石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1749：とはずがたり：2014/07/31(木) 16:52:20: 　だが、カネというものは受け取ってしまえばこちらのものである。ウクライナのアルセニ・ヤツェニュク暫定首相は、ロシアが第1四半期の価格・268.5ドルを一気に485ドルへ引き上げたことを認めず、価格を268.5ドルへ戻さない限り、未払い分も含めて支払いは行わないと主張し始める。そして、この価格と Take or pay 条項が不当であるとして、契約に従ったストックホルム仲裁裁判所への提訴に動きだす。

　これに対してロシアは、5月中に未払いの一部でも支払われないならば、6月からウクライナに向けたガスの供給を停止する、とウクライナにも欧州各国にも正式に通知する。

　ヤツェニュク暫定首相の主張の根拠は、契約に「契約当事者のどちらかが、エネルギー市場の状況の変化でこの契約が決める販売価格が市場水準を反映していないと判断した場合には、価格見直しの交渉を申し出ることができる」と規定され、これに基づいてナフトガスが過去に何度も見直しを要求したのにもかかわらず、ガスプロムがこれに応じなかった、という点にある。

　契約の条文には、不払いという買い手による対抗措置を認めているくだりはない。従って、法的にウクライナ側の主張が認められる可能性は、ほかの場合なら薄いと考えるのが普通だろう。だが、ヤツェニュク暫定首相を強気にさせている背景には、暫定政権への欧米の後押しとともに、欧州のガス市場で起こっている取引自由化への動きがある。

　その動きとは、従来のガスの長期取引契約が依存してきた、石油（原油、あるいは石油製品）価格へのガス価格連動方式や Take or pay 条項の廃止であり、短期取引契約と取引所（ハブ）取引価格連動方式の推進である。

　実際に、欧州の仲裁裁判では、既契約に書かれた石油連動価格の水準や Take or pay 条項が部分的にでも否定されるという、ガスの売り手にとっては不利な審判例が最近出されている。

　仲裁裁判であるために、その結審での法的根拠は公開されないが、2009年以降に欧州市場にカタールなどからのLNGが一斉に流れ込み、取引所取引での価格を押し下げ、そのレベルが結果として従来の石油連動価格依存の長期契約価格をかなり下回っていたことも、仲裁裁判所側の判断に大きく影響しているのだろう。

　同一商品が異なった価格で流通し、市場を通じてその差が埋まらないならば、高い方が不当、との見方をこうむりやすい。ましてや、その高値を無理矢理買わせるような契約なら、それは公正や衡平の理念に背く、という見方も出てくる。

これらの視点が、実際の市場の状況に影響を受けて生まれてくるものならば、今後取引所取引の価格が恒常的に長期価格を上回るような時代がもし来たなら、どうなるのだろうか。

Take or pay 条項をはねつけるしかないウクライナ

　その疑問を残しつつ、法的安定性を損なうリスクを冒しながらも、仲裁裁判で Take or pay 条項がもはや時代に合わないとして否定される可能性は、それなりに高いのかもしれない。

　さらに、ガスプロムが要求する100億ドルを超える支払いを認めてしまったら、すでにウクライナ政府に貸し込んでいる同じロシアや他の債権者の融資条件（ウクライナ政府の対外負債を一定の水準以下に抑えること）に抵触し、その前提条件が満たされなくなったことを理由に一気に資金引き揚げが起こるかもしれない。そうなるとウクライナ側としては、一度は合意した契約条件ではあっても、Take or pay 条項はもはや不当、で押し捲（まく）っていくしかなくなる。
1750：とはずがたり：2014/07/31(木) 16:52:41: >>1747-1450
　価格については、ハリコフ合意をロシアが一方的に破棄している（そうせねば、クリミア編入と矛盾してしまう）点で弱い、とアナリストは指摘する。しかし、最後は380ドル当たり、といった欧州向け並みの価格で再合意するしかなかろうとも言われ、ヤヌーコヴィッチ大統領への特別ボーナスだった268.5ドルがそのまま今後も認められるとは大方が思っていない。

　ロシアの主張する485ドルも、ウクライナの268.5ドルも、相場から離れた数値であることを互いに百も承知で出しているのだろうから、最終的には380ドルあたりでまとまることになるのだろう。

　とはいえ、仲裁裁判でどのような議論になろうと、その結審が出るまでには1～2年の時間がかかるのが通例である。現実の事態はそれにお構いなく進行してしまっているのだから、EUもロシア、ウクライナとの3者協議に参加し、ガス問題が勃発しないように努めるしかない。

　だが、過去のガス問題発生時と異なり、今回はガスの需要が大きく減る夏場に差しかかっているだけに、緊迫感にはいま一つ欠けるようだ。欧州はロシアからのガスが止まっても、1カ月くらいは持ち堪えられると踏んでいようし、ロシアとウクライナが価格で折り合うには、一度でもガスを止め、それに抵抗したという「儀式」が必要とまで読んでいるかもしれない。

　それよりもEUは、欧州からウクライナに向けたガス供給（これまでの流れから見ると「逆流」になる）の推進に、より熱心であるように見える。すでに4月28日には、スロバキアからウクライナに向けた年間で最大80億m³のガスの供給が（いくつか条件はついているが）合意されている。

　これは、ウクライナのガス需要での対露依存度を引き下げる、という意味合いを持つだけではない。これまでガスプロムの専用線として使われてきた欧州向けのパイプラインを、逆流させることで第三者にも開放させる狙いがある。

　EUが2009年以来、その動きを加速させている域内でのガス・電力供給でのアンバンドリング（上下分離）策では、ガスならその販売者と輸送者が基本的に同一であってはならないとされている。

　輸送パイプラインを誰でもが使える設備に位置づけ、安いガスを提供する生産者に優先させて使わせるためであり、その最終目的は、独占排除と競争促進によるガス価格の引き下げにある。

　しかし、この政策に対してロシアは、すでにEU域内でこれまで投資をしてきた外資にとって、パイプラインの所有権や使用権を手放せとはEUによる企業資産の接収にも等しく、過去の投資にまでその効力が遡及することは法的にも認められない、と強硬に反対してきた。そして、この政策がWTO（世界貿易機関）の規約違反に当たるとして、同機関への提訴に向かい始めている。

　ローカルなウクライナでのガス問題も、ロシアとEUのガス市場政策での根本的な対立を避けては通れないだろう。EUに少しでも近づきたい暫定政権は、そのEUの方式を無条件にでも受け入れる姿勢を見せている。だが、EUの政策は米国の後を追うもので、その根底には価格が市場で決められるという大原則があることをウクライナはどこまで認識しているのだろうか。

　同じ原則を信奉するIMFは、ウクライナへの資金供与に当たりいくつかの条件をつけている。その1つが、これまで国営企業のナフトガス（つまりはウクライナ政府）が大きな赤字（2014年で累積60億ドル前後）を抱える原因となった、国内ガス価格での実質的補助金の停止である。

　その結果、2014年から2017年の間に、国内ガス料金は段階的に大幅な引き上げに向かう。IMFが1998年のアジア危機以来、各国で実施してきたこの種の財政赤字削減療法は、経済を復興させるという面で、その成功の確率が高いとの定評を得るにはまだ到っていない。そして、耐乏政策への国民の反発はどの国でも避けられない。

　暫定政権の、EUへの接近での本気度は、ごく近い将来に厳しいテストを受けることになる。そして、安いガス価格で何とか成り立ってきたウクライナ東部の工業地帯が、この価格引き上げによる市場価格適用に耐えられないとなれば、その意図はともかくとして、ロシアがガスを通じて東部をキエフから遠ざける役割を果たす結果になるのかもしれない。
1754：とはずがたり：2014/08/18(月) 12:19:24: 電力会社が天然ガスパイプラインを拒否したとわ。。アホやなぁ┐('～`；)┌

機は熟した、サハリンの天然ガスをパイプライン輸送せよ
シェールガスに代わる日本の切り札
2014.01.31（金）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39760

　甘利明経済再生大臣は2014年1月14日閣議後の記者会見で、火力発電所の燃料となる液化天然ガス（LNG）などの輸入が急増し、2013年11月の輸入額が前年比22.1％増（1兆2461億円）となった事態に危機感を示した。

　福島第一原子力発電所事故以降、日本の電源構成は激変している。

　2010年度は原子力が29％、LNG（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス＝メタンを主成分とするガスを約マイナス160度まで冷却し液化したもの）が29％の割合だったが、原発事故以降、LNGが急増し、2012年度はLNGが43％、原子力は2％となった。各電力会社は、従来の稼働率が50％程度しかなかったLNG火力発電をフル稼働させることで電力不足を乗り切ろうとしている。

　機動力に優れたLNG発電の特性が注目され、原子力に代わりLNGが主要な燃料源となりつつあるが、これほどの力量がある天然ガスがなぜこれまで主役になれなかったのだろうか。

パイプライン整備が遅れている日本

　その要因は、欧米地域のようにパイプラインガス輸送という選択肢がなかったため輸入のほぼ100％がLNGであることから、天然ガス価格が国際的に割高であったことにある。

　液化・海上輸送・気化に多額の費用を要するLNGは、パイプラインによる生ガス輸送に比べてコストが高い。そのため世界の天然ガスの9割以上はパイプラインを使って輸送されている。パイプライン方式は地上であれば4000キロメートル以内、海底で1000キロメートル以内であれば、LNGに比べてコストが低く抑えられる。

　海に囲まれ、近隣に大ガス田がなかったとはいえ、天然ガスのほぼ100％をLNGの形で輸入しているという日本のケースは特異である。

　天然ガスを運ぶためのパイプライン網は、北米や欧州地域では完全に整備されており、最近では中国や韓国でも整備が進んでいる。主要国の中でパイプライン整備が最も遅れているのが日本である。

　天然ガス価格はリーマン・ショック後の世界経済低迷の影響で、原油に対して割安で取引されている。原油の需要は運輸用などが中心であり景気の影響を比較的受けないのに対し、天然ガスの需要は産業用が多いため景気の影響を大きく受けるからである。

　パイプライン網が充実している米国では、ヘンリーハブのような集散地に天然ガスを取引する市場が設けられているため、市場の需給が天然ガス価格に迅速かつ敏感に反映される。一方、パイプライン網を持たない日本は、供給者と需要者が集まって価格が決まるというオープンな「場」が存在しない状態にある。そのため、LNG輸入価格は、高止まりする原油価格にリンクして決まっている。

　原油価格と天然ガス価格の乖離が狭まりそうにない状況下で、LNG価格の原油価格連動方式を廃止するためには、欧米のようなパイプライン網の整備が急務である。

　パイプラインは日本では馴染みがないため安全性を懸念する声は少なくないが、高圧送電線とほぼ同等に安全であるとするのが専門家の見解である。東日本大震災後、新潟から仙台に至る天然ガスパイプライン（国道に敷設）が早期に復旧したため、災害時におけるエネルギー供給手段の有効性が認識された。

電力業界が拒否したパイプライン敷設

　2012年11月4日付「朝日新聞」は朝刊1面に「ロシア・サハリンからパイプラインで天然ガスを輸入する構想が、約10年ぶりに動き始めた」と報じた。サハリン島（＝樺太島、以下「サハリン」）からのパイプラインによる天然ガス輸入は筆者が長年支持する構想である。
1755：とはずがたり：2014/08/18(月) 12:20:23: >>1754-1755
　稚内の北方約40キロメートルにあるサハリンの、東部海岸沿い（北緯52度近辺）の浅い海底下に、天然ガスが眠っている。東京からサハリンまでは、津軽・宗谷の2つの海峡を挟んでいるがほとんど地続きと言ってもよく、直線距離で沖縄より近い（東京～サハリン間は直線距離で約1900キロメートル）。

　このように日本から極めて至近距離にあるサハリンの天然ガスは、1980年代から日本とロシアの共同事業によって発見され、米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルといった巨大石油会社も事業に参加してきた。

　天然ガスの現在の確認可採埋蔵量は2兆110億立方メートル（「サハリン1」プロジェクトの区域が4850億立方メートル、「サハリン2」区域が5000億立方メートル、「サハリン3」区域が1兆260億立方メートル）であり、日本全体の天然ガス消費量の約20年分である。サハリン2からは既にLNGという形で日本をはじめ、中国・韓国などにも供給されている。

　サハリン1では、2000年前後にエクソンモービルがサハリンから北海道を経由して首都圏に結ぶパイプライン輸送を提案したが、主要な買い手である電力業界が拒否した経緯がある。天然ガスの国際パイプライン敷設をきっかけに、日本にも電力自由化の波が押し寄せ、料金値下げ圧力が高まることを懸念した電力業界がこの提案を拒否したとするのが関係筋の見方である。

　だが、現在は全国の原子力発電所が運転停止となり、火力発電所の天然ガスの需要が急増している。また、買い手側にとっては調達方法の多様化が喫緊の課題であり、10年前と状況が様変わりしている（2000年当時の構想は、漁業補償の面で問題がある海上ルートであったが、現時点では国道など陸上にパイプラインを敷設する計画である）。

　資源エネルギー庁幹部も「新たな選択肢としてパイプラインがあれば、非常に意味がある。何とか前に進めたいという気持ちを強く持っている」として、10年来の同庁の方針変更を表明し、民間企業側の前向きな取り組みに期待する姿勢を鮮明にしている。

年間6兆円のLNG輸入額を3兆6000億円に縮減

　このプロジェクトは、ロシア側にとっても天然ガスの輸出先の新規開拓という点で魅力的である。それゆえ、日本がサハリンから天然ガスをパイプラインで輸入する場合、宗谷海峡での国境渡し価格が欧州向けと同等になることは間違いないだろう（ドイツなど西欧向けのパイプライン輸出価格は、現在の日本のLNG輸入価格の約6割である）。

　この条件でロシアからの天然ガス供給が実現すれば、ロシア以外の国から新規LNGを購入する際の、価格引き下げへの効果的な交渉カードとすることができる。

　LNG価格をサハリンからのパイプラインガス価格に切り替えたと仮定すれば、年間6兆円のLNG輸入額（2012年）が3兆6000億円に縮減できる。パイプラインの事業規模は5000億～6000億円程度であるため、初期投資が早期に回収できることは確実である。

　ロシアからの天然ガス供給は、米国のシェールガスのように制約要因はない（米国の天然ガス先物価格は2014年に入っても、2012年の約2倍である5ドル前後と高止まりの状態が続いている）。サハリン以外にも、東シベリア地域にはコビクタやチャヤンダなどの大ガス田が手つかずで残っているのだ。

　（不安要因として、ウクライナとのガス紛争を抱えるなどロシアの政治リスクを懸念する声は根強い。だが、天然ガスを大量に輸入している欧州企業のロシアに対する信頼性は依然として高い。詳細は拙書『シェール革命の正体』を参照されたい。）

　日本の天然ガス消費量は全世界の3％強であり、電力や原油の消費量のシェアの5％に比べて少ない。この国際パイプラインが起爆剤となって国内にパイプライン網の整備が進み、天然ガスの導入が促進されれば、中東産原油の依存を飛躍的に下げることが可能となる。

　日本のエネルギー安全保障面から見て、サハリンの天然ガスの価値は計り知れないものがある。官民挙げて早急にパイプライン敷設を実施すべきである。
1756：とはずがたり：2014/08/22(金) 11:15:47: 平成26 年1 月20 日
LNG ハブ構想を進めるシンガポール
http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H25_2013/2013-025.pdf

ジュロン島LNG基地を建設中、天然ガス
取り扱い能力の拡大を計画
http://www.edb.gov.sg/content/edb/ja/news-and-events/news/2013/20130312-news31.html
最終更新日: 12/03/2013

シンガポール政府は、2017年までに現在建設中の西部ジュロン島にあるLNG基地に4基目となる貯蔵タンクを設置し、年間取り扱い能力を2013年6月開業時の2.5倍の年900万トンに引き上げる計画です。

基地は同国初のLNG受け入れ施設で、2基の貯蔵タンクと接岸設備を備え、年間取り扱い能力は 350万トンとなります。2013年末までに3基目の貯蔵タンクの設置も予定しており、これにより年 600万トンまでの受け入れが可能となります。現在までに約1,275億円（17億SGD）を投じています。

受け入れ基地には、貯蔵タンクのほか大型船から小型船への積み替えを行う施設も建設する予定です。エネルギー市場監督庁（EMA）は、シンガポールで取引されるLNGの価格競争力を高めるため、優遇税制や市場育成策を盛り込んだ取引制度の立ち上げに取り組んでいます。

シンガポールは発電燃料の8割を天然ガスに依存しており、2011年には810万トンの天然ガスをマレーシアとインドネシアからパイプライン経由で輸入しました。アジアのLNG需要拡大を見据え、関連インフラ整備を進めています。

＊記事中の通貨換算レートは、1シンガポールドル（SGD）=75 日本円（2013年3月4日現在）で算出しています
1757：とはずがたり：2014/08/22(金) 19:08:52: >>1754-1755

【日露】サハリン-北海道-関東、天然ガスパイプライン構想が再浮上　自民党
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/1305

　日露パイプライン構想は以前浮上したが、敷設候補地の地権者・漁業権者との交渉を渋った東京電力が難色を示し白紙化。
再浮上の機運が出てきたのは、天然ガスの輸入コストを引き下げ貿易赤字縮小の「切り札」にしたいとの狙いがある。
議連関係者は「実現に移す時だ」と主張している。
1758：とはずがたり：2014/08/22(金) 19:28:44: ここ，かな？

ＪＡＬ・ＡＮＡに東大も…新たな航空燃料開発へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140813-OYT1T50165.html?from=yartcl_popin
2014年08月14日 18時24分

　航空会社や機体メーカー、石油会社などが連携し、地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすため、新たな航空機燃料の開発と供給体制の整備に乗り出した。

　２０２０年の供給開始を目指し、来年４月までに工程表をまとめる方針だ。

　計画に参加しているのは、日本航空、全日本空輸、成田国際空港会社、三菱重工業、川崎重工業、米ボーイング、石油資源開発、住友商事、東大など３０を超す団体だ。経済産業、国土交通、農林水産、環境、防衛の各省も支援する。

　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ※）は２０年以降、二酸化炭素の排出量を増やさない目標を掲げている。機体の改良や飛行ルートの短縮だけでは目標達成は難しく、日航などは二酸化炭素の排出が少ない燃料の開発に取り組むことにした。現在の燃料に、石油に近い性質の油が取れる藻類などの「バイオ燃料」を混合する案を軸に検討を進める方針だ。

2014年08月14日 18時24分
1759：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:11:13: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/12-16144.html
2014年06月12日　化学工業日報
ＪＸエネ水島"強靭化"へ大型投資

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、水島製油所（岡山県倉敷市）の強靭化に向けた大型投資を実施する。経年劣化対策の大規模補修に加え、来年の定期修理では常圧蒸留装置や減圧蒸留装置の省エネ投資、Ａ工場では運転効率向上のため計器室の統合作業に着手する。韓国ＳＫグループと連携したパラキシレン（ＰＸ）製造プロジェクト向けにはＣ9留分の供給設備を設け、来月から出荷を開始する。Ａ工場の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地からＢ工場の水素製造装置用に原料供給配管を設けるなど、ＪＸグループ統合によるシナジーを追求していく。
1761：とはずがたり：2014/09/07(日) 17:23:25: ロシア石油事業への資本参加、中国企業に恩恵をもたらす公算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140902-00000041-bloom_st-bus_all
Bloomberg 9月2日(火)18時10分配信

　　９月２日（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン大統領が同国で２番目に大きい石油プロジェクトへの資本参加を「中国の友人」に打診したことで、中国の大手エネルギー会社は恩恵にあずかる見通しだ。

プーチン大統領は１日、東シベリアのヤクーツク近郊で中国の張高麗副首相と会談した際にこうした打診をした。ロシア最大の石油会社ロスネフチは４－６月（第２四半期）にバンコール油田事業で日量約44万バレルを生産。これは中国の１日当たりの需要の約４％に相当する。

ウクライナ危機をめぐり米国や欧州との関係が悪化しているロシアは、景気刺激のよりどころを中国に求めている。米政府はロスネフチのイゴール・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）の海外資産凍結と渡航禁止後、同社自体を７月16日に制裁対象に加えた。ロスネフチはロシア産原油の40％を生産する。

ＣＬＳＡ（香港）の石油・ガス調査責任者サイモン・パウエル氏は「ペトロチャイナ（中国石油）や中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）などの中国の石油企業にとって、ロシアの上流事業に参加できる大きな機会だ」とし、「ペトロチャイナやＳＩＮＯＰＥＣには潤沢な手元資金があり、事業は国境を越えたすぐ先だ」と指摘した。

プーチン大統領は張副首相との会談で「バンコールは現在、ロシア最大の生産拠点の１つであり、将来も非常に有望だ。われわれは概して海外パートナーの受け入れに慎重だが、われわれの中国の友人にはもちろん制約を設けない」と語った。

