石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1649：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:17:40: >>1631>>1609>>1606>>1604

極東石油工業、原油処理能力を削減
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140324022.html
フジサンケイビジネスアイ2014年3月25日（火）08:21

　東燃ゼネラル石油は２４日、石油供給能力の適正化を図り、今月末に期限を迎える「エネルギー供給構造高度化法」に対応するため、子会社の極東石油工業が千葉製油所（千葉県市原市）の常圧蒸留装置の原油処理能力を日量２万３０００バレル削減すると発表した。

東燃ゼネラル、子会社の千葉製油設備を減産
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140324Y321.html
時事通信2014年3月24日（月）15:47

　東燃ゼネラル石油〈５０１２〉は２４日、子会社の極東石油工業合同会社（千葉県市原市）が保有する製油設備の石油精製能力を削減すると発表した。４月１日から日量２．３万バレル減らし、１５．２万バレルとする。国内の燃料油需要の低迷を踏まえて生産体制を合理化する狙い。
1650：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:25:37: >高度化法に基づく10年７月の告示を通じ、14年３月末を期限として石油精製各社に重質油分解装置の装備率向上を義務付けている（装備率の改善目標は計画提出時の装備率に応じて異なる）。重質油分解装置とは、原油を常圧蒸留装置（トッパー）で一次精製した後の残油留分をガソリンや灯油など高付加価値の軽質油に変える装置。この装備率が高いほど製油所の生産性は高い。

>装備率を上げる手段には、分母となるトッパーの能力削減と、分子となる分解装置の能力増強がある。ただ、今世紀に入って石油製品の内需が人口減少や燃費改善などから減退傾向をたどる中、石油元売り各社は、石油精製能力を決めるトッパーの削減を軸に対応してきた。高度化法が政府主導の需給調整策と言われるゆえんだ。

>重質油分解装置の装備率の平均は過去３年で約10％から約13％へ高まり、生産性は向上した。ただ、約20％に達するアジア主要国平均に比べると依然低水準。国際競争力が十分に高まったとはいいがたい。

>国際競争力の劣後のため、日本の輸出比率は１割強とアジア主要国の中でも相対的に低い（韓国は５割近く）。低硫黄のガソリン、軽油など品質の高さを生かせない状況だ。

製油所に終わりなき再編への圧力
経産省が「高度化法」第２弾策定へ
http://toyokeizai.net/articles/-/31874
中村稔：東洋経済記者 2014年03月05日

構造的な内需減退で製油能力削減に追い込まれ続ける石油業界。経済産業省は、国主導による業界の新たな需給調整制度策定に動き出した。

２月25日、同省は総合資源エネルギー調査会の石油・天然ガス小委員会（橘川武郎・一橋大学教授）第一回会合を開催。この有識者会合の中で、石油精製業者の経営基盤と国際競争力の強化のためにも、２００９年８月に施行されたエネルギー供給高度化法（以下、高度化法）に基づく新たな施策が必要との論点を示した。

トッパーの能力削減を実施

同省は、高度化法に基づく10年７月の告示を通じ、14年３月末を期限として石油精製各社に重質油分解装置の装備率向上を義務付けている（装備率の改善目標は計画提出時の装備率に応じて異なる）。重質油分解装置とは、原油を常圧蒸留装置（トッパー）で一次精製した後の残油留分をガソリンや灯油など高付加価値の軽質油に変える装置。この装備率が高いほど製油所の生産性は高い。

装備率を上げる手段には、分母となるトッパーの能力削減と、分子となる分解装置の能力増強がある。ただ、今世紀に入って石油製品の内需が人口減少や燃費改善などから減退傾向をたどる中、石油元売り各社は、石油精製能力を決めるトッパーの削減を軸に対応してきた。高度化法が政府主導の需給調整策と言われるゆえんだ。

製油所全体の原油処理停止（閉鎖）も相次ぐ。11年９月に昭和シェル石油が京浜製油所扇町工場、13年７月にコスモ石油が坂出製油所を停止、14年３月末にはＪＸホールディングスが室蘭製油所、出光興産が徳山製油所を停止する予定だ。

すでに大半の企業が高度化法対応を決定済みだが、コスモ石油はなお追加対策が必要で、極東石油工業（東燃ゼネラル石油傘下）、太陽石油も対応方法を検討中だ。

日本国内の製油所の原油処理能力は、08年４月初め時点の28製油所、日量約４８９万バーレルに比べ、14年４月初めには23製油所、日量約３９８万バーレルと約２割削減される見通しだ。経産省資源エネルギー庁の「石油製品需要見通し」によると、14年４月時点の国内石油需要量は日量３３４万バーレルで00年から21％減となるので、過剰能力（需給ギャップ）は５年前の日量１４５万バーレルから64万バーレルまで削減される。
1651：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:26:00: >>1650-1651
しかし、現行告示へのこのような対応では、需給ギャップの解消や生産性の向上にはほど遠いのが実情だ。

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石油需要は17年４月までの３年間でさらに5.4％減少し、その先もガソリン中心に毎年２％前後ずつ減少していく見込みなのである。原油処理能力を現状のまま維持すれば、需給ギャップは３年後にはまた82万バーレルまで拡大し、その後も広がり続ける公算が大きい。過剰能力は製油所の稼働率低下、固定費による収益圧迫につながり、石油会社の財務基盤を損なわせる。

また、重質油分解装置の装備率の平均は過去３年で約10％から約13％へ高まり、生産性は向上した。ただ、約20％に達するアジア主要国平均に比べると依然低水準。国際競争力が十分に高まったとはいいがたい。

業種や地域も超えた再編が論点に

今回始まった有識者会合では、こうした認識の下、「次期告示」の策定が議論される。第1回会合では、事務方の資料の中では、論点として、「資本・地理・業種の壁を超えた連携の推進、ビジネスモデルの多様化（総合エネルギー企業化、石化シフトなど）」といった石油精製業者の経営基盤強化策との関係性が提示された。また、具体的な制度内容として、装備率の改善目標や取り組み期間が挙げられた。

出席した有識者の間では、過剰供給が問題であり、是正すべきという方向では大方一致した。一方、縮小均衡だけでは業界の競争力は高まらず、ナフサの減産で石油化学業界への安定供給にも支障が出かねないとの懸念が示された。化学業界の労組代表からは、石油化学コンビナートの連携や輸出インフラ増強に対する国の戦略や支援策の必要性が指摘された。

委員長の橘川教授は、「目指す方向は正しいが、国が義務付きで誘導することに異論がある」と民間主導の重要性を強調。また、「輸出をどう見るかが大きな論議となる」と述べ、成長市場のアジアにおける需給バランスや輸出インフラを含めた日本企業の国際競争力を議論していく必要性を示した。

輸出強化は困難

余った原油処理能力を輸出の増強に充てられればいい。だが、日本の製油所は韓国の製油所に比べて「規模の経済」（原油処理能力の大きさ）で劣り、平均生産コストも高い。タンカーの規模やタンクの数など輸出インフラでも大きな格差がある。国際競争力の劣後のため、日本の輸出比率は１割強とアジア主要国の中でも相対的に低い（韓国は５割近く）。低硫黄のガソリン、軽油など品質の高さを生かせない状況だ。

また、日本の石油会社は海外の大手石油会社と比べ、利益率の高い石油・天然ガスの上流（開発）事業が弱い。

近年、日本企業の間でも、燃料油よりも付加価値の高い石油化学製品への生産シフトや、上流権益の取得、出光興産のベトナム・ニソン製油所計画のような海外事業拡大、コスモ石油と極東石油工業の千葉製油所での共同事業検討やＪＸ日鉱日石エネルギーと出光興産の石油製品相互供給など生産性向上に向けた連携強化が活発化しているのは確か。

今後議論される新たな制度においては、重質油分解装置の装備率向上を通じた国家強制的な縮小均衡策にとどまらず、国際競争力強化の観点から民間主導の構造改革を後押しする環境整備が大きな論点となりそうだ。
1671：とはずがたり：2014/04/04(金) 13:41:07: 当分車出勤は自粛で電車やね。。

ガソリン　１６４円台に大幅上昇　消費税引き上げに温暖化対策税も上乗せ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140403/fnc14040316390009-n1.htm
2014.4.3 16:38

　レギュラーガソリン１６４円台に－。経済産業省資源エネルギー庁が３日発表した１日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格（税込み）は１リットル１６４円１０銭で、前週の３月２４日に比べて５円１０銭上昇した。値上がり幅は５年９カ月ぶりの大きさ。１６４円台は５年６カ月ぶり。

　１日から消費税率が引き上げられたことに加え、地球温暖化対策税も１リットルにつき２５銭上乗せされた。合計すると、レギュラーガソリン１リットル当たり平均５円程度の税が上乗せされ、店頭価格に転嫁された。

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で原油に投資マネーが流入し、９円５０銭上昇した平成２０年７月７日以来の値上げ幅となる。

　東京都内では、前週比４円８０銭高の１６６円４０銭、大阪府内では同４円高の１６０円５０銭と軒並み上昇。昨年７月以来、９カ月ぶりに全都道府県で値上がりした。

　軽油は前週比３円５０銭高の１リットル１４２円６０銭。灯油も１缶（１８リットル）１９１９円と同５４円上昇した。

　エネ庁は通常、毎週月曜日時点の全国平均価格を集計している。１日は火曜日だったが、消費税増税に合わせ調査日を遅らせた。

　調査を受託している石油情報センターは「３月末の駆け込み需要の反動が予想される。ウクライナ情勢が小康状態の中、来週の価格は横ばいだろう」と見込む。
1672：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:41:47: 産業燃料用重油はここの所LNGにとって代わられる傾向が長く続いた一方で，家庭用ガス燃料はオール電化に可成り喰われた。更にここ２，３年は原発の途絶で資源エネルギーの増加と，既にエネルギーの激変は随分前から始まっているのであるけど。。

エネルギー勢力図、激変　ガス＆エレクトリックの時代へ　福岡
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140328017.html
産経新聞2014年3月28日（金）08:06

　「（人口減少で）家庭向けガスの需要減は避けられない。電力分野に乗り出せば事業が大きく開けていく。これからは総合エネルギー企業を目指します」

　西部ガスの酒見俊夫社長は２７日、福岡市博多区の本社での記者会見で、ガスと電力の垣根を飛び越える意志を明言した。

　平成２３年３月の福島第１原発事故後、日本のエネルギー勢力図は大きく塗り替わろうとしている。福島第１を除く原発５０基がすべて停止し、電力供給の不安が増す中で、政府は電力・ガス事業の地域独占を廃止する自由化に乗り出した。

　２８年の電力自由化を控え、エネルギー業界の競争は激化の兆しを見せる。競争の先頭を走っているのが、西部ガスと提携した大阪ガスだ。

　関西電力と激烈な競争を展開してきた大阪ガスは、電力事業に参入。２１年に、大阪府南部に出力１１１万キロワットという泉北天然ガス発電所の運用を始めるなど、近畿圏を中心に発電事業に取り組んできた。

　事故の影響で東京電力が弱体化する中、首都圏進出も狙う。中部電力と共同で、米国産の安価な新型天然ガス「シェールガス」を液化し、輸入するプロジェクトに参画。先月、６億ドル（約６００億円）を出資すると発表した。

　今回、西部ガスと組む大阪ガスには、北九州市など九州北部の工業地帯への電力販売の足がかりを作る狙いがある。

　西部ガスにとっても大阪ガスとの提携メリットは大きい。

　酒見氏が言う通り、ガス販売量が減少する中、西部ガスにとって電力事業への参入は、大きな市場への扉を開くことになる。

　一方、総出力１６０万キロワットという巨大火力発電所の建設・運営には、専門ノウハウが欠かせない。

　西部ガスには、電力事業に関心をもつソフトバンクグループをはじめ、さまざまな企業から声がかかったというが、発電所運営の実績を持ち、企業風土も似ている大阪ガスを提携先に選んだ。

　さらに、大阪ガスから米国産シェールガスの調達も検討する。原発事故後、日本向けＬＮＧ価格が高騰しており、平成２９年に輸入が始まるシェールガスへの期待は大きい。

　こうした動きは、全国に広がる。

　東京ガスは、天然ガス火力による発電規模を現在の２００万キロワットから３２年までに最大５００万キロワットまで増やす。すでに昭和シェル石油と共同出資の発電所「扇島パワーステーション」（横浜市、８１万キロワット）に、３号機（４０万キロワット）を増設中だ。

　一つの企業グループが、電力とガス供給を担う「ガス・アンド・エレクトリック」は欧米では多い。大阪ガスは「マルチエネルギー事業者」を標榜し、西部ガスは「総合エネルギー企業」を掲げた。

　「九州電力さんと販売の現場で競合することはあるかもしれないが、これからも協調していきたい。対決してもメリットはない」

　酒見氏は、慎重にこう語るが、「ガス」「電力」の境を越えた競争は、否応なく激しさを増す。（田中一世）
1673：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:42:27: >北陸電力は２８日、猪谷発電所（富山市東猪谷・細入）の発電出力を７００キロワット増の２万３６００キロワットに、真名川発電所（福井県大野市）を２００キロワット増の１万４２００キロワットに、それぞれ変更する届け出を経済産業省に提出した。
>猪谷発電所は水車や発電機の性能確認試験を行い、出力を増加できると分かった。真名川発電所は、水車の羽根を高効率タイプに交換した。

北電、５月３３８円上げ　県内ガス２社も値上げ
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-24397106.html
北日本新聞2014年3月29日（土）01:47

　北陸電力は２８日、原油、石炭価格の上昇や消費税率の引き上げなどに伴い、５月分の電気料金は一般的な家庭用モデル世帯（３０アンペア契約、月使用量３００キロワット時）で、４月より３３８円高い７１５８円になると発表した。５月分から消費税８％が適用されることに加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金や太陽光発電促進付加金が引き上げられることが響き、燃料費調整制度が始まった１９９６年１月以降では最大の上げ幅となる。
　同制度に基づき昨年１２月～ことし２月の平均燃料価格を反映。再生可能エネルギー発電促進賦課金２２５円（４月分に比べ１２０円増）、太陽光発電促進付加金１２円（同９円増）も含む。３月３１日以前から継続使用の場合、消費税率は５月分から８％を適用し、モデル世帯の増税分は１９１円となる。
　日本海ガスと高岡ガスも主原料のＬＮＧ（液化天然ガス）とＬＰＧ（液化石油ガス）の価格上昇を受け、５月分のガス料金を値上げする。それぞれ同月分から消費税率８％を適用し、日本海ガスは標準家庭（月使用量２１立方メートル）で４月より２３０円高い６３５９円、高岡ガスは標準家庭（同１９立方メートル）で２１４円高い５９３０円とする。

