になる可能性が高いわけだ。

トランプ政権の政策はエネルギー企業の株価にも悪影響を及ぼしている。トランプ政権の最初の14週間では6%以上も下げている。シェール掘削企業も横ばいか、下げている銘柄が多い。

シェール増産は米経済や環境にプラス
トランプ政権のシェール政策により多くの否定的影響が予想されるなか、プラス面を指摘する声もある。シェール資源増産で天然ガスや原油価格がさらに下がれば、企業や家計におけるエネルギー出費が減り、その分が支出に廻って米経済成長や企業投資を刺激する効果が望めるというのだ。

また前述のシェール資源増産による石炭消費のさらなる衰退により、炭素排出量が最も多い化石燃料である石炭の使用が減ることで、皮肉なことにトランプ大統領は地球温暖化の抑止に貢献することになると英『フィナンシャル・タイムズ』紙は予測する。

特筆されるのは、シェール革命を受けて中国が米国産原油の最大の輸入国になっており、米国の中国に対する貿易赤字解消の切り札に成長してゆく可能性が増していることだ。今年1月から2月の数字で日量800万バレル超の中国の原油輸入のうち、米国からの輸入は1%にも満たない。中国の主要な原油購入先は依然としてサウジアラビア、ロシア、アンゴラなどの国だ。だが、中国の米国産エネルギー購入はさらに増加が見込まれており、米国のシェール資源増産の大きな受け皿になることが期待されている。

加えて、トランプ大統領が実質的に米輸出産業を保護するドル安政策に傾いていることも、長期的には米シェール産業に追い風だ。中国をはじめ日本などの大口顧客は、安いドルでより大量に仕入れることのできる米国産LNGなどエネルギー製品を好んで買うようになる。日中などにとっては、対米黒字削減の有効な手段でもある。さらに、それらの国が米シェール資源に依存するようになれば、米国の外交カードも増えるというおまけつきである。

総合的には肯定的な結果か
これらのトランプ政権のエネルギー戦略をポジティブ・ネガティブ両面から見ると、エネルギー関連の規制緩和・撤廃は大きなインパクトがないものの、ドル安志向による米国内産業保護政策の影響が、米シェール資源輸出を大きく後押しすると予測できる。

この肯定的な結果が、トランプ政権の極端な保護主義政策によって引き起こされる世界貿易戦争で邪魔をされない限り、原油価格下落にも耐えられる体質になってきた米シェール産業は、中長期的に有利な立場を維持できるだろう。

岩田太郎 / Taro Iwata
在米ジャーナリスト
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』『サンデー毎日』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。
2440：とはずがたり：2017/10/27(金) 13:38:35: ＜西部ガス＞１７年９月中間　熊本地震復旧費用なく黒字転換
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171027k0000e020254000c
08:05毎日新聞

　西部ガスが２６日発表した２０１７年９月中間連結決算は、最終（当期）損益が１７億８００万円の黒字（前年同期は７億９００万円の赤字）で、２期ぶりに黒字転換した。前年同期に計上した熊本地震による都市ガス復旧費用などがなくなったため。

　売上高は前年同期比１５．１％増の８６９億８５００万円で３期ぶりの増収だった。熊本地震の復旧で工場向けの需要が伸び、マンション開発販売のエストラストを子会社化したことで大幅増収となった。経常利益は９．８％減の３２億２９００万円で２期連続の減益。原油価格の上昇や円安の影響で販売コストが上がったため。

　また同日、昨年４月に参入した家庭向け電気料金メニューの契約件数（今月２０日時点）は約４万４０００件を獲得する一方で、今年４月の都市ガス小売り全面自由化による九州電力への契約切り替え申込件数（同）も約４万４０００件で並んだと明らかにした。記者会見で酒見俊夫社長は「（九電への切り替え件数は）危機感を感じるような進捗（しんちょく）だと捉えている」と話したが、料金値下げなどについては「具体的に決定するような段階にはない」と述べるにとどめた。【高橋慶浩】
2441：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:31:17: シェルはスキャンダルをどう乗り越えたのかアイコン化した強い組織の研究
10月26日 17:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-193321

本記事は『アイコン的組織論』（フィルムアート社）からの抜粋。同書に掲載された「アイコン化した強い組織」の知られざる秘密について説明されている箇所を5日連続で紹介する。第4回はシェルの強さの秘密について解説する。

石油・ガス開発の限界に挑む
1890年に、オランダの銀行員、ビジネスマン、元植民地の役人の集団が、スマトラの石油開発を目的に、石油開発資源のためのロイヤル・ダッチ・カンパニー（Royal Dutch Company for the Exploitation of Petroleum Sources）をオランダ領東インドに設立した。

いくつかの石油資源の発見で、会社は急激に成長し、販売組織がつくられた。1907年にはシェル・トランスポートと、トレーディング・カンパニーという数年前に世界初のオイルタンカーMurexを実用化した、石油業界のパイオニアの1社が、事実上合併した。

ロイヤル／シェルグループは協力し合い、ロックフェラー所有の強力なアメリカの石油王、スタンダード・オイルと競えるようになった。合併により、社は石油やガスをより厳しい状況下でつくり、さらに世界の遠隔地から採取したいと考えた。そしてのちに、収益ベースで世界最大級の上場会社に成長している。元CEOのイェルーン・ファン・デルフェールは100年後にこう言っている。「シェルはいつでも新しいことを試し、限界を押し広げようとしてきました」。

新しいことを試したいという望みが生み出した、革新のリストは長い。例えば1920年にシェルは、初めて地下構造を図にし、2D耐震工学を用いて推定石油量を特定した。

1947年には、メキシコ湾で初めて商業的に海上で石油を採掘した――その後2、3年間でシェルはメキシコ湾に何百という油井を設置している。1964年、同社はガスを液化し、海外に運搬する技術を開発するのに、重要な役割を果たした（現在でも、シェルはこの液化天然ガス、LNG周辺の開発で主要な役割を担っている）。1970年代には、シェルは北海での油田開発に初めて成功したうちの1社となった。海上という場所、海底の不安定さ、予測ができない天候などで難しいとされていた事業だ。

1970年代後半には、さらに海上技術の改革を進め、コスト効率の高い浮遊式生産、小型の油田のための保管・運搬設備、深水300メートル以上の海底から石油を生産できる初のプラットフォームなどを実現している。1980年代には、メキシコ湾で新記録の深水2・3キロを採掘した。当時、3D耐震工学やスーパー・コンピューターを利用した石油やガスの埋蔵予測などでも先駆的な役割を果たした。

数十億ドル単位の、技術、インフラストラクチャー、政治的な困難を伴うプロジェクトの成功で、シェルは業界でトップレベルとなった。そして、時折メディアで批判があるようだが――同社の安全基準は、世界中で最も高い基準を保っていて、活動している地域の法律や規則の基準よりも厳しく設定されている場合が多い。

シェルは石油の採掘や生産だけではなく、その実現を可能にするエンジニアやマネジャーたちを採用するパイオニアでもある。アイコン的な能力のおかげで、シェルはデルフト工科大学やインペリアル・カレッジ・ロンドン出身の優秀な人材を惹きつけている。

さらに1960年代以降は、世界中から積極的に人を採用している。いい人材を確保するため、シェルはいち早くアセスメント・センターを活用し、技術的に優れているのみならず、リーダーとしての資質も見るようになった。評価を担当したのは（外部の組織ではなく）、社内のマネジャーたちだ。アセスメント・センターは、その後他の多くの企業でも取り入れられている。「選別は、実はとても簡単です」。ファン・デルフェールは言う。

「自分の専門分野で優秀な人、他の責任も同時に引き受けられる人、そして自分の貢献が、全体のなかでどう役立っているのかを考えられる人です。こうした人は学ぶ意欲を持ち、成長して自分のしていることに誇りを持ちたいと考え、それを実行に移します。実際、シェルにいる人たち全員が、当てはまります。それが、シェルがシェルたる理由のひとつです。たとえばRCOと同じように、シェルのサービス・スタッフも、エンジニアと変わらず会社を誇りに思っています。なかには引退したあと、サービス・スタッフとして参加していた株主総会に出席し続けたいから、という理由で会社の株を買う者もいます」
2442：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:31:29: >>2440-2441
株主資本利益率が重要になってくるにつれ…
ところが1990年代に、かすかな変化が起こった。それまでは、シェルの従業員が話す内容は、海底をどのくらい採掘したか、あるいはいかに大変な状況のなかでガスを生産して運搬したか、といったたぐいのものだった。

もちろん、利益も上げなくてはならなかったが、それは石油やガスの採掘や生産に力を尽くしていれば、自然とついてくるもの、と見なされていた。それが次第に、株主資本利益率が重要になってくるにつれ、財務目標に重きが置かれるようになってきた。当時の年次報告書の調子にもそれが現れている。

「我々の目標は利益を上げる成長であり、株主資本利益率を引き続き伸ばしていくこと」。1997年の報告書の冒頭にはこうした言葉が並んでいた。他の上場会社、どこにでも当てはめられるような文言だ。序文ではシェルを偉大にし、従業員が誇りに思っている採掘や生産といった独自の能力については触れていなかった。設備投資額、効率性、成長、利益、株価水準、石油埋蔵量、競争力、コスト削減が主な内容だった。シェルの石油とガスの採掘と生産に対する限りない向上心は、次第に妥協されるようになってきた。仕事を速く進めることが求められ、従業員はより厳しい短期的な結果で評価されるようになってきた。給与のボーナス要素が増え、主に財政目標が評価基準とされた。

リーダーシップのポジションで、人が頻繁に入れ替わるようになった。「1990年代の終わりには、リーダーシップ・レベルのポジションの平均年数が短くなりすぎました」。ファン・デルフェールは言う。「計画した者は結果の責任を取ることがなくなり、『会社ファースト』から『自分ファースト』のメンタリティ、態度へと変わっていきました」。振り返ってみると、何か問題が起こらないほうがおかしいくらいだ。

原油埋蔵量スキャンダルへと発展
そして、大変なことが起こった。「もう嘘をつくのに、疲れてうんざりです。埋蔵量に関しても、大幅に強気／楽天的な数字に対して必要な下方修正についても」。これは2003年11月9日に、元採掘のディレクター、ウォルター・ヴァン・デ・フェイバートが当時の会長、サー・フィリップス・ワッツに宛てたメールの書き出しだ。

このメッセージがメディアに流出し、シェルの原油埋蔵量スキャンダルへと発展したのだ。結局原油の埋蔵量は約20パーセント、下方修正された。米証券取引委員会（SEC）に対して多額の罰金を支払うことになり、株価も大幅に下落した。会社が目指していたのが、株主の利益を追求することだったのは、皮肉なことだ。

シェルは会社の建て直しを図り、もとの能力循環に戻った。「リーダーシップの任期も、もとの平均4年から8年に戻りました」。ファン・デルフェールは言う。「十分な長さです。さらに長くなると、自己満足に陥るリスクが出てきます。短すぎると、何かを達成するには時間が足らず、重要な貢献をしているのかどうかの判断もできません」。エンジニアは再び仕事に誇りが持てるようになった。（2006年に）初の海上ガス生産プラットフォームで、風と太陽エネルギーに取り組み、（2009年に）サハリンⅡ ―LNG工場を、気温の低い環境で実現した。

2011年の年次報告書の序章では、CEOは最初のパラグラフで、シェルが変化をもたらしたプロジェクトについて触れている。パールGTL、カタールガス4、アサバスカ・オイル・サンド・プロジェクトだ。さらに「成長は我々の戦略の鍵だが、優れた運営、将来の可能性の開拓も同じく重要だ」と書いている。そして2012年に、シェルは「フォーチュン500」で上場企業の世界第1位に輝いた。
2444：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:25:21: イランジャパン石油化学のトラウマが未だ有るかな？政治小国日本，アメリカの顔色窺わないと何も出来ひん。。

日の丸原油はまたもおあずけ!?巨大資源国・イランを巡る攻防
http://diamond.jp/articles/-/146891

天然ガスで世界トップ、原油でも同4位。2015年の核合意以降、開発が進むのではないかと期待されていた資源エネルギー大国・イランだが、開発スピードは遅いまま。日本も二の足を踏んでいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部　津本朋子）

欧州はイランに熱視線！
巨大油田・ガス田に期待集まる

　10月3日、4日にスイス・チューリッヒで開催された「第4回ヨーロッパ－イランフォーラム」。ロイヤル・ダッチ・シェルの副社長が参加するなど、欧州資源メジャーの関心の高さがうかがえるメンバーだった。

　イランは天然ガス埋蔵量で世界1位、原油でも同4位と、世界有数の資源エネルギー大国だ。実は、オイルショック前の1973年頃は、日本の石油輸入量の7割超を占めていたこともある。そのイランがなぜ今、資源面で改めて注目されているのか？

　その理由は、長年にわたる、イランを巡る国際関係の悪化にある。79年にイラン革命が起こり、80年には米国と断交。同年にイラン・イラク戦争が勃発し、2000年代に入ってからは核兵器開発疑惑などによって欧米から経済制裁を受けた。

　こうしてイランは世界有数の資源を持ちながらも、生産設備の老朽化や、新規資源開発ができないなどの問題に悩まされて停滞してきた。イランの原油輸出量は1979年を境に半減。2012年には米国とＥＵの原油禁輸開始を受けて、さらに減ってしまっていた。

　風向きが変わったのが15年、イランと米英仏中露独の6ヵ国で締結された「核合意」だ。

　これによって、イランは核開発の制限を受け入れ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察も行われることとなった。その見返りに、欧米がイランに科してきた経済制裁は解除の方向に動いた。ただし、全制裁が解除されたわけではなく、たとえば米国の金融システムを利用することは、まだできない。また、テロ支援や弾道ミサイル開発など、核合意に含められていない事案に関する制裁は継続されている。

　それでも核合意の効果は大きいと見られ、経済成長のために積極的に国内資源を開発していきたいイラン、そしてイランの持つ油田やガス田に魅力を感じる海外の石油資本の双方が期待に胸を膨らませた。

米国はイランが大嫌い!?
トランプ政権の出方に戦々恐々

　今年7月には、フランスの石油メジャー・トタルと中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が、イランとの間で「サウスパース・ガス田」の開発について合意した。サウスパース・ガス田は世界最大級の埋蔵量を誇るが、これまで開発されたのはすべてイラン国内向けのみ。00年代初頭から輸出向けの開発プランはあったものの、前述したような対米関係悪化や経済制裁などによって進まなかったのだ。

　ようやく大型案件が動き出した、と評価する向きもあるものの、核合意から2年も経っているのにスピードが遅いとも言える。イランには、ほかにもたくさんの開発すべき油田やガス田がある。
2445：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:25:38: >>2444-2445

　やはり世界最大級の埋蔵量を誇り、サウスパースとともに“目玉”と言えるアザデガン油田も、イラン側は「9ヵ月以内に正式合意したい」と意気込むが、希望通りに進むかどうかは怪しい。

　イランの資源開発がなかなか進まない最大の理由は、米国との関係にある。トランプ大統領は大統領選期間中から、イランとの核合意について「最低の合意」だと言及。今月13日の演説ではイランが核合意に違反しているとし、今後問題点が解消されなければ「核合意を破棄する」とも述べた。

「トタルなど一部の欧州資源メジャーは積極姿勢だが、それ以外は日本勢も含めて米国の動きを注視している。米国が核合意を破棄し、再び制裁が強化されるなどの懸念があるから、金融機関が資金を出しにくい状況もある」と業界関係者は解説する。

　トランプの言うように、本当にイランは核合意に違反しているのか？日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長で慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の田中浩一郎氏は、「トランプは難癖をつけているだけ」と話す。実際、ＩＡＥＡや欧州各国はイランが「核合意を順守している」と評価している。

　今後の焦点は、来年1月だ。米国による制裁解除は一定期間ごとに大統領令によって「延長」措置を取る必要があるが、その期限が来るのだ。ここで米国が更新をしなければ、核合意は崩壊する。「その場合、核合意違反をしたのは米国ということになる」（田中教授）。

日の丸原油は当面見送り？
米国の顔色うかがう日本

　なぜ米国は難癖をつけてイランを非難するのだろうか？理由はいくつもある。一つには、歴史的に米国はイランと仲が悪いこと。そして、トランプは核合意に限らず、オバマ政権時代に決まったことをひっくり返そうと画策するなど、「オバマ嫌い」で知られている。さらに、中東情勢もからんでいる。イランはサウジアラビアやイスラエルと不仲だが、この両国は米国の同盟国なのだ。

　前述したように、イランの資源に高い興味を示している欧州も、米国の難癖を警戒しているが、さらに腰が引けているのが日本だ。

　鉱物資源に乏しい日本は昔から「日の丸原油」、つまり日本の資本で海外の油田を開発することを望んできた。特に原油価格が高騰する局面などでは、日の丸原油の重要性が多く語られる。現在の原油価格は落ち着いているものの、長期的に見れば、やはり日の丸原油を開発すべきでは、と考える人も少なくない。

　そして、「現時点で日本が開発に参加できる余地があり、内政が安定しているのはイラン」（田中教授）だ。イラクはイスラム国（ＩＳ）問題がまだ尾を引いているし、サウジなどは、もはや日本が開発段階から参画できる余地がない。

　しかし、日本は北朝鮮問題を抱えており、日米同盟強化は最重要課題。今、イランに深入りすれば、米国の機嫌を損ねることになり、東アジアの安全保障に重大なリスクが生じかねない。「イランの油田やガス田は立地もいいし、開発コストも安い。しかし、米国との関係が悪すぎる」（業界関係者）というのが、日本の本音のようだ。

　過去にも、三井グループが中心となって進めた「イラン・ジャパン石油化学（ＩＪＰＣ）」がイラン革命やイラン・イラク戦争によって大ダメージを受けて破綻に追い込まれたり、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）や石油資源開発、トーメンが75％の権益を得たものの、2010年に米国の制裁強化を受けて撤退を余儀なくされたアザデガン油田など、イランを巡っては苦い思い出を持つ日本。そして2年前、核合意を受けて再び花開いた期待は今、微妙な空気感に取って代わられている。
2446：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:26:58: >目下、シェール勢の生産量は日量で500～600万バレル。世界全体の需要約9600万バレルに占めるシェアは5～6％程度だ。以前より低下したとはいえ3～4割のシェアを占めるOPECと比べてまだ小さい。だが、その「機動力」は侮れない。

>ポイントは、「シェール勢が現在の生産効率を維持できるかどうか」（野神氏）だ。米国におけるシェールオイル生産の採算コストは、原油価格急落後のコスト低減努力により、2014年の60ドル台から前述の40～50ドル台に下がっている。…「シェールの油井は枯渇が早く、掘り始めてから4～5年で回収率は9割近く減ってしまう」（野神氏）が、新しい油井を探して掘削するとなれば技術的に難しく、コスト増、生産効率低下に陥る可能性がある。そうなると供給は伸び悩むだろう。

2017年9月29日
ダイヤモンド・オンライン編集部
原油「膠着相場」を打ち破るシェールオイル勢の大攻勢はあるか？
http://diamond.jp/articles/-/143964

原油相場はどう動く？
シェール勢が台風の目に

「最近、原油の値動きが小さくてつまらない。何とかならないのか？」
「お気持ちはわかりますが、原油価格は市場で決まるものなので、こちらにはどうにもできません」
　ある先物取引会社の関係者によると、最近、取引の電話サービスにおいて、顧客とスタッフの間でこんな会話が交わされることがあるという。

　背景には、長引く原油相場の「膠着状態」がある。原油取引の国際的な指標となるWTI、北海ブレント、中東ドバイ価格（日本の取引における指標）は2014年まで1バレル＝100ドルを超えていたが、2015年に入って急落し、低迷が続く。中国の景気減速、米国利上げに伴う新興国経済の失速などにより、原油需要が落ち込んだことが大きな要因だ。

　今年は春から夏にかけ、シリアへのミサイル攻撃やハリケーン襲来など米国を起点とする価格変動タイミングがいくつかあったが、それらも一時的なもの。原油価格は2014年時と比べて半減し、足もとで40～50ドル台と上値が重い状態が続く。

「今は、原油価格が低位安定している。利益に積極的な投資家は、もっと大きな値幅で勝負するためには相場が上昇しないとダメだと思っている」と前出の先物関係者は語る。原油輸入国の日本にとって原油安は経済への追い風となるが、投資環境については不満の声が少なくないようだ。

　とはいえ、ここに来て中国経済も一時期の低迷から脱出、米国の利上げも当初の予想より慎重路線が続き、市場の不安は遠ざかったかに見える。にもかかわらず、原油相場はなぜ低迷を続けるのか。

　それは、マクロ経済や金融政策の影響を割り引いても需給の「緩み」は当面続くという見通しが、市場を支配しているからだ。OPEC（石油輸出国機構）と米国シェールオイル勢（以下、シェール勢）の競争により、原油の供給が増えやすい状況が続いている。

「シェール勢の動きは、今や原油価格を左右する最も大きな要因の1つ」と指摘するのは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・調査部主席エコノミストだ。

　OPECは長らく世界の原油価格をコントロールしてきたが、2000年代に入ると非OPEC勢、とりわけ米国のシェール勢が台頭してきた。地下の頁岩層に含まれる石油の一種（シェールオイル）を開発・生産するシェール企業の数はここ10年ほどで急増し、稼働リグ（石油掘削装置）数は約750基に達している。彼らの台頭もあり、米国はOPECの盟主サウジアラビアと原油生産量で世界1位の座を争うまでになった。

　複数の専門家の見立てを平均すると、両者の攻防激化の「目安」となる原油価格のレンジは45～55ドルとなる。シェールは既存の油田と比べて生産コストが高いが、この価格帯はシェール勢にとって原油生産の採算が取れるかどうかの「損益分岐点」に当たる。価格がこれを大きく下回るとコスト圧力が増し、シェール勢は生産からの撤退・様子見を始める。一方、価格がそれを上回ると一気に増産を始める、という流れだ。

　シェール勢の増産は原油の需給を緩ませ、価格を下落させる。そうなると、原油収入に依存するOPEC加盟国の財政は悪化してしまう。それに対してOPECは、原油を減産して需給を引き締めれば価格を維持できる。だが、それもやり過ぎると原油収入が減り、自国の財政を痛めてしまう。

加盟国の足並みが乱れるOPECの焦り、短期価格を支配するシェール勢の思惑

　こうして、お互いの動向を睨みながら原油の減産・増産に動く「いたちごっこ」のような駆け引きが行われているわけだ。足もとの相場はまさに攻防激化の「目安」となるレンジにある。両者のパワーバランスはどうなっているのか。
2447：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:27:34: 　これまでOPECは「シェール潰し」を目指して、供給圧力が高まる市場で減産を拒み続けてきた。ところがシェール勢の粘りは予想以上で、2016年初に原油価格は20ドル台まで下落。ついに「我慢比べ」を放棄して、昨秋の総会で2017年1月から6月までの生産量上限を日量3250万バレルに制限する協調減産に合意した。今年5月には2018年3月までの減産延長を決定。さらに足もとでは、来年4月以降の減産延長も検討されている。

　しかしここに来て、加盟国間の足並みが乱れている。国内経済の混乱による原油生産の低下を理由に減産適用を除外されているリビアとナイジェリアの生産量が、夏場以降、大きく回復している。2国は生産量を日量125万バレル、180万バレルまで増やすとしており、OPEC全体の減産効果を削いでいる。野村證券金融経済研究所の大越龍文・経済調査部シニアエコノミストは、「このまま2国の増産が続けば、他の加盟国が減産目標を遵守しても原油は供給過剰気味になる可能性が高い」と指摘する。

　対するシェール勢は攻勢を強めている観がある。原油の下落局面で投資抑制・撤退が相次いだものの、OPECの減産効果などで価格が50ドル台を回復した年初以降、彼らは堅調な増産に転じている。

　目下、シェール勢の生産量は日量で500～600万バレル。世界全体の需要約9600万バレルに占めるシェアは5～6％程度だ。以前より低下したとはいえ3～4割のシェアを占めるOPECと比べてまだ小さい。だが、その「機動力」は侮れない。

「従来型の石油開発は意思決定から開発・生産まで5～10年を要するが、シェール企業の中にはその期間が半年程度のケースもある」（野神氏）。足もとの原油動向を見ながら柔軟に生産か様子見かの意思決定を行うため、短期の価格動向に与えるインパクトが大きいのだ。そのため市場シェアは小さくても、事実上、価格の上限・下限を決定する役回りになっている。

　原油価格の動向がシェール抜きで語れなくなったことは、データからもわかる。IEA（国際エネルギー機関）によると、今年4～6月期における世界の原油の需給格差は日量53万バレルの供給不足となった。だが、肝心な価格上昇には繋がっていない。市場はOPECの減産効果よりも、シェール勢による供給圧力の高まりをより現実的と見ているフシがある。OPECが反応の鈍い市場の「期待」に応えるため、度重なる減産延長を検討する背景にも、そうした危機感があるのだろう。

シェール勢は増産か様子見か？生産効率と環境変化がカギに

　そんななかで注目されるのが、今後シェール勢の「機動力」がどこまで続くかだ。世間では、「シェール勢が大増産を行ない原油は一段安になりかねない」という見方が多い一方、「そろそろ増産も限界ではないか」という声も出始めた。実際はどうなのか。専門家の分析も参考にしていくつかのポイントを検証してみよう。

　1つめのポイントは、「シェール勢が現在の生産効率を維持できるかどうか」（野神氏）だ。米国におけるシェールオイル生産の採算コストは、原油価格急落後のコスト低減努力により、2014年の60ドル台から前述の40～50ドル台に下がっている。既存の油井（原油を採掘するために使う井戸）をより長く掘り進めシェール回収率を増やすためのノウハウ向上・技術革新、採算性が高い油井への開発集中、下請け企業への値下げ交渉などを通じ、シェール企業は原油価格が下がる中でも生産を維持してきた。

　しかし実際、現在の価格水準ではまだ十分コストを吸収できるとは言えない。また「シェールの油井は枯渇が早く、掘り始めてから4～5年で回収率は9割近く減ってしまう」（野神氏）が、新しい油井を探して掘削するとなれば技術的に難しく、コスト増、生産効率低下に陥る可能性がある。そうなると供給は伸び悩むだろう。

　その予兆は足もとで見え始めている。米国エネルギー省の発表を見ると、国内でシェール開発が行われている主要7地区において、年初からの原油価格の回復で生産が目立って増え始めたのは、Permian（テキサス州とニューメキシコ州にまたがる層）とEagle Ford（テキサス州の層）の2地区だけ（日量はそれぞれ約260万バレル、140万バレル）。「まだ偏った地域での増産に留まっている」（大越氏）のだ。
2448：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:27:49: 　生産が多いPermian地区、Eagle Ford地区のシェール企業も、事業効率の面で課題を抱えている。OPEC減産などで原油価格が戻してきたため、採算が悪い油井の新規開発に乗り出したこともあり、新規リグ1基当たりの生産量は低下（生産性が低下）している。シェール層の原油含有量が多く、油井1本あたりの生産コストが低いEagle Ford地区はまだいいが、Permian地区はシェールオイルを精油所に運ぶ輸送コストが高い。生産性が低下するなかで彼らが生産量を増やそうと思えば、リグの稼働数を増やすしかないが、それにも限度がある。結果として足もとのリグ稼働数は、前者で減少に転じ、後者では増加基調が鈍化している。

　もう1つのポイントは、経済環境の変化による影響だ。焦点は米国の利上げである。シェール企業は数あれど、潤沢な自己資金で開発・生産できる大企業は全体の2割程度と一握り。大多数の小規模企業は、油井の埋蔵量を担保にして金融機関から融資を受けたり、投資家向けにハイイールド債（投資信用格付けが低い一方、利回りが高く設定されている社債）を発行したりして、資金調達を行なっている。

　これまでは金融緩和の追い風で資金調達が比較的容易だったが、今後利上げが続くと、彼らの多くは資金調達コストが膨れ上がり、事業継続がままならなくなるのではと言われている。ただ、「現在のように利上げペースがゆっくりなら、シェール生産に大きく影響する可能性は小さい」（大越氏）という見方もある。

　目下、新たな不安材料は人手不足だ。金融緩和の出口が模索されていることからわかる通り、現在米国経済は好調で雇用が回復している。人手不足で労働コストが上がるなか、これまでシェール企業がコストの値下げを要求してきた下請けがそれを飲まなくなり、コスト圧力が高まる可能性がある。

　こうして見ると、シェール勢が急激な増産により原油価格を一段安に導く可能性が高いとは、一概に言えなそうだ。彼らが中期的な供給圧力になることは間違いない。だが、少なくとも足もとでは、一進一退の動きが続くのではないか。

供給側ばかりに目が向くが重要なのは世界需要の伸び

　今の膠着相場は容易に動かないように思えるが、中期的にはどうなのか。供給サイドの動きにばかり目が行きがちだが、原油価格はそれだけで決まるものではない。重要なのは、この先世界の原油需要が堅調に伸びて行くかどうかだ。

　世界の実質GDP成長率と原油需要の伸びは基本的に連動する。IMFの予測では2017、18年の世界のGDP伸び率は3％程度となっており、足もとの需要は安定的と見られる。これから欧米先進国や中国で自動車などのエネルギー効率改善が進み、原油需要は頭打ちになると言われる一方、2020年頃から人口の爆発期を迎えるインドなどの新興国では、堅調な需要が期待できる。それらを考え合わせると、今後原油需要は緩やかに伸びて行くと考えられる。
2449：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:28:19: >>2446-2449
　こうした需給見通しを基に、専門家は今後の原油相場を次のように分析する。

「シェール勢があと1年ほど今の生産コストを維持できるとしたら、上下5ドル程度のブレを加味して、しばらく40～60ドルくらいの相場が続くと見るのが現実的。ただ金融関係者のなかには、シェールの埋蔵量に限りがある一方、世界需要が伸びるため、中期的には60～70ドル台を回復すると見る向きもある」（野神氏）

「世界需要の底堅さを受け、原油の需給は徐々に引き締まって行くと見る。価格はシェール勢が生産を増やす55～60ドルあたりが上限、世界の原油のベースとなる陸上・海底油田の平均的な開発・生産コストに鑑みて40ドル台が下限になるだろう」（大越氏）

　原油相場はしばらくボックス圏で推移しながらも、需給の改善で徐々に値を戻していく、というところか。

競争原理が働きやすい市場への過渡期にさしかかっている？

　原油市場は供給サイドの思惑に大きく左右されるという宿命がある。そもそも相場に40ドル、50ドルなどの「節目」ができる理由はシンプルだ。原油のプレーヤー自身も、自らが生産した原油をヘッジするため、取引に参加していることが少なくないからだ。価格誘導が目的ではないにせよ、「結果的に彼らにとって採算が取れるレンジ内で値動きが起きやすい」（先物関係者）のは必然と言える。

　ただし、シェール勢などの新たなプレーヤーが市場の攪乱要因になっているというのは、一面的なものの見方だろう。OPECが絶対的な価格決定権を有していた時代は、市場に競争原理が働かない不健全な時代でもあった。それが非OPEC勢の台頭により、不完全ながらも本来あるべき姿になりつつある、とも言えるからだ。逆に、もしも非OPEC勢が市場から「退場」すれば、OPECが支配する時代へと逆戻りだ。

　当面は、OPECとシェール勢の攻防が相場を動かす状況が続くだろうが、シェールオイルに埋蔵量の減少や技術革新の壁が指摘されるなか、今後は新興勢力の登場も考えられる。採算性に課題はあるが、カナダが一大生産地となるオイルサンド（粘性の高い鉱物油分を含む砂岩）の実用化に向けた試行錯誤も始まっている。原油は今、より競争原理が働きやすい市場へ移行しようとする過渡期にあるのかもしれない。

　原油の投資やビジネスに関わる人も、そうでない人も、世界経済に大きく影響を与える市場を読み解く上で、持っておきたい視点だ。

（ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也）
2451：とはずがたり：2017/11/05(日) 17:21:53: >>2450-2451
　一方、中国では石炭生産企業を中心に、中国国内で開発された技術を用いて年産100万トンを超える大規模な設備建設が計画されています。このほかにメタノール経由の設備建設も多く計画されていますが、中国のメタノール転換技術ではオレフィン製造を目指すものが多く、これはMTO法と呼ばれます。MTO法は生成物が低級オレフィンであり、常温で液体ではないですが、MTG法と触媒やプロセスにおいて類似性が大きいので、本調査の調査対象としています。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/h01.png
表1　中国以外における大型GTLプロジェクト
出典触媒年鑑2014、Shell、Sasol、他報道記事

　原油価格は2014年後半から急激に下落し、石油由来製品と競合するGTL製品の価格競争力を低下させる主要因となっており、この点でOPEX（Operating Expense、運用維持費、運用コスト）上におけるリスクとなっています。

　また、プラント製造コスト面でみると、合成ガス製造設備費用の影響が大きく、CAPEX（Capital Expenditure、設備投資）低減のためには、安価な合成ガスプラント建設に資する技術革新が望まれます。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/z03.png
図3　GTL製造設備の建設費の反応工程別内訳
出典:DOE Analysis of Natural Gas-to Liquid Transportation Fuels via Fischer-Tropsch (2013)を基に作成

全体の特許出願は順調に増加、近年は中国籍出願人の出願が顕著

　日米欧中韓に対する当該技術の特許出願件数推移をみると全体の件数は2011年まで順調に増加しています。1990年代はほとんどの年で日本国籍出願人の出願件数が首位でしたが、2000年代には他国籍出願人の出願件数の方が多くなっています。特に､2000年代後半以降、中国籍出願人の出願件数の増加が著しく、2008年以降は首位になっています。欧州国籍の出願人からの出願は比較的安定しているといえます。

　各国・地域間の収支を図5に示しました。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/z05.png
図5　日米欧中韓の出願収支（1990－2013年）

　日米欧中各国・地域への出願では、各国共に自国籍出願人からの出願が50～60％を占めました。

　日本は、欧米への出願より、これらから受け入れる出願が大幅に多く、中韓に対してはその逆の結果となりました。

　欧米相互や中韓相互の出願は、ほぼバランスしている一方、欧米から日中韓へは、出願件数の方が、受け入れる出願よりも大幅に多いことが分かります。また、中国籍出願人の出願は94％が中国への出願で、国外出願が極めて少ない傾向にあります。

合成ガス製造に強みを有する日本

　要素技術別に、日米欧中韓の出願人国籍別出願件数を図6に示しました。いずれの国・地域でも合成ガス製造に関する出願の件数が最も多いことが分かります。

　日本国籍出願人の出願件数は、合成ガス製造に関しては首位である一方、フィッシャートロプシュ合成、メタノール転換では、中米欧各国籍出願人に比べて大幅に少ない結果となりました。…

大手石油会社中心の特許出願傾向

　GTLの出願は、基本的に大手石油企業中心となっています。合成ガス製造では、大手石油企業、ガス製造企業などが上位に入り、フィッシャートロプシュ反応では、大手石油企業のほか、南アフリカのサソール、シノペックが上位、そして、メタノール転換ではエクソンモービルとシノペックが突出し、UOPが続きます。…

　合成ガスのプラントコストが設備投資全体に与える影響が大きいことから、日本の得意とする周辺技術（水処理や膜分離技術）をうまく活用することで、競争力の向上に繋げられる可能性があるといえます。また、水素製造や燃料電池技術と共通する、合成ガス製造技術における、触媒技術に比較的強みを有する日本は、水素社会実現の観点からもこれらの要素技術の開発の促進が望まれます。
2452：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:56:03: 東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
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http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2218-2219
大西　康之

完全なお荷物

　さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル（約120億円）を出資した。2009年にも5500万ドル（約55億円）を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

　電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

　それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

　そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長（当時）が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

　福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル（約24億円、当時）を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

　ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10％近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

　つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。
2453：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:21:17: 原油、２年４カ月ぶり高値＝サウジ政情不安で－ＮＹ市場
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700464&g=int

　【ニューヨーク時事】週明け６日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、世界屈指の石油輸出国サウジアラビアの政情への懸念から大幅に上伸した。米国産標準油種ＷＴＩの清算値（終値に相当）は前週末比１．７１ドル（３．０７％）高の１バレル＝５７．３５ドルと、約２年４カ月ぶりの高値。（2017/11/07-11:03）
2454：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:43:19: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/143691?rct=n_economy
2017年11/08 05:00 北海道新聞
室蘭の石油備蓄能力　製造撤退後は半減へ　ＪＸＴＧ

　【室蘭】石油元売り国内最大手のＪＸＴＧエネルギー（東京）が２０１９年３月末に室蘭製造所の石油製品製造を停止した後、灯油などの備蓄能力を現在の１２５万キロリットルから６５万キロリットルにほぼ半減させることが７日分かった。

　ＪＸＴＧなどによると、室蘭の備蓄タンクは計１０１基。当初は製造部門から撤退後も、冬の需要期に備え、灯油などの備蓄拠点として「タンクの能力増強を行う」と説明していたが、従来生産していた石油化学製品の原料や製品を貯蔵する必要がなくなり、全体では半分程度に減らす。

　また、石油製品製造を停止した後の１９年度の石油製品の年間入出荷量は計２８４万キロリットルと１６年度に比べ６６％減り、このうち海上取扱数量は約７０％減る見込み。

　これらに伴い、室蘭市は年間２億～３億円の減収となると試算した。市税のほか、消防車購入などに使える石油貯蔵施設立地対策等交付金（石油交付金）、外国貿易船の入港に対して得られる特別とん譲与税などに影響が出る。
2455：とはずがたり：2017/11/17(金) 16:38:59: 岡山のガソリンスタンド経営、西大寺アポロ（株）が破産申請へ
東京商工リサーチ 2017年11月17日 11時40分 (2017年11月17日 16時18分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171117/Tsr_tsr20171117_01.html

　西大寺アポロ（株）（TSR企業コード:710044020、法人番号:9260001002795、岡山市東区西大寺中野５００－１、設立昭和３８年９月、資本金３０００万円、山名宏典社長）は１１月１４日までに、破産手続きを麻岡正義弁護士（きずな綜合法律事務所、岡山市北区南方１－７－２１、電話０８６－２３１－０７３０）に一任した。
　負債総額は約２億５０００万円（平成２８年９月期決算時点）。
　岡山市東区西大寺地区を主要営業エリアとしてガソリンスタンドを経営していた。昭和５９年３月期にはピークとなる売上高約８億８０００万円を計上。しかし、平成８年の特定石油製品輸入暫定措置法廃止のガソリン輸入自由化による競合激化やセルフスタンドの台頭等で減収推移を余儀なくされた。
　本社地店舗のほかに２店舗を運営していたが、採算悪化から１店舗を閉鎖したことで近年の年間売上高は２億円台まで低下。赤字が続いたことから借入金の返済原資を確保できず、さらに滞納税金も膨らんだことで事業継続を断念し２９年７月３１日、店舗を閉鎖していた。
2456：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:22:38: ＯＰＥＣ目標下回るベネズエラの産油量、イラクなどが穴埋めへ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171120035.html
15:58ロイター

［ヒューストン／ドバイ　２０日　ロイター］ - 米国による制裁や国営石油会社の資金不足でベネズエラの産油量が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が定めた生産目標を下回る中、ＯＰＥＣ加盟国であるイラクや他の産油国がその穴埋めに動き始めた。ＯＰＥＣ関係者と業界関係者が明らかにした。

ベネズエラでは、国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]が油井掘削や油田の保守、パイプラインや港湾の操業維持に必要な資金の調達に行き詰まり、１０月の原油生産は２８年ぶり低水準となった。

ＯＰＥＣへの報告に基づくと、ベネズエラの２０１７年の産油量は少なくとも日量２５万バレル減少する見通し。

ＯＰＥＣ筋によると、一部のＯＰＥＣ加盟国は２０１８年にこの減少幅がさらに拡大し、少なくとも日量３０万バレルに達するとみている。最近のＯＰＥＣ内の会合では、ベネズエラ当局者に産油量が減少する現状と見通しについてより明確に示すよう求める声がサウジアラビアなどから聞かれたという。

ベネズエラの産油量減少の問題は、今月末のＯＰＥＣ総会でも取り上げられる可能性がある。

サウジアラビアの原油政策に近い筋は今月、ロイターに対し、サウジは世界の原油在庫を減少させることに専念しているため、ベネズエラの減産を補うために増産に転じることはない見通しだと述べた。

一方で、トムソン・ロイターのデータによると、ＯＰＥＣに加盟するイラクと非加盟の産油国であるカナダとブラジルはすでに、ベネズエラにとって代わる格好で、米国やインドに原油製品を輸出している。

ロイターのデータによると、イラクの今年の原油およびコンデンセートのインド向け輸出は日量８万バレル増加。ベネズエラからの輸出は同８万４０００バレル減少している。

今年１─１０月までのイラクから米国への原油輸出は日量２０万１０００バレル増、ベネズエラからの輸出は同約９万バレル減少した。

あるＯＰＥＣ関係者は、ベネズエラの産油量減少は「市場のリバランスにとってプラスである可能性があり、原油価格が１バレル＝６０ドルで推移する期間が若干伸びる可能性がある」と指摘。その上で、「便乗する動きがないわけではない」と述べた。
2458：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:32:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/01-31518.html
2017年11月01日　化学工業日報
セントラル・タンクターミナル　伊藤忠エネから拠点買収

　セントラル・タンクターミナルは、タンクターミナル拠点を拡大する。１０月３１日付で伊藤忠エネクスの「大井川ターミナル」（静岡県焼津市）を買収。セントラル・タンクターミナルの新たな事業拠点「大井川事業所」として運営・稼働に乗り出す。これにともないタンク１０基・計１万５０００キロリットルの容量が新たに加わったほか、同事業所内で休止していた危険物倉庫も早期に再稼働させる考え。これにより、同社のタンクターミナルは国内６拠点体制を構築。静岡をはじめとする東海・中京地域の顧客ニーズに対応し、業容拡大に弾みをつける。

【写真説明】大井川事業所として運営・稼働する
2459：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:34:49: >>2458
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/08-31611.html
2017年11月08日　化学工業日報
セントラル・タンクターミナル　指定可燃物用を増強

　セントラル・タンクターミナルは、指定可燃物用タンクを相次ぎ増強する。川崎事業所（川崎市川崎区）では既存の非危険物用タンク４基を指定可燃物用タンクに刷新する計画で、２０１８年１月の完成を目指す。門司事業所（福岡県北九州市）では、隣接地で今年６月に買収したエネオスグループのＬＰＧ（液化石油ガス）拠点の一部用地で当初予定していた化学品用タンク新設計画を拡大。指定可燃物用タンク４基を追加して建設する方針を固め、１８年夏をめどに当初の計画を上回る計１４基を新たに設置する。
2460：とはずがたり：2017/12/05(火) 14:39:00: 2017年11月28日 / 12:00 / 6日前
アングル：ＢＰの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に
https://jp.reuters.com/article/bp-north-field-iran-idJPKBN1DS095?rpc=122

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ(BP.L)が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。ＢＰは今週、１９７０年代の発見からかなり年数が経過している３カ所のガス田をセリカ・エネジー(SQZ.L)に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、３カ所のガス田を取得できれば生産量を７倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、ＢＰは２０１０年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。ＢＰは米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）から今年９月に操業許可の更新を受けた。

セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数カ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてＯＦＡＣからラムの操業許可を得ることが、ＢＰとの取引を進める条件の１つだ」と語った。

ＢＰの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがＢＰと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。

＜鍵は米議会に＞

ただ、トランプ大統領が１０月にイランが核合意を順守しているとは認めないと判断したことで、情勢が急変する恐れもある。

現在事態の鍵を握っているのは米議会で、核合意に基づいて解除したイランへの経済制裁を再発動するかどうかについて１２月に決定する。

ウォーカー氏も「米国の制裁再開はリスクだ」と認める。ただ、欧州連合（ＥＵ）と英国が同じく再び制裁に動かない限り、ラムにおけるセリカの事業に必ずしも影響せず、ＥＵと英国の制裁が実施されそうな兆候はないと強調した。

米国は自国民にイランとの取引を禁じる措置をなお継続中。セリカはこの規制に抵触しないように、念のため米国籍の取締役ジェフリー・ハリス氏が辞任した。

セリカは、できれば来年半ばまでにラム、キース、ブルースという３カ所のガス田をＢＰから取得する手続きを完了したい考え。同社とイラン国営石油会社は来年、ラムの３番目のガス井採掘再開を計画している。

（Ron Bousso記者）
2461：とはずがたり：2017/12/06(水) 17:17:54: ＜ＨＴＢエナジー＞関東で都市ガスの小売り事業に参入
毎日新聞社 2017年12月6日 00時50分 (2017年12月6日 08時03分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171206/Mainichi_20171206k0000m020184000c.html

　◇１８年４月から　１月にも登録を申請

　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）グループで電力小売り事業を手掛けるＨＴＢエナジー（長崎県佐世保市）は５日、関東で都市ガス小売り事業に来年４月から参入する方針を明らかにした。電力小売り顧客の半数以上を占める関東で電気とセット販売して顧客拡大を狙う。ＨＴＢエナジーは１月にもガス小売事業者の登録を関東経済産業局に申請する見通し。

　都市ガスは他社との提携で調達する方向で調整しており、都市ガス単独で低価格を実現するのは難しいが、独自プランのある電力とのセット販売で差別化を図る。電力小売りの顧客基盤がある関東での都市ガス販売を想定しているため、販売エリア拡大は現時点で想定していないという。今年１１月に東京都新宿区に新設した電力販売の営業拠点を都市ガス販売にも活用する。

　ＨＴＢエナジーはハウステンボス（ＨＴＢ）の子会社で、会長は沢田秀雄ＨＩＳ社長。昨年４月、電力小売り全面自由化スタートに合わせ、全国で家庭向け電力の販売を始めた。大手電力の従来料金より一律５％割り引くプランや、１日２時間だけ電気料金が無料となる時間帯を設けたプランを提案。現在は単身世帯やファミリー世帯など約７万件の顧客を獲得しており、２０１７年９月期の単独決算で売上高は前期比８・５倍の４８億７０００万円だった。１８年９月期は売上高１００億円を目指している。

　ＨＴＢエナジーの早坂昌彦代表取締役兼最高技術責任者（ＣＴＯ）は「電力小売りの顧客から都市ガス小売りを求める声があった。電気とのセット契約で顧客の支払い手続きも簡素化できる」としている。【浅川大樹】

　◇新規参入が全国的に低調　背景の一つに調達の問題

　都市ガス小売り全面自由化を巡っては、新規参入が全国的に低調だ。資源エネルギー庁などによると、家庭向けの都市ガス販売は自由化から８カ月となる今年１１月末時点で、九州電力や関西電力など大手電力４社とＬＰガス事業者３社の計７社にとどまる。１年早く全面自由化した電力小売りの新規参入業者は自由化８カ月で２００社近くに上り、企業の動きは対照的だ。

　背景の一つに都市ガス調達の問題がある。送電線が全国に張り巡らされている電力は卸売市場が整備されている一方、都市ガスを送るために地下に埋設された導管は各地につながっていないため卸売市場がない。都市ガス参入事業者は調達手段をいかに確保するかが課題で“参入障壁”となっている。

　ＨＴＢエナジーが都市ガス小売り事業に参入すれば、消費者にとって契約先の選択肢が増えることになり、今後参入する企業のモデルとなる可能性もある。【浅川大樹】

　◇家庭向け都市ガス小売り事業に新規参入した企業

＜大手電力＞
東京電力エナジーパートナー（関東）
中部電力（中部）
関西電力（近畿）
九州電力（九州）

＜ＬＰガス＞
河原実業（関東）
サイサン（関東）
レモンガス（関東）

※資源エネルギー庁の１０月の資料などを基に作成。かっこ内は参入エリア
2462：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:06:56: 米原油先物が小幅高、在庫が減少　ガソリン在庫の増加は重しにロイター 2017年12月7日 10時13分 (2017年12月7日 13時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171207/Reuters_newsml_KBN1E104H.html

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［シンガポール　７日　ロイター］ - アジア時間７日の原油先物価格は小幅高。米週間統計で原油在庫が減少した。ただガソリン在庫は増加したほか、原油生産量の増加も相場の重しとなっている。
００２１ＧＭＴ（日本時間午前９時２１分）時点で、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は１３セント（０．２％）高の１バレル＝５６．０９ドル。北海ブレント先物<LCOc1>の取引はまだ開始していない。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計（１２月１日まで）で、原油在庫<C-STK-T-EIA>は５６１．０万バレル減の４億４８１０万バレルとなった。在庫水準は２０１５年や１６年の季節水準を下回った。
ただ、米国時間の後半での取引ではまとまった売りが出た。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は７日、「ガソリン在庫が予想を上回ったことが分かり、原油価格は大幅に下落した。精製業者は将来的に、大量の原油を精製する必要はないことが示唆された」との見方を提示した。
ガソリン在庫<USOILG=ECI>は６８０万バレル増の２億２０９０万バレル。ロイター調査によるアナリスト予想の１７０万バレルを大幅に上回る積み上がりとなった。
原油生産は２万５０００バレル増の日量９７１万バレル。月間の統計で日量１０００万バレルを上回った１９７０年代前半以来の大きさだった。
2463：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:07:11: 浪田石油のLineで3円引き。
給油で３等当たりだが２円引きだった。
更にキャンペで土日に３円引きしてるらしい。
なんだかなあ。
136円の楽天カード２倍で2%引きになってる筈。エネオスSカードの2円引きよりマシな筈。
2464：とはずがたり：2017/12/13(水) 18:51:46: 欧州のガス輸送拠点で爆発、供給不足への懸念広がる（字幕・12日）
ロイター動画 2017年12月13日 13時56分 (2017年12月13日 15時14分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171213/ReuterVideo_118867.html

　オーストリア東部バウムガルテンにある天然ガスパイプラインの中継地点で１２日朝、爆発が発生した。爆発により、この拠点から周辺国へのガス輸送が途絶え、最大の供給先であるイタリアは非常事態宣言を出した。爆発のニュースを受け、欧州のガス価格は急騰している。
2465：とはずがたり：2017/12/16(土) 22:17:42: 2017年12月15日 / 16:55 / 1日前
米シェール業界への投資続く、新たな資金調達の仕組みも人気
https://jp.reuters.com/article/usa-oil-finance-idJPKBN1E90NP

［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国のシェールオイル業界への投資が続き、生産は２０２０年代半ばまで増え続ける見通しだ。背景には資金調達の容易さがある。

投資家やアドバイザー、企業幹部など１０人以上に取材したところ、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）会社はシェールオイル会社に対し、新たな手法を含めさまざまな資金調達手段を提供している。

調査会社プレキンのデータによると、今年第３・四半期にＰＥ会社がエネルギー関連の案件に投じた額は２０２億６０００万ドルで、昨年１年間の総額を３６％超上回った。

ウォーバーグ・ピンカスは今週、他のファンド２社とともにテキサス州の油田開発会社に７億８０００万ドルを出資した。

今年はシェールオイル生産業者が将来の生産について、価格をあらかじめ設定する契約も増えている。価格下落をヘッジすることにより、利益見通しを安定させる狙いがある。

２０１４年の原油安を受けて、エネルギー関連の融資を急激に控えた金融機関に代わる格好でシェール業界への投資を始めたＰＥ会社やヘッジファンドなどは、従来型の投資に加え、新たな資金調達の仕組みを採用している。

新たな手段の一つは「DrillCo」と呼ばれ、投資家は新たな油田に出資し、２桁のリターンが得られるまで数年にわたってキャッシュフローを管理できるという仕組み。２０１５年以降、この仕組みを通じて少なくとも２０億ドルがシェール業界に投じられた。１５％のリターンが期待できる点が投資家の人気を集めている。

このほか、ＳＰＡＣ（特別目的買収会社、special purpose acquisition company）による資金調達と石油会社の買収や、パイプラインや貯蔵施設などエネルギーインフラの共同投資事業形態も広がっている。
2466：とはずがたり：2017/12/18(月) 21:28:10: 出光株、創業家が追加取得＝合併再び不透明に
19:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171218X102.html
　出光興産の創業家は１８日、出光株式を追加取得したと発表した。会社側が７月に実施した公募増資によって３３．９２％から２６％程度に低下していた保有割合を回復させるため。関東財務局に同日提出した報告書によると、取得金額は約１５５億円で、創業家側の持ち分は２８％まで上昇した。

　創業家側は、会社側が目指す昭和シェル石油との合併について「反対の意思にいささかの揺るぎもない」と改めて表明した。創業家の持ち分は、増資によって株主総会で合併の特別決議を否決できる３分の１超を下回っている。ただ、持ち分回復の動きが表面化したことで、合併実現は再び不透明さを増した。
2467：荷主研究者：2017/12/20(水) 22:55:54: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171201-224484.php
2017年12月01日 08時20分福島民友新聞
相馬ＬＮＧ基地が完成　石油資源開発、18年３月操業開始へ

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、東京都）が福島県新地町の相馬港４号ふ頭に整備を進めていた液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地の主要設備が３０日、完成した。１日に試運転が始まり、来年３月に操業を開始する予定。海外からのＬＮＧ受け入れの第１船が６日ごろ、マレーシアから入港する予定で、１０日に基地でセレモニーが行われる。

　同町ではＬＮＧを活用した駅周辺の整備事業が進んでいる。操業開始により駅周辺の整備事業にとどまらず相馬港周辺への企業誘致など相双地方の経済、産業再生につながることが期待されている。

　基地の面積は約２０ヘクタール。ＬＮＧを貯蔵するタンク１機や「ＬＮＧ気化プラント」、「外航船・内航船バース（係留施設）」、タンクローリーや内航船による「ＬＮＧ出荷設備」の大きく４設備を備えた。

　ＬＮＧタンクは２０１９年度末をめどに１機増設する。周辺には２０年の商業運転開始を目指して天然ガスを利用した発電所の建設も進んでいる。

　受け入れ基地は主に東南アジアから入港する船が積んできたＬＮＧを一時保管し、気化する施設で、気化した天然ガスをパイプラインで宮城県岩沼市にある接続分岐点「バルブステーション」に送り、そこから郡山市や新潟市、仙台市など県内外に供給する。陸路や船で送る計画もある。
2468：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:40:22: やべえ，世界的な天然ガス暴騰が来るぞっ(;ﾟДﾟ)

2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT
Meng Meng　Elias Glenn

［石家荘市（中国）　１４日　ロイター］ - 深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。

現地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業はサプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、ロイターの現地取材によって明らかになった。

天然ガス不足によって、中国全土でガス価格が高騰。地域の大気汚染解消を目指す長期計画の一環として、この冬、数百万規模の住宅と数千の企業を石炭から天然ガスに転換させようとする政府の大掛かりな構想は、足元から計画が狂ってしまった。

約４００万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を改善するよう中央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した計画に沿って実行された。

だがその計画は、野心的過ぎたようだ。

中国北東部一帯の民家や工場向けに天然ガスのパイプラインやボイラーが設置されたものの、この地域へ燃料を運び備蓄するインフラ整備が不十分だったためガスの供給が滞った。かつて天然ガスと石油のコンサル会社ＪＬＣに所属していた独立系アナリストLiang Jin氏はそう指摘する。

また一部の地域では、暖房に必要なガスボイラーがまだ設置されていない住宅もある。

今回の天然ガス化計画は、中国がこの冬、鉄鋼などの汚染産業の生産を減らし、ディーゼルトラックの利用を削減する中で実施された。環境汚染対策によって経済成長が阻害されるのではとの懸念も出ている。

河北省の企業経営者や住民、ガスなど公共事業者に対する取材によって、こうした問題が浮き彫りになり、多くの都市でこの問題に対処する用意がないことが示された。北京に隣接する河北省で操業する工場は、冬に首都を頻繁に覆う大気汚染の元凶とみられている。

河北省で小さな床タイル工場を営むXue Huabingさんは、新たな環境規制に従ったため、今年は工場を４カ月しか稼働できなかったと語る。

人口１０００万人を擁する省都・石家荘市に近いXueさんの工場生産は、環境検査のため数回停止させられ、夏には新たなガスボイラー設置のため操業を停止したという。

石炭から天然ガスへと燃料を転換し、９月に操業再開したものの、１０月にはガス価格の高騰によって再び生産停止に追い込まれた。

「ガス価格は、立方メートルあたり６─７元（１０４─１２１円）で、同２元だった昨年から上昇した」とXueさんは言う。「稼働すれば、赤字操業になる」。天然ガス供給を確保すること自体も困難だったと、Xueさんはロイターとの電話取材で語った。

中国内のガス供給取引用オンラインサイトmarket.yeslng.comによると、国内の液化天然ガス価格は１１月中旬以降、７割以上跳ね上がり、１トンあたり８０００元を超える記録的高値を付けた。

価格高騰は、石家荘市や保定などの産業都市における生産コストを膨らませ、その影響が下流の卸売業者や小売業者にも波及していると経営者は話す。

大気汚染の原因となる工場を減らそうと、以前に行われた生産抑制策が、原材料供給を直撃していると、業界関係者は言う。

天然ガス不足はいまや、中国南部にも波及し始めており、地元政府が警告を出したほか、操業を停止したり生産を遅らせたりする企業も出ている。

「（大気汚染抑制策の）取り組みによって、すでに経済成長に影響が出ている」と、シンガポールのキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は語る。「１０月の統計は、急激に鈍化した」
2469：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:40:41: >>2468
石家荘市で台所用品を扱うZheng Wenminさんの店では、今年の売上げが２割減少した。大気汚染の取り締まりによって住宅建設が減速しており、新しい家の内装工事が減ったと語る。

「サプライヤーに支払う額のほうがずっと大きい。工場閉鎖や生産削減によって、供給も不安定だ」と、Zhengさんは話す。

中央政府の当局者は、大気汚染の取り締まりによって経済にマイナスの影響が出ることはないとしているが、それに賛同しないエコノミストもいる。

中国が大気汚染目標の達成に固執すれば、この冬だけで国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．５ポイント鈍化しかねないと、キャピタル・エコノミストは推計する。

成長の遅れについて、近く「（中国政府が）心配し始めても驚かない」と、エバンスプリチャード氏は言う。

成長鈍化の兆しはすでに表れている。石家荘市のデータによると、同市の経済は、今年１─９月に７．１％成長を遂げたが、前年同期の７．８％成長から鈍化した。重工業の生産は、今年１─１０月は前年同期比で２．４％減少。２０１６年は４．５％増だった。

石家荘市の政府や省政府、中央政府の環境保護部は、コメントの求めに応じなかった。河北省発展和改革委員会はコメントしなかった。

＜ガス問題＞
中国の天然ガスのほとんどは、オフショア又は同国西部で生産されている。北東部の産業地帯での需要増加に対応して、十分なガスを供給するには、パイプライン不足という大きな壁を乗り越えなければならない。また、冬季の利用に向けて夏季にガスを貯蔵する施設も不十分だ。

国営メディアによると、政府はガス不足への対応として、ロシアからガスを運ぶパイプラインの建設を急いでいる。

「今後３─５年に、政府が問題解決できるとは思わない」と、前出のアナリストLiang氏は言う。「今年、河北省政府は２０億立方メートル分の供給不足に直面している」

ガス不足が最も目に見える形で現れているのは、ガソリンスタンドだ。ここでは液化天然ガスで走るタクシーが、数時間待ちの列に並んでいる。

北京から車で南西に２時間の距離にある町、保定のタクシー運転手 Wang Chaoさんは、ガスを入手するため毎日最低３時間は並ぶと言う。高騰するガス価格と、失われた稼働時間を考慮すると、毎月１０００元の収入減を招いているとWangさんは推計する。

保定の地元政府は、コメントの求めに応じなかった。

石家荘市にある町、高邑の住民によると、町の陶器工場の８割が現在閉鎖している。稼働中の大工場も、ガス不足と無縁ではない。

同町で最も大きい工場は、石家荘市がガス危機を宣言した１２月初めに生産を半減しなければならなかった。

「この冬、従業員の仕事を維持することは非常に難しい」と、この工場の所有者は匿名を条件にロイターに語った。同工場は毎年５億元程度の売上があり、数百人の従業員を抱えている。

＜寒い冬＞
河北省ではこの冬、氷点下をはるかに下回る気温が予想されており、住民はいつもより寒い冬に備えている。

地元政府が設置したばかりの明るい黄色のガスパイプラインが、Zhangさんの村を縫うように走っている。だが、ほとんどの家には、まだガスボイラーが設置されておらず、昨年残った石炭をこっそり使って暖を取っていると話す住民もいる。

北東部の多くの住宅にガス暖房がない実態を踏まえ、政府の環境保護部は最近方針を転換し、住民に一時的に石炭使用を認めた。

大騒動にもかかわらず、取材に応じた住民や経営者のほとんどは、大気汚染問題対して、何か手を打たなくてはいけないと述べている。ただ、対策の実行方法については、問題があると話した。
（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
2471：とはずがたり：2018/01/05(金) 22:53:01: 暖房に電気を使うのは本来非常に不効率である。天然ガスが足りない分は矢張り石炭で補うしかなかろう。。

今後は天然ガスの高騰が見込まれる。アメリカのシェールガスを安定的に輸入出来るスキームが欲しい。

石炭のクリーン化，CO2除去技術も必要だ。原発は要らん。中国に任せておけ。次の２，３０年の内に大事故おこすだろうが。。

中国にガスの「黄金時代」が到来
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000161-bloom_v-int
1/4(木) 7:16配信 Bloomberg

中国にガスの「黄金時代」が到来したようだ。この世界最大のエネルギー消費国は今年、天然ガスへのシフトを果たしアナリストを驚かせた。しかし、冬季には天然ガスの需要が高まるため、十分な供給量を確保できるか対策が問われる。

最終更新:1/4(木) 7:16
2473：とはずがたり：2018/01/13(土) 13:13:19: 米原油先物が14年以来の高値に上昇、相場過熱に警戒感もロイター 2018年1月10日 11時17分 (2018年1月10日 15時50分更新)

https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180110/Reuters_newsml_KBN1EZ05Z.html
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［シンガポール　１０日　ロイター］ - １０日アジア時間の取引で原油先物は上昇。米原油先物は２０１４年以来の高値を更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産や堅調な需要が支援材料となっているが、アナリストらは相場過熱の可能性を警戒している。
株式を含む世界の金融市場が上昇を維持していることも原油先物の買いにつながっている。
０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）現在、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は前営業日終値比０．４４ドル（０．７％）高の１バレル＝６３．４０ドル。序盤の取引では６３．５３ドルと、１４年１２月以来の高値を記録した。
北海ブレント先物<LCOc1>は０．３３ドル（０．５％）高の６９．１５ドル。９日の終盤取引では６９．２９ドルと、１５年５月以来の高値を付けていた。
豪リブキン証券の投資アナリスト、ウィリアム・オラフリン氏は「ＯＰＥＣ減産合意の延長や在庫の減少などの要因全てが相場の上昇をけん引している」と述べた。
2474：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:35:45: 4年前の「原油高値」は当分やってこない
プレジデントオンライン 2018年1月17日 09時15分 (2018年1月17日 16時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180117/President_24188.html

原油価格は4年前まで1バレル当たり100ドル近い高値だった。だが米国で「シェールオイル」が採掘されたことで、2016年2月には20ドル台まで下落した。その後、OPEC（石油輸出国機構）の減産により、現在は60ドル前後まで回復している。原油価格をめぐるOPECと米国の綱引きは、どのように推移するのか――。
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▼2018年を読む3つのポイント