スベルバンク・インベストメント・リサーチのアナリスト、バレリー・ネステロフ氏によれば、ロスネフチは中国に最大49％の権益を少なくとも40億－50億ドル（約4200億－5240億円）で売却することを提案する見通し。バンコールの可採埋蔵量は約５億トンだという。

原題：Putin’s Willingness to Sell Assets to China to Aid CNPC,Sinopec（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：モスクワ Elena Mazneva ;香港 Aibing Guo ,emazneva@bloomberg.net,aguo10@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jason Rogers Singh, Indranil Ghosh ,jrogers73@bloomberg.netAbhay
1764：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:13:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140820cead.html
2014年08月20日　日刊工業新聞
コスモ石油、首都圏の潤滑油生産を東燃ゼネラル石油に委託

　コスモ石油は首都圏での潤滑油の生産を東燃ゼネラル石油への委託に切り替える。子会社が千葉工場（千葉県市原市）で生産している分を東燃ゼネの子会社の鶴見工場（横浜市鶴見区）に移管する。

　東燃ゼネは２０１５年８月までに鶴見工場を増強し、１１月からコスモ向けに出荷を開始。千葉工場は１２月に閉鎖する。鶴見工場の増強のための投資額は１０億円強で、コスモが負担する。

　千葉工場の年間生産量は約４万キロリットル。設備が老朽化しており、外部委託により更新投資などの費用負担を削減するのが狙い。同じ首都圏にあり、敷地も広い東燃ゼネの工場に委託するのが最適と判断した。

　コスモはほかに潤滑油工場を２カ所保有し、いずれも老朽化が進んでいる。千葉工場と同様、いずれ何らかの対策が必要になるとしている。
1765：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:16:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/08/05-16820.html
2014年08月05日　化学工業日報
ＪＸエネ/東燃ゼネ石年内にもエチレン共同出荷

　ＪＸ日鉱日石エネルギーと東燃ゼネラル石油は、川崎市の両社製造所・工場においてエチレンの共同出荷に踏み出す。大型船への相積みによる輸送コスト削減に加え、スポット供給時に不足するエチレンの液化能力を補完し合う。具体案を詰め、早ければ年内にも開始する計画。年間で数十億円のコスト削減を見込む。両社はこれまでも水素の融通などを進めてきたが、エチレンセンターの生き残りをかけて一層の連携に踏み切る。「用益の融通なども検討課題に挙がっている」（工場関係者）ようで、さらなる提携につながる可能性もある。
1766：とはずがたり：2014/10/07(火) 19:27:24: もともと浮利を追わずが住友の基本理念の筈だが。

シェールオイルで巨額損失住友商事が払った大きな代償
ダイヤモンド・オンライン 2014年10月7日 09時00分 (2014年10月7日 18時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141007/Diamond_60182.html

「石橋をたたいても渡らないといわれていた堅実経営の住友商事がまさか……」（大手商社関係者）
　住友商事がシェールオイルの開発などに失敗、2015年3月期に総額2400億円と巨額の減損損失を計上することとなった。最終利益は2500億円の期初予想から大幅に下方修正して100億円になる見通しだ。
　これを受けて格付け機関のＲ＆Ｉは、住友商事の格付けの方向性をＡＡ（－）安定的からネガティブに引き下げた。「新規投資のリスク管理や、モニタリングが必ずしもうまく機能していない」（中島快チーフアナリスト）とされ、1～2年以内にさらなる減損を計上すれば格下げの可能性もある。
　なぜ、2400億円もの巨額損失を計上するに至ったのか。
「エネルギー権益を高値つかみしてしまったし、目利き力がなかったということ」と、エネルギー分野に詳しい関係者は解説する。
　今回、減損を発表した大型案件四つのうち三つがエネルギー関連で、いずれも10～12年に投資したもの。すでに資源価格は上昇、商社各社が資源バブルに沸いていた時期だ。
　資源価格が格安だった1960年代に鉄鉱石や石炭権益を取得、価格が下落しても利益を確保し、周辺の鉱山まで事業を拡張するなど絶好調な三井物産とは対照的だ。

後発ゆえの焦り
　二つ目の問題は、目利き力だ。
　減損の大半を占めた米国テキサス州でのシェールオイル開発。13億ドル（約1300億円）で開発権益を取得し試掘を試みたが、岩盤の形状が複雑で想定通りのコストで生産できるものではなかった。
　住友商事は、09年に日本勢としていち早くシェールオイル事業に参画、知見を積んできたという自負がある。資源分野では、後発故に「参入しようにもオイルメジャーからパートナーとしての声が掛からない」（中村邦晴・住友商事社長）という事情もあって、新しい分野のシェールオイル開発に突っ込んでいったのだ。
　とはいえ、その経験もわずか5年足らず。「事前調査や外部のコンサルタントの意見も取り入れながら、確度が高いと判断した」（中村社長）というが、先のエネルギー関係者は、「結局、外部コンサルの知見などは当てにならない」と切り捨てる。
　試掘への追加投資で、投下資本は19億ドル（約1900億円）まで膨れ、結果として見通しが甘かったと言わざるを得ない。
　住友商事は、資源分野を強化し、19年には資産全体の2割にまで拡大するとしていたが、今回、大やけどを負ったことで修正せざるを得なくなった。
「今後の市況次第で、追加の減損発生の可能性がある」（住友商事）など、さらなる“爆弾”を抱えており、100億円の最終利益も吹き飛んで赤字に陥る可能性もくすぶっている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　須賀彩子）
1767：とはずがたり：2014/10/07(火) 19:30:24: ２月の記事。。
東燃がコスモと合併してエクソンモービルブランドから離脱出来るとは思えないけど，エクソンモービルとアブダビ政府との関係はどうなんだろ？

コスモ提携加速でも燻る
東燃ゼネラルとの“縁談復活”
週刊ダイヤモンド編集部【第966回】 2014年2月5日
http://diamond.jp/articles/-/48225

コスモ石油が提携戦略を加速させている。昨年末には昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、住友商事と2014年末に液化石油ガス事業を統合すると発表。1月21日にはスペイン石油大手CEPSAと原油・天然ガス開発で業務提携することに基本合意した。

CEPSAのロイグCEOと握手する森川社長。筆頭株主のIPICからはCEPSAのみならず、さまざまな企業との提携の打診があるという
CEPSAは北アフリカや南米で、コスモは中東で油田開発・生産を行っており、今後は共同で新鉱区獲得を目指す。コスモは、CEPSAの技術を共有することで、これまで手がけてこなかったガス事業に参入するのが狙いだ。

コスモが、これまであまり積極的でなかった提携を急ぐのには理由がある。

コスモの筆頭株主で20.7％を出資するアブダビ政府系投資ファンド（IPIC）によるプレッシャーだ。コスモは東日本大震災で千葉製油所が被災し、その影響で業績が悪化、財務も激しく傷んでいる。IPICはコスモに出資した6年前から株価が6割も下落、500億円近い損失が出るなど、いら立ちを強めているのだ。

実はCEPSAはIPICの100％子会社であり、今回の提携は再建の援護射撃だったとも取れる。石油開発事業は営業利益の8～9割を稼ぎ出す虎の子だけに、てこ入れによる効果も期待できる。

精製事業の再建が鍵

もっとも、この提携に即効性があるかというと大きな疑問符がつく。開発事業はリスクを伴うだけでなく、長い歳月が必要だからだ。

むしろコスモ再建で注目されるのは、本丸ともいえる精製事業をどうするかである。ガソリン・軽油・灯油の国内需要は年率3％近く減少していく中で、石油業界では設備過剰が構造問題として横たわっている。生産能力の削減を促すエネルギー高度化法への対応期限が3月末に迫り、元売り各社が条件をクリアする中、コスモはいまだ対応を終えていない。

残された時間が少なくなる中で、再びくすぶり始めたのが、東燃との“縁談復活”だ。

12年6月に米エクソンモービルが東燃から資金を引き揚げる際に、コスモが東燃を買収しようと動いたことがある。

合併話はついえたが、13年7月に再稼働を果たした千葉製油所では、東燃傘下の極東石油千葉製油所と、共同運営することで検討に入っている。東燃とはこれを機に、全国で精製事業を統合するのではないかとみられているのだ。東京湾の対岸には東燃の川崎製油所があり、両社はそれぞれ堺市に製油所を持つこともこうした見方を補強する。

コスモの森川桂造社長は持ち株会社設立にも言及しており、その下に開発、精製、販売など各事業会社をぶら下げ、精製については東燃と統合・再編することで、生き残りのシナリオを描いているのではないかとの観測が流れる。

東燃も12年6月にエクソンモービルから自社株を買い取る際に費やした約3000億円が重くのしかかり、財務は健全とはいえず、単独での生き残りは厳しいはず。コスモは「他社との全面統合は考えられない」（森川社長）とするものの、業界では過当競争解消のため大型再編を望む声はますます高まりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部柳澤里佳）
1768：とはずがたり：2014/10/08(水) 12:42:12: コスモ石油、米軽質原油を初輸入
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20141008000033
安定確保に調達を多様化

　コスモ石油は８日、新型原油シェールオイルを採掘する際に副産物として産出される軽質原油を、初めて米国から輸入することを明らかにした。

　日本は原油輸入量の約８割を中東に依存している。米国産原油の輸入により調達先が多様化され、安定確保につながる可能性がある。

　米国は石油危機を受けて原油輸出を１９７５年から原則禁止しているが、近年のシェールオイルの増産などで国内の需給が緩和しており、エネルギー業界を中心に解禁論が出ている。米政府は軽質原油をガス抜きの加工が必要な石油製品と位置付け、日本への輸出を許可した。(共同通信)

【 2014年10月08日 11時35分】

ガソリン１１週連続値下がり
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20141001000100

　経済産業省資源エネルギー庁が１日発表した９月２９日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、２２日の前回調査と比べ４０銭安い１６６円３０銭だった。値下がりは１１週連続。

　調査した石油情報センターによると、原油の輸入価格は円安の進行で上昇した。しかし、週末の天候不順などでガソリンの売れ行きが悪く、価格を引き下げる給油所が目立った。来週も「小幅に値下がりするだろう」と予想している。

　地域別には４６都道府県で値下がりした。下落幅が最も大きいのは和歌山の１円４０銭。京都は９０銭で、山形、愛知、三重、兵庫の８０銭が続いた。高知は横ばいだった。
1769：とはずがたり：2014/10/08(水) 12:48:10: >>1766
２年分の利益が吹っ飛ぶ感じ。
元々シェールガスバブル>>1520>>1619-1621(大阪ガス290億円損失)なんて声も上がっていたから意外性はないが矢張り吃驚。。

“楽観的過ぎた”住商、米シェールオイル開発等で2400億円損失　異例の事態に識者驚き
http://newsphere.jp/business/20141001-1/
更新日：2014年10月1日

　住友商事は29日、アメリカのシェールオイル開発等で投資回収が見込めないとして、約2400億円の損失が発生する見通しと発表した。2015年3月期の連結決算には損失のうち約1500億円を計上し、純損益が約300億円の赤字（前年同期は1116億円の黒字）になる見込み。連結純利益予想も従来の2500億円から100億円に修正した。

　同社の株は30日、12.1%下落し、1996年7月に発生した同社社員による銅地金不正取引事件以来の下落幅となった、とロイターは伝えている。

【リスク管理の甘さ】
　住友商事に最大の損失をもたらしたのは、テキサス州のシェールオイル開発である。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によると、同社は2012年8月、本プロジェクトの30%の権利を約13.7億ドルで購入した。取得後の試掘で「想定した以上に地下の油層が複雑で採掘コストがかかる」（中村邦晴社長）ことが分かり、売却決定に至ったとフィナンシャル・タイムズ紙（FT）は報じている。

「我々は投資決定の際楽観的過ぎた」と中村社長は記者会見で語り、進退については、会社を損失から立ち直らせることが先決と語ったという。

　住友商事の巨額の損失はマーケットウォッチャーを驚かせた。SMBC日興証券のアナリストは、予想より少ない埋蔵量のためにエネルギープロジェクトから撤退する事はめったにないと指摘し、「ここまで損失が膨らむまで、なぜ撤退せずにいたのかに驚かされた」とWSJに語っている。

　住友商事は地理的問題を2013年秋に認識していたが、詳細なデータを収集する一方で採掘を続けていたため、売却決定に至るまで1年かかった、とWSJは報じている。

　リスク管理の甘さを指摘する声もある。FTによると、格付投資情報センターは同社のリスク管理がうまく働いていたとは言えないとし、格付けをAAマイナスに引き下げ、「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

【資源価格の低迷】
　住友の巨額損失の背景には、鉄鉱石や石炭などの資源価格の急落も指摘される。

　ロイターによると、最大の購入者である中国の需要が緩んだのと同時に低価格の採掘業者が生産を拡大したため、鉄鉱石の供給が過剰となっている。今年の鉄鉱石価格は42%以上下落している。月曜日、中国向け鉄鉱石の価格は1トン当たり77.70ドルで、2009年9月以来の下落となった、とSteel Indexは伝えている。

　住友は、鉄鉱石価格の下落により、ブラジルの鉄鉱石プロジェクトの拡大が延期されたために500億円の損失を見込んでいる。また、石炭価格の低迷のため、オーストラリアの炭鉱も1月末に閉鎖し、300億円の損失を見込む。

　住友の巨額損失公表に伴い、三菱商事や三井物産、丸紅などの商社株も下落している。資源価格の下落が商社セクター全体に損失をもたらす可能性が危惧されている、とロイターは伝える。
1770：とはずがたり：2014/11/10(月) 23:01:00: >>163>>246>>281>>840>>1009-1010
また古い記事見つけたので転載。

日商岩井石油ガス
沿革
http://www.nipg.co.jp/profile/enkaku.html

◆同6月　日商（現日商岩井）・伊藤忠・丸紅の3商社と出光興産の共同によるイランからのLPG長期輸入交渉（年間24万トン）まとまる。
同10月　日商株式会社と岩井産業株式会社が合併し、日商岩井株式会社となる。　
◆1970年（昭和45年）10月　1968年（昭和43年）10月に既に通産省により認可されていた出光興産、日商岩井、伊藤忠商事、丸紅の4社によるイランからのLPガス共同輸入が始まり、4社の共同輸入船「金山丸」（4万9,000トン）により新設の出光興産・知多基地に初入荷した。これは、商社が産油国と直接長期契約を結んでLPGを輸入するはじめてのケースである。
■1976年（昭和51年）2月　北陸3県に於けるLPGの安定供給を目指し、日商岩井・コスモ石油・岩谷産業の3社均等出資による二次基地会社、「連合液化ガスターミナル(株)」を設立。
1979年（昭和54年）12月　イラン革命発生により、3商社（日商岩井・伊藤忠・丸紅）と出光興産による1970年に輸入開始したイラン産LPG長期契約は、あと１年を残して契約破棄となる。
■1984年（昭和59年）6月　日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギ－ターミナル株式会社（日商岩井100％出資）・コスモ石油・伊藤忠液化ガスの3社合弁により「四日市LPG基地株式会社」を設立。第一期工事として、40,000トン×4基＝160,000トンの輸入基地が三重県四日市市に誕生。
■1988年（昭和63年）4月　日商岩井は、中国地区に於けるLPG安定供給の為に、大陽酸素（現大陽東洋酸素）、コスモ石油ガスの3社合弁により瀬戸内海を臨む広島市内に、シリンダー充填設備をも保有する海上受入基地（二次基地）広島エルピーガスターミナルを設立。
1990年（平成2年）7月　日商岩井のLPG部門が分社・独立、「日商岩井石油ガス株式会社」（NIPG）として発足。
●1991年（平成3年）1月　日商岩井石油ガスとして発足後、川下展開の第一弾として松村物産との合弁により「北陸日商プロパン株式会社」を設立。
4月　川下展開第二弾として、尾鷲ガスを承継し、三重日商ガスを設立。
1992年（平成4年）6月　四日市LPG基地の第二期工事（40,000トン×1基及び45,000トン×1基）が完成し、第一期分と併せ、245,000トンとなり我国最大規模のLPG輸入基地が誕生。
1994年（平成6年）3月　日商岩井石油ガスは日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギーターミナル（日商岩井100％出資）を合併。これにより、日商岩井石油ガスの資本金は4億円より4億5,000万円となる。
■2000年（平成12年）10月　大阪ガス　70%出資。
2004年（平成16年）7月　社名を「日商ＬＰガス(株)」に変更。
■2005年（平成17年）8月　株式所有比率の変更。（大阪ガス　５２．５％、伊藤忠商事　２５％、双日　２２．５％）→伊藤忠商事の参加
■2009年（平成21年）4月　ジャパンエナジー、伊藤忠エネクスとともに、元売・卸売機能を統合する新会社（ジャパンガスエナジー：JGE）を設立。(JGEの株式所有比率　ジャパンエナジー51％、日商29％、エネクス20％)→その後ジャパエナは新日石と合併してJXになる。JX・伊藤忠・大ガスの提携

2000年6月23日の記事
大ガス　LPGを全国販売
日商岩井子会社を傘下に

大ガスはLPG小売り販売で年約５万トン，都市ガスのカロリー調整用として同約28万トンのLPGを取り扱っている。ただ販売地域は近畿圏の一部に限られていた。日商岩井石油ガスを傘下に収めることで，取扱高は同約８８万トンとなり，約５％の全国シェアを確保する。都市ガス大手がLPG事業を全国展開するのは初めて。

日商岩井石油ガスの社名や事業拠点，从業員約６００人はそのまま引き継ぐ。近畿圏では共同配送体制も検討する。

大ガスはNTTや東京ガスと共同で２０００年度中にも電力小売事業への参入(→2014年現在最大手に成長)を準備している。一方，関電が自前のLNG基地を建設してガス事業に参入するなど垣根を越えた競争が本格化し始めている。
1771：とはずがたり：2014/11/15(土) 18:54:21: 【経済/エネルギー】サウジアラビア、「シェール潰し」で減産に動かず？　原油先安感をOPEC静観、11月の総会注目 [10/28]
1 ：かじりむし ★＠転載は禁止：2014/10/28(火) 23:26:48.87 ID:???0
原油先安感で始まったサウジの「シェール潰し」　ＯＰＥＣ静観、１１月の総会注目
http://www.sankei.com/economy/news/141028/ecn1410280046-n1.html
産経新聞（宇野貴文）　2014.10.28 22:49更新

　下落基調が続いている原油価格の先安観が強まっている。中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の価格防衛の動きが鈍いためだ。産油国にとって原油安は痛手だが、「シェール革命」で急増する米国産原油を牽制するため、価格維持の減産に動かないとの見方が広まっている。原油安が長期化すれば、採算割れで米国のシェールオイル開発に歯止めがかかる可能性がある。原油安をどこまで容認するのか、１１月２７日開催予定のＯＰＥＣ総会が注目される。

　２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しが一時１バレル＝７９・４４ドルに下落。今月１６日につけた約２年４カ月ぶりの安値（７９・７８ドル）を更新した。

　ロイター通信によると、米投資銀行最大手のゴールドマン・サックスは２０１５年第１四半期のＷＴＩの価格予想を従来の１バレル＝９０ドルから７５ドルに引き下げた。

　原油安の背景には、世界経済の減速に伴う需要減に加え、米国産原油の急増がある。米エネルギー情報局によると、米国の足元の原油生産量は前年比約１５％増の日量８５０万バレルと２７年ぶりの高水準となり、輸出も約４０年ぶりに一部再開した。これに伴い米国の原油輸入は激減し、中東・アフリカの産油国がアジアの需要を奪い合い、価格下落につながっている。

　これまでなら価格維持のため、ＯＰＥＣは加盟国の減産調整に動く。だが、中東一の産油国・サウジアラビアのヌアイミ石油相は９月、「価格は常に上がり下がりするものだ」と発言し、原油安を静観している。これについて、石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は「シェールの大増産に対する牽制の意味があるのかもしれない。原油価格の急落でシェールの大増産にブレーキがかかるとの見方もある」と指摘する。

　地下１千メートル以上の地層を水圧破砕して取り出すシェールオイルの生産には巨額のコストがかかる。米バーンスタイン・リサーチは、原油価格が１バレル＝８０ドルを下回ると、米国のシェールオイル生産の３分の１は採算割れとなると試算する。

　サウジが価格下落を容認するのは“シェール潰し”のほか、対立関係にあるイランに打撃を与えるためとの見方もある。

　ただ、ＯＰＥＣ諸国が国家予算を維持するうえで、「１００ドルを大きく割れる水準は長く続かないのではないか」（石連の木村会長）との分析もある。
原油安の先行きを左右するサウジの動向は、日本の景気への影響も大きい。

関連スレ：
【経済】ＮＹ原油、２年４カ月ぶりの安値　円安で値下がりの幅は限られ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413361643/

8 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 23:32:12.68 ID:26R43L9m0
それでもISは三分の一以下の価格で出荷してるようだからそっちに流れてる。
このままでは彼らの資金源を断てない。

