中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1423：名無しさん：2012/01/23(月) 12:45:56: http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001201230005
須崎市長に楠瀬氏
2012年01月23日

初当選を決めて万歳する楠瀬耕作氏＝須崎市原町１丁目

　無所属の新顔同士が争った須崎市長選は２２日、投開票され、タクシー会社長の楠瀬耕作氏（５１）が元県議の朝比奈利広氏（７３）を破り、初当選を果たした。当日有権者数は２万１９０人、投票率は５５・７３％（前回３５・３４％）だった。

　開票は午後８時から同市新町２丁目の市立市民文化会館であった。初当選が決まると、楠瀬氏は同市原町１丁目の事務所で支持者らに拍手で迎えられ、万歳三唱した。楠瀬氏は「勝利でスタートラインに立てた。市民目線の市政を築いていきたい」と決意を語った。

　楠瀬氏は、選挙戦で「若さと民間発想」を強調。民主党県連が推薦し、地元選出の国会議員や県議、市議６人が応援に入った。商工関係者を中心に広く支持を集めた。

　敗れた朝比奈氏は、同市緑町の事務所で支持者に頭を下げた。選挙戦では「経験と指導力」を前面に出して、「スピード感のある市政実現」などを訴えた。市議２人が応援に駆けつけ、第１次産業従事者を中心に一定の支持は集めたが、及ばなかった。

　２００４年は無投票、前回０８年は現職に対した新顔候補が選挙運動をしなかったため、今回は００年以来１２年ぶりに実質的な選挙戦になった。両候補とも津波対策、財政健全化、地域振興などの公約を掲げ、際立った争点はなかったが、市民は楠瀬氏の「若さ」を選択した。（釘田寿一）
1424：チバＱ：2012/01/23(月) 21:06:50: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20120122-OYT8T00662.htm
須崎市長　楠瀬さん初Ｖ
　須崎市長選は２２日、投開票され、新人のタクシー会社社長・楠瀬耕作さん（５１）（無所属＝民主党推薦）が新人の元県議・朝比奈利広さん（７３）（無所属）を破り、初当選した。当日有権者数は２万１９０人。投票率は５５・７３％（前回３５・３４％）。

　同市原町の事務所に当選確実の知らせが入ると、楠瀬さんは支持者らとがっちり握手。楠瀬さんは「市民目線の市政を築きたい。最重要の課題は防災対策。避難路の整備や高齢者ら避難弱者の対策などハード、ソフト両面を備えた防災都市にしたい」と意欲を語った。

　楠瀬さんは東京経済大経営学部卒。タクシー会社を経営する傍ら、ケーブルテレビ局常務、須崎商工会議所副会頭などを歴任し、現在は県交通安全協会須崎支部理事を務める。

　選挙戦では企業人としての経験をアピール。推薦を受けた民主、自民党須崎市支部の市議らの地盤で街頭演説を重ね、支持を固めた。

　朝比奈さんも南海地震対策を最優先課題とし、避難場所の整備などを訴えたが、支持は広がらなかった。

（2012年1月23日読売新聞）
1425：チバＱ：2012/01/23(月) 21:25:39: >>1403>>1421-1422
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201230069.html
様変わり…かすむ基地問題
　22日告示の岩国市長選は、米軍再編に揺れる米海兵隊岩国基地へ考えを異にする３人が予想通り立候補した。空母艦載機移駐に協力姿勢の現職。一方、元職と新人は反対の立場だ。だが、愛宕山地域開発事業跡地の国への売却に山口県と市が合意するなど、前回市長選から状況は様変わりしつつある。移駐受け入れの条件整備が進む中、基地問題はかすみがちだ。

　選挙戦は、元職が移駐に異を唱えて建設補助金を国から凍結された、岩国市庁舎で始まった。地上６階のガラス張り。市長交代となった前回市長選から２カ月後、凍結を解かれ完成した。

　午前８時半すぎ、５階の会議室で新人吉岡光則さん(66)＝共産推薦、現職福田良彦さん(41)、元職井原勝介さん(61)の３陣営の担当者が立候補の届け出をした。

　「移駐問題を大きな争点にする候補がいないのはおかしい」と昨年11月末に立候補を表明した吉岡さん。尾津町での出発式で「このままでは、基地栄えて町ほろぶといった状況になる」と危機感を訴えた。愛宕山跡地近くの住宅団地や旭町の米軍基地前などでの街頭演説も、基地問題を中心に語った。

　事務所近くの南岩国町で出陣式をした福田さんは「市民間の対立をなくそう」「進み始めたまちづくりを進めるのか、４年前に戻すのかを問われる選挙だ」と主張。街頭演説で財政再建、愛宕山跡地への医療施設移転など実績を強調し「高齢化への対応など、やるべき課題は残っている」と訴えた。

　前回選挙同様、移駐に反対する井原さんは山手町で出発式。市民税10％減、市議定数３割削減などを第１に訴えた。愛宕山跡地は「米軍基地にはしない。民間企業に売り、宅地として整備する」と主張。旧郡部を中心に街頭演説し、地域立て直しのため総合支所の機能強化策などをアピールした。

【写真説明】出陣式で支持者とともに気勢を上げる岩国市長選の立候補者（午前８時50分、岩国市南岩国）
1426：チバＱ：2012/01/24(火) 21:39:50: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201240065.html
民主国会議員、市長選は静観シェアする

　岩国市長選を地元選出の民主党国会議員２氏が静観している。前回選は空母艦載機移駐反対だったが、今回は米軍再編を進める政権与党の立場。一方で移駐に協力姿勢を示す現職は元自民党衆院議員。特定候補の支援を打ち出しにくい状況に加え、民主政権の支持率低迷もあって動けない状況だ。

　岩国市長選告示を翌日に控えた２１日夜、民主党の平岡秀夫前法相（衆院山口２区）は山口県周防大島町久賀にいた。地元での新春の集い。約２００人に党総務委員長への就任を報告し「政治家として成長したい」など意気込みを話した。だが、今回の岩国市長選には一切触れず「特定候補を応援しない」との立場を明確にした。

　前回は移駐反対を主張した井原勝介氏(61)の集会に駆け付けた。１９９９年の市長選で戦った相手だがマイクを握る場面もあった。しかし、その井原氏が元職として新人吉岡光則氏(66)、現職福田良彦氏(41)と三つどもえの戦いをする今回は静観を決め込む。

　岩国市川下町にある事務所には３氏いずれのチラシも張られていない。告示日も岩国市を離れ、下松市などで後援会の集会を開くなど距離を置いた。

　艦載機移駐に福田氏は協力姿勢を示し、吉岡、井原両氏は反対を表明している。

　平岡氏は「中長期的には基地負担を減らす方向で考え、移駐には賛成できない」などとする立場だ。だが、今回は「政策的な問題や過去の経緯などで総合的に判断して私が表に立つ選挙ではない」と説明。政権を担う党の立場と政治家個人の思いのはざまで揺れる。

　もう１人の藤谷光信参院議員は移駐について「市民の声を尊重しつつ、国策として進めるのがわれわれの選択できる道」とする。

　だが、党が推進するその国策に協力姿勢を示すのは福田氏だ。今回は無所属での立候補とはいえ、平岡氏とも戦った元自民党衆院議員。藤谷氏は「移駐への賛否だけで旗を振るのは難しい」とみる。

　国は艦載機移駐目標を２０１４年としている。今回の市長選の結果が大きな影響を与えるのは間違いないが、平岡氏が総支部長を務める党県第２区総支部は事実上の自主投票。民主の支援組織である連合山口も自主投票の構えで、民主・連合系の市議や労組幹部たちは井原陣営を支援したり、移駐協力の福田陣営に顔を出したりと、それぞれの選択で動くケースが目立っている。
1427：チバＱ：2012/01/30(月) 00:12:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201300074.html
岩国市長に福田氏再選　民意は「現実的対応」
　岩国市長選は２９日投開票され、現職の福田良彦氏（４１）が、返り咲きを目指した元職の井原勝介氏（６１）と新人の市民団体事務局長吉岡光則氏（６６）＝共産推薦＝を破って再選を果たした。３氏はいずれも無所属。２０１４年までの米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐をめぐり、受け入れ方向で地域振興策などを国へ求める福田氏の「現実的な対応」を民意は選択した。

　今回は、在日米軍再編に伴う岩国基地への艦載機移駐や、移駐に伴う米軍住宅建設を目指す愛宕山地域開発事業跡地の国への売却が迫る中、その是非を問う選挙戦。

　福田氏の勝利で、愛宕山跡地売却など艦載機移駐の受け皿づくりが今後、進むのが確実になった。移駐を前提とする安全対策や地域振興策を国と条件交渉し、住宅防音工事区域の拡大や愛宕山跡地への運動施設整備などを引き出した福田氏の現実路線が継続する。

　福田氏は「４年間のまちづくりの礎を形にしたい」と、選挙戦では１２年度の民間空港再開などの実績や市政継続の必要性を強調。生活交通バスの利便性向上、医療体制の充実など暮らしの施策を中心に訴えた。地元選出の自民党県議、市議、企業関係者もフル回転。公明も支持を打ち出し、手堅く票をまとめて２氏を退けた。

　しかし、選挙戦では、協力姿勢の福田氏と反対派の井原氏は移駐問題にほとんど触れず、論戦は深まらなかった。井原氏は市民税減税などの景気対策を主張。愛宕山跡地の国への売却反対を唱え、追い上げを図ったが及ばなかった。吉岡氏は艦載機移駐反対と愛宕山跡地への米軍住宅建設反対を訴えたが、支持を伸ばせなかった。

　当日有権者数は１１万８３９８人。投票率は６４・０１％で前回の７６・２６％を大幅に下回った。（酒井亨）

　岩国市長選の開票結果はこちら

【写真説明】岩国市長選で再選を果たし、支持者らに囲まれて万歳する福田氏＝中央（岩国市平田の事務所）
1428：チバＱ：2012/01/30(月) 22:09:10: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201310015.html
艦載機移駐、市民意識変化かシェアする

　中国新聞社が岩国市長選時に実施した有権者６００人への意識調査によると、２０１４年に迫る米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐への賛否が必ずしも今回の投票行動に結びつかなかったことが分かった。候補者を選ぶ際の政策は「医療・福祉の充実」が「米軍再編へのスタンス」を上回り、艦載機移駐が大きな争点となった４年前とは一定の変化が感じられる結果になった。

　岩国基地への移駐に対し「賛成」「やむを得ない」と考える人は合わせて67・７％。反対も根強いが、着々と移駐受け入れの条件整備が進む中、市民の意識も変わりつつある現状が浮き彫りになった。

　投票先では「賛成」の94・７％、「やむを得ない」の73・７％が当選した現職福田良彦氏(41)を支持した。米軍再編に協力姿勢を示す福田氏は選挙期間中、移駐問題にほとんど触れなかったが、結果として支持者の多くが「現実路線」を選択した格好になった。

　一方、元職の井原勝介氏(61)には「反対」の70・６％が投票した。ただ、移駐反対を最も強く主張した新人の吉岡光則氏(66)を11・３％が支持したほか、移駐に協力姿勢の福田氏へも18％が流れ、反対派が割れ、票がまとめきれなかった現実もうかがえた。

　候補を決める上で重視した政策・課題は、「医療・福祉の充実」が31・２％でトップ。「米軍再編へのスタンス」（27・５％）「経済・雇用対策」（14・５％）「行財政改革」（10％）と続いた。

　福田氏を選んだ36・５％は「医療―」をトップに挙げたが、井原、吉岡両氏の支持者は「米軍―」がそれぞれトップ。４年前と比べ、米軍再編問題が争点としてクローズアップされなかったため、井原、吉岡両氏は市民の要請に応える幅広い政策面での訴えで福田氏に遅れを取った。
1429：チバＱ：2012/01/30(月) 23:25:42: >>1416
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120126/news20120126834.html
愛媛のニュース2012年01月26日(木)
横山県議が民主会派離脱、「希望」結成届け出
　民主党県連の前幹事長、横山博幸県議（６１）＝松山市・上浮穴郡区、２期＝が２６日、代表を務める県議会交渉会派の民主党・かがやき（４人）を離脱。新たに１人会派「希望」を結成し、県議会事務局に届け出た。
　後任の代表には党県連政調会長の玉井敏久氏（４８）＝西条市区、２期＝が就任した。
　横山氏は党籍を維持しているが「結論は出ていない」と強調。今後の離党にも含みを残す格好となった。
1430：チバＱ：2012/01/31(火) 22:41:50: ！！？？
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/31/kiji/K20120131002545060.html
天満屋社長が岡山県知事選出馬の意向
　任期満了に伴う今秋の岡山県知事選に岡山市の大手百貨店、天満屋の伊原木隆太社長（４５）が出馬する意向であることが３１日、分かった。県選出の国会議員に同日までに伝えた。