・原油価格の下支えに向け、OPECは減産姿勢を堅持

・米国シェールオイルの増産ペースは緩やかにとどまる見通し

・「OPECvs.シェールオイル生産企業」の構図は変わらずとも、原油価格は安定へ
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■OPECは必要に応じて減産強化へ
ここ数年の原油市場は、OPEC（石油輸出国機構）の減産と米国のシェールオイル生産の動向に大きく左右されきた。
原油価格は、2014年夏場以降、世界的な景気減速懸念の強まりや米国でのシェールオイル生産の拡大、OPECの生産調整に対する消極姿勢などを背景に急落した。その後､採算割れに陥ったシェールオイル生産の減少や、OPECによる減産姿勢への転換を受け、WTI原油先物価格は、16年2月につけた1バレル当たり20ドル台半ばを底に持ち直しに転じている。足許では米国のシェールオイル生産が再び増加しているが、OPECの減産への取り組みが下支えとなり、底堅く推移している。
今後の原油市場を展望するうえでも、引き続きOPECの減産と米国のシェールオイル生産の行方が焦点となる。まず、OPECは今後も減産姿勢を堅持する可能性が高い。これが原油価格の押し上げ要因として働く。これまでのOPECの減産実績を振り返ると、ほぼ目標に沿った減産が行われている（図表1）。過去にOPECが生産枠を設けていた時期には、実際の生産量が生産枠を大きく上回ることが常態化していた。そのため、今回の減産合意の遵守状況は極めて良好な水準にあると評価できる。
産油国の多くは、原油価格が高水準で推移していた時期に、その輸出で得られた収入を基に手厚い社会保障・福祉を国民に提供してきた。しかし、原油価格の急落を背景に歳入が大きく目減りし、大幅な財政赤字に陥った。これらの国では、増税や歳出削減に努めているが、国民の不満を強めかねない大胆な改革は難しく、財政収支の改善に向けて何としてでも原油価格の低迷は回避したいという状況にある。とりわけ、これまで政治情勢が比較的安定し、中東最大の産油国としてOPECを主導してきたサウジアラビアの危機感は強い。実際、減産目標の半分近くをサウジアラビア1国で担っており、同国の減産に対する本気度が伝わってくる。
もっとも、政情不安により減産合意の対象外となっていたリビアやナイジェリアの増産などが、これまでのサウジアラビアを中心としたOPECによる減産の効果を一部打ち消してしまっている。このため、OPECが減産により目指している原油市場のリバランス、すなわち、高水準に積み上がった原油在庫の削減は依然として道半ばの状況にある。当初2017年6月末とされていたOPECの減産期限が、2度の延長を経て18年末まで先延ばしされてきたのは、そうした状況が強く懸念されたためといえる。さらに、OPECが原油価格の本格的な安定には過剰在庫の一掃が不可欠とみていることを踏まえると、18年入り後、減産目標の引き上げなど、必要に応じて一段の減産強化に踏み切る可能性もある。

■米国シェールオイルの増産ペースは加速せず
一方、米国のシェールオイルの増産は、引き続き原油価格の押し下げ要因として働く。米国では、2017年入り後、原油価格が50ドル前後の水準を回復するなか、原油生産量の見通しが大きく上方修正されてきた（図表2）。さらに、足許で原油価格が60ドル前後まで水準を切り上げているため、18年も17年と同様に、日を追うごとに生産量見通しが上方修正されていくのではとの見方が強まっている。
もっとも、今回は以下の3点が制約となり、増産ペースは緩やかにとどまると予想される。
第1に、生産性の高い優良鉱区の減少である。シェールオイルの油井は、従来の油田に比べ小規模で、個々の油井の採掘可能期間も短い。こうした特性が、原油価格の変動に合わせて臨機応変に生産量を調整できるという強みとなってきた。一方、増産を続けるためには次々と新たな油井を開発する必要がある。
しかし、シェールオイルの生産が急速に拡大するなかで、原油がより多く採れる優良な鉱区が不足する段階に入りつつある。実際、米国の主なシェールオイル生産地域では、これまで大きく伸びてきた新規リグ（石油掘削設備）1基当たりの原油生産量の増勢に、頭打ち感が強まっている（図表3）。
2475：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:36:03: >>2474
第2に、人件費をはじめとした操業コストの上昇である。米国では、失業率が世界金融危機前の水準を下回り、労働需給が引き締まるなか、安価な働き手の確保が難しくなりつつある。とりわけ、石油産業では、原油価格の急落時に人員削減を余儀なくされた結果、多くの労働者が石油産業から離れてしまっており、改めて石油掘削技術に精通した人材を集めることが難しくなっている。
また、これまでは掘削サービス会社などへ支払う経費の引き下げが生産コストの削減に大きく寄与してきたが、原油価格の回復に伴って掘削サービス会社は値上げ姿勢を強めている。先行き、前述の優良鉱区の減少と相まって、シェールオイル生産企業の採算水準は、むしろ上昇に転じる可能性が高い。
第3に、銀行や投資家のシェールオイル生産企業に対する姿勢の厳格化である。原油価格が高水準で推移していた2014年半ばにかけては、銀行や投資家から提供される潤沢な資金が、シェールオイル生産の急速な拡大を後押ししてきた。しかし、原油価格の急落後に多くの企業が破たんに追い込まれたこともあり、銀行や投資家の姿勢が慎重化している。
さらに、シェールオイル企業に投資している投資家からは、むやみに生産量の拡大を目指すのではなく、財務の健全性や投資家への還元を重視すべきとの要請が強まっている。こうした銀行や投資家の姿勢を踏まえると、原油価格がシェールオイル企業の採算水準を上回るなかでも、シェールオイルの増産は緩やかにとどまる公算が大きい。

■60ドル前後が新たな均衡水準に
以上をまとめると、OPECが積極的な減産姿勢を維持するなかでも、原油価格に対する上昇圧力は小幅にとどまる公算が大きい。また、米国のシェールオイルの増産ペースが一段と加速することはなく、原油価格に対する下押し圧力も限られる。結果として、世界の原油需給バランスは概ね均衡状態で推移し、先行き、原油価格が極端に上昇あるいは下落する可能性は小さいと予想される（図表4）。
では、原油価格はどの程度の水準に落ち着いていくのだろうか。
近年、米国のシェールオイル生産が急速に拡大するなかで、これまでOPECが担ってきた原油市場のスイング・プロデューサー（需給調整役）が、米国のシェールオイル生産企業に取って代わられるとの見方が広がった。しかし、足許のOPECの減産による効果を踏まえると、やはりOPECがスイング・プロデューサーとして果たす役割は大きい。
ただし、市場原理に基づいて生産量を機動的に増減させる新たなプレイヤーが原油市場に加わったことも事実である。このため、OPECは米国のシェールオイル生産が増え過ぎず、かつ、減り過ぎもしない水準に原油価格を安定させることを目指すのではないか。前述の通り、これまでの原油価格の動きとシェールオイル生産企業を取り巻く環境を踏まえると、この水準は60ドル前後と推測される。60ドル前後は2014年夏場にかけて約3年半続いた100ドル前後と比べると大きく水準は切り下がるものの、原油価格の過度な下振れとその長期化を回避したいOPECにとっても辛うじて許容できる範囲といえる。結果として、原油市場では、60ドル前後を新たな均衡水準とみる動きが徐々に強まってくると予想される。
ここ数年、世界経済は原油価格の大幅な変動に振り回されてきた。原油価格の大幅な下落は産油国経済にとって痛手となる一方、石油消費国の景気にはプラスとなる。また、当然ながら原油価格の大幅な上昇は、その逆方向に作用する。
産油国・石油消費国を含めた世界経済のバランスのとれた発展には、原油価格の安定が重要となる。これからも原油市場のスイング・プロデューサーとしての役割を果たすことになるであろうOPECと、新たに同様の役割を果たすこととなった米国のシェールオイル生産企業の力が均衡するかたちで原油価格が安定することは、世界経済にとっても好ましい状況といえるだろう。
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藤山光雄（ふじやま・みつお）

日本総合研究所副主任研究員。1979年、奈良県生まれ。2001年3月神戸大学経営学部卒業、同年4月日本総合研究所入社。調査部にて、金融・資本市場、国内マクロ経済の調査・分析に従事後、2010年4月～11年3月まで（社）日本経済研究センターに出向。2011年4月に帰任し、調査部マクロ経済研究センター（米欧経済）。研究・専門分野は内外マクロ経済。注力テーマは米欧経済、エネルギー市場。
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（日本総合研究所副主任研究員藤山光雄）
2476：とはずがたり：2018/01/18(木) 18:48:06: レギュラーガソリン高騰、2年半ぶりの143円台突入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000024-rps-bus_all
1/17(水) 15:10配信レスポンス

資源エネルギー庁が1月17日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月15日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週比1.3円高の143.2円だった。

レギュラーガソリンの平均小売価格は9月11日の131.3円以来、上昇を続け、2015年7月21日の調査以来、2年6か月ぶりの143円台に突入した。

地域別では東北で1.8円、中部で1.7円、北海道で1.5円、関東で1.4円、四国で1.3円、近畿で1.2円、中国と九州・沖縄で1.0円、全エリアで1円以上の値上がりとなった。またハイオクガソリンは154.0円、軽油は121.2円、ともに前週より1.4円高だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、1月17日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は136.5円/リットル（前週比＋2.1円）、ハイオクは147.2円/リットル（＋3.1円）、軽油は110.2円/リットル（＋1.4円）だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

《レスポンス纐纈敏也＠DAYS》
2477：とはずがたり：2018/01/24(水) 20:09:47: ガソリンと灯油の価格値上がり続く
15:18NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011300771_20180124.html

原油価格が上昇している影響で、今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、全国平均で５週連続の値上がりとなり、灯油の店頭価格も１８週連続で値上がりしています。

資源エネルギー庁から調査を委託された石油情報センターによりますと、２２日時点のレギュラーガソリンの小売り価格は、全国平均で１リットル当たり１４４．６円と、前の週に比べ、１．４円の値上がりとなりました。

レギュラーガソリンの値上がりはこれで５週連続です。

また、灯油の店頭価格も全国平均で１８リットル当たり１５７２円と、前の週より２１円値上がりして１８週連続の上昇となっています。

ガソリンなどが値上がりしているのは、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協調して減産を続けていることを背景に、原油価格が上昇しているためです。

今後の見通しについて石油情報センターは「アメリカでシェールオイルが増産されるという見方も出ていて、原油価格の上昇が落ち着いてきているほか、外国為替市場で円高傾向になっていることで輸入コストも下がるので、ガソリンなどの価格も一段落するのではないか」と話しています。
2478：とはずがたり：2018/01/29(月) 22:40:13: 今こそコジェネを普及させよう♪

灯油高騰　3年ぶり1リットル80円超／家計直撃「冬越せない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-28132117-webtoo-l02
1/28(日) 13:21配信 Web東奥

　厳しい寒さに見舞われている青森県内で、灯油の値上げが続いている。灯油店頭価格は今月22日時点で1リットル当たり84.3円（一般的なタンク18リットル分は1517円）と、3カ月前から11円も上昇し、家計を直撃している。原油価格の値下がり要素は少なく、灯油の高値基調は長期化しそうだ。

　県内の灯油店頭価格は12週連続で上昇。昨年10月第3週の73.3円に比べ、11円値上がりした。前年同時期と比較しても9.5円も高い。冬場の灯油価格が80円を超えるのは3年ぶりとなった。

　石油情報センターや県石油商業組合（県石商）によると、高値の要因は産油国の協調減産が続き、原油供給量が抑制されているため。今年に入っても、イランでの反政府デモの発生による供給不安や、米国の大寒波による需要増大があり、原油価格が上昇した。大手石油元売りの卸価格も値上がりし、店頭価格に反映された形だ。

　今月中旬以降、県内に強い寒波が到来。日中も氷点下が続く中、暖房は欠かせない。全県で灯油配送を手掛けるコープあおもりには、中旬以降に新規の灯油配送依頼が50件以上届いたという。

　青森市で年金暮らしの斉藤ナミさん（89）は「部屋が暖まったときにストーブの火を弱めるのが精いっぱい。灯油がないと冬を越せない」とため息をつく。青森市のホーマック東青森店で灯油を購入していた同市の保険外交員工藤洋子さん（73）も「高い灯油を使っても、ストーブを使わず震えるよりはいい。あと1カ月半、我慢するしかない」と諦め顔だ。弘前市のパート佐藤貴子さん（52）は、灯油ストーブの代わりにエアコンや床暖房を多く使うようになったが、灯油値上がりは「痛い」と嘆く。外食を控えるなどして出費を抑えている。

　一方、灯油値上げは小売店側の経営にも影を落としている。県石商の三浦敦事務局長は「過去に卸価格が上昇しても、小売店側で販売価格に上乗せできなかった分がある。卸価格の上昇は銀行借入額の増加につながるなど経営を圧迫している」と説明した。

　今後の灯油価格に影響を与える原油価格の動向について、石油情報センターの担当者は、米国・中国の景気が上向きで石油需要の増加が見込まれるなどの理由から「近いうちの大幅な価格下落は難しいと思う」と語り、灯油高値は当面続くとの見方を示した。

東奥日報社
2480：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:18:49: コスモ子会社でもデータ不正＝石化製品の検査改ざん
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000077-jij-bus_all
2/2(金) 17:00配信時事通信

　コスモエネルギーホールディングスは2日、子会社の丸善石油化学（東京）が、石化製品で顧客との契約通りの試験や分析検査を行っていなかったと発表した。東京都内で記者会見した丸善石油化学の鍋島勝社長は「関係者に多大な迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　問題となったのは、合成樹脂として使われるプロピレン、合成ゴム原料のブタジエンなど21品目。実際には定められた試験・分析をしていないのに実施したかのように書類に記入し、規定の検査頻度も守っていなかった。未検査製品は千葉工場（千葉県市原市）と四日市工場（三重県四日市市）で製造され、顧客121社に出荷していた。

　不正発覚後、社内で改めて対象製品を検査したところ、安全性に影響はなく、顧客との協議でも問題ないことが確認された。
2481：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:58:58: 2018年1月31日 / 11:06 / 4日前
焦点：シェール革命、次はカナダか
https://jp.reuters.com/article/shale-canada-idJPKBN1FK07J?rpc=135
Nia　Williams

［カルガリー（加アルバータ州）　２９日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の２０年を終幕に追い込んだ。

だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。

カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという２つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。

カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の８％を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール資源があるが、完全な商業開発にはまだ障害が残る。

一方カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。つまりそれは、リスクをいとわない多くのエネルギー民間企業の存在、深化した資本市場、石油を輸送するためのインフラ設備、シェール層のある地域の人口の少なさ、そして、シェールガス井に圧入する水が豊富なことだ。

カナダ国家エネルギー委員会（ＮＥＢ）によると、デュバネイとモントニーのシェール層を合わせると、天然ガス５００兆立法フィート、液化天然ガス２００億バレル、石油４５億バレルの市場性ある資源が眠っていると推定される。

「モントニーには、オイルサンド地域全体で回収可能な資源の半分程度が眠っていると考えられている。これはすごいことだ」と、カルガリーのエネルギー企業セブン・ジェネレーションズ・エナジー(VII.TO)のマーティー・プロクター最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューでこう語った。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、カナダのシェール生産高は日量およそ３３万５０００バレル（ｂｐｄ）。向こう１０年で４２万ｂｐｄに拡大すると同社は予測している。また、生産活動が好調で、現地の情報が蓄積されれば、拡大ペースは早まり、生産高の推定規模も増加する可能性があると、カナダ石油生産者協会はみている。
2482：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:24:54: イランvsサウジのバトル再びか？！

イラン、4年以内に産油量を日量70万バレル引き上げる計画
ロイター 2018年2月9日 10時36分 (2018年2月9日 13時11分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180209/Reuters_newsml_KBN1FT07T.html

［パリ　８日　ロイター］ - イラン石油省のザマニニア次官は、同国の原油生産量を今後４年以内に日量４７０万バレルに引き上げることを目指すと述べた。
同次官はパリでの会合で、向こう３─４年で原油生産を日量約７０万バレル引き上げ、同４７０万バレルとする計画を示した。
同次官はまた、イランが国際企業との間で油田４カ所の開発を巡り合意に至った場合、最大で日量１００万バレル引き上げる可能性があるとした。
2483：荷主研究者：2018/02/25(日) 14:21:39: www.hokkaido-gas.co.jp/news/20180206_2258.html
2018年2月6日　北海道ガス株式会社
釧路LNGターミナルの共同利用および基地運営会社設立について

　北海道ガス株式会社（本社：札幌市、社長：大槻　博）とＪＸＴＧエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、社長：杉森　務）は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社所有の釧路ＬＮＧターミナルを本年４月から共同利用することに合意し、同ターミナルの運営を行う「釧路エルエヌジー株式会社」を設立しましたので、お知らせいたします。

　これまで両社は、釧路ＬＮＧターミナルの運営効率の向上と北海道道東地区における天然ガス・ＬＮＧ供給体制のさらなる強化および普及拡大を目指し、釧路ＬＮＧターミナルの共同利用および両社共同出資の基地運営会社の設立について、検討を進めてまいりました。

　今後は、本年４月からの釧路ＬＮＧターミナルの共同利用および新会社の事業開始に向け、準備を進めてまいります。

＜会社概要＞
会社名（出資比率）釧路エルエヌジー株式会社（北海道ガス株式会社５０％、ＪＸＴＧエネルギー株式会社５０％）
本社所在地北海道釧路市西港一丁目９８番地１０
設立日２０１８年１月２２日
資本金１千万円
事業内容ＬＮＧ基地運営事業
事業開始２０１８年４月１日（予定）

＜釧路ＬＮＧターミナル概要＞
所在地北海道釧路市西港一丁目９８番１０
敷地面積４．５万㎡
主要設備ＬＮＧタンク(１万KL×１基)、ＬＮＧ気化器、内航船受入設備、ローリー出荷設備等
運転開始２０１５年４月
現運営会社ＪＸエルエヌジーサービス株式会社（２０１８年３月末まで運営予定）

以上
2485：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:19:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/162731?rct=n_hokkaido
2018年02/08 14:42　北海道新聞
＜北海道でつくる＞出光興産北海道製油所（上）　「日本最北」ニーズ追求

さまざまなブランドのタンクローリーが出入りする出光興産北海道製油所。ブランドによってガソリンに加える添加剤などが異なる

　「出光」「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」「ホクレン」―。さまざまな給油所のブランド名が書かれたタンクローリーが未明から出入りする。灯油の消費が伸びる冬は１日延べ７００台が、道内各地の給油所にガソリンや灯油を送り届ける。出光興産（東京）北海道製油所（苫小牧市）は、原油からガソリンなどを精製する、道内唯一の製油所だ。

　「１リットルあたり１円の利益があるかどうか」という薄利多売の石油元売り業界では、ライバル同士でも、各地の製油所から出荷される石油製品を互いに交換取引し、輸送費などの削減を図っている。２０１４年、当時のＪＸ日鉱日石エネルギー（現・ＪＸＴＧホールディングス）が室蘭製油所の精製設備の稼働を停止したことで、出光は、道内における石油製品の供給拠点としての役目が増した。

　中東などからタンカーで月２回運ばれてくる原油は、沖合３キロの係留施設から海底パイプラインを通って工場へ。蒸留装置で約３６０度に熱された原油が、液体に戻る温度の違いによって、ガス、ガソリン、灯油、軽油などの各成分に分けられていく。

　「２４時間態勢で生産が途切れないよう、緊張感を持って仕事している」。入社以来３７年間、北海道製油所に勤める現場技術者の那須浩信さん（５５）は力を込める。精製の工程は機械化されているが、原油の比重の違いによって装置を微妙に調整するなど、経験が試される場面は少なくない。

■１日１５万バレルに

　北海道製油所は、１９７３年に操業を開始した。時は高度経済成長期。エネルギーの主役は石炭から石油に代わり、国内の石油製品需要は伸びた。港の建設で工業都市化を進めた苫小牧市にとっても出光の誘致は悲願で、８２年に発行された苫小牧港史には「製油所の操業によって苫小牧臨海工業地帯の総仕上げ時期を迎えた」と記されている。

　当初１日７万バレルだった原油の精製能力は、段階的に増強され、現在は１５万バレル。１年間で札幌ドーム５・５杯分の原油を処理する。精製された石油製品の７～８割は北海道で消費され、残りは東北、北陸地方に仕向けられる。定期点検などを除いて稼働率１００％のフル生産が続く。

■灯油　より多く

　日本で一番北に位置する製油所―。そのことが北海道製油所の機能を特色づけた。北日本は、石油製品の中でも暖房用の灯油の需要が多い。ニーズに応えるため、同じ原油からより多くの灯油を作り出すことができる装置が備えられている。発電用の需要が減った重油をガソリンなど付加価値の高い石油製品に変える能力も「国内屈指」だ。

　北海道製油所は、製油所の周囲に化学工場を集積させて生産性を高めた本州のコンビナート地帯に比べると、立地としては非効率だが、荒木伸二所長は「需要に合った製品づくりができるのが最大の強み」と強調する。

　ただ、石油を巡る社会情勢の変化はめまぐるしい。自動車の燃費向上などで、石油製品の国内需要は９９年度をピークに毎年１～２％減少。石油元売り各社は統合再編や製油所の効率化を余儀なくされている。出光興産グループも国内に最大６カ所あった製油所を現在は北海道、千葉、愛知の３カ所に集約した。荒木所長は「あぐらをかいてはいられない。国内トップクラスの能力の高い製油所を常に目指していく」と気を引き締める。（東京報道　細川伸哉）

　◇

▽所在地　苫小牧市真砂町２５の１
▽所長　荒木伸二
▽事業内容　石油製品の製造
▽従業員　約２８０人
2486：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:39:46: www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/292516
2018年2月10日午前7時10分　福井新聞
燃料補給路の除雪後手、計画ずさん
福井県、最重点路線指定せず

２０リットルの給油制限の中、ガソリンを入れる車＝７日、福井市春山１丁目の「栄月大名町ＳＳ」

　記録的な大雪の影響により福井県嶺北の多くの給油所で深刻な燃料不足が起きている問題で、福井県坂井市三国町の油槽所と各幹線道路をつなぐ県道が、県の道路雪対策基本計画で最重点除雪路線に指定されていなかったことが９日分かった。除雪車の燃料となる軽油や暖房用灯油は県民生活に直結する。燃料油の補給路を最優先にしない県の除雪計画のずさんさが浮き彫りとなった。

　坂井市三国町山岸と同市春江町西長田を結ぶ県道三国春江線は、テクノポート福井と北陸自動車道丸岡インターチェンジを結ぶ物流の動脈だ。県内の給油所でつくる組合によると、嶺北の約９割の給油所はテクノポート福井の油槽所から仕入れており、タンクローリーが頻繁に行き交う。それにもかかわらず、最重点除雪路線に指定されていなかった。

　なぜなのか。県の除雪計画では、最重点除雪路線の目安を▽１日交通量１万５千台以上▽大病院にアクセスする幹線道路▽原発と国道２７号を結ぶ幹線道路―などと設定しており、燃料油の補給路を指定対象としていなかった。

　このため県は、県道三国春江線を一つ格下の第１種路線に位置付け、今回のような異常降雪時には降雪後５日以内の２車線確保を目標に掲げている。しかし、給油所はおおむね３～４日のペースで在庫を補給する必要があるため、除雪に５日かかると在庫切れにつながる恐れがあった。

　不安は現実となった。組合の担当者は「６日の夕方に給油所から在庫切れを懸念する声が相次ぎ、すぐに補給路の優先的な除雪を県に申し入れた」と話す。ところが、沿線の店舗従業員は「その時点ですでに大型車の立ち往生が多発し、車両の除去は７日朝まで続いていた」と証言する。給油所関係者の多くも７日午前、「三国方面の除雪が悪いようでタンクローリーを出せない」と訴えていた。結局、県の大雪災害対策本部会議で報告された除雪の完了時間は７日午後２時だった。

　県の対応が後手に回り、各給油所では在庫切れが続発した。勝山市では７日午後、市関係の車両を使った除雪を断念。９日には永平寺町の給油所に補給するため県が自衛隊に災害派遣要請をする事態となった。関係者の一人は「県は最優先で除雪すべき路線をもっと考えるべきではないか。あまりにも無計画だ」と苦言を呈した。

　除雪を担当する県道路保全課と、組合との連絡窓口の県産業政策課は「燃料の輸送まで考慮していなかった」と認識の甘さを認め「除雪路線の考え方を見直す必要がある」と語った。
2487：とはずがたり：2018/03/01(木) 21:57:23: 三井物産め，商社の，基，勝者の呪いに引っ掛かったな(;´Д｀)スイトロングバイだ。。

三井物産、豪ガス大手ＡＷＥ巡る買収合戦で勝利
02月05日 09:25ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180205010.html

　２月５日、豪ガス生産大手ＡＷＥは、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産と交渉に入ったと明らかにした。写真は三井物産のロゴ。東京の同社本社前で１月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

(ロイター)

［メルボルン　５日　ロイター］ - 豪ガス生産大手ＡＷＥ＜AWE.AX＞は５日、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産＜8031.T＞と交渉に入ったと明らかにした。

ＡＷＥに対しては、豪ミネラル・リソーシズ＜MIN.AX＞、中国国有の中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣＧ）も買収を提案していたが、三井物産が３社による買収合戦を制した。

三井物産の提示額は他の２社を上回る水準だった。

買収が実現すれば、三井物産初の豪企業買収となり、西豪州の大型陸上ガス田、ウェイトシアガス田の５０％権益を取得、初めてガス田のオペレーターとなる。

ＡＷＥは先月末、三井物産からの買収提案を受け、先に買収案で合意していたミネラル・リソーシズに対し、三井物産の提案に見合うよう提示額を引き上げる期限を２月２日と通知し、引き上げない場合は三井物産と交渉に入ると明らかにしていた。

ＡＷＥは５日の発表文書で、ミネラル・リソーシズが期限までに三井物産の提案に見合う提案をしなかったと説明。株主に対し、三井物産の提案を受け入れるよう勧告した。また、ＣＥＲＣＧによる１株０．７３豪ドルの買収案を拒否するよう促した。

ＡＷＥのウィリアムズ会長は「三井物産の提示額は、他の提案を大幅に上回るものであり、優れた価値提案だ」と語った。

三井物産の提示額は、ＣＥＲＣＧの買収案が昨年１１月に明らかになる前のＡＷＥの株価を７４％上回る水準で、ＣＥＲＣＧの案を３０％、ミネラル・リソーシズの案を１４％、それぞれ上回った。

在京のエネルギーコンサルタント会社、Mathyos Japanのトム・オサリバン氏は「三井物産にとっては比較的低リスクの投資となるはずで、豪国内のガス価格が上向いていることを踏まえると、まずまずのリターンを得る可能性がある」と分析した。

市場ではさらに別の買収提案者が出現することはないとの見方から、ＡＷＥの株価は３．６％安の０．９５豪ドルとなった。

ＡＷＥによると、三井物産は今月９日に買付者報告書を公表する見通し。
2488：とはずがたり：2018/03/02(金) 12:57:13: 2018年1月20日 / 08:20 / 1ヶ月前
焦点：ベネズエラに経済崩壊の危機、原油減少に歯止め掛からず
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-idJPKBN1F80K3

［ヒューストン／カラカス　１８日　ロイター］ - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年２８年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

石油輸出国機構（ＯＥＰＣ）が１８日公表した集計によると、ベネズエラの昨年の原油生産は前年比約１３％減の日量２０７万２０００バレル。約３０万バレルの落ち込みはＯＰＥＣ加盟国で最大だ。１２月の生産は日量１６２万１０００バレルで、前年比２９％減った。

産油国は昨年、ＯＰＥＣ主導の協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは６年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

ベネズエラの石油産業は非効率な投資、納入業者への支払いの遅れ、米国の経済制裁、頭脳流出などで大きな打撃を受けている。マドゥロ大統領は業界の「汚職摘発」に取り組んだが、国営石油公社ＰＤＶＳＡをマヒ状態に陥らせただけだった。批判派はこの措置について、大統領が自身の権力基盤を強化するのが目的だったと見ている。

ライス大学ベーカー研究所のフェロー、フランシスコ・モンダルディ氏は「歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入る。しかもイラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と述べた。

ベネズエラは既に貧困層が日々の食べ物を手に入れるのに苦労しているが、原油生産が減少すれば景気後退とハイパーインフレは一段と厳しさを増すだろう。

野党勢力は、政府主導の非効率的な経済モデルや汚職の蔓延が石油産業の崩壊を招いたと批判している。

野党のエリアス・マッタ議員は「国民に対する責任を放棄している。外貨収入の９６％を稼ぎ出す石油産業をぶち壊した」と述べた。

一方のマドゥロ大統領は、米国を後ろ盾とする野党勢力が石油産業で妨害工作を行ったと反論している。

ベネズエラの原油生産は今年も回復が見込めず、アナリストが問題にしているのは生産がどこまで落ち込むかだけだ。

ＰＤＶＳＡの新総裁に就いた軍出身のマヌエル・ケベド氏は、今年の生産量を日量２４０万バレル強に引き上げる方針を示した。しかしケベド氏はエネルギー分野の経験がなく、生産回復の具体策は明らかにしていない。

ＰＤＶＳＡの元従業員や現従業員によると、経営陣刷新や給与への不満から１月にＰＤＶＳＡではかつてない規模で従業員が離職した。ある従業員は「経営陣は生産継続に必死だが、増産はあまりにも難しい。社内は壊滅的な状況だ」と話した。

ベーカー研究所のモンダルディ氏は今年の原油生産が昨年１２月から日量２５万─３５万バレル減ると予想。コントロール・リスクスとオックスフォード・エコノミクスは４７万バレル減と予想している。

原油生産がさらに減れば、収入の道を絶たれたベネズエラは完全な債務不履行に陥るかもしれない。専門家によると、同国の債務不履行は市場最大級にして、最も混乱に満ちた部類の信用事由になりそうだ。

ベネズエラはなお債務返済の努力を続けており、債券保有者もこれまでは返済遅延を受け入れてきた。

しかしベネズエラにはもはや返済に充てる収入はないと受け止められれば、債券保有者は態度を変えるだろう。

（Marianna Parraga記者、Alexandra Ulmer記者）
2489：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:21:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180301/bsc1803010500009-n1.htm
2018.3.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＬＰガス３社、配送効率化へ提携

　ＪＸＴＧエネルギーと出光興産、東京ガスそれぞれの液化石油ガス（ＬＰＧ）子会社３社は２８日、ガスの宅配について業務提携を進めることで基本合意したと発表した。エリアを分担したり、ＩＴを活用して渋滞や天気予報、検針データを一括管理したりして効率化を目指す。今年の夏秋ごろに計画を具体化し、関東圏で１００万件規模の配送網を確立する。

　３社は、ＪＸＴＧ系のＥＮＥＯＳグローブ（東京）、出光系のアストモスエネルギー（同）、東京ガスリキッドホールディングス（同）で、現在の配送先は計約５０万件。新会社を設立し、同業者などに事業参画を呼び掛け、配送網を広げる。東京都内で記者会見したＥＮＥＯＳグローブの岩井清祐社長は「労働者不足で配送員の確保はますます難しくなる。合理化を図りたい」と話した。
2495：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:19:24: 原油先物は下落、トランプ米大統領が対中追加関税の検討を指示
ロイター 2018年4月6日 11時42分 (2018年4月6日 16時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180406/Reuters_newsml_KCN1HD098.html

［ソウル　６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを受け、米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が再燃した。
０１４３ＧＭＴ（日本時間午前１０時４３分）現在、北海ブレント先物６月限<LCOc1>は０．３８ドル（０．６％）安の１バレル＝６７．９５ドル。
米ＷＴＩ原油先物５月限<CLc1>は０．４３ドル（０．７％）安の１バレル＝６３．１１ドル。
市場観測筋は米中貿易摩擦の行方に懸念を抱いているものの、原油の需給に引き締まりの兆候が見られる中、大幅な価格下落は見込んでいない。
2496：とはずがたり：2018/04/11(水) 11:01:14: 2017年11月28日 / 12:00 / 4ヶ月前
アングル：ＢＰの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に
https://jp.reuters.com/article/bp-north-field-iran-idJPKBN1DS095?rpc=135

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ(BP.L)が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。ＢＰは今週、１９７０年代の発見からかなり年数が経過している３カ所のガス田をセリカ・エネジー(SQZ.L)に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、３カ所のガス田を取得できれば生産量を７倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、ＢＰは２０１０年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。ＢＰは米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）から今年９月に操業許可の更新を受けた。

セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数カ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてＯＦＡＣからラムの操業許可を得ることが、ＢＰとの取引を進める条件の１つだ」と語った。

ＢＰの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがＢＰと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。

＜鍵は米議会に＞

ただ、トランプ大統領が１０月にイランが核合意を順守しているとは認めないと判断したことで、情勢が急変する恐れもある。

現在事態の鍵を握っているのは米議会で、核合意に基づいて解除したイランへの経済制裁を再発動するかどうかについて１２月に決定する。

ウォーカー氏も「米国の制裁再開はリスクだ」と認める。ただ、欧州連合（ＥＵ）と英国が同じく再び制裁に動かない限り、ラムにおけるセリカの事業に必ずしも影響せず、ＥＵと英国の制裁が実施されそうな兆候はないと強調した。

米国は自国民にイランとの取引を禁じる措置をなお継続中。セリカはこの規制に抵触しないように、念のため米国籍の取締役ジェフリー・ハリス氏が辞任した。

セリカは、できれば来年半ばまでにラム、キース、ブルースという３カ所のガス田をＢＰから取得する手続きを完了したい考え。同社とイラン国営石油会社は来年、ラムの３番目のガス井採掘再開を計画している。

（Ron Bousso記者）
2498：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:34:59: 大阪ガス決算増収減益
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180426/3782451.html
04月26日　17時55分

大阪ガスの昨年度の決算は、都市ガスの小売り自由化でガスの供給件数が減った一方、電力事業で販売量が増えたことなどから、売り上げは１兆２９００億円余り、最終的な利益は３７０億円余りと、増収減益となりました。
大阪ガスが発表した昨年度１年間のグループ全体の決算によりますと、▼売り上げは１兆２９６２億円余りで、前の年度に比べて９．５％増加しました。
これは、去年４月に始まった都市ガスの小売り自由化で、ガスの供給件数が減ったものの、販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増えたことによるものです。
一方、▼最終的な利益は３７７億円余りで３８．４％減少し、増収減益となりました。
今年度の業績については、▼売り上げが１兆３６００億円、▼最終的な利益が４６５億円と、増収増益を予想しています。
大阪ガスの本荘武宏社長は会見で「ガス事業では顧客の離脱が続いていて厳しい状況だ。日頃から接点の薄い顧客が離脱しているので、接点の強化が一番の対応策だと考えている」と述べました。
また、関西電力が大飯原発の再稼働で電気料金を値下げする方針を示していることについては、「状況を見ながら対応策を考えていきたい」と述べました。
2500：とはずがたり：2018/05/01(火) 13:52:44: 米石油精製大手、同業を買収　2.5兆円、最大級に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050101001429.html
08:10共同通信

　【ヒューストン共同】米石油精製大手マラソン・ペトロリアムは4月30日、同業のアンデバーを買収すると発表した。買収額は233億ドル（約2兆5460億円）で、負債を含めた総額は356億ドルに上る。今年後半の買収完了を見込む。

　買収には独占禁止当局の承認が必要になる。ロイター通信によると、実現すれば米国で最大級の石油精製会社になる。

　石油製品の需要が拡大する中で、精製能力の拡大を図る。また、経営効率化により、買収から最初の3年間で約10億ドルの経費削減を見込む。
2502：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:38:51: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/183761?rct=n_hokkaido
2018年04/25 05:00　北海道新聞
ＪＸＴＧ社長に杉森氏　室蘭撤退方針「変わらない」

ＪＸＴＧホールディングスの社長昇格が決まった杉森務氏（右）と会長に就任する内田幸雄社長＝２４日午後、東京都港区

　石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ、東京）は２４日、傘下のＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長（６２）を次期社長に昇格させる人事を発表した。杉森氏は同日の記者会見で、２０１９年３月末に室蘭製造所での石油製品製造から撤退する問題について「（撤退の）決断が元に戻ることはない」と述べ、方針は変わらないとの認識を改めて示した。

　撤退後、室蘭製造所は灯油やガソリンを出荷する油槽所に転換されるが、ＪＸＴＧエネルギーは室蘭市、道と３者で後継事業の可能性を模索している。杉森氏は「室蘭地域と相性の良い事業が見つかれば、展開していきたい」と述べ、協議を進めていく考えを強調した。

　人事は６月２７日に予定している定時株主総会後の取締役会で正式決定される。ＨＤの内田幸雄社長（６７）が代表権のある会長となり、木村康会長（７０）は相談役に退く。一方、杉森氏の後任のエネルギー社長には大田勝幸ＨＤ取締役（５９）が就く。石油製品の需要が低迷する中、今後は製油所の統廃合などの合理化策や、全面自由化された電力・ガス市場の開拓に力を入れる。（細川伸哉）

　杉森　務氏（すぎもり・つとむ）一橋大卒。７９年日本石油（現ＪＸＴＧエネルギー）。１４年６月からＪＸ日鉱日石エネルギー（現ＪＸＴＧエネルギー）社長。石川県出身。

　大田　勝幸氏（おおた・かつゆき）東北大卒。８２年日本石油。１７年６月からＪＸＴＧＨＤ取締役常務執行役員。鳥取県出身。
2503：とはずがたり：2018/05/10(木) 13:51:11: 東電ＥＰ、新電力と小売り合弁設立／２０年度、１５０万件狙う
https://www.denkishimbun.com/archives/27238
New 2018/04/25 1面

　東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）と新電力のパネイル（東京都千代田区、名越達彦社長）は２４日、全国で電力・ガスの販売を行う新会社を共同出資で立ち上げ、５月からサービス提供を順次始めると発表した。２０２０年度末までに１５０万件の電力契約獲得を目指す。家庭向けの割安料金だけでなく、全国の不動産管理会社向けに、複数のマンション契約に一括対応できる新サービスを打ち出し、他社との差異化を図る。
　両社がパネイルの電力小売り子会社に追加出資する形で、４月２日に合弁会社「ＰｉｎＴ」を立ち上げた。資本総額は８億円で、出資比率は東電ＥＰが６割、パネイルは４割。本社は東京都千代田区で、社長には東電ＥＰの田中将人氏が就いた。
2504：とはずがたり：2018/05/10(木) 18:14:52: 東商取、原油高続き4万9千円
中東情勢不安で最高値塗り替え
https://this.kiji.is/367221728755762273
2018/5/10 17:07
c一般社団法人共同通信社

　中東情勢への先行き不安から、10日の東京商品取引所で原油先物価格が続伸し、1キロリットル当たり清算値（株価終値に相当）は4万9360円となった。連日で今年の最高値を塗り替え、2015年6月下旬以来約3年ぶりの水準に上昇した。

　円安ドル高傾向も続いており、原油輸入コストが増えて店頭ガソリン価格や電気料金などが上がりかねない情勢だ。

　トランプ米大統領はイラン核合意からの離脱を表明。イランの最高指導者ハメネイ師は反発し、イランも離脱することを辞さない姿勢を示した。さらにイスラエルは米国の決定を支持し、イランとの緊張が高まっている。
2506：とはずがたり：2018/05/22(火) 18:23:52: 聞いた事無い航空燃料会社やな。三愛石油しか知らん

航空燃料会社「他社と取り引きするな」圧力か公取が立ち入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448391000.html
5月22日 18時11分

全国各地の空港で飛行機の燃料を供給している会社が、取引先の航空会社に、ほかの供給会社と取り引きしないよう圧力をかけ新規参入を妨げた疑いがあるとして、公正取引委員会は東京・港区の本社を立ち入り検査しました。

立ち入り検査を受けたのは、東京・港区に本社がある航空燃料の供給会社「マイナミ空港サービス」です。

関係者によりますと、マイナミ空港サービスは３年前、大阪の八尾空港で燃料を供給していた取引先の航空会社に対し、ほかの供給会社と取り引きをした場合、燃料の提供を打ち切るとか、自社の燃料をほかの会社の燃料と混ぜて使った場合にはたとえ事故が起きても責任は負わない、などと圧力をかけ、自社の燃料を使うよう求めていたということです。

会社は取引先に念書にサインをさせたケースもあったということで、公正取引委員会は、不当に新規参入を妨げた独占禁止法違反の疑いで２２日立ち入り検査しました。

検査を受けたマイナミ空港サービスは「担当者がいないためコメントできない」としています。
2507：とはずがたり：2018/05/22(火) 18:26:48: アメリカからLNG輸入出来れば中東依存下げられるし貿易赤字も解消と良い事尽くめである。安定的に大量に買い付けたい。

2018/05/21
なぜアメリカからＬＮＧ輸入？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20180521.html

都市ガスの原料や、火力発電所の燃料として使われるＬＮＧ＝液化天然ガス。東京ガスが、アメリカ産のシェールガスから作ったＬＮＧを初めて本格的に輸入することになりました。なぜ今、アメリカからなのでしょうか？

ＬＮＧって、耳慣れないけど、どんなものなんですか？

天然ガスをマイナス１６２度というすごく低い温度まで冷やして、液体にしたもの。気体に比べて体積が６００分の１になるから、大量に運べるの。大きなボールがいくつも載ったような、大きなタンカーを見たことがあるかもしれないけど、あれが専用の運搬船よ。

でも、なぜ今、本格的な輸入を始めるの？

両方の国に事情がある。アメリカでは、シェールガスと呼ばれる天然ガスの開発が進み、供給が増えて輸出できるようになったの。一方、日本は、今まで天然ガスの８割をオーストラリアや東南アジア、それに、中東に依存してきた。アメリカから輸入することで調達先を増やす狙いがある。

それに、トランプ大統領は、日本がアメリカとの貿易でもうけすぎていると問題にしているから、日本としては、今回、国内で調達できないエネルギー資源を輸入することで、アメリカからもちゃんと輸入していますよと主張する狙いもある。

最近、電気や都市ガスの料金がじわじわ上がっているから、値下げにつながるといいな。

これまで天然ガスの輸入価格は、実は原油の価格と結びついていた。だから、中東情勢の影響で原油の値段が上がると、天然ガスの値段もつられて上がってしまい、電気や都市ガスの料金に響いていたの。

でも、アメリカでは、原油とは連動しない形で天然ガスが取引きされているから、輸入価格の安定につながるのではと期待されている。現状ではアメリカからの輸入はまだ少ないけど、将来、輸入が大きく増えれば、今のように原油の値上がりがすぐに料金にはね返る、ということは変わってくるかもしれないわね。
2508：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:44:32: ＯＰＥＣとロシア、減産緩和か＝米圧力で検討
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180526X648.html
00:50時事通信

　【ロンドン時事】ロイター通信は２５日、サウジアラビアとロシアが石油の減産を緩和する方向で検討に入ったと報じた。サウジが加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなどの非加盟産油国は昨年１月から協調減産を行っているが、原油相場の上昇を背景に、手綱を緩める可能性が出てきた。

　トランプ米大統領は４月、ＯＰＥＣが原油価格を人為的につり上げていると批判。ＯＰＥＣのバーキンド事務局長は、この圧力を受けて減産緩和の議論が始まったと説明したという。
2509：とはずがたり：2018/05/28(月) 18:05:42: [注目トピックス　日本株]国際帝石---大幅に5日続落、産油制限緩和の可能性で原油市況が軟化
https://www.excite.co.jp/News/market/20180528/Fisco_00093500_20180528_014.html
Fisco 2018年5月28日 10時55分

*10:55JST 国際帝石---大幅に5日続落、産油制限緩和の可能性で原油市況が軟化
国際帝石<1605>は大幅に5日続落。NY原油先物市況の下落がマイナス視され、石油関連株の一角で下げが目立つ。先週末のNY原油先物相場は2.83ドル安の1バレル67.88ドルとなった。サウジアラビアとロシアのエネルギー相が産油制限を緩める可能性を表明し、早ければ6月に開かれるOPEC会合で産油制限緩和が決定するとの観測が背景にある。原油市況の動向がストレートに業績に反映する同社には先行き警戒感も意識されている。
《US》
2510：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:39:39: NY原油5日続落、66ドル台　1カ月半ぶり安値
05:12共同通信

　【ニューヨーク共同】連休明け29日のニューヨーク原油先物相場は5営業日続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の7月渡しが前週末比1.15ドル安の1バレル＝66.73ドルと、4月中旬以来約1カ月半ぶりの安値で取引を終えた。

　サウジアラビアとロシアを中心とした主要産油国が協調減産の規模を縮小し、生産量を増やすとの警戒感から売り注文が続いた。イタリアの政局混乱を背景に投資家がリスク回避の姿勢を強めていることも相場の重しとなった。
2511：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:39:52: 貼り忘れた

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018053001000988.html
2512：とはずがたり：2018/05/30(水) 20:28:57: 次世代資源「シェールガス」埋蔵量、中国が最多
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180528-OYT1T50050.html
2018年05月28日 14時17分

シェールガス埋蔵量は中国が最大(立方メートル)
①中国　31.6兆
②アルゼンチン　22.7兆
③アルジェリア　20.0兆
④米国　17.7兆
⑤カナダ　16.6兆
※UNCTAD報告書から
2015年９月現在の埋蔵量

　【ジュネーブ＝笹沢教一】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の最新報告書によると、次世代資源として期待される天然ガスの一種「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は世界で２１４兆５０００億立方メートルに達し、世界の天然ガス消費量の６１年分に相当することがわかった。

　埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、アルジェリア、米国、カナダがこれに続く。報告書は、２０３０年代半ばまでに、高度な採掘技術で増産できる北米と埋蔵量の多い中国のシェールガスが世界の天然ガス需要の２割をまかなうようになると予測している。こうした主要生産国では将来、国内生産の天然ガスの半分程度がシェールガスになるという。

2018年05月28日 14時17分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2513：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:26:34: サウジ・ロシアの政策シフトで合意形成困難か－６月の産油国会合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P9EVTM6KLVR601
Grant Smith、Wael Mahdi
2018年5月28日 10:01 JST

サウジとロシア、停止していた原油生産の一部回復で合意
ＯＰＥＣと非加盟産油国：原油供給過剰の解消目標は４月末で達成
サウジアラビアとロシアは先週、原油生産を回復させる新たな政策を発表した際、産油国連合の他のパートナーの大部分について言及しなかった。

　　原油供給が引き締まり価格が急騰したのを受け、両国は他の産油国22カ国との合意の一環として停止していた原油生産の一部を回復させることで合意した。ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国の一部の当局者は、増産案を承諾できないと述べており、来月にウィーンで開かれる産油国の会合ではコンセンサス形成が難しいとの見方を示している。

　　シティグループの商品調査責任者、エド・モース氏は「意見が割れる会合になるかもしれない」と予想した。

　　ロシアとサウジアラビアは他の産油国で失われた生産を補完するため増産すると提案しているだけに、この問題は特に神経質にならざるを得ない。ベネズエラの供給減が目立っており、イランは米国の制裁再開で落ち込む恐れがある。両国は生産上限の緩和で得るものはなく、25日に急落した原油価格の下げが続けば、多くを失うことになる。

　　ＯＰＥＣと非加盟産油国は先週の会合で、世界的な供給過剰の解消という長年の目標が４月末に達成されたと結論付けており、サウジとロシアによる増産開始提案を支持する可能性もある。

　　ただ、大半の産油国はサウジとロシアの増産政策について相談を受けていなかった。輪番制でＯＰＥＣ議長国を務めるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスハイル・エネルギー相は25日にロシアのサンクトペテルブルクでインタビューに応じ、生産調整の是非はグループ全体で決めると述べ、「２カ国や３カ国が下した決定にはよらない」と語った。

Different Scenarios
Ending deeper cuts by individual members would barely boost supply, while moving the group back to 100% compliance in aggregate would add more than 700,000 b/d. Terminating the deal would increase output by about 1.3 million b/d.
2514：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:49:40: ガソリン価格、7週連続上昇　全国平均、3年半ぶり高値
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060601001447.html
15:43共同通信

　経済産業省資源エネルギー庁が6日発表した4日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、5月28日時点の前回調査と比べて1円10銭高い152円10銭だった。7週連続の値上がりで、2014年12月以来、約3年半ぶりの高値水準となった。

　足元の原油相場は下落傾向だが、調査した石油情報センターは「石油元売りの調達コストの上昇分で、転嫁されていなかった分が時間差で上乗せされた」と分析。来週は小幅な値下がりを予想した。主要産油国が協調減産の規模縮小に動き、増産される観測が強まっているためと説明した。

　地域別では43都道府県で値上がりした。
2516：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:33:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180531/bsd1805310500006-n1.htm
2018.5.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
ミツウロコなど、ＬＰガス配送新会社

　ミツウロコグループホールディングス（ＨＤ）などＬＰガスを取り扱う５社は、関東エリアのガス配送・充填（じゅうてん）業務で提携すると発表した。１０月１日をめどに共同出資会社を設立し、各社の事業所や充填所を統合して物流の効率化、コスト抑制を図る。出資するのはミツウロコグループＨＤ傘下のロジトライ（東京都中央区）ほか、シナネンＨＤ傘下のミライフ（同墨田区）、三ツ輪産業（同目黒区）、三愛石油、橋本産業（同台東区）で、各社２０％ずつ均等に出資する。新会社は約１００万軒、年間約２５万トンをカバーする広域物流会社になり、出資企業をさらに募るとしている。
2517：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:52:14: 2018年6月13日 / 17:59 / 1日前
アングル：ＯＰＥＣ原油生産余力、増産合意なら歴史的低水準に
https://jp.reuters.com/article/frb-rate-breakingviews-idJPKBN1JA03J

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非ＯＰＥＣ有力産油国が２２─２３日にウィーンで開く会合で原油増産に合意すれば、石油業界は世界全体の生産余力が３０年余りぶりの低水準に陥る事態に直面する。

生産余力とは、自然災害や紛争など想定外の供給途絶に際して産油国がすぐに追加生産してある程度の期間市場に提供できる能力を指す。

米投資銀行ジェフリーズによると、来週のウィーンの会合結果次第で、現在世界総需要の３％強あるこうした「バッファー」が、少なくとも１９８４年以降で初めて２％前後まで低下してしまう。

ジェフリーズのアナリスト、ジェーソン・ガメル氏は「実質的に日量３２０万バレルの生産余力はおよそ２００万バレルに落ち込むだろう」と述べ、世界総需要は１億バレルだと付け加えた。

何年にもわたる原油価格低迷で業界の新規生産に向けた投資が減少したことから、生産余力は総需要の２％未満まで下がってもおかしくないとの見方も出ている。

ＯＰＥＣの事実上の盟主であるサウジアラビアは、来週の会合での増産決定を支持しつつ、市場の需給がひっ迫する可能性にも目を配る姿勢を打ち出している。

ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は先月ロイターに「今日の生産余力の引き締まりをわれわれは気にかけている」と語った。

昨年１月以降、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ産油国が協調減産を実行しているため、原油価格は上昇して先月には１バレル＝８０ドルを突破する場面があった。一方で在庫は先進国で５年平均付近の水準まで減少し、ＯＰＥＣとしても対応が難しくなっている。

イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ(ENI.MI)のデスカルツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月に「われわれにもはや、在庫のクッションや大幅な生産余力の持ち合わせはない。この面で何か地政学的イベントが発生すれば原油価格高騰をもたらしてもおかしくない」と警戒感を示した。

実際米政府が５月にイラン核合意離脱と制裁復活を表明すると、原油価格は一時２０１４年以来の高値を付けた。ベネズエラの生産が減り続けていることも、供給不安を助長させている。
2518：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:52:46: >>2517
＜地政学的リスク＞

イランのフセイン・カゼンプール・アルデビリＯＰＥＣ理事は先週ロイターに、米国の制裁がイランの原油輸出に打撃を与える事態になれば、原油価格は１４０ドルまで跳ね上がりかねないと警告を発した。イランの生産量はサウジ、イラクに次ぐＯＰＥＣ第３位。

モルガン・スタンレーのグローバル石油ストラテジスト、Martijn Rats氏は、需給が均衡し、在庫が大幅に引き出されて生産余力がそれほどの規模でなくなるなら、原油価格の追い風になるとの見方を示した。

もっとも正確な生産余力の水準は、その定義次第で変わってくる。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９０日以内に市場に提供可能で相応の期間生産を続けられるという前提で、４月のＯＰＥＣの生産余力を日量３４７万バレル、そのうちサウジが約６割を占めると試算している。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が別の定義で算出したところでは、第１・四半期のＯＰＥＣの生産余力は１９１万バレルだった。

ラピダン・エナジー・グループのロバート・マクナリー氏はＥＩＡの定義を踏まえてサウジ、ロシア、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の合計生産余力を約２３０万バレルとみる。

マクナリー氏は「だから彼らが１００万バレル増産すれば、余力は１３０万バレルと過去のレンジの下限に達し、地政学的な供給途絶リスクの高まりを考えれば好ましくない引き締まり具合となっている」と指摘した。

エナジー・アスペクツのアナリスト、サム・アルダーソン氏は、ＯＰＥＣとロシアが今年後半に生産量をおよそ５０万バレル増やし、結果的に年末までに生産余力は総需要の１．７５％前後に下がると予想している。
（Ahmad Ghaddar記者）
2519：とはずがたり：2018/06/17(日) 22:02:21: 産油国連携を無期限延長　ロシア担当相、サウジと合意
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018061701001382.html
11:46共同通信

　【ロンドン共同】ロシアのノバク・エネルギー相が、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟の産油国が原油市場を監視し、必要に応じて共同で対応する連携の枠組みを無期限で延長することでサウジアラビア側と合意したと明らかにした。タス通信が16日報じた。

　ロシアやサウジなどの産油国はこの枠組みで協調減産を現在実施しており、引き続き連携することで原油相場の安定化と産油国の利益保護を目指すとみられる。今月下旬にウィーンで開かれるOPEC定時総会と関連会合で、参加各国も議論することになりそうだ。
2520：とはずがたり：2018/06/17(日) 23:13:06: ロシアとサウジ、日量150万バレルの原油増産をOPECに要請へ
15:49AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3178836.html
ロシアとサウジ、日量150万バレルの原油増産をOPECに要請へ

ロシアの首都モスクワの大統領府（クレムリン）で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（右）と握手するウラジーミル・プーチン大統領（2018年6月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ロシアとサウジアラビアは2018年第3四半期の産油量を日量150万バレル引き上げるよう石油輸出国機構に要請する。ロシアのアレクサンドル・ノバクエネルギー相が16日、明らかにした。

　ノバク氏とウラジーミル・プーチン大統領は15日、モスクワで行われたサッカーW杯ロシア大会の開幕戦前にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。

　OPECとロシアは世界的な原油過剰供給により原油価格が暴落した2016年、価格上昇を目指した協調減産で合意。2017年以降、OPECの合意に基づく減産で原油価格は上昇してきたが、米国の新たな対イラン制裁や経済危機に陥ったベネズエラの産油量落ち込みなどで供給不足の懸念が生じ、ロシアとサウジは方針の変更を迫られた格好だ。

　国営ロシア通信によるとノバク氏は、ロシアとサウジ両政府は今年第3四半期の原油生産について日量150万バレルの増産を提案すると述べた。提案は今年の第3四半期に限ったもので、9月に市場動向を見直したうえで今後の方針を決定するという。【翻訳編集】AFPBB News
2521：とはずがたり：2018/06/18(月) 09:40:20: 大阪で震度６弱　高槻市と茨木市でガス供給停止約10万戸影響
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482631_20180618.html
09:04NHKニュース＆スポーツ

経済産業省によりますと、この地震を受けて大阪ガスは高槻市と茨木市で都市ガスの供給を停止したため、およそ10万戸でガスが使用できなくなっているということです。
2522：とはずがたり：2018/06/18(月) 13:29:33: 【大阪北部地震】ＪＸＴＧ系の大阪製油所は運転停止し設備点検　製品出荷も停止中
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-afr1806180023.html
11:34産経新聞

　石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスによると、午前９時現在、傘下のＪＸＴＧエネルギーと中国企業が出資する大阪国際石油精製（大阪府高石市）の大阪製油所は運転を停止し、製造設備の被害の有無を点検している。製品出荷も停止しているという。

　また、ＪＸＴＧエネルギーの堺製油所（堺市西区）は操業を継続している。地震発生後に一時製品出荷を停止したが、再開した。

　コスモエネルギーホールディングスによると、コスモ石油の堺製油所（同）はトッパーと呼ばれる常圧蒸留装置は動いているが、一部装置は安全を確認している。製品出荷は一時、停止していたが、再開した。
2523：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:14:11: 昨日枚方の王将へ行こうとしたら休業してた(持ち帰り生餃子だけ駐車場でやってた)
窓ガラスも割れてるようだったがガスも停まってるのか？

ガス５万戸余復旧残り６万戸弱
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180623/0001993.html
06月23日　07時41分

地震の影響で、大阪の茨木市や高槻市などでは、計11万戸余でガスの供給が止まっていましたが、22日夕方までにほぼ半数にあたる５万戸余で供給が再開されました。
大阪ガスは、残る約５万８０００戸の復旧を急ぐことにしています。

大阪ガスによりますと、茨木市と高槻市、摂津市、それに吹田市では、6月18日の地震の影響で、合わせて約１１万２０００戸でガスの供給が止まり、復旧作業を進めています。
22日午後6時までに全体の49％にあたる５万４３５５戸でガスの供給を再開できたということで、残りは約５万８０００戸となりました。
大阪ガスによりますと主要なガス管は22日までに復旧したということで、23日は、約３万戸を回ってガスの栓を開く作業を行い、供給を再開する予定だということです。
大阪ガスは地域ごとの復旧状況をホームページで知らせるとともに、地震発生から1週間にあたる6月25日までには供給を再開したいとしています。
2524：とはずがたり：2018/06/28(木) 14:18:36: 出光、創業家と協議再開表明＝昭和シェルとの統合で―株主総会
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180628/Jiji_20180628X670.html
時事通信社 2018年6月28日 13時11分

　石油元売り大手の出光興産は２８日、東京都内で株主総会を開き、昭和シェル石油との経営統合をめぐる従来方針などを株主に説明した。経営陣は、これまで合併に反対していた創業家側と協議を再開したと表明し、統合に向けて理解を求めた。創業家側から発言はなかった。

　出席者によると、株主からは昭和シェルとの経営統合に関する質問が続出。これに対し、経営陣は「現状で決まっていることはない」と説明した上で、昭和シェルとの交流人事などに関し、「できる部分から連携を深めていく」と訴えた。出光が視野に入れる２０１９年春の合併などの具体的な手続きは示さなかったという。

　月岡隆会長や木藤俊一社長ら取締役１１人の選任など４議案はいずれも賛成多数で承認された。
2529：とはずがたり：2018/06/29(金) 00:58:04: 電気・ガス大手、８月に一斉値上げ＝燃料価格上昇で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180628X731.html
06月28日 16:50時事通信

　電力大手１０社は２８日、８月の電気料金をそれぞれ前月より引き上げると発表した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を反映したもので、全社が値上げするのは２カ月ぶり。

　上げ幅が最も大きいのは東京電力エナジーパートナー（東京）で、標準家庭の月額料金は前月比３７円高の７０１５円となる。上げ幅は、中部電力が３４円高、東北電力と中国電力が各２６円高と続く。

　東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手４社も、ＬＮＧ価格の上昇を踏まえ、標準家庭で月１８?２７円の値上げを行う。４社が全て値上げとなるのは６カ月連続。
2530：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:34:22: トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
https://jri.co.jp/page.jsp?id=32459
2018年03月27日　瀧口信一郎

　2018年3月13日に米国のトランプ大統領は、ティラーソン氏が辞任し、新たな国務長官にマイク・ポンペオCIA長官が就任すると発表した。トランプ大統領とティラーソン氏の間に確執があると言われてきたが、ついにティラーソン氏が解任された形だ。北朝鮮との対話路線を主張したティラーソン氏の発言が直後にトランプ大統領によってツイッター上で否定されるなど、ティラーソン氏は幾度となく面目をつぶされてきた。CEOとしてエクソン・モービルという世界最大の石油企業を率いたティラーソン氏にとって耐えがたい屈辱が何度もあったことだろう。これまでも多数の政権幹部が辞任に追い込まれているが、政権内の内紛が改めてクローズアップされた。

　一方、ティラーソン氏解任で再認識すべきことは、トランプ氏の大統領としての個人的な資質云々ということよりむしろ、トランプ政権が政権樹立前に目論んでいたロシア協調政策が終焉するということである。ティラーソン氏は、エクソン・モービルCEO時代にプーチン大統領とも親交があったことが、ロシアとの協調路線を模索していたトランプ大統領の目に留まった面がある。たとえ大統領とそりが合わなくても、ロシア協調がアメリカ外交の重要な位置を占めていれば、ティラーソン国務長官は活躍の場を得ていた可能性もある。解任に至ったことは改めて当初のトランプ政権の目論見が外れたことを示す。

　アメリカとロシアの協調路線終焉は、エネルギー政策の観点で天然ガス生産量世界1位のアメリカと2位のロシアによる天然ガス市場共同支配の可能性がついえたことを意味している。アメリカとロシアが組めば、世界の天然ガス生産量の3分の1超を占め、2大国に迫る生産量を持つ国は他にないため、市場を支配できると考えたふしがある。ティラーソン氏はエクソン・モービル時代にロシアとの関係構築を行い、天然ガス権益を多く獲得しており、米ロ協調の素地はあった。
　しかし、2017年末に、トランプ政権発足後のロシアとの関係後退を受けてエクソン・モービルが、ティラーソン元CEOの最大の功績とされたロシア国営企業ロスネフチとの合弁撤退に至った。ロシアとの関係が良好であれば、さらなる拡大にもつながり得る合弁だったが、急速にブレーキがかかった。

　ロシアとの協調の可能性消滅で、トランプ大統領にとって残された天然ガス政策は、国内のシェール開発への集中である。多くの批判に反し、アラスカなど生態系への影響が懸念される地域でも、国有地で事業者にリースしてシェール開発を全面的に許可する方針だ。
　既にエクソン・モービルは国内回帰を進め、トランプ政権1年目の最大の成果である法人税大幅減税による巨額の節税効果を元手に、2018年1月には5年間で500億ドル（約5.5兆円）の国内投資計画を公表するなど、大手石油会社によるシェール権益確保は拡大の一途を遂げている。

　ユーラシア大陸とパイプラインがつながっていないアメリカのシェールガス急増は、LNG（液化天然ガス）輸出に直結する。アメリカとロシアの協調がなくなったことでLNG市場に競争が生まれるメリットもある。ただし、石炭から天然ガスへの転換を進める中国の本格的な参入を呼び起こし、価格変動リスクが高まる可能性がある。実際、シェールガス増産で、中国はアメリカからのLNG輸入拡大を模索しており、2018年2月には国有企業である中国石油天然気集団（CNPC）がアメリカLNG大手のシェニエール・エナジーと長期輸入契約を行った。中国は2017年に前年比50%を超える輸入量増加で、韓国を抜いて日本に次ぐ世界2位のLNG輸入国になっている。
　LNG市場が不安定になれば、日本の天然ガス火力発電や事業用・家庭用の天然ガス供給に影響する。日本では長期価格変動リスクヘッジや余剰のLNGを売買できるLNG取引市場整備、取引に必要なLNG基地の確保が懸案事項のままである。必要性が認識されながら進まないのは、日本国内の長期の需要減退、LNGの政策上の位置づけ後退を懸念し、取引市場整備、天然ガスインフラ投資を本格的に進めてよいのか政策当局、事業者の迷いがあるからだと筆者の目には映る。しかし、多様なエネルギー源で、国内に資源を有しない環境をしのいできた日本にLNGを捨てる選択肢はない。LNG価格変動のリスク対策を日本も真剣に考える時期に来ている。
2531：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:36:35: >>2468
2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に

米国の対中ＬＮＧ輸出が急増－中国は需要拡大への対応に躍起
https://bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-27/P1LS8F6JIJUP01
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST

11月の米国からの出荷は前月比57％増の40万7325トン
ＬＮＧのスポット価格は３年ぶりの高値を記録－ＷＧＩ
中国が先月に米国から輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）は急増した。暖房用や産業用のＬＮＧ需要の大幅拡大に対応するため、中国は過去最大規模のＬＮＧ輸入に動いた。

　　米国からの11月の出荷は40万7325トンと、前月比57％増加した。前年同月はゼロだった。この結果、市場に参入したばかりの米国の対中ＬＮＧ輸出は、オーストラリアとカタールに次ぐ３位に浮上した。