13 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 23:42:31.13 ID:l9wf4v/a0
中東とアメリカとロシアの我慢比べ

15 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 23:44:20.84 ID:juAOns1/0
>>1
インチキだなあ
アメリカがロシア・イラン・ついでにベネズエラを潰すために
サウジに圧力かけて原油安にしてるのが真相だろ
シェールはもともと金融詐欺の小道具なのでもう潰れても損をするのは情弱だけ
それなのにサウジに責任を押し付けて悪者にするという、阿漕な話だ
1772：荷主研究者：2014/11/16(日) 15:54:19: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140926304.htm
2014年9月26日02時41分　北國新聞
ＬＮＧ販売量を倍増　北電、１８年春貯蔵開始

　北陸電力の久和進社長は２５日、２０１８年に富山新港火力発電所で稼働させる液化天然ガス（ＬＮＧ）１号機について、敷地内のタンクに発電用の燃料として蓄えるＬＮＧを販売用にも使い、北陸三県でのＬＮＧ販売量を年間５万トンから１０万トンに倍増させる考えを示した。１８年春から貯蔵を開始する。

　北電は、子会社の北陸エルネス（富山市）が中部電力からＬＮＧを購入し、北陸三県のガス事業者や工場などに販売している。１３年度の売上高は約５２億円。現在は、愛知、新潟両県内にある中部電力の施設から、陸路で北陸にＬＮＧを搬送しているが、ＬＮＧ１号機の稼働に合わせ、貯蔵タンクから出荷する。

　久和社長は「富山新港から運ぶことで輸送コストが削減できる。その分は顧客に還元できるのではないか」と述べ、ＬＮＧの安定供給や販売価格の引き下げが可能になるとの見方を示した。原子力規制委員会に申請した志賀原発２号機の安全審査については「シーム（断層）の問題がある。まずはそこからしっかり説明したい」と述べた。
1774：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:55:24: http://www.minyu-net.com/news/news/1022/news8.html
２０１４年１０月２２日　福島民友ニュース
11月13日着工　相馬港・ＬＮＧ基地、３年後の完成目指す

　資源開発大手の石油資源開発（東京都）は１１月１３日、相馬港に計画している県内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の建設工事に着手する。同社が２１日、発表した。貯蔵量は２３万キロリットルとなり、ＬＮＧ基地としては全国有数の規模となる見通し。

　新規雇用は地元を含め、約１００人を予定している。基地は３年後の２０１７（平成２９）年１２月の完成を目指し、翌１８年３月の操業開始を予定している。総投資額はパイプラインの新設費用を含め、約６００億円となる見込み。国が創設した津波・原発事故被災地が対象の企業立地補助金を活用する。

　ＬＮＧは、カナダ中部のガス田で採掘されたガスを液化した後、大型船で相馬港の基地に輸送。同基地で気化し、東北や北海道などに運ぶ。同社は基地の稼働に合わせ、仙台―新潟間の既存パイプラインに接続する約４０キロの新たなパイプラインを岩沼―相馬港間に整備する。また、白石―郡山間に設けたパイプラインも活用し、県内外に供給する方針だ。

　同社は基地の有効利用の一環として、ＬＮＧを利用した火力発電建設も視野に事業展開を検討している。
1775：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:16:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/07-17596.html
2014年10月07日　化学工業日報
太陽石油不均化装置稼働当面はベンゼン最大化

　太陽石油は、四国事業所（愛媛県今治市）でトランス・アルキレーション・ユニット（ＴＡＵ、不均化装置）の稼働を開始した。ミックスキシレン（ＭＸ）ベースで年間30万トンの生産が可能。燃料油内需が減少するなか、石油精製-石油化学間の生産のフレキシビリティ強化につなげ、市況見合いで石化製品の増産を進めていく。同社は第５次中期経営計画（２０１４?16年度）において事業所の競争力強化を掲げており、「ＴＡＵの完成で事業所の競争力強化、高付加価値化は一層完成形に近づきつつある」（松木徹代表取締役専務執行役員・四国事業所長）。
1776：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:18:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/30-17889.html
2014年10月30日　化学工業日報
東亜石油東燃ゼネとの連携深化

　昭和シェル石油子会社の東亜石油は京浜臨海地区において東燃ゼネラル石油との連携を深める。２０１５年初に東燃ゼネラルの未処理軽油を東亜へ供給するスキームを開始する。従来の残渣油や中間留分の融通量拡大も検討し、中長期的には両者を結ぶ配管の増設も検討課題に挙がる。燃料油内需が急速に縮小するなか、生き残りをかけて一層踏み込んだ連携を追求していく。
1777：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:30:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/141104/bsc1411041909010-n1.htm
2014.11.4 19:09　Fuji Sankei Business i.
石油各社が原油処理能力１割削減　経産省に計画提出

　経済産業省は４日、ＪＸ日鉱日石エネルギーなど石油元売り各社が、製油所の精製能力の削減に向けた目標達成計画を提出したと発表した。経産省は国内の原油処理能力を平成２８年度末までに最大で約１割削減するよう促しており、各社は他社との事業再編も含め、製油所の再編や統合を加速させる。各社の計画の詳細は明らかにしていない。

　経産省は現在の日量約３９５万バレルの原油処理能力を４０万バレル減らす目標を掲げており、石油業界は国内に２３カ所ある製油所の再編を進める。

　具体的にはコスモ石油と東燃ゼネラル石油が、千葉県の主力製油所を共同運営する事業会社を設立する方針だ。また出光興産は千葉製油所を中心に精製能力の削減を検討している。

　エコカーの普及や少子化の進行でガソリンなど石油製品の需要が減少し、石油業界では収支構造の抜本的な改善が課題になっている。このため経産省は全体の精製能力を１割削減する方針を示し、各社に１０月末までに製油所の合理化計画を提出するよう求めていた。ただ、国主導の再編には各社から反発もあり、思惑通りに合理化が進むかは予断を許さない。
1778：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:33:16: >サウジ…が仕掛けた最新の「石油戦争」には標的が２つある。…価格の高止まりを必要とする米シェールオイル生産者を市場から締め出すのが１つ。だがより大きな狙いは、シリアの内戦においてアサド政権を支えるロシアとイランを罰することにある。

シリア内戦でイスラーム国の擡頭を許したのは事実だけど，サイクス・ピコ協定で勝手に国境引いた列強が悪いね。サウジもその枠内の国家権力だけど国民を鏖殺したアサドを除こうとしているのは評価できる。

コラム：サウジが仕掛ける「石油戦争」、制御不能リスクも
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0JU0AE20141216?sp=true
2014年 12月 16日 13:41 JST

［１５日　ロイター］ - １９７３年８月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。

ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし７４年１０月にイスラエルと中東アラブ諸国との第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石油の輸出禁止に踏み切った。サウジの協力がなければ、大規模な禁輸は不可能だっただろう。

サウジは今日、再び石油兵器を利用している。しかし今回行っているのは価格押し上げと供給削減ではなく、その反対だ。６月以来、国際石油価格が大幅下落したのを目の当たりにしながら、サウジは減産を拒んだ。相場を反転させようとするどころか、１１月２７日のＯＰＥＣ総会では減産見送りの音頭を取った。

この政策は無視できない結果をもたらした。過去２年間、１バレル＝１０５─１１０ドル前後で安定していた北海ブレント油は、６月の１１２ドルから６０ドル近くまで下がった。ベネズエラのマドゥロ大統領は１０月、「米国とその同盟諸国が石油価格の下落を望むのはなぜだろう」と問いかけた。答えは「ロシアを痛めつけるため」だろうか。

この答えは一部正しいが、サウジの策略はもっと複雑だ。同国が仕掛けた最新の「石油戦争」には標的が２つある。従来型石油と競合するには価格の高止まりを必要とする米シェールオイル生産者を市場から締め出すのが１つ。だがより大きな狙いは、シリアの内戦においてアサド政権を支えるロシアとイランを罰することにある。内戦が勃発した２０１１年以来、中東諸国と世界の列強はシリアを舞台に代理戦争を繰り広げてきた。

サウジとカタールがシリアの反体制派に武器を提供しているのに対し、イランと、それより程度は落ちるがロシアは、アサド大統領が権力を維持できるよう武器や資金を供与してきた。

米国がイラクに侵攻した２００３年以来、アラブ世界の伝統的な中核国であるエジプト、サウジアラビア、その他湾岸諸国はイランの影響力拡大に神経を尖らせてきた。核開発の野望、イラク政府に対する影響力の拡大、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラム原理主義組織ハマスに対する支援、シリアとの同盟関係などだ。
1779：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:33:48: >>1778-1779
この紛争は今やイラン対サウジの本格的代理戦争へと発展し、中東地域全体に広がっている。双方ともこの戦いを次第に「勝者総取り」と見据えるようになった。レバノンにおいてヒズボラが優勢を確保すれば、同国でシリア反体制派のスンニ派が、ひいてはその保護者たるサウジがイランに敗北を喫することになる。イラクにおいてシーア派主導の政府が支配権を盤石のものとすれば、イランの白星はまた１つ増えるだろう。

サウジ王家は現在、バーレーン、イエメン、シリア、その他どこであれ、イランの魔の手が伸びる恐れがある国との同盟強化を急いでいる。そして伝家の宝刀、石油を使ってイランとロシアに巻き返しを図ろうとしているのだ。

ロシアとイランは石油価格の安定に大きく依存している。数多くの試算によると、ロシアが予算公約を守るには石油は１バレル＝１００ドル前後を保っていなければならない。西側諸国からの制裁と経済的孤立に直面するイランは、さらに高い価格を必要としている。イランは既にサウジの戦略によって経済的打撃を被った。ＯＰＥＣ総会の減産見送り決定を受け、１１月３０日にイランの通貨リアルは対ドルで６％近くも下げた。

サウジ自体は石油安の影響から身を守れると信じている。価格の下落分はいつでも生産増加によって補える。あるいは７５００億ドルに上る外貨準備(とは註：今朝の朝日によるとロシアは約４０００億弗とのこと)に少し手を付ければ、収益悪化の打撃を和らげることが可能だと。

とはいえ、サウジが危険な賭けを演じていることは確かだ。イランやロシアのような独裁的体制が経済圧力によって行動を変える保証はない。さらに悪い可能性としては、サウジの策略が裏目に出て、ロシア、そして特にイランが中東におけるサウジの影響力拡大に対し、いよいよ態度を硬化させることが考えられる。

シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。短期的にはサウジが勝利を収めるかもしれない。しかし宗派間の争い同様、サウジの行為はだれにも制御できない大火に発展する恐れを秘めている。
1780：とはずがたり：2014/12/20(土) 09:31:55: うぉ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
出光シェル石油？シェルブランドを抛棄？

出光、昭和シェル買収へ＝来年前半めど、数千億円規模―８兆円、首位ＪＸに迫る
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-141220X776.html
時事通信2014年12月20日（土）08:17

　石油元売り国内２位の出光興産が、同５位の昭和シェル石油の買収に向け最終調整に入ったことが２０日、明らかになった。２０１５年２月にも基本合意書を交わした上で、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、子会社化することを目指す。買収総額は数千億円規模とみられる。国内需要の縮小が避けられない中、規模拡大で原油の調達能力を強化するとともに経営の合理化を狙う。

　出光と昭和シェルの直近の連結売上高は合計で約８兆円と、首位のＪＸ日鉱日石エネルギーを傘下に持つＪＸホールディングスの約１２兆円に迫る。
1781：とはずがたり：2014/12/20(土) 10:40:51: JXがコスモを買う可能性もあるけどこれで東燃コスモ石油>>1726-1727>>1733>>1763-1764の成立の蓋然性が高まりましたね～。
①JX：12兆　②出光昭シェル：8兆　③東燃コスモ：6兆
の構造が見えて来た。

出光、昭和シェル買収へ＝来年前半めど、5千億円規模―売上高8兆円、JXと2強
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000023-jij-bus_all
時事通信 12月20日(土)7時55分配信

　石油元売り国内2位の出光興産が、同5位の昭和シェル石油の買収に向け最終調整に入ったことが20日、明らかになった。2015年2月にも基本合意書を交わした上で、TOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化することを目指す。買収総額は5000億円規模とみられる。国内需要の縮小が避けられない中、規模拡大で原油の調達能力を強化するとともに経営の合理化を狙う。
　出光と昭和シェルの直近の連結売上高は合計で約8兆円と、首位のJX日鉱日石エネルギーを傘下に持つJXホールディングスの約12兆円に迫る。統合が実現すれば、3位コスモ石油、4位東燃ゼネラル石油（ともに3兆円台）を引き離し、実質的な2強体制が構築されることになる。
1782：とはずがたり：2014/12/20(土) 10:59:05: 出光は鉄道貨物輸送に後ろ向き(独自の家族経営で内向き？)のイメージがあったけどが部式公開に外資の昭シェルとの統合で完全に普通の企業になってしまうのかな？

出光の製油所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E5%85%89%E8%88%88%E7%94%A3
北海道製油所(苫小牧市真砂町・16万バレル）
千葉製油所(市原市姉崎海岸・22万バレル)
愛知製油所(知多市南浜町・17万5千バレル)→原油精製は既に停止

昭和シェル石油系製油所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E7%9F%B3%E6%B2%B9
東亜石油京浜製油所(川崎市川崎区・6万5千バレル/日)→東燃と協力強化
昭和四日市石油四日市製油所(四日市市・21万バレル/日)
西部石油山口製油所(山陽小野田市・12万バレル/日)

北海道・関東＊２・東海・九州と全国を罔羅できるね～。
知多は四日市に統合，東亜は東燃に売却するとして大阪は四日市から近いからOKか。
1783：チバＱ：2014/12/20(土) 15:19:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014122002000236.html
出光、昭和シェル買収へ　売上高８兆円、ＪＸに迫る

2014年12月20日夕刊

写真
　石油元売り二位の出光興産が同五位の昭和シェル石油と、同社を買収する方向で交渉に入ったことが二十日、明らかになった。実現すれば石油業界では、二〇一〇年の新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合でＪＸホールディングスが誕生して以来の本格再編となる。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて昭和シェル株を取得する方針。両社の連結売上高を合計すると八兆円規模となり、業界首位のＪＸ（約十二兆四千億円）に迫る。
　出光の月岡隆社長は同日朝、記者団に対し「さまざまな企業と事業再編に向けて交渉しているが決定はしていない」と語った。
　昭和シェルは「決定した事実はない」とコメントした。
　今後はＪＸの出方と、残るコスモ石油、東燃ゼネラル石油の動向が焦点。石油業界の再編が一気に完結する可能性がある。
　昭和シェルの時価総額は十九日現在、約三千八百億円。出光は、取引金融機関と買収資金などについて協議を進めているもようだ。石油業界に再編を促してきた経済産業省も支援するとみられる。
　省エネやエコカーの普及を背景に、国内の石油需要は減少に歯止めがかからない状況が続いており、石油業界では精製能力の削減が急務。出光と昭和シェルの再編では、グループ会社を含め両社で計六カ所ある製油所の生産性向上や給油所の統廃合が課題となる。原油の調達規模が増えれば産油国などとの価格交渉力の向上も期待できる。
1784：とはずがたり：2014/12/20(土) 19:46:27: >>1605
>昭和シェル石油に出資する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも日本事業の縮小・撤退を模索しており

昭和シェル石油 > 会社情報 > 事業所
http://www.showa-shell.co.jp/profile/locations.html

新潟石油製品輸入基地
〒950-8723　新潟市東区臨港町3丁目4914番479

事業所
横浜事業所
神戸事業所

油槽所
釧路西港油槽所
塩釜油槽所
佐渡油槽所>>423
広島油槽所
唐津油槽所

LPG基地
清水LPG基地
碧南LPG基地

アスファルト基地
横浜アスファルト基地>>1428
高松アスファルト基地
三重プラント

・ジャパンオイルネットワーク
http://www.uyeno-group.co.jp/group/jpoir/address.html
本社
東京都港区台場二丁目3番2号

苫小牧油槽所
北海道苫小牧市真砂町24-1

青森油槽所
青森県青森市大字野内字浦島16

八戸油槽所
青森県八戸市豊洲2-10

松本油槽所
長野県松本市市場11-28

清水油槽所
静岡市清水区横砂2252-1

福井油槽所
福井県坂井市三国町新保テクノポート1-1-4

小倉油槽所
北九州市小倉北区西港町97-1

福岡油槽所
福岡市東区西戸崎3-4-15

八代油槽所
熊本県八代市大島町5057
1785：とはずがたり：2014/12/20(土) 19:46:58: >>1385
残る出光の油槽所は広島・岸和田・塩釜(Jomoへ供給>>155)・日立・東京・釧路・函館・八戸・秋田・新潟・八丈島・大井川・伏木(日石へ供給>>24)・高松・高知・福岡(Jomoへ供給>>155)・長崎・鹿児島で１８箇所
ttp://butsuryu.web.fc2.com/oil.html#idemitsu
http://www.osatoco.co.jp/pg35.html
因みに新日石の神戸>>81，ジャパエネ(Jomo)の小名浜>>155を利用
山陰タンク隠岐油槽所>>896>>913>>1130も利用
沖縄>>12や徳山>>1310-1311(>>1449)の製油所の精製機能廃止後の油槽所機能は油槽所としてカウントせずの様だ。

2012年10月05日（金） 10時30分
出光興産、1年半で7油槽所を統廃合…太平洋側の油槽所で防災対策強化
http://response.jp/article/2012/10/05/182598.html

出光興産は、燃料油需要の低迷に対応するため、今年9月末までに、2010年度の25カ所あった油槽所を18カ所体制に統廃合したと発表した。

自動車保有台数の減少や低燃費車の普及による燃料油の需要低迷に対応、門司、稚内、網走、荒川、田子の浦、大阪、八代の7油槽所で今年9月までに燃料油の取扱いを停止した。門司油槽所は潤滑油基地として継続するが残りの6油槽所は閉鎖する。

また、同社はガソリン不足が大きな問題となった東日本大震災の経験を踏まえ、災害対応を強化する。東日本大震災で被災した北海道、東北エリアの油槽所に加え、関東以西の太平洋側油槽所では、施設防水対策、非常用発電機、衛星通信設備の設置を始め、災害時でも燃料油の供給に支障が出ないような取り組みを進める。

今後、海上輸送、陸上輸送も含めて、燃料油の安定供給の確保と競争力のある物流体制を構築する。
《編集部》
1786：とはずがたり：2014/12/20(土) 20:00:55: 昭シェル・JON・出光の間で釧路・苫小牧・函館/青森・八戸・塩釜・新潟・清水/大井川・広島・小倉/門司・福岡・八代/鹿児島辺りの拠点・油槽所の統合が出来そうである。
1787：とはずがたり：2014/12/20(土) 20:14:53: 自動車ビジネス2014年12月18日（木） 11時23分
出光興産、石油資源開発子会社を吸収合併へ…経営・資金を効率化
http://response.jp/article/2014/12/18/239896.html

出光興産は、完全子会社で主に石油資源の調査・探鉱・開発を手掛ける出光オイルアンドガス開発（IOG）を、2015年4月1日付けで吸収合併すると発表した。

石油開発事業にかかわる意思決定の迅速化、経営・資金の効率化を図り、石油開発事業の統括機能を、出光本体に集約する。

出光では、IOGの吸収合併後は、石油開発・石炭・ウラン・地熱・ガス事業の資源事業全体を網羅したマネジメントを行い、資源ポートフォリオの充実、事業の拡大を図る。
《編集部》
1788：名無しさん：2014/12/21(日) 13:41:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000064-san-bus_all
出光の昭和シェル買収交渉　競争力強化へ「官製再編」
産経新聞 12月21日(日)7時55分配信

出光の昭和シェル買収交渉　競争力強化へ「官製再編」
国内のガソリンスタンドとガソリン販売量（写真：産経新聞）
　２０日明らかになった出光興産と昭和シェル石油の買収交渉。背景には再編で国内企業の競争力を高めたい政府と、成長が期待できる海外事業を強化したい両社の思惑がある。

　◆法律を初適用

　「１０月までには原油処理能力の削減案を示してほしい」。経済産業省の幹部は６月、「産業競争力強化法」に基づき、過剰設備の解消とそれに伴う製油所の再編を、石油元売り各社に強く迫った。

　安倍晋三政権は成長戦略の柱として産業競争力強化法を今年１月に施行した。企業再編や新たな設備投資を促す仕組みを作り、企業の競争力を高める狙いだ。

　石油業界は平成２２年にＪＸホールディングスが誕生して以来、本格的な再編が進んでいない。しびれを切らした経産省は同業界に対して同法を初適用。２８年度末までに元売り各社の原油処理能力を１割程度削減することを求め、再編に向け圧力をかけ続けた。

　これに対し、業界内では「（再編は）個社が判断すること」（石油連盟の木村康会長）などとして反発する向きもあった。

　しかし、産業競争力強化法は再編が不十分な場合には企業に改善命令を出せる一方、再編する企業には税制優遇もある。経産省はこうした「アメとムチ」（幹部）を巧みに使い分けながら、業界に再編を迫った。