　これまで知事選に正式に立候補を表明した候補はいない。現職の石井正弘知事（６６）も態度を表明しておらず、出馬すれば５期目の選挙となる。

　伊原木氏は東京大工学部卒。１９９８年に天満屋社長に就任した。
.[ 2012年1月31日 22:09
1431：チバＱ：2012/01/31(火) 22:44:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013101045
元国交官僚を擁立へ＝８月の山口知事選－自民
　８月の任期満了に伴う山口県知事選で、自民党山口県連は３１日、元国土交通審議官で、同党山口県第２選挙区支部長の山本繁太郎氏（６３）を擁立する方針を固めた。
　県連は、５選出馬はしない意向を示している二井関成知事が、２月に退任を正式に表明した後に、出馬を要請する方針。
　山本氏は同県柳井市出身、東大法卒。１９７２年旧建設省入省、国交省住宅局長、国土交通審議官などを歴任した。２００８年の衆院補選と０９年の衆院選に山口２区から出馬したが、いずれも落選した。（2012/01/31-20:22）

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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/417
「次」にらみ応援で火花　衆院２区のライバル '10/7/4
1432：チバＱ：2012/02/01(水) 22:47:34: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001202010002
知事選　自民は山本氏
2012年02月01日

◆「即戦力」元官僚擁立へ

　　今夏の知事選に向け、自民党県連が擁立する候補を固めた。党の山口２区支部長を務める山本繁太郎氏（６３）。県連は今後、県選出の国会議員の承認を得て、山本氏に正式に打診する。自民党は、他党の協力も期待しており、知事選へ向けた動きが本格化する。

　　１月３０日昼。県議会での自民党の二つの会派「自民」と「自民新生会」の県議らが、山口市内で別々に会合を開いた。二井関成知事の任期満了まで７カ月を切り、知事選の候補者を検討するためだった。

　　「山本さんがいいんじゃないか」。県連関係者によると、どちらの会合でも挙がったのは山本氏の名前。ほかには有力な候補の名前は挙がらず、反対意見はなかったという。

　　党県連内は、４期目の二井知事の続投を望む声が強かった。だが、二井知事は昨年１２月、県議会での代表質問に対し「今任期で身を引くことは変わっていない。２月までに結論を出したい」と発言。県連はその後も立候補を促したが、知事の意思は変わらなかった。

　　県連の中では、これまで県出身の中央官僚の名前も複数挙がったが、最終的には、元国土交通省官僚である山本氏が「行政に通じていて、即戦力になる」（党関係者）として、まとまった。

　　自民党のある県議は「地元出身だし、衆院選の候補者として県内の状況をよく見てきた。中央官僚としての経験やパイプがある」と信頼を寄せる。別の自民党県議は「温厚で誠実で、気概もある」と評価する。

　　山本氏は３１日、取材に対し「自民党からは全く話がない。私がコメントする立場にない」と語った。
1433：チバＱ：2012/02/02(木) 00:06:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000112-mailo-l33
三島・笠岡副市長：退任　市長選出馬か？　／岡山
毎日新聞 2月1日(水)12時12分配信

　笠岡市の三島紀元（のりもと）副市長（６５）が３１日退任した。５月２９日までの任期の途中だが退任理由は「一身上の都合」とした。４月８日告示の市長選出馬の可能性について「肯定も否定もしない。出馬することになればお話しする。結論は早めにお伝えしたい」と述べた。三島氏は１月２３日に高木直矢市長に退職願を提出し、３１日付で受理された。
　同市長選では、高木氏が昨年１２月に議会で不出馬を表明。元市政策部長の柚木義和・市社会福祉協議会事務局長（６３）＝３１日付で退職＝が立候補表明している。【小林一彦】

２月１日朝刊
1434：名無しさん：2012/02/02(木) 15:18:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000017-san-l33
天満屋社長、知事選に意欲　複数の国会議員に意向伝える　岡山
産経新聞 2月2日(木)7時55分配信

　任期満了に伴う今秋の知事選に、百貨店「天満屋」（岡山市北区）の伊原木隆太社長（４５）が出馬への意欲を示していることが１日、分かった。すでに県選出の複数の国会議員に意向を伝えている。

　知事選への正式な立候補表明者は今のところいないが、４期目の石井正弘知事は新年の政治資金パーティーで、「私自身の決意をしかるべきときに示す体制を整えたい」と話すなど、出馬に前向きな姿勢だ。

　一方で自民、民主、共産の各党は多選に抵抗感を示し、対立候補の擁立に向けた動きを続けている。

　石井知事は取材に対し、「現段階でコメントすることではない」とし、自身の出馬には「夢づくりプランの推進など、県政発展のため意欲を持って取り組んでいく」と話すにとどめた。

　伊原木氏は東京大工学部卒。天満屋の伊原木一衛会長の長男で、平成１０年に社長に就任した。
1435：名無しさん：2012/02/02(木) 15:22:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000070-san-l35
自民山口県連　山本氏を知事選擁立へ　現職の引退表明後に要請
産経新聞 2月1日(水)7時55分配信

　自民党山口県連が、今夏の山口県知事選に、元国土交通省局長で党県第２選挙区支部長の山本繁太郎氏（６３）を擁立する方針で最終調整していることが分かった。

　二井関成知事（６８）は２２日に正式な引退表明を行う見通しで、県連はその後、山本氏に正式に出馬要請を行う。

　二井知事は、４期目の任期満了（８月２１日）で、次の知事選に立候補をしない意向を表明しており、後継が焦点となっていた。

　山本氏は、山口県柳井市出身。昭和４７年建設省（現国交省）に入り、内閣府政策統括官、国交省住宅局長、内閣官房地域活性化統合事務局長などを務めた。平成２０年の衆院補選、２１年の衆院選に自民党公認で山口２区から出馬したが、いずれも落選した。
1436：チバＱ：2012/02/02(木) 22:29:06: http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001202020001
天満屋社長、知事選出馬意欲
2012年02月02日

国会議員に面会するため、衆院議員会館を訪れた天満屋の伊原木隆太社長（右）＝１日午後、東京都千代田区

■各党、動向を注視／民主「対応協議まだ」

　秋の知事選をめぐる動きが、にわかに熱を帯びてきた。地元国会議員に立候補の意欲を示したことが判明した天満屋の伊原木隆太社長（４５）は、１日も国会議員を次々訪問。各政党もその動向を見守っている。

　午後２時２０分。渦中の人は、東京の衆院議員会館に現れた。

　スーツにブルーのネクタイ、黒のコート。記者の問いかけに応じず、早足で会館の中に消えた。

　前日には自民党県連会長の加藤勝信衆院議員（岡山５区）らに次々に会い、「政治に人生をかけてもいいという気持ち」などと訴えたという伊原木氏。この日訪ねたのは、民主党県連代表の柚木道義衆院議員（岡山４区）ら。「国も地方も政治が滞っている。地域をよくしたい思いは昔からあった」と話したという。

　柚木氏は会談後の取材に、「伊原木氏の件については、県連内でまだ対応を協議していない。今後、現職を含めて名前があがった方について判断したい」。慎重に言葉を選んだ。

　民主党は、県議会では５６議席中５議席の少数派だ。最大勢力の自民党の動きをはじめ、選挙戦の構図を見極めてからでなければ態度を決めにくいという苦しい台所事情がのぞく。

　その自民党は、伊原木氏の動きに敏感に反応している。

　県連幹事長の天野学県議は「多選は認められないので新しい人を探していた。推薦依頼がくれば検討したい」と話した。昨年１２月、「知事選の推薦は３選まで」との党のルールに従い、５選出馬が有力視される現職の石井正弘知事を推薦しないと決めたことが背景にある。

　だが、自民が伊原木氏支援で一枚岩になるのは難しい、とみる関係者は多い。県連の中には石井知事の続投を容認する意見も根強いうえ、財界から政界への転身に県民の支持を得られるか不安視する声もあるからだ。

　一方、公明党県本部代表の景山貢明県議は「全くの白紙。状況をよく見極めたい」と慎重姿勢。共産党県委員会は、独自候補を擁立する準備を進めている。

　現職の石井知事はまだ、立候補について明言していない。４年前の前回は２月開会の県議会で表明しており、こちらの動向も各党は注視している。（平井恵美、柏崎歓）
1437：チバＱ：2012/02/02(木) 22:31:46: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020202000035.html
岩国でも選挙関与疑惑　市長選直前　小中校にエアコン
2012年2月2日朝刊

　米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。　（編集委員・半田滋）

　岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。

　福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。

　昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。

　田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。
1438：チバＱ：2012/02/02(木) 22:32:22: http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120201-OYT1T01259.htm
天満屋社長の出馬、父会長と知事の確執が背景？
　１１月１１日の任期満了に伴い予定されている岡山県知事選で、天満屋社長の伊原木隆太氏（４５）が立候補の意向を周囲に伝えたことが報じられ、県政界は「知事選は実質的な前哨戦に入った」と受け止めている。

　同選挙で、出馬に向けた動きが表面化するのは初めて。今後、４期目の現職石井正弘氏（６６）の去就が注目されるほか、各政党が独自候補擁立を模索する動きも加速するとみられる。

　◆伊原木氏、浮上◆

　「果たして、大義はあるのかね」

　伊原木氏の動静が報道された１日、ある県幹部が漏らした。伊原木氏の父で天満屋会長の一衛氏（７３）と石井氏の確執が、今回の動きに影響しているのでは、との疑念からだ。

　一衛氏と石井氏が、経営が悪化していた倉敷市の「倉敷チボリ公園」運営会社の処理を巡って対立したことは知られている。民営化によるチボリ存続を主張した一衛氏に対し、石井氏は支援しない方針を示し、チボリは結果的に２００８年末に閉園となった。

　その後、２人の不仲説はささやかれ続け、４年前の前回知事選で、一衛氏は石井氏を支援しなかった。「石井氏の対立候補擁立に動いた」と語る関係者は多い。

　そして今回、浮上した知事選出馬に向けた動き。伊原木氏は国会議員らに、石井氏の多選批判もしたという。ただ、伊原木氏は取材に応じておらず、天満屋の広報は進退について「コメントできない」としている。

　◆石井知事の去就◆

　「しかるべき時に強い決意を示さなければならない」。石井氏は、後援会が主催した１月７日の新年祝賀会で、５選への意欲を示した。

　１日も報道陣に問われ、「今は新年度予算作成に没頭しており、進退を申し上げる段階ではない。（伊原木氏についての）コメントを申し上げる立場にはないが、なお一層、県政発展のために意欲を持って頑張っていこうという思いは変わらない」と語った。

　◆各党の思惑◆

　ただ、石井氏の支持基盤は盤石とは言えない。前回知事選で、多選批判から民主、自民、公明各党が石井氏を推薦せず、自主投票となった経緯があるからだ。今回も自民党県連は「知事選の推薦は３期まで」として石井氏を推薦しない方針を確認。民主党県連と公明党県本部は「まだ決まっていない」とする。

　石井氏は、これまでの選挙では、２月議会で県議の質問に答える形で出馬表明をしてきたが、「今回は質問が出るだろうか」（知事周辺）との声も漏れる。

　ある政党関係者は「知事選の前哨戦が始まった。何人もの候補者の名前が挙がっては消えるだろう」と言い、別の政党関係者も「候補者が正式に挙がった時点で推薦を考える」と冷静だ。

　一方、共産党県委員会は、市民団体と連携して３月末をめどに候補者を擁立する方針を決めている。（竹上史朗、辻田秀樹）

（2012年2月2日07時20分読売新聞）
1439：名無しさん：2012/02/03(金) 22:11:56: >>1409>>1433
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202030017.html
まな弟子対決か　笠岡市長選
　任期満了に伴う４月８日告示、15日投開票の笠岡市長選まで２カ月余の２日。前副市長の三島紀元氏(65)が立候補を表明し、市長選はすでに表明した元市部長で前市社会福祉協議会事務局長の柚木義和氏(63)との一騎打ちとなる公算が大きくなった。