■猪谷発電所出力７００キロワット増
　北陸電力は２８日、猪谷発電所（富山市東猪谷・細入）の発電出力を７００キロワット増の２万３６００キロワットに、真名川発電所（福井県大野市）を２００キロワット増の１万４２００キロワットに、それぞれ変更する届け出を経済産業省に提出した。
　猪谷発電所は水車や発電機の性能確認試験を行い、出力を増加できると分かった。真名川発電所は、水車の羽根を高効率タイプに交換した。
　両発電所の出力増加に伴う発電電力量は一般家庭約７８０世帯の年間使用電力量に相当する年２８０万キロワット時増える。二酸化炭素（CO2）排出量は、年間約１３１０トンの削減効果が見込まれる。
　北電は再生可能エネルギーの導入拡大の一環として、２０２０年度までに、水力発電電力量を０７年度比で年１億キロワット時増やすことを目指している。北電によると、今回の増加分を含めてこれまでに約５３００万キロワット時を積み上げており、今後も既存設備の改修などに取り組む。
1674：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:22:46: ガソリン価格は164.1円、4週連続値上がり--鹿児島と長崎で170円台突破
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_950932.html
マイナビニュース2014年4月3日（木）18:52

経済産業省資源エネルギー庁が3日に発表した石油価格調査(1日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より5.1円高い164.1円となり、4週連続で値上がりした。164円台は2008年10月6日以来、約5年6カ月ぶり。

都道府県別の動きを見ると、全47都道府県で値上がりとなった。最も値段が高かったのは鹿児島県の170.4円(前週166.0円)で、以下、長崎県の170.1円(同165.5円)、大分県の168.5円(同163.8円)と続いた。

ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週と比べて5.2円高い175.0円と、4週連続の値上がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格も前週より3.5円高い142.6円と、同じく4週連続の値上がりとなった。

灯油18リットル当たりの店頭価格は前週と比べて54円高い1,919円と、2週連続の値上がり。なお、価格は2008年10月27日(1,943円)以来、約5年5カ月ぶりの高水準が続いている。
1675：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:48:59: >同社は家庭向けの液化石油ガス（ＬＰＧ）で１００万世帯の販路を持つ。２２００カ所の系列ガソリンスタンドの販売網も活用し、顧客を開拓
LPGとガソリンと家庭用電気の値引きとか出来ると面白いね。

伊藤忠子会社が家庭向け電力に参入　自前の石炭火力も新設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140210522.html
産経新聞2014年2月10日（月）10:57

伊藤忠エネクス、電力小売りに参入　２石炭火力を新設
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140210018.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月11日（火）08:21

　伊藤忠商事の子会社で新電力（特定規模電気事業者）の伊藤忠エネクスは、２０１６年の電力小売りの全面自由化をにらみ、家庭向けの電力小売りに参入する。小売り用電源を確保するために、新たに東北などで２石炭火力発電所を新設するほか、既存火力も増設する。

　新設する石炭火力は約１０万キロワットで、早ければ２０１６年度に現在の約１２万４０００キロワットの持ち分発電量を約３倍の３８万キロワットに引き上げる計画。投資額は約５００～６００億円を見込んでいる。

　他社からの電力調達も含め販売電力量は３年後に約１０倍の１０億キロワット時に引き上げる。

　同社は家庭向けの液化石油ガス（ＬＰＧ）で１００万世帯の販路を持つ。２２００カ所の系列ガソリンスタンドの販売網も活用し、顧客を開拓し、電力小売り事業と火力など安定電源確保を両輪で進める。大手商社では海外の火力発電事業のノウハウを生かし、国内電力事業に本格参入する動きが相次ぎ、競争が激化している
1676：荷主研究者：2014/04/06(日) 11:24:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140313cbac.html
2014年03月13日　日刊工業新聞
ヘリウム不足、長引く懸念－カタールから輸入も追いつかず

　産業ガスの一つヘリウムの需要が依然として不足している。最大生産国だった米国での生産削減を契機に日本で供給不足になり、カタールからの輸入も始めたが需給がタイトな状況が続く。新たな米国からの輸入プロジェクトに期待がかかるが、現状ではメドがついておらず、需給がタイトな状況は長引く懸念がある。（大阪・田井茂）

　ヘリウムは極めて化学反応を起こしにくい不活性ガス。超精密加工時に酸化を防ぐ雰囲気ガスとして欠かせない。さらに、液体になる温度がマイナス２６９度Ｃとあらゆる物質の中で最も低い。この超低温を生かし、光ファイバーや半導体の製造に必要な冷却工程、ＭＲＩの強力な磁力を生み出す超電導磁石の冷却用途と、最先端のモノづくりから高度医療まで、さまざまな分野で利用される。

カタールから輸入が始まったヘリウム（神戸港）

　最大の輸出国だった米国が、天然ガス生産設備の定期検査やトラブルを理由に、ガス田から産出するヘリウムの輸出削減を始めたのが２０１２年夏。資源カードとして温存する政治的な思惑や、シェールガス開発の進展に伴う従来型の天然ガス離れも指摘される。これに伴い、ヘリウムを米国からの輸入に依存していた日本でヘリウム不足の状況に陥った。

　以前からヘリウム調達の米国依存に対する懸念はあった。このため、ヘリウムの販売で最大手の岩谷産業は、カタールから年間８００万立方メートルのヘリウムを３２年まで輸入する権益を１０年に獲得。１３年８月に輸入を始めた。国内で今、かろうじてヘリウムを供給できているのは、カタールからの輸入実現が大きい。

　だが日本が１２年に輸入したヘリウムは１２２０万立方メートル。岩谷産業が順調に年間８００万立方メートル輸入できたとしても、大幅な不足は続く。
1678：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:06:36: シェールオイル：日本初　秋田で商業生産開始
毎日新聞2014年4月7日（月）20:24
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020066000c.html

　資源開発大手の石油資源開発は７日、秋田県由利本荘市の鮎川油（あゆかわゆ）ガス田で原油「シェールオイル」の商業生産を今月１日に開始したと発表した。国内でのシェールオイル生産は初めてで、日量約３万５０００リットル。同社は秋田県内で別の手法による採掘試験に着手する。

　同社は鮎川油ガス田で２０１２年１０月、塩酸などを注入する手法でシェールオイル採取に初めて成功。生産量を見極めるための採掘試験で継続生産が可能と判断した。既に石油精製会社に納品している。

　鮎川油ガス田のシェールオイル生産量は、１２年度の国内原油生産量の１％程度で、同社は少しずつ減少すると予測している。「１年ぐらいはもつだろう」とし、長期の大量生産はできないとの見方を示した。

　同社は２例目となるシェールオイル採掘試験を５月下旬から同県男鹿市で実施する。鮎川油ガス田とは異なり、米国などで一般的に用いられている「水圧破砕法」での生産が可能か確認する。【仲田力行】

　◇シェールオイル

　泥土が堆積（たいせき）してできた地中深くの頁岩（けつがん＝シェール）層という岩盤に含まれる原油をシェールオイル、ガスをシェールガスと呼ぶ。採掘の新技術が近年確立されたことなどから、新たなエネルギー資源として世界的に注目されている。日本では２０１２年１０月、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で初めてシェールオイル採取に成功した。地下約１８００メートルに塩酸などの液体を注入。シェール層の石灰石などを溶かす「酸処理」で通り道を作ってシェールオイルをわき出させる。

シェールオイル、秋田で国内初の商業生産開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140407537.html
産経新聞2014年4月7日（月）18:47

　資源開発大手の石油資源開発は７日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新型原油「シェールオイル」の商業生産を１日に開始したと発表した。シェールオイルの事業化は国内で初めて。現在、１日約３５キロリットルを生産し、既に西日本の製油所などに出荷している。

　シェールオイルは頁岩（けつがん）と呼ばれる硬い岩盤層に含まれる原油で、新たなエネルギー資源として米国では既に生産が本格化し、世界的に注目されているが、日本では採掘が難しく、採算も合わなかった。石油資源開発は岩盤の隙間をふさいでいる石灰石などを塩酸で溶かす「酸処理」によって効率を改善。平成２４年１０月に鮎川油ガス田でシェールオイルの採取に国内で初めて成功していた。

　県庁で記者会見した村橋庸也執行役員は「一定期間は連続して生産できるという見込みが立ったので商業生産に踏み切った」と語った。
1679：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:22:49: 4/1には44%値上げだったのが4/6には81%値上げになってるのか？？

2014年 4月 06日 12:15 JST
ウクライナ首相、露の天然ガス値上げ通告で提訴の構え
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303348104579484412250217756.html

【モスクワ】ロシアのエネルギー大手ガスプロムがウクライナ向けの天然ガス価格を81％引き上げる意向を表明したことを受けて、ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相は5日、ロシアからの天然ガスの供給停止に備える必要があると述べた。

　首相は閣議での発言で、ロシアによる天然ガスの値上げは一種の「経済侵略」であると指摘。ウクライナは新価格を承認せず、国際仲裁裁判所に申し立てを行う用意があると述べた。

　ロシアは先月、ウクライナ南部のクリミアを編入。それ以降、両国は緊張関係にある。ロシアはウクライナ新政権を承認していない。

　ウクライナはガスプロムが供給する天然ガスに大きく依存しているが、一方でガスプロムもウクライナのパイプラインに頼って欧州に天然ガスを輸出している。

　ウクライナは現在、過去数十年で最悪の金融危機に陥っている。

　天然ガスはウクライナ最大の輸入品で、同国の構造的な貿易赤字の主因でもある。ウクライナは最近、自国の巨大なガス鉱床の探査を始めたばかりで、今でも供給量の約半分をロシアから輸入している。2013年の輸入量は約280億立方メートルだったが、今年は春の訪れが早く、工業生産が急激に落ち込んだこともあって、輸入量は減少するとみられている。

2014年 4月 01日 20:47 JST
ガスプロム、ウクライナ向けガス44％値上げへ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303702904579475071235065070.html

　【モスクワ】ロシア国営天然ガス会社ガスプロムは1日、ウクライナに販売した天然ガスの代金支払いが滞っているため、割引を廃止すると発表した。4-6月期から料金を44％引き上げる。

　割引廃止は広く予想されており、新価格はウクライナ新政権が求めていた額とおおむね一致する。ロシア当局は2月下旬にウクライナのヤヌコビッチ前大統領が解任されてから、値上げも辞さない構えを示していた。前大統領解任は、ロシアによるウ　…
1680：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:32:32: HEARD ON THE STREET2014年 3月 31日 10:40 JST
制裁と石油価格でロシアンルーレット一方的上昇、断言できず
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303702904579472202408494552.html

　世界の石油の12％を供給している国に制裁を課すことは、価格急騰への片道切符であるかのように聞こえる。しかし、それは供給国ロシアの他の役割、つまり石油消費国としてのロシアの役割を無視した見方だ。

　過去5年間の世界の石油消費の増加量のうち、ロシアは11％を占めている。このため、制裁は供給面よりもむしろ消費面に影響をもたらす公算が大きいのだ。

　まず、供給面を考えてみよう。制裁を強化すれば、ロシアの石油輸　…

2014年 3月 20日 15:55 JST
シェル、ウクライナの黒海ガス田開発交渉を中止
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572004579450521595817400.html

　【ロンドン】英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは19日、クリミアの西にある黒海のガス田開発交渉を取りやめたと発表した。広報担当者によると、シェルは1月にガス田開発からの撤退を決めた。

　シェル、米エクソンモービルを含む企業連合はクリミア半島南西沖の黒海にある「スキフスカ・ガス田」の開発でウクライナ政府と契約していた。

　エクソンのアンドリュー・スウィガー上級副社長は今月開いたアナリストとの会合で「　…
1681：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:32:54: 2014年 3月 27日 10:13 JST
ウクライナ危機はアジアのガス輸入国に好機―ロシアから輸入増も
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304233804579464122535300570.html

　【ソウル】ロシアによるクリミア編入をめぐる対立が続き、欧州ではロシアからの安定的な天然ガス供給を受けられなくなることへの懸念が輸入業者の間で強まっている一方、アジアのガス輸入業者は、ロシアからの輸入のチャンスが増すかもしれないと期待している。

　西側諸国政府による制裁対象は、ロシアのガス輸出にまで最終的に拡大する可能性がある。このため、ロシア産ガスの輸入業者やロシア関連プロジェクトへの投資家の間では警戒の動きが広がっているものの、ガスの供給は途絶えずに続くと楽観的な向きも少なくない。

　例えば英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの統合ガス事業で上級副社長を務めるマールテン・ウェツェラー氏は、「われわれはビジネスに影響が出ない形で事態が推移し、現行の事業と今後のプロジェクトを続けられるよう願っている」と話し、「当社のビジネスはこれに立ち向かうことであり、これから逃げることではない」と付け加えた。

　シェルは、合弁事業を通じてロシア東部で行われている液化天然ガス（LNG）輸出プロジェクト「サハリン2」に出資している。同事業には日本の総合商社である三菱商事や三井物産も参加している。同プロジェクトは規模を拡大する計画が現在進行中だ。

　ガス輸入業者はまた、ウクライナ情勢の直接的な影響として、米国からのガス供給が増えることを期待している。米国の議員らは、オバマ大統領に対し、米国産ガスの輸出拡大を認めるよう圧力を掛けている。欧州に対するロシアの支配力を弱めることが狙いだ。欧州はガスの大半をロシアから輸入している。

　エネルギー関連のコンサルティング会社、ウッドマッケンジーでアジア太平洋ガス調査責任者を務めるギャビン・トンプソン氏は、「欧州を助ける必要があると見方から米国でLNG輸出ペースの加速への支持が盛り上がるとしても、結局は大量のガスがアジアに向かうだけかもしれない」と述べる。

　この主な理由には、ガス市場がますますグローバル化しているほか、アジアの買い手が伝統的にガスにプレミアム（高い金額、上乗せ料金）を払ってきていることがある。またガス取引がグローバル化すれば、価格は相対的に下がる。

　世界第1・2位のガス輸入国である日本と韓国のガス購入業者が支払う価格は近年急騰している。このため、当地（韓国ソウル）で開かれている天然ガス会合に参加したエネルギー企業の幹部らによると、日韓業者は早期にアジア市場に参入し、より安い価格を提示するガス生産国を歓迎するとみられるという。

　米国産ガスの輸出に反対論があるのも確かで、それによってガス輸出がすぐには始まらない公算もある。だがエネルギー企業の幹部らはおおむね楽観的な見方をしており、長期的にガスの取引可能量が増加するとみている。オーストラリア、カナダ、それに東アフリカに向こう数年で稼働を開始する予定のガス輸出施設があるほか、米国からの輸出が解禁されるか、あるいはロシアからの供給が増えるとみているためだ。
1682：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:33:13: >>1681-1682
　ロシアは、同国へのエネルギー依存を軽減しようとする欧州の動きへの対策として、アジア市場参入という長期的な取り組みを加速させるかもしれない。

　この取り組みで特に注目されるのは、ロシア国営のガスプロム・ネフチと中国国営の中国石油天然ガス集団（CNPC）との間で、現在保留になっているパイプラインの契約だ。

　英オックスフォード大学エネルギー研究所で天然ガス研究責任者を務めるジョナサン・スターン教授は、「2014年にロシアと中国の間でこの契約で合意される公算が大きい」と述べる。同教授はこの交渉が06年から続いており、今年の情勢はロシアにとって契約の最終締結へのインセンティブになるだろうと述べる。

　ガスプロムに迅速な行動を促す動機がもう1つある。スターン教授によれば、それは同社が年末までにCNPCと契約を結ばなければ、ロシア政府が交渉を別の国営企業ロスネフチの手に委ねることを決断する可能性があることだ。