　　調査会社ウッド・マッケンジーのシンガポール在勤アナリスト、ケリー・アン・シャンクス氏は、「米国の輸出が急増する一方で、中国は最も急速に拡大している輸入国だ」とし、「米中間のＬＮＧ取引は増え続けるだろう」と述べた。

　　中国の習近平国家主席は大気汚染対策の一環として、石炭消費を減らしてクリーンな燃料の使用を増やす政策に重点を置いている。世界最大のエネルギー消費国である同国では、今年に入って天然ガス需要が急増し、冬季の不足への対応に手を焼いている。ワールド・ガス・インテリジェンス（ＷＧＩ）によれば、中国の需要増などを背景に、ＬＮＧのスポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10.90ドルと３年ぶりの高値を付けた。

原題：U.S. Gas Sales to China Boom as Buyers Seek to Avoid Pinch (1)（抜粋）
2532：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:37:02: >>2507
2018/05/21
なぜアメリカからＬＮＧ輸入？

>>2357
米シェール輸入開始　ＬＮＧ価格抑える取引力急務
編集委員　松尾博文
2017/3/9付

>>2530
トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
2018年03月27日　瀧口信一郎

>>2531
米国の対中ＬＮＧ輸出が急増－中国は需要拡大への対応に躍起
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST

ＬＮＧの輸出が急増　トランプ氏、売り込み躍起
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/020/069000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)

　米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。ＬＮＧの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】

　エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約１時間半。ルイジアナ州との境にある…
2533：とはずがたり：2018/07/04(水) 18:44:55: ロシアが大国として持ち堪えられてるのは土地面積・軍事力の他に原油と天然ガスである。
一方中国には其れがない。米ロvs日中の弱点はそこにあるな。

2018年6月19日 / 15:37 / 14日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning　Gloystein

［シンガポール　１８日　ロイター］ - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、５００億ドル相当の中国製品に対し、７月６日から２５％という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は１５日以降、１─２％下落。米原油価格CLc1も約５％下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟国のロシアが協調減産を行ってから１年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけＯＰＥＣ加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。ＯＰＥＣの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が５月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗（げきりん）に触れることは間違いない」

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/us-oil.png

＜活況なビジネス＞

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、２０１７年初めの月間１億ドルから現在は約１０億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
2534：とはずがたり：2018/07/05(木) 19:53:27: 値上げすればシェールオイルのリグが猛然と産油し始めるんちゃうの？

トランプ氏「すぐに価格下げろ！」ＯＰＥＣ批判
10:18読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180705-567-OYT1T50037

　【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は４日、原油価格が高止まりしていることについて、ツイッターで、産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判し、「すぐに価格を下げろ！」と訴えた。

　トランプ氏は、ＯＰＥＣはガソリン価格の引き下げに「ほとんど役に立っていない」と批判した。そのうえで、「米国はＯＰＥＣ加盟国の多くをほぼ無償で守っているのに、彼らは（原油）価格を引き上げている。互恵関係にならなければならない」と投稿した。

　代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の価格が３日に一時、１バレル＝７５ドル台まで上昇し、３年７か月ぶりの高値となった。原油価格は上昇傾向が続いており、国民生活の負担が増すガソリンの値上がりにつながる可能性がある。
2535：とはずがたり：2018/07/06(金) 14:21:40: ガソリン価格、６週連続１５０円台＝小幅下落、来週は再び上昇へ
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180704/Jiji_20180704X500.html
時事通信社 2018年7月4日 17時54分

　資源エネルギー庁が４日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（２日時点）は、全国平均で前週に比べて１０銭安い１リットル当たり１５１円８０銭だった。２週連続の値下がりだが、６週連続で１５０円を超える高値水準となった。原油高を受け、石油元売り各社は来週分の卸売価格を引き上げる方針で、店頭価格は再び上昇に転じる見通し。

　原油相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産に踏み切るとの観測から６月下旬にいったん下落したが、その後、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を要請したことなどから反発。調査を担当する石油情報センターは、サウジアラビアが米国の要請を受けて原油増産に応じる動きがあると指摘し、相場への影響を注視したいとしている。
2536：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:24:03: 米国産原油の45%が中国向け出そうな。アメリカは嘗て安全保障上の問題で禁輸してたし一寸前もLNG輸出は自由貿易協定を結んだ同盟国に限るとかしてたのにどないなってんの？？

2018年6月19日 / 15:37 / 17日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning　Gloystein

［シンガポール　１８日　ロイター］ - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、５００億ドル相当の中国製品に対し、７月６日から２５％という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は１５日以降、１─２％下落。米原油価格CLc1も約５％下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟国のロシアが協調減産を行ってから１年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけＯＰＥＣ加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。ＯＰＥＣの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が５月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗（げきりん）に触れることは間違いない」

＜活況なビジネス＞

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、２０１７年初めの月間１億ドルから現在は約１０億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」
（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
2537：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:16:04: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180622303.htm
2018/06/22 02:18　北國新聞
年間１０万トン販売目指す　北電富山新港　ＬＮＧ出荷設備完成

　射水市の北陸電力富山新港火力発電所で新設工事が進む液化天然ガス（ＬＮＧ）１号機で、販売用のＬＮＧを供給する北陸初の出荷設備が完成した。８月から本格稼働する。子会社の北陸エルネス（富山市）を通じて北陸三県の工場などに供給し、ＬＮＧ販売量は２０１７年度の年間６・４万トンから約１・５倍となる年間１０万トンを目指す。

　出荷設備は幅５０メートル、高さ８・９メートル。ローリー車にアーム状の可動式配管を接続し、貯蔵タンクからＬＮＧを積み込む。１１月に運転開始を予定するＬＮＧ１号機に使用される燃料を販売用にも活用する。最大７台の同時積み込みが可能で、年間最大２０万トンの出荷能力を備える。

　これまでＬＮＧの調達は新潟、三重にある中部電力の施設などから陸路で北陸に搬送していた。今後は富山新港から直接、北陸三県に供給する割合を高めることにより、輸送コストの低減につなげる。

　２１日は現地で４５人が出席し、安全祈願祭が行われた。金井豊社長は「ＬＮＧは石油に比較して二酸化炭素の排出量が少ない。出荷施設は総合エネルギー事業の大きな拠点になる」と期待を込めた。
2538：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:28:14: ブランドがどうなるかが気懸かりだ。

>統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。
完全に出光側の昭シェル買収であるのになにを創業家は嫌がっていたのであろうか？

国際ブランドシェルにはガススタ側には思い入れある様に思えるがはてさて・・。

石油元売り、国内2強体制へ＝出光と昭和シェルが統合発表―創業家の主要株主賛同
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000036-jij-bus_all
7/10(火) 10:18配信時事通信

　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は10日、2019年4月に株式交換を通じて経営統合する合意書を締結したと発表した。出光が、統合に反対していた創業家側の主要株主から賛同を取り付けた。3年越しの統合協議が事実上決着したことで、国内石油業界は首位JXTGホールディングス（HD）との2強体制に再編される。

　出光は株式交換で昭和シェルを完全子会社化する。統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。統合後の取締役は出光側から5人、昭和シェル側から3人を出す。両社は、それぞれ今年12月をめどに臨時株主総会を開き承認を求める。

　両社は15年に経営統合で基本合意したが、計約28％の出光株を保有する創業家の反対で実現できずにいた。出光の月岡隆会長は記者会見で「収益改善や経営理念について相互理解を進める中で大株主（創業家）の懸念が解消された」と述べた。昭和シェルの亀岡剛社長は「エネルギー業界の置かれた環境から統合は待ったなしだ」と語った。

　出光によると、創業家の主要株主とは統合後3年間累計の純利益で5000億円以上、配当と自社株買いを合わせた総配当性向で50％以上の株主還元を目指す方針で一致。「物言う株主」として知られる村上世彰氏が経営側と創業家側の間を仲介した。

　出光の経営側は統合後の新会社の取締役に創業家側の2人を起用する方針などを示し、創業家の資産管理会社で筆頭株主の「日章興産」と、出光昭介名誉会長の長男から賛同を得た。これを受け、出光と昭和シェルは臨時株主総会で統合に必要な3分の2以上の承認が得られると判断した。

　出光創業家側も代理人を通じて10日にコメントを発表。日章興産などが賛同したことを認めた上で、「統合後も創業者の理念が維持されることが確認できた」と説明した。ただ創業家側の株主全員が経営側提案を受け入れたわけではないとも指摘している。

　国内のガソリン販売シェアは、JXTGHDが5割を占める。出光と昭和シェルのシェアは計3割を超え、統合を機に追撃する構えだ。
2539：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:09:11: 俺はインディーズ系ガススタって呼んでるんだけどなｗ

無印スタンド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E5%8D%B0%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%89

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2008年7月）
独自研究が含まれているおそれがあります。（2008年7月）

無印スタンドの例
無印スタンド（むじるしスタンド）とは、石油元売り会社の系列に属さない独立系のガソリンスタンドの通称である。1970年代の呼称で、最近では[いつ?]「プライベート・ブランド」 (PB) と総称される。「ノンブランド」と記載している（ノーブランドでない）ものもある。
2540：とはずがたり：2018/07/11(水) 19:43:44: 2017.10.17 22:32
【日米経済対話】
アジアにＬＮＧ輸出で協力　米国、売り込みで貿易赤字削減　日本はアジア市場を整備
http://sankei.com/economy/news/171017/ecn1710170043-n1.html

　日米両国が液化天然ガス（ＬＮＧ）分野で連携するのは、需要が拡大するアジア市場を取り込むためだ。米国は豊富なシェールガスをアジアに輸出し、貿易赤字の削減を図る。一方、最大輸入国の日本はアジアの市場整備を先導し、中東など輸出国の牽制（けんせい）や転売先の確保につなげる。

　日本政府は１８日、産出国と消費国の閣僚や企業が参加する「ＬＮＧ産消会議」を都内で開き、アジア向けに官民総額１００億ドル（１兆円超）の支援を表明する見込み。輸入基地の建設など８００億ドル以上が必要とされるインフラ投資の呼び水として、日本企業の受注につなげるほか、米国の輸出環境を整える。

　米国からはエネルギー省のブルイエット副長官が参加。２０３０年に天然ガス需要が２・５倍に拡大する見込みの有望市場に売り込みをかける。

　一方の日本には米国の市場開拓を後押しして、一部の輸出上位国が強い主導権を握る構図を崩す狙いがある。１６年の世界のＬＮＧ輸出量は上位３カ国のカタール（３０％）、オーストラリア（１６％）、マレーシア（９％）で５割以上。資源を輸入に依存する日本は、価格交渉や取引条件で不利な立場に置かれてきた。

　なかでも売り手が買い手に第三者への転売を制限する「仕向け地条項」については日本側の不満が強い。輸出国が価格下落を防ぐ商慣行として続けてきたが、新興輸出国の米国は仕向け地条項を付けず攻勢をかける。成長市場で条項なしの米国産が根付けば、「取引条件の緩和や、価格の引き下げにつながる」（経済産業省幹部）と期待される。

　また、日本では原子力発電所の再稼働が進む中、火力発電用のＬＮＧが余る懸念もある。アジア市場が整えば「転売先が確保でき、調達の柔軟性が高まる」（ガス大手）利点もある。
2541：とはずがたり：2018/07/11(水) 19:43:55: 米国
ＬＮＧの輸出が急増　トランプ氏、売り込み躍起
会員限定有料記事　毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/020/069000c

米本土唯一の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地サビンパスと輸送船＝米南部テキサス、ルイジアナ州境で２０１７年７月３日、清水憲司撮影
　米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。ＬＮＧの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】

　エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約１時間半。ルイジアナ州との境にある…

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残り1379文字（全文1616文字）
2543：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:35:59: 米、備蓄放出も選択肢＝原油高で検討―新聞報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180714X793.html
07月14日 15:01時事通信

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トランプ米政権が石油供給不安による原油価格の高騰を抑える選択肢として、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出を検討していると報じた。米大統領は原油高をめぐって、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の対応を繰り返し批判。サウジアラビアなど産油国に十分な供給を確保するよう強く求めるなど、原油高の抑制へさまざまな対応を進めている。

　ＯＰＥＣとロシアを含めた主要産油国は協調減産の緩和で合意。ただ、米国の対イラン制裁やベネズエラの政情不安による供給不足への懸念などから、原油高には歯止めがかかっていない。

　同紙によると、米政権内では、供給不安が一段と深刻化して現在の水準から１割以上原油高に振れた場合、備蓄放出に踏み切ることが検討されている。日米欧など３０カ国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が主導し、国際協調で備蓄を放出する可能性もあるという。
2544：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:37:00: 反米強硬論勢い増す＝イラン、原油禁輸要請に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018070500841&g=int

　【カイロ時事】イランのメディアによると、精鋭部隊「革命防衛隊」の幹部は４日、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を求めていることに対し、「イランの原油を止めたいなら、いかなる原油輸送もホルムズ海峡を通過させない」と述べ、海峡封鎖も辞さないと強調した。米国の強力な圧力を受けて経済が変調を来しているイランでは、反米の強硬論が勢いを増している。

　ロウハニ大統領も訪問先のスイスで３日行った記者会見で、「他の産油国は輸出できて、イランだけできないのは国際ルールに反する」と批判。敵対するイランの苦境を尻目に原油増産に前向きなサウジアラビアなど近隣の産油国の輸出をイランが妨害しかねないとの受け止めが広がり、世界経済全体の混乱要因となる恐れもある。（2018/07/05-17:43）
2546：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:41:51: >社名の「シェル」は、マーカス氏がアクセサリー用に輸出して最初の成功を収めた三浦海岸の貝殻に由来する。
>「セブン・シスターズ」と呼ばれる石油メジャーの源流は、実は日本にあったのだ。
すげえ！世界中の誰もが知ってる貝殻マークのシェル(子供の頃，レゴのガソリンスタンドについてたブランドもシェルだった)が三浦海岸の貝殻発祥だったなんて！！

ロイヤルダッチを追い込んだスタンバックは勿論今のエクソンモービル。どちらも日本撤退気味である。JXTGがでかくなりすぎた感もあるがどう対抗していくかお手並み拝見である。

【昭和シェル石油】出光が愛した企業の波乱万丈な「M&A遍歴」
https://maonline.jp/articles/archives_showa_shell180703
2018-07-05

懸案だった出光興産＜5019＞との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油＜5002＞。長らく同族経営で大型M＆Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M＆Aの歴史」そのもの。しかも同社は、ある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。

出光との「世紀の大再編」に沸く
2018年6月27日、突如として状況が動いた。「昭和シェル石油と出光興産の経営統合に猛反対していた出光創業家が賛成に転じ、2019年春に実現する見通しとなった」と伝わったのだ。情報が伝わると、株式市場は直ちに反応した。昭和シェル石油株は一時20％近く値上がりし、出光興産の株価も一時10％上昇した。両社の「世紀の大合併」が株式市場でも高く評価された証拠といえるだろう。

出光興産にとっては初の経営統合であり、それまで経験のなかった創業家が抵抗していたのも理解できる。一方、昭和シェル石油は数々の経営統合や買収を成功させてきた「M＆A」のプロ。形の上では「出光興産に買収される」ことになるが、「経験値」の高い昭和シェル石油が合併後の主導権を握る可能性も十分ある。

昭和シェル石油の源流は、1876年にマーカス・サミュエル氏が設立した英貿易会社サミュエル商会の横浜支店にさかのぼる。同社は当初、陶器や漆器、雑貨を取り扱っていたが、やがて機械、綿織物、砂糖、鉄などの輸入や茶、生糸、米、木材、石炭などの輸出へとビジネスを拡大する。

大きな転機になったのは石油産業への参入だ。サミュエル商会はロスチャイルド系の石油販売会社ブニトからロシア産油の東洋市場での独占販売権を得る。

世界のエネルギーを変えた「タンカー輸送」
サミュエル商会は当時としては非常に珍しかったタンカーを導入し、輸送費の大幅な削減を実現した。その頃の灯油は船舶火災防止のため5ガロン缶に詰められ、さらにそれらを2缶ずつ木箱に梱包して輸出しており、梱包のための手間と費用がかかる。これが石油普及の足かせになっていた。

船体タンクに直接灯油を詰めるタンカーの本格導入により、低コストでの大量輸送が可能に。それに加えてタンク・クリーニングシステムを採用し、灯油を輸送した帰路に東洋の米や砂糖、茶などを運べるようになったことでサミュエル商会の利益増に貢献した。

サミュエル商会の石油ビジネスは日本が主戦場となる。当時は照明用の灯油が主力商品で、関東・東北、関西、九州の3ブロックに代理店を置いて販路を拡大した。タンカー輸送に対応するため、1892年に和田岬（神戸市）に油槽所を開設。後に平沼町（横浜市）にも設置する。

マーカス氏の息子たちは1897年にサミュエル商会系の石油輸送販売会社シェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーを設立した。社名の「シェル」は、マーカス氏がアクセサリー用に輸出して最初の成功を収めた三浦海岸の貝殻に由来する。

その頃、蘭ロイヤル・ダッチは当時オランダ領だったスマトラ島で石油を採掘・精製し、極東での石油販売を目指していた。しかし、ジョン・ロックフェラー氏が1863年に設立した米スタンダード・オイルとの熾烈な競争に苦しむ。一時は破産寸前にまで追い込まれ、1900年にロスチャイルド家の支援を受けた。

ロイヤル・ダッチは経営再建に当たり、従来のような採掘・精製だけでなく、製油所と石油消費地を直接結んで灯油販売に乗り出す方針を打ち出す。だが、ロイヤル・ダッチには製油所から消費地へ灯油を運ぶ物流手段が足りなかった。当時のロイヤル・ダッチが保有するタンカーは、わずか3隻にすぎなかったのだ。

「国際石油メジャー発祥の地」だった日本
そこでロイヤル・ダッチが目を付けたのが、シェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーが持つ16隻のタンカー船団だった。一方、ロシア産石油に依存していたシェルにとっても、ロイヤル・ダッチの持つ東南アジアの油田は魅力的だ。さらにスタンダード・オイルの値下げ攻勢で市場を奪われたシェルは、ロイヤル・ダッチと提携するか、それとも事業売却して石油ビジネスから撤退するかの選択を迫られていた。
2547：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:42:14: スタンダード・オイルという「共通の敵」に対抗するため、両社は1907年に合併してロイヤル・ダッチ・シェルが誕生する。出資比率はロイヤル・ダッチが60％、シェルが40％だった。「セブン・シスターズ」と呼ばれる石油メジャーの源流は、実は日本にあったのだ。

こうした世界再編の流れを受けて、1900年にサミュエル商会は横浜にライジングサン石油会社を設立し、日本市場での石油輸入業務を同社に譲渡する。

20世紀に入ると船舶燃料が石炭から重油へシフトし、石油需要は急増する。ライジングサン石油は国内各地に油槽所を設立。1912年には帝国船舶を設立して、輸入した石油の国内輸送体制を整備した。

日英同盟を背景に、旧日本海軍との重油大口取引にも成功する。ライジングサン石油は日英同盟廃止後も子会社の辛酉商会を通じて海軍に重油の供給を続けた。

日本の工業化に伴い、国内石油市場は成長を続ける。三井物産や三菱商事はじめ国内財閥系商社も石油ビジネスに参入したが、ライジングサン石油とスタンダード・オイルの外資系2社の低価格競争には歯が立たなかったという。

1941年12月の太平洋戦争開戦とともにライジングサン石油は資産を敵国財産管理下におかれ、会社も閉鎖された。営業を再開したのは1947年のこと。これを機にライジングサン石油はシェル石油に社名変更した。

戦時統合による合併で誕生した昭和石油
昭和シェル石油のもう一方の源流である昭和石油は、1942年8月に戦時統合で早山石油、旭石油、新津石油が合併して誕生した。このうち旭石油はライジングサン石油が輸入原油を国内で精製するため1909年に竣工した福岡県西戸崎の製油所を借り受けたり、子会社の辛酉商会を譲渡されるなど、ロイヤル・ダッチ・シェルとの関係が深かった。

1949年6月にはシェル石油と業務提携、1951年6月には同社の出資を受けることが決まった。シェルグル－プは1952年に昭和石油株の26％を取得、翌1953年には50％を取得する。自主独立にこだわり国際石油メジャーとは一線を画した出光興産と対照的に、昭和石油はロイヤル・ダッチ・シェルと提携する道を選んだ。

1957年11月に昭和石油は三菱グル－プ、シェル石油と四日市製油所建設に関する基本契約を締結し、合弁で昭和四日市石油を設立する。同社は1958年4月、旧海軍燃料廠跡で四日市製油所が操業を始めた。シェル石油は1967年12月に宇部興産＜4208＞系の西部石油と資本提携し、1969年11月には西部石油が山口製油所（山口県山陽小野田市）の操業を始める。

1973年と1979年に始まった2度の石油ショックを受けて、国内石油業界にも再編の機運が高まった。通商産業省（現・経済産業省）主導で国内3社の販売部門を統合した共同石油グループの東亜石油にも、1979年12月に資本参加した。これにより東亜石油は共同石油グループを離れ、昭和石油グループに入る。残された共同石油は1992年に日本鉱業と合併して日鉱共石が発足、1993年にはジャパンエナジーに社名変更した。

弱まるロイヤル・ダッチ・シェルの「影響力」
そして1985年1月、昭和石油を存続会社としてシェル石油と対等合併し、昭和シェル石油が発足する。ロイヤル・ダッチ・シェルグループではあるが、その影響力は徐々に薄まっている。2004年8月にロイヤル・ダッチ・シェルグループが保有する昭和シェル石油株の約10%をサウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ）に譲渡、その翌年には5%を追加売却してサウジアラムコの出資比率は15％に上がった。2016年12月にはロイヤル・ダッチ・シェルグループが昭和シェル石油株の31.2%を出光興産へ売却し、筆頭株主の座を明け渡している。

ロイヤル・ダッチ・シェルグループとの資本関係が希薄になったことで、いよいよ出光興産との国内大再編の準備は整った。経営統合に猛反対していた出光創業家も、新会社の役員に創業家出身者が就くことで矛を収めたと伝えられている。

「旧村上ファンド代表だった村上世彰氏が出光興産と創業家側を仲裁した」「創業家の出光昭介名誉会長は依然として反対している」などの不安材料もあるが、2018年6月の出光興産株主総会で取締役選任議案に出光創業家の大半が賛成に回ったとみられることから、創業家から昭和シェル石油との経営統合にゴーサインが出たのは間違いないだろう。

出光興産との経営統合により、国内石油元売りシェアでは最大手のJXTGホールディングス（HD）＜5020＞の52.7％に次ぐ、第2位の31.9%となる。今後はコスモエネルギーホールディングス（HD）＜5021＞を自陣に巻き込み、できれば経営統合を目指したいところ。コスモエネルギーとの経営統合が実現すれば、国内シェアは42.7％とJXTGとほぼ対等な「2強」体制が実現する。
2548：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:44:16: >>2546-2549
出光との経営統合は「ゴール」ではない
コスモエネルギーの桐山浩社長は「2大グループで寡占になるのは競争環境として正しくない。第三極としてコスモエネルギーが重要な存在になる」と独自路線の堅持をアピールする一方で、「他社と組みやすいようにホールディングス（持ち株会社）制にした」とも話しており、経営統合に向けての門戸は閉ざされていない。

コスモエネルギーの実質的な筆頭株主であるアラブ首長国連邦アブダビ政府系投資会社IPIC（国際石油投資会社）の意向次第では昭和シェル石油・出光興産連合との経営統合も不可能な話ではなさそうだ。昭和シェル石油の第2位の株主であるサウジアラムコを所有するサウジアラビア政府とアブダビ政府は、2016年以降に両国の皇太子が急接近して連携が深まりつつある。アラブが仲介役となる「業界大再編」の可能性もある。

石油業界は自動車の燃費改善によるガソリン消費の減少や地球温暖化のあおりを受けた暖房用燃料の需要減退、「脱炭素」の流れに伴う再生可能エネルギーの普及など、逆風の中にある。

すでに昭和シェル石油も太陽電池やバイオマス発電などの再生可能エネルギー開発に力を入れている。が、自社単独の取り組みでは限界があるのは明らかだ。

こうした中・長期的な課題を解決するためにも、業界再編を超えた異業種企業や研究開発型ベンチャーとのM＆Aが必要だろう。出光興産との経営統合は昭和シェル石油にとってM＆Aの「ゴール」ではない。新たなる「スタート」にすぎないのだ。

関連年表
昭和シェル石油の主な歴史
年出　来　事
1876 マーカス・サミュエル氏が英サミュエル商会の横浜支店を設立し、貿易業を開始。
1897 サミュエル氏の息子たちがシェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーを設立。
1900 サミュエル商会の石油部門が独立し、ロイヤル・ダッチ・シェルの源流となるライジングサン石油を設立。
1907 蘭ロイヤル・ダッチとシェルが事業提携し、ロイヤル・ダッチ/シェルグループを形成。
1942 早山石油、旭石油、新津石油3社の合併により、昭和石油を設立。
1948 ロイヤル・ダッチ・シェルの日本法人だったライジングサン石油がシェル石油に改称。
1949 昭和石油とロイヤル・ダッチ・シェルが業務提携。
1951 シェルグループと昭和石油、資本提携で調印。
1952 シェルグループ（アングロ・サクソン・ペトロリウム）が、昭和石油の株式26%を取得。
1957 昭和四日市石油を設立し、旧海軍燃料廠跡に四日市製油所を建設。
1967 西部石油と資本提携。
1969 西部石油山口製油所が操業開始。
1979 東亜石油に資本参加。
1985 シェル石油と昭和石油が対等合併（存続会社は昭和石油）し、昭和シェル石油として発足。
2004 サウジアラビア国営石油会社系のアラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ブイ社が、昭和シェル石油株約10%を有する主要株主となる（翌年5%を追加）。
2005 東亜石油を連結子会社化。
AOCホールディングスに約7％出資し、同社傘下の富士石油と石油製品取引契約を締結。
2008 帝人ファイバー、三菱商事と合弁でパラキシレン販売を手がけるTSアロマテックスを設立。
住友商事とLPG事業を統合し、エネサンスホールディングスを設立。
2010 東京ガスと共同設立した扇島パワーの天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の1号機、2号機が営業運転を開始。
発電所」の営業運転を開始。
2011 東亜石油京浜製油所扇町工場を閉鎖。
2013 東燃ゼネラル石油と石油製品供給における協働を開始。
2015 コスモ石油(株)、住友商事(株)、東燃ゼネラル石油(株)とLPG元売事業を統合、ジクシス(株)を設立。
「京浜バイオマス発電所」の営業運転を開始。
出光興産との経営統合に関する基本合意書を締結。
2016 「扇島パワーステーション」の3号機が営業運転を開始。
株式の31.2%を出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルから取得し、出光興産が筆頭株主となる。
2018 出光創業家が昭和シェル石油との経営統合に合意
2019 出光興産と経営統合（予定）
文：M＆A Online編集部
2549：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:49:56: 昭和石油も実態がよく知らなかったがまあシェル系だったんだろうと思ってたが概ねそうだったようだ。

またライジングサンもシェル系っぽかったがまあこういうことだったようだ。

で，英蘭系のロイヤルダッチシェルだが英系ロイヤルシェルと欄系ダッチシェルが合併したのかと思ったが全然違ったｗ
しかもロスチャイルドやスタンバックとの絡みなど知らない事だらけだった。不明を恥じねば。

ロイヤル・ダッチ・シェル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB

歴史
そもそもシェルとロイヤル・ダッチは独立した経営体であった。これらが提携関係となったのは1903年であり、きっかけはAsiatic Petroleum Company[7]という合弁事業であった。パリ家ロスチャイルドも参加したが、実際の交渉にあたったのはロスチャイルド側のFred Lane と、シェルおよびロイヤル・ダッチ側のHenri Deterding であった。[8]

シェルとロイヤル・ダッチ双方の歴史
シェルの歴史
シェルの歴史は、ユダヤ人マーカス・サミュエル（Marcus Samuel, 1st Viscount Bearsted、後の初代バーステッド子爵）が来日した際に横浜近郊の三浦海岸で見つけた貝があまりにも美しく、拾い集めた貝殻を持って帰国。貝殻細工の製造販売で財をなしてロンドンに開店した小さな骨董品店に始まる。カスピ海から輸入した貝殻が利益を上げ、次第に事業を拡大、世界最初の「タンカー王」となった。また、弟と横浜に開いたサミュエル商会は数回にわたり日本の外債を引き受けた。

後を継いだ息子たちは、石油事業に進出し、ボルネオ島の油田開発に成功した。これが大規模なものに成長し、1897年にシェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立した。社名は、貝殻を販売していたことと、出資者の家紋がヨーロッパホタテ（Pecten maximus、ホタテガイに近縁なホタテガイ属の1種）であったことにちなむ。

トレードマークは当初ムール貝であったが、1904年に現在のマークの原型となるホタテ貝に変更した。ヨーロッパホタテの貝殻をモチーフにしたペクテンマークの起源はここにある。

ロイヤル・ダッチの歴史
ロイヤル・ダッチは、オランダ領東インド(現インドネシア)を拠点に活動していたジャン・バプティスト・オーガスト＝ケスラー(Jean Baptiste August Kessler)が1890年にオランダ王室からの特許状を得て、オランダ領東インド石油開発会社を設立、石油開発に着手したことに端を発する。過酷な気候や風土病に悩まされながらも1892年に操業を開始し、その際スタンダード・オイルへの対抗もありシェルに石油運搬を委託していた。

ロイヤル・ダッチ・シェルの歴史
世界各地でアメリカのロックフェラー系のスタンダード・オイル（現エクソンモービル）との競争が熾烈になったため、シェルとロイヤル・ダッチは石油の利権を確保するため業務提携し、1907年に事業提携して「ロイヤル・ダッチ/シェルグループ」を形成した。1911年にアゼルバイジャンの油田をロスチャイルドから購入した。世界恐慌のころからシュルンベルジェに油田探査を依頼し、青天井に原油生産量を増やした。

1960年代以降ナイジェリアでも操業し、政府系企業などと合弁でシェル・ナイジェリアとして活動している。この事業提携が事実上の単一企業と看做されて98年続いてきた。また、アルジェリアのイナメナスでも世界一のガス田ハッシ・ルメルをめぐり他社と開発を競争した。

2001年ごろから傘下の油田の埋蔵量を下方修正するなど財務上の問題が明らかになり、株主よりコーポレートガバナンス（企業統治）上の透明性向上の要求から単一法人化を求める圧力が急激に高まっていた。こうして、2005年5月、98年間続いた2社提携の状態に終止符が打たれ、両社は合併して単一の法人ロイヤル・ダッチ・シェルとなった。

ロイヤル・ダッチ・シェルは、2005年までオランダの事業親会社ロイヤル・ダッチ・ペトロリアム (正式会社名 N.V. Koninklijke Nederlandsche Petroleum Maatschappij、英名 Royal Dutch Petroleum N.V.) 、イギリスの事業親会社シェル・トランスポート&トレーディング (The Shell Transport & Trading Company plc) の2つの法人が 60:40の比率でアライアンスを組んだ状態（二元上場会社）が100年近く続いていた。一般には、「ロイヤル・ダッチ/シェル（蘭・英）」というような表示をされて、便宜的に単一の会社であるように理解されていたが、あくまでも2社の事業提携（アライアンス）であり、単一の事業法人ではなかった。報道紙面での呼称がそのように通例化されていたのはその現れであった。
2550：チバＱ：2018/07/17(火) 19:53:33: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all&p=1
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
7/17(火) 6:00配信東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長（右）と亀岡剛・昭和シェル石油社長（撮影：尾形文繁）
　7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

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　昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

　「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

　村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

　実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。

　その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

　そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

　実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。
2551：チバＱ：2018/07/17(火) 19:53:48: ■物足りないシナジー

　とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

　両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

　ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

　JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

　来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

　今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

　現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

　業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14％を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

　同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

　風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚隆史 :東洋経済記者
2552：チバＱ：2018/07/17(火) 19:54:26: https://toyokeizai.net/articles/-/228964?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
出光･昭シェル､経営統合が実現した舞台裏
協議開始から3年､なぜ今実現したのか
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山田雄一郎 : 東洋経済記者 2018/07/10 17:30

7月10日、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が経営統合で合意した。昭和シェル株と出光株を交換する。10月に株式の交換比率を決定し、12月の臨時株主総会で決議する。出光の筆頭株主である日章興産など創業家らは条件付きながら賛成を表明しており、臨時株主総会で決議されるのは間違いない状況だ。昭和シェル株は来年3月29日に上場廃止となり、昭和シェルは来年4月に出光の完全子会社となる。

両社は2015年7月に経営統合に向けて協議することで合意。ところが2016年6月の出光の株主総会で、大株主である創業家が「他社と合併すれば創業理念が失われかねない」として反対を表明した。

それでも両社は経営統合にこだわった。対等合併を念頭に、検討部会を設置したり、人事交流を進めてきたりしてきた。「のべ2000人以上の人事交流をすでに実施している」（月岡隆・出光興産会長）。そして2017年7月に、創業家に断りもなく出光が公募増資に踏み切り、創業家の持ち株比率が低下すると、出光と創業家は完全な没交渉状態に陥った。

村上世彰氏が仲裁に入り膠着事態を打開
旧・通商産業省（現・経済産業省）の元官僚で、アクティビストとして知られる村上世彰氏に仲裁の依頼があったのは2017年秋のことだった。見るに見かねた財界人が村上氏に相談を持ちかけた。村上氏は2018年1月に出光株を1％弱購入。株主として2月から接触を開始した。村上氏の折衝で、会社と創業家との交渉が再開したのは4月からだった。

村上氏は課長補佐時代に石油業界に2年強、関わったことがある。そこで痛感したのは、石油元売り業者が乱立していることによる過剰供給が、業転（石油の業者間転売）などの弊害を生んでいることだった。「石油元売り業者は2強体制になる必要がある」「創業家、会社とも妥協しなければならない」。村上氏は創業家や会社にそう説得し続けた。

「無私の立場に立って創業家に助言した村上氏に個人的に感謝している。村上氏は元官僚の使命感から石油元売り業界に再編が必要だという考えをベースに助言した。どれだけの時間を費やしたか計り知れない」と月岡会長は会見でこう述べた。村上氏によれば、創業家や会社と村上氏との直接面談は50回を超え、電話も含めれば100回以上に及んだ。

「実を取った」子会社化
村上氏の説得を受けて、会社側は、合併という形にこだわるのをやめたうえ、「取締役会に2人、創業家の推薦する人物を入れたい」と申し出た。今回の経営統合では、形式上、出光が親会社となり、昭和シェルが子会社となる。創業家側は合併ではなく子会社化ならば経営理念や社風を維持できると判断したようだ。

出光興産の月岡隆会長。「大事なのは統合で強くなること」と何度も繰り返した（撮影：尾形文繁）
「『実質が大事だ』というのが、われわれの到達した結論」。月岡会長は会見でそう語った。今回は子会社化だが、統合後の出光の取締役会には、出光創業家が指名する2人を除けば、出光が3人、昭和シェルが3人と同数が入る予定。代表取締役も出光が2人、昭和シェルが2人を指名し、昭和シェルが指名する候補者は必ず代表取締役に就任する。

つまり、会社同士は親子関係になるが、経営陣は対等になる。これなら、当初子会社化に反発していた昭和シェルも受け入れやすい。

現場での統合作業は3年前からすでに進んでいる。統合後は両社とも名刺や封筒などに「出光昭和シェル」というトレードネームを使うことなども考えると、今回の統合は事実上の合併と言っていいだろう。

一方で、出光は大幅な株主還元も発表している。2019～2021年度の純利益が5000億円以上になることを前提に、同期間の株主還元性向を50％以上にするとした。つまり、来期以降の3期で計2500億円以上の配当や自己株買いを実施する。自己株買いは株主還元の1割以上実施するという。出光の前2018年3月期の配当性向は1割にも届かない。それが自己株買いを含めて5割になるのだから、筆頭株主の創業家にとって悪い話ではない。

新たな株主還元や子会社化で創業家の溜飲を下げ、取締役会の構成を対等にすることで昭和シェルの「対等の精神へのこだわり」を実質的に保ったともいえる。亀岡社長が「大事なのは統合で強くなることだ」と会見で何度も強調したのが印象的だった。「対等合併という形を捨て、実を取るほうが何倍も賢い」と言わんばかりだった。
2553：チバＱ：2018/07/17(火) 19:54:37: 残る課題は創業理念が統合後も守られるかどうかだ。「人を大切にする昭和シェルの精神は、出光の”人間尊重”の理念にまったく共通している。出光の5つの経営方針も、昭和シェルの5つの経営方針とほとんど一緒。両社が原点としているものはほとんど変わらない」と昭和シェルの亀岡剛社長は会見で理解を求めた。

3年間は無駄ではなかった？
経営統合へ向けた協議開始に合意してから3年が経つ。会見ではそのことに質問が集中したが、月岡会長も亀岡社長も「決して無駄ではなかった」と会見で繰り返した。

昭和シェル石油の亀岡剛社長。「両社の経営方針はほとんど変わらない」と強調した（撮影：尾形文繁）
創業家の反対で最終合意に至らず、創業家と膠着状態にあった中でも「統合に向けた協議は粛々と進めてきており」（月岡会長）、特にブライターエナジーアライアンス（BEA）という名の提携関係の下での協業が奏功。「JXTGホールディングス（による1強体制）が立ち上がり、一方で需要が減退している中で、昭和シェルとの統合が有力な戦略の1つだと創業家に説明してきた。BEAで統合の将来像をお示したのが、賛同いただけた理由の1つだと考えている」（月岡会長）。

統合によるシナジー効果は5年で500億円。これは協議を開始した2015年の試算だが、それは今も変わらないのだという。「出光が3つ、昭和シェルがグループで4つ有する製油所は、どれも競争力のある製油所であるほか、アジア全体での競争を展望すれば閉鎖する必要はない」と月岡会長や亀岡社長は強調した。

3年間は本当に無駄ではなかったのか。創業理念は守られるのか。こうした疑問に事実を伴って答えられるのはまだ先の話である。
2554：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:01:45: >両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。…ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

>コスモエネルギーホールディングス…は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐ

出光は大家族主義のせいだと思うんだけど全部自前でやりたがって鉄道貨物輸送が貧弱なのが決定的に嫌いであった。シェルと併せて合理的な判断下せる様になるといいんじゃが。

苫小牧埠頭を復活させて札幌貨タ・北旭川・帯広貨物辺りへは石油運ぶべきだ。もちJXTGと提携して。
前川駅も復活して宇都宮貨タ・倉賀野・八王子・竜王・南松本辺りへは運ぶべきだ。
んで，中京は四日市か知多のどっちかの製油所をJXTGに譲って関西(大阪・堺・和歌山)のどれかを貰うべきだな

昭シェル系製油所
東亜石油京浜製油所（神奈川県川崎市川崎区）
精製能力 : 6万5000バレル/日
昭和四日市石油四日市製油所（三重県四日市市）
精製能力 : 21万バレル/日
西部石油山口製油所（山口県山陽小野田市）
精製能力 : 12万バレル/日

出光興産系製油所
製油所　(2014/3/31徳山製油所稼働停止)
北海道製油所 - 北海道苫小牧市真砂町（16万バレル）
千葉製油所 - 千葉県市原市姉崎海岸（22万バレル）
愛知製油所 - 愛知県知多市南浜町（17.5万バレル）

出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all
7/17(火) 6:00配信東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長（右）と亀岡剛・昭和シェル石油社長（撮影：尾形文繁）
　7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

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　昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

　「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

　村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

　実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。
2555：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:02:00: >>2554
　その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

　そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

　実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。

■物足りないシナジー

　とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

　両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

　ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

　JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

　来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

　今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

　現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

　業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14％を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

　同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

　風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚隆史 :東洋経済記者
2556：チバQ：2018/07/18(水) 20:45:38: https://www.asahi.com/articles/ASL7B5FTBL7BULFA02V.html
村上氏が一計、出光創業家動かす　昭和シェルと統合
西山明宏、桜井林太郎2018年7月11日11時33分
　出光興産と昭和シェル石油の経営統合をめぐる出光経営陣と創業家の対立が、３年近く続いた膠着（こうちゃく）状態を経てようやく解消した。統合に強硬に反対してきた創業家側が賛成に回った背景には、旧「村上ファンド」代表で投資家の村上世彰氏（５８）の存在、そして経営陣の譲歩があった。

　「（創業家側と対立した）時間は一切無駄ではなく、必要かつ貴重な時間だった。私は迷わず、ぶれずに歩むことができた」。東京都内で１０日に開いた記者会見で、出光の月岡隆会長は胸を張った。だが、実際の交渉は月岡氏の言葉通りにはいかなかったようだ。

　両社は２０１５年７月に経営統合で基本合意したが、１６年６月の出光の株主総会で創業家側が合併に反対を表明。月岡氏らが、創業家出身の出光昭介名誉会長らの説得に当たったが、事態は好転しなかった。

　出光が１７年７月に実施した公募増資が、創業家側との関係をさらに悪化させた。当時３割を超す出光株を持っていた創業家側の影響力を弱める意図は明らかだったが、公募増資は「財務体質の強化のため」だと経営陣は説明した。その後、「長い間、没交渉が続いた」（月岡氏）という。

　事態を打開するには、経営陣が創業家側に大幅に譲歩する姿勢を見せる必要があった。１０日に発表された両社の経営統合の形態にそれが現れている。

　昭和シェルは１９年４月、株式交換で出光の完全子会社になる。当初の計画では、両社の合併が想定されていたが、昭和シェルの亀岡剛社長は１０日の会見で、「現状で決まったものは全くない」と合併は白紙だと強調した。関係者によると、出光の創業の精神が合併で失われることを昭介氏が危惧しているといい、関係者は「両社の経営陣は『合併』と言わないようにした」と明かす。

　創業家の資産管理会社で、出光の筆頭株主の「日章興産」と経営陣が交わした「合意書」にも創業家側への配慮がうかがえる。

　合意書には、「出光興産」の商号やロゴを今後も使い続けることや、統合後の経営陣に創業家側が推薦する２人を加えることなどが明記された。創業家側は経営陣に残り、一定の影響力を維持することができる。昭介氏の長男らを推薦する見通しだ。さらに、今後３年で計５千億円以上の純利益をたたき出し、その半分以上を配当や自社株買いで株主に還元する「破格」の約束もした。

　ログイン前の続きひとまず決着はみたものの、両社の経営陣にとって「火種」は残ったままだ。創業家側が持つ出光株の約半数に当たる約１３％を持つ日章興産や、その社長を務める昭介氏の長男は賛成に回ったが、昭介氏やその次男らはなお、統合に完全に納得していないとみられる。創業家側の代理人である久保原和也弁護士は１０日に発表したコメントで「創業家側の株主全員が今回の会社提案を受け入れたわけではありません」とクギを刺した。経営陣や創業家の一部の動き次第では、対立が再燃する可能性は残る。

　経営陣と創業家側の関係改善に村上氏が一役買った。創業家に近い財界人から頼まれて昨秋から仲裁に乗り出し、統合に不安を募らせる創業家に助言。経営陣とも今年２月から話し合いを始め、創業家側の意向を受け入れるよう説得したという。１０日、朝日新聞の取材に応じた村上氏は「創業家側から取締役を派遣するのは会社側の提案だった」と明かした。

　一方、村上氏が提案した株主還元策が創業家側を合意に傾かせた理由の一つになったようだ。

　村上氏は、昨年７月の公募増資が「大株主である創業家が持つ経営陣に対する不信感を大きくさせ、協議を難しいものにしてしまった」と話す。交渉の過程で村上氏は、臨時株主総会までに１２００万株の自社株買いを実行し、１９～２１年度に純利益の半分以上を配当に回すなどして株主に還元する案を経営陣に提案したという。

　創業家側にとっては、自社株買いで目減りした持ち株比率が回復し、配当も増える。村上氏は「大株主の意向で、すべての株主価値向上に資するのであれば、会社は真摯に検討し、応えていかなければならないと伝えた」。経営陣はこれで「手打ち」を狙った。関係者は「これしか落としどころはなかった」と話す。

　村上氏は創業家側は「創業者の理念を守り、出光興産をさらに発展させたいと考えていた」とし、「創業家の理念を入れ込んでいただくこと、株主価値向上のために何ができるかを議論してきた」と話した。月岡氏は１０日の会見で、「元通産官僚として石油業界の再編が重要だと認識し、本当にどのくらいの時間を費やしたか計り知れないぐらい説得にあたっていただけた」と村上氏を持ち上げた。（西山明宏、桜井林太郎）
2557：チバQ：2018/07/18(水) 20:46:11: https://mainichi.jp/articles/20180711/ddm/001/020/117000c
出光興産・昭和シェル石油
来春統合　石油元売り、２強時代
毎日新聞2018年7月11日　東京朝刊

経済
紙面掲載記事
企業・産業

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　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は１０日、２０１９年４月に経営統合することで合意したと発表した。統合に反対してきた出光の創業家側が取締役２人の推薦などを条件に統合を容認。３年に及んだ協議が決着し、ガソリンスタンド「エネオス」などを展開する最大手ＪＸＴＧホールディングスに次ぐ元売り大手が誕生する。国内需要の先細りを背景に再編が相次いだ業界は２強時代を迎える。

　東京都内で記者会見した出光の月岡隆会長は、１６年６月に創業家が合併反対を表明後、統合協議が停滞した２年間を振り返り「両社にとって必要かつ貴重な時間だった。これから前だけを向いて進んでいく」と強調。昭和シェルの亀岡剛社長も「違う歴史や文化を持ちながら、同じ目標に向かって進んでいくことで素晴らしい会社ができる」と意気込んだ。

　経営統合は、１２月にそれぞれ開く臨時株主総会での承認を経て、来年４月１日に互いの株式を交換する形で行う。新会社の社名は「出光興産」とし、事業は「出光昭和シェル」の名称で展開する。全国の給油所では当面それぞれのブランド名を使い、一本化を今後検討するという。

　両社は当初「対等合併」を目指したが、昭和シェルは来年４月１日、出光の完全子会社になる。新会社の取締役には出光側が創業家推薦の２人を含む５人を出し、昭和シェルは３人。月岡氏は「形式より実質が大事だ」。亀岡氏も「統合後も両社の社員らはフェアに扱われる。目的は強い会社を作ることだ」と理解を求めた。

　出光によると、創業家の出光昭介名誉会長の長男正和氏と、正和氏が社長を務める資産管理会社「日章興産」が、取締役の推薦のほか▽出光の商号維持▽１９～２１年度の最終（当期）利益で計５０００億円以上を目指し、利益の５０％以上を株主に還元する－－などの条件で統合を認めた。月岡氏は会見で「著名投資家の村上世彰（よしあき）氏が、創業家に統合の必要性について助言したことが関係改善につながった」と述べ、村上氏が合意を後押ししたことを明らかにした。【和田憲二】
2558：とはずがたり：2018/07/20(金) 14:39:12: ＜米経済制裁＞イラン原油輸入停止へ　日本の元売りが調整
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180720k0000m020113000c.html
07月19日 21:41毎日新聞

　トランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に求めている問題で、日本の石油元売り各社が停止に向けて調整に入った。各社はサウジアラビア産原油などの代替調達に向けて交渉を始めるが、調達費の高まりからガソリンなどの石油製品の価格が上昇する可能性もある。

　イラン核合意からの離脱を表明した米政府は６月下旬、ＪＸＴＧホールディングスや出光興産など日本の石油元売り各社に対し、イランへの経済制裁を再開する１１月４日までにイラン産原油の輸入を停止するよう求めた。石油元売り大手によると、メガバンクからは既にイラン産原油の代金決済が停止になる可能性があると通知されているという。石油元売り各社は、原油をドル建ての銀行決済で購入。原油が日本に到着して１カ月後に決済されるため、制裁再開１カ月前の１０月上旬にはイラン産原油の日本への輸入が停止する公算が大きい。

　ただ、２０１７年の日本の原油輸入量全体に占めるイラン産の比率は５．５％と全体の６位で、首位のサウジアラビア（４０．２％）や２位のアラブ首長国連邦（２４．２％）などに比べると少ない。ある石油元売り幹部は「（イラン産原油の代替は）サウジやロシア、クウェート産などで十分賄える」と話す。

　一方で、ポンペオ米国務長官は、イラン産原油禁輸に関する制裁について、一部諸国の適用除外を検討する考えも示している。石油元売り会社で組織する石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は１９日の記者会見で、「エネルギーの安定供給のためには多様な調達先がが必要だ」と述べ、イラン産原油の輸入継続に向けた政府の対応を求めた。【袴田貴行】
2562：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:22:48: 産出ガス、日本に運べず　国が８００億円出資、液化頓挫
07月28日 05:34朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7V5GYGL7VUTIL04D.html
　エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。

　検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。

　ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国内に運ぶための措置を講じるよう同機構に求めた。

　大半を輸入に頼る天然ガスや石油を安定的に確保するため、国は０４年に設立した同機構を通じて海外での資源開発に出資してきた。機構は１６年度までに開発会社計５０社に、計約５４６３億円を出資、計２７社に約１兆３千億円分の債務保証をしている。カナダのガス田開発もこうしたプロジェクトの一環だ。
2564：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:16:03: 豪州でLNG生産を開始国際石油開発帝石の野望
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00018583-stoyos-bus_all
7/28(土) 7:00配信有料週刊東洋経済
国際石油開発帝石の野望豪州でLNG生産を開始

＜2018年8月4日号＞　豪州で日本企業による大規模な天然ガス生産がまもなく始まる。石油・ガス開発を専業とする国際石油開発帝石（INPEX）が社運を懸けて進める「イクシスLNGプロジェクト」だ。8月中に生産を開始し、9月には日本に向けた第1陣のLNGタンカーが現地を出航する見通しだ。

日本は都市ガスや火力発電の燃料を天然ガスに依存しており、消費量は世界で5番目に多い。しかし、産ガス国とパイプラインで結ばれていないため、気体のときよりも体積が小さく海上輸送に適したLNG（液化天然ガス）にして輸入している。これまでその生産・加工を担っていたのは欧米の石油メジャーや産出国の国営企業だった。今回のイクシスは、日本の石油開発会社による初の大規模LNGプロジェクトである。
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2565：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:04:10: 米企業、サハリン1巡り仲裁申請　ロシア石油大手提訴で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080501001368.html
15:31共同通信

　【モスクワ共同】ロシア国営石油最大手ロスネフチが極東サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」を巡り不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社を含む計5社に総額約890億ルーブル（約1500億円）の支払いを求め提訴した問題で、うち1社の米企業が4日までに国際商業会議所（ICC、本部パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

　仲裁を申し立てたのは米エクソンモービルの子会社、エクソン・ネフテガス社。5社のうち1社のインド石油天然ガス公社（ONGC）などによると、ロスネフチは、隣接するサハリン1鉱区への「原油流出」があり損害を被ったと主張している。
2566：とはずがたり：2018/08/08(水) 21:25:07: そんなに不利な高値で買わされる契約なのか？
日本企業が，JXTG辺りが色つけて買ってくれんちゃうのん

東芝、米ＬＮＧ撤退検討＝半導体売却益で損失処理
18:45時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180808X703.html

　経営再建中の東芝の平田政善専務は８日の決算記者会見で、巨額の損失が生じる可能性がある米テキサス州での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、撤退を含め対応策を検討していることを明らかにした。損失処理には、半導体子会社「東芝メモリ」の売却益の一部を充てる方向だ。

　東芝は２０２０年から２０年間、年２２０万トンのＬＮＧを米企業から引き受ける契約を結んでいる。ＬＮＧを転売するなどして収益を上げる計画だが、転売できなかった場合は最大１兆円の損失になると試算している。

　平田氏は記者会見で「ＬＮＧは東芝のコア事業ではなく、保有することはリスクだ」と指摘。米企業との契約打ち切りも含め、「あらゆる方策を検討していく」と語った。米企業との契約を打ち切れば、違約金などで数百億から数千億円の損失が生じる恐れがある。

　東芝が同日発表した２０１８年４?６月期の連結決算は、純利益が前年同期の約２０倍の１兆０１６７億円となった。半導体子会社の売却に伴い、９６５５億円の利益を計上したことが主因。売上高は半導体子会社の売却が影響し、１兆１４３６億円から８４２２億円に、営業利益は９６６億円から７億円に減少した。
2567：とはずがたり：2018/08/21(火) 08:10:46: 中国に利権掻っ攫われるだけだしトランプの政策は悪手だ。

米制裁でイランガス田撤退＝仏トタル、中国企業が継承か
08月20日 23:46時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180820X836.html

　【カイロ時事】イランのメディアによると、ザンギャネ石油相は２０日、フランスの石油大手トタルがイラン南部ペルシャ湾の南パルス天然ガス田の開発から正式に撤退したと語った。米国がイラン核合意離脱に伴い制裁を一部再発動し、米国以外の企業もイラン関連取引を続ければ制裁対象となることを受けた措置。

　トタルはかねて、米制裁の適用除外や欧州による企業保護策がなければ、ガス田事業から撤退する方針を示していた。ザンギャネ氏は「トタルの代替となる企業を選ぶ手続きを進めている」と指摘。既に権益を持つ中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）による継承が有力とみられ、引き継げばＣＮＰＣの権益は約８０％となる。
2568：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:23:08: サウジ、アラムコのＩＰＯ中止を決定＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180823007.html
04:16ロイター

［ロンドン／リヤド　２２日　ロイター］ - サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコ＜IPO-ARMO.SE＞の新規株式公開（ＩＰＯ）計画の中止を決定したことが２２日、複数の業界関係者の話で明らかになった。関係筋はＩＰＯは国内、海外ともに中止が決まったとしている。

関係筋によると、アラムコは石油化学大手サウジアラビア基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）＜2010.SE＞の過半数株式の取得を目指しており、これに注力するためにＩＰＯに向け準備を進めていたファイナンシャルアドバイザーのチームが解散された。

サウジアラビアの関係筋は「ＩＰＯの中止はしばらく前に決定された。ただ、誰もこれについて明らかにすることはできないため、先ず延期が発表され、その後に中止が発表される」としている。

石油業界の幹部も「ＩＰＯは公式には中止されていないが、ＩＰＯが実現しない可能性は、ＩＰＯ計画が存続している可能性より高い」と指摘。ファイナンシャルアドバイザーの１人は「予見できる将来においてＩＰＯが中止されたとのメッセージを受け取っている。国内市場のＩＰＯも棚上げされた」と述べた。

アラムコはロイターの電子メールでのコメントの求めに応じていない。サウジアラビア当局は連休中のため、コメントの求めに回答していない。

アラムコのＩＰＯ計画は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が進める経済改革の目玉だった。

皇太子は２０１６年、アラムコの株式約５％を国内外でのＩＰＯを通して放出する計画を発表。同社の企業価値は世界最高の２兆ドルかそれ以上となる可能性があるとした。

しかし、複数の業界関係者がこれほど高い企業価値の現実性を疑問視していたことから、ＩＰＯに向けた準備が停滞していた。

ロンドン、ニューヨーク、香港など主要な金融拠点の証券取引所がアラムコ上場誘致にしのぎを削る中、ＩＰＯのアドバイザーの座を巡っては銀行や法律事務所が競い合った。

関係筋が先にロイターに明らかにしたところでは、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、モルガン・スタンレー＜MS.N＞、ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞がグローバル・コーディネーターを務め、モーリス＜MC.N＞とエバーコア＜EVR.N＞が独立アドバイザー、ホワイト＆ケース法律事務所が法務アドバイザーに選定されていた。しかし、ブックランナーの正式指名はまだだった。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は今月公表されたアラムコの報告書で、自身が会長を務める同社が投資を継続し、将来の石油需要を満たす方針を維持すると明らかにしていた。

関係者の１人によると、アラムコには６月末までアドバイザーへの対価支払いに使っていた予算があったが、それが更新されていないという。

関係者は先に、アラムコの評価額に加え、海外の上場先の選定を巡ってもサウジ当局者とアドバイザーの間で意見の対立があるとロイターに明らかにしていた。
2569：とはずがたり：2018/08/26(日) 17:41:53: 日本、米に制裁対象除外求める　「中国が得する」、協議は平行線
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/304334
2018年8月26日 02:00

　トランプ米政権による対イラン制裁を巡る日米両国の詳細な協議内容が分かった。米側はイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求。協力しなければ制裁対象とし「例外は認めない」と強硬姿勢を示した。イランとの関係維持を目指す日本側は、日本企業の収益悪化や、中国が輸入量を増やして得をする可能性を主張し、米国の制裁対象から日本を外すよう要請した。協議は平行線をたどっている。

　複数の日本政府関係者が２５日、明らかにした。

　トランプ政権はイランに「最大限の圧力」をかけるとして、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年１１月までにゼロにするよう求めている。（共同通信）
2570：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:46:13: 2018年1月31日 / 11:06 / 7ヶ月前
焦点：シェール革命、次はカナダか
Nia　Williams
https://jp.reuters.com/article/shale-canada-idJPKBN1FK07J?rpc=135

［カルガリー（加アルバータ州）　２９日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の２０年を終幕に追い込んだ。

だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。

カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという２つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。

カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の８％を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール資源があるが、完全な商業開発にはまだ障害が残る。

一方カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。つまりそれは、リスクをいとわない多くのエネルギー民間企業の存在、深化した資本市場、石油を輸送するためのインフラ設備、シェール層のある地域の人口の少なさ、そして、シェールガス井に圧入する水が豊富なことだ。

カナダ国家エネルギー委員会（ＮＥＢ）によると、デュバネイとモントニーのシェール層を合わせると、天然ガス５００兆立法フィート、液化天然ガス２００億バレル、石油４５億バレルの市場性ある資源が眠っていると推定される。

「モントニーには、オイルサンド地域全体で回収可能な資源の半分程度が眠っていると考えられている。これはすごいことだ」と、カルガリーのエネルギー企業セブン・ジェネレーションズ・エナジー(VII.TO)のマーティー・プロクター最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューでこう語った。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、カナダのシェール生産高は日量およそ３３万５０００バレル（ｂｐｄ）。向こう１０年で４２万ｂｐｄに拡大すると同社は予測している。また、生産活動が好調で、現地の情報が蓄積されれば、拡大ペースは早まり、生産高の推定規模も増加する可能性があると、カナダ石油生産者協会はみている。

セブン・ジェネレーションズと、同じくカルガリーに拠点を置くエンカナ(ECA.TO)は、デュバネイとモントニーで開発を行う主な生産者の一部だ。一方、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)や米コノコフィリップス(COP.N)のような世界的な石油メジャーは昨年、オイルサンドから撤退したが、カナダのシェール資産の開発は進めている。

米石油大手シェブロン(CVX.N)は昨年１１月、デュバネイで同社初のカナダのシェール開発に着手すると発表。同社の広報担当者は、北米で最も見込みあるシェール開発の機会の１つだと語った。また、コノコフィリップスのアル・ヒルシュバーグ上級副社長も同月、モントニーに大量生産と利益のポテンシャルをみていると述べている。

シェルは今年、米国で最大級の生産高を誇るテキサス州西部のパーミアン盆地に次いで、デュバネイに投資する計画だと、同社の広報担当者は説明。「われわれは、セディメンタリー盆地で応用できる何かをパーミアンで学ぶことができるかもしれない。またその逆も同様である」と話した。

カナダのエネルギー当局者は現在、新たな投資を呼び込むため、「タイトオイル（軽質油）」とも呼ばれるシェール資源に期待をかけている。

「アルバータ州のエネルギー開発の未来をけん引するのは、主に軽質油と液化天然ガスになっていくとわれわれはみている」と、オイルサンドとカナダのシェール資源の大半が眠る同州のエネルギー大臣、マーガレット・マックウェイグ・ボイド氏は語った。
2571：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:46:34: >>2570
＜フラッキングの未来＞

オイルサンド開発は２０１０─１４年、アルバータ州経済の成長率を年率５．５％に押し上げた。これは国全体の成長率の約２倍である。だが、２０１４年の石油価格の急落により、同州はリセッション（景気後退）に陥ったため、生産者は計画していたプロジェクトのうち、少なくとも総額約３２０億ドル（約３．５兆円）分の中止に追い込まれた。

カナダ石油生産者協会によると、オイルサンドへの設備投資は２０１７年、３年連続で減少しているが、他の石油・ガス投資は前年比４０％増の約３１０億カナダドル（約２．７兆円）だった。今年はさらに３３０億カナダドルにまで増加する見通しで、これはオイルサンド投資予想額のほぼ３倍である。

シェールオイル・ガスの水圧破砕は、オイルサンドからタールのようなビチューメンを抽出するよりも、少ない投資で利益を早く生むことが可能だ。シェール生産はまた、炭素排出が少なく、環境保護団体が「タールサンド」と揶揄（やゆ）するものに資金提供したがらない海外投資家の主な懸念にも対応できる。

「過去１０年はオイルサンドに支配され、（シェール開発の）機会を逃していたかもしれない」と、エンカナのダグ・サトルズＣＥＯは昨年１１月、ブリティッシュ・コロンビア州で行われた会議でこのように発言。「こんにちの平均的な精製油１バレルよりもずっと二酸化炭素排出量が少ない」

＜とてつもなく大きな可能性＞

アルバータ州中部にあるデュバネイはシェール（頁岩）層だが、同州北部とブリティッシュ・コロンビア州にまたがるモントニーは、厳密には、頁岩と比べて浸透性が高い泥岩（シルト岩）の層である。掘削・抽出技術は同じで、業界では両方を指して広くシェールという用語が使われている。

主要な市場から遠く離れているため、採掘業者は双方において課題に直面している。とはいえ、高いポテンシャルは疑いの余地はない。

デュバネイは米テキサス州南部のイーグルフォード層に匹敵する。一方、モントニーは、大量のガス資源を有し、いくつか異なる深さから構成される極めて厚い岩の層であり、それぞれの深さからオイルとガスの採掘が可能というユニークさを持ち合わせていると、カナダ国家エネルギー委員会のマイク・ジョンソン氏は説明した。

供給過剰による天然ガス価格の低下に加え、遠隔地にある採掘場からの高い輸送コストやパイプラインの限られた輸送能力が、開発の妨げとなっている。それは、米北東部マーセラスのシェールガス田のような地域で開発する業者との競争を困難なものにしている。

大きな需要源になると見込まれていたカナダ西岸の液化天然ガス輸出ターミナル建設計画は、価格低下のため中止あるいは頓挫している。

しかしそのような困難によって、生産者が同地域における権利主張をやめることはない。昨年、アルバータ州の油田・ガス田価格は２０１４年以来の高値水準に達した。デュバネイの土地を求めて買い手が殺到したからだ。

「可能性はとてつもなく大きい」と、カナダ石油サービス協会のマーク・サルケルド会長は言う。「われわれを妨げているのは、市場へのアクセスとそのコストだけだ」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
2575：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:17:56: 災害時拠点のガソリンスタンド燃料底つきかけるむかわ町
2018年9月9日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620541000.html

緊急車両などの給油拠点となっている、むかわ町のガソリンスタンドでは、物流が滞っている影響で仕入れ再開のめどが立たず、燃料の在庫が底をつきかけています。

むかわ町美幸にあるガソリンスタンド、アネザキオイルサービスは、町内で唯一、災害時の燃料供給の拠点に指定されています。

地震の直後から病院や避難所などの非常用発電機に軽油を供給し、緊急車両への給油も続けてきましたが、物流が滞っているため仕入れ再開のめどが立たず、ガソリンと軽油の在庫が底をつきかけています。

町内の残り２か所のガソリンスタンドにも協力を求めていますが、このままでは、10日にも緊急車両への給油に対応できなくなるおそれがあり、一般向けの給油再開の見通しも立っていないということです。

アネザキオイルサービスの姉崎一也社長は「北海道内には１週間分の燃料の備蓄があると言われているが、現場には届いておらず、このままでは営業を続けられません。ガソリンスタンドへの供給を最優先にお願いしたいです」と話していました。
2577：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:19:40: ガソリン、3年9カ月ぶりの高値　153円台、供給減懸念で
15:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018091201001804.html