　高木直矢市長(70)の今期限りでの退任表明（昨年12月）に端を発した市長選の行方は、同市で初めての元市職員同士による対決の様相を呈する。ともに無所属で高木市長の政策継承を主張し、有権者には争点の分かりにくい選挙戦となる可能性も帯びている。

　三島氏は昼前に市内のホテルで会見し、立候補を要請した一部の市議も出席した。「派手さはないが、着実、誠実、確実に取り組みたい」と強調した。

　柚木氏はこの日、午前中に市内を巡回して約10カ所で街頭演説をし、午後からはミニ集会も開いた。「政治にはスピードが必要」などと訴えた。

　企画、財政など実務畑を歩んだ三島氏と福祉、労働組合などで現場に携わった柚木氏。対照的な２人は若いころ、税務課で一緒に仕事をした「同じ釜の飯を食った仲間」でともに高木市長を支えた。

　後継指名をしていない高木市長は「まな弟子ともいえる２人の戦いは見るに忍びないが、当選後は市に大輪を咲かせてほしい」と中立を貫き、静観する構えだ。
1440：チバＱ：2012/02/05(日) 09:37:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000566-san-pol
「四国広域連合」来秋までに発足　４県知事が合意
産経新聞 2月4日(土)19時59分配信

　政府の地域主権戦略会議が経済産業省の経済産業局など３機関の地方移管を決めたことを受け、四国知事会は４日、愛媛県四国中央市で臨時知事会議を開き、平成２５年秋までに、国の出先機関から移管される事務や権限の受け皿として「四国広域連合（仮称）」を発足させることで合意した。２６年度中に四国経済産業局（高松市）の移管を目指す。

　都道府県で構成される広域連合が発足すれば、関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）に次いで２例目となる。事務局の設置場所などは今後、検討課題となる。４県知事はそれぞれ２月県議会で広域連合発足への理解を求め、設置準備を本格的にスタートさせる。

　広域連合の発足により、４県は東アジア向けの輸出や新規産業創出の事業でも足並みをそろえていく考え。南海地震など、巨大災害についての対策も議論する方針だという。

　すでに関西広域連合にも参加している徳島県の飯泉嘉門知事は「徳島は四国、近畿の結節点でもある」と述べ、双方の広域連合に加盟することに県民からの理解は得られるとの認識を示した。

　一方、四国地方整備局のの早期移管には否定的な見解も。この日の臨時会議でも「地域の実情に沿った効果的な展開を」（尾崎正直・高知県知事）、「四国は全国的にみても社会資本整備が遅れている」（中村時広・愛媛県知事）といった声もあがっていた。
1441：チバＱ：2012/02/05(日) 09:39:12: http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120205-OYO1T00080.htm?from=main2
四国広域連合、来秋までに発足へ…知事会決定
　四国知事会は４日、愛媛県四国中央市内で臨時会議を開き、国の出先機関の地方移管の受け皿として、「四国広域連合（仮称）」を２０１３年秋までに発足させることを決めた。

　人口減少に伴う産業振興の必要性など、共通の課題に取り組むため、経済産業省四国経済産業局（高松市）の完全移管を求めることで一致。アジア向け輸出戦略や鳥獣害対策、新規産業の創出などにあたる。

　徳島県の飯泉嘉門知事は、既に加入している関西広域連合からは脱退しないことを明言。「徳島は、文化や経済の面で、近畿と四国を結ぶ役割を最も果たせる」とした。

（2012年2月5日読売新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/0204/OSK201202040055.html
「四国広域連合」発足で知事合意　国出先機関の受け皿に
　四国４県の知事は４日、愛媛県四国中央市で会談し、国の出先機関の受け皿として「四国広域連合」（仮称）を設置することで合意した。出先移管の第１段階として、まず経済産業省四国経済産業局の移管を求める方針。

　四国広域連合は遅くとも２０１３年秋までに設立をめざし、関西広域連合や九州地方知事会と足並みをそろえ、１４年度中の経産局の移管を目標とする。今後、事務局のあり方や、各県から広域連合に移管できる事務も検討する。

　関西広域連合などが移管を求めている国土交通省の地方整備局については「３連動地震への大がかりな対応が必要で、国の責務も大きい」（中村時広・愛媛県知事）などとの慎重論があり、結論は持ち越された。管轄区域が中四国にまたがる環境省の中国四国地方環境事務所は、中国地方知事会と連携し、第２段階としての移管をめざす。
1442：チバＱ：2012/02/05(日) 09:40:20: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120205/news20120205950.html
愛媛のニュース2012年02月05日(日)
四国広域連合を検討　来秋までの発足目標　知事会
　四国知事会は４日、四国中央市で臨時会を開き、国の出先機関改革への対応を協議。受け皿となる「四国広域連合」（仮称）の設立を検討する方針で合意した。遅くとも２０１３年秋までの発足を目指し、第１弾として経済産業省四国経済産業局（高松市）の移管を国に求めていくとしている。
　民主党政権は今通常国会に現行の広域連合を基にした特例法案を提出予定で、四国４県が事務レベルの課題整理を進めていた。
　前松山市長の中村時広知事は「基礎的自治体（市町）の役割は重要。その上で、今の県や広域連合、道州制なども議論してみようということ」と説明し、分権論議の中で広域行政の在り方を模索していく考えを示した。
　経産局については１４年度中の受け入れを目指すが、農林水産省中国四国農政局（岡山市）や環境省中国四国地方環境事務所（同）は中国知事会との協議が必要となり、第２弾に位置付ける。
　臨時会では高知の尾崎正直知事が受け皿づくりを提案。愛媛など３県知事が同意し、各県の２月定例県議会で了解を得て川端達夫総務相を訪ね、広域連合設立への意思表明を行う。発足すれば徳島や大阪など７府県で構成する関西広域連合に次ぐ可能性があり、徳島の飯泉嘉門知事は「四国が全国的な世論をリードしたい」と意気込みを語った。
　先行し移管を求める方針の経産局は、四国４県が東アジアへの輸出振興や、ものづくりなど産業施策で一致できる点を重視。第２弾の農政局と併せ「農商工連携」を加速させる狙いもあるという。
　広域連合に持ち寄る事務は各県から移管。ただ国の特例法案による連合長や連合議会などの制度設計が固まっておらず、法案の成否によっても流動的な要素が残っている。
1443：チバＱ：2012/02/06(月) 20:05:42: 四国広域は事務局をどこに置くかで毎回揉めるんだろうなあ
1444：チバＱ：2012/02/11(土) 19:06:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000302-mailo-l37
選挙：丸亀市長選　梶県議が出馬表明　／香川
毎日新聞 2月11日(土)16時18分配信

　来年４月２３日に任期満了を迎える丸亀市長選に１０日、梶正治県議（５９）＝丸亀市選挙区＝が、立候補する考えを表明した。
　県庁で記者会見した梶県議は、「保育所の統廃合など公的サービスが切り捨てられる一方で、市発展につながるのか疑問の競艇場や野球場など箱ものの整備計画が進み、市民は無力感を抱いている」と指摘。若者の雇用対策など五つの目標を掲げ、「人間が暮らしやすいまちづくりを目指す」と決意を語った。
　梶県議は、昨年１１月に社民党を離党。１０日付で県議会の会派「社民党・県民連合」も離れ、新会派「みらいの会」を結成した。県議は、今年度の決算認定がある１１月議会の終了を待って、辞職する考え。
　梶県議は９９年に県議初当選し、４期目。【中村好見】
1445：チバＱ：2012/02/11(土) 19:07:39: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012021108180928/
自民党市議団結成へ　岡山市議会　無所属含む１５人　県内議会で初
　岡山市議会の保守系市議15人は10日までに、新会派「自民党岡山市議団・無所属の会」の結成を決めた。来週中に議長に届け出る。同党県連によると、県内の27市町村議会で自民党を名乗る会派は初めて。

　新会派は現在の政隆会14人と無所属１人が参加。岡山市議会（定数52、欠員１）で最大会派となる。ただ、市議会の保守系市議26人のうち11人は新会派に加わらない意向で、分裂状態でのスタートとなる。

　岡山市は２００９年４月に政令指定都市へ移行。政令市は都道府県並みの権限を持ち国との直接交渉が増えるため、議会も政党色を鮮明にするケースが多く、自民党もほとんどで党市議団を結成している。同党県連も党勢拡大をにらみ市議団結成を働き掛けていた。

　新会派の団長は前議長の宮武博氏、幹事長は浦上雅彦氏が就く予定。全国の市議３６０人が加わる「自民党政令市議会議連」への加盟も既に済ませている。将来は自民党市連を立ち上げたい意向もあるが、県連と相談しながらの検討になるという。
1446：チバＱ：2012/02/12(日) 11:02:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000161-mailo-l35
選挙：下松市長選　高齢、多選批判自らに　現職の井川氏が４選出馬意向　他に擁立の動きなし　／山口
毎日新聞 2月11日(土)14時16分配信

　「２回連続の無投票は避けたいが……」－－。４月１５日投開票の下松市長選に、全国最高齢市長で現職の井川成正市長（８１）が４選を目指して出馬の意向を固めた１０日、反市長派は一様に口をそろえた。しかし、現在のところ、立候補の動きはない。
　市議会議長などを務めた井川市長が初当選を果たした００年の選挙。くしくも５期目を目指した８２歳の前市長を「高齢、多選」と批判して市長の座を射止めた。今回は自身が同様の批判を受けることになる。
　ただ、支持者の間で批判は意識されていない。１月２７日に市内で開かれた後援者の集いでは、後援会は「高齢多選の批判はあるが、健康への懸念はなく、全国にも４、５選は数知れずいる」と出馬を促していた。
　昨年９月には、井川市長自らが提案した市立あおば保育園建て替え予算案を可決１週間後に取り下げる「珍事」が起きた。発注方法について市議会から注文がついたためだが、一部の市議は「人の意見に聞く耳も持たない。このまま市長を続ければまた同じようなことが起きる」と懸念する。
　井川市長は１４日に記者会見して、出馬を表明する。【丹下友紀子】
〔山口東版〕

２月１１日朝刊

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E5%B7%9D%E6%88%90%E6%AD%A3
2000年山口県下松市長選挙に立候補し、現職河村憐次を破って初当選。
2004年山口県下松市長選挙に立候補し、新人池高聖を破って2期目の当選。
2008年山口県下松市長選挙に立候補し、無投票で3期目の当選。

2004年4月11日投票・下松市長選挙
※当日有権者数：43,770人　最終投票率：73.91%（前回比：-ポイント）

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
井川成正 74 無所属現 20,326票 63.3%
池高さとし 73 無所属新 11,796票 36.7% 自民・公明推薦、民主支持

2007年4月の山口県議会議員選挙・下松市選挙区では独自候補の擁立に固執し、告示2カ月前になって下松市生活環境部次長・国井益雄の擁立にこぎつけた。国井は低い知名度を井川成正後援会の全面支援で克服し、トップ当選を果たした。国井の擁立は2位当選の自民党現職守田宗治県議が2004年4月の市長選で井川の対立候補を支援したため、守田の追い落としを図ろうとしたのが遠因といわれる。
1447：チバＱ：2012/02/12(日) 23:40:45: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202120043.html
移転反対で一致も割れる思惑
　在沖縄米海兵隊の米海兵隊岩国基地（岩国市）への移転案に岩国市議が一斉に反発している。突然の１５００人という新たな負担に「反対」で足並みをそろえた格好だ。ただ、各論はさまざま。空母艦載機移転が大きな争点になった１月の市長選は現職、元職、新人の３陣営に分かれて争っただけに思惑も異なる。市議会としてどう意思表示するのか、注目される。

　市長選では艦載機移転に協力姿勢の現職福田良彦市長と、移転反対の元職井原勝介氏、新人吉岡光則氏が立候補。容認派と反対派の争いに加え、反対派は井原氏と吉岡氏で分裂もした選挙戦だった。

　市長選で福田市長を支援した松本久次議長は、再編に協力しながら地域振興策などを国に求める「現実的対応」の立場。しかし、海兵隊の移転案は「報道通りなら、これ以上の負担増は認められない」と絶対反対だ。