　契約締結のチャンスは5月に訪れる。ロシアのプーチン大統領が中国を訪問するときだ。こういった首脳の訪問には、大型契約の締結が伴う場合が多い。

　ロシアからのエネルギー輸出に制裁が課されたとしても、中国はその政治力と経済力を利用して衝撃を吸収しようとするだろう。米国がイラン産原油の輸出に制裁を課したときのように、である。

　米国はイラン産原油輸出を全面的に禁止する対象から日本と韓国を除外したが、日韓はイランからの輸入を中国より大幅に減らした。このため、ロシア産エネルギー供給に対する制裁があった場合も、日韓両国のほうがその影響を一層大きく受ける可能性がある。

　ロシアの石油・天然ガスの上流プロジェクトに多額の投資をしている日本のエネルギー企業は、ウクライナ情勢を慎重に見守っている。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の河野博文理事長は、「現時点でエネルギー政策に影響はないため、取引は継続されるし、将来のプロジェクトに関するさらなる調査も継続されるだろう」と述べた。JOGMECは国の組織で、日本の長期的な資源確保を目的としている。

　韓国ガス公社資源ビジネス部門の上級副社長兼最高業務責任者（COO）を務めるKwon Young-Sik氏は、もしロシアが「非常に割安な価格でガスを供給するなら、われわれは交渉対象にできる」と述べている。

　東京ガスの村木茂副社長は、依然としてロシアが日本市場と北アジア市場の主要なLNG供給元だと考えていると述べ、政治ではなくビジネスの観点から対話を続けられることを期待していると話した。
1683：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:39:32: 2014年 4月 08日 09:34 JST
EU、ウクライナ向けガス供給で緊急会合招集へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304364704579488211658268686.html
By VANESSA MOCK

　【ブリュッセル】欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は、ウクライナ向けのガス供給が停止される可能性をめぐり、欧州連合（EU）内で高まっている懸念について協議するため、8日に緊急会合の招集を求めた。

　この会合には、ウクライナのプロダン・エネルギー石炭産業相のほか、ガス業界関係者や欧州のガス業界団体ユーロガスの代表らが出席する予定。欧州委員会の関係者によると、議長を務めるエッティンガー委員は、この会合でウクライナのガス需要を満たすための方策を協議するという。

　エッティンガー委員は同じく8日、EU加盟国関係者のほか、ガス輸送網の運営業者など業界代表で構成される「ガス問題調整グループ」の会合も招集する。同グループは通常、年に数回会合を開くが、次回の会合は5月末まで予定されていなかった。

　欧州委の関係者は「われわれは大きな時間的プレッシャーを感じている」としたうえ、「冬季に先立つ今年の夏に、ウクライナのガス供給を満たす方策を見つけ、同国へのガスの逆流がいつごろ得られるか見極める必要がある」と述べた。

　東欧地域のガス・パイプラインの大多数は、東から西へのガス輸送のみを行っている。EUは現在、ウクライナでガス不足が発生した場合に、東方へのガス輸送を可能にする協定をウクライナやスロバキアが締結するための橋渡し役となっている。欧州委員会はまた、ポーランドやハンガリーがこうしたガスの逆流を行う能力を現在の水準から拡大することも検討している。現在、両国のウクライナに対するガス供給量は比較的小規模にとどまっている。
1684：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:15:30: >>1647
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/530175.html
2014年03/30 07:00　北海道新聞
ＪＸ室蘭、あす原油処理停止　灯油、ガソリン不足分は道外から

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20140330hokkaido01.jpg

　【室蘭】ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は、１９５６年から続いた室蘭製油所の原油処理を３１日で終える。道民生活を支える灯油やガソリンの製造は、大幅に減少するものの、継続する。不足分は、ＪＸの道外製油所などから船で運ぶため、道内への供給に支障は出ない見通しだ。

　室蘭製油所では原油から灯油やガソリン、重油、ナフサなどを製造し、ナフサから石油化学製品原料も造ってきた。４月から室蘭製造所に名称を変え、石化原料製造を増強する工事を行い、６月末に再稼働する。

　製造所への転換後、灯油は、他のＪＸ製油所から運び入れた重油や輸入した粗灯油を原料に、必要に応じて製造する。年間出荷量は現在の１８５万キロリットルから４６万キロリットルへ４分の１に減る。

　ＪＸは年間約１６０万キロリットルを道内に供給しており、不足する分は《１》他製油所から道内の海沿いの６油槽所への海上輸送《２》韓国からの輸入《３》出光興産（東京）と結んだ石油製品２３０万キロリットルの供給契約に基づき北海道製油所（苫小牧）からの出荷―で賄う。ＪＸは「安定供給に万全を尽くす」としている。＜北海道新聞３月３０日朝刊掲載＞
1690：荷主研究者：2014/04/20(日) 00:25:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140331dbai.html
2014年03月31日　日刊工業新聞
ＬＰＧに構造変化の波－シェール革命・パナマ運河拡張

１６年拡張予定のパナマ運河（ＬＰガス国際セミナーでのパナマ運河庁資料から）

　液化石油ガス（ＬＰＧ）業界に国際的な構造変化の波が押し寄せつつある。供給側では米国のシェール革命とパナマ運河の拡張で、中東産よりも安い米国産ＬＰＧの輸入増が見込めるようになった。他方、需要側では大量のＬＰＧ消費が見込まれる中国経済の先行きに不透明感が出てきた。日本にとっては中長期で安定調達できる好機が到来。長年の課題でもある流通構造の改革まで一気につなげられるかどうかに焦点が移りつつある。（編集委員・大橋修）

　「いくらコストをかけたかで通航料を決めることはない。海運業界とも議論しながら競争力のある価格にしたい」。３月上旬、都内で開かれたＬＰガス国際セミナーで、パナマ運河庁スポークスマンのシルビア・ドゥ・マルッチ氏は日本企業の不安を打ち消した。

　運河の拡張工事を請け負っている建設事業体が追加費用を要求し、工事が一時中断。これによる完成時期の遅れや、総工費の増加が通航料に跳ね返るのではないかという懸念が日本で高まっていた。マルッチ氏は「２カ月遅れになるが、２０１６年１月には通航できる。通航料も透明性を担保する。スエズ運河に奪われた分を取り戻す狙いもある」と力説した。

　パナマ運河拡張後は４万７０００トン級の大型ＬＰＧ輸送船の通航が可能となる。日本ＬＰガス協会では、出荷基地が集中する米メキシコ湾岸からの航行日数が４５日から２２日に短縮されると想定。海上運賃は半分近くに削減できると見る。現在、輸入先の約８割を占める中東からの海上運賃との差も大幅に縮まる。

　これまで、世界最大の輸入国の日本は中東に８割を依存していたこともあり、足元を見られて価格決定権がほとんどなかった。“脱・中東価格”に半信半疑だった業界関係者も「これで中東諸国もだいぶ考えが変わるだろう」とほくそ笑む。
1692：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:11:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140410caab.html
2014年04月10日　日刊工業新聞
コスモ石油、旧坂出製油所を物流基地に－西日本で引き取り拡充

　コスモ石油は４月から新しい物流体制をスタートさせた。閉鎖した旧坂出製油所（香川県坂出市）を坂出物流基地に切り替えるとともに、同業他社との石油製品の相互融通を全国的に見直し、西日本で引き取りの形態を拡充した。政府のエネルギー供給構造高度化法により、同業他社も４月から生産・物流体制を大幅に見直していることを受け、コスモも他社と新たな協力体制を敷き、製油所閉鎖の影響を最小限に抑える。

坂出物流基地に移行した旧坂出製油所

　旧坂出製油所は中国・四国・九州地方と北陸地方の一部への製品供給機能を担っていた。製油所機能を止めた２０１３年８月以降は、海上出荷を停止するなど機能を徐々に縮小してきた。

　１４年４月からは名実ともに物流基地として、四国地方への陸上出荷に特化する。当初は廃止する予定だったＬＰＧの出荷も、同業他社とのＬＰＧ事業統合が決まったこともあって、４月に再開した。

　一方、旧坂出製油所が担っていた中国・九州などへの海上出荷は、主に堺製油所（堺市西区）と四日市製油所（三重県四日市市）に代替させる。輸送距離が以前より長くなり、輸送量も増えることから、輸送船の隻数を約１割増やしたほか、不足分は一時的に船を借り切るスポット用船で対応する。
1693：とはずがたり：2014/04/22(火) 10:18:36: 東京電力と東京ガス、６月分の料金値上げへ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140421-567-OYT1T50076.html
読売新聞2014年4月21日（月）21:36

　東京電力と東京ガスは、６月分の料金を値上げする方針だ。

　発電の燃料やガスの原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格が上昇しているためで、値上げは、東電、東ガス共に５か月連続となり、平均的な家庭の料金は最も高い水準をいずれも３か月連続で更新する。

　６月分の東電の料金は、平均的な使用量（月２９０キロ・ワット時）の家庭で約８５６５円となり、５月分から約２５円上昇する。東ガスの料金は、平均的な使用量（月３２立方メートル）の家庭で約６０９０円となり、５月分から約２５円値上がりする。

　電力会社とガス会社は、政府の認可が必要な料金値上げとは別に、最近３か月間のＬＮＧや原油、石炭、液化石油ガス（ＬＰＧ）の輸入価格の変動に基づき、毎月、料金を見直している。
1694：とはずがたり：2014/04/23(水) 20:51:37: 東洋全体で石油資源の有効活用を図らねばならんね。
取り敢えず日本・フィリピン・インドネシアは地熱発電で石油発電を限りなく小さくする事だな。
石油化学に代わって石炭化学や石灰石化学を振興する必要があるのかも。
水力発電は印度やインドネシア，インドシナの各地でまだまだ開発余地ありそうだけどどんなもんかな？
また日本では燃料用重油の需要は天然ガスに置き換わってきているけどそういう転換も石油需要を減らせるであろうねぇ。他はどうかなぁ。。

２０年後のアジア石油輸入、中東産全量に匹敵　中印中心に爆発的増加
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131015/fnc13101511080006-n1.htm
2013.10.15 11:06

　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は中国やインドの経済成長に伴ってアジアの石油消費が今後爆発的に増大、２０３５年には石油輸入量が現在の中東産石油の全産出量に匹敵するようになるとの試算をまとめた。１４日公表した最新の「アジア太平洋地域のエネルギー見通し」で明らかにした。アジア太平洋地域の原油や石油精製品の輸入量は１０年時点で日量１５５０万バレルだったが、３５年には２５７０万バレルに達する見通し。石炭の需要も中国を中心に旺盛で３５年までに５０％以上増えるとしている。

　ＡＤＢはアジアの化石燃料への依存は資源価格、エネルギー安全保障、環境に深刻な影響をもたらしていると指摘。放置すれば「豊かな国と貧しい国でエネルギーの格差が生じ、気候変動の脅威が増すだろう」と警告した。対策としてＡＤＢは石油や天然ガスを自前で確保するための投資、国境を越えた電力やガスの融通による効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの開発を提言している。（共同）
1695：とはずがたり：2014/05/02(金) 07:38:42: ロシア、ＥＵをＷＴＯ提訴＝エネルギー供給で差別
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140502X892.html
時事通信2014年5月2日（金）00:27

　【ジュネーブ時事】ロシアは１日までに、欧州連合（ＥＵ）がロシアのガス・電力事業者などを差別し、国際貿易協定に違反しているとしてＥＵを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯが発表した。

　ロシアが問題視しているのは、天然ガス生産者とパイプライン運営者の分離を義務付けた規則である「第３次エネルギー計画」。ロシアはＥＵのこの計画が差別的だと主張している。

　ロシアの天然ガス供給と輸送は「ガスプロム」が独占している。ロシアのガス供給を受けるＥＵは同計画でロシアへのエネルギー依存度を下げる狙いだ。

　欧米とロシアの間ではウクライナ情勢をめぐり、欧米が対ロシア追加制裁を発動するなど対立が激化している。ただロシアのＷＴＯ担当高官は１日、今回の提訴はウクライナ問題とは関係ないと説明した。
1696：とはずがたり：2014/05/02(金) 07:39:02: 露→中国接近　アジア諸国と関係拡大急ぐ　天然ガス供給、月内にも調印
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140501059.html
産経新聞2014年5月1日（木）07:56

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア国営天然ガス企業「ガスプロム」は３０日までに、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）への天然ガス供給の交渉が最終段階に入り、５月にも契約に調印できる見通しだと発表した。この交渉は１０年以上にわたって行われ、価格面で折り合えない状況が長く続いてきた。ウクライナ危機で米欧が対露制裁の動きを強める中、ロシアが中国をはじめアジア諸国との関係拡大を急いでいることを象徴する事例といえる。
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　計画では、ロシア極東と中国東北部を結ぶガスパイプラインを建設し、ロシアが２０１８年から３０年間、年３８０億立方メートルのガスを輸出する。実現すれば、ロシア産ガスをパイプラインで中国に直接供給する初のケースとなる。

　供給価格について、ガスプロムは欧州諸国向けと同等の１千立方メートルあたり３７０ドル程度を提示していたが、中国側が難色を示していた。５月のプーチン露大統領の訪中に合わせた契約調印を目指し、両社の立場は急速に接近したもようだ。

　米国でのシェールガス生産増加の余波を受け、ロシア産ガスの主要輸出先である欧州市場ではロシアのシェアが約３０％に低下。欧州諸国はエネルギー安全保障の観点から資源面での対露依存度を下げる動きを強めてもいる。加えて、米欧の対露制裁が中露の交渉を加速させた可能性が高い。

　ガスプロムは４月２９日発表の収支報告書で、米欧がプーチン氏側近にとどまらず、ロシアの主要経済分野を対象にした制裁に踏み切る恐れがあると指摘。アジア太平洋市場への販路拡大を急ぐ方針を強調した。

　中国向けガスパイプラインをめぐっては、中国が価格形成の主導権を握り、ロシアの立場が弱体化することへの懸念も強かった。ロシアは今後、極東ウラジオストクで計画される液化天然ガス（ＬＮＧ）工場の建設などを通じ、日本など他のアジア諸国への輸出にも力を入れるとみられる。

　石油分野では昨年３月、露国営企業が年間対中輸出量を１５００万トンから４６００万トンへと段階的に引き上げることで合意した。
1698：とはずがたり：2014/05/19(月) 10:56:47: 全量輸入のウランを準国産と言い張る辺りに原子力政策の欺瞞が象徴的に顕れている。。
原子力を輸入エネルギーにして計算して自然エネルギーの増加により自給率増加したとなるべき記事なんちゃうの？

日本のエネルギー自給率６％に　原発停止で震災前の３分の１　大飯停止でさらに下落も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140519/trd14051908210004-n1.htm
2014.5.19 08:21

　日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。

　エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。

　昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日本は２２年に２９位だったが、２３年と２４年は韓国などに抜かれ、２年連続で３３位と低迷している。

　経産省は、エネルギー安全保障の観点から、「アジアを中心に、原子力の利用拡大が見込まれる」と指摘する方針。

　このほか、２５年度白書では、震災前に比べ電気料金が家庭向けで２割、企業向けで３割上昇する一方、節電などで電力消費量が８％減少した実態についても言及するとみられる。