　経済産業省資源エネルギー庁が12日発表した10日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、3日時点の前回調査と比べて1円ちょうど高い153円10銭となった。2014年12月8日（155円30銭）以来、約3年9カ月ぶりの高値。米国の対イラン制裁再発動を巡る供給減少懸念で原油価格が高騰したことが響いた。

　2週連続の値上がり。調査した石油情報センターによると、外国為替市場がやや円安ドル高に振れたことも加わり、原油の調達コストが上昇。石油元売り会社が給油所への卸価格を引き上げた。来週は小幅に値上がりすると予想した。
2578：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:29:37: ベネズエラのオリノコ川でとれる天然土瀝青をオリノコと云って其れに水約30%と微量の界面活性剤を加えて乳化(エマルジョン化)し，重油並みの取扱を可能としたのがオリマルジョンだそうな。
乳化オリノコなんだな。そういえばタンクコンテナにアクリルエマルジョンってあったなあ。乳化アクリルの事やったんか。

オリマルジョンを燃やす
知内2号機の工事再開
1995年9月
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1994/115/9/115_9_590/_pdf/-char/ja
2580：とはずがたり：2018/09/16(日) 20:45:01: 取り敢えず唯一の北海道の製油所となった出光の苫小牧と，JXTGの北海道の出荷基地(本輪西は石化製造も終わり御出荷基地に成って居るが)に専用線引き直して，寧ろ出光苫小牧はJXに供給しているのでこっちだけで良いかも，旭川と帯広と札幌辺りへの鉄道貨物輸送罔を復活させたい。厳冬期のエネルギーの輸送リスクにも耐えられる筈だ。

【JR貨】鉄道による帯広・旭川への石油輸送が終了
https://rail.hobidas.com/rmn/sp/archives/2012/06/jr_791.html
2012年6月 7日 12:30　　JR貨物
谷川　稜（北海道）

　油槽所集約による物流効率化の目的で2012年5月末での中止が報道されていたJX日鉱日石エネルギー室蘭製油所から北海道内への鉄道貨物による石油輸送だが、5月29日の本輪西発が旭川・帯広への最後の石油輸送となった。
　最終の帯広行き第8471列車の牽引にはJR貨物鷲別機関区のDD51 1157があたり、帯広方からタキ1000-826とタキ43113の2輌が使用された。
　今後、JX日鉱日石エネルギー室蘭製油所で製油された石油類は、旭川向けへは留萌の油槽所、帯広向けへは釧路の油槽所へそれぞれ海上輸送される予定。また今後、北海道内の鉄道による石油輸送列車は札幌・白石油槽所1カ所へのみ運転される予定となっている。
2581：とはずがたり：2018/09/18(火) 08:31:14: 経産省、都市ガス値下げ策検討へ　卸活性化で新規参入促す
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018091701001642.html
09月17日 16:33共同通信

　経済産業省が都市ガス小売業界の競争を促し、料金の値下げにつなげる方策の検討に入ることが17日、分かった。有識者らによる審議会を設置し、20日に初会合を開く。ガスの取引市場創設や、卸売業者と小売業者の取引の活性化策を議論し、新規参入を後押しする。

　日本ガス協会によると、都市ガスの顧客件数は2016年度時点で家庭用が約2860万件。料金の値下げが実現すれば、全国の多くの世帯に恩恵が及びそうだ。

　都市ガスの小売りは17年に全面自由化されたが、新規参入事業者が少なく、消費者のメリットが乏しいとして、政府の規制改革推進会議が対策を求めていた。
2585：とはずがたり：2018/09/25(火) 14:29:47: 1453 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/25(火) 14:29:35
アメリカと取引の無い欧中イ主導の石油会社と金融会社と海運会社つくればええねん。
日本からはアメリカと取引の無い弱小第二地銀が参加できんぞ。

カタールとイランからの輸入石油専業の石油精製所一箇所日本も確保しようぜ。廃棄寸前のぼろ製油所で構わん。どっかないかな？
知多辺りＪＸＴＧから買い受けて整備するか？

仏などとイラン米離脱後の核合意協議決済システム構築へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643181000.html
2018年9月25日 14時10分

アメリカが離脱したあとのイラン核合意について、フランスなど関係５か国とイランは24日協議を行い、アメリカが経済制裁を全面的に発動させても、イランとの間で原油取引などが継続できるよう、決済システムの構築を急ぐ方針を確認しました。

３年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係５か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。
2587：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:51:58: 勿体ねぇなぁ。。石油価格に連動しないLNGめっちゃ必要なのに。。
今，石油の値段が上がってるのにLNGの収益は改善しないのか？

産出ガス、日本に運べず　国が８００億円出資、液化頓挫
https://www.asahi.com/articles/ASL7V5GYGL7VUTIL04D.html?iref=recob
高橋淳2018年7月28日05時34分

　エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。

　検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。

　ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国内に運ぶための措置を講じるよう同機構に求めた。

　大半を輸入に頼る天然ガスや石油を安定的に確保するため、国は０４年に設立した同機構を通じて海外での資源開発に出資してきた。機構は１６年度までに開発会社計５０社に、計約５４６３億円を出資、計２７社に約１兆３千億円分の債務保証をしている。カナダのガス田開発もこうしたプロジェクトの一環だ。

　一方、機構が出資した５０社の…
2589：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:56:57: 三菱商事、LNGカナダプロジェクトへの投資決定
2018年10月3日 (水)
https://www.logi-today.com/326940

荷主三菱商事は2日、シェル、ペトロナス、ペトロチャイナ、韓国ガス公社（KOGAS）とともカナダのブリティッシュ・コロンビア州でLNGカナダプロジェクトに投資することを最終決定した、と発表した。

このプロジェクトは、カナダ初の大型液化天然ガス（LNG）事業で、アジアの主要LNG需要国と共同で立ち上げることにより、同国の豊富な天然ガスという新たなLNGの安定供給ソースを加える。

天然ガスはアジアを中心に堅調な需要伸長が見込まれ、2020年代初めにはLNG需要国の増加に伴い、世界的にLNG需給が引き締まると指摘されている。

こうした中、プロジェクトでは年間1400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備をブリティッシュ・コロンビア州キティマットに建設し、2020年代中頃からアジアを中心にLNGを供給する。

天然ガス液化設備の総開発費は140億米ドルを見込み、三菱商事は持分比率と同じ15％分の開発費を拠出。年間210万トンを引き取る。

また、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて日本政府から支援を受け、ブリティッシュ・コロンビア州で原料ガスを供給、同国で上流から中流事業にわたる一貫した天然ガスバリューチェーンを構築する。
2591：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:11:31: エネオスの東燃ゼネ石３ブランドの統合がどんな感じになるか注目していた。
エネオスの法人カード使えませんって看板を旧東燃系のガススタの店頭で見るようになってエネオスのカードが身内のカードとして使えるようになった事に気付く。
エッソ・モービル・ゼネラルは名前こそ違えどもシナジーとか書いた統一のタンクローリーで供給され，エクスプレスとかいうセルフブランドも共通展開，なによりも赤と青と白の統一的なイメージで統一感を出していた。このトリコロールの格好いいイメージがエネオスの緩い暖色系橙とマッチするんやろかという疑問はあった。
先ずはエクソンモービルと契約関係なさそうなゼネ石からエネオスにするのかなとも考えたが先週辺りエネオスエネジェットという新ブランドとなってるのを発見！！
で，赤・青・白が使われてて看板こそエネオスに変わってるけど東燃ゼネ石のイメージを残したものになった！
成る程～，こういう戦略かと思って調べて見たが，実は新ブランドとしてエクスプレスに対応するのがエネジェットらしい。旧エネオスからもエネジェットへの移行が起きるんやろか？？その内エネオスでもエクスプレスのスピードパスも使えるようになる様だ。

全国で「ENEOS」ブランドへの統一が進み
セルフSSのリニューアルを敢行
https://www.noe.jxtg-group.co.jp/recruit2019/project/project04.html

ＪＸＴＧエネルギーのサービスステーション（SS）は「ENEOS」「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の4つのブランド（商標）があり、全ての店舗が2019年7月をもって「ENEOS」ブランドに統一される。「ENEOS」へのブランド統一のプロジェクトが進む中、2018年10月からセルフSSの新ブランド「EneJet（エネジェット）」が誕生する。「EneJet」は、「エッソ」「モービル」「ゼネラル」が展開してきたセルフSS「エクスプレス」の機能を引き継ぎ、さらにお客様の利便性を高めた、ＪＸＴＧエネルギーの最新型のSSとなる。ブランド開発を担当する、リテールサポート部の中山は「SSコンセプトは「スマート＆コンビニエント」です。ハードとソフトの両面においてSSの要件を見直し、時代のニーズに合わせて再定義しています」と新しいSSについて説明する。
2593：とはずがたり：2018/10/19(金) 12:52:38: 過去最大量のイラン産原油が中国・大連港へ、米制裁前に
2018年10月19日（金）12時25分
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/10/222462.php

　１０月１８日、米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から１１月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。写真はイラン国旗。ペルシャ湾にある石油生産施設で２００５年７月撮影（２０１８年　ロイター/Raheb Homavandi）

［シンガポール／北京　１８日　ロイター］ - 米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から１１月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。

あるイラン国営タンカー会社（ＮＩＴＣ）関係者によると、同社は２０００万バレル超の原油を大連に向け運んでいる。この関係者は「我々の指導者が言っていたように、イランに石油を売るのを止めさせるのは無理だ。我々は様々な販路を持っており、タンカーが大連港についた時に中国か、それとも他の買い手に引き渡すのか決める」と話したが、詳細は明かさなかった。

データによると、計２２００万バレルのイラン産原油がＮＩＴＣ所有のスーパータンカーで１０月から１１月に大連港に着く見通し。２０１５年１月以降、大連港には通常、毎月１００万─３００万バレルのイラン産原油が運ばれている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）第三位の産油国であるイランだが、米国の制裁が１１月４日に始まるのを前に買い手が減少。イランは前回１４年の制裁時、石油を大連に貯蔵した前例がある。

石油をタンクで貯蔵しておけば、中国国内や、その周辺の別の買い手に原油を売る選択肢が生まれる。

大連港の新港地区には中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）も含め、いくつもの石油貯蔵を手掛ける会社がある。ただ、事情に詳しい関係者は、ＣＮＰＣはイラン産原油が大連に来るとは聞いていないとし、米国の制裁があるため、タンクのイラン産原油に買い手が現れる可能性は低いと話す。
2594：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:34:23: https://www.decn.co.jp/?p=102564
2018年9月28日4面　日刊建設工業新聞
日本ガス／川崎市に世界最大級のＬＰガスハブ基地整備／用地取得契約、２０年４月稼働

「夢の絆・川崎」の完成イメージ

　◇最新技術で完全無人オペ

　日本ガスは、川崎市内に世界最大級となる液化石油ガス（ＬＰＧ）の大型ハブ基地「夢の絆・川崎（仮称）」を整備する。建設予定地を含む土地約９・５ヘクタールを取得するための売買契約を２７日付で相手先と締結した。土地の取得額は１００億円超、建屋など建設費は数十億円を見込む。グループの日本ガス工事が施工主体となる。１２月末の物件引き渡し後の着工、２０年４月の稼働開始を目指す。

　取得予定地は川崎区浮島町の湾岸エリアの敷地約９万５３７０平方メートル。市内にある輸入基地や東京湾アクアライン・首都高速湾岸線の浮島インターチェンジに近接する。このうち約３・３万平方メートルを新設するＬＰＧハブ基地に用いる。残りの敷地については将来の施設拡張用地とするほか、他社への売却・賃貸なども視野に入れている。

　同基地は事業連携による未来型エネルギーターミナルと位置付け、１カ月当たりのＬＰＧ最大充てん量は５万トン。主な設備として１４連全自動回転充てん機８基、３０トンタンク３基、完全自動容器検査場などを配備。最新のＩＣＴ（情報通信技術）、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を組み込み、ＬＰＧのタンクへの受け入れ、ガスの共同充てん、トレーラーへの積載、耐圧検査などの完全デジタルトランスフォーメーションにより、世界初の完全無人オペレーション施設とする計画だ。

　ＩＣタグや画像認証技術などを活用したガスボンベのトレーサビリティーを実現。リアルタイムで配送経路や容器管理の「見える化」、センサー技術を活用した基地構内でのトレーラーやローリーなどの自動運転オペレーションの実用化を目指す。
2597：とはずがたり：2018/11/02(金) 17:32:39: 米、インドと韓国に猶予措置か
イラン原油制裁再発動
https://this.kiji.is/431006143041537121
2018/11/2 17:24
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は1日、イラン産原油に関する米制裁が5日に再発動されるのを前に、インドと韓国が一定量の輸入を続けられる猶予措置を受けることで米政府と大筋合意したと報じた。アジアの政府高官の話としている。

　トランプ米政権は各国に対し、制裁再発動までにイラン原油の輸入をゼロにするよう要求。日本も米政府と交渉を続けており、対応が注目される。

　米政府は輸入量削減を前提に限定的な輸入継続を認める猶予措置を近く公表するもよう。国務省のパラディーノ副報道官は1日の記者会見で「ケース・バイ・ケースの対応を検討している」と述べた。
2598：とはずがたり：2018/11/03(土) 13:01:47: >>2597
韓・印に引き続いて日本もらしい。

米イラン産原油を日本が輸入一時的に容認禁輸発動後も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697121000.html
2018年11月3日 12時17分

アメリカによるイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁の発動が今月５日に迫る中、アメリカ政府が日本政府に対し制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月５日に発動する予定で、日本など各国に対し原油の輸入を完全に停止するよう求めていますが、ポンペイオ国務長官は２日、８つの国などについて一時的に輸入を認める方針を明らかにしました。

こうした中、アメリカ政府が日本政府に対し、制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

日本全体の輸入原油のうちイラン産原油の割合は５％程度で、石油元売り各社は制裁の発動を見越してすでにイランからの輸入を停止しています。

政府はアメリカ側が正式に発表し次第、石油元売り各社に伝えることにしています。

この問題で政府はことし６月以降、アメリカ政府に対し例外的にイラン産原油の輸入を続けられるよう求めて協議を続け、９月には河野外務大臣がポンペイオ国務長官に直接電話し、日本企業への影響が大きいとして配慮するよう求めていました。
2601：とはずがたり：2018/11/08(木) 14:07:00: 千代田化工、米国ＬＮＧで採算悪化／連結予想を大幅下方修正
https://www.denkishimbun.com/archives/34229
2018/11/02 4面
　千代田化工建設は、２０１８年度通期の連結業績予想を大幅に下方修正した。米国ルイジアナ州で取り組むキャメロンＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトの工事費用が大幅に膨れあがることが要因。経常損益は５月に公表した１２５億円の黒字から８６５億円の赤字に、純損益は６５億円の黒字から１０５０億円の赤字に転落すると予想した。業績の下方修正に伴い、年間配当予想も５月公表した１株当たり７．５０円から無配となる見通し。
2603：とはずがたり：2018/11/09(金) 19:57:26: 産油国、減産に急旋回　世界経済減速、シェール急増で価格下落危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181109/mcb1811090613014-n1.htm
2018.11.9 06:13

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やロシアなど主要産油国が減産に向けた協議を始める。関係者が明らかにした。世界経済の減速で需要が減少する一方、米シェールオイルの供給が増加するなど２０１９年以降、需給両面の要因で原油価格が下落する可能性が大きいとみているためだ。

　複数のＯＰＥＣ加盟国の代表によると、ＯＰＥＣやロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が１１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、１９年の生産方針を検討。減産への回帰など複数の選択肢を協議する。

ロシアの出方不明

　米国の制裁でイラン産原油が市場から締め出されつつあるものの、米シェールオイルの急増で来年は再び供給過剰になる可能性があり、一部加盟国が在庫増を懸念しているという。ただ再び減産にかじを切れば（１）石油の安定価格維持（２）相場の慎重な管理－というＯＰＥＣの目的から外れることになる。

　米エネルギーコンサルティング会社ラピダン・グループ（ワシントン）のロバート・マクナリー社長は「ＯＰＥＣは『シートベルトを締めろ』というメッセージを発している。アクセル全開で増産に向かうのが確実視されながら、かなり強く急ブレーキをかけ、減産について協議するようだ」と指摘した。

　ただ、ＯＰＥＣが最終的に減産を決めるとしても、多くの困難が立ちはだかる。まず、競争相手から協力国へと転じたロシアから新たな支持を取り付ける必要があるが、ロシアはプーチン大統領が「１バレル＝６５ドルの水準で十分だ」と話すなど原油価格引き上げへの熱意は薄い。

　ロシアのタス通信は７日、サウジとロシアは減産に関する協議を既に開始したと報じた。関係者の話では、ロシアのノバク・エネルギー相とサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は５日の電話会談で、ＪＭＭＣの議題や来年以降のＯＰＥＣプラスの協力関係などを協議したという。

トランプ氏反発か

　一方、減産となればトランプ大統領の反感を招く可能性もある。同大統領はツイッターへの投稿で繰り返し、「ＯＰＥＣが原油価格をつり上げている」と非難。７日の記者会見でも「イラン制裁発動で８カ国にイラン産原油禁輸措置を免除したのは、世界の原油市場が脆弱（ぜいじゃく）だからだ。１バレル＝１００ドル、１５０ドルといった原油価格の高騰は望んでいない」「ＯＰＥＣによるモノポリー（独占）は嫌いだ」などと主張した。

　原油価格は今夏急上昇に転じた。米国による対イラン制裁とベネズエラの経済破綻で生産不足に陥るリスクが浮上したことで市場が混乱したからだ。ＯＰＥＣに加盟するイランとベネズエラの産油量減少を背景に北海ブレント価格は先月、１バレル＝８６ドルを突破した。

　ただ原油価格は既に、１９年のかなり軟調な見通しを反映している。１月渡しの北海ブレントは１０月初めに比べ１５％値下がりしている。

　シティグループのコモディティ部門責任者、エド・モース氏は「来年のある時点で、減産調整を試す意向であるのは確かだ。需給バランスがかなり崩れていることを全てが示している。世界経済は減速しつつあり、中国の通商摩擦は需要に明らかな影響を及ぼしている」と語った。

　ＪＭＭＣはＯＰＥＣ加盟国と非加盟国の６カ国で構成され、産油国２５カ国を代表する。来月６日のＯＰＥＣ総会前の中間的な評価を目的としているが、先行きを方向付ける可能性がある。（ブルームバーグ　Ｇｒａｎｔ　Ｓｍｉｔｈ、Ｊａｋｅ　Ｌｌｏｙｄ－Ｓｍｉｔｈ）
2605：とはずがたり：2018/11/11(日) 17:11:25: 2018/06/05（火）
日系ＪＥＲＡと丸紅のガス事業、12社と覚書
https://www.nna.jp/news/show/1771099

東京電力と中部電力の合弁会社ＪＥＲＡと丸紅が事業化調査に参画する合弁事業オーストラリア・インダストリアル・エナジー（ＡＩＥ）で、ＡＩＥの権益50％を保有する鉄鉱石採掘大手フォーテスキュー・メタルズ・グループのアンドリュー・フォレスト会長はこのほど、ＡＩＥが主要企業12社との間で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。【ＮＮＡ豪州編集部】

ＪＥＲＡの広報担当者は、ＮＮＡ豪州に対し「ＡＩＥは2020年前半の事業開始を予定している」と説明。同社は現在、事業化調査を進めている段階にあり、今後正式な投資決定が行われれば、具体的な設備投資を進めることになると話した。

ＪＥＲＡと丸紅、フォレスト会長が保有する資源会社スカドロン・エナジーが進めるＡＩＥは、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の既存の港湾設備を利用し、浮体式ＬＮＧ受入・貯蔵・再ガス化設備（ＦＳＲＵ）を設置するもの。ＦＳＲＵを陸上のガスパイプラインと接続し、同州の製造会社などにガスを供給する。ＦＳＲＵの設置先としては、同州のケンブラ港やニューカッスル港が候補に挙がっているが、フォレスト会長らは今週早々にも、設置が行われる２港について明らかにするとみられる。

４日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、ＡＩＥは少なくとも年間100ペタジュールのガスを、ＮＳＷ州のユーザーに長期契約で供給する見通し。同事業はこれまでに主要企業12社とＭＯＵを取り交わしており、フォレスト会長は今年末までに正式な販売契約へと持ち込みたい考え。

フォレスト会長は、12社の社名については明らかにしておらず、ＪＥＲＡも「日系企業が含まれているかなどについてはコメントできない」としている。
2606：とはずがたり：2018/11/11(日) 17:12:37: ポルトガル・オーストラリア・チリか？

東邦ガス・丸紅がポルトガルの都市ガス事業に参画
seiru 2016年8月1日トップニュース
http://xn--mck0a8dxa4ipb2479ep69c.asia/%E6%9D%B1%E9%82%A6%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%83%BB%E4%B8%B8%E7%B4%85%E3%81%8C%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%82%AC%E3%82%B9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%8F%82/
目次 [非表示]

1 丸紅とポルトガルへ共同参画
1.1 GGNDは7割のシェアを持つガス配給会社
2 丸紅のポルトガル事業
2.1 丸紅のコンセプト
2.2 丸紅の今後の方針
2.3 オススメ記事
2.4 共有:
丸紅とポルトガルへ共同参画
　7月29日に丸紅株式会社と東邦ガスはポルトガルで都市ガスの配給事業に参画すると発表しました。ポルトガルのエネルギー大手のガス配給子会社ガルプ・ガスナチュラル（略称：ＧＧＮＤ）の株式を計２２．５％取得することを発表しました。

　年内にも丸紅と東邦ガスが折半で約１６０億円を出資する予定です。
ポルトガル事業
　　　　　　　　　　　　出典：東邦ガス

GGNDは7割のシェアを持つガス配給会社
　ガルプグループはポルトガルでガスの輸入や卸売り、小売りを展開し、ＧＧＮＤは傘下の９社が約７割のシェアを持つ最大のガス配給会社で、首都リスボンを含め105万世帯にガスを配送しています。

　丸紅と東邦ガスがポルトガルは安定成長が見込めると判断した理由は、ポルトガルは液化石油ガス（ＬＰＧ）からコストが安い天然ガスにシフトしているためです。このポルトガルへのガス事業参入は、日本企業によるポルトガルで初めての、且つ、欧州地域において最大のガス配送事業への参画案件となります。

丸紅のポルトガル事業
　丸紅はポルトガルで発電事業にも参画しています。総発電量の２割弱の３００万キロワット分を保有しているほか、上下水道会社にも出資しています。

丸紅のコンセプト
　丸紅は2014年3月に公表した中期経営計画において、「強いガス事業の構築」と「さらなる成長の実現」をコンセプトに掲ています。

　また、ガス事業の着実な成長とグループ事業の強化により創出したキャッシュフローを、健全な財務体質を維持しつつ、株主還元およびガス事業の広域展開や事業領域拡大に向けた投資に充てていく方針としています。

　丸紅は、オーストラリアにてガスパイプライン、ガス配送事業へ参画しています。このポルトガルのガス事業への参画を契機に欧州地域でもガス・インフラ資産の積み増しによる事業を拡大していく方針です。

　更に2014年にはポルトガル最大手の水事業会社AGS （Administracao e Gestao de Sistemas de Salubridade）へ出資し、ポルトガルの人口の1割に対し上下水道サービスを提供しております。
2607：とはずがたり：2018/11/14(水) 12:13:54: 産油国、減産協議へ　12月、価格維持狙う
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018111201001288.html
11月12日 10:46共同通信

　【アブダビ共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟国や非加盟国が実施する協調減産の状況を点検する監視委員会は11日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで会合を開いた。世界経済の減速などから需要が縮小して生産が過剰になることへの懸念が浮上した。そのため原油価格の維持を狙い、12月上旬のOPEC定時総会などで2019年の減産について本格協議する見通しとなった。

　市場では、米石油在庫の増加傾向などもあり、需給が緩和に向かうとの見方が出ている。ニューヨーク原油先物相場は、10月上旬に1バレル＝76ドルを上回る高値を付けた後、下落基調を強めている。
2608：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:07:18: >LNGは産地や精製方法によって、密度や熱量にばらつきがある。そこで一般家庭に都市ガスとして届ける前に、熱量調整設備でLNGに液化石油ガス（LPG）を添加するなどし、単位体積当たりの熱量を調整しなくてはならない。

>東京電力の2017年度のガス販売量は183万トンで、これは東京ガス、大阪ガス、東邦ガスに続く国内4位。

>しかし東京電力は、自前の熱量調整設備を持っていなかった。この場合、首都圏で都市ガス事業を展開するにはLNGの熱量調整を、ライバルである東京ガスに委託するしかない。その結果、これまでは東京ガスとの契約に基づく熱量調整量の枠を、東京電力の都市ガス供給力の上限とせざるを得なかった。だが、今回自前の熱量調整設備が完成したことで、ついにこの“足かせ”が外れることになる。東京電力はこれにより、最大で年間60万トンの都市ガス供給力を得ることになる。

>さらに東京電力は大阪ガス、JXTGエネルギーと共同で、東扇島LNG基地内に新たな熱量調整設備を建設することをも発表している。こちらは2020年に稼働を予定しており、製造した都市ガスは、3社共同出資で設立した新会社を通じて「品川火力発電所」に都市ガスを託送供給する計画。
大阪ガスも首都圏へ殴り込みやね。

東京電力が外した“ガスの足かせ”、自由化市場はさらなる激化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news148.html

東京電力が姉ヶ崎火力発電所内に完成したガスの熱量調整設備を公開。これにより同社はこれまで東京ガスに委託していた都市ガス製造を自社で行えるようになる。電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことになりそうだ。
2018年11月09日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　東京電力ホールディングスは2018年11月8日、千葉県市原市の「姉ヶ崎火力発電所」内に建設したガスの熱量調整設備を報道陣に公開した。都市ガスの自由化が始まり、電力だけでなくガスも組み合わせた顧客獲得競争が加熱するなか、ガス事業でのシェア拡大を目指す東京電力にとって、熱量調整設備の完成は大きな意味を持つ。

　東京電力の2017年度のガス販売量は183万トンで、これは東京ガス、大阪ガス、東邦ガスに続く国内4位。同社では今後2025年度までにこの販売量を300万トン規模まで拡販する目標を掲げており、全国有数の“ガス事業者”としての地位を確立したい考えだ。

　ではこの目標達成に向けて、どういった方法でガス事業の拡大を目指すのか。同社のガス事業は、大きく3つに分かれる。1つ目は熱量を調整していない、いわゆる「生ガス」を大口向けに供給する直送事業。2つ目は一般家庭など向けに都市ガスを供給する託送事業。3つ目が調達したLNGをローリーで直販する事業である。

　現状、東京電力のガス事業の大きな柱となっているのは、生ガスを供給する直販事業だ。2017年度の販売量183万トンのうち、約80％を直販事業が占める。ただ、工場やプラントなど、大口顧客を対象とする直販事業は「一つ契約が取れると大きいビジネスだが、非常に足の長い事業」（東京電力エナジーパートナーガス事業部部長代理結城達也氏）で、飛躍的に契約数を伸ばすのは現実的ではないという。一契約当たりの販売量が多い分、顧客を失った際の反動も大きい。

　残る2つの事業の1つ、ローリーでの直販事業は販売量の数％にとどまり、こちらも大きな成長を見込むことは難しい。すると目標の2025年度に300万トン近いガス販売量を目指すには、残りの20％弱を占める、都市ガス供給を行う託送事業の成長が必須になる。そしてこの託送事業の成長ドライバーとして期待するのが、今回完成した熱量調整設備だ。

東京ガスへの依存から脱却、自前で都市ガス製造が可能に
　都市ガス事業者は調達したLNGを、そのまま都市ガスとして供給できるわけではない。LNGは産地や精製方法によって、密度や熱量にばらつきがある。そこで一般家庭に都市ガスとして届ける前に、熱量調整設備でLNGに液化石油ガス（LPG）を添加するなどし、単位体積当たりの熱量を調整しなくてはならない。

　しかし東京電力は、自前の熱量調整設備を持っていなかった。この場合、首都圏で都市ガス事業を展開するにはLNGの熱量調整を、ライバルである東京ガスに委託するしかない。その結果、これまでは東京ガスとの契約に基づく熱量調整量の枠を、東京電力の都市ガス供給力の上限とせざるを得なかった。
2609：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:07:58: >>2608
　だが、今回自前の熱量調整設備が完成したことで、ついにこの“足かせ”が外れることになる。都市ガスの原料となるLNGの調達についても、中部電力の合弁会社であり、世界最大級のLNG調達量を誇るJERAがあり、不安はない。結城氏は「熱量調整を委託しなくてはいけない状況では、都市ガスの販売の自由度が小さくなり、中長期の販売目標を立てにくい面があった。自前の設備を持つことで、都市ガスの供給力が上がるとともに、事業計画も立てやすくなる」と話す。

　姉ヶ崎火力発電所内に完成した熱量調整設備は、既に運用を開始している。東京電力はこれにより、最大で年間60万トンの都市ガス供給力を得ることになる。これは一般家庭200万世帯分の供給力に相当するという。ただ、今後も東京ガスへの熱量調整の委託は継続する。都市ガスも電力のように、導管網に注入するガスの量（=供給量）と払い出し量（=需要量）を、一定の範囲内で一致させなくてはいけない「同時同量」の決まりがあり、こうした運用ノウハウの蓄積も必要になる。そこで、直近の顧客獲得数の伸びによる需要変化に柔軟に対応するため、「委託と自前設備の2つの熱量調整で、バランスをとっていく」（結城氏）という。

　さらに東京電力は大阪ガス、JXTGエネルギーと共同で、東扇島LNG基地内に新たな熱量調整設備を建設することをも発表している。こちらは2020年に稼働を予定しており、製造した都市ガスは、3社共同出資で設立した新会社を通じて「品川火力発電所」に都市ガスを託送供給する計画。これまで品川火力発電所で利用する都市ガスは東京ガスから供給を受けていたが、これを切り替えることになる。

ガス事業拡大の鍵となる提携戦略
　都市ガス事業における顧客獲得に向けては、引き続きアライアンスの拡大に注力する戦略だ。東京電力は、関東一円に営業網を持つニチガスと都市ガス販売で提携し、2018年9月末時点で両社合計86万件の顧客を獲得。既に当初の「2019年度中に100万件」という目標を1年前倒すなど、シェアを広げている。

　両社の都市ガス事業の拡大に向けた取り組みは、販売だけにとどまらない。2017年8月には、都市ガス事業に参入する事業者に対して、必要な事業基盤一式を提供する新会社、東京エナジーアライアンスを折半出資で設立した。

　都市ガス事業への参入は「電力よりはるかに障壁が高い」といわれることが多い。その理由の1つが、ガス機器の保安業務だ。都市ガスを家庭に販売する場合、コンロの点検などの保安業務を行う必要があり、新規参入事業者にとっては、そのための組織構築やノウハウの確保が参入の大きなネックになる。東京電力は都市ガス事業への参入にあたり、この保安業務を提携先のニチガスに委託した。

　東京エナジーアライアンスでは、両社の経営資源を活用し、こうした保安業務をはじめとする都市ガス事業に必要な各種の事業基盤を一括で提供する。同社と契約する参入事業者は、東京電力が都市ガスの卸供給も受けられるため、参入のもう1つのハードルといわれるガス調達の問題もクリアできる。この供給の形式は「ワンタッチ供給」と呼ばれ、先述した同時同量のマネジメントは元卸である東京電力が担うため、ガス小売事業者が行う必要はないというのもポイントだ。

　このように、東京エナジーアライアンスと契約すれば、ノウハウや知見を持たない事業者であっても、都市ガス事業への参入が可能になるという仕組みだ。2018年10月時点で、老舗新電力のイーレックス、JXTGエネルギー、ハウステンボスが親会社のHTBエナジーなど、8社が東京エナジーアライアンスとの契約を公表している。

　また、ベンチャー企業のパネイル（東京都千代田区）と共同出資で設立した新電力会社PinTが、電力と都市ガス、通信をセットにしたプランを提供するなど、子会社を活用した拡販も図る。こうしたアライアンス戦略を拡大し、卸供給による販売量を増やす上でも、都市ガスの供給力向上は必須だったといえる。
2610：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:08:08: >>2609
市場競争はさらに激しく
　都市ガスの小売市場は、市場の自由化が行われたものの、電力と比較して消費者の切り替えが低調といわれる。経済産業省が公表している資料によると、2018年9月末時点での契約先の切り替え数（スイッチング件数）は全国で141万件。家庭向けに限ると、スイッチング率は約4.3％とどまり、同時期の低圧電力のスイッチング率を下回る。こうした状況を受けて、政府は市場の活性化を高めるべく、規制緩和の議論も進めている。

　ただ、市場競争は確実に激しくなっている。特に関東圏においては、大阪ガスと中部電力が共同出資会社のCDエナジーダイレクトを通じてガス販売を開始するなど、“越境参入”も進んでいる。即座に市場の活性化につながるかは不透明だが、電力で首都圏の“盟主”である東京電力が、自前の熱量調整設備で都市ガスの供給力を高めたことで、電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことは確実だ。
2611：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:11:31: 東京電力が提携したニチガスの競争力、関東の100万顧客とITシステム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/07/news030.html

関東一円でプロパンガスと都市ガスを販売するニチガスが、東京電力の販売代理店になって2016年4月から電力とガスのセット販売に乗り出す。100万強の顧客を抱えるニチガスはエネルギー業界でも最先端のITシステムを駆使したサービスを提供することで知られている。
2015年10月07日 07時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　いよいよ小売全面自由化まで6カ月を切り、東京電力の小売戦略が加速してきた。携帯電話大手のソフトバンクと全国規模で提携準備を進めるのと並行して、関東で100万強のガス利用者を顧客に抱えるニチガス（日本瓦斯）と販売面で業務提携することを決めた（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/toden_nichigas7_sj.jpg
図2　ニチガスグループのサービスエリア。出典：日本瓦斯

　ニチガスは1955年に創業した大手のガス事業者で、5つのグループ会社を傘下にプロパンガス（LPG、液化石油ガス）と都市ガスを販売する。プロパンガスは東京電力とほぼ同じサービスエリアを対象に供給する一方、都市ガスは関東5県（茨城、栃木、千葉、埼玉、神奈川）の一部エリアに限定している（図2）。

　プロパンガスの直売戸数では関東で最大、都市ガスでも東京ガスと京葉ガスに次いで関東で第3位の顧客数がある。プロパンガスと都市ガスを合わせた顧客数は100万を超えて、全国のガス事業者の中でも第5位の規模だ（図3）。100万強の既存顧客を中心に、東京電力が供給する電力とガスを組み合わせて2016年4月から販売開始する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/toden_nichigas10_sj.jpg
図3　大手ガス事業者の事業規模。出典：日本瓦斯

　すでにプロパンガスは小売が全面的に自由化されているため、家庭向けにも電力とプロパンガスのセット割引を適用することができる。東京電力は2016年4月から家庭向けの料金プランを刷新する予定で、プロパンガスや携帯電話とセットにした新プランを近く発表する見通しだ。都市ガスは2017年4月に小売全面自由化へ移行してからセット割引が可能になる。

クラウド方式の業務システムを全国展開
　東京電力が提携したニチガスはIT（情報技術）を積極的に活用して、エネルギー業界の中でも先進的な業務システムを構築している。プロパンガスの配送から検針・保守までの業務をITシステムで一貫処理できるようになっていて、システム全体をデータセンターとネットワークを組み合わせたクラウド方式で運用する（図4）。それぞれの業務の現場ではスマートフォンからデータの入力などが可能だ。

　ニチガスはクラウド方式のシステムを「雲の宇宙船」と命名して全国に展開していく。全国のガス事業者にシステムを提供して連携を進めるのと同時に、電力や水道などの業務にも応用して提携範囲の拡大に生かす（図5）。

さらに海外の電力・ガス事業者とも提携して最先端のノウハウや技術を取得しながら、大変革期を迎えたエネルギー市場でITを駆使して事業拡大を目指す。東京電力と提携して開始する電力とガスのセット販売にも、雲の宇宙船を利用して効率的な顧客サービスを提供することができる。

　東京電力も電力とガスを組み合わせた総合エネルギーサービスを全国に展開する方針だ（図6）。雲の宇宙船をITシステムに利用することができれば、サービスエリアを拡大しやすくなる。迅速で効率的な顧客サービスを求められる小売全面自由化に向けて、ITシステムの優劣がエネルギー事業者の競争力を大きく左右する。
2612：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:36:07: https://www.sakigake.jp/news/article/20171125AK0031/
2017年11月25日秋田魁新報
豊川油田の歴史、石油資源開発ＯＢが自費出版

佐々木さんが自費出版した２冊。読者が理解しやすいよう、写真やイラストが豊富に掲載されている

　石油資源開発（東京）ＯＢで、秋田県潟上市昭和の民間団体「豊川油田の歴史を伝える会」の顧問を務める佐々木栄一さん（６９）＝横浜市＝が、豊川油田の歴史を記録した「豊川油田物語」と「豊川タールピット物語」の２冊を自費出版した。いずれも長年にわたる調査や収集した資料をまとめたもので、豊富な写真やイラストも収録した労作。佐々木さんは「豊川油田の歴史を後世に伝えたい」と話している。

　豊川油田は１９１３（大正２）年に原油産出に成功。ピーク時は年間８万７千キロリットルを産出したが、昭和に入ると減る一方で、２００１年に採油を停止した。現在は東北石油（潟上市）が若干の天然ガスを生産している。

　「豊川油田物語」は、油田発見から現在までの歩みを紹介。油田の開発史のほか、関係者がつづった往時の思い出や、住民有志が０５年に立ち上げた「豊川をヨイショする会（現・豊川油田の歴史を伝える会）」の活動史なども掲載した。

　「豊川タールピット物語」は、油田発見以前に国内最大規模の天然アスファルト採掘鉱山だった豊川の歴史を紹介。縄文から明治時代まで豊川産天然アスファルトがどう活用されたのかを、推測も交えながら丹念に記録した。

　佐々木さんは北海道夕張市出身。秋田大学鉱山学部（現・国際資源学部、理工学部）で石油地質学を学んだ際、豊川油田に興味を抱くようになった。卒業後は石油資源開発に勤務し、国内外の油田開発に携わる傍ら、豊川の住民と交流を重ね、油田の歴史を調査。「豊川をヨイショする会」の設立メンバーとして、油田の遺産を活用した地域活性化にも尽力し、国の「近代化産業遺産」認定（０７年）にも大きく貢献した。

　佐々木さんは「豊川油田の遺構は近年、風化が進んでいる。本の出版をきっかけに、多くの人に豊川の歴史的価値や魅力を再認識してもらい、遺構の保存活用につなげたい」と話している。

　いずれもＢ５判で「豊川油田物語」（１７２ページ）は税込み１５００円、「豊川タールピット物語」（１２０ページ）は同１８００円。潟上市昭和豊川槻木の東北石油事務所で購入可（平日午前８時～午後４時半）。問い合わせは同社ＴＥＬ０１８・８７７・２０６９
2618：とはずがたり：2018/11/28(水) 20:00:03: 国際石油開発帝石　自社開発のオーストラリア産LNGが直江津港に到着
https://www.joetsutj.com/articles/40141911
2018年10月31日 (水) 18:14 ? 4週間前

国際石油開発帝石（INPEX）が操業する新潟県上越市の直江津港の直江津LNG基地に2018年10月31日、同社がオーストラリア沖で進めてきた液化天然ガス（LNG）事業「イクシスLNGプロジェクト」から初出荷されたLNGを積載したタンカーが入港した。同プロジェクトは、同社が日本企業として初めてオペレーター（操業主体）を務めた世界的プロジェクトで、同基地のある直江津港のエネルギー港湾としての重要度は今後更に高まると予想される。

「イクシスLNGプロジェクト」で初出荷されたLNGを積載し直江津LNG基地に入港したタンカー
インヘ゜ックス

イクシスLNGプロジェクトは、オーストラリア沖海底のイクシスガス・コンデンセート田から産出する天然ガスを陸上プラントで液化し出荷する。同社は1998年に鉱区を取得し、約62％の権益を保有して開発を主導。今年7月から生産を開始していた。

フル稼働後には年間でLNG約890万トン、LPG（液化石油ガス）約165万トンを生産する。LNGの生産量は、日本の全輸入量の約1割に相当し、その約7割は日本向け。今後40年間の長期にわたって操業する計画で、日本のエネルギーの安定供給に貢献することが期待されている。直江津LNG基地では、同社が権利を持つ90万トンのLNGを受け入れる。

オーストラリア沖のイクシスガス・コンデンセート田の沖合生産施設（国際石油開発帝石提供）
井戸元生産開始

北村俊昭会長は「プロジェクトは今後厳しくなる国際的な資源獲得競争の中で大きな競争力となり、直江津で国内の天然ガスインフラと結びつけることで天然ガス供給の確固たる基盤となる。できるだけ早期にピーク生産を達成し、安定供給の継続、拡大に努めたい」と話した。また「当社は新潟が経営の基盤であり、新潟に育てられた企業。（直江津LNG基地は）海外のプロジェクトと直結しており、直江津や上越がますます大きな役割を果たすことを期待したい」と語った。

LNG船第一船入港にあたり記者会見する国際石油開発帝石の北村会長
インヘ゜ックス２

直江津港LNG基地は2013年に稼働。隣接する中部電力上越火力発電所からのLNGのほか、自社の長岡市南長岡ガス田から天然ガスを受け入れ、パイプラインで関東圏の1都7県に天然ガスを供給している。
2619：とはずがたり：2018/11/28(水) 20:00:44: 米国産LNG輸入開始、日本のエネルギー調達に大きなメリット
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5322-5323
週刊ダイヤモンド編集部?
2620：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:21:59: これはエネルギー案件ではなく政治案件だなあ。。

カタール、来月OPECを脱退へエネルギー相発表
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3200287.html
15:55AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）カタールのサード・アルカービエネルギー・産業相は3日、同国が天然ガスの生産に集中するため来年1月に石油輸出国機構を脱退すると明らかにした。

　アルカービ氏は首都ドーハで記者会見を開き、「カタールは2019年1月をもってOPECを脱退すると決定した」と表明。カタールは1961年にOPECに加盟しているが、アルカービ氏によると記者会見前にOPEC側に脱退決定を伝えたという。

　また、カタールは石油生産を継続する一方、今後は天然ガスの生産に集中するという。同国は液化天然ガスの輸出で世界一の規模を誇っているが、アルカービ氏は石油について「大きな将来性はない」とし、「われわれは大変現実的だ。わが国の将来性はガスにある」と述べた。

　OPECは石油資源の豊富なサウジアラビアが主導権を握っているが、サウジアラビアは2017年6月、他の中東諸国とともにカタールとの外交関係を断絶した。【翻訳編集】AFPBB News
2621：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:26:59: LNG輸入国機構でもつくらなあんま需要増えすぎると日本の首締めかねんけど大丈夫か？

東京ガス、フィリピンでＬＮＧ基地に参画／２３年運開
https://www.denkishimbun.com/archives/35503
New 2018/12/06 1面

　東京ガスは５日、フィリピンのファースト・ジェン（ＦＧＥＮ）と、同国初のＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地を共同で建設・運営する契約を結んだと発表した。これから最終投資決定（ＦＩＤ）に向けて準備を進め、２０２３年の操業を目指す。海外でのＬＮＧ基地関連ではコンサルティング業務が中心だったが、建設から参画してＬＮＧ需要を創出しながら事業を拡大していく狙いだ。
2622：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:27:45: 石油先物⇔人民元⇔パンダ金貨とリスクが三重になってると流石に広まりにくいような。

しかし石油取引に関するドルの地位に対する果敢な挑戦は興味深い。

政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1475-1476
2018年11月21日エコノミスト編集部

中国人民銀行（中央銀行）が発行する「パンダ金貨（熊猫金幣）」が９月１２日、上海黄金取引所（上海黄金交易所）に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

　上海黄金取引所は２００２年１０月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は０７年以来１０年連続で世界第１位である。１４年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が１９８２年から毎年１０月に発行する純度９９．９％の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の１９年版パンダ金貨は全９種類、重量は１グラム～１キロ、額面は１０～１万元（約１６０～１６万円）で、発行上限が全４０３万５５００枚である。

　このパンダ金貨の上場…の目的…は、上海黄金取引所が１６年４月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、（１）中国の金市場の国際化を加速し、（２）将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化…である。

　中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、１６年５月にはロンドン貴金属清算システム（ＬＰＭＣＳ）のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英ＨＳＢＣ、米ＪＰモルガン、スイスＵＢＳなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

産油国の思惑は…

　史上初の人民元建て原油先物が今年３月、上海先物取引所（上海期貨交易所）で上場された。この動きを、１７年９月１日付の「日経アジアンレビュー」（ＮＡＲ、日本経済新聞社発行の英字紙）は、「金担保付きの石油価格指標で中国は新たな世界秩序を目指す」と報じた。

　原油先物がドル建てであることは、ドルの基軸通貨としての地位の重要な支柱である。人民元建て原油先物の上場は、米国の「通貨覇権」に対する挑戦状にほかならない。

　しかし、上場された人民元建て原油先物にはＮＡＲが指摘した「金決済オプション」はない。ここで登場するのが、パンダ金貨である。同じ上海の黄金取引所に上場されたパンダ金貨は人民元と自由に交換できる。直線で約１０キロメートルの距離にある二つの取引所を介して、人民元建て原油先物は、事実上、金によって担保されることになる。

　米国の金融制裁を回避したいロシア、イラン、ベネズエラや、ドル依存を軽減したいサウジアラビア、インドネシアなどの産油国にとり、世界最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすことは経済合理的である。パンダ金貨の上場は、中国の遠大かつ周到な戦略の重要な一手なのである。
2623：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:57:19: 減産１２０万バレルで合意…ＯＰＥＣと非加盟国
00:57読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181208-567-OYT1T50005.html

　【ウィーン＝戸田雄、水野翔太】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国は７日、ウィーンで会合を開き、来年１月から６か月間、世界全体の原油生産量の約１％に当たる日量１２０万バレルの減産で合意した。

　イランのザンギャネ石油相は記者団の取材に対し、「ＯＰＥＣは１月から、日量８０万バレルの減産で合意した」と述べた。さらに、ロシアなど非加盟国には日量４０万バレルの減産を提案し、了解を取りつけたことも明らかにした。

　ＯＰＥＣ各国は大幅な減産を支持してきた。原油価格は１０月上旬から２か月で３割超下落しており、財政赤字の拡大につながる原油安を食い止める狙いがある。

　一方、ロシアは国内企業が減産に反対していた。特に暖房需要が高まる冬の大幅な減産は避けたい意向だった。調整は難航したが、最終的には協調体制の維持を優先するロシアが歩み寄ったとみられる。
2626：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:08:30: もう無理！カタールが｢OPEC｣を脱退した事情
サウジの｢いじめ｣に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
著者フォロー
2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構（OPEC）から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2％以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40％に低下し、かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「（OPECは）カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。
2627：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:08:47: もう無理！カタールが｢OPEC｣を脱退した事情
サウジの｢いじめ｣に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
著者フォロー
2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構（OPEC）から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2％以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40％に低下し、かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「（OPECは）カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。
2628：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:09:30: >>2627
天然ガス生産を重視することと、OPECに加盟し続けることは矛盾しないが、カタールにとってOPECに加盟し続ける利益は見いだせなかった。カタールは、天然ガスとともに原油の生産も増加させる方針を示しており、今後は生産枠に配慮することなく、財政的な観点から柔軟に石油を生産・輸出できるようになる。

アルカービ・エネルギー・産業相は「潜在力の大きい天然ガスに力を注ぎたい」「野心的な成長戦略を達成するためには、LNG生産国として集中的に立場を固めなければならない」と強調した。カタールは、LNGの輸出量を年7700万トンから年1億1000万トンにまで数年で拡大させる方針だ。

カタールの脱退は、OPECの活動にどの程度の影響を与えるのだろうか。

まずは、6、7の両日にウィーンで開催されるOPEC総会が試金石になる。カタールはこの総会に出席するとしているが、小国の反旗によってほかの加盟国の動向に影響を与えそうだ。

原油相場は、アメリカの対イラン制裁による供給不安から高めに推移してきたが、サウジアラビアとアメリカは6月、原油供給を拡大することで合意。サウジアラビアは今年夏以降、増産体制を取ってきた。

ところが、アメリカ政府がイラン産原油禁輸の制裁に対する適用除外措置を設けたため、逆に供給過剰懸念が台頭して10月には1バレル＝85ドルに達した原油価格は最近、60ドル程度の水準に落ち込んでいる。サウジアラビアは、適用除外措置について事前に知らされていなかったと不満を強めており、ウィーンでの総会で減産に向けた合意を主導したい考えだが、カタールの脱退はこうした動きに水を差す格好となった。

カタールのOPEC脱退は、アメリカのドナルド・トランプ大統領のOPEC嫌いも後押しした可能性が高い。労働者階級や産業界を支持基盤とするトランプ大統領は2020年の再選を目指す中、有権者の歓心を買うために原油相場の低下を促すような発言を繰り返してきた。原油が国庫収入の大きな部分を占めるイランに打撃を与えるためにも、原油相場を抑えておきたい。
カタール脱退はOPEC「終わりの始まり」か

トランプ氏は9月、サウジアラビアを念頭に、「アメリカは中東諸国を守っており、アメリカの存在なしには安全を長年維持できないだろう。しかしこうした国々は石油価格をつり上げ続けている！われわれは忘れない。市場を独占しているOPECは原油価格を直ちに引き下げるべきだ！」とツイートした。トランプ大統領はOPEC総会に向け、原油価格を反発させるための減産をしないようサウジアラビアに対する圧力を強めている。

さらに、アメリカ議会では、価格操作でOPEC加盟国を訴える権限をアメリカ政府に与える「石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）法案」が論議されている。アメリカの歴代大統領はNOPEC法案に反対してきたが、トランプ大統領はOPEC批判を繰り返していることから、産油国の間では警戒感が広がっている。法案が成立すれば、OPEC加盟国はアメリカの法的措置に直面する可能性もあるが、カタールはこうしたリスクはなくなった。

一方、アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙は11月8日、OPECが解散した場合の原油相場への影響をサウジアラビアの研究機関が調査していると報じた。短期的な解散を視野に入れたものではないが、長期的にはOPECの解散もありうることをサウジアラビアが想定していることを示すものとして注目されている。

クリーンなエネルギーとしてLNGの需要が伸び、太陽光などの代替エネルギーの開発も予想を上回るスピードで進んでおり、原油の未来は明るくない。カタールのOPEC脱退は、天然ガス生産国であるカタールの国益に資さないという実利的な判断があるものの、国際経済における原油の影響力が低下しつつあることも背景にある。OPECの「終わりの始まり」を告げるものになる可能性もある。
2629：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:12:06: >これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。
シェルはもともと三浦半島の貝殻由来だからね。

>事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10～15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。
>今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。
すげえなあ。脱石油会社を睨んでクリーン電力を主軸に据えてゐる。

石油のシェルは｢電力とLNGの会社｣になる
幹部が語る､カナダ巨大プロジェクトの勝算
https://toyokeizai.net/articles/-/254087
大塚隆史 : 東洋経済記者
2018/12/09 6:00

貝殻マークで知られる世界的な石油企業、ロイヤルダッチシェル。およそ100年にわたって日本で事業を展開してきたが、傘下にある昭和シェル石油は来春、出光興産と経営統合する見通し。これから日本とのかかわりはどうなるのか。ガス、再生可能エネルギー事業を統括するマーテン・ヴェツェラー取締役に聞いた。

日本各地に「ロゴマークが残ってほしい」

――2019年春、昭和シェル石油が出光興産と経営統合します。

多数の企業が、石油需要が年々減少する市場で競争するのは中々厳しい。経営統合は健全な展開だと思っている。統合することで規模の経済を活かし、コストを下げることは有効だ。シェルは日本で事業を始めて100年以上の歴史がある。これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。

――他方、グローバルではどのような点に注力していくのでしょうか？

事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10～15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。

マーテン・ヴェツェラー（Maarten Wetselaar）／アムステルダム自由大学博士後期課程（経営管理）修了。1995年にロイヤルダッチシェルに入社。2013年からシンガポールで統合ガス事業のエグゼクティブバイスプレジデントを務め、2016年から現職（撮影：今井康一）

今後は低炭素のエネルギーを生産・提供するグローバルプレーヤーとしてBtoB、BtoC両方の事業をやっていくことになる。もちろん石油から他のエネルギーに切り替えることが難しい産業に対して石油の供給も続けていく。

今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。

事業ポートフォリオとしては太陽光や風力、ガスがある。既に幾つかの国で市場参入しているが、市場の特性に応じて参入の仕方は様々あると考えている。例えば米国で自社電源ではなく、他社から調達した電力が大半だ。電力のトレーダーとして全米第2位の規模を誇る。

顧客が求めているのは事業者への信頼だ。電力を売っていく上で、シェルブランドを活かしていきたい。
2630：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:12:23: >>2629
――シェルは今年3月に「スカイシナリオ」を公表しました。温暖化対策の枠組み、パリ協定が実現した世界。つまり世界の平均気温上昇を1.5度に抑えることができた先に、どんな世界になっているのかを想定したものです。なぜこうしたシナリオを公表したのでしょうか。

シェルはこれまで50年にわたって様々なシナリオを策定してきた。これは何かを予測するためのものではなく、シェルの戦略が経営環境の変化に柔軟に対応できるのかチェックするためのものだ。実際、シェルの過去のシナリオでは1970年代の石油危機（オイルショック）を想定したものもあった。

日本との接点はたくさんある

「スカイシナリオ」は、2070年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする世界を描いている。エネルギー需要が今の2倍となる一方で電化が進展するため、電力供給は5～6倍の規模になるのも特長だ。

――今年10月、三菱商事などとLNGカナダプロジェクトの最終投資決定を行いました。総開発費140億ドル(約1兆6000億円)を投じた巨大プロジェクトで、2020年代中頃から年間1400万トンのLNGを生産し、アジア太平洋向けに輸出する計画です。
シェルや三菱商事などが建設するLNGプラントの完成予想図（画像：シェル）

世界のLNG需要はおよそ3億トンあり、年率で4％ずつ伸びている。つまり1200～1500万トンのペースだ。LNGカナダが年産1400万トンなので、市場に対して需要を満たす供給をしていくためにはこうしたプロジェクトが毎年必要だ。

最もLNG需要が伸びているのは中国だが、インドも増えている。経済成長に伴うエネルギー需要の伸びはもちろん、特に中国では石炭から天然ガスへの切り替えも大きい。LNGには年間50億ドルを投資する計画だ。

LNGカナダは日本、韓国、中国、マレーシア企業と共同で取り組むプロジェクト。石炭から天然ガスへのエネルギーシフトは1カ国だけ、あるいは1社だけでできるものではないということが如実に表れた例だと思う。

LNGカナダでは、近隣にあるシェルのガス田からガスを供給することもできるし、市場価格が安ければ市場からガスを購入してくることも可能だ。両方のいいとこ取りができる。

――地元住民の中にはプロジェクトによる環境負荷を心配する声もあります。

確かにCO2排出量が増えるという批判がある。この指摘は事実だ。大きな産業設備を動かすのでCO2排出量は多い。しかし、国際的な視点を持って欲しいと地域住民に説明している。アジアで石炭の代わりにLNGを使われれば、全体としてCO2排出量は削減される。このグローバルな視点が重要だ。

もちろんパリ協定では、国ごとに削減目標が設定されているので、こうした説明は中々受け入れられない。グローバルな視点をもって理解してもらえるように働きかけるのがシェルの役割だ。その結果としてカナダでのLNGカナダに対する支持は大きなものになっている。地元住民がプロジェクトを支持していることは不可欠な要素だ。

――今後の日本との関わり方はどうなるのでしょうか？

日本は今までも、そしてこれからも重要な国だ。シェルは日本に最も多くのLNGを供給する会社の一つ。海外のプロジェクトでは三菱商事や三井物産、国際石油開発帝石など多くの企業と重要なパートナーシップを結んでいる。

日本との接点はたくさんある。日本電力市場で果たせる役割がシェルにあるならば、ビジネスチャンスだと捉えたい。
2631：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:15:34: シェルと較べるとしょぼさは否めないが弱小なりに頑張ってはいると思う。。
シェルばりに電力会社になると大見得切れないかな？四国電力と合併とかどうだい？？

コスモHDは業界再編の恩恵を活かせるか
ガソリン｢安値販売｣終焉で業績は好発進
https://toyokeizai.net/articles/-/233102
大塚隆史 : 東洋経済記者
2018/08/10 14:00

業界再編の恩恵は思わぬところにも及んでいる――。

石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス（以下、コスモHD）は8月9日に2018年4?6月期（第1四半期）決算を発表した。売上高は6311億円（前年同期比12.1％増）、営業利益は385億円（同217.9％増）、経常利益は412億円（同174.7％増）と大幅な増収増益だった。

好調だったのは石油事業と石油開発事業だ。石油事業は、原油をガソリンなどの石油製品に精製することで得られるマージンと販売量で利益が決まる。今期、コスモは全国に3カ所（千葉、四日市、堺）ある製油所のうち千葉の製油所が定期修繕に入っているため、製油所稼働率を78.8％に落としたが、マージン幅を確保できたことが収益につながった。

第1四半期の経常利益しては過去最高の水準だった。ただ、期初に公表した2019年3月期の売上高2.7兆円（前期比7.8％増）、営業利益1180億円（同5.5％増）という通期の業績見通しについては、原油価格の先行きが不透明であるとして据え置いている。
安値合戦の終わりで収益急改善

従来に比べてマージン幅を確保できるようになったのは、長年続いた激しい価格競争が収束したことが大きい。差別化が難しい石油精製の業界では、原油を輸入し精製する石油元売業者が量を追い求めたことで、国内需要を大きく上回る供給過多に突入。そしてダブついたガソリンを基に、ガソリンスタンドが激しい価格競争を繰り広げるという悪循環が続いていた。

結局、価格競争で元売り各社が疲弊することは安定供給の観点から望ましくないと政府は考え、2009年には一定の環境性能を持たない石油精製施設の廃止を促す「エネルギー供給構造高度化法」を成立させ、石油精製設備の統廃合を進めてきた。

こうした流れを受け、元売り各社も経営統合を進め、JXTGホールディングスと出光昭和シェルという2強が生まれた。精製設備の稼働率も、一時は70％前半だったものが90％台まで上昇。ある業界関係者は「（石油製品を）つくればつくるほど収益を生む状態」だと語る。

この恩恵に浴したのは2強だけではない。コスモHDもマージンを確保できるようになった。植松孝之・常務執行役員は第1四半期のマージンについて「計画よりも2円半ば上振れした」と説明。150円を超えるガソリン価格が「消費を抑制する懸念はある」としつつも、「マージンが大きく崩れる環境は想定しにくい」と分析する。

さらに原油高もコスモHDの石油開発事業の追い風となった。同社は産油国・アラブ首長国連邦アブダビ首長国との関係が深く、同国における海上油田開発に実績がある。

今年1月からアブダビのヘイル油田がフル生産を開始。コスモHDグループの原油生産数量は日量約5万2000バレル（前年同期比135.2％増）と大幅に増加。第1四半期では経常利益ベースで123億円（前年同期は54億円）を稼ぐなど、収益を押し上げた格好だ。

高水準な原油価格はそのままコスモHDの実入りにつながる。イランをめぐり国際情勢が緊迫する中、原油価格が高止まりするという見方も多い。同社にとっては好材料といえそうだ。
2632：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:15:46: >>2631
第3極は生き残れるのか

とはいえ、JXTG、出光昭和シェルに規模で劣る中で、コスモHDは中長期的に第3極としてどのように生き残っていくのか。その一端を示したのが今年3月中旬に公表した5カ年の中期経営計画だ。

本業である石油事業の収益力強化と風力発電をはじめとした新たな収益の柱の育成を掲げている。石油精製事業では千葉製油所と他社製油所をつなぐパイプラインを活用するなどし、重油などに比べて収益性の高いガソリンや軽油などの生産割合を増やす。製油所が停止する定修期間の短縮に取り組むことで稼働率を向上。物流合理化などコスト削減策も徹底する。

石油開発事業では操業コストを削減しつつ新規投資案件を検討。また新規事業としても、風力発電事業を手掛ける子会社のノウハウを活かし、洋上風力事業への参入に意欲を見せる。全国で160を超える風力発電機を運用するコスモ子会社は適地選定や環境アセスメント、保守メンテナンスといったノウハウを蓄積している。太陽光に比べて、風力発電は参入障壁も高い。

こうした中計でコスモHDがあらわにした危機感は元売り各社に共通のものだ。国内需要が徐々に減少するため、これまでと同じことをやり続けるだけでは先細るしかない。

経済産業省の試算によれば、国内のガソリン需要は2022年度には2017年度比で1割減る見通しだ。コスモのガソリンスタンド数も2016年度から3000カ所の大台を切って減少を続けている。

出足の業績は好調だったとはいえ、国内の需要減少は徐々にコスモHDの経営体力を奪っていく。その間、中計で掲げた施策を完遂できるのか。コスモが次の「成長の柱」を具体化するにはまだ時間がかかりそうだ。
2633：とはずがたり：2018/12/26(水) 13:08:19: 削除に伴って検索掛けた所。岩谷と関電のNLが引っ掛かった。日経本文を削除の上，NLを加えて再投下。

甲賀エナジー(甲賀市)[岩谷産業が56％・関西電力34％・甲賀協同ガス(LPG販売)10％]
LNG受入元：関電堺LNGセンター
供給方法：岩谷産業がローリー輸送
供給開始：大口向け2007年1月・家庭向け4月
需要量：1万1000トン/年(2006年報道)→1万8000トン/年(2008年報道)
貯蔵能力：3基→5基500kl(2008年報道)

気化基地から大口顧客へは基幹導線を引いているらしい。どうせなら中電と大ガスの基幹パイプラインから引き込めば良いのに関電から供給だからダメなのか？甲賀市から離れた場所を通ってるのか？

2006年1月18日
関西電力株式会社
滋賀県甲賀市における天然ガス供給事業の実施について
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2006/0118-1j.html

　このたび、岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の３社は、滋賀県甲賀市（現在、甲賀協同ガスが簡易ガス事業（※１）を行っている笹が丘団地およびその周辺地域）において天然ガス供給事業を実施することとしました。

2008/11/28
100k?×2基、より安定的な供給基盤を確立
LNG供給会社「甲賀エナジー(株)」が貯蔵タンク増設
エリア内のエネルギーユーザーにはほぼ全域で供給
http://www.iwatani.co.jp/jpn/newsrelease/detail_1036.html
岩谷産業株式会社

甲賀エナジー株式会社は岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の3社の共同出資により、平成17年7月1日に設立され、平成19年1月より工業用大口需要家向けの直接供給を開始。同年5月よりは、簡易ガス事業者から一般ガス事業者へ移行した甲賀協同ガス株式会社(供給戸数約3,000戸)への卸供給を行なっております。

甲賀エナジーの天然ガス供給実績は、平成19年度で10,000トン超、供給先としては卸供給を含め数社でありましたが、平成20年9月末には全14社へと増加しました。今後、新たに数社との取引が確定しており、これによりエリア内のエネルギー使用ユーザーのほぼ100%に供給させていただくこととなります。平成21年度末での供給見込み量は約16,000トン、22年度末には約18,000トンを見込んでいます。

同事業におけるLNG供給は、岩谷産業が関西電力の堺LNGセンターからローリーで輸送したLNGを、甲賀エナジーのサテライト基地で気化します。工業用の大口のお客様へは基幹導管を用いて直接供給を、家庭用・商業用のお客様への天然ガスはエリア内にある2ヶ所の整圧器を通じて、甲賀協同ガスへ卸供給を行っています。

421 とはずがたり 2006/02/21(火) 21:51:41

更新：2006/01/19[近畿]
関電など、滋賀県甲賀市でガス供給
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060118c6b1802p18.html