　全議員は32人。このうち、米軍再編に協力姿勢の自民、公明系など21人でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」が９日に開いた臨時総会でも党派を超えて移転案への激しい怒りが噴出した。

　自民党の石本崇市議は「いまの政府は国防を一切考えていない」と批判。米軍再編の枠組みが崩れ、すべてがうやむやになりつつあるとし、「国防に一定の理解や協力をするといった次元ではなく、協力する必要もない」と切り捨てた。

　公明党議員団会長の越沢二代市議も「現実的対応で（米軍再編に）協力してきた市民の気持ちを踏みにじっている。議会を上げて国にもの申していくべきだ」と強調した。

　議員連盟のそうした姿勢を、市長選で井原氏を支援した重岡邦昭市議は「何をいまさらという思いを持つ人は多いのではないか」と言う。一方で「議会として歩調を合わせて統一行動をとる覚悟はある」と受け止める。ただ「１５００人はだめで、艦載機59機の移転は認め、愛宕山は売るという考え方は理解できない。もう少し様子をみたい」と慎重だ。

　市長選で吉岡氏を推薦した共産党市議団の山田泰之市議は、議員連盟の姿勢を「反対は当然。ここで反対しなかったら市民も怒る」と受け止める。議会として反対の意思を示す場合は「歩調を合わせる」と言う。ただ「再編そのものが破綻している。沖縄からの移転反対をバネに、艦載機移転そのものへの反対の機運へとつなげていきたい」とした。
1448：チバＱ：2012/02/13(月) 20:45:40: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120213-OYT1T00157.htm
自民県連の重鎮、民主・川上議員を支援表明？
　民主党の川上義博参院議員（鳥取選挙区）の新年会が１１日、鳥取市で開かれ、あいさつに立った自民党鳥取県連の顧問を務める前田宏・前県議が「我々が県の代表を選ぶ基準は、いかに鳥取を愛しているかであり、川上氏は期待に応える人物だ」とエールを送った。

　前田氏は県議を７期務め、正副議長も経験した重鎮。川上氏の支援表明ともとれる発言は、波紋を呼びそうだ。

　前田氏は取材に「参議院は党派にとらわれない良識の府であり、人物本位で選んでほしい」と説明した。

（2012年2月13日10時37分読売新聞）
1449：チバＱ：2012/02/14(火) 12:46:39: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012021322033954/
一井暁子氏が県議辞職　知事選立候補の意向

　民主党岡山県議の一井暁子氏（42）は13日、河本勉議長に議員辞職願を提出、許可された。関係者によると、民主党を離党し、今秋の同県知事選に立候補の意向とされる。

　一井氏は同日夕、県議会を訪れ、「一身上の都合」を理由に辞職願を提出。同党国会議員らには「14日に記者会見し、知事選への考えを明らかにしたい」などと連絡があったという。

　一井氏は岡山市出身。放送大を卒業後、国会議員秘書などを経て２００７年の県議選で初当選。昨年４月に再選された。一井氏辞職に伴う県議岡山市中区（定数４）の補欠選は、知事選と同日程で行われる見通し。

　今年11月11日の任期満了に伴う同知事選をめぐっては、今のところ現職の石井正弘氏（66）は５選出馬20+ 件を明言しておらず、天満屋社長の伊原木隆太氏（45）が出馬20+ 件の意欲を示しているとされる。共産党県委員会などによる団体も候補擁立を目指している。
1450：チバＱ：2012/02/15(水) 21:49:56: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/lcl12021520140004-n1.htm
愛媛３維新が政策協定…「西予」が政治団体届け出
2012.2.15 20:13

基本政策協定を結び握手を交わす愛媛の３維新の会の代表者ら＝１５日、松山市役所（細田裕也撮影）
　愛媛県西予市議７人でつくる「西予維新の会」が１５日、県選挙管理委員会に政治団体としての西予維新の会設立を届け出た。西予維新は松山市議会最大会派「松山維新の会」（池本俊英会長）と県議会会派「維新の会」（横田弘之代表）と正式な連携関係にあり、３維新の会は同日、行財政改革の断行などを定めた基本政策協定を締結した。

　３維新の所属議員はこの日、松山市の野志克仁市長を表敬。西予維新を代表し、元親孝志市議が「未熟ではあるが、思いは皆様と同じ」とあいさつした。

　その後、３維新は松山市役所で基本政策協定を締結。共通理念の「地域第一」「政策中心」を改めて強調し、徹底した行財政改革▽地域経済対策▽地域主権型道州制導入による四国州の実現－などを盛り込んだ。また、従来理念の「国政自由」を協定文から外したことについて、横田代表は「維新の精神を理解し、立場を国政に反映してくれる人を応援していくということだ」と述べ、大阪維新との連携のもと、国政にも積極的に関与していく可能性を示唆した。
1451：チバＱ：2012/02/18(土) 21:18:20: http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20120218ddlk34010495000c.html
選挙：福山市長選　羽田市長、３選目指し出馬へ　「鞆架橋実現に努力」　／広島
　福山市の羽田皓市長（６７）は１７日、任期満了に伴い８月に予定される市長選に、３選を目指して立候補する考えを明らかにした。今回の市長選への出馬表明は、羽田市長が初めて。

　同日開会した３月定例議会で羽田市長は「中心市街地の活性化や鞆の街づくりなど喫緊の課題も多い。強いリーダーシップを発揮し、粉骨砕身で市の持つポテンシャルを生かしながら、持続可能な街づくりを市民とともに進めていく決意をした」と述べた。

　記者会見で羽田市長は県との協議が始まった鞆の浦の埋め立て架橋問題については「架橋をやってもらいたいという思いを協議の場で十分に伝え、反映された案になるよう努力するのが私の使命。選挙までの（協議の）状況を見て公約にするか判断したい」と話した。

　羽田市長は鞆町出身。同和対策部長、総務部長などを歴任。助役当時の市長が病気を理由に任期途中で辞職したのを受け、０４年９月、市長に初当選した。【高山梓】
1452：チバＱ：2012/02/21(火) 22:41:20: http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001202210005

６人が脱退し新会派結成へ
2012年02月21日

◆松江市議会の松政ク◆

　松江市議会（定数３６、欠員１）の保守系最大会派「松政クラブ」（２３人）に所属する市議６人が２０日、会派を脱退して新会派「真政クラブ」を結成すると発表した。

　６人は石倉茂美、石倉徳章、川島光雅、貴谷麻以、田中豊昭、南波巌の各氏。会長は石倉徳章氏とした。

　記者会見した６人は「東日本大震災以後、市議会に向けられる市民の視線が厳しくなったのに緊張感がない。議会改革のため、今の枠組みを崩さなくてはいけない」と理由を説明した。

　新しい会派ができると構成は、松政クラブ１７、真政クラブ６、市民クラブ４、公明クラブ４、友愛クラブ２、共産市議団２。
1453：チバＱ：2012/02/21(火) 22:46:01: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202180006.html
広島県議会、定数削減議論へ
　広島県議会は17日、主要４会派の代表者会議を開き、定数や選挙区の見直しを議論する特別委員会を県議会定例会最終日の３月16日に設置すると申し合わせた。２０１０年国勢調査（10月１日）の確定値公表を踏まえ、15年春の改選に向けた議論が本格化する。

　特別委での見直し議論は現行66の定数の削減幅が最大の焦点。10年国勢調査の県人口は２８６万７５０人で、05年の前回調査から１万５８９２人減少した。議会内は「削減はやむを得ない」との見方が大勢だが、削減幅をめぐり議論が難航する可能性がある。

　県人口の４割を超す政令指定都市・広島市などの都市部と、人口減少が進む中山間地域との定数バランスも課題となる。
1454：チバＱ：2012/02/23(木) 20:46:49: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202230046.html
山口県トップ、16年ぶり交代る

　二井関成知事が今期限りの退任を正式表明したことで山口県のトップが16年ぶりに交代することが決まった。知事の４期16年の実績に敬意を表する声もあるが、すでに引退は既定路線。県内の各政党組織は今後、新たなリーダー選びを本格化させる。

　二井知事は記者会見に先立ち、各会派の代表らが集まる会合で引退の意向を伝えた。

　柳居俊学議長は「さみしいですね」と感慨深げ。「素晴らしい人柄。平成の大合併や行財政改革、国体など、常に県を先頭で引っ張ってきた」と功績をたたえた。

　次期知事選に向け自民党県連は党県２区支部長で元官僚の山本繁太郎氏を擁立する方向で調整中。伊藤幹事長は「県選出国会議員の了承を得て、（機関決定など）３月中にも段取りを踏みたい」とした。県連幹部が24日に上京。国会議員の了承を取り付け、同日中にも山本氏に立候補を要請するとみられる。

　民主党県連は独自候補の擁立を模索するが、加藤寿彦副代表は「いまの力量では非常に厳しい」。16日に決めた知事選の候補者選びに向けた８項目の政策を基に、党内協議を進める考えを示した。

　公明党県本部の先城憲尚幹事長は自民党側から「正式な打診は無い」としつつ、過去２度の国政選挙で山本氏を応援した経緯もあり「人物として申し分無い」と評価した。

【写真説明】県議会棟を訪れ、各会派の代表者に退任の意向を伝える二井知事（左）（２２日午前１１時１０分）
1455：チバＱ：2012/02/24(金) 19:53:38: >>1448
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120224-OYT1T00372.htm
自民党県連顧問、民主議員応援し党員資格停止

　自民党鳥取県連顧問の前田宏・前県議（７８）が民主党の川上義博参院議員の会合で「川上氏は期待に応える人物だ」などと発言した問題で、自民党県連は２３日の党紀委員会で、前田氏を１年６か月の党員資格停止処分とし、顧問の役職も解いた。

　県連で記者会見した県連の本多達郎・党紀委員長は、川上氏が来夏の参院選鳥取選挙区で改選されることを踏まえ「対立する党の候補を応援したことで組織を混乱させ、規律を乱した」と理由を説明。党員資格停止は、除名、離党勧告に次ぐ処分という。

　前田氏は会合で、来夏の同選挙区で県連が候補を公募することについても、２０１０年の同選挙区の公募候補だった浜田和幸・参院議員が当選後、自民党除名を経て国民新党に入党したことを念頭に「公募は間違い」と批判していた。

（2012年2月24日15時58分読売新聞）
1456：チバＱ：2012/02/24(金) 22:22:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000196-mailo-l34
正木県議無免許運転：またも辞職拒否　議長要求に　／広島
毎日新聞 2月24日(金)12時42分配信

　県議会の林正夫議長は２３日、無免許運転で逮捕され有罪が確定した正木篤県議（６１）＝安佐北区選出＝を議長室に呼び、２度の辞職勧告が決議されたことを踏まえて、改めて辞職を促した。正木県議は「辞職はしない」と拒否し、続投する意向を明言したという。
　林議長は非公開で約１５分間、正木県議と面談し、終了後に内容を説明した。それによると、林議長は「県議会の信頼を大きく失墜させ、議員や県民へ、何の説明もない。そんな状態で職責は果たせない。辞職するべきだ」とする会派代表者会議での意見を伝え、議長の意見として「２度の辞職勧告の重みを認識してほしい」と辞職を要求した。正木議員は「今まで十分、マスコミにも報道されているので、議員、県民に弁明することはないと思っている」と答え、要求を拒否。「１人でコツコツやっていく」などと話したという。
　正木県議は報道陣の取材を無視して立ち去った。林議長は「遺憾に思うし、情けない」と改めて批判した。
　正木県議は初当選直後の昨年５月、無免許運転をして逮捕され、広島地裁は懲役８月・執行猶予３年の有罪を言い渡した。【寺岡俊】

２月２４日朝刊
1457：チバＱ：2012/02/28(火) 23:51:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202280051.html
辞職勧告を決議　井原市議会シェアする

　井原市議会は27日開会した定例会本会議で、昨年12月の同定例会本会議を休んでゴルフ大会に参加した乗藤俊紀氏(71)に対する議員辞職勧告決議案を全会一致で可決した。議会事務局によると、井原市議会が市議への辞職勧告決議をしたのは１９５３年の市政施行以来初めて。決議に法的拘束力はない。

　決議案は藤原清和氏(67)＝井原市民クラブ＝が動議で提案。４会派のうち「後月会」を除く３会派に属する10人と無会派１人の計11人が連署した。藤原氏は「定例会開会日を欠席しゴルフに興じるのは議員にあるまじき行為。市民の憤りも計り知れず、市民と議会の信頼関係を大きく失墜させた」と強調した。