　準国産エネルギー　水力など国産資源を利用したエネルギーに準ずるエネルギーを指す。原発燃料となるウランは全量を輸入に頼っているが、１度取り換えれば１年以上発電できる▽備蓄しやすい▽使用済み核燃料を再利用できる－ことなどから、準国産と位置づけられている。
1699：とはずがたり：2014/05/19(月) 15:51:04: 日本のLNG基地
http://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/investor/ig1326.pdf

火力発電所併設というか火力発電所内設置が割と多い様だ。
1700：とはずがたり：2014/05/26(月) 21:04:05: 北陸エルネス
http://www.lnes.co.jp/
株主
北陸電力(株)
中部電力(株)
岩谷産業(株)
JX日鉱日石エネルギー(株)

当社は、平成13年設立以来、北陸電力グループの一員として、液化天然ガス（LNG）を北陸地域の都市ガス用や産業用のお客さまへお届けしております。

北陸エルネスは中部電力から仕入れたLNGを、専用ローリー車を使用して北陸地域のお客さまへ販売しています。
※中部電力は、輸入したLNGを発電用として使用するほか、地域のお客さまへガス導管やローリー車による販売を行っています。

北陸電力、北陸エルネスを来月子会社化＝中部電力から株取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052200929&rel=j&g=eco&relid=1_2

　北陸電力は２２日、来月１０日をめどに、中部電力が保有する北陸エルネス（富山市）の全株を引き取り、エルネスを子会社化すると発表した。（2014/05/22-21:11）
1701：とはずがたり：2014/05/27(火) 16:02:57: 先ずは目出度い♪
値段はどんなもんなの？

パプアニューギニアから初のＬＮＧ輸入　東電と大阪ガスが購入
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140526532.html
産経新聞2014年5月26日（月）14:37

　ＪＸ日鉱日石開発と丸紅は２６日、両社が参画するパプアニューギニアの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から日本向けの第１船が出荷したと発表した。パプアからのＬＮＧ輸入は初めて。東京電力福島第１原発の事故後、火力発電用ＬＮＧの輸入量が急増する中、調達先の多様化を図るのが狙い。

　同事業は国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルやＪＸ開発、丸紅などが参加。２０１４年４月に生産を開始し、１５年に年産６９０万トンを目指す。日本は半分程度の３３０万トンを輸入。このうち１８０万トンが東電に、１５０万トンが大阪ガスに販売される。第１船は東電向け。

　同事業の開発総額は１９０億ドル（約１兆９４００億円）で、ＪＸ開発と丸紅は計９億ドル出資している。

　日本に輸入されるＬＮＧは、欧米向けより高額だが、日本企業が参画するＬＮＧ開発事業が世界各地で進んでおり、調達先を広げて競争を促すことで、価格が下がる可能性もある。
1703：とはずがたり：2014/05/30(金) 15:53:23: >２０１８年に稼働開始を予定で、中部電と大ガスがそれぞれ年間約２２０万トンを調達

中部電と大阪ガスが米フリーポート社に２５％ずつ出資　シェールガス共同事業の一環で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140227/biz14022717050038-n1.htm
2014.2.27 17:04 ［エネルギー］

　米国産の安価な新型天然ガス「シェールガス」を液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工して輸入するプロジェクトに参画している中部電力と大阪ガスは２７日、ガスの液化設備を建設する米フリーポート社の１００％子会社に２５％ずつ出資すると決めた。約４年間にわたる建設期間を通して、それぞれ６０億ドル（約６００億円）を出資する。

　建設と操業に直接参画することで、プロジェクトを確実に立ち上げるのが狙い。液化設備は２０１８年に稼働開始を予定で、中部電と大ガスがそれぞれ年間約２２０万トンを調達する計画を立てている。
1704：とはずがたり：2014/05/30(金) 15:58:33: 2014年03月03日 13時00分更新
電力供給サービス：
米国産のLNGが2018年に日本へ、中部電力と大阪ガスの共同事業が決定
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/03/news016.html

米国のシェールガスを日本向けに液化する事業が正式に動き出す。LNG（液化天然ガス）の生産・輸出基地をテキサス州に建設するプロジェクトで、中部電力と大阪ガスの参画が決まった。計画が順調に進めば、2018年に年間440万トンのLNGの輸出が始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　LNG（液化天然ガス）の生産・輸出基地は米国テキサス州のフリーポート市に建設する（図1）。メキシコ湾に面した広大な敷地に、年間の生産量が440万トンの液化設備を建設する計画で、中部電力と大阪ガスは全量を確保できる見込みだ。2014年の夏に着工して、4年後の2018年に日本向けの出荷を開始する（図2）。

　日本のLNG輸入量は2011年度で8318万トンにのぼり、さらに増加を続けている。最大の輸入元は東京電力で29％（2409万トン）を占め、次いで中部電力の16％（1312万トン）、東京ガスの14％（1148万トン）、大阪ガスの9.5％（788万トン）の順に多い。調達価格の安い米国のシェールガスをLNGに加工して輸入できれば、国内で販売する電力とガスの料金低下につながる。

　中部電力と大阪ガスは4年間の建設期間中に、それぞれ約6億米ドル（約600億円）を出資する予定だ。これにより液化事業の会社に25％ずつ出資する一方、基地で生産するLNGの全量を確保する（図3）。年間440万トンのLNGは2011年度の日本の総輸入量の5.3％に相当する。

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図3　LNGプロジェクトの事業スキーム。出典：大阪ガス、中部電力

　フリーポートのLNGプロジェクトは同じ規模の設備を3系列まで建設する計画で、このうち第1・第2系列に対しては米国エネルギー省から輸出許可が出ている。中部電力と大阪ガスが参画するのは第1系列である。
1705：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:05:00: 2013年04月01日
住友商事株式会社
東京ガス株式会社
米国コーブポイントLNGプロジェクトとの天然ガス液化加工契約締結ならびに液化天然ガスの売買に関する基本合意書の締結について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=25459

住友商事株式会社（社長：中村邦晴、以下「住友商事」）と東京ガス株式会社（社長：岡本毅、以下「東京ガス」）は、2012年4月から、米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）の事業主であるドミニオンコーブポイントLNG社（以下「ドミニオン社」）と協議を行った結果、以下のとおり本プロジェクトにおける天然ガス液化加工契約ならびに液化天然ガスの売買に関する基本合意書を締結いたしました。

住友商事は、100パーセント子会社であるパシフィック・サミット・エナジー社（以下「PSE社」）を通じてドミニオン社と本プロジェクトにおける年間約230万トン分の天然ガス液化加工契約（以下「本液化加工契約」）を締結いたしました。
東京ガスは2013年2月28日に、100パーセント子会社であるティージープラス株式会社（以下「ティージープラス」）を設立し、ティージープラスは住友商事との間で、本プロジェクトのLNGを年間140万トン売買する基本合意書（以下「本合意書」）を締結いたしました。東京ガスは、ティージープラスを通じ、本プロジェクトのLNGを日本に持ち込むことを予定しております。
あわせて、住友商事と東京ガスは、本液化加工契約を承継することを目的とした共同事業会社の設立による、本プロジェクトにおける協業についても今後協議してまいります。
なお、住友商事は、本液化加工契約のほぼ全量（年間約230万トン）のLNG販売先を決定しております。

本プロジェクトは、現在LNG受入基地として稼働中のコーブポイントLNG基地に新たに天然ガス液化プラントを建設し、シェールガスをはじめとする米国産天然ガスを液化してLNGとして輸出するものです。年間約460万トンの液化加工契約を予定しており、米国エネルギー省による自由貿易協定(FTA)未締結国向けのLNG輸出許可発行等を経て、2017年の稼働開始を目指しております。

住友商事は、米国内に3つのシェールガス・タイトオイル権益を保有するとともに、PSE社を通じて米国内で天然ガストレード事業も手掛けており、本プロジェクトで液化加工する年間約230万トン分の天然ガスの調達もPSE社が行います。本プロジェクトは、シェール開発周辺事業への多面展開を目指す住友商事の戦略に合致するものであり、また、ガス上流開発から流通、液化、LNG輸出まで、米国における天然ガス及びLNGのバリューチェーンの構築が可能となる住友商事ならではの事業です。住友商事は、このバリューチェーンを用いて世界最大の天然ガス生産国である米国で生産されるLNGを日本向けに供給する事で、日本のエネルギー安全保障に貢献してまいります。

東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」の中で、原料価格の低減に向け、非在来型LNGを含む原料調達先の多様化・拡大、また海外でのLNGバリューチェーンの拡大を推進しております。本合意書に基づき購入するLNGの価格指標には、東京ガスのLNG長期契約として初めて天然ガス市場価格（ヘンリーハブ価格）が適用されます。また、LNGの売買やLNG基地運営に関する長年の経験を活かし、本プロジェクトに深く関与していくことで、出荷されるLNGのより高い価格透明性を確保するとともに、安定的なLNG調達を実現してまいります。
1706：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:05:31: >>1705-1706
＜天然ガス液化加工契約について＞
【概要】
委託者：パシフィック・サミット・エナジー社
事業者：ドミニオンコーブポイントLNG社※
契約期間：プロジェクト稼働開始時期から約20年間
契約数量：約230万トン／年（LNG換算）
※ドミニオンコーブポイントLNG社：米国北東部において15州6百万件の顧客に天然ガスや電力などのエネルギー供給を行っているユーティリティ事業者であるDominion Resources 社の100パーセント子会社。

＜基本合意書について＞
【概要】
売主：住友商事株式会社
買主：ティージープラス株式会社※
売買期間：プロジェクト稼働開始時期から約20年間
契約数量： 140万トン／年
売買価格：ヘンリーハブ価格連動
受渡条件：全量FOB（本船渡し）

※ティージープラス株式会社について
会社名：ティージープラス株式会社
資本金： 6,000万円（東京ガス100％子会社）
事業内容： LNGの売買
設立場所：東京都港区海岸1-5-20
設立日： 2013年2月28日

【住友商事と東京ガスの協業スキーム概要図】
■本日時点（実線が契約締結済）
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1707：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:13:41: 2013年11月29日 13時00分
電力供給サービス：カナダのシェールガスを福島へ、LNGの受入基地が2018年に操業開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/29/news024.html

火力発電用を含めて需要が急増しているLNG（液化天然ガス）の新しい受入基地が福島県の相馬港に誕生する。政府系の石油資源開発が2018年3月の操業を目指して建設する計画だ。カナダのシェールガス田から年間120万トンにのぼるLNGを輸入して、電力用と都市ガス用に供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　LNGの受入基地を建設する場所は相馬港の「4号埠頭」で、現在は使われていない区域である（図1）。20万平方メートルの広さの土地に、LNGの貯槽タンクや大型船舶用のバース（停泊施設）などを建設する（図2）。港と内陸部を結ぶ40キロメートルのパイプラインを含めて、総工費は約600億円を見込んでいる。

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図1　「相馬LNG受入基地」の建設予定区域。出典：石油資源開発

　事業主体になる石油資源開発（JAPEX）は石油とガスの探鉱・開発・生産・販売を手がける民間企業だが、3分の1を政府が出資している。…北海道から日本海側の東北・北陸地方にかけてLNGのパイプライン網を拡大中だ。

　新潟－仙台間には本州を横断するパイプラインがあり、相馬港に建設するLNG受入基地と直結する予定である。新しい受入基地とパイプラインが完成すると、太平洋側と日本海側の双方向から天然ガスを送ることが可能になり…

　相馬港の受入基地にはカナダ産のシェールガスを液化して輸入する予定だ（図3）。JAPEXはカナダの西部で進められているシェールガス田の開発プロジェクトに参画して、生産量の10％に相当する年間120万トンのLNGを引き取る権利を保有している。

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図3　LNGの輸送網。出典：石油資源開発

　国内ではLNGの販売量が年々増加して、2011年度には約8000万トンが販売された。そのうちの3分の2が電力用で、残りの3分の1が都市ガス用である。相馬港の受入基地でカナダから輸入する120万トンは全体の1.5％に相当する。

　JAPEXは天然ガスの供給にとどまらず、受入基地の用地と施設を活用して火力発電事業も検討する。実績のある発電事業者と連携をとりながら、今後の増加が見込める電力会社の電源入札に参加することを想定している。…
1708：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:18:03: オーストラリア、潜在的なシェールガス資源で国内ガス資源規模倍増も
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE84D03I20120514
2012年 05月 14日 15:46 JST

［アデレード　１４日　ロイター］　オーストラリア政府は１４日に発表した報告書で、国内に埋蔵されているシェールガスはかなりの規模が期待でき、将来国内ガス資源は倍増する可能性がある、との見方を示した。

報告書によると、シェールガスを除く国内のガス資源は約３９０兆立方フィートで、エネルギー資源としては石炭およびウランに次ぐ規模。

ファーガソン資源相は声明で「シェールガスの探査は最近商業化されたばかりで、さほど理解されていないが、国内ガス資源の規模を倍増させる潜在性がある」と指摘した。

報告書によると、シェールガスは主にオーストラリア中部に埋蔵されている。

オーストラリアは天然ガス（ＬＮＧ）輸出で世界４位だが、世界最大のＬＮＧ輸出国カタールを２０２０年までには追い越す見通し。

ファーガソン資源相は「この報告書は、世界で拡大する需要に対応するため、オーストラリアが引き続き主要輸出国になる力があることを再確認している」と指摘した。
1710：とは：2014/06/07(土) 10:50:45: バス内でおっちゃんが読んでる日経ちらみしたところに拠ると、東燃とコスモが千葉で製油所統合だそうな。堺泉北にはもう東燃もコスモないっだっけか？
1712：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:13:40: 富士石油
燃料：土瀝青
出力：36MW

2014年05月26日 13時00分更新
スマートファクトリ：
アスファルトを燃料に自家発電、製油所が電気料金の値上げに対応
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/26/news023.html

石油精製会社の富士石油が主力の製油所に大規模な発電設備を導入する。精製の工程で生まれる大量のアスファルトを燃料にして、3万6000kWの電力を供給できるようにする計画だ。製油所内で使用する電力をほぼ全量カバーして、電気料金を大幅に低減させる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　富士石油が発電設備を建設する場所は、千葉県の東京湾岸にある「袖ケ浦製油所」である（図1）。日本で最大級の石油精製能力がある製油所で、年間に300万キロリットルにのぼる石油製品を生産している。製油所内で使う電力量も多く、電気料金の上昇に伴って電力コストの削減が課題になっていた。

　新たに導入する発電設備にはコストの安い「アスファルトピッチ（ASP）」を燃料に使う。ボイラーでASPを燃焼して高温の蒸気を作り、蒸気タービンで発電する方式だ（図2）。発電に利用した蒸気は製油所の中で再利用する。

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図2　発電設備の構成と処理の流れ。出典：富士石油

　発電能力は3万6000kWになり、電力と蒸気を合わせて製油所内で必要な全量の大半をカバーできる見込みだ。これまでも石油精製の副産物を利用して自家発電を実施してきたが、それでも電力会社からの購入比率が高かった。新しい発電設備は2017年７月に運転を開始する予定で、電力コストを大幅に低減することが可能になる。