　両社の交渉が伝わると、同省幹部は「選択肢の一つ」と、自分たちの指導力に自信をのぞかせた。

　◆細る国内需要

　少子化や低燃費車の普及などを背景に、ガソリンなどの石油製品の国内需要は、２４年度には１１年度比で２割減の１億９７５２万キロリットルに減少。政府の試算では、３０年度にはさらに１割近く減る見込みだ。

　供給過剰で安売り競争が加速し、地方を中心にガソリンスタンドの淘汰（とうた）も進む。政府内では供給網が弱まれば、災害時などに障害が起きかねないといった懸念も強まっていた。

　さらに、米国産のシェールオイルの増産で夏場以降に原油価格が急落。在庫評価損の計上を迫られる恐れがあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増している。

　経産省は１業種あたりの企業数が多いことが、日本企業の国際競争力の低下につながっているとみる。宮沢洋一経産相は「（競争力の）鍵を握るのが、再編などを通じた新陳代謝の促進だ」と強調。“官製再編”が石油業界以外にも波及する可能性がある。
1790：とはずがたり：2014/12/22(月) 11:44:00: >>1592
>昭シェルと石油での統合があるとしたらエクソンモービル系の東燃ゼネ石と同族経営色の出光興産除く
出光が昭シェルを買っちゃうと云う選択肢があったか(;´Д｀)
日石との統合は同族経営色が阻碍要因になったけど上場会社化して買収と云う戦略的手段を活用できるようになったね。
1791：とはずがたり：2014/12/22(月) 11:45:01: >>773(コスモ外資受け容れ)>>1180(コスモ堺増強)>>1384(コスモ坂出廃止)>>1444(東燃川崎・和歌山合理化)>>1470(コスモ製油所改修)>>1611>>1631>>1726>>1727>>1733>>1767
いいね～♪遂に名前も出てきたヽ(´ー｀)/
>京葉精製共同事業合同会社
次は堺泉北精製共同事業合同会社を♪

コスモ石油>>623>>892>>1117(他製油所の処理能力見直し＝削減の中，堺は増強)
堺製油所 - 大阪府堺市西区築港新町3-16・精製能力：8万バレル/日→10万B/D、旧・丸善石油

東燃ゼネラル石油>>455(原油処理を停止)
堺工場 - 大阪府堺市西区築港浜寺町・精製能力:15万6千バレル/日

堺は原油処理は停止しているから統合の合理化余地はそれ程ないのかねぇ？？

コスモ石油－急伸　東燃ゼネラルと千葉製油所の共同事業化で合意
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141222-10000052-dzh-stocks
11時18分配信トレーダーズ・ウェブ

　コスモ石油<5007>が急伸。同社は19日、東燃ゼネラル石油<5012>とそれぞれの千葉製油所を共同事業化する基本契約を結んだと発表した。

　コスモ石油の千葉製油所（処理能力＝日産22万バレル）と東燃ゼネの極東石油工業合同会社の千葉製油所（処理能力＝日産15万2000バレル）の共同事業化を検討してきた。今回、2015年1月に両社で共同事業会社「京葉精製共同事業合同会社」を設立することと、両製油所を結ぶパイプラインを敷設することで合意した。パイプライン完成後、共同事業会社へ精製設備を一元化し、パイプラインを活用することで、年間100億円程度の収益改善を見込む。
楠
1792：とはずがたり：2014/12/22(月) 11:58:17: 出光が東ゼネも買う展開もありえる様で。昭シェル買わずに東ゼネ買う展開もありえる？
３グループに集約の方が面白いけどJX+コスモvs出光＋昭シェル＋東ゼネの２強激突も面白いかも。

新日鐵住金＋神鋼vsJFeや王子製紙vs大昭和日本(vs北越紀州+α)の様に２強(半)部門，太平洋セメvs三菱宇部vs住友大阪+電化の３強部門，どちらになってもじり貧の日本国内産業から海外へ強力に進出できる体制が整う事になる。

>出光はベトナム北部で日本の石油元売りでは初となる海外での製油所を建設中だ。１１月にはインドネシアの石炭会社の株式を追加取得するなど、資源事業にも力を入れる。
なかなか積極的で良いねぇ～♪鉄鋼メーカーの海外進出も加速して欲しいところ。(JFEが計画していたベトナムでの製鉄所は断念に追い込まれたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1347)

出光、昭和シェル買収交渉　海外進出視野　さらなる再編も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 12月22日(月)8時15分配信

　「１社だけで処理能力を削減しても、コストが増えるばかりだ…」

　出光興産の首脳は、規模縮小による収益性の悪化をこう嘆いた。

　経産省が石油元売り各社に原油処理能力の削減を求めたことを受け、出光興産は千葉製油所（千葉県市原市）で日量５万～６万バレルの能力を削減する方針でいる。他社も国内の製油所の能力を削減する考えで、悩みは同じだ。

　単独で過剰設備を解消すれば縮小均衡に陥る。今後も処理能力を削減していけば、さらなる規模縮小とそれに伴う収益性悪化という“負の連鎖”にはまりかねない。

　このため、石油元売り各社が今後の成長の核に位置付けるのが海外事業だ。「規模を拡大できなければ海外の投資力で後れを取る」という危機感が、出光と昭和シェル買収交渉の背中を押した。

　出光はベトナム北部で日本の石油元売りでは初となる海外での製油所を建設中だ。１１月にはインドネシアの石炭会社の株式を追加取得するなど、資源事業にも力を入れる。昭和シェルの買収が実現すれば、さらに海外事業を強化できるとの読みがある。

　一方の昭和シェルも筆頭株主の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルとの兼ね合いから独自での海外展開が難しい問題を抱えていた。出光のＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じれば、製品輸出など経営の自由度が増す。

　ただ、米エクソンモービルや英ＢＰといった欧米のメジャーは年数兆円規模の投資力を持つとされ、売上高も数十兆円規模。国内企業は規模で見劣りし、再編がさらに加速するのは必至だ。

　今後は国内首位のＪＸホールディングスの出方と、業界３位のコスモ石油、同４位の東燃ゼネラル石油の動向が焦点だ。

　出光の月岡隆社長は２０日、記者団に対し「さまざまな企業と事業再編に向けて交渉している」と語った。昭和シェル以外にも東燃ゼネラルなど幅広く買収を検討しているとみられ、出光・昭和シェル連合に東燃ゼネラルも加われば、国内のガソリンシェアでＪＸを抜きトップに躍り出る。

　一方、コスモ石油と東燃ゼネラルは１９日、千葉県市原市にある両社の主力製油所を共同運営する基本契約を締結したと発表。こうした両社の動きが経営統合にまで発展すれば、“第三極”として、ＪＸと出光という２強の対抗軸になる。各社の動き方次第では国内の業界再編が一気に完結する可能性もある。（大柳聡庸）
1793：とはずがたり：2014/12/22(月) 12:03:26: >>1783
画像保存
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/PK2014122002100115_size0.jpg
1796：とはずがたり：2014/12/22(月) 12:20:43: >コスモ、東燃、昭和シェル３社はＬＰガスの元売り事業の統合も進めており、石油元売り事業でも３社連合の可能性が取りざたされてきた。出光の昭和シェル買収交渉が進めば、東燃、コスモも再編への参加を検討せざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある

グラフは1992年の日本鉱業と共同石油の合併が載ってないなぁ。。

＜石油元売り＞２強へ再編加速…出光、昭和シェル買収へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141221k0000m020090000c.html
毎日新聞2014年12月21日（日）00:56

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/m_mainichi-20141221k0000m020090000c.jpg

　石油元売り国内２位の出光興産が、同５位の昭和シェル石油を買収する方向で検討していることが２０日、分かった。買収が実現すれば、両社の売上高は約８兆円と、業界最大手のＪＸホールディングスの１２兆円に迫る。少子化やエコカーの普及で、ガソリンなど石油製品の国内市場は拡大が見込めず、業界再編は避けられない状況だ。出光は業界４位の東燃ゼネラル石油との交渉も視野に入れているとみられ、２強時代に向けた再編が加速しそうだ。【安藤大介】

　◇細る内需、再編に活路

　出光は昭和シェルと来年２月にも基本合意した上で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化を目指す。買収総額は数千億円とみられる。大手の再編は２０１０年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合して、ガソリンスタンド「エネオス」を展開するＪＸホールディングスが発足して以来になる。

　出光は創業者の出光佐三氏以降、家族色の強い経営理念のもと独立路線を貫いてきた。しかし、売り上げの８割がガソリンなどの石油製品で、縮小する国内市場では成長戦略が描けず、再編による規模拡大が必要と判断。国内事業の基盤を固めるとともに、海外投資による成長戦略を描く。

　一方、昭和シェルは、英・オランダ系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル傘下にあり、海外事業の展開が困難だった。出光はＴＯＢで昭和シェルの株式の約３５％を保有するロ社の株式も買い付ける方針。昭和シェルは海外事業を出光傘下で模索するとみられる。

　１９８０年代に２０社前後あった石油元売り企業は現在、８グループ１３社に集約され、８３年に４９あった国内の製油所は２３製油所に統廃合された。それでもガソリン販売は減り続けており、生産設備の過剰は続く。経済産業省は７月、石油元売りの過剰な生産能力を解消するため、現在日量３９５万バレルの生産能力を１６年度末までに１割削減するよう指示。再編を行う元売り各社を産業競争力強化法に基づく税制優遇措置などで支援する方針だ。

　◇海外事業の拡大視野

　「ＪＸと出光を除けば、業界再編のなかで単独で生き残れる会社はない」。石油元売り大手の幹部は石油業界の再編は避けられないとの見方を示す。

　国内市場が縮小する中、各社は供給過剰を解消するための提携戦略を進めてきた。業界３位のコスモ石油と、同４位の東燃ゼネラル石油は来年１月、千葉県にある両社の主力製油所を一体運営する合弁会社を設立する。コスモ、東燃、昭和シェル３社はＬＰガスの元売り事業の統合も進めており、石油元売り事業でも３社連合の可能性が取りざたされてきた。出光の昭和シェル買収交渉が進めば、東燃、コスモも再編への参加を検討せざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。出光首脳は２０日、記者団に「昭和シェル石油とだけということはない」と述べ、東燃ゼネラル石油と連携する可能性を示唆した。

　また、国内ガソリン市場が縮小する中、石油業界は海外や石油化学分野など新たな成長分野を模索している。海外事業は需要の拡大が期待できるアジアが中心で、出光がベトナムの製油所建設事業に参画したほか、ＪＸはインドネシアで軽油の輸入・販売事業を目指す。石油化学分野では、ＪＸ、コスモ、昭和シェルがそれぞれ合成繊維（ポリエステル）の原料となるパラキシレンを韓国で製造する事業に乗り出している。

　電力・ガスの自由化を見据えて、製油所で余った油を使った火力発電や、大規模太陽光発電所（メガソーラー）など再生可能エネルギー発電事業への参画も目立つ。こうした成長が見込める分野を強化するには、収益が先細りする国内の石油精製事業を再編、効率化して投資余力をつけることが不可欠。業界再編が必要な背景になっている。
1797：とはずがたり：2014/12/22(月) 12:21:41: 第４２表　元売別石油製品販売シェアの推移
http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/data/pdf/42.pdf
1798：とはずがたり：2014/12/23(火) 22:25:12: 日本の石油会社の収益率は一般的な製造業より悪いのだそうな。何が原因だ？日本は石油が安いのか？税金は結構入ってるから安く感じないけど。

昭シェルが出光興産による買収報道で急伸、業界再編思惑で石油関連株が高い
サーチナ 12月22日(月)9時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000068-scn-biz

　昭和シェル石油 <5002> が急伸。出光興産 <5019> による買収報道を材料に、午前９時５５分時点で昭和シェルは２９８円高（２９．２２％高）の１３１８円まで買われ、６月１７日の年初来高値を更新した。出光興産の高値は７３円高（３．６０％高）の２０９８円。

　２０日付の日本経済新聞によると、出光興産は昭和シェルの買収交渉に入った。１５年前半をめどに総額５０００億円規模のＴＯＢ（公開買い付け）で子会社化する見通しだとしている。また、出光興産が同様に連携を交渉中と報じられた東燃ゼネラル石油 <5012> も年初来高値を更新している。国内での石油需要増加が見込めないなか、元売り業界の再編が加速する。

　コスモ石油 <5007> やＪＸホールディングス <5020> も５％を超えて上昇している。（編集担当：松浦直角）
石油便覧
第3節　石油会社の収益動向
http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/part02/chapter08/section03.html
3. 他産業との経営指標比較
　石油業界の収益性は、従来から他産業と比較して低水準となっている。2011年度の売上高経常利益率は製造業平均が4.7％に対し、石油業界の平均は2.7％となっている（図 2-8-5）。同じエネルギー産業である都市ガス業界の売上高経常利益率（ガス：3.7％）と比較しても低い。
　この低収益性により、株主資本比率も低水準で、製造業平均48.4％に対し、石油業界は21.6％と半分以下の水準である（図 2-8-5）。
1799：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:21:28: >>1733 >>1767 >>1791
http://www.sankeibiz.jp/business/news/141219/bsc1412191850009-n1.htm
2014.12.19 18:50　Fuji Sankei Business i.
コスモ石油と東燃ゼネラル石油が千葉の製油所を統合　社名は「京葉精製共同事業」に

　コスモ石油と東燃ゼネラル石油は１９日、千葉県市原市の主力製油所の共同事業について、製油所を運営する事業会社の社名を「京葉精製共同事業」とすると発表した。東京都港区のコスモ本社内に来年１月７日に設立し、同社供給部の山田茂担当部長が社長に就任する。

　石油産業の国際競争力強化のため、経済産業省が石油元売り各社に求めている原油処理設備の合理化に向けた動きを加速する。

　従業員は両社から３人ずつの計６人で、資本金は折半出資で８００万円。

　共同運営の対象になるのはコスモの千葉製油所と、東燃ゼネラル子会社の千葉製油所で、合計の原油処理能力は日量約４０万バレル。両製油所をパイプラインで結び、精製設備を一元化して製油所の統合を目指すとともに、設備の廃棄で余剰の原油処理能力を減らすことなども検討する。
1800：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:21:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/141220/bsc1412202250009-n1.htm
2014.12.20 22:50　Fuji Sankei Business i.
【出光、昭和シェル買収交渉】海外に飛び出す布石　石油業界さらなるの再編必至　コスモは、東燃は…

国内石油元売り大手【拡大】

　「１社だけで処理能力を削減しても、コストが増えるばかりだ…」

　出光興産の首脳は、規模縮小による収益性の悪化をこう嘆いた。

　経産省が石油元売り各社に原油処理能力の削減を求めたことを受け、出光興産は千葉製油所（千葉県市原市）で日量５万～６万バレルの能力を削減する方針でいる。他社も国内の製油所の能力を削減する考えで、悩みは同じだ。

　単独で過剰設備を解消すれば縮小均衡に陥る。今後も処理能力を削減していけば、さらなる規模縮小とそれに伴う収益性悪化という“負の連鎖”にはまりかねない。

　このため、石油元売り各社が今後の成長の核に位置付けるのが海外事業だ。「規模を拡大できなければ海外の投資力で後れを取る」という危機感が、出光と昭和シェル買収交渉の背中を押した。

　出光はベトナム北部で日本の石油元売りで初となる海外での製油所を建設中だ。１１月にはインドネシアの石炭会社の株式を追加取得するなど、資源事業にも力を入れる。昭和シェルの買収が実現すれば、さらに海外事業を強化できるとの読みがある。

　一方の昭和シェルも筆頭株主の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルとの兼ね合いから独自での海外展開が難しい問題を抱えていた。出光のＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じれば、製品輸出など経営の自由度が増す。

　ただ、米エクソンモービルや英ＢＰといった欧米のメジャーは年数兆円規模の投資力を持つとされ、売上高も数十兆円規模。国内企業は規模で見劣りし、再編がさらに加速するのは必至だ。

　今後は国内首位のＪＸホールディングスの出方と、業界３位のコスモ石油、同４位の東燃ゼネラル石油の動向が焦点だ。

　出光の月岡隆社長は２０日朝、記者団に対し「さまざまな企業と事業再編に向けて交渉している」と語った。昭和シェル以外にも東燃ゼネラルなど幅広く買収を検討しているとみられ、出光・昭和シェル連合に東燃ゼネラルも加われば、国内のガソリンシェアでＪＸを抜きトップに躍り出る。

　一方、コスモ石油と東燃ゼネラルは１９日、千葉県市原市にある両社の主力製油所を共同運営する基本契約を締結したと発表。こうした両社の動きが経営統合にまで発展すれば、“第三極”として、ＪＸと出光という２強の対抗軸になる。各社の動き方次第では国内の業界再編が一気に完結する可能性もある。（大柳聡庸）
1801：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:22:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/141220/bsc1412202254010-n1.htm
2014.12.20 22:54　Fuji Sankei Business i.
【出光、昭和シェル買収交渉】「削減案を示せ！」競争力向上へ“官製再編”経産省、業界に再編迫る

　２０日明らかになった出光興産と昭和シェル石油の買収交渉。背景には再編で国内企業の競争力を高めたい政府と、成長が期待できる海外事業を強化したい両社の思惑がある。

　「１０月までには原油処理能力の削減案を示してほしい」。経済産業省の幹部は７月、「産業競争力強化法」に基づき、過剰設備の解消とそれに伴う製油所の再編を、石油元売り各社に強く迫った。

　安倍晋三政権は成長戦略の柱として産業競争力強化法を今年１月に施行した。企業再編や新たな設備投資を促す仕組みを作り、企業の競争力を高める狙いだ。

　石油業界は平成２２年にＪＸホールディングスが誕生して以来、本格的な再編が進んでいない。しびれを切らした経産省は同業界に対して同法を初適用。２８年度末までに元売り各社の原油処理能力を１割程度削減することを求め、再編に向け圧力をかけ続けた。

　これに対し、業界内では「（再編は）個社が判断すること」（石油連盟の木村康会長）などとして反発する向きもあった。

　しかし、産業競争力強化法は再編が不十分な場合には企業に改善命令を出せる一方、再編する企業には税制優遇もある。経産省はこうした「アメとムチ」（幹部）を巧みに使い分けながら、業界に再編を迫った。

　両社の交渉が伝わると、同省幹部は「選択肢の一つ」と、自分たちの指導力に自信をのぞかせた。

　少子化や低燃費車の普及などを背景に、ガソリンなどの石油製品の国内需要は、２４年度には１１年度比で２割減の１億９７５２万キロリットルに減少。政府の試算では、３０年度にはさらに１割近く減る見込みだ。

　供給過剰で安売り競争が加速し、地方を中心にガソリンスタンドの淘（とう）汰（た）も進む。政府内では供給網が弱まれば、災害時などに障害が起きかねないといった懸念も強まっていた。

　さらに米国産のシェールオイルの増産で夏場以降に原油価格が急落。在庫評価損の計上を迫られる恐れがあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増している。

　経産省は１業種あたりの企業数が多いことが、日本企業の国際競争力の低下につながっているとみる。宮沢洋一経産相は「（競争力の）鍵を握るのが、再編などを通じた新陳代謝の促進だ」と強調。“官製再編”が石油業界以外にも波及する可能性がある。
1804：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:58:52: http://toyokeizai.net/articles/-/56847
2014年12月29日　東洋経済
出光､｢昭和シェル買収｣で強者になれるか
独立路線の出光が動き､再編の号砲

秦卓弥：東洋経済編集局記者

　買収に動く出光の勝算は？グループマークの「出光」の筆文字ロゴは、創業者・出光佐三の直筆によるもの。髪をなびかせた横顔は「アポロマーク」と呼ばれ、エネルギー事業の象徴として使われている

　年の瀬が迫る中、石油元売り大手の出光興産が昭和シェル石油の買収交渉に入ったと報じられた。両社とも「決定した事実はない」としつつも、出光は「事業再編に関して幅広く検討しており、昭和シェル石油とも様々な可能性について協議しております」とし、昭和シェルは「他社との提携等の様々な経営上の選択肢について検討しており、その中で、出光興産株式会社とも協議を交渉してはおります」と、交渉を事実上認めた。

　早ければ2015年春にも基本合意すると見られており、買収が実現すれば売上高は8兆円を突破し、国内で首位のJXホールディングスに次ぐ規模になる。近年、石油業界では再編圧力が一段と強まっていた。低燃費車の普及や少子化を背景に、石油製品の需要はピーク時の1999年から約3割も減少している。今後も構造的に一段の需要減少が避けらない。独立路線を歩み業界再編には距離を置いていたはずの出光としても、勝ち残りに向けた手を打つ格好だろう。