　質疑や反対討論はなく、宮地俊則議長と本人を除く20人で採決。乗藤氏に近い２人が退席し棄権、残る18人が「異議なし」で賛成し全会一致で可決した。

　乗藤氏は地方自治法の規定で退席。本会議終了後の全員協議会などは出席した。乗藤氏は「今は決議案が可決したばかり。とにかく考える」とだけ述べ、進退については明言しなかった。

　市議会は１月10日の議会運営委員会で乗藤氏への辞職勧告を全会一致で決定、宮地議長が勧告した。その後、乗藤氏は辞めない考えを示していた。宮地議長は「前回は委員会の決定で、今回は議会として最も重い本会議での決議。本人も理解していると思う」と話した。

【写真説明】乗藤氏に対する議員辞職勧告決議案を全会一致で可決した井原市議会。右手前は乗藤氏の席
1458：チバＱ：2012/03/10(土) 11:34:20: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203100018.html
高額議員報酬据え置き提案へ
　議員の待遇などを議論する広島市議会（定数55）の議会改革推進会議（14人）の谷口修代表たちが16日の次回会合で、議員報酬を据え置く正副代表案を提案することが９日、分かった。推進会議は現状維持を支持する会派に所属する委員が過半数を占めており、減額しない結論を出す可能性が高い。

　市議会の議員報酬は月86万円で、ボーナスを含む年間支給額は１４３９万円。これまで一度も減額したことがない。中国地方５県の地方議会で最高額（２０１１年３月現在）で、19政令指定都市でも４番目に高い。

　11年６月に木島丘（たかし）議長が設置した推進会議は、議員報酬を見直すかどうか１年以内に結論を出すことで合意し、議論をスタートした。最大会派の保守クラブ（21人）と市民連合（９人）、爽志会（３人）が現状維持を主張し、多数派となっていた。

　推進会議副代表の平木典道氏（公明党）は「現状維持と削減で議論が二分し、まとまらなかった。多数派の意見を示さざるを得ない」と説明する。

　また、交通費や日当の名目で支払われる費用弁償を減額する正副代表案も示される見通しだ。市議の自宅から議会棟までの距離が８キロを超える場合は日額５千円（現行８千円）、８キロ以内は同３千円（５千円）にする。
1459：チバＱ：2012/03/10(土) 11:40:33: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203060024.html
逆風の視察、広島市会で申請
　広島市議会の第２会派の市政改革ネット（藤田博之幹事長）は５日、公費によるベトナムへの視察を各派幹事長会議に申し出た。議会の海外視察は全国で廃止や凍結が相次いでいるが、異議は出なかった。定例会最終日の22日の本会議で派遣が了承される見通し。

　ベトナム視察には、会派所属の10人のうち９人が参加。５月12日から９日間でホーチミンやフエなど４都市の工業団地や世界文化遺産を回り、経済、観光関連の政策提言に生かすという。

　市議会は海外視察について、公費80万円を上限に４年の任期中に１人１回認めることを要綱で定める。

　政令指定都市の市議会では仙台が廃止。札幌、静岡などが凍結し、大阪も自粛している。藤田幹事長は「ベトナムは中国に次いで日本への留学生が多いなど重要な国。海外視察への批判は議員報酬が年１４３９万円と高く、自費で行けばいいと言われるから。会派では報酬の１～２割削減を求めている」と説明した。
1460：チバＱ：2012/03/10(土) 11:44:02: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001203030002
「ハイエナ」「バカな」市議、市長過熱発言
2012年03月03日

◆鳥取市議会　新庁舎巡り

　鳥取市庁舎の移転新築をめぐり、２日の市議会一般質問で、移転に反対する会派「結」の寺垣健二議員が竹内功市長の姿勢を「ハイエナ」と呼ぶ発言をした。議場からの不規則発言も加わり、答弁する竹内市長は激高し、議会の住民投票条例案づくりを「遅い」と強い口調で指摘。議場はヒートアップした。

　寺垣議員は質問で、初日の議案提案説明で竹内市長が「大きな資金がいる市庁舎建て替えを有利な財源の当てもない将来へ先送りするのが正しい選択か」などと述べたのに触れ、「滅んでいく町の資産を食いつぶそうとするハイエナのよう。将来の日本は大変だから、今のうちに取れる物は取っておけ、と言っているようなもの」と批判した。

　この発言に、竹内市長は「次世代に負担を先送りするな、はよく言われていること。東日本大震災を経験し、防災機能の確保も重要なことを、経験や犠牲から学ばずどうするのか。もっとまじめに考えていただきたい」と応酬。「ハイエナだとか何だとか」と続けたところで、議場から竹内市長に向けて「バカなこと言うなお前」と不規則発言が飛んだ。

　これに対し、竹内市長は「バカなこと言わないでくださいよ、あなたの方が先に言ったんですよ」と議場に向かって声を荒らげ、「私は住民投票を通じて市民合意が必要だとの議会認識も十分理解している。早く条例案作ってくださいよ、遅いじゃないですか」と強い口調で議会に注文した。

　竹内市長の答弁を受けて、中西照典議長が「議会に怠慢があるように聞こえた」と発言の訂正を求めたが、竹内市長は「怠慢だとは言ってもいないし、考えてもおりません」と応じなかった。（中田和宏）
1461：チバＱ：2012/03/11(日) 11:00:24: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001203100003
自治条例案　骨抜き？
2012年03月10日

　米子市が、市政運営の基本的な方向性やルールを示した市民自治基本条例案を議会に提案している。人口減少、少子・高齢化の中での新たな「まちづくり」のよりどころとなるとして、市は、今議会での成立を目指す。しかし、策定にかかわった市民の一部が、意見が反映されていないとして撤回を求める要望書を市長に提出。異例な事態になっている。

　２００７年に米子市が策定した「市民参画・協働推進計画」には、０８年度末を目標に自治基本条例の制定に取り組むことが盛り込まれている。市は条例の素案をまとめる検討委員会の委員を公募。０８年４月から市民２４人で作業を始めた。

　検討委は約２年間で会議やワークショップなど２００回を超える議論を繰り返して素案を練り上げ、１０年４月に野坂康夫市長に提出した。市は素案をもとに、憲法や地方自治法に抵触しないかなどを精査して昨年８月に原案を作成。秋にパブリックコメントを実施し、条例案をまとめた。

　条例案は、目的を「市民が主体となったまちづくりを推進すること」とし、市民の役割を「まちづくりに関心を持つとともに、参加するように努める」などとした。さらに、市長や議員、職員の役割、住民投票の請求や発議などを定めた。

　しかし、検討会に参加した一部の市民からは、原案の段階から素案との違いを指摘する声が上がっていた。元検討委員の７人は条例案が議会に提案された先月２８日、「様々な項目が改変・削除されており、素案を尊重したとは言えない」として、条例案撤回を求める抗議と要望の文書を野坂市長あてに出した。

　要望を出した元検討委員によると、市の条例案では、最高規範性が否定され、住民投票制度も骨抜き、市民の市政に参画する権利や情報を知る権利も大幅に削除された、としている。

　住民投票の規定については、素案では、住民から一定数の署名があれば、議会の議決がなくても自動的に実施できる「常設型」も含め、制度の創設を明記したが、条例案は、「その都度、条例で定める」とする「個別型」。請求の方法も、「有権者の５０分の１以上の署名」を条件とする地方自治法の規定とほぼ同様の内容になっている。

　元検討委員でコンサルタント業の船越元熙さん（７２）は「条例が今議会で成立するなら、検討委の意見を尊重したと言って欲しくない」と憤りをあらわにする。

　しかし、市側は、市民の意見を反映させたとの立場。湯浅隆司・企画部長は「まったく尊重されていないと言われるのは、逆に心外。いくらやっても平行線」とする。また、野坂市長も議会で、「市民とのまちづくりを明記した」と答弁している。

　元検討委員らは、条例案を可決しないことを求める陳情も今議会に提出している。条例案成立の行方は、議会に委ねられている。（佐藤常敬）

◆◇◆自治基本条例◆◇◆

　まちづくりについて市民、首長、職員、議員がそれぞれどんな責務や役割を担い、どのような方法で進めていくかを決めたもので、「自治体の憲法」「最高規範」とも呼ばれる。２００１年、北海道のニセコ町が全国で初めて作り、県内では０７年の北栄町を皮切りに、鳥取市、日吉津村が施行した。
1462：チバＱ：2012/03/11(日) 12:35:37: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/feature/tokushim1331218477930_02/news/20120308-OYT8T01268.htm
検証　原市政
＜上＞市の活性化　進まず

新町西再開発　

人通りもまばらな西新町商店街（徳島市西新町で）　まるで商店街は眠っているようだった。３日土曜日の正午前。降ろされた灰色のシャッターが並ぶ徳島市の「西新町商店街」は人通りもまばら。「新町西地区市街地再開発準備組合」の森竹義浩理事長（４３）は「徳島がこの先どう生き延びていくか。今変わらんかったら住む人も来る人もいなくなる。それが怖い」と活性化の望みを再開発に託す。

　１９９１年に地元商店街が中心となって町づくり構想を打ち出した。同市西船場町１、西新町１地区を中心とした約１・７ヘクタールの新町西再開発事業は大幅に計画が遅れている。原秀樹市長（５６）は２００４年に初当選。０５年には、同市中徳島町の旧動物園跡地に検討されていた音楽・芸術ホールの建設を再開発事業に組み込むことを表明した。

　０７年、市は事業主体の都市再生機構と計画素案をまとめた。目玉は１４０世帯入居の２２階建て高層マンション（床面積約１万６５００平方メートル）と、１２００の客席を備えた大ホール、２００席の小ホールを併せ持つ音楽・芸術ホールの施設棟（６階建て同約１万５４００平方メートル）。マンションの１、２階とホールの施設棟１階には商業施設が入り、駐車場棟（５階建て同約５２００平方メートル）も建設する。総事業費１８６億円で１２年度中には完成予定だった。

　しかし、県は市と進める鉄道高架事業への影響などを心配して同意しなかった。この交渉で原市長と飯泉知事の関係は冷え切ったとみられている。

　現在の計画では、高層マンションを中止する一方、音楽・芸術ホールの大ホールの客席は１５００席、小ホールは３００席に拡大させる。さらに新町川に船着き場を設け、観光客に遊覧船で周遊してもらう。総事業費は１５４億円。市は音楽・芸術ホールを買い取り、楽器や舞台装置などの購入代も含め、１２５億５０００万円を負担する。そのため起債の償還額として年間平均５億～６億円が必要となる。それでも、原市長は「ショッピングセンターの市周辺地域の進出などで大きく影響を受けている。街を再生する必要性を強く感じる」と強調した。

　しかし、新町川を管理する県の了承はまだ得られていない。地元住民が道路整備の見直しを始め、昨年の予定だった都市計画決定は見送られた。

　「新町西再開発を考えるシンポジウム」が２月１５日に市内で開かれ、反対派の地権者や住民約１００人が集まった。「世の中が変わったのに２０年前の計画で活性化するのか」などと批判が相次いだ。「新町西再開発を見直す会」の太田周造世話人代表（６９）は「大震災（南海地震）のカウントダウンが始まっている。なぜ予算を人命のために使わないのか」と怒る。再開発地区の地権者の男性も「１５０億も金があるなら、やる気のある若者を集めて空き店舗で商売させたらどうか。活性化に金をかける必要はない」という。

　県都の活力が失われる一方で、周辺の町はにぎわっている。昨年１１月にオープンした藍住町のショッピングセンター「ゆめタウン徳島」では、週末は約３１００台分の駐車場が満車状態。人口も徳島市は００年の２６万８２１８人から１０年は２６万４５４８人に減少。逆に藍住町は、３万３６８人から３万３３３８人に増加している。

　市はすでに再開発区域内のビルと土地の購入費を含め、約３億２０００万円を投入。市内部からも「今まで、どれだけ予算を使ったのか。地元でも意見が割れるようなら中止にして他に使えばいい」と声が聞かれる。原市長が市の活性化を狙う再開発事業だが、周囲の視線は厳しく冷ややかだ。

（2012年3月9日読売新聞）
1463：チバＱ：2012/03/11(日) 12:36:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/feature/tokushim1331218477930_02/news/20120309-OYT8T01151.htm
検証　原市政
＜下＞阿波おどり依存のまま