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図3　石油精製の流れ。出典：富士石油

　石油の精製は原油を蒸留装置で分解して各種の製品を作る（図3）。気体になる沸点の違いによって、石油ガスやガソリン、灯油や軽油を生産することができ、残りが重油やアスファルトになる。

　アスファルトは原油に含まれる成分の中で最も重く、ピッチと呼ばれる粘度の高い液体で製品化する。価格が安いために道路の舗装に使うのが一般的だが、主成分は通常の石油やガスと同じ炭化水素で燃料にもなる。
1714：とはずがたり：2014/06/15(日) 11:12:49: 有名な話しだけど，イギリスの経済封鎖や機雷などを突破、イギリス海軍の裏をかき回避というような快挙だったとわ。
てか，ばかでかいタンカー一つ捕まえられない英海軍って当時の最強海軍国としては大した事ないねぇ。。まあ出光のタンカーよりももっと大事な任務いっぱい抱えてたのかもしれんけど。

日章丸事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%A0%E4%B8%B8%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日章丸事件（にっしょうまるじけん）は、1953年（昭和28年）に起きた石油の輸入とそれに付随した訴訟および国際的な衝突。

概要
大英帝国下の影響にあったイランは、第二次世界大戦後独立していたものの当時世界最大と推測されていた石油資源はイギリス資本の元、イラン国庫にも、国民にも利潤が回らない状況にあった。その中で、イランは1951年に石油の国有化を宣言。反発したイギリスは、中東に軍艦を派遣し、石油買付に来たタンカーの撃沈を国際社会に表明する。事実上の経済制裁・禁輸措置を執り行っていたイギリスにイランは硬化した。これらはアーバーダーン危機と呼ばれ、戦争が近づきつつある情勢となっていた。
同じころ、日本でもアメリカによる実質的な間接統治下にあり、石油を自由に輸入する事が困難な情勢になっており、経済発展の足かせとなっていた。イラン国民の貧窮と日本の経済発展の足かせを憂慮した出光興産の出光佐三社長は、経済制裁に国際法上の正当性は無いと判断し、極秘裏に日章丸（タンカー・同名の船としては二代目）を派遣する事を決意。イギリスとの衝突を恐れる日本政府との対立も憂慮し、第三国経由でイランに交渉者として出光計助専務を1952年に極秘派遣。モハンマド・モサッデク首相などイラン側要人と会談を行う。
イラン側は、合意しても貿易できないでいる前例と当時中小企業に過ぎなかった出光を見て初めは不信感を持っていたという。長い交渉の末に合意を取り付け、国内外の法を順守するための議論、日本政府に外交上の不利益を与えないための方策、国際法上の対策、法の抜け道を利用する形での必要書類作成、実行時の国際世論の行方や各国の動向予測、航海上の危険個所調査など準備を入念に整えて日章丸は1953年3月23日9時神戸港を極秘裏に出港する。
当時連合国軍最高司令官総司令部によって義務付けられていた正午報告（位置報告）に罰則規定が無い事を見つけ、それらを行わず、航路も偽装してイギリス海軍から隠れる形で4月10日イランに到着。この時点で、世界中に報道され国際的な事件として認知された。日本においても、武装を持たない一民間企業が、当時世界第二の海軍力を持っていたイギリスに“喧嘩を売った”事件として報道され、連日一面記事で報道された。
4月15日急ぎ石油を積んだ日章丸は、国際世論が注目する中、イランのアーバーダーン港を出港。浅瀬や機雷などを突破、イギリス海軍の裏をかき回避する事に成功し、海上封鎖を突破して5月9日9時に川崎港に到着した。以降、石油はイギリスのものであると仮押さえ処分の裁判（東京地裁）になり、同時に出光に対する処分圧力が日本政府にもたらされたものの、イギリスによる石油独占を快く思っていなかったアメリカの黙認や、喝采を叫ぶ世論の後押しもあり、行政処分などは見送られた。また、裁判でも出光側の正当性が認められ、５月２７日仮押さえ処分が却下され、即日東京高裁に控訴するものの10月29日取り下げし勝訴確定した。これを嚆矢に石油の自由な貿易が始まるきっかけとなった。
1715：とはずがたり：2014/06/15(日) 11:13:39: >>1714-1715

時系列
1951年03月日章丸、起工式。当時日本最大のタンカー
1952年06月15日イタリアスイス共同出資のローズマリー号、イギリス海軍にアラビア海で拿捕される。
1952年09月08日日米サンフランシスコ平和条約を締結し、日本独立
1952年09月16日日章丸、進水式
1952年10月16日イラン首相、イギリスとの外交関係破綻を宣言
1952年10月22日イラン、イギリスとの国交断絶を通告
1952年11月05日出光、出光計助専務と手島治雄日本を出国
1952年11月06日出光計助専務らパキスタンに到着、入国拒否を受けるも強引に入国
1952年11月08日出光計助専務らパキスタンからイランに向けて出国
1952年11月09日出光計助専務らイラン首相と会談し交渉を開始する
1952年11月19日出光計助専務ら日本に帰国
1952年12月22日日章丸、完成
1953年01月10日日本外務省、出光のイランとの接触の情報入手
1953年01月出光、チャーターしていたタンカーのキャンセルを受け、同社唯一の日章丸の使用を決断
1953年02月06日出光計助専務ら再度イランに向けて出発
1953年02月15日イランと出光、石油貿易の正式調印
1953年03月16日アメリカから日章丸が日本の川崎港に帰着
1953年03月18日日章丸、川崎港から神戸港に荷卸しの為、移動（着翌日）
1953年03月23日日章丸、目的地を偽装し神戸港を出港
1953年03月25日日章丸、フィリピン北のバリタン海峡を通過
1953年03月31日日章丸、マラッカ海峡を通過
1953年04月05日日章丸、コロンボ沖で暗号電文を受信し、無線封鎖
1953年04月07日日章丸、オマーン湾に到達
1953年04月08日日章丸、夜陰に隠れてホルムズ海峡を通過
1953年04月09日日章丸、シャルル・アル・アラブ河口に到達
1953年04月10日日章丸、アーバーダーン港（当時の記事ではアバダン港）に入港。ＡＦＰ、ロイターが報道
1953年04月10日夜・イギリス外務省が駐日大使に調査を命じる。出光、外務省に報告。
1953年04月11日出光、記者会見を行う
1953年04月15日日章丸、アーバーダーン港を出港。船底部を僅かに擦りながら浅瀬を突破
1953年04月16日日章丸、夜陰に紛れてホルムズ海峡を通過
1953年04月26日日章丸、大きく迂回しスンダ海峡を通過しイギリス海軍駆逐艦三隻を回避
1953年04月26日日章丸、夜陰に乗じてジャワ海の危険な暗礁海域を通過しイギリス海軍を回避
1953年04月29日日章丸、ガスパル海峡を通過
1953年04月30日日章丸、南シナ海に到達し、無線封鎖を解除、出光と連絡を取る
1953年04月30日イギリス、松本駐英大使を呼び出し厳重抗議
1953年04月30日日本政府外務省、何も知らず民間の取引に介入できない旨、イギリスに弁明
1953年04月～5月自動車６団体がイラン石油輸入を歓迎する旨発表。同時期、報道激化し様々な意見が発表される
1953年05月04日日章丸、フィリピン北バジー海峡を通過
1953年05月07日イギリス日章丸の日本領海到達を確認。即座にアングロ・イラニアン社より仮処分申請を東京地裁に提出
1953年05月08日出光、広島のイギリス海軍が軍用機を飛ばしている情報を受け、記者会見を開き陽動情報を流す
1953年05月08日日章丸、土佐沖にて新聞社に撮影され、陽動情報である事が露見
1953年05月09日日章丸、川崎港に到着。同日、東京地裁にて第一回の口頭弁論開かれる
1953年05月09日通産省玉置次官、通産省はこの紛争に巻き込まれたくないとの見解を記者に述べる
1953年05月13日日章丸、陸揚げを完了し、船の差し押さえを逃れる
1953年05月14日日章丸、イランに向けて再度出港し、貿易を既成事実化する
1953年05月16日東京地裁にて第二回口頭弁論開かれる
1953年05月27日東京地裁、仮処分申請を却下。
1953年05月27日日本外務省が政府は何ら関与しない旨を発表
1953年06月イラン政府、出光との当初の契約を見直し、石油価格を大幅減額で提供する旨を発表
1953年06月07日日章丸、アーバーダーン港に再度到着。イラン政府高官、および数千人の民衆の出迎えを受ける。
1716：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:23:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140505caac.html
2014年05月05日　日刊工業新聞
太陽石油、石化シフト・西日本強化－３年で利益３００億円創出へ

　太陽石油（東京都千代田区、岡豊社長、０３・３５０２・１６０１）は、２０１４年度から３カ年の中期経営計画をスタートした。石油化学シフトによる製油所のさらなる競争力強化や、営業機能の四国移転による西日本市場の強化などが施策の柱。石化シフトではミックスキシレンの増産、販売では四国を中心に複数の給油所の新規出店を目指す。これにより、３年累計で３００億円の経常利益創出を図る。

四国事業所の残油流動接触分解装置

　唯一の製油所である四国事業所（愛媛県今治市）では、すでに政府のエネルギー供給構造高度化法に則り、製油所の競争力の目安となる重質油分解装置の装備率を２４・６％まで高める計画。国内では最高水準で、政府が目標とするアジア主要国（韓国、台湾、シンガポールの平均）並みの１９％も上回る。

　さらに、１０―１１月には石油製品から石化品のミックスキシレンを増産できる不均化装置が稼働する予定。年産能力は４０万トンから７０万トンに増える。ナフサやガソリンから石化品への生産シフトを、市況を見ながらフレキシブルに進める方針だ。
1717：荷主研究者：2014/06/21(土) 18:13:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140512caao.html
2014年05月12日　日刊工業新聞
東燃ゼネラル、千葉工場に省エネ設備－製油所の競争力強化

　東燃ゼネラル石油は石油精製子会社の極東石油工業（千葉県市原市）で、石油化学品の増産投資に合わせて省エネルギーを実現する新技術を導入する。

　キシレンやベンゼンなど芳香族の増産を目的とした設備投資において、主要製造装置である精留塔２本の機能を１本で代替する新設備に更新する。熱交換に伴う損失が減り、エネルギー使用量を半減できる。操業コストで年間２億円、製油所全体のエネルギー使用量で０・５％削減できる効果を見込む。

　２０１６年に予定する極東石油の定期修理に合わせて新設備を設置する。米国の最新のプラント技術を導入する。タワー状の精留塔内に仕切りとなる壁を設けることで、１本のタワーで２本分の機能を発揮できる。

　東燃ゼネラルは１７年度までの５カ年経営計画で１００億円強を投資し、芳香族の生産能力を最大２倍に高める石化シフト戦略を掲げている。同時に年率１％のエネルギー効率改善も目標にしており、最新の省エネ設備を積極的に導入し、製油所の競争力強化を進める方針だ。
1718：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:29:11: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20140523p
2014/05/23 20:15　秋田魁新報
来年度にも商業生産　シェール油の井戸、男鹿市で掘削

井戸の掘削用として設置された高さ約５０メートルのやぐら

　石油・天然ガス開発大手の石油資源開発（東京）は２３日、男鹿市福米沢で新型原油「シェールオイル」の試験採掘に向けた井戸の掘削を開始した。予定通りに進めば、６月下旬に掘削を終え、１１月にも試験生産に着手する。原油の採取には、水圧で岩盤に割れ目を作って油を採取する「フラクチャリング（水圧破砕法）」という方法を国内で初めて採用。継続的に生産が確認されれば、来年度にも商業生産を始める予定だ。

　井戸を掘削しているのは、福米沢油田北部の民有地。もとは畑地で、昨年秋から作業用の敷地約１万７千平方メートルの造成工事を行い、今月に入って掘削用のやぐら（高さ約５０メートル）を設置した。

　井戸は地下約１４００メートルにある頁岩（けつがん）（シェール）層まで掘削し、到達後は水平に約６５０メートル掘る。日産量は１００キロリットル程度を見込み、現在の福米沢油田の約１５キロリットルを大きく上回る。
1719：とはずがたり：2014/06/26(木) 14:29:45: 第935回】 2014年6月25日
緊迫化するイラク情勢
高まる原油価格高騰リスク
http://diamond.jp/articles/-/55116

イラク情勢が急転直下、緊迫し始めた。首都バグダッド北部の複数の主要都市が、信じられないスピードでアルカイダ系テロ組織「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」の手に落ちているのだ。彼らの目的は、レバント（シリア、ヨルダン、レバノン、イスラエル等の地域を指す）のどこかに純粋なイスラム国を創ることにある。

背景には、2011年12月の米軍のイラク撤退以降、イラク政府の治安維持隊の実力が低下していることがある。米軍撤退はシェール革命による中東原油への依存低下、東アジアで挑発行為を繰り返す中国への対抗、財政状況の悪化など、さまざまな要因が重なり、オバマ政権が決定したものだ。

また、シーア派を重用するマリキ政権に対する、スンニ派住民の反発も大きい。マリキ政権は米軍撤退以降、政府の要職をシーア派で固め始めた。それ故、政府が今回ISILへの徹底抗戦を訴えても、これに呼応する動きは少なくともスンニ派が多数居住する地区では活発になっていない。

中東戦争勃発リスク

今後のイラク情勢が世界経済に与える影響としては、原油供給が途絶して価格が高騰するリスクが考えられる。

具体的には次の三つのシナリオだ。（1）ISILがイラクの主要な原油生産地区である南部の石油施設を破壊する、（2）ISILが政権転覆を成し遂げ、国際社会がイラクに対する制裁措置を発動し、原油供給量が減少する、（3）イラク国内の治安悪化に伴い、外国人油田労働者が退避し生産ができなくなる、である。

ISILも活動資金を確保しなければならず、すでに民衆は現政権に対する不満を抱いているため、政権に対する不満を煽るためにISILが（1）石油施設を破壊するのは選択肢として考えにくい。

となると（2）か（3）となるが、どちらになるかは今後の展開に左右される。むろん、供給途絶につながらない「ISILの掃討、イラクの治安回復」というシナリオもあり得るが、そのためには米国の武力介入が必須であり、その決断には時間がかかると思われる。

仮に今回の影響がイラクの原油輸出量である250万バレル／日程度のみに留まれば、欧州の価格指標であるブレント価格はリビア紛争時の120ドル超えを目指す展開になるだろう。対需要比で見たOPEC（石油輸出国機構）の実効スペアキャパシティ（OPEC余剰生産能力÷世界石油消費量）が、リビア紛争時の12年程度まで低下することが予想されるためだ。

ただし、価格高騰だけで済まない可能性もある。現在米国はシーア派のイランと協働してイラク情勢に対応しようとしている。これは、核開発協議がイラン寄りの決着になる可能性を高めるものだ。そうなればスンニ派のサウジアラビアとイスラエルが黙っているとは思えず、域内の混乱に拍車が掛かりかねない。ともすると中東戦争・石油危機勃発の可能性も排除できない状況だ。