買収が実現しても残る課題

　現在、出光の売り上げは5兆円で業界2位。一方、JXは倍以上の約12兆円の売り上げがあり、業界首位との差は大きい。時価総額で見ると出光の”地位”は見劣りする。出光のそれは3000億円台前半だが、売上高4位（約3.2兆円）の東燃ゼネラル石油は約6000億円と、倍近くの開きがあるからだ。昭和シェル石油（売上高2.9兆円）の時価総額も、買収報道が出る前の時点で3000億円台後半と、出光を上回っていた。

　だが、今回の買収が実現すれば、日量100万バレルとJXに肉薄する上、「昭和シェルの製油所は生産効率がよく、儲かる軽油や灯油の割合が高く、競争力が高まる」（SMBC日興証券・塩田英俊シニアアナリスト）。一方で、いくつかの課題も挙げられる。1つ目は、出光と昭和シェルが抱える6つの製油所は地理的な重なりがないこと。このため、効率化を図る拠点の統廃合が難しい。

　もともと石油会社は各社で連携し、自社の製油所のない地域では融通しあっており、規模拡大による物流費の削減効果も大きくは見込めそうにない。2015年1月からコスモ石油と東燃ゼネラル石油は、千葉県にそれぞれ保有する製油所をパイプラインでつなぎ、生産効率を高める。地理的な重なりがないことから、出光と昭和シェルはこうした取り組みができない。

　2つ目は企業文化の差異だ。出光は創業以来掲げる「大家族主義」で人員削減を行わないことを社是としている。そのため、統合後に人減らしに踏み切るとは考えにくく、重複する本部経費の効率化などが難しい。そして3つ目は買収による財務負担だ。今回の報道を受けて昭和シェルの株価は20％以上も値上がりしており、3000億円後半だった時価総額は4000億円台半ばまで膨らんでいる。出光の時価総額は3000億円前半であり、これだけを見れば”小が大を飲む”買収という言い方もできる。

買収負担の重み

　総額5000億円とも言われる買収金額を借入金で賄い、昭和シェル側の負債も取り込めば、現在1兆円ほどある出光の有利子負債は大きく膨張する。出光が2013年に発表した中期経営計画（2013年度～2015年度）の投資総額は4500億円。戦略投資として掲げる3400億円のうち、海外比率が8割を占める。

　海外向けはベトナムでの製油所建設や、LNG（液化天然ガス）や上流開発への投資を念頭に置いているが、「（買収が実現すれば）財務体質の大幅悪化は避けられず、買収後に成長投資が実施できる状況にはならない」（JPモルガン証券・西山雄二アナリスト）。

　もっとも、統合で規模拡大を図ったＪＸも苦戦を強いられており、2010年の経営統合以来、3期連続で経常減益。2014年度上期の石油精製事業（在庫評価損益を除く）は赤字だった。需要減退の中で統合に踏み切っても即座に展望が開けるわけではない。出光としても、成長戦略を描くには、国内における一段の合理化が大前提となる。いくつもの課題を乗り切り、JXに迫る強者になれるのか。勝ち残りをかけた覚悟が問われている。
1806：とはずがたり：2014/12/31(水) 18:15:43: スポット市場で調達した石油を業転物というけど，業転物を使った独立系ガススタ存亡の危機か？か
1807：とはずがたり：2015/01/03(土) 15:41:01: いいですね～，小売競争♪
石油火力発電から石炭火力発電への転換で九電と西部ガスは提携の余地があると思うんじゃが。

九電、ガス小売り参入…１７年には家庭向けも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150101-00050066-yom-bus_all
読売新聞 1月1日(木)23時52分配信

　九州電力は、ガスの小売り事業に参入する方針を固めた。

　既に規制がなくなっている企業・工場などの大口向けを手始めに、自由化が予定される２０１７年には家庭向けの販売も始める考えだ。電力とガスをセット販売することで、西部ガス（福岡市）などガス会社への対抗を目指す。利用者にとっては料金値下げやサービス向上が期待される。

　九電は、主に火力発電用として液化天然ガス（ＬＮＧ）を仕入れ、北九州市と大分市にはグループでＬＮＧの貯蔵基地を保有している。ＬＮＧは都市ガスの原料にもなるため、グループ会社が一部をガス会社などに卸売りしている。小売りでは、福岡県内の都市部を中心に、ガス会社の導管を活用して供給する方法が有力とみられる。

　政府はエネルギー業界の規制緩和を推進しており、家庭向けの電力販売は１６年４月に自由化され、家庭向けのガス販売も１７年をめどに規制をなくす見通しだ。こうした流れを受け、西部ガスが１６年４月に家庭向けの電力小売り事業への参入を予定するなど、電力とガスの垣根を越えた競争が始まっている。

　原子力発電所の再稼働の時期の見通しが立たず、巨額赤字を計上している九電にとっては、事業領域を広げ、攻めに転じる意味合いがある。

最終更新:1月1日(木)23時52分読売新聞
1808：とはずがたり：2015/01/06(火) 10:21:26: >>1729

秋田県沖でメタンハイドレート採取　日本海側初、エネ庁調査
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20141225s

　経済産業省資源エネルギー庁は２５日、秋田、山形両県と上越の沖合、計３カ所で実施した地質サンプル調査で、海底の地中から次世代資源メタンハイドレートを採取したと発表した。日本海側での採取は政府としては初めて。

　エネ庁は「日本海側に一定の埋蔵量がある」とみており、来年度は日本海側で地点を増やしてサンプル調査する方針だ。音波探査では北海道日高地方、秋田、山形両県沖合などの海底に、埋蔵の可能性がある特有の地形の「ガスチムニー構造」が本年度新たに７４６カ所見つかった。昨年度の調査と合わせると９７１カ所となった。
1809：とはずがたり：2015/01/06(火) 10:37:04: >>1808-1809
日付忘れた。。

（2014/12/25 20:41 更新）
1810：とはずがたり：2015/01/08(木) 18:08:40: 米シェール開発会社が経営破綻＝原油安で資金繰り悪化
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150108X911.html
時事通信2015年1月8日（木）15:30

　【ニューヨーク時事】複数の米メディアによると、テキサス州でシェールオイル・ガス開発を手掛けるＷＢＨエナジーが７日までに米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請、経営破綻した。最近の原油安のあおりで、米シェール関連の企業が破綻した初のケースとみられる。

　同社は非上場企業。報道によれば、４日付で同州の連邦破産裁判所に申請した。最大で５０００万ドル（約６０億円）の負債を抱えており、原油安で資金繰りが悪化したためという。
1811：とはずがたり：2015/01/08(木) 18:09:28: ＜シェールオイル＞原油安で募る不安…計画の縮小や延期も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150106k0000m020095000c.html
毎日新聞2015年1月5日（月）20:47

　◇１５年増産量は大幅に鈍化へ

　米国のシェールオイル増産のペースが鈍り始めた。原油価格の下落で、開発コストの回収に不安をもった業者が相次いで投資計画を縮小、延期しているためだ。昨年１１月の米主要油田の生産量は前月の実績を割り込んだ。年明けの原油相場も値下がりしており、２０１５年の増産量は１４年を大きく下回る見通しだ。

　５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の２月渡し分は、一時１バレル＝５０ドル台と５年８カ月ぶりの安値水準をつけた。昨年６月、１０７ドル台まで上昇したＷＴＩは、この半年間でほぼ半値に。米国のシェールオイルの増産に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が同年１１月の総会で減産を見送ったことで、原油のだぶつきがしばらく続くとの見通しが広がったことが相場を押し下げた。

　原油安の原動力となっているシェールオイルだが、その原油安が増産にブレーキをかけている。

　シェールオイルの生産量は０８年ごろから急増。１４年は、０５年の約１５倍の日量４５０万バレルに達する見通しだ。ところが、原油安を受け、投資を抑える業者が現れ出した。米中堅シェール企業のコンチネンタル・リソーシズは、１５年の設備投資額を当初の５２億ドル（約６３００億円）から２７億ドルに半減する。米エネルギー大手コノコフィリップスも一部の油田開発の先送りなどで１５年の関連投資を２割減らす。

　米国のシェール油田の採算ラインは５０～８０ドル程度とされ、中東産原油の数ドル～３０ドル程度より高い。１１年以降、原油価格が１００ドル前後で推移してきたことを追い風に加速したシェール開発だが、５０ドル台となった今は、採算割れの油田が続出しているのは確実。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などによると、主要産地の米北部バッケン（ノースダコタ州など）では、昨年１１月の生産量が前月比で日量１万バレル減の１１５万バレルに、米南部イーグルフォード（テキサス州）では日量２０００バレル減の１４５万バレルに減った。

　シェール油田の生産量は、採掘を始めてから４年で、ピークの２割に下がる特徴がある。増産するには、新たな油田を次々と掘らなくてはならない。新規投資を抑えると、数カ月後には生産量は減少に向かう。ＪＯＧＭＥＣの野神隆之・上席エコノミストは６０ドルを切る水準で増産ペースが鈍ると分析。１４年は前年比３割増を確保するものの、１５年、１６年は約１割増にとどまると推計する。

　日本は、シェール層から一緒に採れる天然ガスの輸入を１６年にも始める予定だが、開発が滞れば影響を受ける可能性がある。

　増産の鈍化が原油価格の上昇をもたらし、再びシェール開発熱が高まる可能性もある。野神氏は「シェールオイルの生産が調整弁のような役割を果たし、いずれ６０～８０ドル程度で推移するようになるのでは」と予想する。【安藤大介】

　◇シェールオイル

　泥や土が堆積（たいせき）してできた地中深くの頁岩（けつがん）（シェール）層という岩盤に含まれる原油をシェールオイル、ガスをシェールガスと呼ぶ。岩盤を高圧の水で砕き、原油、ガスを取り出す新技術が確立されたことから、２００５年ごろから開発が本格化している。米エネルギー情報局によると、従来型の石油の総埋蔵量の約１割に当たる３４５０億バレルの採掘が可能。一方、岩盤を砕く水に含まれる化学物質が、土壌や地下水を汚すとの批判も出ている。
1812：とはずがたり：2015/01/08(木) 18:14:26: チキンレースに賭けたOPECの大誤算
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/business/newsweek-E140176.html
ニューズウィーク日本版2014年12月17日（水）15:54

　ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は先月末、公式の生産枠を現行の日量３０００万バレルに据え置くことで合意した。供給過剰ともみえる状況下で減産が見送られたとあって、原油価格は大幅に下落した。

　減産見送りの「表向き」の理由は２つある。第１に、今は経済成長の失速で一時的に需要が冷え込んでいるだけで、来年には回復が見込めること。第２にシェールオイルが生産を増やすなか、原油価格が低くとも市場シェアを守るべきだというもの。シェールオイルは技術開発に多額のカネが掛かっているから生産コストが高く、原油価格が下がれば利益が出なくなり生産停止に追い込まれるはずだからだ。

　今回の決定でＯＰＥＣの市場支配が幕を閉じた、とみる向きも多い。確かに、ＯＰＥＣは市場と価格を制御する手綱（かなり頼りない手綱になっていたが）を手放して、市場のメカニズムにすべてを委ねた格好だ。

　歴史に教訓を見るなら、これは非常に危険な賭けだ。ＯＰＥＣの決定の土台には、２つの深刻な誤認識がある。

　70年代のオイルショック後、市場は今と似たような状況になった。需要が冷え込む一方で、非ＯＰＥＣ産油国の生産が増えていた。このときＯＰＥＣ（事実上はサウジアラビア）は値崩れを防ぐため減産に踏み切った。需要減は景気後退による一時的な現象とみられていたが、期待に反して需要は回復しなかった。

　その後、86年には恐れていた値崩れが起きた。だが、これで北海油田など高コストの油田が生産停止に追い込まれ、価格はすぐに上がるとＯＰＥＣは高をくくっていた。だがそうはならなかった。このときと同じ誤りが、今また繰り返されようとしている。

先におじけづくのはどっち

　ＯＰＥＣの誤りは、需要に対する「所得効果」と「価格効果」の違いを理解していないことだ。さらに、「損益分岐点」（新規の生産設備に投資すべきか否かの判断材料になる）と「操業停止点」（既存の設備で生産した商品の価格が変動費を上回るかどうかで、操業を続けるか否かの判断材料になる）の違いも分かっていない。

　80年代の需要減は部分的には景気後退によるものだった（所得効果）。一方で、価格が高騰したことによる「需要破壊」もあった（これは価格効果）。景気後退による需要減は景気が上向けば回復するが、一度破壊された需要は回復しない。

　今の需要減も、部分的には価格の極端な高騰によるものだ（02年の１バレル32.40ドルから13年には１０８.66ドルまで上がった）。需要がすぐに回復するというＯＰＥＣの読みは、80年代と同様、甘過ぎるかもしれない。

　ＯＰＥＣは価格低下により、シェールオイルの生産が停止に追い込まれることを期待している。この戦略にとって重要なのは損益分岐点価格ではなく、操業停止点価格だ。

　86年の原油値崩れの後、アメリカの何カ所かの露天採掘油田（変動費が高くつく）は閉鎖に追い込まれた。しかし、それによる供給減はわずかだった。ＯＰＥＣの主要な標的だった北海油田はほとんど影響を受けず、むしろ87年には生産が増えた。

　現在のシェールオイルの操業停止点価格が１バレル40ドルをかなり下回ることはほぼ確実だ。価格が低水準で推移しても、既存のシェールオイル生産施設がすぐに閉鎖に追い込まれるようなことはまずない。

　原油価格が変動費に近づき、シェールオイルの操業続行が危うくなるにしても、それ以前にＯＰＥＣが価格破壊におじけづくだろう。その段階で減産に踏み切っても、間に合うかどうかは保証の限りではない。

[2014.12.16号掲載]
ポール・スティーブンズ（英王立国際問題研究所フェロー）
1813：とはずがたり：2015/01/08(木) 18:23:30: ロシア(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/232-235あたりなど)とベネズエラを纏めて屠り，更にシェールに踊る日本にも打撃を与えて対米依存強めさせるとなればアメリカのシェールガス開発戦略の大局観は見事と云う寄り他は無い。

原油下落でベネズエラが大ピンチ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/12/post-3477.php
Venezuela's Currency, Bonds Plummet As Government Grapples With Oil Prices
原油価格の下落に歯止めかからず、ベネズエラのデフォルトリスク高まる
2014年12月2日（火）16時55分

　原油価格が12月1日に5年ぶりの安値を更新したなか、産油国ベネズエラは岐路に立たされている。ベネズエラはここ何カ月間もデフォルトに陥る危機がささやかれていたが、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が価格を上げるための減産を見送ったことにより、その可能性はさらに高まった。

　先週開かれたＯＰＥＣの会合でベネズエラは他の加盟諸国に対し減産を求めたが、説得できなかった。サウジアラビアやクウェートなど原油価格の下落に耐え得る国々が、アメリカのシェールガスとの競争力を失わないためにも減産に応じなかったのは、賢明な判断だとアナリストたちはみている。しかし、ベネズエラやナイジェリア、ロシア、イランなどの国にとっては、さらなる経済の混乱が予想される。
　
ベネズエラの通貨ボリバルは1日、対ドルで最安値を更新。国債も、投資家がデフォルトを恐れるために5年ぶりの安値を記録した。

　ニコラス・マドゥロ大統領は、１バレル１００ドル以上を保つために闘いを続けると主張している。石油はベネズエラの輸出の約95％を占め、外貨獲得の主要手段でもある。国際的な原油価格は１日、２０１０年以来初めて70ドルを下回った。　ＩＭＦ（国際通貨基金）は、ベネズエラがデフォルトに陥らないためには、少なくとも1バレル１２０ドルが望ましいと予測している。

　ＯＰＥＣで主張が聞き入れられなかったマドゥロ政権は、社会福祉には手をつけずに政府予算を削減することを発表した。政府高官の給与もカットするという。

　しかし、原油価格が上昇しなかった場合の政府の長期的な計画は不透明なままだ。夏に原油が下落する以前から、ベネズエラはインフレや物資の不足、財政赤字に直面していた。

　エコノミストたちは何カ月にもわたりデフォルトのリスクを警告してきたが、「政府の反応は鈍く、市場を落ち着かせるだけの十分な対策は取られていない」と、バンク・オブ・アメリカのレポートは指摘する。経済破綻に陥れば、社会の混乱や暴動まで引き起こす可能性もある。
1814：とはずがたり：2015/01/14(水) 22:43:27: サウジはイスラム国を，アメリカはロシアを潰しに来てるなぁ。。(;´Д｀)

原油高騰時代の終えん…サウジ王子「1バレル100ドルに戻ることはない」
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150114/zuuonline_40897.html
ZUU Online 2015年1月14日 10時13分 (2015年1月14日 22時13分更新)

　1月13日、UAEのマズル―イ・エネルギー相は、アブダビで開催されたUAEエネルギーフォーラムで「シェールオイルが要因で供給過剰となっており、供給体制の修正が必要だ」と発言。また、サウジアラビアのアル・ワリード王子は12日、米紙USA Todayの取材に対し「原油価格は1バレル100ドルに戻ることはもう永遠にない」と述べた。

　WTI原油先物は13日、2009年以来6年ぶりに1ドル45ドルを割り込み推移している。さらに13日、ゴールドマン・サックスが、原油価格の見通しを引き下げ30ドル台後半を予想するなど、原油価格の下落に一層の拍車がかかりそうだ。

　日本でも大手商社や国際石油開発帝石などは原油価格の急落を受け、株価が重い。一方、ANAホールディングス <9202> や日本航空 <9201> は石油価格の下落が好感され、底堅い動きを見せている。消費者にとってはガソリン価格や灯油価格が下がるなど、生活には好影響の印象が強い。

　今後、OPECの減産が先か、北米のシェールオイルの開発が鈍化するかが先か、世界を左右する原油の行方に各国が固唾を呑んで見守っている。

（ZUU online）
1815：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:39:05: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150111_11020.html
2015年01月11日日曜日　河北新報
仙台市、ガス供給路複数化　災害リスクを分散

新設されたバックアップステーションを点検する職員

　巨大津波などの災害発生時にもガスを安定供給するため、仙台市ガス局は、パイプラインから天然ガスを引き込む施設を名取市本郷に新設した。東日本大震災の教訓を踏まえて供給ルートを複数化し、仙台市宮城野区の仙台港にあるガス工場が被災した場合は、新施設から仙台圏にガスを送る。

　新しい受け入れ施設は「バックアップステーション」と呼ばれ、昨年１２月に完成した。海岸から６キロ内陸にあり、新潟－仙台間のパイプラインに接続。引き込んだ天然ガスを整圧、付臭する機能を持つ。総事業費は約６億５０００万円。

　市ガス局には震災発生直後、７市町村３６万戸へのガス供給が停止に追い込まれた苦い経験がある。港工場が津波に襲われ、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った製造と、パイプラインからの引き込みの２系統の設備が利用できなくなり、完全復旧に約１カ月を要した。

　市ガス局導管管理課の大友辰男課長は「震災発生時は多くのお客さまに迷惑を掛けた。バックアップステーションの新設により、万が一、港工場にトラブルが起きても、温かい炎を届け続けることができる」と話した。

　市ガス局はほかにも、防災対策として港工場で重要設備の高所移設や浸水防止対策を実施。ガス管を耐震性の高いポリエチレン製に交換する工事も進めている。
1816：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:42:51: http://www.at-s.com/news/detail/1174156850.html
2015/1/8 08:05　静岡新聞
袋井―掛川、ガスライン開通　３社共同事業、大口向け

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20150108shizuoka01.jpg

　中部ガスと中部電力、静岡ガスの共同事業会社「南遠州パイプライン」（鳥居裕社長）は７日、袋井市南西部と掛川市南東部を結ぶ天然ガスパイプラインの供用を開始したと発表した。ルート沿線の大口事業所にガスを供給、販売する。

　パイプラインの総延長は約２２キロ。主に国道１５０号に沿って敷設した。工期は２０１３年９月?１４年１２月末。総工費は十数億円。

　静岡ガスと中部ガスが整備中の静浜幹線（静岡市清水区―浜松市南区）と袋井市で接続し、静浜幹線起点の清水ＬＮＧ袖師基地からガスを供給する。

　１月５日から掛川市の３社に供給を始めた。今後は工場熱源への普及拡大や安定供給を目指し、顧客開拓を進める。

　敷設エリアの潜在需要として輸送機器関連工場など二十数件、年間約５千万立方メートルを見込む。

　静浜幹線は工期が当初の予定よりも２年以上遅れ、今年後半に完成予定。現在は静岡―袋井市の区間で運用している。
1817：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:54:37: >>1089-1091 >>1100-1102 >>1111 >>1178 >>1198 >>1205 >>1219 >>1413 >>1421 >>1452
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150109_22003.html
2015年01月09日金曜日　河北新報
八戸ＬＮＧ輸入基地４月稼働へ試運転

ＪＸの八戸ＬＮＧターミナルに入港するタンカー

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は８日、八戸港ポートアイランド（八戸市）に建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地「八戸ＬＮＧターミナル」に初めてタンカーを受け入れ、総合試運転を始めた。約３カ月をかけて設備の確認や調整を行い、４月１日の本格操業を目指す。