観光客数頭打ち

大勢の観光客を魅了する徳島市の阿波おどり（昨年８月１２日、市役所前演舞場で）

　真夏の４日間で１３０万人を超える集客力を誇る徳島市の阿波おどり。四国４県でも、これほどのビッグイベントは他にない。

　昨年８月１２～１５日も、市の中心街の至る所で、大人も子どもも二拍子の音色に合わせて、いきいきと踊った。その姿をカメラに収めたり、一緒に踊ったりする観光客で、路上は移動もままならないほどごった返した。県都が一年で最も活気にあふれ、輝くときだ。

　しかし、全国的には「東京高円寺阿波おどり」（東京都）、「南越谷阿波踊り」（埼玉県）が有名になるにつれ、“本家”の存在感が薄くなったといわれる。東日本大震災の影響もあり、昨年４日間の観光客数は一昨年より４万人少ない１３１万人。１３４万人だった２００１年からの１０年間はほぼ横ばい。市全体でも０１年の２２９万２０００人に対し、１０年は２１９万９０００人。年間の観光客の５０～６０％を阿波おどりに依存する観光体質は２期８年の原市政の間も変わらず、頭打ちの印象は否めない。

　「阿波おどりがない時期は正直苦しい。震災の影響で昨年はいっそう厳しかった。市内には他に何もないから」。ホテルの女性経営者は半ばあきらめ顔で話した。観光庁の宿泊旅行統計によると、昨年の市内のホテル、旅館などの定員稼働率は８月の６３・４％に対し、８月以外の月平均は４９・３％にすぎなかった。

　道後温泉を抱える松山市には一昨年、５８８万人の観光客が訪れた。同市は旅行会社が作成するパンフレットに毎回、季節や流行に応じた新しい観光ルートを掲載。広島県内の観光地と船で結ぶ広域観光にも力を入れている。市観光産業振興課は「観光客や旅行会社のニーズに応えた商品展開を心がけてきた。道後温泉や松山城だけでなく、街そのものの魅力を伝えようとしてきた」と語る。

　徳島経済研究所の元木秀章主任研究員は「阿波おどりにしても現状維持ではなく、何か新しいものを作り出そうという市の姿勢が観光客に伝わっていないのでは」と指摘する。元木研究員は、８月以外の滞在客を増やすため、徳島市内に豊かに流れる川遊びや阿波おどり教室など体験型観光の充実を提案。「２、３日じっくり滞在させることができるし、閑散期にも客を呼ぶことができる」と話す。

　市も周辺町村との連携を模索している。観光客には市を拠点に佐那河内村のイチゴ狩りや神山町のアート見物を楽しんでもらうことで宿泊客アップを目指している。しかし、事業はまだ始まったばかりだ。

　現状ではまだ阿波おどりに頼らざるを得ない。原秀樹市長（５６）は「市の観光資源には眉山や新町川に代表される豊かな自然があるが、なかでも阿波おどりは長い伝統を持つ全国的に例のない宝」と強調する。

　同市観光課は“本家”を全国にＰＲするため、昨年から新たに水都とくしま連を発足させた。観光客らがそろいの浴衣を着て有名連の本格的な鳴り物に合わせて踊り、本場の雰囲気を味わえるようにした。飛び込みで誰でも自由に参加できる「にわか連」にもそろいの法被を作った。阿波おどりファンを増やすことが、市のファンを増やすことにつながると考えている。

　４００年の歴史を持つ阿波おどりは確かに市の財産だ。しかし、観光客の増加につながる新しい市の魅力を、原市政は生み出せなかった。（この連載は田中渥子が担当しました）

（2012年3月10日読売新聞）
1464：チバＱ：2012/03/15(木) 22:14:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000137-mailo-l35
選挙：美祢市長選　河村氏が出馬表明　／山口
毎日新聞 3月14日(水)12時33分配信

　任期満了に伴う美祢市長選（４月１５日告示、２２日投開票）で、同市議の河村淳氏（７６）が１３日、美祢市役所で記者会見し、立候補を正式表明した。
　河村氏は旧美東町議を３期９年務め、０８年に旧美祢市と旧秋芳、旧美東の１市２町の合併に伴う美祢市議選に当選した。
　河村氏は「住民訴訟が起きている市政を浄化し、市民が主人公の市政にしなければならない」などと出馬理由を述べた。高齢者の福祉対策に力を入れたいという。
　市長選には現職の村田弘司氏（５８）が出馬表明している。
〔山口版〕

３月１４日朝刊
1465：チバＱ：2012/03/20(火) 11:42:43: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20120319-OYT8T01138.htm
審議前　２時間半紛糾

神辺・川南　区画整理

区画整理事業について意見を述べる地権者の代表ら（福山市神辺町の市神辺支所で）　福山市神辺町の川南地区土地区画整理事業で、所有地の移転や清算金がどうなるのかを盛り込んだ換地計画などについて、地権者の代表らが話し合う審議会の初会合が１９日、市神辺支所で開かれた。委員１０人の半数を事業の反対派が占め、「市の一方的な進め方に納得できない」と強く非難、審議に入る前に約２時間半も紛糾した。市が事業を進めるうえで審議会の同意は欠かせず、行き詰まる可能性もある。（石原敦之）

　「選挙結果を見れば地権者の合意が得られていないのは明らかだ」。反対派の委員たちは初会合の冒頭、１月に地権者の代表８人を決めた選挙で反対派の住民団体から５人が選ばれたことを強調。「地権者７割の賛同を得ている」とする市に証拠を示すよう求め、審議に入るのを拒んだ。

　これに対し、推進する立場の委員は、「（売却して事業費を賄う）保留地が売れなければ、地権者に賦課金の拠出が求められると不安をあおり、票を集めた」などと反発し、両派の委員が口々に応酬する事態となった。

　専門家の委員として出席した岡辺重雄・市立大准教授（都市計画）は、「区画整理の仕組みの理解が進んでいない。この場でしっかりと議論し、住民の総意を伝え、市が間違っていれば正す役割がある」と審議に入ることを提案。

　市も、昨年１～３月に全地権者２５２人を対象に訪問、電話をして約１７０人から賛同を得たなどと説明した。

　午前９時から予定していた審議は、ようやく同１１時３０分頃に始まり、岡辺准教授を会長に選んで運営方針などを確認した。

　審議会は土地区画整理法に基づく市長の諮問機関。委員は１０人で、岡辺准教授と、地権者８人、借地権者１人で構成する。市の換地計画に意見を反映させるほか、不動産鑑定を行う評価員の選任時や、保留地を定める際に同意議決が必要となるなど、役割は重大だ。

　市は今後、区域内の測量、設計を進め、道路などの用地を確保するため地権者が土地の一部を提供する減歩の割合などを定めるが、審議会で理解を得るには難航が予想される。

　寺岡千佳雄・市神辺支所長は、「委員選挙では賦課金で不安が広がり、反対派に票が集まった面もある。地権者が最も知りたがっている減歩や清算金の詳細を審議会で詰め、明らかにしていけば理解は得られるはず」と話していた。

　同事業は、旧神辺町時代の１９６９年に都市計画決定されたが、減歩などで地権者らの理解を得られず停滞。区画整理の範囲を当初の約１５０ヘクタールから約２７ヘクタールに縮小し、２０１１年８月、県が都市計画決定した。事業費は４８億５０００万円。

（2012年3月20日読売新聞）
1466：チバＱ：2012/03/20(火) 11:44:55: >>1446
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012031902000033.html
山口県下松市の全国最高齢長選　来月４選目指す
2012年3月19日

　全国の現職市長では、最高齢の山口県下松（くだまつ）市の井川成正（しげまさ）市長（８１）。四選がかかる来月の市長選に「死ぬまで青春」と言い切って、出馬する。対抗馬はいまのところ不在で、無投票当選の気配だ。ご当人は早くも「五選も出るか、わかりませんよ」。五期を全うすれば九十歳となり、全国の最高齢記録である八十八歳を抜く。地元では「そろそろ後進に道を」という声も耳にするが、ますます意気軒高だ。　（小坂井文彦）
1467：名無しさん：2012/03/20(火) 11:47:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000255-mailo-l36
市政の行方：徳島市長選を前に／上　遅々とする中心街再開発　／徳島
毎日新聞 3月15日(木)15時40分配信

　ＪＲ徳島駅から徒歩数分の徳島市中心部に位置する西新町商店街。シャッターを閉ざしたままの店舗が目立ち、日中でも人影はまばら。かつて買い物客らでぎわった頃の面影は、今やかけらもない。
　商店街周辺の一画に再開発構想が最初に持ち上がったのは９１年のこと。市は昨年８月、地権者らの協議会による案を基にした総事業費１５４億円の都市計画素案を示し、「待望」の本格着手に意欲を見せた。しかし、昨年中を見込んでいた都市計画決定は遅れに遅れ、年度内の決定も事実上不可能な情勢だ。
　市が示した案によると、同市西船場町１、西新町１などの約１・７ヘクタールに、商業施設のほか、客席数１５００と同３００の大小２つの音楽芸術ホールを設置。新町川沿いには船着き場を設けて「川の駅」とする。基となった案に意見した「新町西地区市街地再開発準備組合」理事長の森竹義浩さん（４３）は「２０年、３０年後を考えるべき。町を後の世代に残したい」と再開発の実現に大きな期待を寄せる。
　再開発は、０４年に初当選した原秀樹市長（５６）が一貫して旗振りを担ってきた。０５年にはそれまで別事業としていた音楽芸術ホールの建設を、再開発と一体化して進める方針を表明。０８年の前回市長選では、再開発に否定的な候補を破って再選を果たした。
　しかし、市がその後、まとめた都市計画案に対し、県が財政問題などを理由に同意を拒否。原市長と飯泉嘉門知事が直接協議したが実らず、計画の根本的な見直しを迫られた。従前の計画に盛り込まれた高層マンションなどを取りやめ、再度まとめたのが昨年８月の素案だ。
　都市計画決定が遅れた要因の一つは、船着き場の設置に絡み、河川を管理する県との協議が終了していないことにある。県の担当部署は「方向性は同じ」としながら、審査可能な図面を年明けに出してきた市の本気度も測りかねている。
　更にここへ来て、再開発に疑問を示す住民らの動きも活発だ。昨年１１月に発足した「新町西再開発を見直す会」世話人代表の太田周造さん（６９）は「バブル期の発想。東日本大震災が起き、県内でも大規模地震が心配されている時に、１５０億円も費やすのはおかしい」と強く批判する。
　「活性化の起爆剤」か、「時代遅れの『箱モノ』」か。２０年以上も進まなかった事業の価値は、まだ見えてきそうにない。
　　　◇
　任期満了に伴う徳島市長選の告示が１８日に迫った。今のところ、３選を目指す現職の原市長と無所属新人の十枝修氏（６９）＝共産推薦＝の２人が立候補の意向を表明している。選挙を前に、県都の将来に向けた課題を探る。【井上卓也、阿部弘賢】

３月１５日朝刊
1468：名無しさん：2012/03/20(火) 11:47:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000266-mailo-l36
市政の行方：徳島市長選を前に／中　大津波、不十分な避難場所　／徳島
毎日新聞 3月16日(金)15時47分配信