（マーケットリスクアドバイザリー代表取締役新村直弘）
1720：とはずがたり：2014/06/26(木) 14:41:04: ＜原油価格＞国際情勢不安受け「高止まり」　ダメージ拡大
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140625k0000m020097000c.html
毎日新聞2014年6月25日（水）01:38

　イラクの反政府勢力の侵攻やウクライナ問題など国際情勢不安を受け、原油価格が高止まりしている。国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の８月渡しは１バレル＝１０６ドル前後と９カ月ぶりの高水準となり、国内では原油の輸入価格の上昇がレギュラーガソリンのほか、重油や軽油に波及。銭湯や漁業者、運送業者など燃料が不可欠な業界を中心に経営へのダメージが拡大している。【安藤大介、永井大介、田口雅士】

　「『お風呂がなくなって残念』と常連さんに声をかけられると、胸が締め付けられる」。戦前から続く店を先月閉店した東京都北区の銭湯「春日湯」の番台に座ってきた経営者の女性（７０）は語る。近年はボイラーの燃料となる重油の高騰に悩まされ、廃材の活用でしのいできたが、「燃料費は以前よりずっと上がった。設備も古くなり、経営を続けるのは難しかった」と話す。

　東京都など都市部の銭湯では、都市ガスへの燃料切り替えが進むが、地方は重油が主流。北海道公衆浴場業生活衛生同業組合の小西広幸理事長は「組合員の６割が重油を使っている。値段が下がる見込みがなく、コスト削減も限界」と頭を抱える。燃料高と高齢化で、北海道でも廃業が増えているという。

　石油情報センターによると、原油価格の高騰を受け、ボイラーや漁船に使われるＡ重油の４月の小売価格は１リットル９６．２円と２カ月連続で上昇。昨年末から９０円台後半で推移し、２００８年１０月以来の高水準が続く。同センターは「イラクの政情不安の長期化も予想され、さらに価格が上昇する可能性もある」との見通しを示す。

　トラック向け軽油価格は４月に１リットル１２２．４円と５年半ぶりの高値となり、運送業者を直撃している。国土交通省は運送業者が運賃とは別に燃料代を荷主に請求できる「サーチャージ制」導入のためのガイドラインを制定し、活用を促しているが、「（荷主との）これまでのつきあいなどで中小の業者は対応できていない」（全日本トラック協会）のが実情だ。

　漁業では、小型イカ釣り漁業者が一斉休業した昨春より燃油価格が５％程度上昇している。全国の沿岸漁業者でつくる全国漁業協同組合連合会（全漁連）は東京都内で２４日開いた総会で、燃油高騰分の補填（ほてん）制度の継続を求める特別決議を採択。総会に出席した静岡県漁業協同組合連合会の田中平八代表理事専務は「遠洋漁業はたくさん油を使う。大きな船ほど経営へのダメージが大きくなっている」と話した。

　航空会社も同様だ。日本航空は７月から国内線運賃を平均１．５％、全日空は平均１．８％値上げする。ただ、今後については両社とも「為替相場も原油価格も想定の範囲内なので、コストカットなどの自助努力で対応したい」としている。

　◇原油価格

　原油価格の主要な国際指標は、米国産標準油種（ＷＴＩ）、中東産ドバイ原油、北海ブレント原油の３種類。ＷＴＩは北米、北海ブレントは欧州、ドバイ原油はアジアの価格の指標となる。最も代表的な指標とされるＷＴＩは、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物価格で、北海ブレントやドバイ原油はＷＴＩ価格に連動する傾向がある。

　原油輸入の８割を中東に依存する日本の原油価格は、ドバイ原油価格が指標となる。産油国から日本に到着した時点の価格が「ＣＩＦ価格」で、原油価格に保険料と運賃を加えている。ＣＩＦ価格は、原油からガソリンや軽油を精製する石油元売り会社が卸価格の指標として利用している。
1721：とはずがたり：2014/07/02(水) 12:33:52: IPIC概要
http://www.dubai.uae.emb-japan.go.jp/pdf/abudhabi/abudhabi_report05.pdf
コスモに20%出資した2007年10月時点で現代石油(70%→35%予定・韓)，PARCO(40%・パキスタン)，OMV(17.6%・濠)，ボレアリス(65%・濠)，CEPSA(25%→2014現在では100%・西)

石油元売り各社、海外の開発事業に活路　シェール輸入、包括提携
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020614310015-n1.htm
2014.2.6 14:27

　石油元売り各社が、海外での原油や天然ガスの開発事業の強化に乗り出した。コスモ石油はスペインの石油大手と石油関連事業で包括提携したほか出光興産はカナダでシェールガスの対日輸出をもくろむ。国内の石油関連市場がふるわない中、各社は海外の開発事業に活路を見いだそうとしている。

　「今後の海外戦略の軸にしたい」

　１月下旬、スペイン石油大手ＣＥＰＳＡ（セプサ）と原油・ガス開発事業での提携を発表したコスモ石油の森山幸二・経営企画部長は、こう意気込んだ。

　市況の低迷により、コスモは主力の石油精製販売事業で思うような収益が上げられていない。こうした中で石油開発事業は、平成２５年度に５００億円程度の経常利益を見込むなど、収益の柱に成長しつつある。

　セプサはコスモの筆頭株主であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系投資会社ＩＰＩＣの完全子会社。コスモは「ＩＰＩＣとの連携強化」（森川桂造社長）により、石油開発事業を強化する狙いだ。

　また、今後の世界的なガス需要の増加をにらみ、セプサの技術支援を受けてガス開発事業の可能性も探る。森山部長は「今後、油とガスの両方が鉱区から見つかった場合は、ビジネスチャンスとして（ガス事業参入も）検討したい」と説明した。コスモにとって、ガス田の開発は初めてとなる。

　一方出光は、カナダでエネルギーの輸送大手と組み、カナダ産シェールガスを日本に輸出する計画を進めている。昨年１月にパイプライン大手アルタガスとの提携で合意し、同年１０月に石油やガスの貯蔵・輸送を手がけるペトロガスエナジーへの出資も決めた。シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの対日輸出態勢を整えつつある。

　また、ＪＸホールディングス（ＨＤ）傘下のＪＸ日鉱日石開発は自前の油田・ガス田開発に力を入れる。２５年に日量１１万３千バレルだった原油・天然ガスの権益生産量を、３２年には２０万バレルに引き上げる目標を掲げており、マレーシアやカタールで探鉱を続ける。２４年に米エクソンモービルから独立した東燃ゼネラル石油も、海外の油田・ガス田開発を視野に入れる。

　経済産業省資源エネルギー庁幹部はこう指摘した。「国内市場が縮小する中、元売り各社は国内の企業再編を加速し、成長の活路を海外に見いだすべきだ」
1722：とはずがたり：2014/07/02(水) 12:41:40: >>1617>>1721など
>>1616のLPG統合はどうなったのかな？？
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2013/122402-1.pdfなどのニュースリリースでは4-6月に基本合意書締結となってるけど遅れ気味か？

コスモ石油、スペイン大手と提携　石油ガス開発事業
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140121/biz14012121230021-n1.htm
2014.1.21 21:21

　コスモ石油は２１日、スペイン石油大手のＣＥＰＳＡ（セプサ）と石油ガス開発事業で包括業務提携した。セプサは、コスモの筆頭株主であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国系のＩＰＩＣ（国際石油投資会社）の子会社。コスモは国内石油精製が苦戦する中、ＩＰＩＣグループ傘下の海外企業との提携で油田開発の強化やガス田開発への参入を目指す。

　コスモは中東の海上油田開発に強みを持ち、日量１万９千バレルの原油を生産している。また、原油生産時の二酸化炭素排出削減など環境技術にも優れている。

　セプサは海底数千メートルの深海油田で開発作業ができるほかアフリカやアジアにも油田を持つ。包括業務提携で互いのノウハウを持ち寄り、事業機会を増やす。

　また、コスモはこれまでガス開発の事業経験がないが、実績を持つセプサの協力を得て、ガス田開発、液化天然ガス（ＬＮＧ）による日本への輸出などを視野に入れる。

コスモ石油など４社、ＬＰＧ事業の統合を正式発表　業界トップシェアに
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131224/biz13122417390014-n1.htm
2013.12.24 17:34

　コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、住友商事の４社は２４日、家庭用プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を来年末までに統合すると正式発表した。国内販売シェアは２６％程度を確保し、首位となる。

　新会社の出資比率は未定だが、２０１４年１０～１２月に設立予定。単純合算して売上高は約４千億円、年間販売数量は約３６０万トンとなる。ＬＰＧ需要が伸びる中国やインドなど新興国にも本格進出する。記者会見した東燃ゼネラルの武健太郎・供給本部需給統括部長は統合効果について「住商が加わり、海外でのビジネスチャンスが増える」と語った。

　地方の過疎化でＬＰＧの国内需要は減少し、各社の採算は悪化。その一方で、安価な北米産シェールガスの増産に伴い、ＬＰＧの世界生産量は増えている。住商の奈良茂樹・エネルギートレード部長は「シェール革命は小売価格の低減にもつながる」と期待を寄せた。

　４社は、統合で会社の規模を大きくしなければ、調達力や価格交渉力を高められず、生き残れないと判断。今年９月から統合案が浮上した。

　現在、ＬＰＧ元売り企業の国内首位は、ＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資するＥＮＥＯＳグローブでシェア２５％程度。
1723：とはずがたり：2014/07/02(水) 12:43:07: Ｇスタンドでリース販売の車はガソリン大安売り…コスモ石油がビジネスモデル特許
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131216/biz13121617220008-n1.htm
2013.12.16 17:19

　コスモ石油は１６日、系列ガソリンスタンド（ＳＳ）で展開する「自動車リース」の契約者に、ガソリン代を値引きするビジネスモデルが特許を取得したと発表した。最大でリッター５円という値引き幅も人気で、ガソリン需要が落ち込む中、ユニークな多角化として脚光を浴びている。

　コスモは平成２２年に、石油元売りでは初めて、自社ブランド（現コスモスマートビークル）でリース事業に参入。毎年の新規契約台数は「倍々ゲームで伸びる」（販売部）など予想以上に好調で、今月１２日までの累計契約台数は９００４台に達し、今年度内には１万台を突破する見通し。今年度だけでも６千台を新規契約し、売上高１２０億円を見込む。

　国内外の主要自動車メーカーのほとんどの新車をリースできる。軽自動車で５年契約の場合、車検、税金、メンテナンス費用などを含めて月額３万円弱で利用できるため、峯明彦販売部長は「５年で乗り換えるのであれば、新車を買うより２～３割は安くなる」とアピールする。

　さらに、契約者にはガソリン１リットル当たり最大５円割り引く特典をつけたのが特徴で、燃料販売とのシナジーを効果を高める。

　同社は５年後の３０年度に新規契約台数３万台（累計１０万台）、売上高６００億円を目指す。

　また、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」で給油できる国内初のセルフ式ガソリンスタンドを千葉、沖縄両県に計３カ所オープンさせた。
1724：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:03:39: 三井物産がメキシコ石油公社と覚書結ぶ　石油や天然ガス開発など推進
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140526/biz14052616190008-n1.htm
2014.5.26 16:19

　三井物産は２６日、メキシコ石油公社のペメックスと石油・天然ガスのエネルギー開発や関連インフラ整備で覚書きを結んだと発表した。

　メキシコはシェールガスで世界第６位の埋蔵量があり、資源に恵まれている。昨年の憲法改正で、外資の石油・天然ガス開発への参入が開放され、年内にも国際入札が実施される。資源開発への参加に加え販売や関連インフラ構築も支援することで、共同プロジェクトを探る。

　三井物産はメキシコ国境に隣接する米テキサス州のシェールガス開発にも参画している。

　同国では発電事業や液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵・受け入れ基地の運営も手がけており、上流への参画で相乗効果を目指す。
1725：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:31:27: 出光がノルウェー領バレンツ海で石油とガスの試掘成功
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140704/biz14070413330007-n1.htm
2014.7.4 13:33

　出光興産は４日、ノルウェー領バレンツ海の探鉱鉱区で石油や天然ガスの試掘に成功したと発表した。油の集積を確認し、試験の結果、油は１日当たり最大約２千バレル、ガスは同約９２００立方メートル産出できたという。

　油の可採埋蔵量は推定２千万～５千万バレル。出光は２０％の権益を保有している。今後商業生産に向けて埋蔵量の確認調査などを進める。

　同鉱区の権益は、豪オーエムブイなども保有している。
1726：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:32:50: 堺泉北ではまだぁ！？

コスモ石油と東燃ゼネラル、製油所運営の共同事業会社を設立
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140618/biz14061818310019-n1.htm
2014.6.18 18:31 ［エネルギー］

　石油元売り３位のコスモ石油と４位の東燃ゼネラル石油は１８日、千葉県市原市の主力製油所の共同事業で、具体的な検討項目について合意したと発表した。

　製油所を運営する事業会社を２０１５年１月をめどに設立し、１６年度に両製油所を最長約５キロのパイプラインで結ぶなどの具体策を両社で検討する。
1728：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:55:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140528ceam.html
2014年05月28日　日刊工業新聞
富士石油、袖ケ浦製油所に発電機－蒸気・電力を自前で調達

　富士石油は袖ケ浦製油所（千葉県袖ケ浦市）に石油ピッチを燃料とする自家用ボイラタービン発電機を建設する。既設のボイラと自家発電機の老朽更新に合わせ、最大蒸気発生量で毎時２９５トン、発電出力で３万６０００キロワットの設備を導入する。運転開始は２０１７年９月の予定。これにより、同製油所で使う蒸気と電力をほぼ自前で賄えるようになるとしている。

　減圧残油熱分解装置から年間約５０万トン生産されるアスファルトピッチ（ＡＳＰ）の有効活用策の一つ。ＡＳＰを最大で毎時２３トン燃焼し、ボイラから蒸気を発生させると同時に蒸気タービンで発電する。現在、同製油所は自家発電の比率が約６割と低く、東日本大震災以降、電気料金の上昇が重荷になっていた。

　富士石油は１４年度から３カ年の中期事業計画で、ＡＳＰによるボイラタービン発電機導入を検討していた。現在は年間約４０万トンのＡＳＰを鉄鋼原料として製鉄所に外販しているが、ボイラタービン導入後は外販量が２割程度減ると見込んでいる。
1729：とはずがたり：2014/07/06(日) 18:39:03: 2014年06月25日 07時00分更新
電力供給サービス：
表層型のメタンハイドレートを掘削調査、最も有望な上越沖と秋田・山形沖で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/25/news022.html

日本海側に広く分布する表層型のメタンハイドレートの資源量を把握するため、資源エネルギー庁は2014年度に予定している3段階の調査計画の第2フェーズを開始した。第1フェーズの調査で最も有望とみなされた上越沖と秋田・山形沖の2カ所を対象に、海底から地質サンプルを取得する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　国産の天然ガスとして大きな期待がかかるメタンハイドレートは太平洋側と日本海側の両方に分布している。太平洋側は海底の少し深い層に存在する「砂層型」であるのに対して、日本海側では海底の表面に近い場所に分布するために「表層型」と呼ばれる（図1）。