989 荷主研究者 2008/12/31(水) 02:55:31

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081128c6b2803p28.html
2008年11月29日　日本経済新聞　近畿
岩谷産業子会社、甲賀市のＬＮＧタンクを増設
2634：とはずがたり：2018/12/26(水) 13:39:51: この辺の契約はどうなったんだろう？我が書き込みから3年以上経った(はええ。。)訳だが
LNGを安く買い叩ける様な仕組みを早く造らねば。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:14:10
>日本では電力需要が増大する夏場にＬＮＧを多く使う。冬場に暖房用の需要が増える韓国
日本も太陽光のお陰でLNGそんなに要らなくなるのでわ？？

>荷揚げする港も決まっており、余ったＬＮＧを別の需要家へ転売することもできない
そうなんか？！

天然ガスの安定調達へアジアは連携を
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO90314170Y5A800C1EA1000/
2015/8/8 3:30

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:20:56 pon228-122.kcn.ne.jp
2014年10月の記事
15年初には16$から13$に下がるとあるが>>1969(2015年1月の記事)には長期価格の８ドル弱とある。世界価格が８ドルなのを１３ドルで買わされてるなら高いねぇ。。

日本が買うＬＮＧは本当に割高か　日韓で価格逆転
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79044780Z21C14A0X93000/
2014/10/30付

韓国の調達価格が安かったのは2000年代半ばの需給が緩んだ時期に契約した割安案件の比率が、日本より高かったためだ。「まとめ買い」の成果ではない。

アジア全体で見れば、ＬＮＧ調達価格は米欧の天然ガス価格に比べて割高だ。米欧との価格差である「アジアプレミアム」の縮小はアジア共通の課題だ。原油価格と連動してＬＮＧの値段が決まるアジアの価格決定方式の見直しを求める機運が高まっている。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:25:33
１年前の記事

ＬＮＧ価格弱含み　スポット市場、電力各社の在庫高水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78862530U4A021C1QM8000/
2014/10/24 23:40日本経済新聞　電子版

>>1973-1974
ＬＮＧは買い手市場、交渉が優位に
原油価格の急落や供給余剰で

>>1975
>垣見氏は「やるべことは、原油が再び高くなってもＬＮＧ価格が高くならないようにすること」と強調した。
ですな。いつまで原油安が続くか判らないしシェールもあってLNG安は構造的に続きそう。

2015年 10月 21日 16:42 JST
〔ロイターサミット〕-東電・中部電火力統合のＪＥＲＡ、「財務の自律」目指す＝社長
2635：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:12:58: >>2301(日経記事・削除済)

〔インド〕インドに石油メジャー構想　エネルギー安全保障を強化＝阿部直哉
http://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20170606/QENM20170606se1072073001032000c.html
エコノミスト　第９５巻　第２２号　通巻４５０３号　2017.6.6
この記事の情報
掲載誌エコノミスト　第９５巻　第２２号　通巻４５０３号（2017.6.6）
ページ数 2ページ　（全3301字）
形式 PDFファイル形式　（373kb）
雑誌掲載位置７２?７３頁目
「国営石油会社を統合し、欧米の石油メジャーに対抗できる巨大石油会社を設立することを提案する」。インドのジャイトリー財務相は今年２月、２０１７年度の予算案の議会演説で、インド版「石油メジャー」構想を国家的な戦略と位置付け、これを強力に推し進めていく方針を示した。　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が発行する「世界人口白書」によると、インドの総人口は約12億７０００万人で中国に次いで世界２位だ。とりわけ、若者…

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2636：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:26:01: >>2326-2328
本文を削除して再投下。
面白そうなので本を買わないとあかんよなぁ。

イメージと違ってロシアは意外に紳士な供給者の様である。OPECに入れば良いのにと思ってきたが，ただ同然で接収したアラブ諸国とは違うんだという気持ちが強いのかも知れぬ。

まあ英米に散々甘い汁吸われた産油国と違ってロシアはソ連時代から自主開発だから前提が違うが，ウクライナに関してはロシアに対して甘えがあったのであろう。

またロシア産の天然ガスはカタール産より高いのか。日本にとってはどうなんだろう？サハリンから天然ガス引いて北海道でガス発電もありだと思うんだけど。

ガスの禁輸は「武器」として使えない
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/133990018.html
2017/05/09
藤和彦　氏

藤和彦著『石油を読む（第3版）』（日本経済新聞出版社、2017年）、第4章「新しいエネルギー戦略を目指して」から

論点はこんな感じか。

>2007年にガスプロムが三井物産や三菱商事からサハリン2の権益を奪った…際に総額74.5億ドル…を支払ったことはほとんど知られていない。専門家も「1970年代の中東の場合と異なり、ロシア側は適正な対価を払って権益を取得している。三井物産も三菱商事も「投資資金が早期に回収できるメリットがあった」との評価を下している。

>2006年と2009年…ウクライナへの供給停止というロシア側の荒っぽい手段に批判が集まったが、まず指摘すべき点は、ウクライナへの天然ガスの供給停止は、ウクライナが天然ガス料金を払わないばかりか、ウクライナ領を通過するパイプラインから天然ガスを違法に抜き取る行為を恒常的に行っていたことに対するロシア側の懲罰的な措置であったということである。

>旧ソ連時代からロシアはエネルギー供給において代金を支払う国に対して意図的にパイプラインの元栓を締めたことは一度もない。…欧州の経済界では、ロシアは信頼のおけるエネルギー供給者として認識されていたが、関係にきしみが入るようになったのは…計画段階では米国に輸出されるはずのカタール産LNG（ロシア産ガス価格の2分の1）が欧州の天然ガススポット市場に大量に流れ込んできたため、欧州の電力・ガス会社がロシアに対し天然ガス価格の大幅値下げを求めたからである。

>政治レベルでは東欧諸国が相次ぎEUに加盟したことから、EUのロシアに対する強硬姿勢（ロシアへのエネルギー依存からの脱却）が叫ばれるようになった。…2016年11月、EUがガスプロムとEU競争法違反問題について和解することを決定し、一気に解決することとなった。…その背景に対ロ強硬路線を率いた英国のEU離脱決定で、EU内の対ロ強硬派であるポーランドの発言が低下したことがある。

藤和彦（ふじかずひこ）
経済産業研究所上席研究員
1960年愛知県生まれ。1984年通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー政策などの分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣参事官）、2011年に公益財団法人世界平和研究所に出向（主任研究員）。2016年から現職。
2637：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:33:05: >>2352(削除)代替レス

四電は坂出にLNG基地を当社７０％、コスモ石油（株）２０％、四国ガス（株）１０％で設置http://www.yonden.co.jp/press/re0406/j0ypr003.htmして坂出発電所でLNG火発http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.htmlを行っているが，新居浜では住友共電がLNG火発を計画http://tohazugatali.dousetsu.com/sumitomo00.htmlしてる。

新居浜での四電の立ち位置はなんなんだ？

※本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20180206-01.html
住友化学愛媛工場内でのLNG基地事業の事業化決定について
～「新居浜LNG株式会社（仮称）」の設立～※
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
四国電力株式会社
住友化学株式会社
住友共同電力株式会社
四国ガス株式会社
平成30年2月6日

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）、四国電力株式会社（以下「四国電力」）、住友化学株式会社（以下「住友化学」）、住友共同電力株式会社（以下「住友共同電力」）、および四国ガス株式会社（以下「四国ガス」）は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主とする事業（以下「本事業」）に関して、事業化決定したため、本日、共同事業契約を締結いたしました。

本事業は、2017年5月にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力の4社で共同検討を開始し、その後、地元企業である四国ガスもパートナーに加わり、5社で検討を深化してまいりました。

今後、5社の共同出資にて、2018年4月を目途に合弁会社「新居浜LNG株式会社（仮称）」（以下「新居浜LNG」）を設立し、LNG基地の建設を開始します。新居浜LNGは、同基地におけるLNGの受け入れやガス化等の基地操業を担うとともに近隣地区へのガス/LNG供給を目指していきます。

本事業は、LNG基地建設・運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有するTGES、エネルギー供給を通じて四国地域の成長を目指す四国電力ならびに四国ガス、および省エネ・CO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学ならびに住友共同電力が連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、TGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社は、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。
2638：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:12:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38572070V01C18A2L41000/
2018/12/5 22:00　日本経済新聞　北海道・東北
北ガス、天然ガス有効利用で協定　北海道・豊富町と
2639：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:24:12: ガソリンスタンドに突きつけられた衝撃試算、石油元売業界も道連れか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00187025-dwdiamonds-bus_all&utm_source=taboola&utm_medium=exchange
2018/12/3(月) 10:00配信有料
2640：とはずがたり：2019/01/31(木) 14:31:34: 静岡ガス，転売禁止条項付いてないLNG輸入出来てるってことか！？

静岡ガス、中国企業にＬＮＧ転売／タンクを有効活用
New 2019/01/31 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/37181

　静岡ガスは３０日、中国大連市のクリーン・エナジー社と、ＬＮＧ（液化天然ガス）の売買契約を結んだと発表した。静ガスの袖師基地から中国にＬＮＧを出荷する。契約数量は年１６００トン。クリーン・エナジーは冬季のピーク需要に対応する。中国市場に初参入する静ガスは今回の契約を足掛かりに、ＬＮＧ需要が急増する中国市場を開拓していく考えだ。
　静ガスは産ガス国から袖師基地にＬＮＧを受け入れ、コンテナ船で中国大連港に出荷する。クリーン・エナジーは、現地都市ガス会社の泰山ガスや、ＬＮＧ燃料船などに供給する。
2641：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:43:56: ＪＸＴＧ室蘭、保安灯縮小へ　夜景の目玉　集合煙突点灯は継続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/271200
01/29 05:00

　【室蘭】ＪＸＴＧエネルギー（東京）は、３月末で石油化学製品の製造から撤退する室蘭製造所の保安灯について、総数１万個以上の半数近い約５千個の点灯を８月をめどに取りやめることを決め、室蘭市に伝えた。市が２８日発表した。同製造所の保安灯は室蘭港の夜景の目玉で、市は点灯継続を要望してきた。工場内に立つ高さ約１８０メートルの集合煙突はライトアップを継続する。

　同製造所は４月から物流の拠点として事業所に転換する。転換後も使用するタンクなどは保安灯の点灯を続ける。使用しない設備は油の処理などの後に点灯を終える。同社は「安全、管理上の理由」としている。集合煙突のライトアップは２０１４年、地域貢献の一環で始まった。近くにある白鳥大橋との組み合わせで、観光客の人気を集めてきた。

　室蘭市の青山剛市長は「残念に思う部分もあるが、ＪＸＴＧエネルギーの地域貢献の気持ちに感謝したい」とコメントした。（横山清貴）
2642：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:26:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39807170Z00C19A1LX0000/
2019/1/9 16:12　日本経済新聞　九州・沖縄
西部ガス、LNG基地のタンク増設検討ロシア企業向け
2643：とはずがたり：2019/02/19(火) 17:19:58: >>2642
興味深い。

西部ガスがロシア企業と提携
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/020/275000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月9日 22時46分(最終更新 1月9日 22時46分)

　西部ガスは9日、ロシア民間最大の天然ガス企業「ノバテク」がアジア向けに輸出する液化天然ガス（LNG）の一時的な貯蔵受け入れに向け、覚書を締結したと発表した。北九州市にある都市ガス製造拠点「ひびきLNG基地」が中国や東南アジアに近い利点などを生かし、最大360億円を投じてLNGタンクを1～2基増設し、ノバテクに貸し出す方針。2023年度の運用開始を目指す。都市ガス小売り全面自由化で競争環境が厳しくなる中、新た

ひびきLNG基地を活用したノバテク社（ロシア）との連携に関する覚書を締結しました
～アジア向けLNG輸送の最適化に関する連携ビジネスの検討を開始～
http://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr1150.htm
2019年1月9日

　西部ガス株式会社（以下「西部ガス」）は、2018年12月27日にロシア最大の独立系ガス生産企業であるノバテク社と、ひびきLNG基地を活用し、北極海航路経由のアジア向けLNG輸送の最適化に寄与する連携ビジネスの検討を開始する旨の覚書を締結しました。
　本連携ビジネスの検討と並行して、ひびきLNG基地の拡張についても検討を進めていきます。

　西部ガスは、ひびきLNG基地を活用したグローバルビジネスを推進し、アジア地域におけるLNG取引の拠点化を進め、LNG供給の多様性の拡大及び自由度の向上に貢献してまいります。

【ノバテク社の概要】

会社名
JSC NOVATEK
ロシア最大の独立系ガス生産企業
天然ガス生産量は国営ガスプロムに次ぎロシア国内第２位
設　　立
1994年
代表者
Leonid Mikhelson（レオニード・ミヘルソン）
所在地
22a Pobedy Street, Tarko-Sale,
Yamal-Nenets Autonomous Region, 629850, Russia
事業内容
天然ガス・液化炭化水素の探鉱、生産、精製、販売事業
2644：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:40:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40270310R20C19A1L91000/
2019/1/21 18:37　日本経済新聞　電子版　中部
東邦ガス、長野でLPガス販売　M&Aで域外攻勢
2645：とはずがたり：2019/02/26(火) 11:22:49: 「相次ぐ地震はシェールガスのせい」住民抗議で採掘停止中国
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828201000.html
2019年2月26日 7時06分

中国の四川省で25日、マグニチュード4.9の地震があり、これまでに２人が死亡しました。現地では、地震はシェールガスの採掘によるものだなどとして住民が抗議し、地元政府が採掘を停止する事態となっています。

中国メディアによりますと、内陸部の四川省栄県で日本時間の25日午後２時15分ごろ、マグニチュード4.9の地震があり、落ちてきたものに当たるなどして２人が死亡しました。

栄県ではこのほか24日から25日にかけてマグニチュード４以上の地震が２回起き、いずれも震源の深さはおよそ５キロとされています。

地元の住民は以前から、シェールガスの採掘によって地震が相次いで起こるようになったと訴え、今回の地震を受けて抗議する人たちが庁舎に押し寄せました。

インターネット上には現地で行われたとみられる大規模な抗議デモの映像が投稿され、住民が当局ともみあったりシェールガスの採掘に反対する横断幕を掲げたりする様子などが映っています。

中国メディアは専門家の話として、地震がシェールガスの採掘と関係しているかどうかは確認されていないと伝えていますが、地元政府は県内での採掘の停止に追い込まれる事態となっています。
2646：とはずがたり：2019/02/26(火) 15:17:39: アイルランドの経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

エネルギー
アイルランドでは他の先進国と同様に化石燃料を主要エネルギー源として用いている。一次エネルギー源の98%は石炭、石油、泥炭、天然ガスを燃焼させることで生み出されている[29]。このような化石エネルギーへの過度の傾斜により国際原油価格の変動に対して脆弱であると指摘されている。

再利用可能なエネルギーとしてはエアトリシティおよびヒベルニア・ウィンド・エネルギー（Electricity Supply Boardの子会社）などが風力発電施設を保有しており、2005年度には30万戸の電力を供給できるほどの規模を誇っている。更なる風力発電施設の建設が計画されており、2010年までに全供給量の10%を風力発電によりまかなうとのEUの計画を超過する見込みである。シャノン川、リフィー川、リー川などには水力発電所が、コークおよびダブリン周辺には地中ガスを利用した発電所が存在する。

政府の発表によると、アイルランドは風力資源の輸出国となる予定である[30]。しかしながら、エネルギー問題専門家のGarrad Hassanはアイルランドと気象条件の似るブリテン島でも風力発電が可能であることから、風力発電由来の電力の輸出はそれほど進まないであろうと述べている。電力の一時貯蔵技術の発展、風力発電の安定化などにより将来的には全体の内13.2%の電力を風力発電によりまかなう予定である。
2647：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:33:46: https://www.sakigake.jp/news/article/20190203AK0021/
2019年2月3日秋田魁新報
ふるさと小紀行：院内油田（にかほ市）　往時伝える設備今に

やぐらが林立するかつての院内油田（にかほ市立図書館仁賀保分館所蔵）

茂野さんが見つけたポンピングタワー

　今は製造業が盛んなにかほ市は、かつて石油が主力産業だった。院内、小国両地区に採掘のためのやぐらが並び、油のにおいが立ち込めていたという。一帯は「院内油田」と呼ばれ、国内でも有数の産出量を誇った。わずかに残る採掘設備が往時を伝えている。

　院内石油鉱山の歩み（１９８６年、秋田石油鉱業発行）によると、院内の石油開発の歴史は１８７４（明治７）年、小規模企業の試掘から始まった。大規模開発は１９２２年、大日本石油鉱業の試掘でスタート。３４年以降は、日本石油、中野興業、旭石油を合わせた４社が競って採掘し、「競争掘り」と呼ばれた。

　ピークの３５年は年産１１万キロリットルを産出したが、徐々に資源は枯渇し各社が撤退。９５年、秋田石油鉱業が撤退し院内油田は閉鎖した。

　設備は全て撤去されたはずだったが、一部は残っていた。２００７年、院内地区にあったやぐらや車輪型動力装置「ポンピングパワー」などが経済産業省の近代化産業遺産に認定された。認定を受け市は現地に看板を設置したが、常駐ガイドもいないため訪れる人は少ない。

　そんな中、父親が院内油田で働いていた自然観察指導員の茂野正信さん（６５）が昨年９月、小国地区で新たなポンピングパワーを発見した。町を支えた石油産業の軌跡を後世に伝えようと、１７年から院内油田の資料を収集。ネットで衛星写真を調べていた際、やぐらが立てられていた山の木々の間に、赤茶色の小屋の屋根がのぞいているのを見つけた。

　指導員やジオガイドの仲間を誘い調査に赴いたところ、小屋の中にポンピングパワーが残されていた。茂野さんは「企業に資金がなく、全てを撤去できなかったのではないか」とみる。

　市に小屋の保存を訴えたが、市文化財保護課の担当者は「解体したはずの設備が見つかるとは驚きだが、所有者が分からず価値も不明。市は手が出せない」と後ろ向きだ。

　鳥海山・飛島ジオパーク協議会は１９年度、院内油田を文化的価値のある場所として見どころの一つに加える。ただ、新たなポンピングパワーについて協議会事務局の担当者は「歴史的価値は認めるが、小屋の老朽化が著しく危険なため、見どころとして推すのは難しい」と話す。

　「小学生の頃は油のにおいが漂う父の職場に弁当を持って行ったものだ。地域の一大産業だった油田が忘れられないよう活動したい」と茂野さん。今後も、新たに発見したポンピングパワーの保存を働き掛け、観光客をガイドできるような態勢づくりを考えている。
2648：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:41:58: 2019.3.4
減産見通しに米中摩擦和らぐも
原油相場の需給は逼迫せず
https://diamond.jp/articles/-/195680
芥田知至：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員

　原油相場は上昇傾向で推移している。昨年12月下旬の安値の後、35％前後持ち直して、欧州北海産のブレント原油は1バレル当たり67ドル台、米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は同57ドル台となっている。

足元相場回復も需要締まらず

　1月前半は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が利上げやバランスシート縮小に柔軟性を持って当たると述べたことや、米中貿易協議が進展していることへの期待を背景に、世界景気減速や株安に対する過度の懸念が和らぎ、相場は上昇した。

　その後は上値が重くなった。発表された経済指標や企業業績は、景気の減速傾向を示すものが多く、米中貿易摩擦のほか、英国のＥＵ（欧州連合）離脱、米政府機関の閉鎖問題といった波乱要因の先行きに不透明感も強かった。

　ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）とロシアなど非ＯＰＥＣ産油国が1月より原油の協調減産を実施したが、実効性への疑念も残り、需給引き締まり観測はさほど強まらなかった。

　しかし、1月28日には米国政府がPDVSA（ベネズエラ国営石油会社）に対する制裁を発表したことが、相場の押し上げ要因になった。2月半ばには、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が3月に日量約50万バレルの追加減産を行う方針を表明し、引き続き同国が協調減産を主導するとの見方が強まった。

　また、米国ではトランプ大統領が歳出法案に署名し、政府機関閉鎖を回避できる見通しとなったことも上昇材料となった。

　米中貿易協議についても進展するとの期待が高まった。2月22日にはトランプ大統領が3月に米中首脳会談を開催する方向で調整していることを明らかにした。中国が米国からの輸入を増やすことで合意がなされそうだとみられている。それでも知的財産権保護や構造問題では隔たりが大きいと懸念されていたが、後日、3月1日に設定されていた交渉期限は延長されることになった。

　昨年12月ごろに比べると、米中貿易摩擦などの懸念材料が和らいだことや、米金融政策のスタンスがハト派的に変化したことを背景に、株式など他のリスク資産と同様、原油相場も下支えされてきた。

　それでも、今後の原油相場の上値は重そうだ。産油国の協調減産や、米国のイラン、ベネズエラに対する制裁が供給抑制要因だが、一方で米国の増産や世界的な原油需要の伸び悩みが見込まれる。特にシェールオイルを中心とした米国の産油量の増加傾向は続いており、先行指標である石油掘削リグの稼働数も高止まりしている。需給はなかなか引き締まりにくいというのが原油市場の現状である。
2649：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:13:34: >>1834
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41086290Y9A200C1L01000/
2019/2/8 22:00　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
仙台市のガス民営化停滞　公募中止・延期決定から10年
（東奔北走）
2650：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:48:47: >>2649
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_11011.html
2019年02月15日金曜日　河北新報
＜仙台市＞ガス民営化、公募再開へ　新年度に検討委設置

　仙台市は１４日、２００９年に延期したガス事業の民営化に向け、事業継承者の公募を再開する方針を表明した。新年度に有識者の検討委員会を設置する。都市ガス小売りの全面自由化後の動向も反映し、公募条件の再設定などを進める。市は早期の民営化を目指しており、早ければ新年度内にも公募を始める。

　１４日の市議会２月定例会で、郡和子市長が明らかにした。「できるだけ早い時期に民営化を実施することが望ましいと考え、新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と述べた。

　１７年４月の小売り自由化で、ガス事業者以外の参入が可能になった。郡市長は「自由化後、事業者間の（価格）競争が激化し、首都圏などでは新たなサービスの提供も始まっている。（民営化の）周辺環境が整ってきている」と説明した。

　市によると、検討委はエネルギーの専門家で構成。民営化の妥当性を再確認し、公募条件や実施時期などを検討する。公募開始後は、事業継承者の選定委員会に移行。小売り自由化に伴い電力会社や金融機関など多様な事業者が関心を示す可能性があり、公募対象を拡大する。

　譲渡先の株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」を市が保有する条件は、応募意欲を低下させる恐れがあり、可否を再検討する。譲渡収益で企業債（借金）を一括償還するスキームは維持する方向で議論する。

　市は０５年に民営化方針を表明。０８年に公募を始め、東京ガス、東北電力、石油資源開発（東京）の３社グループが唯一応募したが、世界的な景気悪化の影響で０９年に辞退し、頓挫した。

　１５年に公募再開の検討を打ち出したが、当時は小売り自由化を控え経営環境の変化を見極めたい事業者が多く、応募は見込めないとして先送りした。

　市ガス局は仙台、多賀城など７市町村の約３４万戸に供給している。公営ガス事業では全国最大規模。
2651：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:52:25: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13004.html
2019年02月16日土曜日　河北新報
燃油タンクを津波に強く　気仙沼市と地元企業、特殊コンクリ壁で外部覆う　安全性向上に期待

気仙沼湾沿いで建設が進む燃油タンク。外側を強度のコンクリートが覆う＝１４日午後２時３５分ごろ、気仙沼市朝日町

　気仙沼市と地元の石油販売会社が、周囲を特殊なコンクリートの壁で覆って津波への強度を一気に高めた国内初の「津波対応型燃油タンク」を建設している。５月末に完成する。東日本大震災でタンクが被災して火災が起きたことから、災害対策事業の一環で建設を決めた。市は「大きな漁船が衝突しても壊れない」と安全性に期待している。

　タンクが建設されているのは、同市朝日町の「漁業用燃油施設」の敷地。貯蔵容量９９０キロリットルのタンク５基（いずれも直径１１メートル、高さ１２メートル）を設ける。タンクは石油販売の気仙沼商会が設置し、周囲のコンクリート壁は市が整備する。

　総事業費は２６億円で、国のグループ化補助金や復興交付金を活用した。完成後は、気仙沼商会と市内の石油販売会社１０社が共同で利用する。

　タンクの外側は緩衝材が巻き付けられ、さらに鉄筋とピアノ線で強度を高めたプレストレストコンクリート（ＰＣ）で固められる。外部からの衝撃に極めて強く、工事を担当した安部日鋼工業（岐阜市）の担当者は「頑丈なタンクが、その上によろいを着たような状態」と語る。

　ＰＣを使った工法はこれまで、国内の給水タンクで利用されてきたが、燃料用タンクでは初めて。気仙沼商会の高橋正樹社長は「安全性を高めたタンクを活用して、気仙沼の基幹産業である漁業を盛り立てたい」と話す。

　気仙沼市では震災発生時、湾沿いにあった民間のタンク２３基のうち２２基が津波で流失。タンク内の重油やガソリン約１万１５００キロリットルが海に流れ出た。
2652：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:31:21: https://www.sakigake.jp/news/article/20190223AK0018/
2019年2月23日 10時12分秋田魁新報
ガス民営化実現へ　にかほ市、曲折経て来月にも契約

市が管理する液化天然ガスの貯蔵施設＝にかほ市飛

　秋田県にかほ市で、過去に頓挫したガス事業の民営化が実現しそうだ。応募があった２社の事業計画を比較する２次審査を今月行い、１社に絞り込んだ。市議会への説明を経て来月には契約を結ぶ見込み。２０１１年の公募では、経済情勢の変化により契約に至らなかった経緯があるだけに、市ガス水道局は「契約、譲渡にこぎ着けたい」と話す。

　市は行財政改革の一環として、０８年からガス民営化を検討、１１年に譲渡先を募集した。しかし、応募した１社が２次審査に必要な事業計画などを、１２年４月の期限までに提出せずに辞退した。同局によると、１２年１月末までにＴＤＫが生産拠点再編による市内４工場の閉鎖を発表し、大口需要が落ち込む見通しとなったためだという。

　再公募となった今回は２社が応募し、いずれも書類による１次審査を通過した。有識者による検討委員会が今月、２次審査で事業計画の内容を比較検討した。民営化は２０年４月を予定している。

　大口需要は落ち込んだままにもかかわらず、２社の応募があった背景について、市は１７年のガス小売り自由化により事業者が自由に価格を決められるようになったことがあるとみている。同局管理課の今野雄志課長は「料金を安く設定しても、電力などとのセット販売で収益が上げやすくなった」と話す。

　同市のガス事業は現在、５０４７件に供給し、１７年度は年間約２千万円の黒字。ただ、人口減少やオール電化住宅への建て替えで年々供給先は減少。黒字は１７年７月に料金を８・５％値上げしたことによるもの。１６年度は約５千万円の赤字で、１４年度から３年連続で赤字が続いていた。

　ガス民営化について市民の反応はさまざま。同市金浦の女性（７３）は「民間業者だと、もしものときにきちんと対応してくれるのだろうか」と不安げ。同市平沢で子育て中の女性（２６）は「光熱費は大きな負担であり、（民営化により）安くなるなら大歓迎」と話している。

　県内市町村でガス事業を行っているのは男鹿、由利本荘、にかほの３市。秋田市は０１年、能代市は０２年に民営化した。
2653：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:21:27: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201903/190301.htm
2019年3月1日（金）室蘭民報　朝刊
■ＪＸＴＧ室蘭の製造停止まで１カ月、備蓄拠点に転換へ

　石油元売り大手ＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所（室蘭市陣屋町）の事業所化まで残り１カ月。３月末までに製造設備を全て停止し、石油製品の出荷基地、備蓄拠点に役割を転換する。

　同製造所では、２月２８日までに輸入ナフサなどの原料受け入れがほぼ終わり、３月中旬以降、製造工程の上流から徐々に停止。月末までに製造設備を全て停止する計画で「事前の工程に沿って順調に進んでいる」（同製造所）という。

　４月以降は装置の油を抜いて洗浄する作業が本格化し、７月末には自家発電設備を停止し、主要装置の保安灯約５千個も消灯する予定だ。「室蘭事業所」として、灯油は製品と備蓄を含め現状の３倍強となる３０万キロリットルに増量、製品は国内他製油所などから内航船で入荷し、出荷は従来通り継続する。

　一方、室蘭市や胆振総合振興局、室蘭商工会議所が一昨年に行った調査では、同製造所との取引事業所は、回答があった約１２００社（回答率約５５％）のうち１８３社、年間取引額は５５億円に上った。

　市や同振興局、商議所など関係機関で構成する同製造所事業再編に関する連携会議は、製造停止に伴う協力会社など地域経済への影響について「現時点で相談などは寄せられていないが、製造停止後の不安など、直接訪問による聞き取りが必要」としてヒアリング調査を決めた。調査を通じて今後の対応策を検討する考えだ。

（菅原啓）
2654：荷主研究者：2019/04/14(日) 19:49:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42068420V00C19A3L71000/
2019/3/5 22:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
富士石油袖ケ浦製油所、安い原油　高付加価値品に
（創る　ちばの戦略拠点）
2655：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:37:48: >>2649-2650
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190318_11011.html
2019年03月18日月曜日　河北新報
ガス事業今が売り時　仙台市、民営化に向け公募再開へ　白紙から10年、環境一変

早期の民営化に向け、公募再開を表明した仙台市ガス局。左奥は３基の都市ガスフォルダー＝仙台市宮城野区

　仙台市は全国最大の公営ガス事業の民営化に向け、早ければ新年度に事業継承者の公募を再開する方針を表明した。２００９年に東京ガスなど３社のグループが応募を辞退し、民営化が白紙となって１０年。その後の電力と都市ガスの小売り全面自由化で、競争環境は大きく変わった。人口減少が見込まれる中、ガス局の経営改善が進んだ今が「売り時」と判断した。（報道部・長谷美龍蔵）

　公募再開の表明は唐突だった。市議会２月定例会の代表質疑を控えた２月１４日午前。郡和子市長は民営化の前進をガス事業管理者に指示した。１週間前に公表した新年度の施政方針には一切なく、周囲は驚いた。

＜「早い時期に」＞
　郡市長は午後の本会議の答弁で「できるだけ早い時期に民営化することが望ましいと考えた。新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と力を込めた。

　確かに、機は熟している。１６年に電力、１７年に都市ガスの小売りが自由化され、首都圏や関西圏では電力大手、ガス大手の顧客争奪戦が激化し、新たなサービスが次々に生まれている。

　東京電力や関西電力はガスとのセット販売で、既存の東京ガスや大阪ガスに対抗。携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）と組んだ割引、ポイント付与などの新規サービスを展開する。

　公営の仙台市ガスに同様の割引やサービスはまねできない。市ガス局事業改革調整室の小川内浩文室長は「このままではサービス格差が広がり、市民の不利益になるというのが公募再開の一番の理由」と明かす。

　民営化が頓挫した１０年前より、市ガス局の「企業価値」が高まったことも大きい。約６２０億円あった企業債（借金）は約４００億円に縮小。１７年度決算で４年連続の黒字を計上するなど財務状況も改善し、「お得感」が増した。

＜供給先が減少＞
　公営ガスの民営化は全国で相次ぐ。新潟県柏崎市は昨年４月、北陸ガス（新潟市）に事業譲渡。大津市は今年４月、公営初のコンセッション方式（運営権の売却）で、大阪ガスなどのグループに経営を委ねる。

　小売り自由化で、新規参入企業が既存の都市ガス供給設備を使い、ガス事業を展開することが可能になった。東北はまだ新規参入の動きが乏しいが、仙台圏に参入すれば、市ガスは供給先を奪われかねない。

　オール電化の普及もあり、市ガスの供給先は既に減少に転じている。市は将来人口推計で、２０年の１０９万をピークに減少局面に入ると予測。民営化の実現が遅れれば企業価値が目減りする恐れもある。

　市ガス局は新年度、専門家の検討委員会を発足させ、公募条件などを固める。自由化による事業領域の広がりを踏まえ、新たなサービスをいかに誘導できるかが、早期の民営化とともに成否のポイントになる。

　郡市長は「ガス事業を取り巻く状況は、１０年前の民営化検討時とは大きく異なる。民営化を契機に新たな事業が展開され、地域経済の活性化が図られることが望ましい」と話した。

［仙台市ガス事業］仙台市など仙台都市圏４市２町１村の計３４万３４４０戸（工場含む）に供給する全国最大の公営ガス。２００８年に事業継承者を公募、東京ガス、東北電力、石油資源開発（東京）のグループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化で０９年に辞退し、頓挫した。市は、１７年の都市ガス小売り全面自由化の影響を見定めるため、公募再開の判断を先送りしてきた。
2656：とはずがたり：2019/04/15(月) 11:57:16: LNGの価格低迷してるのか。日本には良い事だが東芝にとっては最終的な会社消滅フラグ？？

LNG事業売却白紙で東芝｢再建｣につまずき
LNG価格低迷で残る｢最大1兆円｣の損失リスク
https://toyokeizai.net/articles/-/276645
冨岡耕 : 東洋経済記者2019/04/13 5:30

切り離すはずだった巨額損失リスクが再び襲ってくる――。

東芝は4月11日、経営再建の一環として、撤退を決めていたアメリカでの液化天然ガス（LNG）事業「フリーポート」の売却が白紙になる可能性があると発表した。4月10日夜になって、売却先の中国民間ガス大手・ENNグループから契約撤回の意向が突然伝えられたためだ。リスクが大きいLNG事業の切り離しは、東芝の経営再建に欠かせない。売却が白紙になれば、再建策の見直しを迫られるのは必至だ。

東芝は昨年11月に発表した、今年4月スタートの中期経営計画｢東芝Nextプラン｣でフリーポート事業から撤退すると表明。今年3月末までに中国企業への売却を完了させる予定としていた。だが、売却に必要となる対米外国投資委員会（CFIUS）の審査手続きが遅れている上、中国の国家外貨管理局（SAFE）の認可も取得できないまま、買い手であるENNから契約解除を突きつけられた。

…

フリーポートの設備利用は権利であり、義務でもある。仮に液化設備をまったく使わなくても、固定の契約料金を払い続ける必要がある。今後まったく販売できなければ、トータルで1兆円弱の損失となる懸念がある。フリーポートは2020年から設備利用が始まる予定だが、LNG事業の知見がない東芝は一部を除き、安定的な買い手を見つけることができなかった。スポット市場の相場は低迷しており、契約できていないLNGをスポット市場で売っても損が出る状況だった。
2657：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:29:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/190327/bsc1903270500007-n1.htm
2019.3.27 08:00　Sankei Biz
石油元売り再編、主戦場も変化　「従来の事業構造から脱皮」各社の共通課題に

　石油元売り国内２位の出光興産が４月１日、４位の昭和シェル石油を完全子会社化し、経営統合する。出光の大株主である出光創業家が一時は強硬に反対して暗礁に乗り上げた影響で統合時期は大幅に遅れ、ライバルの先行を許した。元売り各社の経営を支えてきた石油製品の国内需要は緩やかな減少が見込まれる中、新会社は成長領域の拡大や海外展開で企業としての競争力を維持できるかが問われる。

「新会社のために」

　東京・丸の内の高層ビル「ＪＰタワー」の２８階。もともと出光の需給部が入っていたところに昨年４月、昭シェルの供給部が東京・台場の同社本社から引っ越してきた。原油の調達や石油製品の輸出入を担う「需給部門」に属する出光の約８０人と昭シェルの約８０人が同じオフィスで働き、交ざり合って机を並べている。

　実際の統合前の「同居」から間もなく１年。出光需給部の山田秀樹課長は「目指すのは強い会社をつくること。『ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｅｗ　ｃｏｍｐａｎｙ（新会社のために）』が合言葉になっている。あとは成果を出すだけだ」と強調する。昭シェル供給部の伊藤宏和課長「（出光社員と）身近に接し対話を重ねる中で、昭シェル社員の考え方や見方の幅が広がってきた」と手応えを示す。

　長年、異なる企業文化や仕事の進め方で育ってきた両社の社員がオフィスをともにする取り組みは、需給部門のほか、製造や環境安全、人事など、多くの部門で行われている。「最も重要な社員の融合」（出光首脳）を促すのが狙いだ。

　出光と昭シェルの連結売上高を単純合算すると約５兆８０００億円。新会社は、国内最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）の約１０兆３０００億円に次ぐ規模となる。今回の統合で大手はコスモエネルギーＨＤを含む３グループに集約される。元売りは合従連衡の歴史をたどってきたが、新会社の会長に就く出光の月岡隆会長は「再編の最終段階を迎えた。一つの新たな秩序づくりができた」と話す。

　ただ、出光創業家の抵抗で足踏みを余儀なくされた間に、旧ＪＸＨＤと旧東燃ゼネラル石油は２０１７年に統合し、巨大元売りのＪＸＴＧＨＤが誕生。出光・昭シェルは先を越された。

　ＪＸＴＧは売上高、給油所数ともに出光・昭シェルの約２倍で、ガソリンなど燃料油の国内販売シェアは約５割に達する。統合効果も１８年度に８２０億円、１９年度に１０００億円以上と順調な伸びを見込む。ＪＸＴＧ首脳陣は「出光・昭シェルの統合で新たに何かをするわけではない。影響は受けない」と静観の構えだ。

需要は先細り

　石油ビジネスの将来は決して明るくない。経済産業省によると、石油製品の国内需要は１７年度、ピークだった１９９９年度と比べて２９％減少。人口減やエコカーの普及を背景に、今後も年率約２％減っていく見込みだ。国内を中心に石油ビジネスを営むという従来の事業構造からの脱皮は、元売り各社の共通課題といえる。

　出光はこれまでも、テレビや携帯端末に使われる有機ＥＬ材料が将来的な成長分野として期待を集めてきた。海外展開でも、出光が他社との合弁で手がけるベトナムのニソン製油所が昨年１１月に運転を始めた。

　出光・昭シェルは昨年１０月、原油の共同調達や国内７製油所の石油製品の融通などで２０２１年度に統合効果６００億円▽統合から３年間の累計で最終利益５０００億円以上－を柱とする経営目標を打ち出した。今年１０月にも長期ビジョンを含めた中期経営計画を公表する。

　みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「ＪＸＴＧとの対比でみても、統合効果６００億円はそれほど高いハードルではなく、達成が必要な水準」とみる。中期計画については「足元では海外や石油化学の市場環境に不安感が拭えない中、それを踏まえても昨年１０月に示した経営目標が達成可能とみているのかが重要。また、海外や（有機ＥＬ材料などの）高機能材、再生可能エネルギーといった、従来の中核ビジネス以外の分野でどの程度の利益貢献を見込むのかにも注目したい」と話した。（森田晶宏）
2658：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:31:04: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932520W9A320C1L41000/
2019/3/27 1:00　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
JXTG室蘭、4月から物流拠点に
2659：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:36:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42999210X20C19A3X11000/
2019/3/28 6:30　日本経済新聞　電子版
出光・昭シェル、4月に新たな船出　息づく「反骨精神」
2660：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:58:46: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291796?rct=n_hokkaido
2019年03/31 05:00 北海道新聞
ＪＸＴＧ室蘭３１日生産終了　従業員８割減　細る出荷量　市の減収試算３億円

石油化学製品の製造から撤退するＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所

　【室蘭】ＪＸＴＧエネルギー（東京）は３１日、室蘭製造所（室蘭）での石油化学製品生産を終了し、４月１日から灯油などを出荷する物流拠点の事業所に転換する。同社の生産体制再編の一環で、事業の大幅縮小により８割以上の従業員が配置転換となる。同社と室蘭市は同製造所での後継事業の協議を続けているが、具体策はみえず、地元経済への影響は避けられそうにない。

　同製造所は１９５６年、旧日本石油系列の日本石油精製室蘭製油所として完成し、道内に灯油やガソリンを供給してきた。原油価格の乱高下やエコカーの普及などで需要減が進み、国が石油元売り各社に供給能力の削減を促すと、同製造所は２０１４年３月に原油処理を停止。その後は、ＣＤやＤＶＤディスクなどの材料となるキュメン、ペットボトルに使われる粗キシレンなどの石油化学製品製造に軸足を移し、韓国などへ輸出してきた。

　だが、１７年４月にＪＸエネルギーと東燃ゼネラル石油が合併し、ＪＸＴＧエネルギーが誕生すると、生産設備が過剰になったとして、道内唯一の室蘭製造所の生産停止を決めた。同社によると、同製造所の従業員約２２０人は、今後１～２年かけて３０人程度に減る。グループ内の他の製油所や、室蘭市内で来年商業運転開始予定の同社出資のバイオマス発電所などに配置転換する。あるベテラン従業員は「原油処理を停止してわずか５年。製造撤退は寂しい」と話す。

　当面は、１基当たり８万４千キロリットルのナフサを貯蔵できるタンクや、不純物を除去する精製装置など設備の洗浄、点検を行う。同製造所は「作業は順調に進んでいる。事業所転換後は物流の役割をしっかりと果たしていく」という。

　物流拠点となる１９年度の出荷量の見通しも、灯油やガソリンなど計１４２万キロリットルで、１６年度の４１９万キロリットル（市調査）から激減する。市は、市税や石油交付金などの減収は年２億～３億円と試算する。

　後継事業を巡る協議では、「水素社会」実現を目指す市が新エネルギー事業を提案しているが、具体的な進展はない。青山剛市長は「粘り強く関係を維持しながら、環境に適合した事業を見いだしたい」と話す。

　一方、１万個以上の保安灯に照らされる同製造所は、室蘭の工場夜景の目玉として愛されてきた。同社は半数近い約５千個の点灯を８月をめどに取りやめる。ただ、工場内に立つ高さ約１８０メートルの集合煙突は、地域貢献策としてライトアップを続ける。（横山清貴）
2661：とはずがたり：2019/04/24(水) 09:56:25: 2019年4月22日 / 10:24 / 1日前
原油先物が約3％上昇、米がイラン産原油制裁で免除終了へ
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN1RY02B?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5cbd80520cef930001bd1165&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［シンガポール　２２日　ロイター］ - ２２日のアジア時間の取引で、原油先物価格は約３％上昇。米原油先物とブレント原油先物はともに２０１８年終盤以来の高値を付けた。

米国が２２日にイラン産原油を輸入している全ての国に対し、近く輸入を停止するよう求め、停止しない場合は米国の制裁対象となることを発表すると伝わったことが材料となった。[nL3N22311B]
2662：とはずがたり：2019/05/18(土) 17:12:55: 有機塩素化合物がどうしたら石油(原油？)と混合するんだ！？

「汚染」石油1900万バレル、ロシアと西側のはざ間で行き場失う（字幕・16日）
https://jp.reuters.com/video/2019/05/18/%E3%80%8C%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%80%8D%E7%9F%B3%E6%B2%B91900%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%96%E9%96%93%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%81%8D%E5%A0%B4%E5%A4%B1%E3%81%86%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB16%E6%97%A5?videoId=551163526
9:06am JST - 01:46

ベラルーシからドイツに至るパイプラインに、引き取り手のない石油およそ９０万トンが残っている。さらにタンカーに積まれたまま行き場を失ったものを含めると、その合計は金額にして約１３００億円にのぼる。これらの石油は、有機塩素化合物で汚染されてしまったのだ。

ベラルーシからドイツに至るパイプラインに、引き取り手のない石油およそ９０万トンが残っている。さらにタンカーに積まれたまま行き場を失ったものを含めると、その合計は金額にして約１３００億円にのぼる。これらの石油は、有機塩素化合物で汚染されてしまったのだ。
2663：とはずがたり：2019/06/01(土) 21:29:24: 2019年6月1日 / 11:34 / 6時間前更新
訂正：東芝が米ＬＮＧ事業を仏トタルに売却へ、今期930億円損失計上
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/toshiba-lng-idJPKCN1T22UV

［東京　１日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は１日、米国液化天然ガス（ＬＮＧ）事業をフランスのエネルギー大手トタル(TOTF.PA)に売却すると発表した。巨額損失のおそれのあったＬＮＧ事業を切り離すことで経営再建を加速させる。

ＬＮＧ事業を手掛ける東芝アメリカＬＮＧコーポレーションの全株式をトタルのシンガポール子会社に売却する。譲渡額は１５００万ドル（１７億円）。東芝はトタルに一時金費用として８億１５００万ドル（約９１２億円）を支払う。

２０２０年３月までに譲渡を完了させる予定。譲渡に伴い、今期中に連結税引前損益ベースで約９３０億円の損失を計上する見通し。

＊見出しの「米トタル」を「仏トタル」に訂正します。

志田義寧
2664：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:08:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45243360U9A520C1L61000/
2019/5/24 20:30　日本経済新聞　南関東・静岡
東海ガス、秋田・にかほ市のガス事業譲り受け
2665：とはずがたり：2019/06/15(土) 20:17:30: https://twitter.com/pecko178/status/1139466704113692672
??ぺっこ
@pecko178

ちょっと、こんなん言われてるよ。

イランのザリフ外相は、Twitterに「根拠なくイランを非難し、アメリカが外交を利用してイランへの妨害工作をしている。安倍総理も加担している」6/14

テレ朝：「安倍総理も米に加担」イランがアメリカを強く非難　

2:36 - 2019年6月14日

https://twitter.com/tamuhs555/status/1139852871812259840
tamuhs5
@tamuhs555

あぁ。。。。
イランは日本に友好的な石油産出国だったのに。。。。

安倍害交は
イランも北方領土も拉致被害者も
なにもかにもダメにする！！

4:11 - 2019年6月15日
2666：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:55:47: コラム：中国石油輸入、イラン制裁だけではない「低迷の訳」
https://jp.reuters.com/article/column-russell-crude-china-idJPKCN1TE0LJ
Clyde　Russell
3 分で読む

［ローンセストン（オーストラリア）　１１日　ロイター］ - 中国の５月原油輸入量に動揺が見られた。イラン産原油の輸入が止まったからというのが手軽な説明だが、世界最大の原油輸入国である中国の需要の強さを疑うべき理由は他にもある。

１０日発表の税関データに基づく計算によれば、中国の５月原油輸入量は日量９４７万バレル（ｂｐｄ）であり、過去最高の１０６４万ｂｐｄを記録した４月から１１％の減少となった。

イラン産原油輸入の多い上位８カ国に輸入継続を認めていた米国の制裁猶予期間が５月に失効することを控え、中国の石油元売り各社は４月中にイラン産原油の輸入を上積みしていたように思われる。

リフィニティブがまとめた船舶追跡情報・港湾取り扱いデータもこの見方を裏付けており、中国のイラン産原油の輸入量は、４月の約８０万６００ｂｐｄに対して、５月は２５万５０００ｂｐｄに落ち込んだ。

Reuters Graphic
また、５月中国に到着したイラン産原油４カーゴのうち３カーゴは、米国による制裁猶予措置が失効する前である４月中にイランを出発している点も注目に値する。

トランプ米大統領がイラン政府に科した制裁措置に違反して５月にイランから積み出されたのは、１カーゴ分だけなのだ。

だが、イランによる原油輸出に関しては常に但し書きがつく。データが示すのは、追跡システムが把握しているカーゴだけであり、闇取引で動いている可能性のある船舶は反映されていない、という点だ。

だが、中国による５月の原油輸入量が前月から減少したことは、イラン産原油が失われたというだけでは完全には説明できない。これについては、別のデータが参考になりそうだ。

中国の石油元売り大手は同月、複数の精製所の操業を停止しており、これは輸入原油への需要低下をもたらしたとみられる。

また、中国の恒力石化(600346.SS)が新設した処理能力４０万ｂｐｄの精油所を稼働させるための商業在庫の積み上げがほぼ完了したという可能性も高い。

中国の原油需要をさらに低下させた要因として、石油精製品の輸出が５月に低下した点が挙げられる。これは恐らく、ディーゼルやガソリンなど燃料の利ざや縮小によるものだ。
2667：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:55:59: >>2666
石油精製品の５月輸出は、４月の約１６５万ｂｐｄから、約１１６万ｂｐｄに減少した。

アジア地域における石油精製品の利益率は、原油コスト高騰と需要の伸び減速によって圧迫されている。例えば、シンガポールに拠点を置くある精製企業の５月の利益率は１バレル当たり約３ドルで、過去１年間の移動平均である１バレル当たり４．３４ドルを大きく下回った。

＜備蓄にどれだけ回ったか＞

これ以外の要因として、どの程度の中国原油が、戦略的・商業的な備蓄に回されているかという点があるが、これは量的な把握が難しい。何しろ、国家備蓄の詳細について、中国当局はごく稀に限定的な情報を発表するだけだからだ。

どの程度が備蓄に回っているかを知る１つの方法は、国内生産と輸入によって利用可能となる原油の総量から、精製所で処理された量を引くことだ。

５月の数字は６月末まで入手できないが、今年１─４月について調べると、原油輸入量は１００３万ｂｐｄ、国内生産は３８３万ｂｐｄであり、利用可能な量は合計１３８６万ｂｐｄとなる。

同期間の精製所における処理量は１２６２万ｂｐｄで、前年同期比４．７％増となった。

つまり、この期間中、利用可能な原油のうち１２４万ｂｐｄが処理されず、商業備蓄・戦略備蓄にかなりの量が流入したと見込まれる。

ここ数カ月、原油供給がタイトになっていることを思えば、中国の石油元売りや中国当局が備蓄用原油の購入を手控えている可能性はある。

イラン産原油が失われたことに加え、米国による制裁でベネズエラ産原油の出荷も減少している。

また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）及びロシアなどＯＰＥＣに協力する産油国は、原油価格を支えようとして減産を続けている。

ＯＰＥＣ加盟国による減産の大半は、中国の石油元売りの多くが好んで使う重質油である。したがって、ＯＰＥＣ及びその協力国の減産努力の影響が、中国に偏って生じているのかもしれない。

最後に、米国との貿易紛争が一部の石油製品の国内需要に陰を落としている可能性もある。プラスチック使用比率の高い製造業が輸出減速という悩みを抱えているとすれば、石油化学製品向けの需要にも悪影響が出る可能性が高いからだ。
2668：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:14: タンカー攻撃　日本の生命線で誰が　東海大教授・山田吉彦氏／現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月14日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190614/ddm/003/070/040000c?pid=14517
オピニオン
紙面掲載記事

山田吉彦・東海大教授
中東不安定化意図か　東海大教授・山田吉彦氏（海上安全保障）
　ホルムズ海峡やイエメン沖では昨年から、イエメンのイスラム教シーア派武装組織によるサウジアラビア船舶への攻撃などが続いている。それだけアラビア半島周辺を中心とする中東の情勢が厳しくなり、海上交通に危害を与えるまでに高まっていることを日本は認識すべきだ。

　今回は船の外見からだけでは日本関連だとは分からないだろうから、日本とイランの首脳会談で注目を集めて…
2669：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:27: タンカー攻撃米・サウジ「イランが攻撃」イランは全面否定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952971000.html
2019年6月14日 20時15分

中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けた事件で、アメリカや同盟国のサウジアラビアはイランによる攻撃だとして足並みをそろえて非難を強めています。一方、イランは関与を全面的に否定していて、現場海域では緊迫した情勢が続いています。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中のタンカー、「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」が攻撃された事件を受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は13日、根拠を示すことなくイランによる攻撃だと断定しました。

また、アメリカ軍は、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」がタンカーの船体に取り付けられていた爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。

アメリカと同盟関係にあり、イランと敵対するサウジアラビアもこれに足並みを合わせ、イランへの非難を強めています。

これに対して、イランのザリーフ外相は、14日、ツイッターに「事実や状況に基づく証拠は全くない」と投稿し、アメリカ側の主張を全面的に否定したうえで、アメリカなどが緊張緩和に向けた外交努力を妨害していると主張しています。

タンカーへの攻撃をめぐって、双方の主張が食い違う中、原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡やその周辺では緊迫した情勢が続いています。

もう１隻の乗組員は無事帰国へ
攻撃を受けたノルウェーのタンカー「フロント・アルタイル」の広報担当者によりますと、23人の乗組員は全員無事でイラン海軍に救助され、イラン南部の港のジャスクから、帰国に向けて南部の都市バンダル・アッバースに移動しているということです。

また、タンカーは攻撃を受けて火災が起きましたが、現在は消し止められたということで、15日にも船体の損傷状況を確認するため専門家チームが現場の海域に到着する見込みだということです。
外務省談話
中東のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことについて、外務省は、日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案であり、断固非難するとした外務報道官談話を発表しました。

外務報道官談話では、「ホルムズ海峡の航行の安全を確保することは、日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要であり、国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と指摘しています。

そのうえで、今回の攻撃について、「日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受け止めており、船舶を危険にさらすこのような行動を断固非難する」としています。

そして、引き続き、関係国と緊密に連携して、情報収集や航行の安全確保に努めていくとしています。
中国外務省「各国は自制を」
中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受け、アメリカがイランによる攻撃だと非難していることについて、中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国は情勢の緊張を憂慮している。関係各国には、冷静さを保ち自制すること、緊張をこれ以上エスカレートさせないことを望む」と述べました。
2670：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:40: >>2669
また、14日の習主席とイランのロウハニ大統領の会談で、タンカーへの攻撃をめぐって意見が交わされたかについては「関係各国と共に地域の平和と安定を守りたい」と述べるにとどまり、回答を避けました。
専門家「爆弾を遠隔で爆破させたか」
海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、アメリカ軍が公開した損傷したタンカーの画像からどのような攻撃を受けた可能性があるか分析しました。

伊藤教授は、画像に「Ｄａｍａｇｅ」と記されている船体に空いた穴のようなものが、水面より上のほうにあることから、水面より下で爆発させる魚雷や機雷による攻撃ではないと見られるしています。

そして、「爆弾を船に吸着させて遠隔で爆発させるか、小銃や小火器で漁船などから撃つという２つの方法が考えられる」としています。

そのうえで、今回の損傷の状況から「明らかに何かが爆発した状態で、『リムペット・マイン』という磁石などで船体につけることができる爆弾を遠隔で爆破させた可能性がある」と分析しています。

また、「タンカーそのものを沈めてしまう武器ではなく、何かの障害を与えて、船の自由な運航を止めるというメッセージの発信に使っていると感じられる」と指摘しています。

一方、アメリカ軍が公開したイランの精鋭部隊「革命防衛隊」が爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像について、伊藤教授は「武器の所有者以外が外そうとすると爆発する。それを外して取っているので仕掛けた当事者が外したと言えるのではないか」と指摘しています。
専門家「イラン関与現時点で判断できず」
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「10人余りの人数が船に乗って行動しているのを見ると、一定の組織として機能している者たちがやったのは間違いない」と述べました。

そして「犯人が犯行現場に戻ってくるようなもので、軍事組織であればしっぽをつかませるものでまぬけでしかない。この映像からだけでは革命防衛隊かどうか判断ができない。ボートがどこからきて、どこに向かったのかなどより詳しい情報が必要だ」と述べ、現時点ではイランの関与があったかどうかわからないという見方を示しました。

そのうえで「イランがやっていようがやっていまいが、イランの孤立を深めることにつながり、イランが災いをもたらす諸悪の根源であるとして、核合意から離脱し制裁を復活させたアメリカのねらいどおりになっている」と指摘しました。

また、「きちんとした証拠や背景を立証する必要があり、すぐに結論に基づいて行動するのがいちばんよくない。国連やＧ７などの場で冷静になって調べるべきだ」と述べ、国際的な枠組みで検証する必要があるという認識を示しました。
リムペット・マインとは
防衛省によりますと、「リムペット・マイン」は船体に磁石などで吸着させる爆弾で、時限式や遠隔操作方式のものがあります。

一般的に、小型の爆弾であれば少ない人数で取り付けることができるとされ、テロ組織や特殊部隊による破壊工作に用いられることもあるということです。

海上自衛隊は模擬弾を使ってリムペット・マインを取り外す訓練を行っているほか、護衛艦などの艦艇が外国の港に停泊した際などに、船体にリムペット・マインが取り付けられていないかダイバーが確認しているということです。
2671：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:10:52: 2019年6月20日 / 17:42 / 1日前
原油価格が急伸、イランが米無人偵察機を撃墜
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/iran-us-oil-price-idJPKCN1TL0ST?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

［東京　２０日　ロイター］ - アジア時間の原油価格は約３％急伸。中東情勢の緊迫化が材料視されている。米当局者が匿名を条件に２０日、明らかにしたところによると、米軍の無人偵察機がホルムズ海峡上の国際空域でイランの地対空ミサイルにより撃墜された。
2672：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:18:39: LNG事業への日本企業の参画が決定
2019/6/29 20:16 (JST)6/29 20:17 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/517660127231525985

　安倍首相は記者発表で、ロシアでの液化天然ガス（LNG）事業に日本企業の参画が正式に決まったと明らかにした。
2673：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:20:50: 北方領土「安倍首相の夢、ついえる」
ワシントン・ポスト紙、プーチン氏「綿密なゲーム」
https://this.kiji.is/516446948369597537?c=39546741839462401
2019/6/26 11:55 (JST)6/26 12:04 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
太田清

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「２島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。

　記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授（政治学）のインタビューなどから構成。

　「領土問題解決の取引はもはや（交渉の）テーブルにはない」とのブラウン准教授のコメントを挙げた上で、ロシアが北方領土を含むサハリン州と北海道の間のビザなしでの自由往来制度創設を提案しているものの、日本側は北方領土のロシア帰属を認めたととられかねないことを危ぐしているとした。

　平和条約交渉に情熱を注いだ故・安倍晋太郎元外相を父に持つ安倍首相は、領土問題解決を個人的使命ととらえて交渉に臨み、昨年、条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うことでプーチン大統領と合意。

　その後、２島返還だけで合意する用意があるとする「大幅な譲歩」をしたが、ラブロフ外相は「第二次世界大戦の結果を認めるべき」と主張。プーチン氏は条約締結で、国内の民族主義勢力からの反発と、ロシア領土の保護者とのイメージを損なうことから、逆に態度を硬化させた。

　また、プーチン氏は、取引が可能であるかのような印象を安倍首相に与えるため「綿密に練られたゲーム」を行っているが、こうしたことで安倍首相からロシアとの経済協力への意欲を引き出す一方、ロシアに強硬姿勢を示すほかの西側諸国と日本との溝は深まっているという事情も紹介している。　（共同通信＝太田清）
2674：とはずがたり：2019/06/30(日) 22:07:47: ニュース国内経済株式三井物産、北極ＬＮＧ参加発表＝対ロ経済協力の目玉に
三井物産、北極ＬＮＧ参加発表＝対ロ経済協力の目玉に
時事通信社 2019年6月29日 21:27
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190629X624/

　三井物産は２９日、ロシア企業が進める北極海の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に参加すると正式発表した。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同で、事業の運営会社の株式を１０％取得する。事業費が２兆円を超える巨大プロジェクトで、日本政府は対ロ経済協力の目玉として同社などの参加を期待していた。

　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）後、安倍晋三首相がプーチン大統領と会談。それに合わせて安永竜夫社長が契約書に署名した。

　三井物産などが参加するのは、ロシアのガス生産大手ノバテクが北極海沿岸で計画中の「アークティック（北極）ＬＮＧ２」。事業費は最大２３０億ドル（約２．５兆円）で、２０２３年ごろに生産を開始する。年間生産能力は１９８０万トン。

　ロシア沿岸の北極海は地球温暖化の影響で夏の船舶航行が可能になっており、日本を含む東アジアに比較的短時間で輸送できるという。地政学リスクが改めて注目された中東のホルムズ海峡を経由せずに運べる利点もある。
2675：とはずがたり：2019/06/30(日) 23:10:57: 採算取れたんじゃね！？

50年以上、地面から炎が上がり続ける空き地　中国・重慶
https://www.afpbb.com/articles/-/3152519
2017年11月24日 21:02　発信地：中国 [ 中国・台湾中国 ]
中新社

【11月24日 CNS】中国・重慶市（Chongqing）長寿区（Changshou）新市街道東門村（Dongmen）道寺?の周家坡の空き地は約50年来、地面から火が出続けている。付近の村民がやかんなどを持ってきてはお湯を沸かしたり、ご飯を炊いたりしている。この空き地は約4平方メートルに過ぎないが、地面にはいくつかのくぼみがあり、大小10か所ほどで炎が上がっているのを記者は現場で確認した。

　1950年代、石油採掘チームがこの場所で天然ガスの噴出口を発見。掘削して井戸を掘ったが量が少なく採掘の価値がないと判断し、掘削した穴を埋めて帰還したという。穴が埋められた後も、一部の場所から少量の天然ガスが吹き出ており、炎が上がり続けている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
2676：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:24:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46203520X10C19A6L21000/
2019/6/17 19:52　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
東邦アーステック、天然ガス採掘設備を9月着工
2677：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:29:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46250350Y9A610C1MM8000/
2019/6/18 18:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
国際帝石、CO2を都市ガス原料に　国内初の事業化
2678：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:30:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46262050Y9A610C1L71000/
2019/6/18 20:08　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
関東天然瓦斯開発　天然ガスを「千産千消」
（創る　ちばの戦略拠点）
2679：とはずがたり：2019/07/22(月) 15:07:41: トルコ、キプロス島沖でガス田開発＝ＥＵの警告無視
2019年07月17日14時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071700682&g=int

　【エルサレム時事】トルコが地中海東部のキプロス島の沖合でガス田開発に向けた動きを活発化させている。欧州連合（ＥＵ）は「違法行為」と見なして停止するよう警告しているが、トルコは無視して掘削や探索を続行する構え。今後、一段と緊張が高まりそうな情勢だ。
　トルコは今年５月、キプロス島西方に掘削船を派遣して探索を開始した。ロイター通信によると、今月に入って２隻目の掘削船が島の北東沖に到着。さらに別の船が島の南方に展開している。
2680：とはずがたり：2019/07/23(火) 09:03:29: 米、イラン原油輸入で中国企業制裁＝トランプ氏「最悪の事態も」
2019年07月23日08時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072300180&g=int

　【ワシントン時事】米政府は２２日、米国のイラン制裁に違反してイラン産の原油を輸入したとして、中国の石油商社・珠海振戎と同社経営者を制裁対象に指定すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、イラン制裁再発動後、原油禁輸に絡む中国企業への制裁は初めて。
緊張、歯止めかからず＝対話模索のトランプ氏いら立ち－ホルムズ海峡

　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「イランの振る舞いは非常に悪く、合意は難しくなってきた」と指摘。イランによる英タンカー拿捕（だほ）などを念頭に、対話の余地が小さくなりつつあると指摘するとともに、「最悪の事態にも備えている」と警告した。
　ポンペオ国務長官は２２日、フロリダ州で演説し、中国企業への制裁について「これ以上、イラン最高指導者に金を渡し、米兵の命を危険にさらすことは我慢できない」と主張した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、米国内での外国為替取引や銀行取引、資産移動が禁じられる。
2681：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:49:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46558460V20C19A6L21000/
2019/6/25 19:37　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
北陸ガス、都市ガス供給エリア拡大　コスト減課題
（信越ビジネス最前線）
2682：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:01:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47683870T20C19A7TJ1000/
2019/7/23 17:30　日本経済新聞
JXTG、大阪製油所の石油精製事業を終了　2020年

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00525145?isReadConfirmed=true
2019/7/24 05:00　日刊工業新聞
ＪＸＴＧ、大阪製油所の精製停止　需要減退で千葉に移管

会見する大田勝幸ＪＸＴＧエネルギー社長（左）と竹下嘉昭大阪国際石油精製社長

　ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）の中核事業会社のＪＸＴＧエネルギーは２３日、中国石油国際事業日本との共同出資会社、大阪国際石油精製（ＯＩＲＥＣ、大阪府高石市）が運営する大阪製油所の精製を２０２０年１０月をめどに停止し、千葉製油所（千葉県市原市）に移管すると発表した。国内の石油製品の構造的な需要減退やアジア中心とした国際競争力の強化が狙い。

　ＪＸＴＧエネルギーの大田勝幸社長は「（大阪製油所の精製停止について）全国１１カ所の製油所を評価し、化学品などの精製能力が低く採算が見込めないと判断した」と述べた。移管先の千葉製油所は現行の日量１２万９０００バレルの生産能力で当面維持する。