　「近所にはお年寄りも多い。大津波が来たら逃げ場所が心配だ」。海が間近に迫る徳島市沖洲地区で町内会長を務める男性（６６）は強い口調で訴える。市が指定する地区の災害時避難場所は、海岸から約４００メートルの距離にある２階建てのコミュニティーセンター。しかし、県が新たに公表した３連動地震（東海・東南海・南海）の津波に伴う浸水予測で、同地区では最大３メートルの浸水が予測され、今の避難場所のままで本当に大丈夫なのか、不安はぬぐい切れない。
　昨年３月の東日本大震災で津波への概念は一変し、県の新たな予測を基準に考えても、市内で対策を根本から見直さなければならない地域は広がった。新たな避難施設をすぐに設置することが難しい中、切り札の一つと目されるのが、市がマンションなど既存の高層建築を指定する「津波避難ビル」だ。
　市によると、先月２４日時点で市内１６７棟の建物が津波避難ビルに指定され、収容できる人数は計４万１０００人に上る。沖洲地区では３４棟が指定され、収容人員は計１万２５３９人。しかし、約１万７０００人の地区人口と比較すると、決して十分な数とは言えない。更に同地区では、沿岸部に近いほど高層建築物が少ないという問題もある。
　今年度、市が新たに指定した避難ビルは１１棟（収容人員計５８００人）にとどまり、指定のペースは上がらない。適度な高さの建物があったとしても、防犯のためのオートロック式施錠がネックになるという。市は原則、２４時間開放されていない建物は避難ビルに指定していない。新たな対策として、大きな揺れを感知して自動で解錠するキーボックスの設置も進めるが、導入できたのは一部だけだ。市の担当者は「お願いしても、ビルの所有者らに応じてもらうのはなかなか難しい」と率直に実情を語る。
　沖洲地区にある私立めだか保育園は、来春をめどに津波避難タワーの機能を備えた高さ約１５メートルの建物を園近くに建設する計画だ。約１００人の園児を連れて迅速に避難できる場所が周囲になく、朝井伸治理事長は「少しでも早く対応するために決めた」と話す。完成すれば大人約２５０人を収容できるが、建設費は１億円以上になるという。
　園のように行政の手を借りずに自衛策がとれるケースはごくまれだ。いかに津波から市民の生命を守るのか。答えを出すのに、かけられる時間はない。

３月１６日朝刊
1469：名無しさん：2012/03/20(火) 11:48:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000303-mailo-l36
市政の行方：徳島市長選を前に／下　重要度増す高齢者ケア　／徳島
毎日新聞 3月17日(土)17時0分配信

　「お年寄りの孤立化を防ぐためにも、地道な調査で生活の様子を普段から知っておくことが必要だ」。徳島市の事業の一環で、昨年夏から同市国府地区の約５５０の高齢者世帯の様子を調べて歩いた支援員の男性（４９）は、そう力説する。
　厚生労働省がモデル事業として０９年度に始めた「安心生活創造事業」。見守りや買い物などの支援が必要な高齢者世帯を把握し、地域で支援する仕組みを作るのを目的としていた。実施自治体の一つに選ばれた同市では委託を受けた市社会福祉協議会が着手したが、当初、６５歳以上の高齢者が一人で暮らす世帯、高齢者だけで暮らす世帯について、具体的な数も把握できていなかったという。
　国府地区は市が市内で指定した２カ所のモデル地区の一つ。地元の民生委員の協力も得て、どこに高齢者世帯があるのか一から調べた。民生委員や短期雇用の支援員による戸別訪問にこぎつけたのはようやく今年度のことだった。
　戸別訪問では、介護保険の利用の有無や買い物やごみ出しに困っていないかどうかなどについて聞き取ったが、地区には集合住宅が少なく、高齢者の８～９割が地域や家族とのつながりを保っていることも分かった。それでも支援員は「社会とのつながりが乏しく『大丈夫だろうか』と不安になった人もいた」と打ち明ける。
　市内に住む６５歳以上は、９１年の国勢調査時点で全人口２６万３３５６人の１２・６％に当たる３万３２８８人だった。それが１１年には人口２５万７１４８人の２３・３％の５万９９６０人に。この２０年で６５歳以上が占める高齢化率がほぼ２倍になった計算だ。更に高齢化率が上がる今後、高齢者をケアするための施策はより幅広いものが求められ、重要性も増す。
　安心生活創造事業では当初、把握した高齢者の支援ニーズをもとに福祉サービスを紹介したり、地域のつながりを再構築するミニサロンを開くことなども予定していた。しかし、国の事業は最初から１１年度までの予定で、市としても新年度に事業継続するための予算は計上していない。
　市社協は調査継続の必要性を認め、「現在の体制で何かできることはないか、検討していきたい」とするが、３年かけて丁寧に調べた情報も無駄になりかねない。支援員の男性は「お年寄りにとって意義のある事業のはずだが……」と事業打ち切りに肩を落とす。

３月１７日朝刊
1470：チバＱ：2012/03/20(火) 19:25:12: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3034
徳島市工事手抜き疑惑　元現場監督が業者告発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/5427
徳島市中心部の鉄道高架、素案遅れる　策定１２年度以降
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1233423926/178
今度はフェリー萌え？　苦境の２社、美少女キャラ採用
1471：名無しさん：2012/03/22(木) 00:04:51: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001203210001
定数４６→４０、激戦予想／福山市議選
2012年03月20日

市政報告会で地域住民にあいさつする立候補予定者（右）＝福山市内

　任期満了に伴う福山市議選が４月１日告示、同８日投開票される。定数を６減らして４０に改正してから、初めての選挙となる。立候補予定者は今のところ、現職３６人、新顔十数人の計５０人程度で、前回の２００８年（５１人）に匹敵すると見込まれ、激戦が予想される。

　引退する現職と新顔の多さが、今回の選挙の特徴だ。現定数４６のうち、病死で２人の欠員があり、現職は全部で４４人。うち８人が今期限りでの引退を表明し、残った３６人が選挙戦に臨む構えだ。引退議員の数は前回より３人多い。

　一方、新顔は十数人が、立候補に向けた動きを活発化させている。引退する現職の地盤だった地域や、もともと議員が不在だった空白地にとどまらず、立候補予定の現職がいる地域からも立つ予定だ。前回は新顔９人が立候補し、うち５人が当選した。今回の選挙結果次第では、議員の「新旧交代」がさらに進む可能性もある。特に旧神辺町は現職、新顔の計７人が立つと予想され、最激戦地域になりそうだ。

　現職の一人は「長く選挙に出ていると、あきられやすい。逆に新顔は新鮮味や期待感で票が集まる」と警戒を強め、新たな支持層の獲得を狙う。新顔の一人は「初めての選挙なので、どれだけの有権者に自分の名前を書いてもらえるか」と不安を口にし、知名度の拡大に知恵を絞る。

　政策面では、中心市街地の活性化や雇用対策、防災体制の強化、子育て支援や高齢者福祉の充実などを掲げる立候補予定者が目立つ。鞆の浦の埋め立て・架橋問題について訴える立候補予定者もいるが、解決策を巡る県と市の協議が続いていることもあり、大きな争点にはなっていない。

　当選ラインについては、基礎票が読みにくい新顔が多いことや、新定数での初めての選挙のため、陣営関係者からは「予想は難しい」との声が上がる。

　前回の当日有権者数は３６万９７６８人で、投票率は５３・８７％。４０番目の当選者の得票は２９６６票だった。市選挙管理委員会によると、今年３月１日現在の選挙人名簿登録者数は３７万７１４２人。

　市選管は投票率アップをめざし、街頭でのＰＲやラジオでの告知など約２０の啓発事業を計画。有権者に積極的な投票を呼びかける方針だ。（吉田博行）

■現在の会派構成と引退議員数■
会派名　所属議員数　引退議員数
水曜会　　　１１人　　　　０人
明政会　　　１１人　　　　４人
公明党　　　　６人　　　　０人
市民連合　　　６人　　　　２人
新政クラブ　　４人　　　　１人
共産党　　　　４人　　　　１人
無所属　　　　２人　　　　０人
1472：チバＱ：2012/03/22(木) 22:58:20: >>1254>>1267>>1285>>1294>>1318>>1400>>1460
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001203220001
鳥取市庁舎移転対案　市議会、妥協点探る
2012年03月22日

　鳥取市庁舎の移転新築か、耐震改修かを問う住民投票条例案は２１日、対案となる耐震改修案を巡る市議会の検討会が夜まで続き、合意に向けた進展も見られた。この日も、対案のたたき台を提案した会派「結（ゆい）」が２０億８千万円で可能とする主張を一歩も譲らず、「新」「清和会」など他会派が「金額は記載せず規模や工法だけを示そう」と歩み寄り、妥協案を探った。

　しかし、結は「金額と規模・工法は一体化している」と反発し、金額を記載しないなら、これまでの合意も白紙に戻すと主張し、議論は行き詰まった。

　このため、検討会を一度中断して本会議を開き、新年度一般会計当初予算案などを可決。検討会での議論再開後、新や清和会、公明党の３会派が事業費に２０億８千万円を盛り込む形で決着するよう譲歩し、合意に向けての努力が続いた。

　条例案では、対案を「現本庁舎の耐震改修および一部増築」と定めており、紛糾しているのは案を具体化した「参考資料」。議会が昨年８月の臨時議会で、住民団体が直接請求した住民投票条例案を、新築移転以外の代替案がないとして否決した経緯があることから３会派が折れた形となった。（宋潤敏）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000185-mailo-l31
鳥取市庁舎：移転問題　改修案を固める－－市議会検討会　／鳥取
毎日新聞 3月16日(金)14時26分配信

　鳥取市庁舎新築移転を巡る問題で、市議会の「鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」（座長、中西照典議長）は１５日、会派「結」がたたき台として示した原案を基に協議し、住民投票条例案に盛り込む「現本庁舎の耐震改修と一部増築」案の概要を固めた。工期や財源など具体的な数字の扱いは、１６日午後に話し合う。
　１５日の検討会では、同案の概要を▽現本庁舎の６階建て部分を耐震改修する▽現本庁舎の２階建て部分は取り壊す▽敷地内に、地下１階地上５階建ての新第２庁舎を増築する－－ことで合意した。
　本庁舎の改修は、原案では、対象となる設備を空調と給排水に限定していたが、「エレベーターや屋上防水シートなども改修の対象とすべきだ」とする意見があったため、「空調・給排水など」と表現を変え、改修の幅を持たせることにした。
　また原案では、地上４階建てとしていた新第２庁舎は、地下に駐車スペースを確保し、３６５０平方メートルの延べ床面積を計画通り確保するため、４階建てから５階建てに変更した。
　中西座長は「概要が固まったことは大きな前進。２１日の開会中までに条例案を提出することを最優先事項とし、各会派の意見を集約する形でまとめたい」と話した。【加藤結花】
1473：チバＱ：2012/03/22(木) 22:58:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000241-mailo-l31
鳥取市庁舎：移転問題　住民投票の参考情報、建設概算費で結論出ず　市議会、会期延長も　／鳥取
毎日新聞 3月20日(火)15時25分配信

　鳥取市庁舎の新築移転を巡る住民投票条例案について、市議会の「鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」（座長、中西照典議長）は１９日、住民投票の際の参考資料として市民に公表する関連情報表の内容を引き続き話し合った。大筋で合意に至ったものの、「現本庁舎の耐震改修と一部増築」案（対案）の建設概算費や工期の具体的な数字で議論がまとまらなかった。
　検討会は今会期中の条例案成立を目指しており、最終日２１日午前に予定されていた本会議を午後にずらし、同日午前に話し合いを続ける。同日の検討会でも合意が得られない場合は「会期延長の可能性も視野に入れる」（中西座長）としている。
　条例案の条文は、昨年１０月末に検討会ですでに決定。参考資料として公表する関連情報表に掲載する内容もこれまでに大筋合意している。ただ、残る対案の建設概算費と工期について議論が紛糾。特に建設概算費を巡り、真っ向から各会派の意見が対立した。
　１９日の検討会でも、原案の約２０億円を「専門家が積み上げた数字。動かせない」として、会派結が原案通りを主張する一方で、「県建築士事務所協会が試算した対案の概算事業費約３７億を基礎に数字を出すべきだ」（清和会）、「２０億円から増える可能性もあるので幅を持たせた形にはできないか」（公明党）などの意見も上がり、結論は出なかった。
　対案の概要の焦点となっていた駐車場の問題は１６日の検討会で、「半地下と屋外平面駐車場合わせて１５０台の駐車スペースを敷地内で確保すること」で合意した。駐車場の形式について、「全地下の駐車場にして、上部を平面駐車場にしてはどうか」（新）などの意見も出たが、１５０台の駐車スペースを確保することを条件に、半地下駐車場で合意した。【加藤結花】

３月２０日朝刊
1474：チバＱ：2012/03/28(水) 23:04:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000241-mailo-l31
記者リポート：鳥取市庁舎新築移転　５月２０日住民投票　公平公正な実施を期待　／鳥取
毎日新聞 3月28日(水)15時45分配信