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図1　日本の近海に存在する2種類のメタンハイドレート。出典：資源エネルギー庁

　砂層型は2013年度に生産実験を実施して商用化に向けた取り組みが進む一方、表層型は2014年度に資源量を把握するための調査を3段階で実施する計画だ。第1フェーズの「広域地質調査」を日本海側の5カ所で4月15日から2カ月間にわたって実施したのに続いて、第2フェーズの「掘削調査」が6月21日から始まった。7月10日までの20日間にわたって実施する。

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図2　表層型メタンハイドレートの掘削調査予定海域。出典：資源エネルギー庁

　調査の予定海域は、以前からメタンハイドレートの有望地点とされている新潟県の上越沖と、そこから少し北に上がった秋田・山形沖である（図2）。第1フェーズの音波を使った広域地質調査で結果が最も良かった2カ所を選んだ。

　第2フェーズの掘削調査では、海底から地質のサンプルを取得して成分などを分析する。海洋資源を調査する専用船の「白嶺（はくれい）」に搭載した掘削装置で地質サンプルを取得する予定だ。

　白嶺には海底から50メートル下までを掘削できる「海底着座型」のほかに、400メートル下までを掘削できる「船上設置型」の2種類の掘削装置を搭載することができる（図3）。

　調査を実施する資源エネルギー庁は掘削調査の結果をもとに、今後はメタンハイドレートの回収技術を検討して、商業生産に向けた準備を進める。それと並行して2014年度の第3フェーズでは「環境調査」を秋に実施することにしている。無人探査機を使って海底にモニタリング装置を設置して、海洋環境と生物環境の変動を把握する。
1730：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:18:03: ガソリン１１週連続値上がり…全都道府県で上昇
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140709-567-OYT1T50141.html
読売新聞2014年7月9日（水）20:13

　全国のレギュラーガソリンの平均価格（７日時点、１リットルあたり）は前週より１・３円高い１６９・７円となり、１１週連続で値上がりした。

　２００８年９月以来、約５年１０か月ぶりの高い水準で、全都道府県で上昇した。

　資源エネルギー庁が９日発表した。

　イラク情勢の悪化で上昇が続いた原油価格は下落した。しかし、前週までに石油元売り会社が卸売価格を引き上げた分を、ガソリンスタンドが遅れて店頭価格に反映する動きが続いている。

　平均価格は東京都（１７１・０円）や山形県（１７０・９円）、新潟県（１７０・３円）など１８都府県で１７０円を超えた。

　一方、軽油は１・１円高い１４７・４円、ハイオクは１・３円高い１８０・５円で、ともに１２週連続で上昇した。灯油（１８リットルあたり、店頭）は１９３９円となり、５週連続で値上がりした。

ガソリン１１週連続上昇　県内は１７０円超続く
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-28726764.html
北日本新聞2014年7月10日（木）02:17

　経済産業省資源エネルギー庁が９日発表した７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前回調査（６月３０日）と比べ１円３０銭高い１６９円７０銭となった。１１週連続の値上がりで、節目となる１７０円に迫った。消費税増税の影響を除けば、約１年ぶりに全都道府県で値上がりした。富山県は前回より１０銭高い１７１円５０銭で、５月２６日に横ばいを記録して以降、６週連続で値上がりしている。
　ガソリン価格は２００８年９月２９日以来、約５年９カ月ぶりの高値水準が続いており、車の保有が多い地方を中心に家計を圧迫するのは必至。商業活動や車での遠出が増える夏の行楽にも影響が出そうだ。
　調査した石油情報センターによると、緊迫するイラク情勢への楽観的な見方が広がったことで供給懸念は後退し、原油価格は値下がりした。これを受けて卸価格も据え置かれたが、これまで続いた卸価格の上昇分を転嫁しきれていなかった小売店で、収支改善のために値上げする動きが相次いだ。同センターは先行きについて「小幅な値動きになる」と予測している。
　都道府県別で値上がり幅が最大だったのは香川の３円７０銭。２円５０銭の佐賀、２円４０銭の福井、大阪、愛媛が続いた。
　ハイオクは１円３０銭値上がりして１８０円５０銭、軽油は１円１０銭値上がりして１４７円４０銭だった。
1731：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:18:58: 去年の10月の記事。2013年版は今年の10月ぐらいに出るのであろう。

●資源エネルギー庁は2013年10月、2012年度（2012年4月～2013年3月）の「エネルギー需給実績」の速報値を発表した。

●節電の効果はあったものの、化石燃料への依存度が9割を突破した。9割を突破したのは第二次オイルショック直前の1978年度以降、34年ぶりである。

●第1の特徴は最終エネルギー消費（1万4347PJ、ペタジュール）が2011年度比で1.2％減少している。資源エネルギー庁は、2011年度と比較して2012年度が冷夏暖冬だったことが原因だと指摘している。

●東日本大震災以前の2010年度と比較するとより傾向がはっきりする（図2）。電力は8.0％減と大きく下がり、石油も4.1％減となっている。

●産業部門、家庭部門、業務部門、運輸部門の中で最もエネルギー消費が大きいのは産業部門であり、最も少ないのが家庭部門だ。1990年度比の削減率では産業部門が最も大きく11.2％減、業務部門と家庭部門は逆に増加が著しかった。それぞれ36.9％増と23.2％増である。なお、資源エネルギー庁がいう業務部門とは、企業の管理部門などの事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業などの第三次産業を指す。

●第2の特徴はエネルギーの供給も減少したことだ。この傾向は2010年度と比較するとよりはっきりする（図4下）。原子力は94.4％減だが、天然ガスは20.4％増、石油は4.7％増だからだ。総供給では5.6％減である。

●第3の特徴は二酸化炭素（CO2）の排出量が増加したことだ。2012年度の排出量は1207Mトン。前年度比で2.8％増加した。化石燃料の供給量が増えている以上、当然の帰結といえる。1990年度比で13.9％増、2010年度比でも7.4％増だ。

さてどうしたもんかねぇ。。
最終消費は節電とかで日本国民頑張って減らしてる(図2)けど，原発が停まってその分の自然エネルギーも未だで石油と天然ガスの消費量が上がってしまっている(図4)って構図である。

日本の純国産エネルギー木炭・煉炭の使用を促進したいけど着火が問題だなぁ。。先日バーベキューで着火に１時間程掛かった。。エンジン掛けるに１時間程掛かるみたいだから自家用車には向かないけどダイヤで時間読めるバスなら行ける筈。木の採れる地方は木炭バス積極的に推進しようよ♪

2013年10月03日 07時00分更新
化石燃料への依存度が9割を突破、節電は効いているのだが
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/03/news029.html

経済産業省資源エネルギー庁は2012年度のエネルギー需給実績（速報値）を公表した。それによれば、エネルギー消費量自体は節電などによって抑えられているものの、エネルギー源のバランスが強く化石燃料に偏っていく姿が明らかになった。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　経済産業省資源エネルギー庁は2013年10月、2012年度（2012年4月～2013年3月）の「エネルギー需給実績」の速報値を発表した。節電の効果はあったものの、化石燃料への依存度が9割を突破した。9割を突破したのは第二次オイルショック直前の1978年度以降、34年ぶりである。

最終エネルギー消費は減少

　2012年度のエネルギー需給実績には大きく3つの特徴がある。第1の特徴は最終エネルギー消費（1万4347PJ、ペタジュール）が2011年度比で1.2％減少していることだ。電力は前年度比2％減、輸送用などに用いる石油も同1.7％減である（図1）＊1）。資源エネルギー庁は、2011年度と比較して2012年度が冷夏暖冬だったことが原因だと指摘している。

＊1）図1以降にある「再未エネ」とは「再生可能・未活用エネルギー」を略した表現。太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギーと、廃棄物発電や黒液、廃材、廃タイヤ、産業蒸気回収などの未活用エネルギーを意味する。
1732：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:19:18: >>1731-1732

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20131003METI_consumption2011_556px.jpg
図1　エネルギー源別に見た2011年度比の消費の増減。出典：資源エネルギー庁

　東日本大震災以前の2010年度と比較するとより傾向がはっきりする（図2）。電力は8.0％減と大きく下がり、石油も4.1％減となっている。この2つが全体の量の減少にも大きく効いていることが見て取れる。総需要では4.2％減となった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20131003METI_consumption2010_556px.jpg
図2　エネルギー源別に見た2010年度比の消費の増減。出典：資源エネルギー庁

　資源エネルギー庁は最終エネルギー消費を4つの部門ごとに集計している。産業部門、家庭部門、業務部門、運輸部門だ。4部門の中で最もエネルギー消費が大きいのは産業部門であり、最も少ないのが家庭部門だ。1990年度比の削減率では産業部門が最も大きく11.2％減、業務部門と家庭部門は逆に増加が著しかった。それぞれ36.9％増と23.2％増である（図3）。なお、資源エネルギー庁がいう業務部門とは、企業の管理部門などの事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業などの第三次産業を指す。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20131003METI_sector_556px.jpg
図3　部門別最終エネルギー消費の推移。出典：資源エネルギー庁

エネルギー供給も減少したが化石燃料が増加

　第2の特徴はエネルギーの供給も減少したことだ。2012年度の2万838PJという一次エネルギー国内供給量は、前年度比1.5％減に相当する。エネルギー供給の内訳は石油が44.4％、天然ガスが24.5％、石炭が23.3％だ。

　ただし増減の内容を見ると必ずしも安心できない。原子力は2011年度比で84.3％減少したものの、火力発電が増加したため、石炭が同4.4％増、天然ガスが同3.5％増、石油が同1.4％増となったからだ（図4上）。

　この傾向は2010年度と比較するとよりはっきりする（図4下）。原子力は94.4％減だが、天然ガスは20.4％増、石油は4.7％増だからだ。総供給では5.6％減である。

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図4　エネルギー源別に見た一次エネルギーの国内供給量の変化。出典：資源エネルギー庁
　この結果、化石エネルギー依存度と石油依存度がいずれも上昇し、特に化石エネルギー依存度は92.5％と9割を突破した（図5）。

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図5　化石エネルギー依存度と石油依存度の推移。出典：資源エネルギー庁

二酸化炭素排出量が増加

　第3の特徴は二酸化炭素（CO2）の排出量が増加したことだ。2012年度の排出量は1207Mトン。前年度比で2.8％増加した。化石燃料の供給量が増えている以上、当然の帰結といえる。1990年度比で13.9％増、2010年度比でも7.4％増だ。

　なお、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2013年9月27日に最新の分析結果を発表している。それによれば、地球温暖化の原因が人為起源の温室効果ガス（CO2など）である可能性は「95％以上の確信度で極めて高い」という。

　今回の速報値から分かる今後の方針は3つある。CO2削減に役立つエネルギー源を育てていくこと、化石燃料への依存度を下げるエネルギー源の開発を続けること、業務部門と家庭部門のエネルギー消費削減に役立つ施策を推し進めることだ。
1734：とはずがたり：2014/07/13(日) 15:33:16: 石油コークスは>>623と>>808で出てきている。

石油コークス
http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/part05/chapter03/section05.html

1. 種類

　石油コークスは、アスファルトクラスの重質油をコーキング装置で処理し熱分解を行ったときの残渣であり、炭素を主成分とし、色は黒灰色または暗褐色で、固く多孔質である。
　石油コークスには、コーキングの方法によりフルードコークスとディレードコークスがある。フルードコークスは製油所での自家燃料に使用される程度の用途しかなく、一般的に石油コークスとはディレードコークスを指す。
　ディレードコークスには、生コークスと莧焼（かしょう）コークスがあり、生コークスはコーキング装置から採取されたそのままのコークスで、莧焼コークスはこれを更にもう一度高温で焼いて水分、揮発分を除去したものである。
　なお、石油コークスの規格はＪＩＳ規格では定められていない。

2. 用途

　生コークスは石炭コークスよりも灰分が少なく発熱量が高いため、そのままで各種の燃料として、あるいは、カーバイド工業の炭素材、鋳物用コークス、合金鉄用コークスなどに使用され、一方、莧焼コークスは、黒鉛化性に優れているため、電極、アルミ電極、研削材原料に使用される。
　なお、石油コークスは、使用する原料に性状が依存し、低硫黄分から高硫黄分まで多様な種類があり、それぞれの用途により使い分けられている。

コークス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9

コークス（ドイツ語：Koks、英語：coke）とは、石炭を乾留（蒸し焼き）した燃料のことである。漢字では骸炭と書く。(略)コークスには石油精製から作られるものもあり、石油コークスと呼ばれる。常圧蒸留残油や減圧蒸留残油などの重質油を、コーキングという熱分解処理を行ったときの残渣である。石油コークスには、一般に石油コークスと称されるディレード・コークス（delayed coke）と、コーキング装置から採取されたそのままの生コークス（raw coke）、さらに生コークスをもう一度焼いて揮発分を除去した莧焼（かしょう）コークス（calcined coke）とがある。またコーキングの方法によってはフルード・コークス（fluid coke）と称する粉状で燃料に使用されるものも製造されている。

世界大百科事典第２版
コーキング【coking】
http://kotobank.jp/word/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0

コークスを生ずる化学反応，またはコークスを生産するプロセスをいう。ふつうには石油系重質油を約500℃の高温で熱分解し，ガスや分解留出油と同時にコークスを生産する方法を指す。反応器の形式により，ディレード･コーキング，フルード･コーキング，フレキシ･コーキングなどの方法がある。これらの方法で生産された石油コークスは灰分が少なく，炭素電極，人造黒鉛などの原料となる。石油コークス【冨永博夫】
1735：とはずがたり：2014/07/13(日) 16:38:43: MOCマーケティングは元三井石油。石油販売事業以外に何かやってたんだっけ？
MOC社の中身はもうすっからかんなんか？

順次ブランド変更の予定と明記されている。三井石油はなんか別の名前になるようだ。
それよりもエッソとモービルとゼネ石のブランド乱立をなんとかしないとと思うんだけど。。ガススタはエッソ，潤滑油はモービルでええんちゃうの？最近家の近所のガススタがセルフに改装されたがその際にモービルからエッソになった。エッソに統合の前兆だったりしないかなぁ。。

MOCマーケティング
http://www.moc-marketing.jp/

MOCマーケティングは、2014年7月1日より東燃ゼネラルグループのEMGマーケティングへ販売事業を譲渡致しました。
サービスステーションも順次ブランド変更の予定です。
お客様に選び続けていただけるサービスステーションへ進化をいたしますので、ご期待下さい。
1736：とはずがたり：2014/07/13(日) 16:56:34: 輸入精製事業と物流事業はそのままってことか？
精製事業は極東にそのまま50%を持っている様だからそれも事業の内か。

三井石油
事業内容
https://www.mitsui-oil.co.jp/corp/activities.html

極東石油工業
トピックス・資本関係の変更について
http://kpi.co.jp/topics/144-2014-02-24-02-35-33.html
1741：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:52:43: 関電、米シェールガスを追加で４０万トン導入。２９年から年１２０万トンに
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140401/wec14040100040000-n1.htm
2014.4.1 00:02