　またＯＩＲＥＣ大阪製油所では現在停止中のアスファルト発電事業を存続し、２０年１月にも電力卸販売を再開する。同従業員は現在２５３人いるが、停止後は４５人程度になる見通し。

　今後の製油所の再構築について大田社長は「１０年、２０年後を見据えた石油精製ネットワークとしては現行は最終形と言えない。将来の最善の体制を検討したい」と強調した。

　ＪＸＴＧＨＤは４０年に国内の石油需要は現在の半分に落ち込むと想定する。杉森務ＪＸＴＧＨＤ社長は「今後も需要は減る中で、生産拠点がこのままでいいはずはない」と述べている。大阪製油所は１１カ所の製油所で生産能力が最も小さい。製油所の再編は今後も続くとみられる。

(2019/7/24 05:00)
2683：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:15:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47986440Q9A730C1L83000/
2019/7/31 11:30　日本経済新聞　電子版　東京
事業者の1割が集中　埼玉県の都市ガス事情
点照
2684：とはずがたり：2019/09/15(日) 10:04:01: うおっ。。とりまガソリン入れに行こう。。

ドローンは安いのにこんなに攻撃力有るのか。。まあこれからはドローン対策もするんだろうけど。。

サウジ石油施設にドローン攻撃、2か所で火災フーシ派が犯行声明
https://www.afpbb.com/articles/-/3244494
2019年9月14日 19:59　発信地：リヤド/サウジアラビア [ サウジアラビア中東・北アフリカ ]

【9月14日 AFP】（更新、写真追加）サウジアラビアの東部（Eastern）州で14日午前、国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所が無人機（ドローン）による攻撃を受け、火災が発生した。内務省が明らかにした。イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）が犯行声明を出した。

　内務省は国営サウジ通信（SPA）を通じ、「午前4時（日本時間同日午前10時）にアラムコ社の産業セキュリティーチームが、アブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある施設2か所で、ドローンがもたらした火災への対応を開始した」と発表するとともに、「2か所での火災は、火の勢いが食い止められた」と明かした。

　内務省はまた、施設への攻撃を受けて捜査に乗り出したと付け加えた。だがドローンの出所や犠牲者がいたかどうか、施設の操業に影響があったかについては明らかにしていない。

　被害の全容はまだ分かっておらず、現場となった施設の警備をサウジ当局が強化しているとみられ、報道陣は付近への立ち入りを認められていない。

　その一方、フーシ派傘下のテレビ局アルマシラ（Al-Masirah）は、フーシ派が「サウジ東部のアブカイクとクライスにある製油所を標的とし、ドローン10機を伴う大規模な作戦」に乗り出したと伝えた。

　同国では先月にも、アラムコの天然ガス液化施設に対する攻撃があり、火災が発生。フーシ派が犯行を主張した一方、アラムコによると犠牲者はいなかった。(c)AFP

サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止日量570万バレル相当
https://www.afpbb.com/articles/-/3244543
2019年9月15日 8:46　発信地：リヤド/サウジアラビア [ イエメンサウジアラビア中東・北アフリカ ]

【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。

　攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。

　サウジ・アラムコのアミン・ナセル（Amin Nasser）最高経営責任者 (CEO) は、生産再開に向けた作業が進行中で、2日以内に進捗状況を報告する予定だと述べた。ナセル氏によると、今回の攻撃で負傷者は出なかった。(c)AFP
2685：とはずがたり：2019/09/16(月) 19:17:36: 原油価格急上昇サウジの石油関連施設攻撃受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190916/amp/k10012083991000.html?__twitter_impression=true
2019年9月16日 7時43分

原油価格急上昇サウジの石油関連施設攻撃受け
サウジアラビアで起きた石油関連施設などへの攻撃を受けて、国際的な原油価格はロンドン原油市場で一時、18％を超える上昇となるなど急激に値上がりしています。
サウジアラビア東部のアブカイクにある石油関連施設などが14日攻撃を受け、サウジアラビア政府は、１日の原油生産量のおよそ半分が一時的に生産を停止していることを明らかにしました。

これを受けて、ロンドン原油市場では日本時間の16日午前７時の取り引き開始直後から北海産の原油の先物価格が大幅に値上がりし、先週末の１バレル＝60ドル台前半に比べて一時、18％以上高い71ドル台まで上昇しました。

また、ニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標の一つである、ＷＴＩの先物価格が日本時間の16日朝始まった時間外の取り引きで１バレル＝63ドル台となり、先週末の54ドル台後半から率にして15％の大幅な上昇となっています。

サウジアラビアの原油生産量は世界３位で今回、生産を停止している分は世界全体の供給量のおよそ５％にあたるだけに、国際的な原油市場に大きく影響しています。
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2686：とはずがたり：2019/09/17(火) 22:36:46: オイルショックが起きても可怪しく無いレベル。

イエメン介入が高く付いてるなあサウジ。

2019年9月17日 / 11:29 / 11時間前更新
サウジ石油施設攻撃による供給途絶、過去最大規模に
https://jp.reuters.com/article/saudi-oil-disruption-idJPKBN1W206C?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d80dffcdcf7040001448223&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の過去５０年の統計によると、サウジアラビアの主要石油施設に対する１４日の攻撃を受けて停止する原油供給の絶対量は、４０年前のイラン革命時の供給途絶を上回り、史上最大の規模となった。

サウジの国営石油会社サウジアラムコの発表文によると、攻撃により同国の石油生産は日量５７０万バレル減少する見通し。石油施設の操業がいつ再開できるかはまだ明らかになっていない。

１９７９年のイラン革命時は、日量５６０万バレルの供給が停止された。

一方、世界の原油需要に占める割合では、イラン革命時の供給途絶分が約９％と、今回のサウジでの５％強を上回った。
2687：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:10:46: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49014800W9A820C1L61000/
2019/8/26 20:09　日本経済新聞　南関東・静岡
TOKAI、群馬の伊勢崎ガスと資本業務提携
2688：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:08:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49359860T00C19A9LB0000/
2019/9/3 17:51　日本経済新聞　北陸
富山のLPガス3社、配送部門統合へ　受け皿会社設立
2689：とはずがたり：2019/10/09(水) 10:15:59: １年前の記事。世界経済は良く持ち堪えてるな～

2018年11月16日 / 11:20 / 1年前
アングル：原油が記録的供給過剰に、生産増とアジア景気減速で
https://jp.reuters.com/article/oil-asia-idJPKCN1NL05U?rpc=122

［シンガポール　１４日　ロイター］ - アジア主要国の景気見通しに陰りが出たタイミングで、過去最大級の石油供給が同地域に押し寄せているとの見方から、国際原油価格は１０月初め以来２５％も下落した。
2690：荷主研究者：2019/10/14(月) 11:34:18: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50068080Q9A920C1QM8000/
2019/9/24 11:50　日本経済新聞　電子版
ガソリン販売減、東京が突出　背景にカーシェア普及
データで読む商品
2691：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:24:32: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51308350T21C19A0L21000/
2019/10/23 20:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
大阪ガス系の長岡炭酸、新潟・長岡で液化炭酸ガス生産　20年秋販売
2692：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:38:15: イランで大規模な油田発見、原油埋蔵量が30％超増加か
11/10(日) 20:25配信ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000029-jij_afp-int

イラン中部ヤズドで演説するハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供（2019年11月10日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は10日、同国南西部フゼスタン（Khuzestan）州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30％超も増加する可能性がある。

【写真】天然ガスが燃え続ける「地獄の門」、トルクメニスタン

　この油田の面積は2400平方キロメートルで、イラクとの国境からフゼスタン州の都市オミディエ（Omidiyeh）まで、200キロ近くにわたって広がるという。

　ロウハニ大統領は国営テレビを通じ、油田について「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。

　英石油大手BPの推計によれば、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である同国の原油の確認埋蔵量は約1556億バレルだが、今回の発見によって約34%増加する可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News
2693：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:38:40: ロンドン郊外に油田、1000億バレル北海油田超える規模
https://www.afpbb.com/articles/-/3045007?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3254052
2015年4月10日 9:15　発信地：ロンドン/英国 [ ヨーロッパ英国 ]

【4月10日 AFP】英国の石油探査会社UKオイル＆ガス・インベストメンツ（UK Oil & Gas Investments、UKOG）は9日、ロンドン（London）近郊のロンドン・ガトウィック空港（London Gatwick Airport）の隣接地に1000億バレルの原油が埋蔵されているのを発見したと発表した。

?北海油田で最初の採掘許可が出された1964年以降に採掘された石油の総量、約420億バレルを大きく上回る。同社は今回見つかったイングランド（England）南西部サリー（Surrey）州のホース･ヒル（Horse Hill）油田を「世界級の潜在資源」だとしている。

?ホース･ヒル油田で採掘が可能な石油の量は全体の3～15％とされている。同社のスティーブン・サンダーソン（Stephen Sanderson）最高経営責任者は英国放送協会（BBC）に、「当社は極めて重大な発見をしたと思っている。恐らく（英国の陸上としては）過去30年で最大だ。国家的な意義があると思っている」と語った。

?同社は約88平方キロにわたって広がる新油田では水圧破砕法（フラッキング）を使わなくても採掘できるだろうとしている。政府機関の英地質調査所（British Geological Survey、BGS）は昨年、同地域には22～85億バレルの原油しかないだろうとの報告書を出していた。(c)AFP
2694：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:27:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52185840U9A111C1LX0000/
2019/11/14 20:17　日本経済新聞　九州・沖縄
西部ガス、不動産・海外事業に500億円投資
20～22年度中期経営計画
2695：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:29:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53696610T21C19A2LB0000/
2019/12/24 4:01　日本経済新聞　電子版　北陸
北陸のガス事業者、変身急ぐ　民営化や提携に活路
ウエーブ北陸
2696：荷主研究者：2020/01/26(日) 13:56:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54374690U0A110C2L71000/
2020/1/14 18:50
日本経済新聞　電子版　関東千葉
出光興産千葉事業所、精製・加工統合で効率化
創るちばの戦略拠点
2697：荷主研究者：2020/02/02(日) 23:16:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54393160U0A110C2L91000/
2020/1/21 6:30　日本経済新聞　電子版　中部
LPGこそ伸び代　東邦ガス、都市ガスは導管網を拡充
ナゴヤの名企業　新戦国時代　第8部　エネルギー(2)
2698：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:30:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54975870Z20C20A1962M00/
2020/1/30 5:05 日本経済新聞　電子版九州・沖縄鹿児島
JX喜入石油基地、中継・備蓄油需給支え50年
九州・沖縄拠点を探る、30種からブレンドも
2699：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:27:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55234310U0A200C2L21000/
2020/2/4 17:01　日本経済新聞　電子版信越新潟
新潟の東邦アーステック　貴重資源のヨウ素を増産
信越ビジネス最前線
2700：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:05:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56294920S0A300C2962M00/
2020/3/4 5:00　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄福岡
西部ガス、北部九州で工場にLNG陸送 5年で80社に
2701：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:38:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56580880Z00C20A3TJ2000/
2020/3/9 20:17　日本経済新聞
出光、昭シェルの潤滑油事業を英蘭シェルに譲渡
2702：とはずがたり：2020/04/02(木) 21:02:04: とはいえ特効薬さえが見付かれば産業も石油需要復活するからなぁ

原油の供給過剰、もはや危機的状況
極端な順ざや、相場急落、そして今は通常の時ではない
By Spencer Jakab
2020 年 4 月 1 日 12:03 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
https://jp.wsj.com/articles/SB12122433963021313976604586296290849990366

＊＊＊

　これまで石油を巡って数々の戦争が起き、石油がないために敗北した。だが突然、誰も石油を欲しがらなくなった。

　世界で最も重要な資源である石油は、使うよりも持ち続けることで価値を生むようになりつつある。通常であれば、エネルギー生産者のバランスシートを傷つけるような価格崩壊によって、消費者は少なくとも「残念賞」にあずかれるのだが、いまは自動車に給油したり、飛行機に乗ろうとしたりする人がほとんどいない。強いて言えば、...

全文記事を読むには
2703：とはずがたり：2020/04/21(火) 10:27:21: 此処へ来てまさかの石油火発フル稼働とか？！

原油価格暴落でも買い手不在の理由、もはや価格の問題ではない
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20200420-00174379/
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
4/20(月) 21:06

NY原油先物価格が急落ではなく、暴落している。受け渡し期間が最も短い期近物（5月限）は、4月17日終値が1バレル＝18.27ドルだったのに対して、週明けのアジアタイムには15.00ドルの節目を割り込み、欧州タイムには13ドル台も割り込む展開になっている。本稿執筆時点（日本時間4月20日21時）の安値は12.41ドルであり、1日に満たない時間で3割以上の値下がり圧力が発生している。期近ベースでは、1999年3月以来の安値を更新している。

背景を解説すると、「誰も原油を欲しいと思っていない」ためだ。5月限は4月21日が取引最終日だが、手元の原油を売却したい向きが多い一方、原油を手元に確保したい向きが少なく、「買い手市場」の中で値崩れが起きているのだ。

新型コロナウイルスの影響で原油需要は崩壊している。米国のガソリン需要は前年同期比で4割以上の減少になっており、製油所は稼働率を引き下げている。このため、原油の余剰分が在庫として積み上がっており、NY原油先物の受け渡し場所であるオクラホマ州クッシング地区の原油在庫は、2月28日時点の3,720万バレルに対して、直近の4月10日時点では5,500万バレルまで急増している。このままだと貯蔵能力の限界を迎えるのは時間の問題であり、原油在庫を保管している向きは、安値でも良いから売却したいと考えている模様だ。

一方で、米国ではトランプ米大統領が新型コロナウイルス対策の移動規制を段階的に解除する方針を示しているとは言え、まだガソリン需要などが正常化に向かう見通しは立たない。このため、需要家も値下りしている原油を購入しても、売却先を確保することができずに保管コストの負担だけを迫られる可能性があり、価格動向に関係なく原油調達に魅力を感じていない。

こうした状態は週明けになって突然に始まったものではないが、21日までに5月限で原油を引き渡すのか、それとも引き受けるのか最後の選択を迫られる中、スポット市場の需給緩和圧力が、原油価格の暴落を促しているのが現状である。

スポット市場では、シェールオイル生産の中心であるテキサス州において、既に2ドルや4ドルといった売買価格の提示が行われているとも報告されている。完全なコスト割れだが、もはや在庫貯蔵能力の限界が見えてくる一方、生産を完全に停止できない以上、いくらでも良いから在庫を手放したいとのニーズが発生している。マーケットの一部では、買い手ではなく売り手が報酬を支払うことで原油を買ってもらう「マイナス価格」実現の可能性さえ、指摘されている。

現在、受け渡しまで更に1カ月の余裕がある6月限は22ドル台中盤であり、12ドル台に突入した5月限と10ドル前後の価格差が存在する。通常だと、足元で５月限を購入し、1カ月後に6月限を売却すれば、在庫保管料や金利負担などを差し引いても利益が出る状況にある。しかし、それでも5月限を購入したいと考える向きが殆ど現れないことは、原油需給が過去に例のないレベルで極端な緩和状態に陥っていることを示している。4月21日に5月限の取引が終わった後に、原油価格が冷静さを取り戻せるかが注目されている。

小菅努
マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
1976年千葉県生まれ。筑波大学社会学類卒。商品先物会社の営業本部、ニューヨーク事務所駐在、調査部門責任者を経て、2016年にマーケットエッジ株式会社を設立、代表に就任。金融機関、商社、事業法人、メディア向けのレポート配信、講演、執筆などを行う。商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物）。コモディティレポートの配信、寄稿、講演等のお問合せは、下記Official Siteより。
2704：とはずがたり：2020/04/21(火) 10:32:27: あかん，このままだと来月にも備蓄タンク一杯になんで！誰か保管費用払うし買うて，ってなった瞬間
https://twitter.com/keyaki1117/status/1252397431146156038

NY原油先物、史上初のマイナス　コロナで供給過剰に
有料記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN4P1T6PN4PUHBI002.html
ワシントン=江渕崇
2020年4月21日 5時46分

　週明け20日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格（5月物）が1バレル=マイナス37・63ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。

　前週末の終値（1バレル=18・27ドル）からは55・90ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、1バレル=マイナス40ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。

　WTIの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。

　期近の5月物は取引期限が翌21日に迫っており、保管料がかさむ現物を抱え込みたくない投機筋や生産者らが損失覚悟で投げ売りに走ったとみられる。取引の中心が6月物へと移る中、5月物は市場参加者が少なく、値動きが極端になりやすかった面もありそうだ。より実需を反映しているとみられる6月物は20日、前週末比4・60ドル安の1バレル=20・43ドルで引けた。

　ウイルス感染を防ぐための移動・外出規制で、航空機や自動車による人の移動が止まり、エネルギー需要が世界で吹き飛んだ。国際エネルギー機関（IEA）は、今年の世界の石油需要が前年比で日量930万バレル減ると予想。とくに4月は前年同月比2900万バレル減と、世界の原油生産量の3割にあたる史上最大級の落ち込みになるとみられる。

　米国内では今月に入り、石油在…
2705：とはずがたり：2020/04/21(火) 17:42:25: 出光、２５０億円の最終赤字　新型コロナに伴う原油急落―２０年３月期
2020年04月21日16時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100866&g=eco

　出光興産は２１日、２０２０年３月期の連結純損益が２５０億円（前期は８１４億円の黒字）の赤字に転落するとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、原油市況が急落したことが影響した。
2706：とはずがたり：2020/04/21(火) 18:07:13: 2020年4月21日 / 11:14 / 7時間前更新
コラム：ＮＹ原油初のマイナス、実は合理的な根拠あり
George　Hay
https://jp.reuters.com/article/crude-breakingviews-idJPKBN223066

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 原油価格が文字通り、底割れした。２０日のニューヨーク市場で、米国の原油供給が貯蔵能力の限度に達しようとしていることにトレーダーがパニックを起こしたため、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが史上初めてマイナスの水準になったのだ。１つの限月の価格が急落した場合、普段なら、市場全体に何か深刻な混乱が広がっているのではなくて、ちょっとした突発の珍事が起きたと解釈される。ただ今回に限ると、その両方が当てはまる。

価格がマイナスになった直接的な原因は、２１日に「最期近」の５月渡しが期落ちするというごくありふれたニュースだった。通常は原油先物の持ち高を維持したい投資家が、できるだけ価格差が小さな形で、期落ちする限月を売って、次の期近物（今の場合は６月渡し）を買おうとする。

ところが足元の６月渡しは引き続き１バレル＝２０ドルで推移しており、５月渡しとの価格差はこれまで見たことないほど開いている。トレーダーがロイターに語ったところでは、新型コロナウイルス感染の大流行に伴って需要が急減する一方、米国の掘削業者が活動を抑制する気配がないため、このペースでいくとオクラホマ州の貯蔵能力が数週間以内に満杯になる見通しだ。世界的に原油の需給が大きく緩み、貯蔵能力の問題もあることから、買い手は現物を受け取ることにあまりに消極的なため、常軌を逸したような安値でしか引き取らなくなる。

楽観的な見方というものを持てるとすれば、他の油価の指標はそこまで価格が急降下しておらず、指標間の動きのばらつきからすると、短期的な投資家がうまく取引できていないだけという仮説も成り立つ。欧州市場の原油取引を代表する北海ブレントの５月渡しは２０日も１バレル＝２５ドルと、下落率が「わずか」９％にとどまった。サウジアラビアとロシアの主導で最近合意された協調減産では、理論的には５月と６月の原油供給を日量約１０００万バレル圧縮することになっている。

しかし重要なのは、この減産が始まるのが５月という点だ。約束された減産の大部分が実行されない可能性もあるだろう。テキサス州の規制当局に州内の原油生産制限を求める圧力も目立って高まっていない。つまり米国の産油地域で救いとなる材料は、１つも見当たらない。

新型コロナ大流行が世界の原油需要を最大で日量３０００万バレル蒸発させる恐れがある、という基本的な問題はなお解消されていない。それならば貯蔵施設はパンクし、価格は需給が均衡する水準まで下がらなければならない。２０日の途方もない価格急落は行き過ぎの様相を呈しているかもしれないが、しっかりとした現実に基づいている。

●背景となるニュース

＊２０日の米ＷＴＩ原油先物の期近５月渡しの清算値は３０６％（５５．９０ドル）安の１バレル＝マイナス３７．６３ドルだった。オクラホマ州の貯蔵能力が限界に迫っていることが背景。ロイターによると、あと２週間で貯蔵施設は満杯になる。
2707：とはずがたり：2020/04/21(火) 18:12:27: >>2706

＊４週間前、現物受け渡しの拠点となる同州クッシングの貯蔵水準は容量の５０％だったが、米エネルギー省のデータでは足元で６９％となっている。

オクラホマ州のクーシングは此処
https://www.google.com/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD+%E3%80%9274023+%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%9B%E3%83%9E%E5%B7%9E+%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0/@35.5245058,-97.2153845,9.13z/data=!4m5!3m4!1s0x87b169f80014c5c1:0xfe855f1914b195a!8m2!3d35.9850639!4d-96.76697

EIA米国クッシングの原油備蓄量の変化 (EIA United States Cushing Crude Oil Stocks Change)
https://www.mql5.com/ja/economic-calendar/united-states/eia-cushing-crude-oil-stocks-change
エネルギー情報局（EIA）のクッシング原油在庫変動は、WTI原油価格の変化の最も重要な要因の1つです。WTIベンチマークはクッシング（オクラホマ州）で決定されます。現在、クッシングは世界の主要原油取引の拠点の一つです。WTI 先物はクッシングへの配達を暗示します。

https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/n86ac64d95ac1
これは受け渡し場所がアメリカのオクラホマ州のクッシングという場所です。9000万バレルの貯蔵タンクがあり、パイプラインも周辺の州へつながっています。
2708：とはずがたり：2020/04/23(木) 13:18:03: 行き場失うサウジ原油、満載のタンカーが洋上を「漂流」
https://jp.wsj.com/articles/SB10041030684280014852004586337791707320576
By Benoit Faucon and Summer Said
2020 年 4 月 22 日 02:18 JST

　サウジアラビアとロシアの原油価格戦争で、市場には原油があふれている。今や需要が蒸発し、買い手を探すことも困難になった。その結果、サウジは産出した原油の大半を洋上で保管するほかなくなっている。

　サウジ石油当局の関係者によると、世界のスーパータンカーの少なくとも10隻に1隻は、洋上の原油保管施設として使われている。そうした多くがサウジ産原油を満載したまま、買い手がつかずに海上を漂っている。

　異例の市場力学が働き続け、原油相場は21日も急落に歯止めがかかっていない。米原油先物は前日、...

全文記事を読むには
2709：とはずがたり：2020/04/25(土) 01:55:51: エクソンモービルは､何がすごいのか
｢石油の帝国｣､国際政治経済を動かす黒幕
https://toyokeizai.net/articles/-/58136
久保洋介 : HONZ
著者フォロー
2015/01/17 6:00
2710：とはずがたり：2020/04/25(土) 01:58:40: クッシング。ストビューでみたらめっちゃ田舎だった。

航空写真だと石油タンク群は市外にあるっぽい。
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD+%E3%80%9274023+%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%9B%E3%83%9E%E5%B7%9E+%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0/@35.9648001,-96.7651561,11536m/data=!3m1!1e3!4m8!1m2!2m1!1z44Kv44O844K344Oz44Kw!3m4!1s0x87b169f80014c5c1:0xfe855f1914b195a!8m2!3d35.9849517!4d-96.7668915

2020年4月23日 / 12:57 / 1日前
原油先物が大幅続伸、減産の兆候を好感
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN2250BQ

［東京　２３日　ロイター］ - アジア時間２３日の原油先物市場は大幅続伸。新型コロナウイルス感染拡大による燃料需要の急減に対応するため、産油国に減産の兆候がみられることを受けた。

アナリストは世界的な石油貯蔵施設不足を背景に上昇は一時的なものにとどまる可能性があると指摘しているものの、投資家が世界経済の耐性を再評価したことが価格上昇につながった。

北海ブレント先物LCOc1は０５０６ＧＭＴ（日本時間午後２時０６分）現在、０．９９ドル（１５％）高の１バレル＝２１．３６ドル。２２日には５％超上昇していた。

米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物CLc1は０．９８ドル（７％超）上昇し１４．７６ドル。２２日は２０％上昇した。

ただ、ナショナル・オーストラリア銀行のコモディティー調査部門幹部は「在庫が大幅に積み上がっている限り、原油価格が安定的に上昇するのは困難だろう」との見方を示した。

米オクラホマ州のエネルギー当局は２２日、石油会社が鉱区のリース契約を失うことなく生産を一時停止できる緊急措置を発表。原油価格の急落で打撃を受けている生産者にとって朗報となった。
2711：とはずがたり：2020/04/30(木) 23:40:53: これは判りやすい！思わす寄付しておいた♪

なぜ石油生産を止められないのか
https://note.com/noriakioba/n/na2bbee5dc6d6
大場紀章エネルギーアナリスト

…

在来型石油の場合、通常は数千億円から兆を超える桁のプロジェクトで、油田発見から初生産まで少なくとも５年、生産開始から停止まで２０?４０年以上という息の長い事業となる

…

…在来型油田の開発においては、油田のライフタイムを通して地下に眠る埋蔵量をできるだけ多く回収するという考え方のもと、最適化された生産計画に基づいて生産を行おうとする。従って、生産の途中でバルブを締めたり、EORを弱めたりすることで、生産量を絞ることは技術的には可能だが、そのようなことをすると設備稼働率が下がってコスト負担になる上、やりすぎれば油田に"ダメージ"（圧力が下がると油から溶解していたガスが泡の様に発生し油の移動性が下がるなど）を与え、将来的な回収率を下げかねないので、できるだけやりたくない。この点は、瞬間的に生産量を落としても単に少し設備稼働率が下がるだけの発電設備とは考え方が異なる。

石油は枯渇性ではあるが、自然のもの、つまりあえて言えば「"自然"エネルギー」なので、人間のコントロールには限界があるのである。

-

シェールオイル生産の特徴
一方、シェールオイルの生産は在来型とは大きく異なる。

シェールオイルの開発は、息の長い在来型油田の開発と比べると、極めてサイクルが短い。掘削活動はわずか数週間で終了。生産開始後の１ヶ月もたてば生産量は急減する（減退率が大きい）。エリアにもよるが、１年後にはピーク生産量の約20%まで落ち込み、その後ダラダラと数年間生産を継続する（図左）。その為、生産量を維持拡大するためには次々に掘り続ける必要があり、右の図の様に平行して少しずらながら何本も掘り、面的に開発していく（図右）。

在来型油田と大きく異るのは、EORが原理的に無理ということだ。そのため、生産量の調整は、基本的に掘削活動の増減で決まる。減退率が大きいため、新規の生産がなければ生産量は急減することになる。

ただし、話を少しややこしくしているのが、シェール開発において、掘削後に生産開始していないDUC(Drilled but uncompleted well、掘削済・未仕上げ井戸)と呼ばれる生産待機状態にあるいわば生産在庫のようなものがあることである。昨年７月をピークに若干減っているものの、石油・ガスあわせて約7500箇所（2020年3月時点）もの井戸が生産待機状態にある（次の図）。従って、掘削活動件数（リグカウント）だけが低下しても、それが即生産量の低下につながるというわけではない。

このような開発を、比較的高利な融資でサイクルを回していく。シェール開発が自転車操業と呼ばれる所以である。上述したように、在来型油田では、原油価格が変動しても生産量の調整を行わないことが多いが、シェールオイルの場合は原油価格が下落するとプロジェクトが停止してしまう。そこで、ビジネスを安定させるため、予め売り価格を決める（売る権利＝フットオプションを購入する）など、「スリーウェイカラー」と呼ばれる複雑な売買契約を駆使してリスクヘッジをしている企業が多い。こうしたリスクヘッジ戦略は企業によってポジションに大きな違いがあるが、一般にシェールオイル生産量の4割程度がヘッジされていると言われている。この結果、各シェールオイル生産企業のリスクヘッジ戦略の違いによって、原油価格下落の影響をうけるタイミングや衝撃の大きさには差が発生する。

また、４月に経営破綻したシェール企業ホワイティングの様に、今後破綻する企業が続出すると考えられるが、必ずしも破綻したからといって生産が止まるわけではなく、債務放棄した上で生産活動は継続する場合も多い。

従って、シェールオイル企業は少しでもキャッシュを稼ぐためにできるだけ他の企業が減産するのを待って生産を続けようとするので、ここでもチキンレースとなる。

…
2712：とはずがたり：2020/05/07(木) 20:53:18: 2020年5月7日 / 13:00 / 8時間前更新
米ハリバートン、本社従業員の22％を削減　原油価格暴落に対応
https://jp.reuters.com/article/health-coronarivus-oil-halliburton-idJPKBN22J0BX?taid=5eb3f5fb2741d100011145bc&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［６日　ロイター］ - 米石油サービス会社ハリバートン(HAL.N)はヒューストンにある本社の従業員の２２％に当たる約１０００人を削減した。原油価格の暴落に対応した措置。同社の広報担当が６日、明らかにした。

原油価格は１バレル約２４ドルと、多くの企業にとって生産コストを大幅に割り込む水準に急落。石油・ガス開発会社は生産を急停止し、油田設備・サービス企業が大打撃を受けている。

ハリバートンによると、本社以外でも、世界中の事業で人員削減を行っているという。

広報担当のエミリー・ミール氏は「顧客の活動低下を受けて当社の事業を調整する上で、人員削減は困難だが必要な措置」だと説明。「新型コロナウイルスと前例のない商品価格下落に起因する、予想し得ない劇的な事業の悪化」が人員削減につながったとした。

同社は３月に、ヒューストンの従業員のうち３５００人を一時帰休にする方針を明らかにしていたが、その後に米国全体で追加の人員削減を実施した。また、役員の報酬削減や設備投資の約５０％引き下げも実施している。
2713：とはずがたり：2020/05/15(金) 20:38:48: 2020年5月15日 / 11:30 / 6時間前更新
原油先物は一段高、中国の需要が回復　世界的な供給過剰の緩和に期待
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/global-oil-today-idJPKBN22R0BK?taid=5ebe35dc691abf0001ee8326&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
［東京　１５日　ロイター］ - アジア時間１５日午後の原油先物は一段高。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が世界の原油在庫は今年後半に減少すると予想したことを受け、オーバーナイトで大幅に上昇した後、中国の需要増加を示すデータを好感してさらに上値を伸ばしている。世界的な供給過剰が解消に向かうとの期待が高まっている。

０３３３ＧＭＴ（日本時間午後０時３３分）時点で北海ブレント先物LCoc1は０．３９ドル（１．３％）高の１バレル＝３１．５２ドル。前日は７％近く上昇していた。ブレントは先週まで２週連続で上昇しており、今週も１．８％上昇する見通し。

米ＷＴＩ先物CLc1は０．１９ドル（０．７％）高の２７．７５ドル。前日には９％上昇していた。週間では１２％超上昇し、やはり３週連続の上昇となる見通し。

これまで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や他の主要産油国による減産を示す兆候が原油相場を支援してきたが、需要サイドにも明るい兆しが出始めている。

中国国家統計局が１５日発表した４月の原油精製量は１年３カ月ぶりの低水準だった前月から回復した。新型コロナウイルス感染拡大を阻止するためのロックダウン（都市封鎖）が緩和され、燃料需要が高まった。

ただ、市場のムードは楽観からは程遠い。新型コロナの世界的感染拡大に沈静化の兆しは見られず、ロックダウンを緩和した国の一部では、新たな集団感染が発生している。

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ＩＮＧリサーチのアナリストはノートで「市場のファンダメンタルズは明らかに改善している。しかし、依然として供給が過剰な状況にあることを踏まえると、短期的には上値は限定的だ。市場が消化しなければならない在庫が大量にある」と指摘した。

ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、エドワード・モヤ氏は「米経済見通しが改善し、なおかつ下方リスクの一部が緩和されるまで、ＷＴＩは３０ドルをなかなか上回ることができないだろう」と述べた。
2714：とはずがたり：2020/06/04(木) 23:00:02: https://twitter.com/nuribaon/status/1268537100028317703
大場紀章(エネルギーアナリスト)
@nuribaon
10年前にシェール革命を先導したチェサピーク。1月来株価は9割減。ある再編アドバイザーはCh.11は"数ヶ月ではなく数週間"と語る。これが今後数十社の破綻の始まりになる。

Chesapeake Energy: rise and fall of a US shale star
https://www.ft.com/content/bf230420-a570-4fcb-a2cf-3c38b5429b6f
2715：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:32:32: >>2655
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200326_11030.html
2020年03月25日水曜日　河北新報
仙台市ガス民営化　東北電、東京ガスなど有力企業複数名乗りか　新年度から公募スタート

仙台市ガス局の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地＝２月２１日、仙台市宮城野区港４丁目

　仙台市ガス民営化は新年度に事業譲渡先の公募が始まる。名乗りを上げるのはどこか。エネルギー関係者の間では、有力とされる企業名が複数浮上している。前回応募した東北電力や東京ガスのほか、大阪ガス（大阪市）、石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングス、オリックス（東京）、ＬＰガス事業者が挙がる。市はグループでの応募を想定しており、企業連合の枠組みも注目される。

　応募が確実視されているのは東北電だ。同社以外の企業が市ガスを取得した場合、顧客基盤が揺らがないとも限らず、東北電関係者は「攻撃は最大の防御という考え方から、ガス参入はあり得る」と明かす。

　石油資源開発（東京）と共同出資する「東北天然ガス」は市ガスに原料を卸供給する。他社に譲った結果、調達先を変更されるリスクを避ける意味でも、市ガスの取得は欠かせない。

　東北最大のエネルギー企業だが、大規模なガス供給網の運営ノウハウはなく、大手ガス事業者との協調は必須要件とみられる。

　２００９年に頓挫した前回の民営化では、東北電は東京ガスと企業連合を組んだ。両社は１６年から、共同出資会社「シナジアパワー」で北関東の大口向け電力小売りを手掛けており、協調関係は今も維持する。

　公営ガスの民営化に詳しい関係者は「東ガスと東北電が組めば、市はそこに売るしかないという雰囲気になるだろう。落札価格が多少安かったとしても安心感が違う」と予測する。

　別の関係者は大阪ガスが競争に加わる可能性を指摘する。「国内で大規模にガス事業を伸ばせる最後の案件。大ガスにとって、仙台の規模は魅力的なはず」と解説。東ガス幹部もライバルの動きを警戒する。

　ＪＸＴＧグループは昨年２月、首都圏で都市ガス小売りに参入した。太内義明取締役常務執行役員は今年２月の記者会見で「販売網を有効に使って伸ばす。仙台市ガス（取得）は検討するが、具体的な回答を控える」と述べるにとどめた。

　オリックスは関西、伊丹両空港、浜松市の下水道処理場など公的施設の運営に実績がある。同社関係者は「単独参入は難しく、協力企業が必要。あらゆる可能性を検討する」と語る。

　ＬＰガス事業者では、にかほ市などで公営ガス継承の実績があるＴＯＫＡＩホールディングス（静岡県）が関心を示すほか、地元のカメイ、日本ガス（東京）も有力視される。

　市は今後、最低譲渡価格を決めるが、１８年度末時点の企業債残高３７５億円がベースになる。相場観を大幅に上回る金額となれば、多くの企業が応募を見合わせる可能性もある。

　「４００億円に上積みして値付けしてほしい市側の意向が漏れ聞こえる」。あるコンサルタントはこう明かし「公営最大の案件を引き受けられる陣営が三つもできるとは考えにくい。最後は１、２グループに集約する」との見通しを示す。

［仙台市ガス民営化］市は公募型プロポーザル方式で事業譲渡先を決定する。２０２０年度前半に公募条件を公表し、同年度内に優先交渉権者を選び、２２年度前半に民間によるガス事業運営に移行する。０８年度にも公募し、東北電力、東京ガス、石油資源開発の３社グループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化を理由に頓挫した。市ガスは仙台市、宮城県多賀城市など７市町村に供給。総需要家戸数は約３４万戸と公営で全国最大の規模を誇る。
2716：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:35:35: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57437140R30C20A3L61000/
2020/3/31 11:54　日本経済新聞　電子版　静岡
静岡ガス袖師基地、アジアにLNG供給　広域流通の要
ふじのくに戦略拠点
2717：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:48:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462080R30C20A3LX0000/
2020/3/31 17:38　日本経済新聞　九州・沖縄鹿児島
コーアガス日本、都市ガス事業に参入　鹿児島市で
2718：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:55:57: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200408_43018.html
2020年04月08日水曜日　河北新報
旧黒川鉱山で原油漏れ　井戸２ヵ所から毎月５００リットル

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20200408kahoku01.JPG
井戸（手前左）の状況を確認する石川さん。奥のタンクにたまった分はドラム缶に入れる

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20200408kahoku02.JPG

　秋田市金足と潟上市昭和豊川にまたがり、２０１８年に閉山した旧黒川鉱山の井戸２カ所から原油が漏れ出していることが７日、分かった。大正初期に秋田の原油生産をリードした鉱山の近くには田んぼや河川があり、流出すれば住民に影響が出る可能性がある。

　２カ所とも秋田市側で、井戸から漏れた原油が毎月計５００リットルほどタンクにたまり続けている。１９６２年に鉱業権者になり、鉱山を経営した中央鉱業（潟上市）が２０１８年９月に生産を停止。同時に鉱山も閉山し、以後管理する会社がなかった。

　現在は閉山当時の所長だった秋田市の石川公紀さん（６９）が自主的に見回りし、タンクからあふれないよう原油をくんでドラム缶に入れる一時的な策を講じている。２カ所のうち１カ所は噴出量が多く、毎日見回りしているという。

　石川さんは「川に流れ出るのだけは防ぎたい。周辺の住民に頼むわけにはいかず、関わった者として最後まで責任を果たしたい」と話す。

　現状を踏まえ、秋田市は井戸の封鎖工事に取り掛かる。本年度は作業用道路と橋の建設に向けた設計に着手。ボーリング調査、専門家からの意見聴取などを経て工事に入る。

　旧黒川鉱山は１９１３年、新潟に本社があった日本石油が掘り始めた。生産量のピークは１５年の約１５万キロリットル。その後は減少し２８年まで２６９の井戸で生産したが、その後は新たな井戸を掘っていないという。

　秋田市商工貿易振興課の富樫親（ちかし）課長補佐は「鉱山の外に大量に原油が流れ出れば金足地区だけの問題ではなくなる。行政が早めに動きだす必要がある」と危機感を強める。
2719：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:04:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58263110Q0A420C2LKA000/
2020/4/20 17:00　日本経済新聞関西大阪
岩谷産業、液化炭酸ガスの製造能力2倍に
2720：とはずがたり：2020/06/22(月) 19:47:12: 2020年1月8日
暴落する「ガス（LNG）」価格、日本に好機到来か？
中西享（経済ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18305

九州電力が140億円の損失
　LNGの調達は長期で契約しているため、需要がなくても定期的に輸入されてくる。このため、受入基地のタンク容量を超えたLNGを仕方なく市場で売却すると、長期契約価格より低いスポット価格での売却となるため、売価損が出てしまうことになる。九州電力では2019年度第2四半期決算において、下期発生見込み分を含め140億円程度の転売損失を計上した。

米国、ロシアから大量供給も
　また期待の大きいのが米国からのシェールガス由来のLNGの輸出だ。米国は自国のエネルギー安全保障の観点からLNG輸出には当初は慎重な姿勢を示していたが、シェールガスの増産により昨年はエネルギーの輸入国から輸出国になったと報道されている。このため、輸出できるものは積極的に輸出する姿勢に変わってきており、トランプ政権もこの方針を推進している。

　一昨年の4月には住友商事など日本企業が手掛けるシェールガス由来のLNGは米メリーランド州コーブポイントから積み出され、パナマ運河経由で年間230万トンが日本向けに順調に輸出されている。東京ガスや関西電力の燃料として供給される。

　業界によると、米国からのシェールガスによるLNGの日本向け供給量は、20年以降には年間1000万トン近くまで増える見通しで、これまで、中東、豪州、マレーシアが多かったLNGの調達国の比率は大きく変わりそうだ。

　最近のニュースでは、ロシアのガス大手ノバテクは、同国初の北極圏のLNG基地から日本に初めてLNGを出荷したと発表した。このLNG基地は欧州に近いため、砕氷LNGタンカーで北極海を西回りに航行して欧州でLNG船に積み替え、スエズ運河を通過するルートで日本に到着する。このほかにノバテクが主導する「アークティック２」プロジェクトは23年以降に本格的にLNGを生産する計画で、年間1980万トン供給する予定だ。これには「サハリン２」プロジェクトに参加した経験のある三井物産が出資、輸出される分のうちの一定量は日本が購入することになりそうだ。
2721：とはずがたり：2020/06/22(月) 19:47:31: 新型肺炎で「LNG歴史的超安値」に日本の電力・ガス会社がおびえる理由
ダイヤモンド編集部　新型肺炎取材班
https://diamond.jp/articles/-/228314
特集新型肺炎クライシス
2020.2.8 5:37
2722：とはずがたり：2020/06/24(水) 20:24:06: あかんな～，橋本産業。油槽所(↓横浜以外は小さいな。。)もってたりすると我が評価甘くなりがちだけどｗ
http://www.hashimotogp.co.jp/facility_oil.html

上司から「ボーナスもらえると思うな」…自殺男性の遺族が１億円賠償求め提訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200624-OYT1T50149/
2020/06/24 11:55

　ガスや石油製品などを販売する「橋本産業」（東京都）の山形営業所（山形市）に勤めていた男性従業員（当時５１歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が上司と同社を相手取り、約１億円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こした。提訴は４月１７日付。

　訴状によると、男性は１９８５年に営業職の正社員として同社に入社し、同営業所で勤務。２０１７年６月頃から、同営業所の所長に「おまえには人望がない」「ボーナスもらえると思うなよ」などと、他の従業員らの前で叱責しっせきされたり、複数回にわたって営業日誌を書き直させられたりした。男性は体調不良となり、１８年３月に上山市の実家の近くで自殺した。

　遺族は同年５月、山形労働基準監督署に労災を申請。同労基署は同年１１月、営業所長の叱責によってうつ病を発病し、自殺したことなどを認定した。

　同社は読売新聞の取材に対し、「訴状の内容を精査して対応を検討する」とコメントした。
2723：とはずがたり：2020/06/27(土) 23:01:02: いやいやもう20年位前から(96年の特石法廃止後の競争激化を背景に)物流の合理化の掛け声の下で成分とか態々調整して併せた上で他社の油槽所から出荷し合ってますやん。みんな忘れてたのか？

ハイオクガソリン、実は混合　「独自開発」のはずが…20年前から各地で
毎日新聞2020年6月27日 16時32分(最終更新 6月27日 20時38分)
https://mainichi.jp/articles/20200627/k00/00m/040/124000c

　石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。

　元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通形態を取る地域や開始時期は「他社との契約に関わる」として回答しなかった。

　レギュラーガソリンについて各社は公正取引委員会の調査に、物流の効率化のため、タンクの共同利用や、自社の製油所やタンクがない地域で他社のガソリンを買い取って自社製として販売するバーター取引をしていると説明してきた。

　この流通形態は1996年の石油輸入の完全自由化をきっかけに加速したが、ハイオクは独自の供給体制を維持しているとされてきた。大手3社の社長らが会長と副会長に就く「石油連盟」も今年6月に削除するまで、ホームページで公開する消費者向けパンフレットに「ハイオクなど各社が独自技術で開発した高品質製品は独自ルートで供給されている」と記載。ほとんどのスタンドは混合出荷やバーター取引を知らずに販売し、資源エネルギー庁も取材に「独自製品と認識している」と答えていた。

　しかし毎日新聞は、ENEOSが2月に東大阪市のスタンドに回答した文書を入手。そこには「コスモと同一のタンクを利用している」と記されていた。さらに、ENEOSとコスモが出資する「東西オイルターミナル」（全国23カ所）の東北や関西、九州地方の関係者は「約20年前から、2社は同じタンクから出荷している」などと証言。別の会社が運営する新潟県上越市のタンク関係者も「99年から旧出光（現・出光昭和シェル）とコスモのタンクは同じ」と話した。

　タンクの共同利用やバーター取引による出荷について大手3社は「自社規格を満たすことを確認し自社製品として販売している」、キグナスと太陽は「国の品質基準を満たしている」と回答し、いずれも問題はないとしている。出光昭和シェルは「Shell V-Power」のブランドで販売するハイオクについて「他社製と混合していない」と答えた。キグナスは製油所を持たず、主にコスモから仕入れていると回答した。

　一方、石油連盟はハイオクに関するパンフレットの記述削除について「取材を受け、誤解を招く記載であることが判明したため」としている。【遠藤浩二】

経済産業省の総合資源エネルギー調査会で専門委員を務めた小嶌正稔・桃山学院大教授（石油流通産業史）の話
　元売り各社はハイオクは他社との差別化商品だと言い続けてきたので、混合出荷やバーター取引をしていたことは驚きだ。誤った情報を消費者に与えることは許されない。独自の供給体制を取れないならば、独自製品であるかのように宣伝すべきではない。

ハイオクガソリン
　異常燃焼の起こりにくさを示すオクタン価が高いガソリンのことで、プレミアムガソリンとも呼ばれる。日本産業規格（JIS）はレギュラーのオクタン価は89以上、ハイオクは96以上と規定する。エンジンに汚れを付きにくくする効果などがある添加剤を加えている。店頭価格はレギュラーより1リットル当たり約10円高く、各社間の価格差はほとんどない。スポーツカーや外車など高排気量の車はハイオク指定が多く、国内ガソリン販売量の約9％がハイオクとされる。
2724：とはずがたり：2020/06/29(月) 14:20:17: シェールオイル関連企業の経営破綻が相次ぐ原油価格低迷で米
2020年6月29日 13時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012487661000.html

30年以上にわたってシェールオイルや、シェールガスの開発を手がけてきたアメリカのエネルギー関連企業が28日、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が低迷するなか、アメリカではシェールオイルの関連企業の経営破綻が相次いでいます。

経営破綻したのは、アメリカの「チェサピーク・エナジー」社で28日、南部テキサス州の裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請しました。

「チェサピーク」は、地下深い岩盤の層から取り出すシェールオイルや、シェールガスを生産するエネルギー関連企業で、30年以上前に創業した老舗の1つですが、積極的な設備投資や技術開発などで、負債は1兆円を超え厳しい経営が続いていました。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が急落したことから、多額の負債が重荷になり、資金繰りに行き詰まったものとみられます。

シェールオイルの生産拡大で、アメリカは世界最大の産油国となっていますが、シェールオイルは中東産の原油などに比べて生産コストが高く、アメリカでは原油価格の低迷を受けて、ことし4月以降、関連企業の破綻が相次いでいます。

また、最も盛んなテキサス州とその周辺では、8割以上の企業が生産の一時停止や、減産を余儀なくされているという調査結果も出ています。
2725：とはずがたり：2020/06/29(月) 21:44:45: 2020年6月29日 / 10:28 / 5時間前更新
原油先物が下げ幅拡大、コロナ感染再拡大で需要増期待が後退
https://jp.reuters.com/article/global-oil-0629-idJPKBN24003L?taid=5ef9d0a96db84700010b2241&utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［シンガポール　２９日　ロイター］ - 原油先物価格は２営業日連続で下げている。新型コロナウイルスの感染が米国などで再び拡大し、行動規制が一部再開されていることから、原油需要の回復に影響が及ぶとの懸念が広がっている。

０４５６ＧＭＴ（日本時間午後１時５６分）現在、ブレント先物LCOc1は０．８３ドル（２％）安の１バレル＝４０．１９ドル。米原油先物CLc1は０．８０ドル（２．１％）安の３７．６９ドル。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による協調減産の継続や、各国の行動規制緩和を受けた需要回復を背景に、ブレント先物は３カ月連続の上げを記録して６月を終了する見通し。

ただ、新型コロナはインドやブラジルで１日１万人以上の感染者が新たに確認されるなど再び感染が拡大し、世界全体の感染者は２８日、１０００万人を超えた。[nL3N2E5041] 中国やニュージーランド、オーストラリアなどでも感染が再拡大し、規制措置が再び導入されている。

シンガポールのＯＣＢＣ銀行のエコノミスト、ハウイー・リー氏は「第２波が起きていることは否めず、ここ６─８週間の強地合いが後退している」と話す。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のアナリストは「経済再開計画を各国が見直す中、投資家は今後の需要回復を懸念している」との見方を示した。

ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハレー氏は、テクニカル的にみて、ブレントは１バレル＝３９．８０ドル、米原油先物は３７ドルが支持線と指摘。

「日足の終値ベースでこの水準を下回るようなら、さらに大幅な調整のシグナル」とした。

＊内容を追加しました。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
2726：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:22:46: >>2718
https://www.sakigake.jp/news/article/20200430AK0002/
2020年4月30日 7時34分秋田魁新報
旧黒川鉱山、原油自噴続く　流出懸念し来年度までに井戸封鎖

原油がたまるタンクを見守る石川さん

　２０１８年に閉山した秋田市金足の旧黒川鉱山の井戸２カ所から、今も原油の自噴が続いている。現在は原油生産を担っていた会社の元社員が秋田市の委託を受けて管理しているが、原油をためるタンクからあふれ、付近の田んぼや馬踏川に流出する恐れがある。市は対応策として２１年度までに井戸を封鎖する。

　旧黒川鉱山は、潟上市にあった中央鉱業が１９６２年から鉱業権を持ち原油の生産を行っていたが、業績悪化により２０１８年９月に破産。井戸の封鎖作業は行われていなかった。現在も２カ所で計月１００～５００リットルほどの原油が自噴している。

　そのため、秋田市から委託を受けた同社元社員の石川公紀さん（６９）＝同市八橋＝が原油をためるタンクを管理している。自噴量が多い方はほぼ毎日、少ない方は週１回程度見回り、たまっている原油をドラム缶に移す。原油は産業廃棄物として市内の業者が処理している。

　石川さんによると、管理を始めた１８年１０月以降、原油の流出はないという。それでも、雨が降り続くと原油と地下水が混ざって噴出量が増えるため、「大雨の際は井戸が気になって寝られない。元社員として地域住民に迷惑を掛けたくない」と話す。

　市は原油流出の恐れがあるとして、本年度から井戸２カ所の封鎖事業に着手する。本年度は自噴量が多い方を封鎖する。事業費は約１億２５００万円で、国と県から補助金を受け、全体の８分の１に当たる約１５００万円を負担する。もう１カ所も２１年度中の封鎖を目指す。事業費はほぼ同額となる見込み。

　市商工貿易振興課の本間弘生課長は「原油が流出すれば農作物への被害や、川の水質汚染にもつながる。被害を未然に防ぐためにも早めに策を打つ必要がある」と話した。
2727：とはずがたり：2020/07/08(水) 23:09:08: 国電はよお頑張ってると思うけどLNG導入でトップを走ってきた部電が抑制はありえへんやろ～！！>全国では、九州電力が２０１８年から春先を中心に実施。中部電力や沖縄電力のエリアでも制御の準備が進んでいる。

中電ＮＷ、再エネ出力制御を検討　休業で電力消費減、供給過剰を警戒
https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=636738&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/23

　中国電力の子会社で送配電事業を担う中国電力ネットワーク（中電ＮＷ、広島市中区）が、太陽光や風力による発電に一時的な停止を求める「出力制御」を本格的に検討していることが２３日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で商業施設が休業し電力消費が減る中、もともと需要が少ない５月の大型連休中に好天で発電が過剰になるのを警戒する。実施すれば中国地方で初めてとなる。

　３月末、各発電事業者に出力の制御を求める信号を送るシステムを稼働させた。制御の可能性がある場合は３日前に周知し、前日午後５時ごろに再生可能エネルギーの出力と電力需要の想定を踏まえて「出力抑制指令」を出す。各事業者が自動や手動で対応する。

　電力は、発電量と使用量を常に一致させる必要がある。供給量が過剰になると最悪の場合は広域停電につながる。特に天候に左右される再エネは出力を予測しづらい。昨年末時点の制御対象は、太陽光が約１万９５００件、風力は約４５件。太陽光はメガソーラー（大規模太陽光発電所）を含む出力１０キロワット以上で、家庭に多い小規模設備は外れる。

　今月１日に発足した中電ＮＷは当初、制御は当面不要と見通していた。しかし、政府の緊急事態宣言を受け大型商業施設が相次いで休業。工場の操業も少ない大型連休中に晴天が続けば制御が必要になると見方を変え、需給バランスを慎重に見極めている。

　連休中の昨年５月４日昼には、中国地方の総需要約４５０万キロワットに対し、発電は太陽光が７割超の約３３２万キロワットに達した。再エネの接続はその後も増えており、昨年末時点で太陽光が４８３万キロワット、風力３６万キロワット。フル稼働すれば需要を超えかねない。

　出力制御は、中電の火力発電の抑制や関西地方への送電でも余剰が解消できない場合に実施する。中電ＮＷは「再エネ由来の電気を最大限使う方針に変わりはない。どうしても需給を整えられない場合に限り制御をお願いする」としている。

　全国では、九州電力が２０１８年から春先を中心に実施。中部電力や沖縄電力のエリアでも制御の準備が進んでいる。（桑田勇樹）
2728：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:55:00: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=652802&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/6/16　中国新聞
広ガス、初の受け入れ　東ガスと共同輸送のＬＮＧ

広島ガス廿日市工場にＬＮＧを運び入れた輸送船

　広島ガス（広島市南区）は１５日、都市ガス最大手の東京ガス（東京）と共同で輸送した液化天然ガス（ＬＮＧ）を廿日市工場（廿日市市）で初めて受け入れた。輸送量を増やして効率を高める狙いで、２０２７年度まで続ける。

　２社が２月に交わした契約に基づき、ロシア・サハリンから東ガス子会社の船で運んだ。横浜市のＬＮＧ基地で東ガス分の約８万立方メートルを降ろした後、広ガス分の約６万立方メートルを輸送した。都市ガスの原料にする。

　広ガスは従来、サハリンからＬＮＧを容量約１万９千立方メートルの自社船で運んでいた。今回は約１４万７千立方メートルの大型船が使われた。広ガスは「安定供給につながる。今後も定期的に共同輸送したい」としている。（桑田勇樹）
2729：とはずがたり：2020/07/17(金) 19:25:37: 北欧スタトイル、エクイノールに社名変更へ　「石油」外す
2018/3/15 18:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28174690V10C18A3TJ2000/

2020年1月7日 / 10:21 / 6ヶ月前
ノルウェーのエクイノール、2050年に温室ガス排出量ほぼゼロへ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/1125

［WBS］ノルウェー「鉄の茶柱」が日本上陸！浮かぶ風力発電の実力は？
2018.09.28
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4316
2730：とはずがたり：2020/07/23(木) 14:09:35: アメリカ進んでるなあ。。

米国で進む天然ガス包囲網
https://note.com/noriakioba/n/n276950e911c0
大場紀章エネルギーアナリスト
2020/07/18 22:40
6月4日、米国マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー司法長官は、公共事業省に対し、同州が2050年までにゼロエミッションを達成するために天然ガス産業の段階的廃止のありかたについて調査するよう要請した。これにより、マサチューセッツ州はカリフォルニア州、ニューヨーク州に続く、州レベルで天然ガス利用の段階的廃止のプロセスに入った３つ目の州となった。

「2050年ゼロエミッション」というターゲット自体は、既に今年1月にチャーリー・ベイカー州知事が表明している。このターゲットは法的拘束力を持っている。

当然のことながら、ゼロエミッションを達成するためには、発電を再生可能エネルギーに切り替えるだけでなく、暖房や調理等に使われているガスも電気に切り替える必要がある。今回の司法長官の要請は、事業に大きな影響が出るガス事業者の将来について詳細な検討を求めるものとなっている。
2731：とはずがたり：2020/07/28(火) 18:14:16: 茨城沖に海底油田か、採掘探査中　巨大ガス田の跡も発見
古源盛一
https://www.asahi.com/articles/ASN7W7KL8N7FUJHB00F.html?twico
2020年7月28日 9時02分

　国の登録記念物に指定されている茨城県北茨城市の景勝地・五浦海岸。一帯に広がる奇岩が海底の天然ガスによってつくられたと、茨城大大学院の安藤寿男教授（地質学）と北海道大の研究チームが今月、発表した。茨城沖の海底に巨大なガス田が存在したとみられ、原油が存在する可能性が高いという。

　五浦海岸周辺から福島県いわき市にかけての海岸線は、約1650万年前に炭酸カルシウムが凝結した層状の堆積（たいせき）岩（炭酸塩コンクリーション）が広く分布している。いわゆる天然のセメントで、有機物中の炭素と海水中のカルシウムが結びついて形成されるが、炭素の由来がよく分かっていなかった。

　研究チームは2013年から、高感度検出器を用いて岩の塊に残る空洞の中の微量なガス成分を測定。気体に含まれる水素やメタン、エタンなどの特徴や組成を調べた。その結果、炭素の由来はメタンで、メタンは天然ガスに由来することをつきとめた。地殻変動で海底からわき出た天然ガスのメタンを微生物が分解、さらに海水中のカルシウムと化学反応を起こして岩塊を形成したという。

　五浦海岸周辺の堆積岩の体積は少なくとも600万立方メートル（東京ドームで5個分）。天然ガス田で国内最大級の「関東天然ガス開発」（千葉県）の可採埋蔵量約1千億立方メートルに匹敵する。岩塊を形成したのはガスの一部だったことや、後に風化や浸食で削られた岩の分を考慮すると全体の流出量はさらに多いとみられる。

　また、ガスの成分分析から、ガスは海洋の動植物プランクトンの死骸が地熱で分解されたとみられ、原油がある可能性が高い。茨城沖海底の白亜紀（1億4500万年～6600万年前）の地層で生み出されたと推測されるという。

　独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、19年度から三次元物理探査船「たんさ」による国内の海底資源調査を始めており、茨城沖も対象。安藤教授は「採掘には相当なコストがかかると予想されるが、今後の資源探査が待たれる」と語る。

　論文は5月に地質学の国際学術誌でウェブ上で公開され、今月14日に雑誌が発行された。（古源盛一）
2732：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:54:30: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434872?rct=n_hokkaido
2020年06/27 05:00 北海道新聞
勇払油ガス田で新たな原油生産　浅い地層から産出

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は２６日、苫小牧市の勇払油ガス田で、新たに地下１４００メートルの比較的浅い地層から産出した原油の商業生産を始めたと発表した。日産２００キロリットル、年間生産７万３千キロリットルを計画し、全体の生産量は現在の約２・５倍に増える見通し。

　原油はこれまで地下３８４０～４８５０メートルの深い地層から産出してきたが、その量は年々減少。増産に向け、２０１３年に浅い地層を探掘して原油の産出に成功し、１７年から商業生産に向けた開発を進めてきた。

　既存の井戸を改修したほか、油を温める処理施設などを整備した。事業費は２７億円。勇払産原油は国内の製油所などに出荷しており、同社は「増産でエネルギーの安定供給に貢献したい」としている。

　勇払油ガス田は１９９６年から原油と天然ガスを生産。１８年度の原油生産量は約５万キロリットル。（山田一輝）
2733：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:55:03: >>2732
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562575?isReadConfirmed=true
2020/6/29 05:00　日刊工業新聞
苫小牧市・勇払油ガス田、浅層で原油生産開始　石油資源開発

原油処理設備全景

　石油資源開発は北海道苫小牧市の勇払（ゆうふつ）油ガス田で、原油・天然ガス生産層の上位に位置する浅層で開発を進めていた原油（重質油）の商業生産を始めた。初期生産量は日量２００キロリットル。同社の国内原油生産量は２０１９年度実績が約３０万キロリットルで、今回の生産開始により年５万キロリットルの加算を見込む。

　勇払油ガス田は９６年から操業しており、これまでは深さ約４０００メートルの層から生産していた。１３年に深さ約１４００メートルの浅層に原油の賦存を確認し、１７年から開発を進めてきた。

　石油資源開発は２１年３月期の業績に生産開始の影響を織り込んでいるが、金額は公表していない。

(2020/6/29 05:00)
2734：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:58:15: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435594?rct=n_hokkaido
2020年06/30 18:19 北海道新聞
灯油残量自動で把握　顧客タンクに専用機器設置　エネオス、道内配送に活用

　ＥＮＥＯＳ（エネオス）（旧ＪＸＴＧエネルギー、東京）は２９日、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を使って道内と東北で灯油配送を効率化すると発表した。ホームタンクに専用機器を取り付けて残量を読み取り、無駄な配送を減らす。配送事業者の人手不足の解消のほか、配送経費の削減につなげたい考えだ。

　顧客のホームタンクに、ふたと一体化した専用機器「スマートセンサー」を設置。タンク内の液面の高さから割り出した灯油残量をエネオスの特約店に無線送信する。残量を常時把握することにより、最適なタイミングで必要な量を配送できるという。

　寒冷地で灯油は定期配送される場合が多い。残量が正確に分からなくても経験や勘で一定量を運ぶことから、必要量より少なかったり逆に多かったりして効率が悪い。道内と東北で行った実証実験の結果、現在の方式に比べ配送業務量を２～３割減らせた。

　特約店は道内に７０社ある。新配送方式は今冬にも導入し始める計画だ。エネオスは、新方式で得られたデータを使えば灯油の需要も予測できるとみている。ＪＸＴＧエネルギーは２５日、エネオスに社名を変更した。（米田真梨子）
2735：とはずがたり：2020/08/09(日) 13:29:46: バンカー燃料ってなんだと思ったら重油のことか。。
>バンカー油
>バンカー油（バンカーゆ）とは、外航海運の船舶や航空機の燃料のことである。バンカーとは石炭を船の燃料としていた頃に石炭を積むこと、あるいは船内の石炭貯蔵室を指した[1]。船舶用燃料の総称として使用され[2]、船舶で使用されるA重油、B重油、C重油のこと。
中国からシンガ経由でブラジルに向かってたとこのこと。

1128 名前：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/09(日) 13:24:55
商船三井運航船の燃料流出、仏が航空機派遣「モーリシャス空前の環境災害」に
https://news.line.me/issue/oa-afpbb/hn5n0v2mzgk6?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none
2020年8月8日 23:31AFPBB News

…　商船三井（Mitsui OSK Lines）が運航するパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。海が荒れていることから、燃料流出を食い止める作業が難航しており、モーリシャス南東の沖合に広がるターコイズブルーの海への汚染が続いている。
…
　わかしおはディーゼル燃料200トンとバンカー燃料3800トンを積載していたが、国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約（Ramsar Convention）の指定地域に含まれているポワントデスニー（Pointe d'Esny）で座礁。乗組員21人は安全に船から避難した。

当社運航船　座礁および油濁発生の件
2020年08月07日
https://www.mol.co.jp/pr/2020/20046.html

株式会社商船三井（代表取締役社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「当社」）が、OKIYO MARITIME社（長鋪汽船株式会社[代表取締役社長：長鋪慶明、本社：岡山県笠岡市]の関連会社、以下「船主」）から傭船し、運航しているばら積み貨物船WAKASHIO（読み方：わかしお、以下「本船」）は、中国からシンガポール経由でブラジル方面に向かう途中の日本時間7月26日(日)にモーリシャス島沖で座礁により船体が損傷し、救助作業中の8月6日(木)に燃料油が流出しました。これにより現場海域・地域に甚大な影響を及ぼしています。
2736：とはずがたり：2020/08/19(水) 14:05:09: ロシア、中国向けに石油化学工場建設　経済関係強化へ
https://jp.wsj.com/articles/SB11137825586068763813404586577071086704438
By Georgi Kantchev
2020 年 8 月 19 日 01:00 JST

　【モスクワ】ロシアは世界最大規模のポリマー（重合体）工場の建設を開始した。生産は中国市場向けで、中国との経済関係を強化するロシアの狙いが浮かび上がる。

　かつては反目し合っていたロシアと中国も最近は経済的・政治的な協力関係を深めており、大型プロジェクトでの提携が目立つようになった。今回の110億ドル（約1兆2000億円）のプロジェクトもその流れにある。