　同基地の規模は東北最大で、年間取扱量の目標は８０万トン。容量１４万キロリットルのタンク２基を備え、１基当たり２０万世帯１年分のガスを貯蔵できる。マレーシアやオーストラリアなどからＬＮＧを輸入し、東北と北海道東部にガスを供給する。

　入港したタンカーは全長約２８０メートルで、マレーシアからＬＮＧ約６万トンを運び込んだ。１週間かけてタンクに移し、ガスに戻す作業などを行う。

　同基地は２０１１年４月に着工し、工事はおおむね終了。タンクや桟橋のほか、北西部の工業団地や水産加工団地にガスを供給する導管（９．８キロ）を新設した。

　同基地に近い東北電力八戸火力発電所５号機は燃料を軽油からＬＮＧに切り替える計画で、発電に対応した高圧導管（６．４キロ）も設けた。

　地元では、既存企業のエネルギー転換への期待が高まる。８日、タンカーを見学した小林真市長は「市もＬＮＧ普及を後押しする。地元の産業を元気にするきっかけになってほしい」と話した。

　ＪＸは１３日、八戸の輸入基地からのＬＮＧの運び込みを想定して、北海道釧路市に整備した「釧路ＬＮＧターミナル」で、同じく総合試運転を始める予定。

　八戸と釧路の両施設を運営する子会社のＪＸ日鉱日石エルエヌジー・サービス（八戸市）の松田浩二社長（５１）は「計画から約７年を費やしたプロジェクト。八戸から東北全域にＬＮＧを安定供給したい」と語った。
1818：とはずがたり：2015/01/26(月) 10:59:06: 出光、昭シェル買収難航か　違い過ぎる社風…「貝殻」マークどうなる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20150124093.html
産経新聞2015年1月24日（土）07:57

　石油元売り２位の出光興産による５位の昭和シェル石油の買収交渉が明らかになってから、ほぼ１カ月。石油製品の国内需要が減少する中、経営規模の拡大で競争力を高めるのが狙いで、今春にも基本合意を目指す方向だ。しかし、家族経営色の強い出光と外資系の昭シェルでは企業文化が大きく異なることもあり、交渉が難航することも予想される。（大柳聡庸）
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　「（まだ）検討段階で（交渉に）何も変化はない」。昭シェルの首脳は今年１月に入っても進展がないことをこう強調する。

　出光は、創業者の出光佐三氏が家族色の強い経営理念を貫いた。東西冷戦期にソ連産原油を積極的に輸入するなど元売りでは異色の経営を続けた。一方、昭シェルは石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが筆頭株主の外資系。違い過ぎる社風もあって、出光の首脳も「（交渉が）難しい部分もある」と認める。

　しかし経営効率化を目指した業界再編の流れは、止まりそうにない。少子化に伴う市場の縮小、ハイブリッド車に代表される低燃費車の普及などで、国内の石油需要の減少に歯止めがかからないからだ。

　それだけに石油業界では原油処理能力の削減が喫緊の課題。出光、昭シェルとも、製油所の生産性向上や統廃合などに取り組む考えだ。だが１社単独で能力を削減すれば、縮小均衡に陥り収益力が落ちかねない。このため各社は再編による規模の拡大を模索する。

　「原油価格の下落がメジャーの経営に打撃を与えている」。石油元売りのある幹部は、日本で業界再編が動き出したもうひとつの背景をこう解説する。

　米国のシェールオイル増産や世界経済の減速などを背景に、１バレル＝１００ドル台の高値で推移していた原油価格は、昨年１１月に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産を見送り、今年１月にはほぼ半値の４０ドル台に落ち込む場面もあった。

　ロイヤル・ダッチ・シェルも原油安が業績の重荷となっており、２０１５年までの２年間で１５０億ドル（約１兆８千億円）の資産を売却する方針。仮に株式公開買い付け（ＴＯＢ）による昭シェル買収を提案されれば、それに応じる素地は整っている。

　ただ買収される昭和シェル側からみて、ガソリンスタンドでおなじみの「貝殻」マークの扱いも交渉に影響を与える可能性がある。ある昭シェル系のガソリンスタンドの関係者は「一番気になるのは店のマーク」と不安を隠さない。

　かつて新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合しＪＸホールディングスが誕生した際、最大手の新日石のブランド「ＥＮＥＯＳ」は残り、新日鉱の「ＪＯＭＯ」が消滅した。

　昭シェルが出光と組めば、トップのＪＸに対抗できる。ただ、社風が大きく違う出光ではなく、経営規模が近い３位のコスモ石油や４位の東燃ゼネラル石油と組み、第三極を築く可能性もある。出光と昭シェルの交渉の行方次第で、業界地図が大きく塗り替えられることは間違いない。
1819：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:01:22: >給油代が割引になるクレジットカード「ＥＮＥＯＳカード」の首都圏の会員約１００万人を対象に、電気とガソリンのセット割安サービスなどを提案する考えだ。
近畿圏でもはやく♪

＜ＪＸ日鉱日石エネ＞首都圏で電気ガソリンのセット販売狙う
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150122k0000m020092000c.html
毎日新聞2015年1月21日（水）21:56

　石油元売り最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーの杉森務社長は、毎日新聞のインタビューに応じ、家庭向け電力販売が自由化される来年４月から、首都圏で電気とガソリンのセット販売を始める方針を明らかにした。

　杉森氏は「石油需要が減少するなか、電力事業は次世代ビジネスの柱だ」と説明。今秋には顧客情報管理システムを構築し、家庭向けの販売体制を整えると語った。

　系列のガソリンスタンドやプロパンガスの特約店を販売チャンネルとして活用し、給油代が割引になるクレジットカード「ＥＮＥＯＳカード」の首都圏の会員約１００万人を対象に、電気とガソリンのセット割安サービスなどを提案する考えだ。

　ＪＸは原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達力を生かし、全国で火力や風力など計約１５０万キロワットの発電設備を保有している。現在は近接する工場などに販売しているが、来年以降は自社消費を除く約８０万キロワット分を家庭や企業向けに販売する方針。

　事業の多角化を進めるため、杉森氏は今秋にも通信会社との提携をまとめる考えも表明。携帯電話とのセット販売などを想定しているとみられ、「より消費者に近く、家庭や個人への課金システムを持つ企業との連携は重要だ」と語った。【安藤大介】

　◇電力小売りの自由化

　大手電力会社が営業エリアでの電力供給を独占する「地域独占」を改め、電力を自由に販売できるようにする取り組み。新規参入と競争を促し、電気料金の引き下げを狙っている。

　大口の企業向けは２０００年以降、順次自由化された。政府は１６年４月から、電力小売りを全面自由化する方針で、市場規模が計７・５兆円とされる家庭向けが開放される。特に東京電力管内の首都圏市場は、全体の約３分の１にあたる約２・６兆円市場とされ、都市ガス大手や石油大手、通信会社、他地域の電力会社など、多様な企業が参入を目指している。新規参入事業者は、既存の電力会社に送電線の使用料を払うことで、企業や家庭に電気を送る。
1820：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:03:41: 「今年中盤から原油価格上昇」　石連会長見通し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150122003.html
フジサンケイビジネスアイ2015年1月23日（金）08:21

　石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は２２日の会見で、原油価格の急落の要因となっている米国シェールオイルの増産が「減少に転じるのは今年後半までかかる」と指摘し、その上で「原油価格は今年の中盤から上昇へ向かう」との見通しを示した。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が原油について、ドバイ原油価格で１バレル＝５５ドルを出発点に、２０１６年度にかけて７０ドル程度に緩やかに上昇していくと想定したことに対し「きわめて普通の見方だ」と評価した。

　また原油安が石油元売り業界にもたらす在庫評価損の影響について「大変厳しい」と懸念する一方、「景気の刺激となり、購買意欲が高まる。景気の好循環の波を期待している」と述べた。

石連の木村会長、「原油価格は今年中盤から上昇」と見通し
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20150122540.html
産経新聞2015年1月22日（木）15:57

　石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は２２日の会見で、原油価格の急落の要因となっている米国シェールオイルの増産が「減少に転ずるのは今年後半までかかる」とし、「原油価格は今年の中盤から上昇へ向かう」との見通しを示した。

　原油について、ドバイ原油価格で１バレル＝５５ドルを出発点に、平成２８年度にかけて７０ドル程度に緩やかに上昇していくとする日銀の黒田東彦総裁の想定については「きわめて普通の見方だ」と評価。原油安が石油元売り業界にもたらす在庫評価損の影響を「大変厳しい」と懸念する一方、「景気の刺激となり、購買意欲が高まる。景気の好循環の波を期待している」と述べた。

　今後の元売り業界の再編については、出光興産による昭和シェル石油買収の動きを念頭に「各社がいろんな可能性を排除せずに検討していくだろう」と分析。

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の殺害脅迫は「人命に関わる重大な問題だ」としながらも、原油の需給に影響を与える地政学リスクとは「質が異なる」と指摘。「問題の広がり具合が見通せない。市場も同様の見方だから、直接的な影響は出ていない」との見解を示した。
1821：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:04:47: 米シェール業界、一部で淘汰も　米コノコＣＥＯ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH1H3STDH1HUHBI00L.html
朝日新聞2015年1月24日（土）23:45

　米石油大手のコノコフィリップスのライアン・ランス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、原油安を受けて、米シェールオイル業界の一部で淘汰（とうた）が進むとの見方を示した。朝日新聞などの取材に対し、「小規模業者の一部は身の丈を超える借り入れをしており、深刻な負荷がかかる。勝ち組と負け組にわかれるだろう」と話した。

　米国の原油生産の急増などを背景に、国際的な指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は１バレル＝４０ドル台と、昨夏から５割以上下落。ランス氏は「価格下落の速さと幅は驚きだ」と述べた。ただ、米南部テキサス州のシェール業者は今月、破綻（はたん）に追い込まれたものの、「需要が増えれば、価格は再び上がる」として、米シェール業界全体に大きな変化を与えるとの見方は否定した。

　コノコは先月、今年の設備投資額を当初の計画より２割減らすと発表している。ランス氏は「自社の資金繰りや市場の価格に合わせ、投資を調整することはありうる」として、さらなる見直しの可能性も示唆した。また、将来、他社を買収する可能性については「機会が訪れるかもしれないが、手持ちの事業と競合するおそれもある。状況を注視していく」と話すにとどまった。（ワシントン＝五十嵐大介）
1822：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:26:48: 奈良(生駒)と神戸(西神戸)で給油する機会が多いが傾向的に神戸の方が安かったが，ここんとこは奈良が１２０円程なのに神戸は１２７円とかである。

ガソリン難民が増えた理由、そして経産省が打ち出した打開策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000006-economic-bus_all
エコノミックニュース 2月2日(月)8時19分配信

　経済産業省の発表によると、全国のガソリンスタンド（GS）の数は、1944年度末の約6万カ所から2013年度末に約3万4000カ所とピーク時の3分の2にまで減った。少子高齢化や人口減、ハイブリッド車（HV）や電気自動車の普及のほか、普通のガソリンエンジンやディーゼルなどの内燃機関車も大幅に低燃費化したことで、燃料油需要が減少、地方を中心にGSの廃業が相次いだためだ。

　GS廃業の原因にはもうひとつ重大な理由がある。2011年に施行された改正消防法は、2013年2月までに40年以上経過した燃料貯蔵タンクの改修をガソリンスタンドに義務づけていた。40年以上前に建設されたGSの燃料用地下タンクの改修を義務づけ、改修せずに放置すると最悪の場合、営業許可を取り消される。地下大型タンクの改修には1基あたり最低でも100万円以上のコストがかかる。GSにはガソリンだけでも2基、それ以外に灯油や軽油など複数のタンクがあるため総額で1000万円を超えるケースもある。この高額な改修費用が、GS運営を圧迫。中小事業者を中心に経営を断念するケースが相次いでいるというわけだ。大規模GSなどでは、店舗に自動セルフ型洗車機、コンビニやカフェを併設させるなど、ガソリンスタンド経営者は副業などによる収入を模索している。が、多くの中小規模のGSは廃業を選択し、とくに地方では「ガソリンスタンド難民」が出てきている。

　経済産業省はGSが3カ所以下の市町村を「GS過疎地」と定めており、全国で265市町村に上る。GSが1軒もない自治体も8町村あるという。GSが近隣にない場合、自動車のほか農家が使っている農業機械への給油にも支障が生じている。

　近隣にGSがない「GS過疎地」で住民や農家の利便性を図るため、経済産業省は、ガソリンを運搬するタンクローリーから自動車に直接給油方式の導入に向けた検討に入った。自動車に頼る地方向けの「移動式GS」と位置付け、給油装置の開発費など約1億5000万円を2015年度予算案に計上、実証試験をはじめる。タンクローリーからクルマへのガソリンの直接給油は、消防法で原則禁止されている。が、今後、経産省は安全に給油できる装置を開発し、消防庁に規制緩和を働きかけるという。

　経済産業省は、地域の石油販売業者などがタンクローリーを定期的に巡回させ、広い駐車場などを利用して、住民の車に直接給油することなどを想定している。大規模設備の必要がないため、GS運営よりも業者の負担が大幅に軽減するとみている。

　ただ、ガソリンは引火性が強いため、灯油やディーゼル燃料である軽油と異なり、設備の整ったGS以外での給油が原則認められていない。消防庁は「保安上の課題が多い」と規制緩和に慎重だ。しかしながら、欧米では給油装置付きで認められている。経済産業省はより安全な装置や仕組みの提案と実証実験を目指す考え。ただし、安全な装置が開発されても、給油できるのは資格を持つ石油販売業者の社員などに限る方針のようだ。

　また、経済産業省は、別途GS設備負担軽減策検討に入った。GSにはガソリンなどを貯蔵する地下タンク設置が義務付けられているが、タンクの埋設を必要としない、タンクローリーからGSの給油機を軽油して自動車に給油できる仕組みの研究開発を進める。

　東日本大震災直後に各地でガソリン不足が発生した。経産省は今後の大規模災害に備え、全国的なガソリン供給網の維持を目指す。（編集担当：吉田恒）
1823：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:31:51: 昔は製油所の配置が補完的ってのが一つの強みだったけど今では弱みか(;´Д｀)

出光､｢昭和シェル買収｣で強者になれるか
独立路線の出光が動き､再編の号砲
http://toyokeizai.net/articles/-/56847
秦卓弥：東洋経済編集局記者 2014年12月29日

買収に動く出光の勝算は？グループマークの「出光」の筆文字ロゴは、創業者・出光佐三の直筆によるもの。髪をなびかせた横顔は「アポロマーク」と呼ばれ、エネルギー事業の象徴として使われている
年の瀬が迫る中、石油元売り大手の出光興産が昭和シェル石油の買収交渉に入ったと報じられた。両社とも「決定した事実はない」としつつも、出光は「事業再編に関して幅広く検討しており、昭和シェル石油とも様々な可能性について協議しております」とし、昭和シェルは「他社との提携等の様々な経営上の選択肢について検討しており、その中で、出光興産株式会社とも協議を交渉してはおります」と、交渉を事実上認めた。

早ければ2015年春にも基本合意すると見られており、買収が実現すれば売上高は8兆円を突破し、国内で首位のJXホールディングスに次ぐ規模になる。近年、石油業界では再編圧力が一段と強まっていた。低燃費車の普及や少子化を背景に、石油製品の需要はピーク時の1999年から約3割も減少している。今後も構造的に一段の需要減少が避けらない。独立路線を歩み業界再編には距離を置いていたはずの出光としても、勝ち残りに向けた手を打つ格好だろう。

買収が実現しても残る課題

現在、出光の売り上げは5兆円で業界2位。一方、JXは倍以上の約12兆円の売り上げがあり、業界首位との差は大きい。時価総額で見ると出光の”地位”は見劣りする。出光のそれは3000億円台前半だが、売上高4位（約3.2兆円）の東燃ゼネラル石油は約6000億円と、倍近くの開きがあるからだ。昭和シェル石油（売上高2.9兆円）の時価総額も、買収報道が出る前の時点で3000億円台後半と、出光を上回っていた。

だが、今回の買収が実現すれば、日量100万バレルとJXに肉では融通しあっており、規模拡大による物流費の削減効果も大きくは見込めそうにない。2015年1月からコスモ薄する上、「昭和シェルの製油所は生産効率がよく、儲かる軽油や灯油の割合が高く、競争力が高まる」（SMBC日興証券・塩田英俊シニアアナリスト）。一方で、いくつかの課題も挙げられる。1つ目は、出光と昭和シェルが抱える6つの製油所は地理的な重なりがないこと。このため、効率化を図る拠点の統廃合が難しい。

もともと石油会社は各社で連携し、自社の製油所のない地域石油と東燃ゼネラル石油は、千葉県にそれぞれ保有する製油所をパイプラインでつなぎ、生産効率を高める。地理的な重なりがないことから、出光と昭和シェルはこうした取り組みができない。

2つ目は企業文化の差異だ。出光は創業以来掲げる「大家族主義」で人員削減を行わないことを社是としている。そのため、統合後に人減らしに踏み切るとは考えにくく、重複する本部経費の効率化などが難しい。そして3つ目は買収による財務負担だ。今回の報道を受けて昭和シェルの株価は20％以上も値上がりしており、3000億円後半だった時価総額は4000億円台半ばまで膨らんでいる。出光の時価総額は3000億円前半であり、これだけを見れば”小が大を飲む”買収という言い方もできる。

買収負担の重み

総額5000億円とも言われる買収金額を借入金で賄い、昭和シェル側の負債も取り込めば、現在1兆円ほどある出光の有利子負債は大きく膨張する。出光が2013年に発表した中期経営計画（2013年度～2015年度）の投資総額は4500億円。戦略投資として掲げる3400億円のうち、海外比率が8割を占める。

海外向けはベトナムでの製油所建設や、LNG（液化天然ガス）や上流開発への投資を念頭に置いているが、「（買収が実現すれば）財務体質の大幅悪化は避けられず、買収後に成長投資が実施できる状況にはならない」（JPモルガン証券・西山雄二アナリスト）。

もっとも、統合で規模拡大を図ったＪＸも苦戦を強いられており、2010年の経営統合以来、3期連続で経常減益。2014年度上期の石油精製事業（在庫評価損益を除く）は赤字だった。需要減退の中で統合に踏み切っても即座に展望が開けるわけではない。出光としても、成長戦略を描くには、国内における一段の合理化が大前提となる。いくつもの課題を乗り切り、JXに迫る強者になれるのか。勝ち残りをかけた覚悟が問われている。
1824：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:39:26: その後報道無いから難航しているのかなとも思ったけど，12月の時点で殆ど本決まりのような印象を与える記事。。

出光・昭和シェル急接近で動きだした最後の石油大再編
http://diamond.jp/articles/-/64621
週刊ダイヤモンド編集部【第187回】 2015年1月6日

原油価格の急落で、国内外の石油業界に激震が走っている。資源メジャー各社は新規投資を抑制し、下流の販売部門をリストラ。国内では、再編の動きが本格化してきた。出光興産による昭和シェル石油の買収話からは、コスモ・東燃を巻き込み、ＪＸ・出光の2強に集約していく姿が浮かび上がる。

2014年12月20日、土曜日の昼下がりのこと。関西近郊のある昭和シェル石油系列のガソリンスタンド（ＧＳ）の店長は、週末にはまずかかってこない、支社の営業担当者からの電話を受けた。

「私たちは出光の“子会社”になる方向だと聞いています。ただ、これからも特約店さま第一であることに変わりはありませんし、シェルはシェルとして続けていきますので、心配は要りません」

担当者の声は動揺を隠せない様子だったと店長は話す。その日、こうした買収の“通達”が、電話やＦＡＸを通じて全国の特約店1店舗ずつに、丁寧に伝えられた。

石油元売り業界2位の出光興産が、5位の昭和シェルの買収に乗り出した──。そのニュースが一斉に伝わったのがこの週末だった。本稿執筆時（12月24日時点）ではまだ両社の正式発表はないが、14年度中にも基本合意し、出光が昭和シェル株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する見通しで、買収総額は5000億円以上にも上るとみられている。

さらに、買収は昭和シェル1社にとどまらないとの見方もある。…業界最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーや、シェアでは見劣りする東燃ゼネラル石油やコスモ石油の次なる一手が注目となっている。業界再編の火ぶたが切られたわけだ。…早くから国内の石油事業の合理化を進め、稼いだ資金を海外での資源開発や製油所建設に振り向けたのが、出光だった。

ベトナム北部のニソンでは、クウェートの国際石油などと組み、日本の石油元売りで初となる海外製油所を建設中。総投資額約1兆円に上る巨大プロジェクトだが、それだけでなく、世界の資源メジャーもひしめくノルウェー沖での原油開発にも力を入れる。14年3月期からの3カ年計画では3400億円の戦略投資枠を設定し、その8割を海外に投じる見込みで、国内の需要減をカバーすべく、全社を挙げて積極姿勢を貫いてきた。