　関西電力は３１日、三井物産が米国ルイジアナ州で手掛けるシェールガスなどの天然ガス輸出プロジェクトから、年間４０万トンを購入すると発表した。輸入開始は平成２９年後半。同年には米の他地域で住友商事が取り組むシェールガスなどの輸出プロジェクトから、年８０万トンを購入することも決まっており、関電は計１２０万トンを調達する。

　関電は平成２４年度に８０６万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入しており、シェールガス由来の天然ガスは約１５％に上る。シェールガスは従来の天然ガスに比べ３割程度安いとされている。原発停止で火力発電の燃料費が増加するなか、安価なエネルギーの導入で燃料コスト削減を図る。

　同プロジェクトは、三井物産などが参画し、年間１２００万トンのＬＮＧを生産する予定。今年２月に、米当局から輸出認可を受けていた。
1742：とはずがたり：2014/07/14(月) 12:04:10: 米、原油輸出を一部許可　全面解禁へ期待も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140625/fnc14062511240008-n1.htm
2014.6.25 11:24 ［資源］

　オバマ米政権が米テキサス州の石油会社２社に対し、現在は禁じられている国産原油の輸出を条件付きで許可したことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２４日に報じた。

　米国では、１９７３年の第１次石油危機を受け、原油の禁輸措置が導入された。今回の許可について、石油業界では「原油輸出の全面解禁に向けた一歩となる」と期待が高まっているという。

　米国が原油輸出国となることで、世界的なエネルギー源確保の多様化につながりそうだ。

　報道によると、輸出を許可されたのはガソリン成分が高い超軽質原油で、一定の精製が必要とされる。８月にも輸出が始まる見通し。（共同）
1743：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:39:24: 続く高値、消費者圧迫　原油価格をガソリンに反映　元売り各社値決め方式変更
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060516000014-n1.htm
2014.6.5 16:00

　石油元売り各社が原油価格の動きを、ガソリンなどの石油製品の卸価格に反映しやすい値決め方式を相次いで導入している。上昇傾向にある原油価格をガソリン価格に反映し、業績が悪化する石油事業を立て直すのが狙いだ。ただ、新方式の導入でガソリンの店頭価格は高値が続き、消費者に大きな負担を強いる結果となっている。

　これまで石油製品の卸価格は、大手調査会社が公表しているマーケット指標を主な基準に決めていた。同基準は、リーマン・ショックが起きて原油価格が乱高下した平成２０年から、元売り各社が価格設定の透明性を高めるために導入した。

　ところが、低燃費車の普及や若者のクルマ離れによるガソリンの需要減が進み、市場価格は低迷。原油コストが上昇しても卸価格に転嫁しにくく、元売り各社の石油製品事業は在庫評価益を除けば軒並み赤字という厳しい状況に追い込まれた。

　このため、各社はここにきて業績改善を狙いに、マーケット指標の基準前に導入していた原油コストなどを反映する値決め方式を“復活”。コスモ石油は４月、昭和シェル石油も５月に、原油コストに重点を置いた値決め方式に変更。最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーも今月から同様に方式を改めた。

　コスモは「市場価格は原油コストが反映されず、実態と乖離（かいり）している」と訴える。値決め方式の変更は出光興産や東燃ゼネラル石油も検討中だ。

　こうした値決め方式の変更に伴い、ウクライナ、リビア情勢などを背景とした原油高によって卸価格は上昇し、店頭価格に上乗せされる動きが続いている。

　原油価格の国際的な指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は１月の平均価格が１バレル当たり９４・９ドルだったが、５月の平均は同１０１・８ドルまで上昇。一方、経済産業省資源エネルギー庁が４日発表した２日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週（５月２６日）から２０銭高い１リットル当たり１６６円となり、６週連続の値上がりとなった。

　値決め方式の変更で頭を悩ませているのは、元売りと消費者の間で「板挟み」となる系列特約店のガソリンスタンド（ＳＳ）だ。ガソリン需要が減少する中、元売りの余剰ガソリンは商社などを通じて系列外のスタンドで安値で売られており、ＪＸ系のある特約店は「卸価格の上昇分を小売価格に転嫁し続けていたら、競争できなくなる」と悲鳴を上げる。

　別の特約店は「元売りが倒産すれば、ガソリンの安定供給ができなくなる。卸価格を引き上げるのは仕方がない部分もあるが、消費者やＳＳに負担を負わす以前に、コスト削減などあらゆる経営努力をすべきだ」と、横並びで新方式へ移行しようとする元売り各社の姿勢に疑問を投げかけた。
1745：とはずがたり：2014/07/23(水) 14:01:01: >ただ、ダウ・ジョーンズ通信によると、中国によるガソリンや灯油の対北輸出量は前年より増えている
ミサイル燃料とか作れないように原油では無く完成品出しているのかね？揮発油や灯油からミサイルの燃料つくれるのかな？

中国、対北原油輸出「ゼロ」半年間に　冷え込む中朝、真意は？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072121450011-n1.htm
2014.7.21 21:45 ［北朝鮮］

　【北京＝川越一】中国から北朝鮮に対する原油輸出が、今年１月から６カ月連続で途絶えていることが２１日、明らかになった。中国税関総署が同日、６月の統計データを発表した。

　統計によると、中国は３月以降、すべての原油輸出をストップしたが、対北輸出は１月から停止している。パイプラインの保守作業などのため一時的にゼロになることはあったが、数カ月間にわたるのは異例で、技術的な問題の可能性は低いとみられる。

　昨年前半の中国の原油輸出は全体で約８６万６千トンで、うち北朝鮮には約２５万１千トンが輸出されていた。

　昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑を境に中朝関係が冷え込む中、習近平指導部が対北朝鮮政策を転換したとの見方が出ている。ただ、ダウ・ジョーンズ通信によると、中国によるガソリンや灯油の対北輸出量は前年より増えているといい、原油輸出停止の真相は不明だ。
1746：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:33:10: 2014年07月17日 15時00分更新
電力供給サービス：
製油所に11万kWの火力発電、石油最大手のJXが電力事業を拡大
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/17/news024.html

電力システムの改革をにらんで有力企業の動きが活発になってきた。石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは岡山県の水島製油所に火力発電設備を導入する。燃料として販売してきた石油コークスを発電に利用して、製油所内に電力を供給するほか余剰分を新電力として外販する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　水島製油所はJX日鉱日石エネルギーが運営する6つの製油所の中でも最大の原油処理能力を誇る。主に燃料油や潤滑油、ボイラーの燃料になる石油コークスなどを製造している。A工場とB工場の2カ所に分かれていて、このうちB工場に火力発電設備を導入する（図1）。2018年4月に運転を開始する予定だ。

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図1　水島製油所のB工場。出典：JX日鉱日石エネルギー
　発電能力は11万kWで、電力会社の小規模な火力発電設備に匹敵する。発電した電力は製油所内で利用してコスト削減を図る一方、余剰分は外販する。JX日鉱日石エネルギーは2003年から、東京電力と関西電力の管内で新電力として企業向けに電力を販売してきた。新たに火力発電設備を導入して供給力を高める。

　これまで水島製油所では重油と副生ガスを燃料にして自家発電設備を運用してきた。ただし製油所内の電力需要には足りず、不足分は電力会社から購入している。新たに石油コークスを燃料に使える発電設備を導入することで、需要を上回る電力を供給できるようにして余剰分を外販する（図2）。

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図2　発電設備の導入計画。出典：JX日鉱日石エネルギー

　石油業界は構造改革の真っただ中にあって、製油所の競争力強化を迫られている。JXグループでも石油を中心にした従来の事業構造から、電力・ガス・石炭・水素を加えた総合エネルギー事業へ転換を進めている。発電事業では火力のほかに太陽光に注力して、全国各地の製油所や石油基地の中にメガソーラーを拡大中だ。
1747：とはずがたり：2014/07/31(木) 16:51:31: ウクライナ問題に決着つけるエネルギー価格
あまりに脆いバランスを不用意に壊した米国の責任は重大
2014.05.23（金） W.C.
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40762

　(前略)ロシアが大統領選とその結果を容認し、軍事行動を起こさなかった場合には、米国としては次に打つ手にやや困る。ペトロ・ポロシェンコ氏を大統領に当選させた後には、ともかくは対EU接近とNATO加盟を急がせ、長期戦覚悟の経済制裁の継続といったシナリオに走るしかなくなる。

　米国の経済制裁は、ロシアとの経済での相互依存が米国に比べて遥かに強い欧州となかなか波長が合わない。それでもプーチン大統領自らが、制裁の自国経済への影響を「深刻なものではないにせよ、その効果は認める」と認識しているから、あながち無意味でもないようだ。

　しかし、米ブルッキングス研究所のクリフォード・ガッディ氏は、制裁はどれだけ打撃を与えるかではなく、どれだけロシアがそれに耐えられるかの問題だ、として、それはロシアの行為の動機に依存し、今回のその動機とは対欧米で生き抜くことにある（したがって、容易に制裁には屈しない）と述べている。

長期戦の果てに来る出口戦略

露、ウクライナに天然ガス代金の前払い要求 6月1日から

　そうなると、長期戦の果てに来る出口戦略を米国はどう考えたらよいのか、という問題に行き当たる。クリミア奪回は諦め、ウクライナの東部・南部から親露派勢力を追い払うことで目的完了とするのか、あるいはそれらの地域も失い、残りの西部・中央部をNATOに組み込むことで手を打つのか。多くが米国と欧州諸国の判断にかかってくる。

　経済制裁の議論では、必要以上にエネルギー関係が強調されているきらいがある。ロシア経済がエネルギー資源の輸出で成り立っているからそれを突け、という発想からだろうが、輸出入の禁止や代替供給の可能性のいずれも、即座に実現できるものではない。

　それを皆が分かった上で議論を盛り上げているなら、対露制裁とは別の、数年先を睨んだそれぞれの思惑があってのことからだろう、と勘繰りたくなる。ロシアのイーゴリ・イワノフ前外相は、米国の狙いがロシアの封じ込めやNATO活性化のほかに、「世界のエネルギー市場での立場強化」にもあると指摘しているが、こればかりは米国政府がどうその希望を持とうと、その意図で動くものでもなく、市場に参画している大小無数のプレーヤーの仕業と見るしかあるまい。

　この経済制裁とは性格が異なりはするものの、ロシアとウクライナとの間でのガス問題が6月にも勃発する可能性が高まってきている。こちらは即座の問題であり、もし起こってしまったなら、大統領選直後のウクライナとそれを囲むロシア、欧州、米国をますます難しい関係に押しやりかねない。この問題での西側の主役を務めるのは、米国ではなくEUである。

　広く知られているように、両国間のガス問題とは、ウクライナがロシアから供給を受けているガス代金支払いを滞らせ、これへの対抗措置でガスプロムがウクライナへの供給停止を実行し、ウクライナは自国を通過して欧州へ送られているロシアからのガスを自国の需要を満たすために勝手に抜き取り（盗ガス行為）、その挙句に欧州諸国へガスが回らなくなる、という状態が想定されている。

　料金の未払いなど、本来ならロシアとウクライナの間だけで解決されるべき問題であり、ガスの需要家であるEUが巻き込まれる筋合いのものではないのだが、ロシアもウクライナも自分の主張にEUを利用しようとして離しはせず、これにウクライナを自分のガス市場自由化政策に組み込もうとするEUの思惑や議論まで絡んでくるから、話が大きく複雑になってしまう。
1748：とはずがたり：2014/07/31(木) 16:51:59: 　議論の出発点になる、ガスプロムとナフトガスとの現行ガス売買および通過輸送契約（2009年1月締結）を見ると、売買のくだりは以下のように書かれている（非公開の扱いなのだが、その全文が締結直後に早々とウクライナの地元紙にすっぱ抜かれた）。

●450ドル／1000m³を2010年からの10年間を通じ、価格計算上での基礎（base price）とする。
●実際の販売価格は、この450ドルに軽油と重油の国際市場での価格変動に従う一定の係数を乗じて、3カ月ごとに決める。
●2010年より毎年の供給量は520億m³、買い手の最低引き取り保証はこの80％（すなわち、416億m³）。これが履行されない場合、買い手はその引き取り不履行部分のガス代金を全額支払う（Take or pay 条項）。
●支払いは供給当該月の15日までに（後に供給翌月の7日までに改訂）行う。この遅延に対する罰金は支払金額の0.03％／日。
●買い手（ナフトガス）が契約を履行しなかった場合、売り手（ガスプロム）は一方的に供給のすべてまたは一部を停止できる。

　価格の基礎となる450ドルは、2008年1～9月の原油価格（この間で欧州ブレントの平均価格は$111.4／バレル）から割り出したものだった。2008年のナフトガスの買い価格である179.5ドルから見ればかなりの値上がりにはなるが、同年で欧州大陸部でのガスの輸入価格平均は470ドルを上回る水準であったから、450ドルは当時としては決して法外な数値ではなかった。

　そして、石油製品連動という1つの客観指標に従う価格算定式が、ロシアとウクライナのガス売買で初めて適用された点に大きな意味がある。

　その後の2010年4月に、いわゆる「ハリコフ合意」が両国間で成立する。これは、クリミアの黒海艦隊駐留期限を2017年から25年延長することへの引き換えに、上記の価格算定式で割り出される価格に対してガスプロムが、333ドル以上なら100ドルを差し引き、333ドル以下なら30％を割り引く、というものだった。

ウクライナのガス代金未払い額は35億ドルにも

　実際には2013年12月まで、算定式に基づく価格から100ドルを差し引いた数値がガスプロムの請求書に記載されてきた。そして、その12月に、ロシアは当時のヤヌーコヴィッチ政権への援助として2014年第1四半期の価格を268.5ドルへ引き下げた（12月時点での価格・406ドル（算定式による元の価格は506ドル）から見れば約3分の1の値引きになるが、なぜこの水準が選ばれたのかの根拠は不明）。

　しかし、2014年2月に「マイダン革命」が起こり、援助の対象となるヤヌーコヴィッチ政権が消えてしまったために、ガスプロムは上記の2013年12月の値引きを2014年4月からは適用せず、として価格を385.5ドル（その時点での算定式による価格マイナス100ドル）へ引き上げ（ロシアによれば元に戻しただけ）、4月2日にプーチン大統領がハリコフ合意書破棄の批准書に署名すると、翌3日には2010年からの100ドルの値引きも自動的に廃止になったとして、価格を485.5ドルとした。

　こうしてガスの単価が変わる傍らで、すでに2013年9月からウクライナの代金支払いが一部滞り始め、2014年の4月分までの未払い累積は34.92億ドルへと膨らんでしまった。それだけではない。ガスプロムの計算によれば、2013年だけでも契約に規定される Take or pay 条項に従ってウクライナが支払わねばならない（そして支払われていない）罰金総額は約114億ドル、それ以前からの分も加えれば185億ドルにも達する。

　資金に事欠くウクライナに対して、IMF理事会は4月30日に2年間で170億ドルのスタンドバイ融資を承認し、その一部の35億ドルがすでに供与された。そしてIMFはその中から3月までのガス代金未払い分を支払って、この問題に片をつけろ（つまり4月以降の未払いはあり得ない、Take or pay 問題は当事者間で何とか解決する、との前提）と指示した。