　両国間の貿易は昨年、過去最高の1100億ドル超に達している。

　ロシアの石油化学会社シブール・ホールディングが今...
2737：とはずがたり：2020/08/19(水) 17:37:17: 2020年8月19日 / 05:41 / 5時間前更新
モーリシャス当局、座礁船の船長と副船長を逮捕
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/mauritius-environment-idJPKCN25E2QN

［１８日　ロイター］ - インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故で、モーリシャスの警察当局は１８日、安全な航行を怠った疑いで、船長と副船長の２人を逮捕したと明らかにした。

当局者はロイターに対し、２人は裁判所に出廷後、保釈が認められず、現在も拘束されているとした上で、「座礁の５日前に設定された航路に誤りがあった。航行システムが誤りを警告したはずだが、乗組員らは無視したとみられるほか、座礁時に遭難信号（ＳＯＳ）を発信しておらず、沿岸警備隊からの呼び掛けにも応じなかった」と述べた。

船主の長鋪（ながしき）汽船は逮捕を受けて声明を出し、「乗組員や家族を支援しながら今後の司法の判断を待つ」とした上で、改めて謝罪した。「流出した油の回収と、環境へのダメージの最小化に向け取り組む」とした。

乗組員らが当時、船内で誕生パーティーを開いていたとの報道に関しては、取り調べを行ったと認めたものの、誕生パーティーがいつ開かれていたかは定かでないとした。

モーリシャス貨物船座礁インド人船長ら2人を逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200819/k10012572971000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_022
2020年8月19日 4時29分

商船三井がチャーターした貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁した事故で、インド人の船長ら2人が航行の安全を脅かした疑いで逮捕され、事故原因の究明につながるのか捜査の行方が注目されます。

モーリシャスの警察などによりますと、18日、座礁した貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」のインド人のスニル・ナンデシュワル船長（58）と、スリランカ人の副船長の2人が、航行の安全を脅かした疑いで逮捕されました。

今回の事故をめぐっては、貨物船がモーリシャスの南東沖およそ2キロの地点で針路をほぼ90度右に変え、大幅に減速していたことが分かっていて、専門家は、この地点で船が何かと衝突し、座礁につながった可能性が高いと指摘しています。

また地元の一部のメディアは、乗組員たちが無線通信のＷｉ－Ｆｉに接続するために島に近づいた可能性もあると報じています。

逮捕された船長らはモーリシャスの司法手続きにのっとって裁判所に出廷し、その後も警察に拘束されて取り調べを受けているということで、事故原因の究明につながるのか捜査の行方が注目されます。
2738：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:16:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00569481?isReadConfirmed=true
2020/8/31 05:00　日刊工業新聞
新型コロナ／ＥＮＥＯＳＨＤ、ケミカル移行加速

ＥＮＥＯＳホールディングス社長・大田勝幸氏

鹿島製油所は石化製品の拠点化を目指す

ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）は、新型コロナウイルス感染拡大により人の移動が制限されてガソリンなどの燃料需要が減退する中、ケミカル（石油化学製品）へのシフトを加速する。大田勝幸社長が日刊工業新聞のインタビューに応じ、「生産再編は中長期で考えているが、着手を早める必要がある。製油所を単に止めるのではなく、石化製品の生産に転換するなどの選択肢がある」との考えを示した。

エネルギー・素材両輪

　「２０４０年に国内需要が半分になる想定で中長期計画を組み、それぞれの時間軸で打つ手を考えている」（大田社長）。１７年４月に東燃ゼネラルとの経営統合により国内１６製油所・製造所の体制となって以来、再編は進行中だ。１９年４月に室蘭製造所（北海道室蘭市）を物流拠点化、川崎に２カ所あった製油所も集約した。１０月には大阪の製油所の操業を停止する。現在も首都圏に６製油所・製造所を構えるなど生産最適化の余地は残る。

　製油所以外の役割に移行する上で、大きなカギを握るのは石化製品だ。茨城県神栖市、川崎市川崎区、岡山県倉敷市、大分市の各製油所は石油化学コンビナート内にあり、石化製品の生産に転換しやすい。特に茨城の鹿島製油所は「ガソリン生産をゼロにして、ほぼケミカルを目指したい。三菱ケミカルと提携しており、いろいろな可能性を追求する」（同）と明かす。

　ＥＮＥＯＳはパラキシレン、プロピレンを手がけ、それぞれアジア１位の供給能力をもつ。これら石化製品セグメントは市況悪化を受けて２０年３月期に営業赤字１９０億円、２０年４―６月期に同２７億円と苦戦する。「海外プラントがどんどん立ち上がったという供給サイドの問題。燃料と違って石化製品の需要は伸び続ける。プラントがさらに立ち上がる予定はないので、時間の問題で需要が追いつき、供給過剰は解消される」（同）とみる。

　基礎化学品だけでなく、付加価値や競争力の高い誘導品を拡大する戦略もある。また「ケミカルリサイクルも製油所をもっているところは可能性がある。できるのは石油会社だけだ」（同）と事業化を探っている。

　大田社長は「戦略として、エネルギーと素材は両輪みたいなもの」と表現する。ともに原油を源流とする石油製品と石化製品。石化製品を強化することで、ＪＸ金属を傘下にもつ素材グループとしての存在感も高められる。コロナ影響が素材シフトを早めそうだ。

インタビュー／社長・大田勝幸氏　再エネ、Ｍ＆Ａも検討

　６月にＥＮＥＯＳホールディングスに社名変更した。大田社長に新体制の推移や事業環境などを聞いた。（編集委員・川口哲郎）

―社名変更の狙いやその後の経過は。

「ＪＸＴＧは一般になじみが薄く、変えた方がいいという声があった。先行してサービスステーション（ＳＳ）は１９年から統一しており、取引先などから分かりやすくなったと好意的に受け止められている。ＪＸ金属やＪＸ石油開発などはＪＸが浸透しており、変える必要はない。持ち株会社とエネルギー事業会社を一体化した体制となり、経営のスピードも上がった」

―新型コロナウイルスによる石油製品需要への影響をどうみますか。

「コロナ前の需要に戻ることはない。移動を減らした生活様式も定着するだろう。ガソリン販売は７月が８％減、８月が１割減の見込みで、下期も５％程度の減少は想定する必要がある。ジェット燃料需要が急減しているため製油所の稼働率を落とさざるを得ない。バランスとしてガソリンが足りなくなり、輸入などで補っている」

―再生可能エネルギーを主力電源にする動きが活発ですが、強化する考えは。

「再エネは現状１６万キロワットで、２２年度までに１００万キロワットまで伸ばしたい。当初予算の投資配分の変更などは予定していないが、機動的に使える枠はあるので、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も検討していく。ＬＮＧ（液化天然ガス）や水素も伸ばす。それぞれのエネルギーの安定性やコストなどを考え、組み合わせていくことになる」

(2020/8/31 05:00)
2739：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:59:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00570469?isReadConfirmed=true
2020/9/8 05:00　日刊工業新聞
常磐共同ガス福島県いわき市福島県エナジーパークひろの福島県南相馬市Ｊヴィレッジ

常磐共同ガス、福島県内ガス販売拡大　浜通り地域、営業所整備

完成した常磐共同ガスのエナジーパークひろの

【いわき】常磐共同ガス（福島県いわき市、猪狩謙二社長、０２４６・４３・３１４８）は、主力の都市ガス供給事業とＬＰＧ（液化石油ガス）販売事業の対象地域をいわき市中心から福島県浜通り地域全体に拡大すると同時に、水素エネルギーの供給事業に乗り出す。今後、都市ガス・ＬＰＧ事業強化のため営業所を増設するともに、８月に開設したエナジーパークひろの（福島県広野町）を水素燃料の供給基地としていく考えだ。

　常磐共同ガスは、いわき市を中心に都市ガスとＬＰＧを家庭と事業用へ販売する。事業を浜通り全体に広げるため、すでに営業所網の拡大・整備に着手。南相馬市では１０月に既存の営業所を同市中心に移設、建屋を新設するほか双葉町へも年内に営業所を新設する。浜通り地域全体でのＬＰＧ需要を開拓しながら、２０２１年度にＬＰＧと都市ガスの販売件数を同規模にする方針。

　水素エネルギーではＲＥ１００（再エネの消費で１００％）を目指す福島県への進出企業などへの水素供給を目指す。このため今秋から同社の営業所へ太陽電池、蓄電池、燃料電池を設置してデータを解析。家庭での水素利活用に向けたノウハウを蓄積する。

　同社は福島県からの受託でＪヴィレッジ（福島県広野町）に７００ワットの水素燃料電池を設置、隣接する浪江町の水素精製プラントから水素の供給を受ける設備を建設した。こうした中で、エナジーパークひろの（１万平方メートルの用地）を水素エネルギーの供給基地としていく。

　猪狩社長は「水素はまだコスト高だが、今後ＲＥ１００を実現する企業の進出も視野に、これらのユーザーへ水素をパイプラインで供給する基地として実用化を目指す」としており、水素事業の段階的な展開を進める。同社の１９年１２月期売上高は３１億円。

(2020/9/8 05:00)
2740：とはずがたり：2020/10/21(水) 02:16:38: 米シェール、良質な油井巡り再編　コノコが1兆円買収
新型コロナ環境エネ・素材北米
2020/10/20 13:00日本経済新聞　電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65208790Q0A021C2TJ2000/?n_cid=NMAIL007_20201020_Y
2741：とはずがたり：2020/10/27(火) 18:11:00: 愛知の知多製造所停止へ　市況低迷、コロナ追い打ち―ＥＮＥＯＳ
2020年10月27日17時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700936&g=cov
知多製造所の停止で記者会見するＥＮＥＯＳの大田勝幸社長＝２７日午後、愛知県知多市
知多製造所の停止で記者会見するＥＮＥＯＳの大田勝幸社長＝２７日午後、愛知県知多市

　石油元売り最大手ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）の中核事業会社ＥＮＥＯＳは２７日、石油化学製品を造る知多製造所（愛知県知多市）の操業を、２０２１年１０月をめどに停止すると発表した。ペットボトルなどに使われる樹脂の原料となる主力製品パラキシレンは、中国の過剰生産などで市況が低迷。新型コロナウイルス感染拡大で需要増は期待できず、同製造所が赤字体質から脱却するのは困難と判断した。
2742：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:11:17: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63908320W0A910C2L01000/
2020/9/16 15:50　日本経済新聞　東北宮城
大陽日酸と東邦アセチレン、ガス充填所を統合
2743：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:33:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00572919?isReadConfirmed=true
2020/9/30 05:00　日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、輸出機能を千葉製油所に移管　12月大阪製油所から

　ＥＮＥＯＳは中国石油天然気（ペトロチャイナ）の孫会社で日本法人の中国石油国際事業日本（ＰＣＪＰ）との合弁会社「大阪国際石油精製」（ＯＩＲＥＣ）が運営する製油所を、現在の大阪製油所（大阪府高石市）から１２月に千葉製油所（千葉県市原市）に変更する。

　ＯＩＲＥＣは２０１０年に設立し、主に輸出拠点として運営していた。製油所の統廃合により１０月から大阪製油所の石油精製事業を終了するのに伴い、合弁事業を継続する形で千葉製油所に機能を移管する。

　千葉製油所の原油処理能力は日量１２万９０００バレル。ＯＩＲＥＣはＥＮＥＯＳが５１％、ＰＣＪＰが４９％出資する。移管に伴い、所在地を千葉県市原市に変更する。

(2020/9/30 05:00)
2744：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:32:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64821850Z01C20A0L61000/
2020/10/9 18:30　日本経済新聞　静岡
浜松の冨士物産、東海興産を子会社に　販路を活用
2745：とはずがたり：2020/11/12(木) 11:43:16: ガソリンスタンド、経営多角化に活路　高齢化、コロナ禍で需要減
2020年07月10日16時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000869&g=cyr

　ガソリンスタンド（ＧＳ）業界が経営多角化を模索している。少子高齢化や新型コロナウイルスの流行で需要が落ち込む中、４月に消防法の規制が緩和され、敷地内で物品の展示販売などが可能になった。ただ、業界の大半を占める中小事業者は多角化しようにも資金力に乏しいのが実情。地域インフラとして欠かせないＧＳが苦境を乗り切るのは容易ではない。
　◇需要減、一気に
　「コロナで需要減が一気に１０年進んだ」。石油元売り各社で構成する石油連盟の幹部はこう肩を落とし、業界の先行きに危機感を示す。国内のガソリン需要は自動車の燃費性能向上や若者の車離れも要因となり減少カーブを描く。１９９４年度末に全国で６万強あったＧＳ店舗数は２０１８年度末に約３万店と半減した。
　ＧＳ事業者で組織する全国石油商業組合連合会（全石連、東京）によると、緊急事態宣言が全国で発令された４月中旬から５月下旬のガソリン需要は前年同期比で約３割減少した。５月２５日の宣言解除後、需要は持ち直してはいるが、感染第２波への懸念や在宅勤務の定着で車を使った移動は今後も控えられる可能性がある。
　石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長）は中長期的に見てガソリン需要が「コロナ前を上回ることは考えにくい」と表情を曇らせる。全石連幹部は「需要低迷が続けば、秋以降にＧＳの倒産が相次ぐ可能性もある」と話す。既に全国の事業者から資金繰りの相談が増えているという。
中古車の展示販売を始めた愛媛県西条市のガソリンスタンド（山内石油提供）
中古車の展示販売を始めた愛媛県西条市のガソリンスタンド（山内石油提供）

　◇敷地を有効活用
　愛媛県西条市の山内石油は４月中旬から、３店舗のうち２店舗で中古車の展示販売を始めた。従来はオンライン販売が中心で、車両は別の場所で保管していたが、店舗に３台ずつを移動させた。経営者の山内章正氏（６２）は「うちで車を買えることを知らない顧客も多い」と話す。車両展示を始めたところ、問い合わせは増加。自動車販売の利益は給油や洗車と比べて「桁違いに大きい」と指摘し「稼ぎ頭に育てたい」と力を込める。
　４月の規制緩和ではセルフ式ＧＳで従業員がタブレット端末を使って給油装置を管理することも認められた。仙台市の事業者は試験的に１店舗で端末を導入した。従来は規制に対応して店舗内に管理担当の従業員１人を常駐させ、別の従業員も出勤してほかの業務を行っていた。今後は１人に兼務させ、人件費を削減したい考え。
　◇存廃の岐路
　もっとも、システム導入には１５０万円程度の初期投資がかかるとされ、多角化に踏み出せるのは資金や人員に余力のある一部事業者に限られる。全国のＧＳの約７割は家族経営などの中小事業者で、業界関係者は「特に地方では小規模な業者が多く、経営も厳しい」と指摘する。日本全国に張り巡らされたＧＳ網は存廃の岐路に立っている。
2746：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:03:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00576283?isReadConfirmed=true
2020/10/27 17:00　日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、知多製造所を来年10月停止　出光に一部設備譲渡

会見する岩瀬副社長

　ＥＮＥＯＳは２７日、２０２１年１０月をめどに、年間４０万トンのパラキシレンを製造する知多製造所（愛知県知多市）の生産を停止すると発表した。パラキシレンをはじめ石油化学製品の製造設備の一部は、出光興産への譲渡を協議することで同社と合意した。ＥＮＥＯＳのパラキシレンの年産能力は３６２万トン。同製造所の設備停止後も同３００万トン超を維持し、アジア最大級は変わらない。今後の構造赤字を懸念する同製造所を停止し、石化事業の競争力を高める。

　知多製造所は、ナフサなどを原料に使っており、原油から石油製品とともに一貫生産する他拠点の設備よりも競争力が低かった。直近の市況低迷も追い打ちとなった。

　同製造所には、パラキシレンのほか、年産能力２２万トンのシクロヘキサン製造装置、処理能力が１日当たり２万３５００バレルの接触改質装置、同２万１０００バレルの芳香族回収装置、同８８００バレルのトルエン不均化装置を抱える。

　同製造所で勤務する従業員１８１人の雇用は維持する。配置転換や出向などを含めて対応する。

　同社は石油と石化の工場を一体運営して効率化する「ケミカルリファイナリー化」を推進し、石化事業を強化する中長期方針を掲げてきた。今回の構造改革では石化設備を削減するが、「ケミカルリファイナリー化とは逆行しない」（岩瀬淳一取締役副社長）と説明。全社的な生産体制の再構築の検討は今後も継続する。

(2020/10/27 17:00)
2747：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:10:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66297340W0A111C2TJ2000/
2020/11/16 22:21日本経済新聞　電子版
石油元売り、系列超え拠点統廃合　脱炭素などで需要減
2748：荷主研究者：2020/12/27(日) 20:48:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66999830U0A201C2LX0000
2020年12月4日 19:30　日本経済新聞　福岡
西部ガス、北九州と福岡結ぶ基幹ガス導管供用開始
2749：荷主研究者：2020/12/27(日) 22:26:10: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ155LA0V11C20A2000000
2020年12月15日 15:55 (2020年12月15日 18:26更新)日本経済新聞
出光、東亜石油にTOB　完全子会社に
2750：とはずがたり：2021/01/12(火) 17:07:16: 東京原油、3万5千円突破
ガソリン価格、一段高も
https://this.kiji.is/721635547387871232?c=39550187727945729
2021/1/12 17:01 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　連休明け12日の東京商品取引所で中東産原油の先物が上昇し、株価終値に相当する指標価格の清算値は1キロリットル当たり前週末比810円高の3万5310円を付けた。3万5千円を突破するのは昨年2月下旬以来、約10カ月ぶり。先物高の影響でガソリン小売価格が一段と上がる可能性がある。

　産油大国のサウジアラビアが価格を引き上げようと2～3月の原油生産量を減らす方針を表明。供給減少観測からニューヨーク先物も最近は値上がり傾向が続いている。
2751：とはずがたり：2021/01/22(金) 11:45:04: 地方ではバスばかりかガススタなんかまで公共財と化してくる流れ。

唯一のガソリンスタンドが閉店　危機を救った町長の決断
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1J6Q76P15UGTB00C.html?oai=ASP1M74KTP15UUPI002&ref=yahoo
上田真仁
2021年1月17日 13時32分

　ガソリンスタンド（サービスステーション、SS）がまちから1店もなくなったら――。昨年、1軒しかないSSが閉店した福島県三島町では、町が店を譲り受けて再開にこぎつけた。「SS過疎」は人口減少が進む地方の共通課題で、存続に向けて知恵を絞る。

　三島町唯一のSSは、町を東西に貫く国道252号を曲がった役場近くにある。もとは夫婦が営んでいたが、病気のために昨年5月に閉店した。

　町民は東に約12キロ離れた柳津町のSSか、西に15キロ離れた町外のSSで給油せざるを得なくなった。スポーツ店を経営する三島町の栗城浩一さん（64）は、会津若松市にある店から戻る途中、灯油を購入していた。

　マイカーや暖房需要だけではない。10台ある町の除雪車の大半は町内で給油しており、除雪を担う業者は「燃料が手に入らなければ除雪が間に合わない」と危機感を抱いた。

　矢沢源成（げんせい）町長は「町民の命を守るためにSSは必要」と考え、町が譲り受けることにした。100%出資する農業法人「桐（きり）の里産業」が運営を担い、昨年12月4日に再開した。

　栗城さんは「町にSSがなければ困る。町が再開してくれてよかった」。県石油商業組合の小林勝専務理事も「災害時最後のとりでとして供給を絶やさないという使命が、町民の生活や命を救うことになる」と評価する。

　町にはかつて国道沿いに別のSSがあったが、老朽化で2011年に閉鎖。16年の町民アンケートでは「SSをこれからも存続してほしい」が8割を超え、理由は「身近にあった方がよい」が大半を占めた。

　今回、SSを再開できたが、課題はどう維持していくかだ。人口減少が進む中、売り上げが減れば存続が難しくなる。

　そこで町は、3年後をめどにSSを国道沿いに移転させる計画だ。交通量が多く、町外のお客を期待できる。町民が気軽に立ち寄れるスペースを設けたり、野菜など地場産品を販売したりする構想を描く。

　矢沢町長は「高齢化が進む町に…
2752：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:45:53: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ14A400U1A110C2000000
2021年1月14日 21:15 日本経済新聞
ENEOS、原油精製の基幹装置1基を廃止へ
2753：とはずがたり：2021/03/22(月) 18:33:25: 中国、イラン産原油の輸入拡大　米政権に試練
https://jp.wsj.com/articles/china-buys-more-iranian-and-venezuelan-oil-in-a-test-for-biden-11616204796
イランに近いペルシャ湾沖の石油プラットフォーム
PHOTO: BLOOMBERG
By Benoit Faucon in London and Ian Talley in Washington
2021 年 3 月 22 日 05:34 JST
　中国はイランとベネズエラからの石油輸入を急増させ、ジョー・バイデン米政権の外交政策における二つの優先課題に対抗している。米当局者によると、長らく滞っている交渉の再開へ向け、米政権の必要とする重要な外交手段がこれによって損なわれている。

　商品（コモディティー）データ会社ケプラーによると、中国によるイランからの原油輸入は3月、日量91万8000バレルに上る見通しで、米国が2年前にイラン政府に原油禁輸措置を発動して以降最大となる。

　他の輸送追跡情報でもこうした動向が確認されており、中には日量100万バレルとの推計もみられる。

　バイデン政権は2015年の核合意への復帰を交渉するため、イランとの協議を探っているが、イラン政府はそうした申し出をはねつけている。米国はドナルド・トランプ前大統領の下で核合意から離脱した。

　金融データ会社リフィニティブによると、中国はベネズエラ産原油の購入も増やしている。米国はベネズエラのマドゥロ政権に対し、信頼できる民主的な選挙を実施するよう圧力をかけるため、制裁措置の活用を試みてきた。

　イランとベネズエラの当局者によると、イランによる国際的な核合意順守や、ベネズエラによる自由選挙の実施を交換条件とする制裁緩和をバイデン氏が提案した後に、中国への原油輸出が拡大した。トランプ氏は両国に対し制裁圧力を強める政策を取っていた。

　中国はさらに、北朝鮮に対する国際的な制裁を軽視する姿勢を強め、北朝鮮を支援する一部の密輸活動を隠そうともしなくなっている。米当局者が最近明らかにした。

　原油価格の上昇と相まって、こうした動きはイランとベネズエラに対米交渉を迫る圧力を弱めている、と米当局者は話す。

　イラン担当の米当局者の1人は、「中国による非公式な購入により、石油制裁を巡る交渉の必要性が低下している」と述べた。

　中国によるイラン産原油輸入がイラン政府との交渉努力に及ぼす影響について米国務省に問い合わせたが、回答は得られていない。国務省のネット・プライス報道官は、包括的共同行動計画（JCPOA）と呼ばれる核合意を巡り、イラン政府が違反を正す措置を講じないうちにバイデン政権が制裁を緩和することはないと述べている。

　プライス氏は先週、記者団に対し、「JCPOAを完全に順守する行動をとらなくとも、われわれが便宜を図るか、一方的に意志表示するとの印象をイラン側が持っているなら、それは誤解だ」と語った。

　イランの石油業者は昨年11月以降、値引き価格に引き寄せられたアジアの買い手から新たな取引を打診されているという。バイデン政権下で制裁の圧力が弱まると買い手が考えているためだ。

　イラン当局者や業者の制裁逃れは一段と巧みになっている。貨物の原産地を隠すため、ペルシャ湾や南アジアで瀬取りをしたり、仮想通貨など銀行以外のプラットフォームを使って支払いを受ける新たな手法を編み出したりしている。

　イランのエシャク・ジャハンギリ第1副大統領は15日、ここ数カ月にイランの原油輸出量が増加したと述べたが、詳細には触れなかった。

　イラン国営通信（IRNA）によると、ジャハンギリ氏は「送金で問題があった。このため原油輸出の収入を取り込む方法について一計を案じる必要があったが、最近になって突破口が開けた」と述べていた。

　ケプラーのアナリスト、ホマヨウン・ファラクシャヒ氏によると、石油精製で中国最大手の中国石油化工（シノペック）が買い手として急速に台頭していることが輸送追跡で示されている。シノペックは過去2年にわたり人員と経費を削減していたが、ここに来てネットに求人情報を掲載しているほか、国内の生産を倍増させることについて政府と協議している。イランの元石油省関係者やシノペックの顧問が明らかにした。

　シノペックと在ワシントン中国大使館の関係者からコメントは得られていない。中国当局者は以前からイランとベネズエラを巡る米国の政策や金融外交について、一方的で強引だと批判してきた。

　米中関係は既に、安全保障や経済を巡る多くの不一致で緊張が高まっている。米政府の二大敵対国と中国政府との原油貿易はさらなる大きな懸案となる。

　米当局者は中国に対し、イランからの原油輸入を支援する企業は制裁のリスクを冒しているとし、中国政府はベネズエラとの貿易を巡り厳しい措置に直面する可能性があると指摘している。国務省は中国との連絡についてコメントすることは控えた。
2754：名無しさん：2021/03/22(月) 22:15:42: 合成樹脂スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1073920867/484

484 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/22(月) 22:15:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/86faf6a0b4e3a7937bbd91e48cbd0e4e3d109edb
ナイロンが足りない！自動車業界で浮上した新たな生産リスク
3/20(土) 9:12配信
ニュースイッチ
「内部はてんやわんやだ」
　自動車業界に、半導体や地震に続く新たな生産リスクが浮上した。汎用エンジニアリングプラスチックの一つである、ナイロンの不足だ。2月に北米で起きた寒波により、米南部に集積する石油化学プラントが一時停止。原料や製品の供給が滞っており、トヨタ自動車が北米4工場で生産調整に乗り出すなど、樹脂系部品を生産、使用する自動車系メーカー全般に影響が及んでいる。範囲の広さから「影響は夏頃まで続くのでは」との声もあり、好調な車生産に水を差す事態となっている。（名古屋・政年佐貴恵）

　「材料の確保はどうなっている」「製品の納入スケジュールを教えて欲しい」―。北米寒波から1週間ほどたった2月下旬以降、自動車部品メーカー各社は状況把握に追われた。「車生産の維持を最優先に状況を調査しており、内部はてんやわんやだ」（駆動部品メーカー社員）。

　影響を受けているのは、ナイロン6やナイロン66といったエンプラだ。締結部品やエンジン部品など、強化プラスチックとして幅広く使われる。寒波により米テキサス州で大規模停電が発生し、化学メーカーの製品供給が一時停止。米デュポンがフォースマジュール（不可抗力による供給制限）を発動したほか、東レも製品供給が不安定だという。防振材などを手がける部品メーカー首脳は「『明日から供給できない』と突然通達があった」と困惑する。

　この影響で、トヨタ自動車は11日頃からセダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4ハイブリッド」などを生産する米ケンタッキー州の工場と、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の部品工場の生産ラインを一部停止。ピックアップトラック「タコマ」を手がけるメキシコの完成車2工場でも一部稼働を停止し、生産調整している。

　すでに北米の電力は回復しつつあるが、凍結による配管の破損などで復旧には時間がかかっているもよう。部品各社は材料調達ルートの確保や代替材料への切り替えなどを行っているが、基幹部品に多く使われているだけに切り替えには時間がかかる。元々ナイロン需要が逼迫（ひっぱく）していたことも追い打ちとなり、影響は夏頃まで続くとの見方もある。トヨタ幹部は「時々刻々と変わる状況に合わせて毎日調整している」としつつ、「そのくらいは覚悟しないといけないかもしれない」と明かす。

　このほか北米では輸送コンテナ不足も続いており「コストに加え、輸送期間も通常時の倍以上になっている」（部品メーカー幹部）。各社は相次ぐ課題に対し、影響を最小限に留めるべく奔走している。
2755：とはずがたり：2021/03/26(金) 19:31:31: ソースが電気新聞だから電力スレネタか？

東京ガスの茨城幹線が運転開始。北関東の導管をループ化
日立基地の２号タンクも完成
https://www.denkishimbun.com/sp/116252
2021年3月26日

　東京ガスは１１日、高圧ガスパイプライン「茨城幹線」の運用を開始したと発表した。日立ＬＮＧ（液化天然ガス）基地（茨城県日立市）から同県神栖市まで９２・６キロメートルを結び、これまで一本道だった北関東圏をループ化した。東ガスのネットワーク全体で１割程度の輸送能力増強につながる。日立基地の２号タンクも完成し、１０日から運転を開始した。首都圏の供給安定性を高め、需要増加に対応する。

　根岸ＬＮＧ基地（横浜市）、扇島ＬＮＧ基地（同）、袖ケ浦ＬＮＧ基地（千葉県袖ケ浦市）の東京湾３基地を起点とした東京圏のループに、北関東圏が加わった。日立基地は２０１６年３月に運転を開始したが、東京方面とつながるパイプラインは「茨城～栃木幹線」（日立市～栃木県真岡市）経由だけだった。同基地から南下する茨城幹線と、千葉方面から神栖市まで延びる幹線が接続されたことで第二の環状網が完成。東ガスの高圧パイプラインやＬＮＧタンクの建設は今回で一段落した。

　茨城幹線は１７年４月に着工。約９２キロメートルを８つの工区に分割し、このうち７工区（約８０キロメートル）はＪＦＥエンジニアリング、残り１工区（約１２キロメートル）は東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ、東京都港区、比護隆社長）が施工した。シールドトンネルは６カ所あり、２カ所が大成建設、残り４カ所を鹿島、前田建設工業、清水建設、竹中土木がそれぞれ担当した。

　１０日に運転を開始した日立基地の２号タンクは外径約９０メートル・高さ約６０メートルの地上式で容量は２３万キロリットル。天然ガス需要の増加に対応するため計画し、１８年４月に着工した。日立基地には容量２３万キロリットルの１号タンクのほか、５万キロリットルのＬＰＧ（液化石油ガス）タンクなどがある。

電気新聞２０２１年０３月１２日
2756：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:24:15: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210327606647.html
2021/03/27 10:08 新潟日報
長岡市でドライアイス製造開始
大阪ガスガス田のＣＯ２利用

ドライアイスを製造する長岡炭酸のプラント＝長岡市

　大阪ガスは長岡市で天然ガス採掘時に得られる二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にしたドライアイスの製造を開始した。ドライアイスは一般的に製油所の石油精製の過程で得られるＣＯ２を原料にするが、ガス田由来のＣＯ２の利用は珍しいという。

　大阪ガス子会社の大阪ガスリキッド（大阪市）が出資する長岡炭酸（長岡市）のプラントで、２０２０年１１月にドライアイスの原料となる液化ＣＯ２の製造を始め、ドライアイス製造は２１年１月から始めた。最大で１日１５０トン製造する。液化ＣＯ２は工業用や炭酸飲料向けに出荷する。

　製油所が集まる太平洋沿岸から距離がある長岡市で原料調達から製造まで一貫して担うことで、日本海側への安定供給や輸送コスト削減につなげる。

　同市には国内最大級の「南長岡ガス田」があり、ＣＯ２は国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）の長岡鉱場から供給を受ける。ドライアイスは冷凍食品などの持ち運びに使われるが、原料となるＣＯ２は石油需要の減少による製油所の統廃合などを背景に逼迫（ひっぱく）している。近年はメーカー各社による設備増強が続いている。
2757：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:18:00: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=744873&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/14 23:40 中国新聞
広ガス、廿日市工場を拡張方針　ＬＮＧの受け入れ拠点　東隣の県有地取得へ

広ガスが拡張を検討している廿日市工場

　広島ガス（広島市南区）は、同社最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ拠点である廿日市工場（廿日市市）の拡張を検討している。設備を増強し、都市ガスの販売拡大や安定供給につなげる狙いがある。

　工場の東隣にある広島県の土地の一部約１万３千平方メートルを取得する方針で、買い取る時期や金額などを県と協議している。現在は県の倉庫が立っている。広ガスは２０２１年度の設備投資計画を１３１億円としており、この中に用地取得費を織り込んだ。

　広ガスは「どのような設備を増強するかは今後計画する。天然ガスの普及拡大を目指す」と説明。県港湾振興課は「インフラでもあるガスの安定供給に役立てば」と前向きに検討する。

　広ガスは１９９５年に廿日市工場を整備した。大型投資は１５年以来。当時は桟橋を延ばし、港の水深を掘り下げるなどしてより大きなＬＮＧ船が接岸できるようにした。

　広ガスは２１～２３年度の中期経営計画で、工業用で大口の取引先への販売が減り、２３年度の都市ガス販売量は２０年度見込みから１１・２％減ると見通している。設備増強の計画とともに、取引先の開拓も進める。（榎本直樹）
2758：とはずがたり：2021/06/30(水) 17:18:14: 上常呂と留辺蘂の２給油所５月末に閉店　きたみらい農協運営
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/548721
05/27 18:59 更新

　きたみらい農協（大坪広則組合長）は、運営するガソリンスタンド２カ所を３１日で閉店する。中でも北見市上ところの上常呂給油所は、地域唯一のスタンドで住民は残念がるが、冷静に受け止めている。

　閉店するのは、上常呂給油所と留辺蘂給油所（市留辺蘂町）。いずれも旧上常呂農協、旧留辺蘂農協から続く店舗で、閉店は今年４月、きたみらい農協の通常総代会で決定した。人口減少で採算が取れなくなっていることや将来的な燃料需要の減少に対応することが主な理由。組合員には事前に説明会を開いたといい、農協の担当者は「苦渋の選択だが、組合員には理解してもらえた」と説明する。

残り：186文字/全文：459文字
2759：とはずがたり：2021/07/19(月) 19:39:44: 伊万里の火力発電所建設断念　東京の事業者、地元に伝達　北九州に液化天然ガスの同種計画
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7dee899d35f02a33cfee1852162170551d5c105
6/19(土) 12:09配信
佐賀新聞

　伊万里市山代町浦ノ崎地区で計画されていた液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設について、事業者のJBGエナジー（東京都）が計画を断念したことが18日、分かった。発電規模を大きく上回る同種の計画が北九州市で持ち上がり、採算が見込めなくなったことなどが理由という。地元の住民らは「地域が活性化されると期待していたのに」と落胆している。

　建設予定地は松浦鉄道浦ノ崎駅近くの伊万里湾岸3～4ヘクタール。太平洋戦争時に軍需工場だった川南（かわなみ）造船所の跡地北側で、1955年に造船所が閉鎖された後は遊休地になっていた。JBGエナジーはそこに出力約2万キロワットのLNG火力発電所を建設する計画を立て、2020年夏から地元住民への説明を進めていた。

　しかし今月上旬、JBGエナジーが地元住民の代表や港湾管理者の佐賀県に、計画を断念する意向を伝えた。県によると、九州電力と西部ガスが出力160万キロワットのLNG火力発電所を北九州市に建設する計画が4月に明らかになった。JBGエナジー側の80倍に相当し、同社から「マーケットが不透明になった」と説明があったという。

　また、建設予定地の近くの海上には浮体式のLNG貯蔵設備を設ける計画だったが、予定地の隣には県が整備中の埋め立て地があり、「埋め立て地から100メートル離してほしい」と求める県とJBGエナジーとの間で話し合いが滞っていた。

　当初計画は発電所で約30人の雇用を予定し、早ければ2023年度からの商用運転開始を目指していた。地元区長の井手一雄さん（70）は「建設工事や輸送業務でも雇用を生むと思っていた。過疎に悩む地元の多くが歓迎していたので非常に残念」と話している。（青木宏文）

伊万里市の川南造船所跡地　液化天然ガス発電所計画　東京の企業、23年度運転目指す
2020/8/3
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/556440
ＪＢＧエナジーが計画している液化天然ガスの火力発電所建設予定地＝伊万里市山代町立岩

　伊万里市山代町浦ノ崎地区にある川南（かわなみ）造船所の跡地に、液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電事業を手掛けるＪＢＧエナジー（東京都）が、出力約２万キロワットの発電所を建設する計画を進めていることが２日、分かった。海外から調達したＬＮＧを貯蔵し、他の火力発電所に供給する事業も行う。早ければ２０２３年度からの商業運転開始を目指す。

　地元への説明によると、予定地は松浦鉄道浦ノ崎駅近くの伊万里湾岸３～４ヘクタール。太平洋戦争時に軍需工場だった川南造船所の跡地北側で、１９５５年に造船所が閉鎖された後は遊休地になっていた。跡地南側は、廃墟になっていた建物を市が２０１２年に解体、将来は公園として整備する構想がある。

　発電所では、ＬＮＧを気化した天然ガスを燃料として発電する。天然ガスは石炭や石油に比べて二酸化炭素や大気汚染の原因物質の排出量が少なく、世界各地で産出されるため安定した調達が可能という。

　ＪＢＧエナジーは１７年に設立され、中小規模のＬＮＧ火力発電所を国内各地に設置する計画を進めている。浦ノ崎地区の発電所は海外から船で運び入れたＬＮＧをいったん貯蔵し、他の火力発電所に輸送する中継点としての役割も担う。

　浦ノ崎地区は沿岸の水深が深く大型船が入ることができる良港だが、市内の他の地区と比べて港湾整備が遅れている。炭鉱の閉山後は人口流出と高齢化が進んでおり、若い人が働ける場を望む声が多い。

　発電所では約３０人の雇用を予定している。建設工事やＬＮＧの輸送業務でも地元雇用を生み出すことが見込まれている。

　ＪＢＧエナジーは７月下旬に地元住民への説明を始めたばかりで、計画への理解を求める活動を今後本格化させる。（青木宏文）
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2760：とはずがたり：2021/07/19(月) 19:40:18: 伊万里の計画を断念した業者>>2759，竹原に計画。

竹原にＬＮＧ火電計画　東京の事業者、２４年末稼働目指す
2021/5/6 23:00
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=751419&comment_sub_id=0&category_id=112

　竹原市内に液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所を建設する計画が進んでいることが６日、分かった。ＬＮＧの貯蔵基地も設け、将来、広島県内で新設する発電所への供給を見込むという。発電事業を手掛けるＪＢＧエナジー（東京）が県などと協議を重ね、地元住民にも説明を始めた。早ければ２０２４年末の商業運転開始を目指す。

　計画では、出力は７万４千キロワット。関係者によると、予定地は同市下野町の海沿いの約７ヘクタールで、同社が設立した特別目的会社が市内の企業から購入した。海外から船で調達したＬＮＧを貯蔵する施設も海上への浮体式で設け、全長約５００メートルの桟橋で陸地とつなぐ。雇用は３０人程度を見込むという。

　ＪＢＧエナジーは１７年の設立で、国内各地で小規模のＬＮＧ火力発電所を建設する計画を進めている。グループの本社機能はドイツにある。竹原市に加え、呉市や東広島市を候補として新設を模索し、竹原からＬＮＧを陸送する将来像を描く。

　同社の広報窓口となる会社が中国新聞の取材に応じ、竹原市での計画を認めた上で「電力の安定的かつ柔軟な供給体制の構築に寄与したい」とコメントした。

　資源エネルギー庁によると、１９年度の国内発電量はＬＮＧ火力が全体の３７・１％を占めて最多で、石炭火力３１・９％、水力７・８％、太陽光６・７％が続き、原子力は６・２％。ＬＮＧは石炭に比べると、発電時の二酸化炭素排出量は少ない。（渡部公揮）
2761：荷主研究者：2021/08/08(日) 14:34:04: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210627625124.html
2021/06/27 16:30 新潟日報
ＥＮＥＯＳがメガソーラー建設へ
新潟・中央区新潟事業所解体し跡地に

跡地にメガソーラー建設が浮上したＥＮＥＯＳ新潟事業所。旧工場建屋や空のタンクが残る＝新潟市中央区

　石油元売り大手のＥＮＥＯＳ（東京、エネオス）が、新潟市中央区竜が島２のＥＮＥＯＳ新潟事業所（旧ＪＸＴＧエネルギー新潟事業所）を解体し、跡地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが２５日、分かった。最大出力は１２メガワットとみられる。今夏にも現存するタンクや建屋の解体に着手し、早ければ２０２４年初頭ごろの稼働を見込んでいる。市によると、稼働すれば中央区で初のメガソーラーとなる。

　新潟事業所の近隣には、市立万代高校や北越コーポレーション新潟工場（新潟市東区）などがある＝地図参照＝。

　メガソーラーは、事業所の敷地約２７ヘクタールのうち１６ヘクタールに太陽光パネル約４万枚を設置する見込み。早ければ２２年４月までに地上の建物を解体し、２３年末までにメガソーラーの整備を終える計画だ。今年５月下旬に地元説明会が開かれ、ＥＮＥＯＳの担当者が住民らに直接計画案を説明した。

　同事業所は、１９１８年に宝田石油沼垂製油所として設立。日本石油との合併で１９２１年に「日本石油新潟製油所」となり、地域住民に「日石さん」と呼ばれ親しまれた。

　原油の精製やインク溶剤製造の拠点だったが、運営会社の相次ぐ合併と工場の集約を経て２００６年に生産活動を終了。一部は石油商品の出荷や社員研修に使用されたが、１７年ごろからは遊休施設の状態だった。

　敷地内には空の石油タンクや製油施設、体育館が残る。中でも１９２２年に建てられた赤れんが造りの倉庫は、新潟県の石油産業の歴史を伝える遺構として再評価する声もあった。

　ＥＮＥＯＳ広報は新潟事業所でのメガソーラー構想について、新潟日報社の取材に対し「まだ公表できる段階にない」とコメントしている。
2762：とはずがたり：2021/08/13(金) 13:36:26: 冬に続いて夏まで高騰，流石にきっついなあ。。

LNG高騰、昨年の5倍以上　脱炭素・経済回復で異例の夏
プロパンは7年ぶり高値　電力・石化製品値上がりも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10C710Q1A810C2000000/
2021年8月12日 12:45 [有料会員限定]
2763：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:22:25: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/584683?rct=n_hokkaido
2021年09/02 00:27 北海道新聞
「人造石油」次世代へ　滝川の資料が未来技術遺産に　「東洋一の化学工場」示す

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20210902hokkaido01.JPG
滝川市郷土館に所蔵されている資料。瓶に入っているのは実際に生産された人造石油。商品ラベルや工場の外観写真などもある

　国立科学博物館（科博、東京）が選定する「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」に、滝川市郷土館の「フィッシャー・トロプシュ法（ＦＴ法）による人造石油工業化資料」が選ばれた。１９３０年代後半の緊張した国際情勢の下、石油の需給逼迫（ひっぱく）を背景に、石炭から人造石油を生産した化学工場に関する資料が評価された。

　石炭から人造石油を得る技術は欧州で開発され、３０年代に工業化が進んだ。ＦＴ法は石炭、水を熱し、発生したガスに化学反応を速める触媒を添加し、液体燃料を作る。国内では、主に航空機の燃料供給を目的に京都大が研究開発。３８年（昭和１３年）に国策会社「北海道人造石油株式会社」が設立された。産炭地に囲まれた滝川に化学工場が建てられ、４２年（同１７年）に稼働。資材不足などで稼働率が上がらないまま終戦を迎えた。

　市郷土館は生産された人造石油の試料や工場の図面、外観写真など３０３点を保管。科博は「当時の社会背景を受けた技術開発、工業化を示す重要な資料」と高く評価する。市教委の永井芳仁学芸員は「当時は『東洋一の化学工場』とも言われていた。現存する資料の重要性を認めてもらえて光栄」と話した。

　未来技術遺産は２００８年に始まり、次世代に継承すべき製品、文献資料などを選定する。本年度は国産初の完全投映式プラネタリウムなど２４件が登録され、計３２５件となった。（大能伸悟、鄭真）
2764：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:54:59: シェール大型投資は期待薄、原油80ドルでも
米シェール業者の設備投資、増加してもコロナ前大きく下回る
https://jp.wsj.com/articles/oil-prices-have-topped-80-but-dont-expect-a-spending-bonanza-from-shale-drillers-11634082986
By Collin Eaton
2021 年 10 月 13 日 08:56 JST

　米国のシェール業者は来年、石油生産へ向けた投資を若干増やす見通しだが、原油価格が1バレル＝80ドルを超えたにもかかわらず大幅に増産する予定の企業は少ない。

　米国の産油地域の設備投資は今年、2004年以来の低水準になると予想されている。2004年といえば、フラッキング（水圧破砕）ブームで米国が世界トップの産油国になる何年も前だ。アナリストは、石油会社が来年の国内投資を15～20％増加させるとみている。それでも、新型コロナウイルス感染流行前に掘削に投じた額より少なく、米原油価格が前回、今と同水準に達した2014年の投資額をはるかに下回る。

　アナリストや業界幹部によると、その背景には、米金融企業が国内のシェール企業に対し、支出と原油生産量の抑制を求める圧力を弱めていないことがある。コロナ以前は、原油価格が高水準に届けば、米国の生産者は市場を大量の原油であふれさせたが、結局は利益より支出の方が多くなった。

...
2765：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:37:09: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50083/
2021/09/26 15:10 読売新聞
原油の異常湧出続く市、回収しても「使い道ない」…池に流入して水面真っ黒

　かつて日本一の原油の産地として栄えた新潟市秋葉区で、夏から一部地区で原油の異常な湧出が続き、池に流れ込むなどしている。市は緊急の対策費として市議会９月定例会に２０００万円を追加する補正予算案を提出。区の担当者は「回収した原油は使い道がない。正直対応に困っている」と話す。

水面にたまった原油を大型ポンプで回収する作業員ら（１７日、新潟市秋葉区で）

　同区朝日の山あいにある沈砂池では今月上旬、山の斜面からにじみ出た真っ黒な原油が水面いっぱいに広がり、油のにおいが一帯に立ちこめていた。川をつたって下流に流れ込まないよう、オイルフェンスが設置されている。

　同区建設課などによると、この場所で原油が出始めたのは約４年前。かつて池にはコイなどの魚がいたが、全滅した。区は油を回収・処分する費用として、２０１８年度から毎年約１６００万～２０００万円を予算計上してきた。

　「今年は例年よりも原油の量が多い」

　現場で油の回収作業をしている委託業者から連絡があったのは夏頃。因果関係は不明だが、７月頃には信濃川にまで油が流れ込んでいるとの情報もあった。

　市は今年度当初予算に約１６００万円を計上したが、異常湧出を受け、２０００万円を追加する補正予算案を９月市議会に提出した。２４日に開かれた市議会環境建設常任委員会では、区の担当者が池に大型ポンプを設置し、油を吸い上げるなどの対応について説明。市議からは「全国的にも珍しい事例。国の支援策は？」「川の水質への影響は？」と質問や懸念の声が上がった。

　同区にはかつて、日本一の産油量を誇った新津油田があった。古くから原油は臭い水という意味で「くそうず」と呼ばれ、書物に「草水」などと記されており、現在も区内には草水町という地名が残る。

　新津油田は、明治から大正期にかけて石油王と呼ばれた中野貫一らによって開発され、最盛期の１９１７年（大正６年）には年間１２万キロ・リットルの産油量を誇った。

　区内にあった旧金津村は、大正、昭和初期には石油事業で税収が多く、「金持村」と呼ばれた。だが大正以降、産油量は減少し、３０年には最盛期の約５分の１に減った。

　その後も新津油田では採掘が続いたが、採算が合わなくなり、９６年（平成８年）に業者が完全に撤退。採油の動力源「ポンピングパワー」などが現存する「新津油田金津鉱場跡」は２０１８年に国史跡に登録された。一帯は「石油の里公園」として整備され、現在は観光資源として活用されている。

　　　　　◇

　地域の繁栄を支えた原油だが、近年は湧出・流出による被害がたびたび起きている。

　２０１１年には同区鎌倉で原油が噴出、１３年にも同区滝谷町の住宅地で湧出が続いた。現在、対策として水と油を分ける「分離槽」が設置されている箇所は区内に１２か所あるという。

　区建設課によると、今回の異常湧出の原因は、自然湧出のほか、地殻変動、過去に採掘した業者などが油井の十分な封鎖処理をしていなかったことなどが考えられるという。

　市は今後、現地調査をする予定だが、池周辺は複数の私有地にまたがり、調査範囲も広大なため、原因が明確に突き止められるかは不透明という。

　市の毎年の対策費の負担も大きくなっており、国などに財政支援を受けられないか相談しているが、補助金などはなく、見通しは立っていない。同課は「油の湧出状況を注視しながら、より効率的な対応を検討したい」としている。
2766：とはずがたり：2021/10/18(月) 17:09:05: 政府、原油高で午後に関係閣僚会議
2021/10/18 10:18 (JST)10/18 10:35 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/822640349808738304?c=39550187727945729

　政府は18日、原油価格の高騰を受けた関係閣僚会議を同日午後3時から首相官邸で開くと発表した。
2767：とはずがたり：2021/10/27(水) 19:46:34: エクアドル先住民が道路封鎖、燃料価格高騰に抗議
2021年10月27日 15:47　発信地：スンバグア/エクアドル [ エクアドル中南米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3372896
2768：とはずがたり：2021/11/05(金) 18:29:23: 老獪なアラブ流の交渉術にやられてる可能性もあるけど経産省，大変なやらかし案件なのでは？！

>日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。

>ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手の名前には言及しなかった。

>アブドルアジズ氏は「日本には新しい大臣は折り返しの電話をできないという法律があるのではないか」と首をかしげる一方、「もし都合が許せば来週にも電話して祝意を伝えたい」と語った。

「日本の増産要請、聞いてない」　サウジ・エネルギー相が暴露
2021年11月05日12時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500243&g=int

　【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。

　原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手の名前には言及しなかった。
　アブドルアジズ氏は「日本には新しい大臣は折り返しの電話をできないという法律があるのではないか」と首をかしげる一方、「もし都合が許せば来週にも電話して祝意を伝えたい」と語った。

産油国、大幅増産見送り　日米の要求に応じず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110400826&g=int
2021年11月05日08時51分

　【グラスゴー時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、大幅増産を見送ることで合意した。原油価格が高騰する中、日米などの石油消費国から一段の増産要求が強まっていたが、事実上のゼロ回答となった。
エネルギー価格、今年８割上昇　来年も高止まり―世銀見通し

　原油価格が高止まりすれば、電気料金やガソリン価格などを通じて日本の消費者の負担が増えそうだ。ただ、４日のニューヨーク原油市場では、発表を受けて原油価格の代表的指標である米国産ＷＴＩ先物が前日比２．５％安の１バレル＝７８ドル台に下落した。
　ＯＰＥＣプラスは８月以降、毎月日量４０万バレルずつ引き上げる小幅な増産を続けている。今回の会合でも、１２月以降も従来の生産計画を維持することを決めた。一部の産油国は、新型コロナウイルスの感染再拡大で需要が再び落ち込むとの懸念から増産に慎重とされる。
　会合後に記者会見したサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は「１２月には（原油の）在庫が積み上がるだろう」と述べ、需給バランスを重視したと説明した。

萩生田経産相、ＵＡＥに原油増産要請　中小企業の資金繰り支援検討も
2021年10月26日12時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102600618&g=eco

　萩生田光一経済産業相は２６日の閣議後記者会見で、価格高騰が続く原油をめぐり、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に増産を要請したと発表した。「原油価格や国内の石油製品の動向を監視し、産業への影響を見極める」と強調。国内中小企業などに影響が広がれば、相談窓口設置のほか、資金繰り支援も検討する考えを示した。
2769：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:02:33: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00615640?isReadConfirmed=true
2021/10/20 05:00 日刊工業新聞
勝機をつかめ／丸井商会　油槽所を配送基地に

「油を売って」ニーズ探る

大阪市港区の玉船油槽所

　丸井商会（大阪市西区、丸井茂嗣社長）は１９２４年に創業し、主に産業用の燃料販売を手がける。創業当初の燃料は石炭だったが、顧客や産業の変化によって重油やガソリンなどへ転換してきた。

　転機は２０００年代。需要家への小売りを重視して、油槽所の展開を始めたことだ。油槽所はタンクに燃料を備蓄して、周辺の顧客に配送する基地のような存在。丸井商会はここから、工事現場の重機向け、倉庫・工場のフォークリフト向け、給油所のない地域への販売などへ顧客の裾野を広げた。

　現在は他の販売会社と協力し、全国に燃料を販売できるネットワークを構築したほか、ガソリンスタンドや水素ステーションも運営する。燃料の他にも、排ガス浄化用の尿素水や潤滑油、アスファルト再生添加剤などの販売も手がける。

　丸井邦裕専務は「『油を売る』とは仕事を怠けて無駄話をすることを指すが、当社の場合では燃料販売をきっかけに顧客の話を聞き、さまざまなニーズを探っていく意味になる」と強調する。社会の環境意識が高まり、経営環境も変化が想定されるが、「燃料販売を軸としながら、顧客が求めるさまざまな商材を探っていく」との心構えだ。（随時掲載）

(2021/10/20 05:00)
2770：荷主研究者：2021/12/12(日) 14:56:27: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211026649523.html
2021/10/26 14:20 新潟日報
CO２再利用の都市ガス製造実証へ
24年度　INPEXなど、長岡の設備増強

　ＩＮＰＥＸ（東京）と大阪ガスは、新潟県長岡市のＩＮＰＥＸ長岡鉱場から回収した二酸化炭素（ＣＯ２）を使い、都市ガス主成分のメタンを合成する「メタネーション」の新たな実証実験を、２０２４年度後半から行う。１９年から同所で行われてきた実証実験の規模を拡大。合成メタンの製造能力は都市ガスとして使われた場合、一般家庭約１万世帯分を予定しており、同社によると世界最大規模となる見込みだ。

　メタネーションは触媒を介してＣＯ２と水素を反応させ、メタンをつくる技術。合成したメタンは都市ガスの既存インフラをそのまま利用できるため、カーボンニュートラル実現に向けた柱の一つとして期待が寄せられている。国のグリーン成長戦略では３０年までに既存インフラへ合成メタンを１％注入する目標を掲げている。

　ＩＮＰＥＸ長岡鉱場越路原プラントでは１９年から今年６月まで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、国際石油開発帝石（現・ＩＮＰＥＸ）と日立造船（大阪市）が共同で、メタネーションの実証実験を行っていた。

　新たな実証実験では、製造能力がこれまでの約５０倍となるメタン合成設備を２４年度前半までに建設し、越路原プラントに接続する。新たに大阪ガスが参入し、同年度後半から２５年度にかけて実験を行う。製造した合成メタンは、ＩＮＰＥＸのパイプラインで顧客に供給する予定。

　また同社は長岡鉱場での実験と並行し、２５年ごろから合成メタンの商用化を見据え、海外で規模を拡大した実証事業も計画している。
2771：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:37:45: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=808075&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/11 13:01 中国新聞
岡山県勝央にＬＮＧ基地建設　中電子会社、初の共用

完成したＬＮＧのサテライト基地

　中国電力子会社のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（ＥＳＳ、広島市中区）は、岡山県勝央町に液化天然ガス（ＬＮＧ）のサテライト基地を建設した。同社が複数の企業が共同で使うＬＮＧ基地を設けるのは初めて。

　広さ約３千平方メートルで、９０キロリットルのタンク２基や気化器、管理棟などを備える。ＥＳＳが、倉敷市の基地からタンクローリーでＬＮＧを輸送。津山ガス（津山市）が、新設したガス管で勝央工業団地の５社の工場に供給する。事業費は非公表。

　５社はボイラーなどの燃料をＡ重油からガスに切り替える。ＥＳＳによると、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約３割減らせる。共同でガスを使うことで、１社当たりのコストも少なくなるという。

　ＥＳＳは「企業にＣＯ２排出量削減が求められる中、今後もニーズがあればサテライト基地の共同利用を提案したい」としている。（榎本直樹）
2772：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:26:00: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=810460&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/20 13:00 中国新聞
ＬＰガスの強化プラ製容器、量産体制整備　中国工業、塩害地域で販売強化

強化プラ製の容器の生産ライン。ロボット導入などで自動化した

　ＬＰガス容器製造の最大手の中国工業（呉市）は、強化プラスチック容器の生産ラインを自動化させ、年間５万本の量産体制を整えた。プラ製は従来の鉄製よりも軽く、腐食しにくい利点がある。塩害がある海沿いの地域などへの販売を強める。

　呉市内の本社工場に自動化設備を導入した。高密度ポリエチレン製の芯材にガラス繊維を巻き付けて容器を製造。ベルトコンベヤー状の搬送機に載せ、ロボットがバルブを装着し、耐圧試験や気密検査を流れ作業でする。一部は先行して昨春から稼働しており、今月上旬にラインが整った。投資額は約４億円。

　主に生産しているのは、２０キロのＬＰガスが詰められるタイプ。重さは鉄製より約８キロ軽い１０キロで、昨年１０月に発売した。ガラス繊維の接着性を高めるため、芯材の表面加工は人の手でしているが、１年半後をめどに自動化を目指す。同時に、他社に委託している芯材の生産も内製化する。

　野村実也（まこと）社長は「全国各地から引き合いがある。塩害対策をはじめ、軽くて輸送効率が高まる利点もアピールし売り込んでいく」と話している。（東谷和平）
2773：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:16:31: https://kahoku.news/articles/20211124khn000029.html
2021年11月24日 17:05 河北新報
国の備蓄石油、どこから放出？　東北の３基地を紹介

　岸田文雄首相は２４日、原油価格の高騰に対応するため、備蓄石油の一部を放出すると表明しました。東北には、むつ小川原（青森県六ケ所村）久慈（岩手県久慈市）秋田（秋田県男鹿市）の３国家石油備蓄基地があります。容量を基準に見ると、３基地で国家備蓄の約３割を占めています。（編集局コンテンツセンター・佐藤理史）

防災訓練が行われるむつ小川原国家石油備蓄基地＝２０１９年７月、青森県六ケ所村

目標を上回る「１４５日分」

　日本の石油備蓄には３種類あります。国が所有する国家備蓄、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄、産油国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）サウジアラビアと連携する産油国共同備蓄です。石油供給が不足する事態が生じた場合でも、生活や経済が混乱しないように備えています。

　国家備蓄は全国１０カ所の基地と民間会社から借り上げたタンクで、国内需要の約９０日分以上を目標に貯蔵しています。９月末時点で１４５日分、製品換算で４４６１万キロリットル（約２億８０００万バレル）あり、目標を大きく上回っています。

東日本大震災から復旧した久慈国家石油備蓄基地＝２０１３年１月、岩手県久慈市

方式さまざま、震災も乗り越え

　管理する独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、むつ小川原は国家石油備蓄基地の第１号として１９７９年に立地が決まり、８５年に完成しました。建設費が安い「地上タンク方式」です。直径８１・５メートル、高さ２４メートルのタンクが５１基あります。備蓄容量は東京ドーム４・６杯分に当たる約５７０万キロリットルです。

　久慈は８６年に立地が決まり、９３年に完成しました。地下岩盤内に空洞を設け、地下水圧などで原油を詰める「地下岩盤タンク方式」を採っています。地震、落雷などの自然災害に強く、油漏れの危険性が低いのが特色です。長さ約２キロのタンクが２本、約１キロが１本あり、総容量は計１７５万キロリットルとなっています。

　２０１１年の東日本大震災で高さ約８メートルの津波が到達し、地上の施設はほぼ全壊しましたが、タンクからの原油流失はありませんでした。１４年に津波対策を含めた復旧工事が完了しました。

　秋田は１９８２年に立地が決まり、９５年に完成しました。狭い敷地に大量の貯蓄ができる「地中タンク方式」です。タンクは約３０万キロリットルが４基、約３５万キロリットルは８基あり、総容量は約４５０万キロリットルとなっています。

　備蓄にはこのほか「洋上タンク方式」があり、白島（北九州市）と上五島（長崎県新上五島町）に基地があります。

　民間借り上げのタンクは全国１０カ所。東北には１カ所、三菱商事子会社の小名浜石油（福島県いわき市）にあります。
2774：チバQ：2022/01/26(水) 17:26:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/10cff2f1be48edc52a3248375ecdfe970c3a36e7
突然知った製油所閉鎖「気持ちの整理が…」　エネオス発表に困惑の声
1/26(水) 10:00配信
朝日新聞デジタル
ENEOSホールディングスの和歌山製油所=2022年1月25日、和歌山県有田市初島町浜、西岡矩毅撮影

　石油元売り最大手ENEOSホールディングスは25日、石油製品の需要減から、和歌山県有田市初島町浜にある和歌山製油所を2023年10月をめどに閉鎖することを発表した。一時は有田市の財政を支えていただけに、関係者からは困惑の声が上がった。

　同社によると、和歌山製油所は1941年に前身の一つ「東亜燃料工業和歌山工場（東燃）」として操業を開始した。敷地面積は248万平方メートルで、原油の処理能力は1日12万7500バレルという。

　製油所の従業員約450人については、配置転換などで雇用を継続するとした。ただ、計約900人を雇用する協力34社への対応については、「分からない」と話した。関連企業の関係者は「突然の知らせで、今後の（生活の）見通しが立たない。まだ（気持ちの）整理がつかない」と戸惑いを隠さなかった。

　有田市によると、東燃は86年度に25億円の法人市民税を納めていた。2020、21年度は300万円だったという。望月良男・同市長は「市内最大企業として長きにわたり、雇用、市財政、協力企業育成、産業振興など有田市の発展に寄与し、地域と共存していただいた和歌山製油所の今回の発表は残念でなりません」とコメントを出した。

　また、仁坂吉伸知事は26日に製油所の存続を求めて東京のENEOSホールディングス本社を訪ねるという。（西岡矩毅）

朝日新聞社
2775：とはずがたり：2022/03/01(火) 08:45:54: 日本の対応難しいなぁ。。まあ一旦は事実上事業は停止状態になろうけど。
シェルも撤退とは云っても持ち分をどうするんだ？物産と商事も持ち分買い取ったりはしないだろうし。

シェルロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退
2022年3月1日 6時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。
サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。

サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。

これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。

また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。

シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われることになりそうです。

サハリンで生産されるLNGの多くは日本向けに輸出されており、日本にとってはエネルギー安全保障の観点から重要なエネルギーの調達先となっています。
2776：とはずがたり：2022/03/04(金) 16:08:55: ロシア石油大手、ウクライナ侵攻を批判　「武力紛争の迅速な停止を」
3/4(金) 9:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/809abe6d264f1cf526b38ae94d6d6d37678b46e3
毎日新聞

　ロシア第2の石油大手ルクオイルは3日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明を発表した。ロシアの主要企業でウクライナ侵攻を公に批判したのは初めてとみられる。

【ウクライナ侵攻】現地の様子

　英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ルクオイルは3日に「ルクオイルの取締役会はウクライナで起きている悲惨な出来事に懸念を表明し、この悲劇の影響を受けた全ての人々に深く同情する」との声明をホームページに掲載。「私たちは武力紛争の迅速な停止を求め、外交手段を通じた交渉による解決を全面的に支持する」とした。3日夜現在、ルクオイルのホームページは閲覧できない状態になっている。

　ルクオイルは、ロシア国営石油大手ロスネフチに次ぐ生産量を誇る。ウクライナ侵攻を受け、欧米による経済制裁の影響でロスネフチや国営ガス大手ガスプロムなどとともに規制対象になっている。長引けば、事業継続に大きな影響が生じることも今回の声明発表に影響した模様だ。

　これまでロシアで反戦の声を上げるのは一般市民や文化人、スポーツ選手らが多かった。経済界では欧米による経済制裁の対象となっている一部の大富豪が戦争終結を訴えていた。【ロンドン横山三加子】
2777：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:13:55: 英米ともにまあ依存度低いから云えるんであって独伊辺りの大陸はもっと高い(フランスは原発あるけどまあ
大陸と英米が違うと云うプライドでロシアに割りと宥和的である)ので難しそう。

日本と協力して石炭液化やアンモニア・水素のサプライチェーンの世界的構築にがんばれへん？日独伊エネルギー同盟や！

【随時更新】ロシアウクライナに軍事侵攻（9日の動き）
2022年3月9日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013521141000.html

イギリスロシア産原油輸入の段階的停止を発表米と共同歩調
イギリス政府は、ことし末までにロシア産の原油の輸入を段階的に停止する方針を明らかにしました。ロシアに対する制裁強化で協調を呼びかけていたアメリカに歩調を合わせた形です。