一方、昭和シェルは、現在も筆頭株主（約35％を保持）である世界的資源メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの日本販売部門という生い立ちから、海外投資に積極的に打って出ることができないでいた。…

では、なぜ今こうした動きが加速しているのか。14年後半に急速に進んだ原油価格の下落が引き金になっている面は大きい。… 石油元売りにとって原油価格の下落は、在庫の評価損につながる。昭和シェルは14年12月期に、価格下落の影響による評価損180億円を見積もっているが、実際には「それ以上に膨らみ、減益修正するのでは」ともささやかれる。

一方で、業界に詳しいある関係者は、ロイヤル・ダッチ・シェルの懐事情を指摘する。シェルなどの資源メジャーは、上流権益の開発を事業の中心に据えており、これまで保持していた世界中の販売部門をリストラし始めているのだ。…

東燃、コスモはＪＸ、出光2強のどちらの陣営に？

今回の事情をよく知る経済産業省幹部は、「以前より危機感を共有し、再編に前向きだったのが、出光の月岡隆社長、昭和シェルの香藤繁常会長の2人だった」と話す。実は石油業界をめぐっては、これまで経産省が再三、再編を促してきた。千葉製油所では、東燃とコスモが共同事業へ歩を進めるなど、隣接地域での製油所の統合が進む。

ところが、「企業同士の統合でなければ到底、産業全体の競争力強化にはならない」というのが、出光、昭和シェル両社の答えといえる(>>1823出光は創業以来掲げる「大家族主義」で人員削減を行わないことを社是としている。そのため、統合後に人減らしに踏み切るとは考えにくく、重複する本部経費の効率化などが難しい，という指摘もあるけど・・)。それは、経産省の本音とも合致する。

世界で競争力を持って生き残っていくためには、業界再編は避けて通れない。残された東燃・コスモがＪＸ、出光2強のどちらの陣営につくことになるか。今後、各社の次の一手が注目される。

（「週刊ダイヤモンド」編集部脇田まや）
1825：とはずがたり：2015/02/04(水) 08:44:24: 石油の在庫はリスクヘッジしてへんのん？？それともしててもこの損額？？

経営統合の交渉に与える影響は？？

出光、９８０億円赤字見通し　原油安で黒字予想が一転
http://www.asahi.com/articles/ASH235T7SH23ULFA021.html
2015年2月3日21時13分

　石油元売り大手の出光興産は３日、２０１５年３月期の業績予想を下方修正し、純損益が従来の３００億円の黒字予想から一転し、９８０億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字になるのは１０年ぶりで、赤字幅は連結決算を作成し始めた１９９９年以降、過去最大となる。原油価格の急落で、石油在庫の評価損が膨らんだ。

　同社によると、１５年３月期の営業損益は、昨年１１月時点の前回予想では６７０億円の黒字だったが、今回の下方修正で１２００億円の赤字になる見通し。石油元売り会社は、７０日分の需要をまかなえる石油の備蓄を義務づけられているため、昨秋の原油価格の下落で在庫の評価損を抱えた。
1826：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:30:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150128caah.html
2015年01月28日　日刊工業新聞
石油資源開発、福島・郡山北部ガスパイプラインが稼働

　石油資源開発は福島県内で建設していた「郡山北部ガスパイプライン」が完成し、ガス供給を始めた。同県本宮市から郡山市まで約１２キロメートルの高圧導管。本宮市で「白石・郡山間ガスパイプライン」から東側に分岐し、郡山市内の東部ガス（東京都中央区）福島支社の供給区域にガスを送る。同区域には工業団地が集積しており、主に工業用や業務用に販売する。
1827：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:32:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/01/05-18592.html
2015年01月05日　化学工業日報
東燃ゼネラル石油極東石油にキシレン回収装置新設

　東燃ゼネラル石油は子会社の極東石油工業の千葉製油所（千葉県市原市）にキシレン回収装置を新設することで調整に入った。２０１６年第１四半期（１?３月）の稼働開始を目指し、15年中に設備導入を図る。ミックスキシレン（ＭＸ）の抽出能力はおよそ年20万トンを想定し、グループの総生産能力を同70万トンに引き上げる。
1828：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:48:44: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2015/02/02　建設新聞
石油資源開発　相馬ＬＮＧ基地関連
相馬・岩沼間ガスパイプライン敷設　２社に実施設計・施工で見積りを依頼
管径５０８㎜、延長約４０㎞を見込む

　石油資源開発（東京都千代田区丸の内１の７の１２　渡辺修社長）は、福島県相馬港内に整備する「相馬ＬＮＧ基地」に関連し、「相馬・岩沼間ガスパイプライン」の建設を計画し、実施設計・施工者を選定するため、２社に見積もりを依頼した。見積もり提出は２月中旬となっており、内容を精査後３月中旬ごろの決定をめざす考えだ。

　同社は、新潟県・山形県・秋田県で産出する国産天然ガスおよび輸入ＬＮＧの気化ガスを、地元はもとより、新潟・仙台間ガスパイプラインや白石・郡山間ガスパイプライン等のパイプライン網を通じ供給している。

　「相馬ＬＮＧ基地」は、震災後の福島県・宮城県・岩手県など東北太平洋沿岸地域等における今後の天然ガスの需要増に対して、長期安定的に天然ガスを供給していくことを目的に建設するもの。

　計画によると、相馬港に大型ＬＮＧ外航船が接続できる受入バース等を整備、天然液化ガスをＬＮＧタンクで貯蔵し気化するＬＮＧ受入基地を建設するとしている。

　施工は、ＬＮＧタンク工事（２３万ｋ㌔㍑級ＬＮＧ貯槽タンク１基）はＩＨＩ・清水建設ＪＶ、バース工事（ＬＮＧ外航船受入バース、ＬＮＧ内航船出荷バース）は五洋建設・新日鉄住金エンジニアリングＪＶ、陸上プラント工事（ＬＮＧ気化器２基）は日揮の担当が決定している。

　今回、設計・施工者の一括選定に入った「相馬・岩沼間ガスパイプライン」は、同基地で気化したガスについて、福島県新地町～宮城県名取市まで約４０㎞（管径５０８㎜、設計圧力７メガパスカル）規模の新規パイプラインを建設し、宮城県岩沼市の岩沼分岐バルブステーションで既設の新潟・仙台ラインに接続させる計画。

　なお、パイプラインの基本設計は、日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング、パイプライン監視制御設備の基本設計はＪＦＥエンジニアリングが担当した。

2015/02/02付一面に掲載。
1829：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:26:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150206aaaf.html
2015年02月06日　日刊工業新聞
大陽日酸、３月めどに米国でヘリウム生産再開－日本のヘリウム不足に一助

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20150206nikkan01.JPG

　大陽日酸は３月をめどに米国ワイオミング州にある合弁工場で、ヘリウムの生産を再開する見通しを明らかにした。天然ガスの併産品として得られるヘリウムは工業や医療分野で需給の逼迫が懸念されている。２０１４年春に本格稼働して出荷を始めたが、間もなくして天然ガス採掘施設からのガス供給が止まったことでヘリウム生産も止まっていた。生産再開で日本への輸出も可能となり、国内のヘリウム需給不安を緩和する一助となりそうだ。

　ヘリウム工場は大陽日酸の子会社と米ガスメーカーとの合弁会社が運営。年産能力の半分にあたる年３００万立方メートルが大陽日酸の取引量となる。当初、１２年末の稼働を計画していた。計画より遅れて１４年初めに生産を始めたが、天然ガス採掘施設で起きた事故の影響により稼働を停止。１４年春に稼働したが、再び生産が止まり、今回は２度目の生産再開となる。

　大陽日酸は米国のほかの場所からもヘリウムを調達。近年はカタールなどでもヘリウム生産が広がっているが、プロジェクトの入札価格が高騰している。大陽日酸はこれらのプロジェクトの応札は見送る一方、ワイオミング州の工場から日本を含む各国に輸出する計画だった。さらに１８年にもロシアのガス田でヘリウムを生産するプロジェクトに参加している。
1830：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:23:57: 殆ど新エネネタだけど。
基本シェールもロシアもベネズエラも１００ドルないと厳しいようで。。

>三菱重工はメーカーなので設備のみを引き受け、みずからが仲介役となって同じ三菱系の流れをくむJXを紹介し、プロジェクト参画企業の顔ぶれが決まった。
熱烈JX推しだけど三菱系の部分もあるのよね～(;´Д｀)

「枯れた油田再生計画」は本当に実を結ぶか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150209-00060176-toyo-bus_all&p=1
東洋経済オンライン 2月9日(月)6時0分配信

　日本のエネルギー・重工業界を代表する2社が米国で進める“あるプロジェクト”の行方が、関係者の間で大きな注目を集めている。

　そのプロジェクトとは、石炭火力発電所の燃焼排ガスから回収したCO2(二酸化炭素)の注入・貯留によって、老朽油田の原油回収率を高めるというもの。「CO2排出量削減」と「老朽油田の増産」を同時に実現する画期的なプロジェクトなのだが、昨年来の原油価格暴落で強い逆風にも見舞われている。

　この「CO2による原油増産事業」は、米国電力大手・NRGエナジー社とJX日鉱日石開発(JXグループの原油・天然ガス開発会社)が事業者として共同投資し、CO2回収プラントの設計・建設を三菱重工業が担っている。油田の生産投資も含め、総事業費は10億ドル(約1150億円)に上る。

■　2016年後半の稼働が目標

　舞台となるは、NRGエナジーが保有・運営するWAパリッシュ発電所(テキサス州ヒューストン)。敷地内に世界最大の専用プラントを建設し、燃焼排ガスから大量のCO2を回収。それをパイプラインで130キロメートル運び、同州ジャクソン郡にあるウエスト・ランチ油田に注入する。すでに昨年9月からプラントの建設工事を開始し、2016年後半の設備稼働・注入開始を目指している。

　ウエスト・ランチ油田は、80年近く前に発見された典型的な老朽油田。現在の生産はわずか日量約500バレル(1バレル=約159リットル)まで細っているが、それでも地下には岩にこびりついた粘着性の高い原油がまだ多く眠っている。CO2注入は、そうした老朽油田の原油回収率を高める石油増進回収策(EOR)の1つ。CO2の働きで岩に付着した原油の粘着性が下がって取り出しやすくなり、より多くの原油回収が可能になる。

　JX日鉱日石開発の試算では、EORによってウエスト・ランチ油田の生産量は日量ベースで平均20倍以上にまで飛躍的に増やせるという。「トータルでは約6000万バレルの増産が可能で、それを8～9年かけて取り出す」(中田賢明・常務執行役員)。同社はNRGエナジー社との折半出資会社を通じて、同油田の生産権益の5割(JX分は実質25％)を取得。原油増産で得られる収入により、プラント設備などの先行投資を回収するビジネスモデルだ。

　実は、CO2によるEOR自体は世界で複数の実例がある。ただし、それらはいずれも近隣の原油・ガス田で発生した天然CO2を有効活用したもので、注入できる量も限られる。今回のような発電所の排ガスを使った原油増産はカナダで1件行われているだけで、純粋な商業ベースとしては世界初。それだけにエネルギー業界での注目度は高く、昨年9月の起工式には米エネルギー省の高官も駆けつけた。

■　CO2回収プラントの本丸

　このプロジェクトを支えるのが三菱重工の設備技術だ。同社はCO2回収プラントの世界大手。関西電力と共同開発した高性能吸収液を用いた独自のプロセス技術を有し、1990年代後半から商用化。これまで化学工場向けの肥料増産のためのCO2回収設備を10基手掛けてきた実績がある。
1831：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:24:17: >>1830-1831
　その三菱重工が「CO2回収プラントの本丸」(飯島正樹・執行役員フェロー)として、早くから着目していたのが原油増産用途だった。石炭火力発電所の燃焼排ガスには、SOxやNOx、ダストなど多くの不純物が含まれる。このため、安定的にCO2だけを回収するには高度な処理技術が要求され、技術的なハードルが非常に高い。三菱重工は長年の技術研究に加え、国内外で行った実証実験で設備の信頼性を証明し、商用化に向けて営業活動を進めていた。

　そうした中で舞い込んだのが、NRGエナジーからの誘いだった。排ガスのEOR活用を検討していたNRGエナジーは、三菱重工に対して設備面の協力とプロジェクトへの共同投資を打診。三菱重工はメーカーなので設備のみを引き受け、みずからが仲介役となって同じ三菱系の流れをくむJXを紹介し、プロジェクト参画企業の顔ぶれが決まった。

　CO2回収プラントは、排ガスの脱硫設備、CO2吸収・再生設備、圧送設備などで構成される。WAパリッシュ発電所は米国最大の火力発電所だけに、建設する回収プラントも巨大だ。「規模としては、化学肥料工場などで使用される回収設備のざっと10倍以上」(三菱重工の飯島執行役員)。1日当たりの回収能力は4776トンと世界最大で、同発電所の燃焼排ガスに含まれるCO2の9割相当を回収する。

　投資事業者として参画するJXと、設備面を担う三菱重工――。役割は違えど、双方にとって、今回のプロジェクトの持つ意味は大きい。

　JX日鉱日石開発の中田常務執行役員は「テキサスをはじめ、米国内には生産量が減退した老朽油田が数多くある。ウエスト・ランチ油田だけで終わるつもりはなく、今回と同様のビジネスモデルをほかの油田にも広げていきたい」と話す。

　加えて、今回のプロジェクトで実績ができれば、中東やアジアなどほかの産油国での事業展開にも役立つ。「当然、どの産油国も自国の限りある石油資源を最大限に活かしたいと考えているので、最近では高度な原油回収技術を持つ企業しか鉱区の入札に参加できないケースも出始めている。今後、当社が権益を取得していくうえで、米国でのEOR実績とそのノウハウが大きな武器になる」(中田常務執行役員)と期待を寄せる。　

　三菱重工にとっても、今回の商業プロジェクトが成功すれば、電力・石油業界で同様のプロジェクトが広がり、CO2回収プラントの受注商機が増す。同様のプラントの研究をしている企業は世界に複数あるが、実質的なライバルは米フロア社などに限られる。需要が顕在化すれば、三菱重工のビジネスチャンスは広がる。

■　昨今の原油価格暴落が直撃

　問題は足元の原油安だ。昨年9月に工事着工して以降、原油相場は下落が続き、わずか数カ月で半値の水準になった。こうした状況が、今回のCO2・原油増産プロジェクトにも暗い影を落としている。

　今回のプロジェクトは、プラント建設などに要する多額の投資を原油増産による収益で回収するビジネスモデル。原油安によって得られる収入が下振れすれば、投資回収のシナリオが根底から崩れてしまう。計画の前提となる油価は1バレル=100ドル近辺。現在のような1バレル=50ドル台の油価では成立しえない。

　仮に今の原油安が長期にわたって続くとなれば、JXとNRGエナジー社にとってはプロジェクト自体が採算割れとなる。設備を担当する三菱重工にとっても痛い。現在のような油価では同様のプロジェクトが出てくることは考えにくく、原油増産用の巨大CO2回収プラントの受注は今回の1件だけで途絶える可能性もあるからだ。

　枯れた油田をCO2で再生させるという「原油版・花咲かじいさん技術」は、はたして事業として成立するか。実際にプラントができ、設備が稼働するまで2年弱。原油相場の動きに気をもむ状況が続きそうだ。

渡辺清治
1832：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:33:59: >しかし、本当にシェール潰しが目的なのか。そもそも米国とサウジは長年の盟友関係にある。あからさまに米国に牙をむくことは考えにくい
近年は米国とサウジの間に対イランや対エジプトでかなり軋みがあると云う記事がNewsweekに出てたけど。

>そこで浮かび上がってくるのが、米国と組んでロシアとイランへの制裁に動いた、という見方だ。
>昨年9月、米国のケリー国務長官はサウジを訪問。イスラム過激派「イスラム国」対策で協力を求めるという目的だったが、その席で原油価格の引き下げを要請したといわれている。

>原油価格が下がれば、産油国であるロシアやイランに大打撃を与えられる。同じ産油国である米国やサウジにとって諸刃の剣だが、サウジは7500億ドル（約88兆円）もの外貨準備高を保有しており、当面は耐えられる。米国は原油の生産だけでなく消費も多いため、原油安はエネルギー産業に限ればマイナスでも、経済全体では成長率を押し上げる、というわけだ。

世界を揺さぶる､原油大暴落の"犯人"
米国シェール革命にも大打撃
http://toyokeizai.net/articles/-/59529

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中島順一郎：週刊東洋経済編集部記者 2015年02月02日

丸紅が油ガス事業で950億円の減損損失、東燃ゼネラル石油が865億円、昭和シェル石油が500億円の在庫評価損――。

急激に進んだ原油安によって、日本の石油関連産業に強烈な逆風が吹いている。巨額損失を計上し、業績見通しの下方修正が相次ぐ。今週は2月3日（火）に出光興産、4日（水）には三菱商事、三井物産、JXホールディングスと、エネルギー・資源関連の決算が目白押しだが、それぞれ軒並み厳しい決算になりそうだ。中でも高値の時に仕入れた在庫を抱えるJX、出光などの元売り5社は赤字転落が必至の情勢だ。

半年で5割安、シェール開発企業は破綻

原油価格の下落はいまだ底が見えない。代表的な価格指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インター・ミディエート)原油先物は昨年7月末に100ドルを割り込むと、一気に急降下。1月30日時点で48.24ドルとなっている。前日の29日には一時、約6年ぶりの43ドル台に突入。リーマンショック後の最安値33.87ドルも視界に入っている。

週刊東洋経済2月7日号（2月2日発売）の特集は『原油安ショック』です。わずか半年で半分に下落した原油価格。世界経済波乱の前兆なのでしょうか。原油安をめぐる経済の最前線を30ページで追いました。購入はこちら
原油価格の暴落は、日本だけでなく世界のエネルギー産業にも衝撃を与えている。大きな曲がり角を迎えているのが、米国のシェール革命だ。

1月初旬、米テキサス州のシェールオイル・ガス開発会社、WBHエナジーが米連邦破産法11条を申請、経営破綻した。原油価格の下落で収益が細り、資金繰りが悪化した。同じくテキサス州の石油関連開発サービスのハリバートンは、昨年12月に1000人のレイオフを発表。年明けには同業のベイカー・ヒューズ、シュルンベルジェがそれぞれ7000人と9000人のレイオフを発表した。

破綻の危機がささやかれているのは企業だけではない。原油安はロシアやベネズエラなどの産油国を直撃している。産油国の多くは、国家収入を原油や天然ガスに依存。財政収支を均衡させる原油価格は、両国とも1バレル＝100ドル以上とみられている。

原油安を受けてロシアの通貨ルーブルは急落。ウクライナ問題で欧米からの経済制裁も受けており、景気が悪化した。原油価格が暴落する前からインフレや物資不足、財政赤字で苦しんでいるベネズエラは、デフォルト（債務不履行）の懸念が深まっている。

価格暴落には3つの理由がある。一つは世界的な需要の伸び悩み。欧州の景気悪化と中国の成長失速が原因だ。二つ目は需要が鈍っているにもかかわらず、供給が大幅に増えたこと。米国のシェール革命によって、原油の生産量が拡大。OPEC（石油輸出国機構）によれば、2013年は需要と供給がほぼ拮抗していたのに対し、2014年は供給が日量90万バレルほど上回っている。
1833：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:34:19: >>1832-1833
そして三つ目の理由は、OPECが減産で合意できなかったこと。これまでは原油価格が下がると、産油国で構成され、世界の原油生産の4割強を握るOPECが生産を減らし、価格を押し上げてきた。ところが、昨年11月に開かれたOPEC総会では減産しないことを決定。これがダメ押しとなり、一気に価格が下落した。

OPEC加盟国にとって価格下落は大きな痛手になる。それでも減産しなかったのは生産量の維持を強硬に主張した国があったからである。OPECのリーダーで、世界最大の産油国。サウジアラビアだ。

狙いは「シェール潰し」？

サウジが減産を拒否した理由として挙げられているのが、”シェールオイル潰し”という説。米国はシェールオイルの増産によって、今やサウジやロシアと肩を並べる一大産油国だ。シェールオイルの増産が止まらない状況でサウジが減産した場合、米国にシェアをうばわれるうえに、供給過剰が解消されずに価格も戻らない可能性がある。

ノルウェーのコンサルティング会社、ライスタッド・エナジーの試算によると、中東の油田（陸上）の生産コストは1バレル当たり平均29ドルで、米国のシェールオイルの生産コストは平均62ドル。米国のシェール開発会社の中には、現在の原油の価格水準では採算が合わない企業もあり、破綻する企業も続出するとみられている。

しかし、本当にシェール潰しが目的なのか。そもそも米国とサウジは長年の盟友関係にある。あからさまに米国に牙をむくことは考えにくい(とは註：近年は米国とサウジの間に対イランや対エジプトでかなり軋みがあると云う記事がNewsweekに出てたけど)。そこで浮かび上がってくるのが、米国と組んでロシアとイランへの制裁に動いた、という見方だ。