バイデン大統領ロシア産原油の輸入禁止を発表
アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み切ることで圧力を強めるねらいです。

英石油大手シェルロシアから完全撤退と発表
イギリスの大手石油会社シェルは、原油や天然ガスなど、ロシアからのすべての資源の調達を段階的に終了させ、ロシア事業から完全に撤退すると発表しました。
2778：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:48:33: 独仏伊日が協力するには石油が採れる米英に加えノルウェー辺り迄がどんだけ協力できるかだなあ。。

ロシア産原油禁輸、G7連携を英外相
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3394196/?tpgnr=world
AFPBB News / 2022年3月10日 8時26分

【AFP＝時事】英国のエリザベス・トラス（Liz Truss）外相は9日、日本を含む先進7か国（G7）に対し、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁強化の一環として、原油・天然ガスの輸入禁止で連携するよう呼び掛けた。

　訪米中のトラス氏は、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官との共同記者会見で、原油・天然ガスの禁輸に加え、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からロシアの銀行を全面排除するなどの措置でG7が共同歩調を取る必要があると語った。

　トラス氏は「今は手を緩める時ではない。（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）を失敗させなければならない」と述べた。

　米国は8日、ロシア経済を支える生命線である原油・天然ガスの禁輸を発表。カナダが追随し、英国も年内に禁輸に踏み切ると宣言した。しかし、残るG7構成国の日本、フランス、ドイツ、イタリアは同様の措置を表明していない。オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相は7日、ロシア産原油の全面禁輸は欧州のエネルギー安全保障を脅かしかねないと慎重姿勢を示した。

　トラス氏は、これまでの対ロシア制裁については「われわれ（西側諸国）の結束と厳しさはプーチンを驚かせた」と自賛。ブリンケン氏も「ロシアが世界経済への統合を通じて30年にわたって達成してきた進歩を帳消しにした」と語った。

【翻訳編集】AFPBB News
2779：とはずがたり：2022/03/10(木) 17:54:25: ７月には既に雲行きが怪しくなっていたようだ。

安倍氏肝いりの北極海プロジェクトに異変　揺らぐエネルギー安保
https://mainichi.jp/articles/20210718/k00/00m/030/138000c
スクープ大貫智子岡大介竹地広憲
毎日新聞 2021/7/19 16:00（最終更新 7/28 13:36）有料記事 3641文字

　地球温暖化で氷が少なくなったことで新たな海上輸送ルートとして世界が注目する北極海航路。新ルートで液化天然ガス（LNG）を輸出するロシア肝煎りのプロジェクト「アークティックLNG2」に参画する日本企業から先行きを危ぶむ声が出てきた。米国や中国など大国の思惑も絡む氷の世界のLNG争奪戦。その舞台裏を追った。【岡大介、竹地広憲、大貫智子】

逃げたイタリア、日本はどうする？
　それは日本の関係者にとって悪い知らせだった。6月末、イタリアの銀行ウニクレディトがアーク2の協調融資から撤退する意向を文書で示したのだ。「日本勢も再調整が必要だ」。関係者の一人はうめくようにつぶやいた。

　アーク2はロシアのガス大手ノバテクを中心とする共同企業体（JV）が北極海ギダン半島に採掘施設を建設し、2023年から年間最大1980万トンのLNGを生産する計画。安倍晋三前首相とロシアのプーチン大統領の前で契約の調印が行われるなど、日露の「互恵的経済協力」を象徴する政治色の濃いプロジェクトだ。

　中国やフランスの石油会社のほか、日本からは三井物産や独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（JOGMEC）などが参画。日本勢は権益の10％を得ることになっている。

　関係者によると、ウニクレディトが撤退する理由は環境問題。石炭などより二酸化炭素（CO2）排出量が少ないLNGはクリーンエネルギーと言われてきたが、燃焼すればCO2は出る。気候変動対策が加速する欧州ではLNGに融資する銀行への風当たりも強まっている。

　アーク2の総事業費は約2・5兆円。ノバテク、三井物産、中国の石油大手2社、仏トタルの出資で賄うほかに、1兆円強を日本、欧州、ロシア、中国の銀行融資などで調達する。日本は国際協力銀行（JBIC）と複数の民間大手行が2000億円規模を協調融資する方向で調整している。しかし、ウニクレディト撤退の一報を受け、「西側諸国の銀行が参加しなければ、リスクが大きい」（銀行幹部）との声が浮上している。

　日本勢の懸念は環境問題ではない。米露を取り巻く政治リスクだ。ロシアのクリミア半島編入や…
2780：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:33:26: オランダに欧州最大級のガス田があるのはしらんかった。ロシアからの輸入代替になるなら是非ノルドストリームとかの開発資金をガス田の上に建つ住宅の耐震補強に使うべきであろう。

2022年3月21日8:01 午前3時間前更新
焦点：ウクライナ侵攻で逆風一転、欧州最大級ガス田が増産機運
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-netherlands-gas-idJPKCN2LF0B6?taid=6237b31e14841f00014e646c&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
ロイター編集

［オーフェルスヒルト（オランダ）　１５日　ロイター］ - ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、ジャニー・シュラージさん、バート・シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。オランダ北部で現役引退後の生活を送る夫妻は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による軍事作戦を足止めするのに効果的な手段を自分たちが手にしていることに気づいた。そう、天然ガスだ。

シュラージ家は、欧州最大規模のガス田、フローニンゲン・ガス田の上に建っている。１０年前、相次ぐ地震により家を離れることを余儀なくされて以来、２人はガス生産に反対してきた。だが、州内での世論調査で多数を占めた意見と同様、２人は今や、ウクライナ支援につながるならばガス増産を認めてもいいと言う。

以前はフローニンゲン大学で助手を務めていたバート・シュラージさんは、窓辺に飾られたウクライナ国旗のそばに立ち、「こんな言葉が自分の口から出るようになるとは思ってもみなかった」と語る。

シュラージ夫妻の家は１９９７年にプレハブ工法で建築されたが、昨年、解体・再建せざるをえなくなった。ガス採掘に誘発された地震により、安全ではないと判断されたためである。２人が暮らす人口５００人の村オーフェルスヒルトでは、ほとんどすべての家が全面的な改修または建て替えが必要になっている、と夫妻は言う。地元住民は何年にもわたって、ガス田閉鎖を求める運動を続けてきた。

「プーチンは、私の考えを変えることには成功した」とバートさんは言う。

こうした反応は、２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻を引き金とする欧州全体でのエネルギー政策の急変を物語っている。ウクライナのボロディミール・ゼレンスキー大統領は今回の侵攻を、欧州大陸を横切るように落ちてきた新たな「鉄のカーテン」と表現する。これによって、欧州のロシア産エネルギーへの依存が浮き彫りとなり、ロシア以外の数少ないエネルギー供給源を慌てて確保しようとする動きを招いた。非ロシア系の供給源としては米国やカタール、さらには液化天然ガス（ＬＮＧ）の自国輸入分の一部を欧州向けに融通する予定の日本まで含まれる。

ロシアは民間人への攻撃を否定し、ウクライナの非軍事化に向けて「特別軍事作戦」を展開していると主張している。衝突が激化する一方で、欧州で供給の４０％を占めるロシア産天然ガスは、依然として欧州に流入している。だがロシア外務省当局者は１２日、欧州連合（ＥＵ）は、ロシア政府に対する制裁の結果として、石油・ガス・電力のコストが少なくとも３倍に上昇することになるだろうと述べた。

ドイツから英国に至るまで、気候変動を抑えるために脱炭素化を推進してきた政策担当者らは、その野心的計画の規模縮小を迫られている。ドイツは石炭火力発電、さらには原子力発電の運用期限を延長する可能性がある。英国の国会議員は、環境負荷が高いとされる資源採取法であるフラッキング（水圧破砕法）の一時停止措置を解除するよう政府に要求した。

フローニンゲンガス田の可採埋蔵量は約４５００億立方メートル。オランダ応用科学研究機構（オランダ語の略称ではＴＮＯ）の天然ガス専門家ルネ・ペーテルス氏によれば、ロシアから欧州が輸入している量の約３年分に相当するという。
2781：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:33:43: フローニンゲン産の天然ガスは、半世紀にわたり、国内での住宅用暖房や発電に用いられ、国内外の産業に電力を供給してきた。オランダ統計局によれば、オランダからドイツ、ベルギー、フランスに向けて輸出された天然ガスは、２０００─２０１８年の期間で２０２０億ユーロ（約２６兆５８００億円）に相当する。

だが、ガスの採掘によってガス鉱床の上部の土地の安定性を損なうことは科学的に立証されている。前週、ガス生産を監視するオランダの国内団体は、生産量が低水準だとしても、ガスの採掘は安全性に欠ける住宅で暮らす人々にとって地震によるリスクを増大させていると警告した。

「大地震による家屋倒壊、あるいはストレスと不安により、フローニンゲン住民の死亡リスクが高まっている以上、安全のために、ガス生産からの段階的撤退と耐震補強の早急な実現が必要とされる状況は続く」と語るのは、オランダ鉱業監督庁で統括監察官を務めるテオドール・コッケルコレン氏。

オランダ政府は１４日に発表した声明の中で、可能な限り早期、すなわち２０２３年か２０２４年にガス田を恒久的に閉鎖する目標に変わりはないと表明。ただし政府は、「ロシアによるウクライナ侵攻を一因とする」新たな不確実性のため、フローニンゲン産の天然ガスが最後の手段として必要とされる可能性があるとしている。

オランダ政府、そして国際石油メジャーのシェル、エクソンモービル両社による合弁企業であり、フローニンゲンガス田での生産を管理するオランダ石油会社（ＮＡＭ）を相手に何年にもわたって展開された補償をめぐる紛争を経て、フローニンゲン住民の多くは増産に反対している。ＮＡＭはこの記事に向けたコメントを控えた。

シュラージ夫妻は、家屋の再建を完了するために退職金の貯蓄から２万５千ユーロを取り崩さなければならなかったと話す。夫妻は、将来的に生じうる損害のコストを補償するよう政府が約束することを求めているが、状況が改善するならば、家が倒壊してもそれだけの意味はあるかもしれない、と言葉を添える。

「この街はガス田のおかげで振り回されてきた」とバートさん。「だが、それを何か前向きな方向に活かし、ウクライナでの戦争を終わらせることに貢献できるならば、そうする必要がある」

＜繁栄と痛み＞

もしそうなれば、フローニンゲンの住民にとっては劇的な変化だろう。ロシアによるウクライナ侵攻のわずか数週間前には、住宅改修の工事現場や廃屋が点在する通りで暮らすシュラージ夫妻は、ガス採掘の停止を求め、燃えるたいまつを持って行進する数千人のデモ隊に加わっていた。

１９５９年に発見されたフローニンゲン・ガス田は、世界でも最大規模に数えられる。このガス田は多くの点で、戦後オランダの、そして欧州大陸全体の繁栄を象徴していた。

生産量がピークとなった１９８２年、フローニンゲンはオランダの年間政府予算の５分の１近くを賄っていた。ガスによる収益は大規模なインフラ整備プロジェクトの財源となった。何百万もの家計と企業が全国規模のパイプライン網に接続し、天然ガスは電力を生み出し、産業の成長を加速させた。
2782：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:34:06: >>2780-2782
市民団体の集合体であるフローニンガー・ガスベラードのリーダーとして、地域住民のガス生産に関する懸念の解消を求めてロビー活動を行ったヤン・ウィグボルドゥス氏によれば、フローニンゲン自体がガス生産から受けた恩恵はわずかだったという。

組織的な反対運動が始まったのは２００９年だが、住民が家屋補修に対する補償を勝ち取るには長年にわたる運動が必要だった。２０１５年になってようやく、当局は地震が安全上のリスクであることを認めた。

ＮＡＭは以前からずっと地震とガス生産の関連性を否定してきた。２０１８年、ＮＡＭはオランダ政府と補償金の負担について合意し、費用の大部分を支払ってきた。だが同社は先月、現在続いている損害賠償金の支払いに関する調停を申し立てた。

大地震が起きれば、多くの住民が暮らす家が倒壊する可能性がある。フローニンゲン担当政府調整官が作成した報告によれば、１月末の時点で、政府の指示による調査で補強の必要性が確認された２万７千以上の世帯のうち、安全が宣言されたのは１４％にとどまっており、計画は数年遅れているという。

１９９０年代以降、２０万件を超える損害報告が提出されている、とウィグボルドゥス氏は言う。

だが、ウクライナ侵攻により、フローニンゲン住民の懸念を巡って新たな状況が生まれた。

シュラージ夫妻は、ウクライナでの戦闘は、第２次世界大戦時のナチスによるオランダ占領の記憶に重なると語った。当時、フローニンゲン州の男性は塹壕掘りに駆り出され、洪水を起こすために防波堤が破壊された。これは連合軍部隊の前進を遅らせるための試みの一環だったが、効果は上がらなかった。

オランダ国内のメディアが最近実施した世論調査によれば、ロシア産天然ガス輸入の削減という結果につながるならば、天然ガス採掘を漸減してゼロにする政策を政府が放棄しても世論の支持を期待できることが示唆された。

ダグブラッド・ファン・ノールデン紙が行った世論調査では、フローニンゲン州内の回答者３０００人のうち過半数となる６１％が、オランダが消費するガスの最大２０％を供給するロシア政府への依存を抑えられるならば、地元ガス田における増産を支持すると回答した。

２月末、オランダ公共テレビの時事番組「エーンファンダーグ」のために行われた全国規模の世論調査では、２万１０００人を超える回答者のうち６３％が、ロシアが欧州向け輸出を停止するならば、フローニンゲンガス田での採掘再開を支持すると答えた。

「ここでは、安全性に問題のある家屋が倒壊するかもしれない」とウィグボルドゥス氏は語った。「だがウクライナでは、今まさに血が流されているのだ」

（Anthony Deutsch記者、翻訳：エァクレーレン）
2783：とはずがたり：2022/03/24(木) 10:27:30: EUが取引減らしても中国へ輸出すればと思ったけど中ロ間にはパイプラインが貧弱なんだそうな。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013548471000.html
EU 天然ガス備蓄義務づけへロシア依存脱却急ぐ

エネルギー資源のロシアへの依存からの脱却を急ぐEU＝ヨーロッパ連合は、需給がひっ迫する冬を前に、各国に天然ガスの備蓄を義務づける考えを示しました。

天然ガスの備蓄を義務づけるための法律の改正案では、加盟国にはことし11月の時点で貯蔵容量の少なくとも80％、来年以降は90％を満たすよう求めるとしています。

また、ガスの調達先の多角化を進めるとともに、購入にあたっては有利な立場で交渉できるよう、EUとして共同購入を推進するための特別作業チームを立ち上げる考えも示しました。
2784：とはずがたり：2022/03/24(木) 18:20:26: 宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（３月１７日（木曜日）０時３０分時点）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317008/20220317008.html
2022年3月17日
安全・安心
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON外部リンク」でも、最新状況を発信しています。

経済産業省では、３月１６日（水曜日）２３時３９分に災害連絡室を設置。
現時点で把握している経済産業省関連の被害状況は以下のとおり。

※黒下線は前回からの変更・追記個所
１．電力
●東北電力管内停電総数：約148,100戸（０：０５時点）
青森県約9100戸
岩手県約200戸
宮城県約39,700戸
福島県約98,800戸
新潟県約 300戸
●東京電力管内停電総数：約2,085,430戸（０：０５時点）
茨城県：約224,240戸
栃木県：約121,300戸
群馬県：約80,590戸
埼玉県：約297,250戸
千葉県：約218,920戸
東京都：約702,670戸
神奈川県：約118,520戸
山梨県：約118,520戸
静岡県：約15,250戸

●電力需給について、発電所の停止状況は以下の通り。

〇東北電力株式会社
原町火力発電所火力（石炭）１号機 1000000kw
新仙台火力発電所火力（ガス）３－１号機 523000kw
新仙台火力発電所火力（ガス）３－２号機 523000kw

○相馬共同火力
新地火力発電所１号機 1000000ｋW

○福島ガス発電
福島天然ガス発電所火力（ガス）1号機 590000kw
福島天然ガス発電所火力（ガス）2号機 590000kw

○日立造船株式会社
茨城工場第一発電所３号機112300kw

○ENEOS株式会社
根岸ガス化複合発電所火力（石油）431450kw

○JERA
広野火力発電所火力（石炭）広野５号機 600000kw
広野火力発電所火力（石炭）広野６号機 600000kw

〇日本製鉄株式会社
釜石火力発電所火力（石炭） 136000kw
２．ガス

都市ガス・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。

３．高圧ガス・火薬類

現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。

４．製油所・油槽所、ＳＳ

製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。

※ENEOS㈱仙台製油所において、安全停止装置が作動したが、現時点で火災や爆発等はなし

ＳＳについて、現時点で被害情報なし。
2785：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:31:13: トタルフィナのイメージだったがそれは1999年のベルギーのペトロフィナ買収後で，その後2000年には更にフランスのエルフ・アキテーヌを吸収してトタルフィナエルフ (Total Fina Elf)としたが，直ぐの2003年には社名をトタルに戻してたのか。
詰まり私がトタルフィナというイメージ持ってたのはピンポイントに1999-2000年位のイメージをずっと持ってたって訳か。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%BA

仏トタル、ロシア産石油の購入を年内に停止へ
3/23(水) 12:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5abe9965fa13fc3c19ecb7fb480a1416a60e72d6
CNN.co.jp

仏エネルギー大手トタルエナジーズがロシア産の原油や石油製品の購入を停止すると発表

（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）　仏エネルギー大手トタルエナジーズは２２日、ロシア産の原油や石油製品の購入を遅くとも今年末までに停止すると発表した。

同社は声明で、ウクライナ情勢が悪化していることと代替供給源があることから、できるだけ早くロシアからの購入を完全に打ち切るため、新たな購入契約や契約更新の中止を決めたと述べた。

ロシア産以外で、サウジアラビアとの合弁会社が精製する軽油などを調達するとしている。

ただし天然ガスについては、今後２～３年はロシア産がストップすれば欧州のエネルギー供給に影響が出るとして、購入継続の方針を示した。

トタルによると、ロシアから欧州連合（ＥＵ）へ昨年輸出された軽油のうち、同社との契約は１２％を占めた。

同社はさらに、ロシアで運営している油田、ガス田や液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントはなく、現在の事業も段階的に停止する方向だと強調。シベリア沿岸部で計画されるＬＮＧプロジェクトへの出資や、電池、潤滑剤などの共同開発事業も打ち切ると表明した。
2786：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:34:06: トタルはミャンマーからの撤退も強いられたか。世界を民主化しないと先進国企業の活躍ができなくなるねえ。まあ途上国企業が活躍出来るならそれはそれで良いけど，それで非民主主義が蔓延っても困るな。

2022/03/21（月）
トタル従業員、全員をＰＴＴ側が雇用へ
https://www.nna.jp/news/show/2312443

ミャンマーからの撤退を決めたフランスのエネルギー大手トタルエナジーズ（旧トタル）に所属する全従業員が、事業譲渡先のタイ国営石油ＰＴＴグループの石油・天然ガス開発会社に雇用される見通しであることが分かった。トタルが16日に発表した。同社は現地に保有する資産の補償を…
2787：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:34:37: 2022年3月15日2:54 午後10日前更新
仏トタルエナジーズ、ＮＧＯが提訴も　ロシア撤退要求
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-france-total-idJPKCN2LC0FP
ロイター編集

フランスの主要な非政府組織（ＮＧＯ）が仏石油大手トタルエナジーズに書簡を送り、ロシア事業から撤退しなければ人権侵害の疑いで提訴する意向を伝えた。写真はナント近郊のルゼで１月撮影（２０２２年　ロイター／STEPHANE MAHE）
［パリ　１５日　ロイター］ - フランスの主要な非政府組織（ＮＧＯ）が仏石油大手トタルエナジーズに書簡を送り、ロシア事業から撤退しなければ人権侵害の疑いで提訴する意向を伝えた。

環境保護団体「グリーンピース」と「地球の友」のフランス支部は、トタルのパトリック・プイヤネ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送付。武力紛争の影響を受ける国での事業活動に関連した人権侵害の監視を多国籍企業に義務付けた２０１７年のフランス国内法を順守するよう求めた。

両ＮＧＯは、仏法人であるトタルと同社取締役が特に戦争犯罪や人道に対する罪への加担で刑事責任を問われる可能性があると指摘。「深刻な人権侵害への加担につながりかねない取引関係を打ち切るため、ロシア石油・ガス市場に関連した活動を速やかに停止するよう正式に要請する」とした。

トタルはコメントを控えた。

同社はロシアのウクライナ侵攻を非難しつつも、英ＢＰやシェルのような事業撤退方針は示していない。
2788：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:34:59: 2022年3月8日1:37 午後17日前更新
欧州エネルギー危機、重大な警鐘＝トタルエナジーズＣＥＯ
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ceraweek-conference-pouyanne-idJPKBN2L50BI

　３月７日、フランスの石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）は、化石燃料のニーズと環境問題の間でバランスを取ろうとしている欧州政府にとって、ロシアのウクライナ侵攻は「重大な警鐘」と言えると述べた。写真はパリで２０１６年５月撮影（２０２２年　ロイター／Charles Platiau）
［ヒューストン　７日　ロイター］ - フランスの石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、化石燃料のニーズと環境問題の間でバランスを取ろうとしている欧州政府にとって、ロシアのウクライナ侵攻は「重大な警鐘」と言えると述べた。

同ＣＥＯは、米ヒューストンで開催されたエネルギー業界の会合「ＣＥＲＡＷＥＥＫ」で「供給確保、手頃な価格、気候変動との両立を真剣に考えているのであれば、欧州では今、多くの政策当局者に重大な警鐘が鳴らされている」と指摘。

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「この三角形の三辺を考えなければならない。一辺だけが重要だと考えてはならない」と述べた。

同ＣＥＯはロシア産天然ガスへの依存度を減らすのであれば、追加の液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入するためのインフラをさらに整備する必要があると主張した。

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同ＣＥＯは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアから完全に撤退するよう政府から求められていないとも発言。ＢＰ、シェル、エクソンはロシア撤退の意向を表明したが、トタルエナジーズは西側の石油大手で唯一、ロシアからの完全撤退を計画していない。ロシアへの新規の支出については全て停止する方針を示している。

同ＣＥＯは、西側諸国の対ロシア制裁では天然ガスが対象外で、ガス生産会社がロシアから撤退するのは道理に合わないと指摘した。ただ同社は、一部を除き、ロシア産原油の購入を停止しているという。
2789：とはずがたり：2022/03/25(金) 12:11:10: >>2785-2789
ＮＧＯが撤退求めて提訴も検討する程ロシアに対して煮え切らなかった仏石油企業のトタル，ルノーもそうだったけど仏企業のロシアへの食い込みなのか，英(蘭)系の最大手ＢＰやシェルと較べてフランス資本は経営基盤がやはり弱いのか，二日程前にやっと(段階的な)撤退を表明した様だ

ミャンマの権益も手放さざる得なかっただろうし，色々制約はあって苦労してそうである。
2790：とはずがたり：2022/03/31(木) 16:58:10: プーチン大統領ドイツ・イタリアの首相と電話会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560431000.html
2022年3月31日 12時34分

ロシアのプーチン大統領は30日、ドイツのショルツ首相とイタリアのドラギ首相と相次いで電話で会談し、ロシアが非友好国と指定する国に、天然ガスの購入費用を通貨ルーブルで支払うよう求めている問題について協議しました。

このうちドイツ政府の報道官の声明では、プーチン大統領は4月からルーブルで支払いを求めるものの、ヨーロッパの契約者は、これまでと変わらずユーロで支払い、ロシアの銀行に送金されたあと、ロシア側でルーブルに両替されると説明したということです。

プーチン大統領は、送金先としてEU＝ヨーロッパ連合の制裁の対象となっておらず、エネルギーの取り引きに使われるロシアの銀行「ガスプロムバンク」を挙げたということです。

ショルツ首相は会談では同意せず、書面で詳しい説明を求めたということです。

また、イタリア政府の関係者によりますと、プーチン大統領は、ドラギ首相との会談でも、イタリア企業が「ガスプロムバンク」にユーロ建ての口座を開けば、ユーロで支払うことが可能で、その後、ロシア側でルーブルに両替されると伝えたということです。

この関係者は、ドラギ首相がどう答えたのかは明らかにしていません。

一方、ロシア大統領府によりますと、いずれの会談でもプーチン大統領は、ルーブルで支払うよう伝えたと発表するにとどめていて、プーチン大統領の説明が、この問題にどのような影響を与えるかは不透明です。
2791：とはずがたり：2022/04/01(金) 00:32:06: 2022年3月31日7:40 午前17時間前更新
米、インドに警告　ロシア産原油購入急増受け
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-india-idJPKCN2LR2I6?taid=6244e2231a9e390001f14abf&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
1 分で読む

　３月３１日、米政府高官はインドのロシア産原油輸入急増について、インド政府を「大きなリスク」にさらす恐れがあると警告した。写真はロシア・イルクーツクで２０１９年３月撮影（２０２２年　ロイター/Vasily Fedosenko）
［ニューデリー　３１日　ロイター］ - 米政府高官はインドのロシア産原油輸入急増について、インド政府を「大きなリスク」にさらす恐れがあると警告した。

バイデン米大統領は３月初旬、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明。他国によるロシア産原油の購入を阻止する効力はないが、米政府の発した警告で、他国の購入を制限しようとする狙いがあるという観測が高まった。

インドはロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降、値下がりを利用し、ロシア産原油少なくとも１３００万バレル購入。２０２１年通年の購入量である約１６００万バレルに近い水準となっている。

米高官は「前年の水準から目立った増加でなく、割引価格での購入であれば、米国はインドがロシア産原油を購入することに異存はない」とし、「ある程度の増加は許される」と述べた。

米国務省の報道官は、原油購入を巡るロシアとインドの協議を認識しているとした上で、ウクライナ侵攻の早期終結に向けてロシアに圧力をかけるために「強力な制裁を含む集団的行動の重要性について、インドや世界のパートナーに働きかけていく」と述べた。
2792：とはずがたり：2022/04/01(金) 00:39:06: ガス代金外貨払い可に　ロシア大統領令、ルーブル用口座の開設要求
https://mainichi.jp/articles/20220401/k00/00m/030/006000c
毎日新聞 2022/4/1 00:26（最終更新 4/1 00:26） 251文字
　会議に臨むロシアのプーチン大統領＝31日、モスクワ（タス＝共同）拡大
　会議に臨むロシアのプーチン大統領＝31日、モスクワ（タス＝共同）
　ロシアのプーチン大統領は31日、「非友好国」に指定した国や地域に対し、ロシア産天然ガスの取引代金をロシアの通貨ルーブルで支払うよう命じる大統領令に署名した。ルーブルで支払うための特別口座をロシアの銀行に開設するよう命じた。

　輸入国は、ロシアの銀行の特別口座に外貨を送金し、ロシアの銀行がルーブルに両替し、代金を支払う仕組みになる。これに先立ち、プーチン氏は30日、ドイツのショルツ首相との電話会談で、欧州各国がロシア産ガス取引の代金をこれまで通りユーロで支払うことができると明らかにしていた。（共同）
2793：とはずがたり：2022/04/01(金) 12:19:22: >>2791
警告と云うより容認に見えるけど。。
>米高官は「前年の水準から目立った増加でなく、割引価格での購入であれば、米国はインドがロシア産原油を購入することに異存はない」とし、「ある程度の増加は許される」と述べた。
2794：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:26:36: ロシアの意向がプンプンする。

2022年3月24日8:29 午前10日前更新
カザフ原油の輸出停滞、ロシア「港設備に天候被害」　復旧不透明
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-kazakhstan-oil-idJPKCN2LK2FG
1 分で読む

３月２３日、中央アジアのカザフスタンからロシアの黒海沿岸にパイプライン経由で運ばれる原油の輸出が悪天候による港湾施設の損傷により停滞していることが今週明らかになったが、市場関係者はなお被害の大きさを測りかねている。写真は２００５年１２月、カザフスタン・アタスの石油パイプライン施設で撮影（２０２２年　ロイター/Shamil Zhumatov）
［ロンドン　２３日　ロイター］ - 中央アジアのカザフスタンからロシアの黒海沿岸にパイプライン経由で運ばれる原油の輸出が悪天候による港湾施設の損傷により停滞していることが今週明らかになったが、市場関係者はなお被害の大きさを測りかねている。

カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）のパイプラインを経由してロシアのノボロシスク港から輸出されるカザフ原油は世界の供給量の１．２％を占め、輸出に大きな混乱が生じれば一段の供給逼迫を招きかねない。

ＣＰＣとロシア・エネルギー省のソロキン次官は２２日、船舶が着岸する港湾設備が暴風雨で損傷したと説明。これに続き、複数の海運業者は２３日、ＣＰＣを経由する原油の出荷が全面的に停止したと明らかにした。

ＵＢＳのポール・ドノバン氏は「暴風雨の被害なのかもしれないが、政治的にタイミングが悪い」と指摘した。米国はロシア経由のカザフ原油輸送は対ロシア制裁の対象にならないとしているが、パイプラインは実質的にロシアの支配下にある。
2795：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:06:40: どこ産で代替？

ロシア産ガス輸入を停止　リトアニア、他国にも要請
4/3(日) 15:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b4a720d29026479ee487cdf3233d4a800fb64b
共同通信

　バルト3国の一つであるリトアニアはロシア産ガスの輸入を2日に停止した。3日までに発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーのロシア依存脱却を目指していた。ナウセーダ大統領は「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。われわれができるなら、残りの欧州もできる」とツイッターに投稿し、他の欧州諸国も輸入をやめるよう要請した。

　リトアニアのエネルギー省は声明で「ロシアのガス大手ガスプロムから供給を受ける欧州連合（EU）加盟国で初めて、ロシア産ガスからの『独立』を果たした」と強調した。

　リトアニアは、旧ソ連から独立した国家。
2796：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:02:54: 2022年4月4日7:05 午後2日前更新
ドイツ、ロシア産ガス・石油供給停止なら景気後退深刻＝銀行協会
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-ceo-idJPKCN2LW0TP?taid=624af2dc77636d0001dcf304&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［フランクフルト　４日　ロイター］ - ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は４日、ロシアからのガス・石油供給が止まればドイツ経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥ると警告した。

ＢｄＢのゼービング会長（ドイツ銀行最高経営責任者）は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で今年の成長率予想が２％程度に減速するとの見通しを示し、「ロシアから石油や天然ガスの輸入や供給が止まれば状況はさらに悪化。ドイツの深刻なリセッションは事実上不可避となる。そうなると、政府の企業や業界向け支援措置が一段と喫緊の課題となる」と記者団に語った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ高進に対応し、資産買い入れを早期に終了し金利関してシグナルを発信すべきと指摘した。
2797：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:16:33: 2022年4月1日3:57 午後5日前更新
焦点：ロシア産ガス、停止に備え日本で「プランＢ」議論　実効性に慎重論
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-lng-japan-idJPKCN2LT3AN
2 分で読む

［東京　１日　ロイター］ - ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。複数の企業はロシア以外のＬＮＧプロジェクトからの購入も視野に交渉の可能性を探っている。日本政府も、電力の安定供給に支障をきたさないよう、業界を越えて融通できる体制作りを促している。一方、これらの対応策だけで不足分を補えるのか慎重な見方も根強い。

日本は年間８５００万トンのＬＮＧを輸入しており、このうちロシアの割合は約９％。

複数の関係筋によると、この大部分を占める極東ロシアの天然ガス開発事業「サハリン２」プロジェクトについて、岸田文雄首相や萩生田光一経産相らが３月上旬に協議し、撤退しない方針を決めた。日本は、主要７カ国（Ｇ７）での合意に沿って、ロシアへのエネルギー依存度を徐々に引き下げる方針だ。これが日本の基本的な立場だ。

ただ、プーチン大統領が突然、天然ガスの対価をルーブルで支払うよう要求するなど、ロシアのエネルギー戦略は不透明感が強く、読みにくい。「プランＢ」として、供給が止まった場合の対応策を官民でも議論している。

経済産業省の関係者は、１）電力・ガス会社には２―３週間の在庫があり、この在庫をしっかり持ってもらう、２）電力・ガスの業界を越えて融通し合うよう協議してもらう、としており、企業側に対応を要請しているという。

大手電力の関係者は、在庫確保のため、「買っていないところのプロジェクトから買う、すでに買っているところでは増量してもらう、そういう交渉は鋭意、可能性を探っている」と話す。同関係者は、電力各社とも、調達リスクの管理上、探りは入れているだろう、という。

ＬＮＧを使った火力発電は発電電力量の約４割に上る。石炭や石油など他の化石燃料に比べて、二酸化炭素の排出量が少なく、東日本大震災後に原発の稼働率が低下する中でエネルギー源として依存度を高めてきた。

大阪ガスの藤原正隆社長は３月１８日の会見で、ＬＮＧの調達問題は「国のエネルギー政策そのもの」としたうえで、「スポットからの調達や他のプロジェクトからの購入など最善の努力を行いたい」と話した。

＜実効性＞

「プランＢ」の必要性を再認識させた「ルーブル払い要求」。

Ｇ７のエネルギー担当相はこの要請を拒否することで合意したが、プーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。

経産省幹部は「ガスを止めるか、契約に基づいて出すかはロシア政府次第」と話す。

ただ、実際にロシアからの供給が停止した場合、調達に向けた企業の契約交渉だけではすべての量を確保することは現実的に難しい。

日本エネルギー経済研究所専務理事の小山堅氏は「天然ガスは、短期的な代替供給源は存在していない。ロシアの供給が止まった分、世界全体の供給のパイが小さくなり、小さくなったパイをみんなで取り合う構造になる」と述べ、世界中でＬＮＧ争奪戦が始まると危惧する。

資源エネルギー庁のある幹部によると「サハリン２」の調達価格は１０ドル程度と言われているなか、スポット価格を５０―６０ドルとすれば「２―３兆円追加コストが増えると試算できる」という。

大阪ガスの藤原社長は、長期契約中心に調達しているものの、スポットでの調達となった場合、「日本のエネルギー価格は高騰する。暮らしやビジネスに相当影響を与える」と懸念する。

このほか、緊急対応策として、石炭などを使った火力発電の稼働を強化することも選択肢として考えられる。「今回のエネルギー価格高騰で脱炭素はいったん見直しが必要」（元経産省幹部）との極論もあるが、「金融市場は世界的に脱炭素。シェール開発など火力発電関連にファイナンスは付きにくい」（自民党中堅議員）のが実情。どこまで補えるか慎重な見方もある。
2798：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:17:26: 2022年4月6日12:02 午後3時間前更新
情報ＢＯＸ：ロシアのデフォルトに現実味、米が国債支払い禁止
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/us-russia-default-idJPKCN2LY06S?utm_source=rcom&utm_medium=jpranking
2 分で読む

［ロンドン　５日　ロイター］ - 米財務省は、ロシアが米銀に預けている準備資産を外貨建て国債の返済資金として使用するのを差し止めた。これでロシアが３０日の猶予期間内に別の資金を調達するか、何らかの打開策を見つけない限り、デフォルト（債務不履行）が現実化するとの見方が浮上している。

４月５日、米財務省は、ロシアが米銀に預けている準備資産を外貨建て国債の返済資金として使用するのを差し止めた。写真はルーブル硬貨。２０１８年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）
ロシアはウクライナ侵攻開始からこれまで、西側にかつてないほど大規模な経済制裁を科されながらも、何とか対外債務のデフォルトを回避してきた。しかし米政府が締め付けを強化しようとしている以上、返済のハードルは非常に高くなった。

◎米財務省が講じた措置とは

ロシアは４日、外貨建て国債の元本償還として５億５２４０万ドル、利払いとして８４００万ドルの支払い期限を迎えた。

米財務省は従来、ロシア中央銀行が米金融機関に保有する外貨準備をドル建て国債の利払いに充当することについて「基本的にケースバイケース」で容認していた。しかし４日になって、「ロシア政府が米金融機関に設けた口座からのドル建て債返済は一切認めない」と通告した。

既にロシアが持つ金・外貨合計６４００億ドル相当のおよそ半分は、米国と同盟諸国により凍結されている。

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◎何が変わったか

ロシアが４日に予定していた債務返済額は、２月２４日のウクライナ侵攻後で最も大きい。米財務省は、この返済規模が「ロシアにより困難な決断を強いる絶好の機会」になったと説明した。

しかし、米銀が支払いを代行する「コルレス銀行」、つまりロシアの債務返済の実行役となること自体を禁止される兆しは見当たらない。ＪＰモルガンは、コルレス銀行として最近のロシアの利払い業務を行っている。

ロシアはまだ凍結されていない残り半分の準備資産を活用している可能性があり、デフォルト回避のために引き続きこれを頼りにしてもおかしくない。

また、ロシアは原油と天然ガスの輸出代金としてなお数十億ドルを受け取っている。タンカー追跡データを分析した国際金融協会（ＩＩＦ）の見積もりでは、３月のロシアの原油輸出収入は１２３億ドルと、前年同月から急増した。

ロシア政府は４日、原油価格上昇のおかげで４月のエネルギー輸出による収入は７９８４億ルーブル（９６億ドル）増加するとの見通しを示した。

◎今後の展開

４日に期限が到来したソブリン債の元利支払いには、３０日の猶予期間が存在する。つまりロシアは、実際のデフォルトに陥る前に返済の時間は残されている。

今のところロシア側に返済の意思があり、自国通貨建てでは１９９８年の財政危機以来、外貨建てでは１９１７年のロシア革命以来となるデフォルトを免れてきた。

ただ、もう１つ大事な期限が迫りつつある。米国の個人や団体はロシア財務省、中銀もしくは政府系ファンドとの間で、債務返済や利払いに関する取引が一時的に認められており、それを裏付けているのは米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）の通達だ。

この通達の有効期限は５月２５日。米財務省は延長するかどうか明らかにしてない。ロシアは５月２７日に、より大規模な支払いが必要となる。同国の外貨建て債は現在１５本、発行残高は約４００億ドルに上る。ウクライナ危機以前の段階では、およそ２００億ドルをロシア国外の投資ファンドや資産運用会社が保有していた。
2799：とはずがたり：2022/04/12(火) 21:17:07: シェールオイル増産させるよりも効率的(安価)なのか。

米、割安のバイオ燃料混合ガソリン販売を夏場も許可…大気汚染問題で通常は認めず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50166/
2022/04/12 20:11

　【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は１２日、トウモロコシなど植物から製造した「バイオエタノール」を１５％含み割安な混合ガソリンの販売を夏場も認めると発表した。夏に使用すると大気汚染につながりやすいとされ、６～９月半ばは販売停止となる予定だった。ロシアのウクライナ侵攻でガソリン代が高騰しており、消費者負担を抑える狙いがある。
首相、ウクライナ訪問の可能性「総合的に勘案」…衆院本会議
米カリフォルニア州のガソリンスタンドで車に給油する利用者（３月１０日、ロイター）

　ホワイトハウスによると、バイオエタノールを１５％含む混合ガソリンは、通常のガソリンと比べ１ガロン（約３・８リットル）あたり約１０セント（１３円）安いという。

　米政府は、バイオ燃料の生産業者に７億ドルを支援する方針も示した。バイデン大統領は１２日にトウモロコシの産地であるアイオワ州を訪れ、農家らにこれらの取り組みをアピールする予定だ。
2800：とはずがたり：2022/04/19(火) 15:26:04: ロシアの石油輸出額は天然ガスの３倍でこっちの方が重要らしい。
ヨーロッパにとっては石油よりガスの方が重要な感じだから石油は輸入減らせるのではないか？？

https://twitter.com/TumbaElNuevoDia/status/1515222723626160128
Tumba ???????? ENDI PPD MVC PIP
@TumbaElNuevoDia
返信先:
@andersostlund
さん
Russian oil exports are 3 times $$$

That of gas

Russia Main income is OIL

gas may be more important to europe

But if they want to hit hard
Cut the oil

Its much easier to get oil than gas
2801：とはずがたり：2022/04/21(木) 19:52:20: １カ月前の３月の記事。インドの石油輸入は批判出来ないと思う。

インド、ロシア産原油輸入を正当化
https://www.afpbb.com/articles/-/3395902
2022年3月19日 14:50　発信地：ニューデリー/インド [ インドアジア・オセアニアロシアウクライナロシア・CIS ]

【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。

　ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。

　あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。

「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多い」

　さらに、ロシアのウクライナ侵攻開始後に原油価格が高騰し、インドは苦境に立たされていると述べる一方、「原油を自給している国（米国）や、ロシアから輸入している国（欧州諸国）が（ロシア産エネルギーの）輸入制限を提唱するのは無理がある」と批判した。

　原油価格はウクライナ侵攻以前から高騰しており、インドの家計を圧迫している。

　ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション（Observer Research Foundation）のリディア・パウエル（Lydia Powell）氏はAFPに対し、「インドは比較的貧しく、原油価格が選挙や政治、社会などを大きく左右する」と指摘した。(c)AFP
2802：とはずがたり：2022/04/22(金) 06:46:48: 2022年4月4日5:40 午後17日前更新
焦点：ロシアと欧州の「ガス対決」に共倒れリスク
https://jp.reuters.com/article/gas-russia-europe-idJPKCN2LW09Y?utm_source=rcom&utm_medium=jpranking
ロイター編集

3 分で読む

［ロンドン　１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。
　４月１日、ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。写真は独ル部ピンのノルドストリーム２のパイプライン関連施設で３月撮影（２０２２年　ロイター/Hannibal Hanschke）

冷戦期においてさえ、当時のソ連が欧州向けガス輸送を決して止めることはなかった。しかし、プーチン氏は３月３１日に署名した大統領令で、４月１日以降は外国の買い手にユーロでなくルーブルでの代金支払いを義務化。それができなければ、ガスを供給しない方針を打ち出した。

欧州各国は一斉にこの要求を拒否し、ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、４月中のある時点までの決済には、大統領令が適用されないと説明した。

大統領令が出されたのは、欧州で冬のガス需要がピークを過ぎた段階だ。それでも域内の企業と家計は、既に記録的なエネルギー価格高騰に苦しんでいる。それだけに相当な痛手を受ける余地が残っている。ロシア側にとっても、主要な収入源の１つを手放す事態になりかねない。

ロシアは昨年、欧州向けに約１５５０億立方メートルの天然ガスを輸出した。これは欧州の総需要の３分の１を超える。ロシアから輸入できないことになれば、欧州は昨年比で５００％前後も価格が跳ね上がっているスポット市場で、より多くのガスを確保しなければならない。

ともにロシア産ガスへの依存度が大きいドイツとオーストリアは、必要なら配給制度を導入することを含めた緊急対応計画を発動。他の欧州諸国もそうした計画を準備している。

ロシアに拠点を置く証券会社、ロッコ・インベストのアナリスト、ドミトリー・ポレボイ氏は「（プーチン氏の）命令に従う気がない買い手は供給途絶に見舞われる恐れがある。結果として買い手と、（ロシア国営天然ガス大手）ガスプロムはいずれも損失を被るだろう」と述べた。

＜調達競争＞

欧州は今後、カタールや米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で、アジア地域と競争を強いられる。欧州各国の間でさえ、ノルウェー、アルジェリアなどの代替調達先を巡る争いが見込まれる。

３月下旬には米政府が、欧州連合（ＥＵ）に対して年内に１５０億立方メートルのＬＮＧを追加供給することに尽力すると表明した。もっともこれだけでは、ロシアから欧州へのガス輸出量を完全に穴埋めすることはできない。

幾つかの欧州諸国は、需給が限界までひっ迫している国際市場からガスの調達を増やす以外の手段として、石炭の利用拡大や、原発の稼働期間延長、再生可能エネルギーの増産といった措置に踏み切らざるを得なくなるとの考えを示している。

ジュリアス・ベアのノルベルト・リュッカー氏は「ロシア産天然ガスの欧州向け供給が途絶するというのは、引き続きテールリスクだ。欧州は代替調達のための様々な選択肢があり、しばらく季節的に需要は小さく、年内に供給が足りなくなるリスクはない」と指摘した。

だが、次の冬を迎え、いつも通り需要が増大すれば、供給不足のリスクも高まる。

ウッド・マッケンジーの首席アナリスト、カテリナ・フィリペンコ氏によると、欧州のガス貯蔵量は、春から夏にかけては特段需要を抑えなくても十分かもしれない。とはいえ、何らかの対策を講じない場合、１０月末までに貯蔵率が１０％程度の水準で次の冬に突入しかねないという。

欧州では既に価格高騰で消費者や産業界が打撃を受け、各国政府が悪影響緩和のために何十億ドルもの財政支出を行っている。それでも他の地域からより多くのＬＮＧを集めるには、欧州の卸売価格がアジア市場の指標ＬＮＧ価格よりも高止まりする必要がある。
2803：とはずがたり：2022/04/22(金) 08:42:43: ロシア産原油、即時禁輸はしないとドイツ財務相　政権内ですれ違いか
https://www.bbc.com/japanese/61172369
6時間前
Gas pipeline in Germany

画像提供, Getty Images

ドイツのクリスチャン・リントナー財務相は20日、ロシアのエネルギーへの依存を解消するために「できるだけ早く」動いているが、時間がかかるとの見方を示した。同相はBBCの取材に対し、「我々は辛抱強くならなければならない」と語った。

一方、アナレナ・ベアボック外相は先に、ドイツは年内にロシアからの原油の輸入を終了し、ガスもそれに続くと述べていた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はかねて、ドイツがロシアのエネルギー輸入を抑制できていないと批判している。

大統領はBBCの独占インタビューの中で、ドイツが「他人の流血」でロシアの原油を購入していると述べていた。

ロシアの原油・ガス販売による収益は1日約10億ドル（約1300億円）に上り、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に戦争終結の経済的圧力をかけようとする国際的な努力を阻害している。

アメリカはすでにロシアの原油の輸入を禁止しており、イギリスも年内に段階的に輸入を停止する予定だ。

しかし、欧州連合（EU）加盟国はロシアのエネルギーに大きく依存しており、ドイツは現在、原油の約25％、ガスの40％をロシアから購入している。
2804：とはずがたり：2022/04/24(日) 10:42:22: バルト3国、ロシア産ガス停止　政治的影響力を排除へ
4/23(土) 5:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d6953d7cf4738ef006e133cee462e77a322f8d
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時事通信
共同で記者会見するラトビアのカリンシュ首相（中央）らバルト３国の首脳＝２２日、リガ（ＥＰＡ時事）

　【ロンドン時事】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国が、ロシア産天然ガスの購入を停止したことが明らかになった。

【図解】バルト3国

　将来的にも継続する方針。ラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガで開かれた同3国の首脳会談後の記者会見で語った。

　カリンシュ氏は「われわれは協力してロシアの天然ガスとそれがもたらす政治的影響力を排除し、市民や企業に安定的で安価なエネルギーを提供していく」と述べた。
2805：とはずがたり：2022/04/24(日) 22:36:14: 2022年4月22日8:52 午前1日前更新
シェル、サハリン２権益売却へ中国3社と協議＝英紙
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-shell-idJPKCN2MD28Q
ロイター編集

［２１日　ロイター］ - 英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の権益２７．５％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが２１日に報じた。
　４月２１日、英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の権益２７．５％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが報じた。モスクワで３月９日撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）

中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工（シノペック）と合同で交渉しており、このうちの１社、２社あるいは３社全てに売却する案が話し合われている。

また、シェルは中国以外の買い手候補への売却にも前向きという。

シノペックの広報担当者は協議について認識していないとし、これ以上のコメントを控えた。

シェルは報道に関するコメントを控えた。ＣＮＯＯＣとＣＮＰＣは現時点でコメント要請に応じていない。

ＣＮＰＣのガス事業に詳しい関係者によると、中国国営エネルギー会社は、ロシアの問題に関して慎重に対応するよう当局から指示され、それに従っているという。

同関係者は「中国企業とロシア間のコミュニケーションは現時点では貿易と新規事業の開発にのみ焦点を当てている」とし、西側の企業が撤退したプロジェクトの引き受けは議題になっていないと述べた。

ＣＮＰＣの別の関係者も、中国企業がシェルの権益を取得する可能性は低いと語った。

サハリン２はロシアのエネルギー大手ガスプロムが権益の約５０％を保有しているほか、三井物産や三菱商事も出資している。

ウクライナ侵攻を受けてロシアへの制裁が強化される中、シェルは２月にサハリン２を含むロシアの全事業から撤退すると発表した。
2806：とはずがたり：2022/04/27(水) 20:32:08: 別にルーブル支払いぐらいしてあげればええやんって感じであるけど，，

ポーランドとブルガリアへのガス供給、ロシアが27日停止と通告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-26/RAYKWFDWLU6O01
Maciej Onoszko、Maciej Martewicz
2022年4月27日 3:41 JST 更新日時 2022年4月27日 7:45 JST

ロシアはルーブルでの支払い要求、欧州との対立激化
欧州ガス価格は一時17％上昇、ドイツなどへの供給停止が焦点に
Gas Drilling & Wells at Gazprom PJSC's Chayandinskoye Field

ロシアはポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を27日に停止する。エネルギー供給とウクライナ侵攻を巡るロシアと欧州の対立は、大きくエスカレートした。

　　プーチン大統領はロシア産ガスの支払いをルーブルで行うよう各国に要求し、拒否するなら供給を停止すると警告。今回の供給停止は、この警告を実行に移す格好になる。

　　欧州連合（ＥＵ）は原則としてルーブル支払いを拒否しており、ロシアが設定した支払い期日が近づく中で各国はプーチン大統領の要求を受け入れるか、重要な供給源を失うか決断を迫られている。

　　他の欧州諸国への供給も停止される恐れがあるとの懸念から、欧州のガス価格は一時17％高と急騰した。

Share of Natural Gas Imports Coming From Russia, 2020

Sources: Eurostat; U.S. Energy Information Administration

Note: Data for 2020 are not available for the U.K. and Bosnia-Herzegovina, 2019 data are shown in those countries. Norway imported 10 million cubic meters of gas from Russia in 2020, but as a net exporter is not dependent on Russian imports

　　ロシアの供給停止の警告は数週間前から続いていたが、先週はＥＵが譲歩案を提示する兆候が見られていた。しかしポーランドとブルガリアへの供給停止通告により、譲歩の可能性は遠のいた。

　　今後は、ロシア産ガスへの依存度が高いドイツなど他の欧州諸国へのガス供給が停止されるかどうかが焦点となる。ドイツはいまのところ、ロシアの通告に反応を示していない。

　　オックスフォード大学エネルギー研究所の上級研究員、カトヤ・ヤフィマバ氏は「新たな支払い方法を拒否する輸入国は供給が停止される非常に現実的なリスクに直面している」と指摘した。

　　最初のルーブルでの支払いは４月下旬と５月に予定されているが、各社の個々の決済スケジュールは開示されていない。

　　ポーランド国営ガス会社ＰＧＮｉＧは、27日から全てのガス供給が停止するとの通告を受けたと発表。この直前にロシア政府系ガス企業のガスプロムはポーランド側に対し、26日中に未払い分全額をルーブルで支払うよう要求していた。

　　ポーランドはエネルギー供給の完全停止への備えは十分だと表明。ブルガリアはなおロシア産ガスへの依存度は高いものの、依存軽減の措置を講じてきた。

原題：

Russia to Halt Gas to Poland on Wednesday in Major Escalation（抜粋）

(ブルガリアへの供給停止などを追加して更新します)
2807：とはずがたり：2022/05/13(金) 11:00:45: まあロシアが損をして(＝ディスカウントして)原油をインドに，小麦を中東に輸出するのは世界経済への悪影響の緩和に已む無しであろう。

ロシア産石油、4月に輸出増加
https://nordot.app/897451547762425856
米欧制裁もインド向け急増
2022/5/12 20:52 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　【ワルシャワ共同】米欧が厳しい経済制裁を科したロシアの石油輸出量が4月に増加し、1～2月の平均規模に戻ったことが国際エネルギー機関（IEA）の調査で12日、分かった。インド向けが急増しており、制裁の効果を高めるには、抜け穴を防ぐ対策が求められそうだ。

　IEAの石油月報によると、輸出量は3月よりも日量62万バレル多い日量810万バレルとなった。先進7カ国（G7）では、米国がロシア産石油の禁輸を決めたのに続き、日本も輸入を原則禁止すると表明。欧州連合（EU）も対応を協議している。
2808：とはずがたり：2022/05/15(日) 20:58:50: ここちゃうか。

独元首相、ロシアとの関係維持表明社民党内には除名求める声
2022年4月26日 15:02　発信地：フランクフルト/ドイツ [ ドイツヨーロッパロシアウクライナロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3402105
2809：とはずがたり：2022/07/02(土) 12:25:20: 中長期的にはサハリンをロシアから切り離していかないとあかんなぁ。。

サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事が出資
2022/07/01 11:49
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220701-OYT1T50089/

　ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した。日本側が引き続き事業に参画できるか不透明な情勢となっている。
極超音速ミサイル発射、米が再び実験失敗…ロシア・中国が開発先行

　大統領令は「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」とし、ウクライナ侵略を巡り対露制裁を科した日本などへの報復とみられる。
サハリン２から東京湾に到着した液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー（２００９年４月６日、読売ヘリから）

　同社は、露国営ガス会社ガスプロムが５０％強の筆頭株主で、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。２７・５％弱を出資する英シェルは２月、米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ、撤退を発表していた。

　大統領令では、露政府が新たに設立する有限会社に、サハリン・エナジー・インベストメント社の「権利と義務を全て移譲」するとしている。ガスプロムの出資は維持されるが、その他の株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定しなければならない。同意する場合、露政府に申請を行い、認められれば出資を維持できるとしているが、露側の対応は不透明だ。

　プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定。サハリン２を巡っては、露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言してきている。

◆サハリン２＝１９９４年に始まった原油と天然ガスの資源開発事業。サハリン島北部で産出する原油と天然ガスを島南部までパイプラインで運び、日本などに輸出する。２００９年に稼働し、生産量は原油が日量１５万バレル、ＬＮＧの年間生産量は９６０万トン。
2810：とはずがたり：2022/09/27(火) 11:58:59: На обеих нитках ≪Северного потока≫ полностью обрушилось давление газа
https://www.moscowtimes.ru/2022/09/26/naobeih-nitkah-severnogo-potoka-polnostyu-obrushilos-davlenie-gaza-a24718

https://twitter.com/MoterSensha/status/1574571703799517184
戦車
@MoterSensha
ノルドストリームの両ストリングは、ガス圧が完全に崩壊しています。
https://moscowtimes.ru/2022/09/26/naobeih-nitkah-severnogo-potoka-polnostyu-obrushilos-davlenie-gaza-a24718

Nord Stream 2に続き、Nord Stream 1の両ストリングで圧力が低下していると、パイプライン運営会社のNord Stream AGは述べています。その理由は現在調査中です。

これに先立ち、デンマーク海事局はボーンホルム近海でロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」の漏れを検出した。当局は航行上危険と判断し、船舶は8km先の緊急区域を回避するように勧告した。

Nord Stream 2の漏洩を検出：ガスプロムは1日で約3億ドル相当のガスを損失した。
Nord Stream 1経由のガス供給は、8月末から停止しています。当初は予定されていた作業のため停止していましたが、9月2日にそれらが完了した後、ガスプロムはパイプラインの無期限停止を発表しました。
2811：とはずがたり：2022/10/03(月) 20:19:40: ロシア産から北アフリカ産に切り変えるべきだな～。

ロシア、イタリアへガス供給停止　オーストリア経由
https://news.yahoo.co.jp/articles/1491961ecab915f3d5399d9469fb37e1a9c531b0
10/2(日) 16:42配信
共同通信

ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのロゴ＝3月、ロシア・サンクトペテルブルク（ロイター＝共同）

　ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは1日、イタリア向けのガス供給を停止したと発表した。パイプラインの経由地であるオーストリアの企業が規制変更に関連し、ガス輸送を拒否したためだと説明している。問題解決のためにイタリアのガス購入者と協議しているという。

ロシア軍5千人、包囲から撤退ウクライナ、東部で戦果

　ロシアはウクライナ侵攻を巡って経済制裁を科している欧州各国へのガス供給を制限している。欧州側は制裁への報復とみており、ロシア以外からの代替調達の確保を急いでいる。

　米ブルームバーグ通信によると、イタリアはかつてガス輸入の約4割をロシアに依存していたが、今冬は供給が減っても北アフリカから調達できるという。
2812：とはずがたり：2023/01/26(木) 22:01:35: 北極海LNG開発が大ピンチ　ロシア側が計画大幅修正、日本に逆風
https://mainichi.jp/articles/20230122/k00/00m/020/169000c
スクープ浅川大樹岡大介佐久間一輝道下寛子
毎日新聞 2023/1/23 06:00（最終更新 1/23 06:00）有料記事 2884文字

　ロシア企業が主導し、日本企業も参画する北極海での液化天然ガス（LNG）生産プロジェクト「アークティックLNG2」について、ロシア側が作成した事業見直し案が判明した。ロシアのウクライナ侵攻を受け重要機器を提供する米企業が撤退したため、調達先を中国企業に変更する。事業費の上振れなど当初計画が大きく修正されている。

ウクライナ危機で欧米企業離脱
　アーク2はロシアガス大手「ノバテク」を中心とする共同企業体（JV）が北極海ギダン半島に採掘施設を建設。年間最大1980万トンのLNGを生産する計画だ。日本勢も早くから関与し、三井物産と独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）」が出資して権益の1割を確保。政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）や、民間の三井住友銀行も協調融資の形でプロジェクトを支えている。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、プロジェクトに参画していた欧米企業が相次ぎ撤退を表明。中でも生産現場でガスを冷却して液化させたり、電力を供給したりするのに不可欠なガスタービンの提供を担う米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが去った影響は大きく、計画の見直しが避けられなくなった。

　見直し案によると、…
2813：とはずがたり：2023/06/07(水) 12:40:33: 共産が兵庫・南あわじ市議を除籍「除名党員の主張に同調」
2023/6/7 11:46
https://www.sankei.com/article/20230607-3STUCRTIEZPOTBNFHTIGQYJTIU/

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党淡路地区委員会が兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏を除籍したと発表した。「除名された元党員などの主張に同調し、そうした主張をＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。その後、会派を離脱して離党表明をした。そういう行為は地区委員にふさわしくない」と述べた。

蛭子氏は自身のツイッターで「志位（和夫）委員長の長期のトップ在任に異議を持っている」などと発信していた。共産は今年に入り、党首公選制導入などを訴えた２人の党員に除名処分を下している。
2814：とはずがたり：2023/10/07(土) 11:09:22: 2023年4月14日2:09 午後6ヶ月前更新
米政権、アラスカからのＬＮＧ輸出事業承認　主にアジア向け
https://jp.reuters.com/article/usa-lng-alaska-idJPKBN2WB070
ロイター編集

　４月１３日、バイデン米政権は、アラスカから主にアジアに液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出する事業を承認した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年５月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - バイデン米政権は１３日、アラスカから主にアジアに液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出する事業を承認した。米国はＬＮＧ輸出でロシアと競合している。

自由貿易協定非締結国にＬＮＧを輸出するアラスカガスライン開発公社（ＡＧＤＣ）のプロジェクトを米エネルギー省が承認した。

同プロジェクトは、アラスカ南部の液化施設、米本土につながる１３００キロメートルのパイプライン計画を含む。必要な許認可を取得できれば２０３０年までに稼働する見込み。アジアが主な輸出先になる。

輸出はトランプ前政権が承認していたが、環境団体がプロジェクトに反対していた。バイデン政権は環境面で審査し、経済、国際安全保障の観点で利点があると判断し承認した。ただしプロジェクトで発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を大気中に放出するのを禁止した。

アラスカLNGプロジェクト、日韓が不参加
https://diamond.jp/articles/-/326701
The Wall Street Journal
2023.7.26 8:43 有料会員限定

　【東京】日本と韓国は、米国が打診していたアラスカ州の液化天然ガス（LNG）プロジェクトへの参加を拒否した。同プロジェクトは総額440億ドル（約6兆2100億円）となる見通しで、米国で過去最大規模のエネルギー投資になるとみられている。　日韓の不参加は、ようやく進展が見られた同プロジェクトの先行きに影を落としている。米政府はアラスカ州からのガス輸出について、アジア諸国にとってロシア産ガスの穴埋めになり、世界の安全保障の強化につながるとしている。
2816：とはずがたり：2023/11/13(月) 23:06:30: 石油で潤い、石油に呪われたベネズエラ
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/022700114/082900009/
無資源国である日本の国民は不運なのだろうか？
2017.8.31
橋爪吉博
2817：OS５：2023/12/19(火) 19:58:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed7627cf310300d68c347e0cedec0506fd111a5
ENEOSホールディングスが齊藤社長を解任　懇親会の場で女性に抱きつく不適切行為　前会長も女性へのセクハラ行為で辞任
12/19(火) 18:26配信
石油元売り最大手の「ENEOSホールディングス」は、女性に抱きつくという不適切な行為があったとして、齊藤猛社長を解任したと発表しました。

ENEOSホールディングス　西岡清一郎社外取締役
「2年連続で経営トップによる不適切行為がなされたことは痛恨の極み」

今日付で解任されたのは齊藤猛社長で、今年11月、参加した懇親会の場で、齊藤社長が同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったということです。

ENEOSホールディングスでは、杉森務前会長も女性へのセクハラ行為で辞任していて、当時、齊藤社長はこのように述べていました。

ENEOSホールディングス　齊藤猛社長（去年11月）
「信頼を1日でも早く取り戻すべく、社長として全身全霊で取り組んでまいります」

経営トップが2代連続で不適切行為で解任される異例の事態の中、来年4月以降の新体制決定までは宮田知秀副社長が社長職の代行を務めるとしています。

TBSテレビ
2818：OS５：2023/12/22(金) 09:22:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/61c54d02ff8bb24b7ba0b85afd66dd3668f69337
アンゴラ、ＯＰＥＣ脱退　「自国の利益にならず」と石油相
12/22(金) 0:26配信
ロイター
アンゴラのアゼベド石油相は２１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表した。ＯＰＥＣ加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。２０２１年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo）

［ルアンダ／ロンドン　２１日　ロイター］ - アンゴラのアゼベド石油相は２１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表した。ＯＰＥＣ加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。原油価格下支えに向け追加減産への支持獲得を目指すＯＰＥＣにとり痛手となる可能性がある。

アンゴラ大統領府が発表した声明で、アゼベド石油相は「アンゴラはＯＰＥＣにとどまっても何の利益も得られないと感じており、利益を守るために脱退を決断した」と説明。ロウレンソ大統領もＯＰＥＣから脱退する決定を承認した。

アゼベド石油相の事務所は先月、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」がアンゴラに対し２０２４年の生産枠引き下げを提示したことに抗議していた。ブルームバーグの報道では、アンゴラはＯＰＥＣプラスの決定に不満で、提示された生産目標に縛られない構えとしていた。

ＯＰＥＣ筋によると、アンゴラの脱退決定はサプライズだったという。

アンゴラは０７年にＯＰＥＣに加盟。石油生産量は日量約１１０万バレル。ＯＰＥＣ全体の生産量は日量約２８００万バレル。アンゴラは１９年以降、ＯＰＥＣの生産割り当てを満たすほど十分な石油を生産していない。

アンゴラのＯＰＥＣ脱退に関するニュースを受け、原油先物相場は約２％下落した。

ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「ＯＰＥＣプラスの結束を巡る懸念から原油価格は下落した」と指摘。同時に、他の有力加盟国が「アンゴラを後追いすることを示唆する兆候はない」と述べた。
2819：とはずがたり：2024/01/06(土) 14:18:23: 不参加，何故だ？？

アラスカLNGプロジェクト，日韓が不参加
2023年7月26日
https://jp.wsj.com/articles/u-s-allies-in-asia-snub-natural-gas-from-alaska-project-7ba909f3

米政権、アラスカからのＬＮＧ輸出事業承認　主にアジア向け
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2WB06Z/
Reuters
2023年4月14日午後 2:09 GMT+99ヶ月前更新