昨年9月、米国のケリー国務長官はサウジを訪問。イスラム過激派「イスラム国」対策で協力を求めるという目的だったが、その席で原油価格の引き下げを要請したといわれている。

米国はロシアとウクライナ問題で対立。ほかにもイスラム国が拠点とするシリアに関して、米国が敵対するアサド政権をロシアは支援している。一方、米国とサウジはイランを敵視。イスラム教スンニ派のサウジとシーア派のイランは、中東での影響力を競い合っている。イランはロシアと同様に、シリアのアサド政権を支えている。つまり、米国・サウジ対ロシア・イランという対立構図だ。

原油価格が下がれば、産油国であるロシアやイランに大打撃を与えられる。同じ産油国である米国やサウジにとって諸刃の剣だが、サウジは7500億ドル（約88兆円）もの外貨準備高を保有しており、当面は耐えられる。米国は原油の生産だけでなく消費も多いため、原油安はエネルギー産業に限ればマイナスでも、経済全体では成長率を押し上げる、というわけだ。

20ドル台突入の可能性も

では、原油価格はどう動くのか。

「冬の需要期が過ぎることもあり、今年前半に30ドル台になる可能性はある」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・上席エコノミスト）との見方が多い。瞬間的には20ドル台に突入すると見るエコノミストもいる。

価格底入れのカギを握るのは、米国のシェールオイルの減産だ。すでに掘削に必要なリグと呼ばれる設備の稼働数は足元で減少に転じているものの、実際にどのタイミングで生産量が減少し、どの程度減るのかは見えない。

原油価格が底を打った場合でも、どこまで価格が戻るのかがまた不透明だ。供給が減っても需要が弱い中で大きな回復を見込みにくい、との見方から50～60ドル前後と見る向きが多いが、イスラム国をはじめとして、地政学リスクが高まれば一気に暴騰する可能性もある。

原油輸入国の日本にとって、経済全体で見れば大きなメリット。ただ、冒頭のような商社や元売りにとってはマイナスの影響が大きい。掘削を手掛ける日本海洋掘削や浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）の三井海洋開発、油井管を製造する新日鉄住金など関連企業への波及も懸念される。また原油相場は世界経済をかく乱する要因となり、日本経済もあおりを食う可能性がある。
1834：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:54:31: >>999
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150218_12033.html
2015年02月18日水曜日　河北新報
ガス民営化「検討時期」　仙台副市長答弁

　仙台市議会２月定例会は１７日、一般質問を続けた。ガス局の民営化について伊藤敬幹副市長は「具体的検討を深める時期に来ている」と述べ、新年度にガス局に設置する事業改革調整室が中心となり、民営化の手法や他事業者との連携を探る方針を示した。

　家庭向けの都市ガス販売をめぐっては、経済産業省のガスシステム改革小委員会が先月、２０１７年の小売り全面自由化を柱とした報告書をまとめた。実現すれば、新規参入した事業者により、ガス局は厳しい競争環境に置かれる。

　ガス局民営化は０９年１月、事業継承者として名乗りを上げていた企業グループが応募を辞退し、頓挫した経緯がある。

　伊藤副市長は「あらためて基本的なデータや課題を把握した上で、１７年度に間に合うように全庁的に取り組みたい」と強調した。

　７月開業予定の「仙台うみの杜水族館」に関し、奥山恵美子市長は「開園５０周年を迎える八木山動物公園とともに、地下鉄東西線の両端に位置する施設。タイアップを積極的に進めるため、事業者の協力を得たい」と説明した。

　佐藤正昭（自民党・仙台）、柿沼敏万（自民党復興仙台）の両氏への答弁。
1835：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:01:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/05-18996.html
2015年02月05日　化学工業日報
出光興産汎用混合溶剤市場に参入未利用留分有効活用

　出光興産は石油系炭化水素の混合溶剤（ターペン）市場に参入する。グループが進める石油の未利用留分の有効活用の一環で、千葉製油所・工場（市原市）において生産余力のある灯油のナローカットとＣ9留分を用い、このほど本格販売を開始した。競合他社も多いが同社は関東に立地する唯一のメーカーとして同地域では物流コスト等で競争優位性が発揮できるとみており、国内市場の約15％に当たる年間１万キロリットル程度の販売シェアを目指す。今後も強みを生かせる分野中心に溶剤のラインアップを広げていく考え。
1836：とはずがたり：2015/03/12(木) 12:53:11: ガソリン４週連続値上がり　県内は１４１円４０銭
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-31215880.html?fr=rk
北日本新聞2015年3月12日（木）01:35

　経済産業省資源エネルギー庁が１１日発表した９日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、２日の前回調査より６０銭高い１３９円９０銭だった。値上がりは４週連続。
　富山県は１４１円４０銭で前回より２０銭値上がりした。１月以降の原油相場の上昇が影響した。

シェールオイル増産歯止め、原油価格底打ち　ＷＴＩ５０ドル前後
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150310006.html
フジサンケイビジネスアイ2015年3月11日（水）08:21

　昨年秋口から急落していた原油価格に底打ちの兆しが出てきている。供給過剰の要因となっていた米国産シェールオイルの増産に歯止めがかかり始めたためだ。１リットル当たり１３３円５０銭（２月９日時点）にまで落ち込んだ国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は今週は４週連続で上昇し、１４０円台に戻る公算が大きい。需要が高まる夏に向けて、ガソリン価格がさらに上昇し、家計や物流業界に広まる原油安の恩恵が薄らぐ可能性もある。

　米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表したデータによると、６日時点の米国の原油掘削装置の稼働数は前週比６４基減の９２２基となり、昨年１０月のピークから４割超減少した。原油価格の急落で、投資回収が見込めなくなった業者の開発にブレーキがかかり、春以降に実際の生産が縮小する見通しだ。

　こうした中、一時は１バレル当たり３０ドル台にまで下がるとの見方もあった国際指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格も現在は５０ドル前後で推移している。国内の石油元売り各社もガソリンの卸価格を引き上げ、店頭価格も上昇。２日時点では１リットル当たり１３９円３０銭となった。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之・上席エコノミストは「ＷＴＩは５５～６０ドルまで、ガソリンも１４５円前後まで上がる」と予測する。

　原油やガソリンの価格は産油国の地政学リスクにも左右される。実際、昨年はウクライナ、イラクの政情不安を背景に、ＷＴＩ価格は６月に１０７ドルを突破し、ガソリンも７月に１７０円に迫った。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によると、内戦が激化しているリビアの１月の生産量は日量３４万バレルで、昨年１１月の半分にまで落ち込んだ。

　また、過激組織「イスラム国」の勢力が拡大するイラクも日量３３５万バレルで、前月比で約８％低下している。

　野神氏は「中東の地政学リスクは原油価格の下支え要因となるが、大きな影響は出ていない」としている。
1838：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:41:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150313caae.html
2015年03月13日　日刊工業新聞
国内ＬＰＧ業界、シェール革命の恩恵－価格安定の米産輸入拡大

　国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）業界が、「シェール革命」の恩恵を受けている。中東依存度の高い日本は中東産ＬＰＧ価格の高騰や乱高下に悩まされてきたが、シェール革命で価格が安定した米国産ＬＰＧの輸入を拡大。原油安で中東産価格も大幅に下がり、安定しつつある。

「サウジアラムコの発表に質問や意見が出なかったなんて初めてじゃないか―」。３月上旬に都内で開かれたＬＰＧ国際セミナーで、参加者の一人は驚き半分で感想を漏らした。生産国と消費国が一堂に会するセミナーで、２年前まではサウジアラムコによる一方的な通告価格「コンタクトプライス（ＣＰ）」に対し、日本など消費国が不満を訴える構図が続いていた。

　その環境が一変。日本勢の関心は、シェールガスに随伴して増産が続く米国産ＬＰＧに移った。価格も低位安定し、一時は米国の市場価格とＣＰの差が２倍以上に開いた。米国では原油と違ってＬＰＧは輸出制限がないため、米国企業は輸出基地の増強にも動いた。

　その結果、日本の輸入量に占める米国産比率は０５年度の０・２％から１４年（暦年）に１３・７％まで上昇。「特に１２月は単月で過去最高の２４万トンを輸入し、比率も２４％に達している」（日本ＬＰガス協会の増田宰会長）と存在感を高めている。

　サウジアラムコも世界最大のＬＰＧ輸入国である日本の動きを無視できず、この１年ほどのＣＰは米国価格や油価と連動する傾向を強めている。足元では、日本までの輸送費を加味すれば「米国からの輸送コストが上昇しているので、米国産ＬＰＧのうまみはない」（外資系調査会社）水準まで下がっている。
1839：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:41:47: 伊藤忠、４００億円の減損…原油価格の下落で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150401-567-OYT1T50148.html
読売新聞2015年4月2日（木）07:49

　伊藤忠商事は１日、原油価格の下落の影響で、２０１５年３月期連結決算（国際会計基準）で約４００億円の減損損失を計上する見通しになったと発表した。

　１５年２月に減損の規模を約１３０億円と見込んだが、原油価格の下落幅が想定を上回った。税引き後利益については、食料や生活部門の業績が好調だとして、１４年１１月に公表した３０００億円の予測を据え置いた。
1840：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:14:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/19-19529.html
2015年03月19日　化学工業日報
ＪＸエネ仙台の輸出機能拡充

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは仙台製油所（宮城県仙台市）の輸出機能を強化する。隣接する東北電力と共同で、今秋に10万トン級のタンカーが着桟可能な大型桟橋を新設し、年末に利用を開始する。燃料油内需が漸減傾向にあるなか、白油の海外展開も視野に出荷機能のフレキシビリティーを拡充する。仙台では昨秋に不均化装置を立ち上げ、今春の定期修理においては省エネ対応で原油換算年８０００キロリットルのエネルギー削減を見込むなど、製油所の生き残りをかけた強靭化へ積極投資を進めていく。
1841：とはずがたり：2015/04/08(水) 19:07:31: BPではなくBGなんてのがあるのか。

シェルが８兆円で英ＢＧ買収へ原油安に対応
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150408/Kyodo_BR_MN2015040801001454.html
共同通信 2015年4月8日 17時20分 (2015年4月8日 17時48分更新)

　【ロンドン共同】英・オランダ系の石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは８日、英ガス大手のＢＧグループを総額４７０億ポンド（約８兆４千億円）で買収することで合意したと発表した。現金と株式交換を併用する。大手エネルギー企業は原油安で収益力が低下しており、シェルは経営規模の拡大で対応、競争力の向上を図る。
　買収によりシェルが採掘できる石油・天然ガスの埋蔵量は２５％増え、生産量は２０％増加する見通しという。
1842：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:57:11: >>1817
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150402_22026.html
2015年04月02日木曜日　河北新報
八戸ＬＮＧ基地、営業運転を開始　東北最大級

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は１日、八戸市の八戸港ポートアイランドに整備した東北最大規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地「八戸ＬＮＧターミナル」の営業運転を始めた。

　容量１４万キロリットルのタンク２基を備え、１基当たり一般家庭２０万世帯の消費量１年分のＬＮＧを貯蔵できる。マレーシアやオーストラリアからＬＮＧを輸入し、近くにある東北電力八戸火力発電所など東北を中心にガスを供給する。

　ＪＸはまた、北海道釧路市に設けた「釧路ＬＮＧターミナル」の営業運転も開始した。容量１万キロリットルのタンク１基があり、八戸経由でＬＮＧを運び入れ、北海道東部の需要に対応する。

　両ターミナルを運営する子会社のＪＸ日鉱日石エルエヌジー・サービス（八戸市）の担当者は「八戸の工業団地などにＬＮＧの売り込みを図っている。事業展開を通じて八戸地域に貢献したい」と話す。
1843：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:59:23: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/31-19662.html
2015年03月31日　化学工業日報
出光高度化法対応千葉の処理能力を２万バーレル削減

　出光興産は30日、エネルギー供給構造高度化法２次告示への対応の第１段として、千葉製油所（市原市）の常圧蒸留装置（トッパー）の公称処理能力を４月１日から日量２万バーレル削減し、20万バーレルとすると発表した。首都圏は製油所の原油処理能力が過剰であり、また、スタンドアローンの北海道や愛知製油所と異なりコンビナート連携の余地がある千葉の能力を削減することに決めた。２次告示への対応にはさらに３・５万バーレルの削減が必要で、引き続き千葉の削減を基本線に対応を検討していく。
1844：荷主研究者：2015/04/11(土) 17:00:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150401/bsc1504010500008-n1.htm
2015.4.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
東燃ゼネラル、川崎工場処理能力４％減

　東燃ゼネラル石油は３１日、川崎工場（川崎市）の原油処理能力を日量２６万８０００バレルから約４％削減し、２５万８０００バレルに引き下げる変更届を経済産業省に提出し、受理されたと発表した。経産省が２０１７年３月末までに国内の原油処理能力を約１割削減し供給過剰を是正するよう石油元売り各社に求めており、対応する。原油処理能力の削減では、出光興産も日量２２万バレルの千葉製油所の処理能力を４月から約１割削減し２０万バレルにすることを決めている。
1846：とはずがたり：2015/04/21(火) 09:12:19: >>1841関連記事
むむぅ。。

シェルの英ガス会社買収で、日本のＬＮＧ価格が上昇か
ダイヤモンド・オンライン 2015年4月21日 09時00分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150421/Diamond_70431.html

　英蘭石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが、英液化天然ガス（ＬＮＧ）大手のＢＧグループを総額約8兆4000億円で買収する──。その一報が、日本のエネルギー業界の空気を一変させた。「ＬＮＧの最大の買い手である日本にとってマイナス」と関係者たちは警戒感をあらわにする。

　原子力発電所が全基停止した日本にとってＬＮＧは頼みの綱。電源構成に占めるＬＮＧ火力発電の構成比は、震災前の29％から2013年には43％へ激増し、ＬＮＧ依存度がにわかに高まっている。

　そのＬＮＧは米国のシェールガスをはじめ世界中で開発が進み、供給量が潤沢。その上、ＬＮＧの輸入価格は原油価格に連動しているため、昨年秋以降の原油価格の急落で、ＬＮＧ輸入価格も急落。「市場環境は日本にとって良い方向へ流れていた」（橘川武郎・東京理科大学教授）。

　ところがＢＧがシェルに買収されることで、もともと寡占状態だった売り手の競争力がさらに増す。その結果「日本は今以上に良い市場環境は望めなくなる」（野神隆之・石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席エコノミスト）。
余波は日本の元売り再編へ

　マイナス余波はそれだけにとどまらない。鍵を握るのは、急拡大する米国産シェールガスにおける「オイルリンク志向」の強まりだ。

　オイルリンクとは、原油価格と連動した価格形態で、日本のＬＮＧ輸入価格の多くはオイルリンクだ。足元では、急落していた原油価格が再び上昇に転じており、今後は連動してＬＮＧ輸入価格も上昇するとみられている。

　これに対して、米国のシェールガスの大半はオイルリンクではない。だが、米国のシェールガス輸出の第1号案件の主要取引企業であるＢＧが、オイルリンク志向の強いシェルの傘下に入ることで、米国のＬＮＧ取引において、オイルリンクを強める可能性があると懸念されているのだ。

　今後、日本が買い手となる米国のシェールガス輸出プロジェクトが動きだす。シェルによるオイルリンクの流れが米国市場で広がれば、日本の輸入価格上昇圧力になるかもしれないのだ。

「米国でのオイルリンク志向が強まれば、オイルリンク以外の契約を増やす戦略を取り輸入プロジェクトの多様化を狙っていた日本にとって逆風」（石井彰・エネルギー・環境問題研究所長）だ。

　一方で、シェルはＢＧ買収と同時に18年までに300億ドルの資産売却を検討すると発表している。

　すでに、業界内では昭和シェル石油の約33％の持ち分の売却先に注目が集まっている。加えて、総合商社からは「良い売り物が出れば資源ビジネス拡大のチャンス」との声も漏れる。シェルのＢＧ買収は決して海の向こうの話で片付けられるものではなさそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男、重石岳史）
1847：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:36:34: 国際石油開発帝石、アブダビで油田権益取得　エネルギー安定供給へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1504270025.html
産経新聞2015年4月27日（月）22:38

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は２７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の陸上油田の権益を５％取得する、と発表した。日量８万バレル程度の原油を調達できる権利を政府系石油会社から譲り受ける。取得額は明らかにしていないが、１１億ドル（約１３００億円）程度とみられる。契約期間は２０１５年から４０年間。取得する権益で日本が輸入する原油の２％程度をまかなえ、エネルギーの安定供給につながる。

　アブダビ首長国は、１４年１月に権益の期限が切れた１５の陸上油田（ＡＤＣＯ鉱区）について、権益の約４０％を外国企業に開放する国際入札を実施していた。

　これらの油田の生産量は合計で日量１６０万バレルと、経済産業省によるとサウジアラビアのガワール油田に次ぐ規模の巨大油田。さらに１７年までに１８０万バレルに引き上げられる計画だ。

　入札ではフランス大手石油会社のトタルも一部権益を取得した。その他、中国や韓国などの石油会社も参加している。

　ＵＡＥは日本の原油輸入先で、サウジアラビアに次ぐ第２位。同日、安倍晋三首相は、ＩＮＰＥＸの権益取得に関し、「日本の石油の安定供給確保に大きく貢献する。資源外交の大きな成果だ」とのコメントを発表した。

　安倍首相は１３年５月にアブダビ首長国を訪問し、１４年２月にはムハンマド皇太子の来日の際に会談。同国が重点的に取り組む医療や教育、産業分野での協力強化などを提案し、資源外交を積極的に展開していた。

　ＩＮＰＥＸは、今回の権益は平成２８年３月期の売上高を１３００億円超押し上げる効果があるとしている。同社はＵＡＥで複数の海上油田開発に参加しており、権益取得は「これらの実績が認められた」（藤井洋常務執行役員）としている。
1848：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:37:59: ＜国際石油開発帝石＞油田権益取得でエネルギーの安定調達へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150428k0000m020080000c.html
毎日新聞2015年4月27日（月）21:15

　◇アブダビ首長国　４０年間で原油、日量８万～９万バレル

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は２７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で、陸上油田の権益を取得したと発表した。契約は２０１５年から４０年間で、日量８万～９万バレルの原油を調達する。これにより、日本の原油・天然ガスの輸入量のうち、日本が自力で調達する「自主開発比率」は２％弱押し上げられる見通しだ。エネルギーの安定調達を後押しすることが期待され、政府は安倍晋三首相をはじめとする「資源外交の成果」と強調している。

　同油田は日量１６０万バレルを生産する世界でも有数の大型油田。ＩＮＰＥＸが取得した権益は全体の５％で、取得額は１１億ドル（約１３００億円）程度とみられる。アブダビ政府系会社が６割、国際石油資本（メジャー）が４割の権益を保有していたが、１４年１月にメジャーとの契約が切れるため、アブダビ首長国は全権益の４割について国際入札を実施。中国、韓国を含め約１０社が名乗りを上げていたが、フランスの石油会社に続き、ＩＮＰＥＸの落札が決まった。

　政府は１０年に策定したエネルギー基本計画で、自主開発比率を３０年に４０％に引き上げることを目標に掲げている。日本企業が油田権益を確保していれば、輸出国の都合などで売り先を変えられるなどのリスクを避けることができ、エネルギーの安定供給につながるためだ。しかし、これまでは大型の権益確保に苦戦し、１０年に約２３．５％だった自主開発比率は、現在もほぼ横ばいにとどまっている。

　今回のアブダビでの権益獲得を巡り功を奏したのが、政府の積極的なＵＡＥ支援策の表明だ。１３年５月にＵＡＥを訪問した安倍首相は、ＵＡＥからの留学生の受け入れ拡大など教育面での協力強化を約束。また、政府は日本の高度医療機関へのアブダビの患者受け入れなど、医療面での支援もアピールした。

　０９年に石油資源開発がイラク南部のガラフ油田を獲得して以来の大型案件となり、安倍首相は「資源外交の大きな成果だ」とするコメントを発表した。

　一方、日本企業が現在保有する海上油田権益の多くが１８年に失効期限を迎えることになり、契約の更新や、さらなる権益の確保が急務となっている。経済産業省は「資源外交はエネルギー政策の重要な柱。今後も積極的に取り組んでいく」としている。【安藤大介】

　◇原油権益

　産油国が石油開発会社などに付与する油田の探査や開発、採掘を行うための権利。石油開発会社が海外で事業を行うためには権益を確保する必要がある。有望な権益を獲得するためには、産油国との協力関係の構築が必要だが、日本企業の多くは、国際石油資本（メジャー）などと比べて資金力や技術力で劣っており、国の支援を受けて事業を進めてきた。現在、日本企業は世界各地で計約１４０の原油と天然ガスの開発を手がけ、この約半数で商業生産に成功している。