　昨年から実現に向け紆余（うよ）曲折があった鳥取市庁舎の新築移転を巡る住民投票が５月２０日投開票で行われる。２６年ぶりに市議会を会期延長し、深夜に及ぶ議論の結果、ようやくまとまった住民投票条例案の議論を振り返り、今後の課題を整理する。【加藤結花】
　鳥取市議会は、市民グループが５万人を超える署名を集め制定を求めた住民投票条例案を昨年８月に否決した後、条例案の議員提案に向け、昨秋から話し合いを続けてきた。住民投票の実施に必要な、市が進める新築移転案の対案の内容を詰めることに多くの時間が割かれた。
　市議会の「鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」で、会派「結」が提案した「現本庁舎の耐震改修と一部増築」案をベースに検討が進んだが、終盤の検討会で最も難航したのが対案の概算工事費の問題だった。結の原案では約２０億円となっていたが、検討会が費用の検証を依頼した県建築士事務所協会は原案の一部を見直した上で約３７億円と試算。条例案に添付し市民に公開する「関連情報」にどちらを採用するかで各会派が対立した。
　議論がこう着状態となったのを見て、会派「新」は「関連情報に数字を盛り込まず、規模や工法など概要のみを示す」案を提案したが、結は「金額と工法は一体。金額を白紙にするならば、概要も白紙にすべきだ」と主張。すでに合意していた対案の一部概要も白紙に戻して、「旧市立病院跡地への新築移転」と「現本庁舎の耐震改修と一部増築」の選択肢のみにすべきだと逆提案した。これには「これまで検討会での合意は尊重されるべきだ」「概要が全くないのでは、市民が投票する際の判断材料がなくなる」と他会派が猛反発した。
　会期最終日の２１日夜になって、「条例案の成立を最優先したい」と新と清和会、公明党の３会派が結の原案通りで了承すると譲歩した。一気にまとまるかと思われたが、「専門家がいない検討会で数字を入れることは難しい」と共産党が最後まで反対。会期を１日延長して臨んだ２２日の検討会で、住民投票の結果、対案に決まった場合、パブリックコメントを実施して市民の意見を取り入れることなどを条件に結の原案通りの約２０億円を全会派が承認。条例案は合意に至った。
　新築移転支持する新、清和会、公明党の３会派が、全会一致の検討会の性格と「市民との約束」である５月中の実施を考慮し大幅に譲歩。結の原案にかなり近い形での合意となった。条例案は、５会派代表者らの連名で本会議に同日中に提出され可決された。
　◇情報量で両案に格差
　半年近くかけて作られた両案の比較対照表である「関連情報」は、住民投票の広報資料として配付されることになっている。しかし、広報に関しては懸念も多い。「公平かつ公正に提供するよう務めるものとする」（条例案第１１条）と定められているものの、概要が細かな点までほぼ固まっている新築移転案に対して、対案は関連情報以上の概要は未定で、両案には情報量に大きな格差がある。また、住民投票は普通選挙法に基づかないため、両案の支持者で激しい選挙運動が繰り広げられることも予想される。
　「新築移転は市民にとって最良の選択」と主張する竹内市長は条例可決の翌２３日朝には、市庁舎前で住民投票についてＰＲ。２６日にも東京出張の前に、朝から駅前通りで演説するなど、早速住民投票に向けた動きを開始している。
　約５０００万円の費用が見込まれる住民投票。投票結果を“市民の意思”として市政運営に反映することができるよう、「公平公正」（第１１条）かつ「投票資格者の半数以上の投票」（第１２条）を満たすような住民投票の実施が求められている。

３月２８日朝刊
1475：チバＱ：2012/03/30(金) 22:21:09: http://www.nnn.co.jp/news/120330/20120330008.html
中海・宍道湖・大山圏域市長会設立　結束を誓う
2012年03月30日

　鳥取、島根県境を越えて中海・宍道湖沿岸の５市でつくる「中海・宍道湖・大山圏域市長会」の設立総会が29日、島根県松江市八束支所であり、２０１２年度の事業計画などを決めた。「観光」「産業」「環境」の３分野を柱に事業を展開し、日本海側で有数の人口や産業が集積する同圏域の底上げを図る。

新組織を立ち上げて結束を誓う（左から）渡部副市長、長岡市長、野坂市長、松浦市長、中村市長、竹内町長＝30日、松江市八束町の松江市八束支所

　新市長会は米子、境港、松江、安来の４市で構成する中海市長会を発展的に解消。出雲市が加わり、鳥取県西部町村会（７町村）がオブザーバーで参加した。４月にも愛称を全国から公募する。

　事業計画によると、観光振興では鳥取、島根両県でそれぞれ開かれる「国際まんが博」「神話博しまね」に合わせた周遊バスの運行や米子、出雲両空港を利用した国際チャーター便の運航支援などに取り組む。

　産業振興ではロシア関連のビジネスを展開する圏域企業の支援などを行い、環境保全では小学生を対象とした中海・宍道湖の環境学習などを実施。圏域の振興ビジョン策定も盛り込んだ。

　会長には中海市長会長の野坂康夫米子市長を選出した。任期は同市長会長の残任期間である来年３月末まで。　設立総会に先立ち、中海市長会は総会を開き、５月末で解散することを決めた。
1476：チバＱ：2012/03/31(土) 12:25:11: http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001203310001
元市議の山本氏正式に出馬表明
2012年03月31日

◆益田市長選◆

　益田市議の山本浩章氏（４２）が３０日、記者会見を開き、７月に予定される市長選挙に無所属で立候補することを正式に表明した。現職の福原慎太郎氏（３８）は昨秋、再選に向けて立候補を表明している。

　山本氏は立候補する理由について「現市政がさらに４年間続けば大変な混乱と停滞を招く。よくするには市議の立場では限界があった」と述べた。そのうえで、ＪＲ益田駅の北側改札口設置と周辺の道路整備▽吉田と美都の給食調理場存続▽中須（なか・ず）東原遺跡保存の再検討▽小中学校再編見直しを公約として掲げた。

　山本氏は仏壇・仏具販売や介護を手がける会社を経営している。市議には昨年８月に初当選、３０日付で辞職した。（杉田基）
1477：チバＱ：2012/04/03(火) 19:47:00: >>1430>>1434>>1436>>1438
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20120403ddlk33010490000c.html
選挙：知事選　天満屋社長・伊原木氏が意欲　入社式で「割に合わない挑戦する」　／岡山
　今秋の県知事選立候補の意向を固めたとされる天満屋社長の伊原木（いばらぎ）隆太氏（４５）が２日、同社の入社式で「最後に私自身の話」と前振りし「割に合わない挑戦をしようとしている」と述べた。「知事選立候補」と明言しなかったが、立候補の意欲を示したとみられる。

　伊原木氏は新入社員に向けたあいさつで、「私は人生最後の日から、今回の決断を見ているので全く後悔はない。自分では若いつもりでいるので、これからの苦労は必ず将来役に立つだろうし、今回楽をしてこの機会を逃せば将来必ず後悔すると思っている」と話した。【石井尚】
1478：チバＱ：2012/04/05(木) 22:34:23: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001204050004
市長が連日街頭PR　鳥取市庁舎住民投票
2012年04月05日

ＪＲ鳥取駅南側の広場で、住民投票への参加を呼びかける竹内功市長＝鳥取市扇町

　鳥取市庁舎の移転新築か、耐震改修かを問うため、５月２０日に実施される住民投票への参加を呼びかけようと、竹内功市長がほぼ連日、街頭に立っている。投票率を上げるためと説明するが、市民の一部からは、「市が進めてきた移転新築案のＰＲになり不公正」と批判の声もあがっている。

　竹内市長は、市議会での住民投票条例案の可決から一夜明けた３月２３日朝、本庁舎前に１人で立った。以来、毎日のように駅や商業施設前で演説をしている。

　４日午前７時半すぎ。竹内市長は、ピンク色のジャンパーに名前入りのたすき姿で、ＪＲ鳥取駅前の広場に立った。マイクを握った竹内市長は、住民投票の選択肢には、移転新築と耐震改修の２案があることを強調。「どちらが皆さんにとって優れているのか、住民投票で明らかにしてほしい」と訴えた。

　移転新築案については、「広い敷地でしっかりとした防災体制を確立させようと、市が検討してきた。中心市街地の活性化も期待している」と述べた。一方、耐震改修案については「昭和３９（１９６４）年に建設され、４７年を経た本庁舎を耐震補強、一部増築する」と説明した。近くには、同じジャンパーを着た市職員５人が立ち、投票を訴えるチラシを配るなどした。

　市長の街頭演説に対して、移転新築に反対する市民団体「市庁舎新築移転を問う市民の会」は批判的だ。３日には、市長に「市民の判断を誘導するような行動は中止するように」と抗議文を出した。吉田幹男会長は「市長は審判みたいなもの。中立な立場で、一歩下がっているべきだ。街頭に立つだけで、市の案をＰＲしているととられても仕方がない」と話す。

　これに対し、市長側は住民投票条例に、「市長は投票を促すよう努める」と定められたことを根拠に、問題ないとの立場だ。

　ただ、いずれの案の情報提供も不十分との声もある。市自治連合会は、５日に市長と市議会議長に情報提供の要請をする。連合会によると、「このままでは市民に正しい判断ができず、住民投票への参加意欲に支障が出る」としている。（山崎聡）
1479：チバＱ：2012/04/05(木) 23:17:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000260-mailo-l33
スコープ２０１２：笠岡市の課題・ダブル選を前に　問われる「まちづくり協議会」　／岡山
毎日新聞 4月5日(木)16時40分配信

　◇保育所移転問題めぐり地域分裂　住民全員参加の「自治」組織
　笠岡市の新たなまちづくりの柱となる「まちづくり協議会」制度。「全員参加で地域のことを地域で決める」を目標に、住民による協議会をほぼ小学校区ごとに設置する。担当の市職員が市とのパイプ役を担う。市制６０周年の今月までに市内全域の２４地区に設置された。「笠岡の地域分権です」。高木直矢市長は胸を張るが、制度の前途多難を示す事態が既に起きている。【小林一彦】
　「東日本大震災の津波の映像を見たら、とても納得できない」。１月末に笠岡市神島（こうのしま）地区の公民館で開かれた市立神島保育所移転建て替えをめぐる地元説明会で、保護者らが次々と不安を訴えた。
　保育所は築４０年を超えて老朽化が進む。市が移転建て替え先に用意したのは海のそばだった。しかも市の洪水ハザードマップで「内水はんらん危険箇所」に指定され、東南海・南海地震時に０・５～１メートルの津波が予想されている。用地売買契約が結ばれた昨年８月初旬ごろ、保護者を中心に「移転予定地の見直し」の声が広がり始めた。神島まちづくり協議会（まち協）は１０月に多数決で移転推進を決定。反発した保護者らが反対の署名活動を展開し、地域分裂の様相になった。今期限りの引退を表明している高木市長は２月、「計画の一時保留」を発表し、決着は先送りされた。
　神島地区では、まちづくり協議会のモデルの一つになった「神島協議会」（神協）が約３０年前から活動していた。まち協は、神協を核に、地元小学校ＰＴＡ、保育所保護者会、婦人会などが加わって１０年１１月に発足した。建て替え問題では、保護者の要望を受けた市が候補地２カ所を選び、地権者の意向を確認した神協の報告を基に１カ所に絞った。
　「我々はきちんと筋を通して話を進めた」。まち協でも神協でも幹部を務めた男性（７３）は無念そうに話す。「地権者の意向確認は個人情報保護のためオープンにできなかったが、一昨年夏に会報で移転を知らせた」と主張する。市の用地取得方針が固まった後、移転同意に向け、神協メンバーが周辺住民を説得した。男性は「努力を重ねたのに一部の反対を理由に方針を変えるのは容認しがたい」。一方、高木市長は「まち協の決定には保護者の声も入っていると思った」と釈明した。
　◇８日告示、１５日投開票
　任期満了に伴う笠岡市長と市議のダブル選は８日告示、１５日に投開票される。新たに選ばれる市長にとって、保育所問題の解決は喫緊の課題となる。
………………………………………………………………………………………………………
　◇笠岡市
　旧の笠岡町と金浦町が１９５２年に合併して市制施行。その後も６０年まで周辺町村と合併を続け、さらに国の直轄事業の笠岡湾干拓で神島、片島が陸続きになるなどし、現在の市域になった。かつて７万人を超えた人口は、一時的な増加はあっても減少傾向が続き、現在約５万３０００人。０５年度に実質公債費比率が２４．５％になるなど、県内市でワースト１財政だった。その後、財政健全化に取り組み、現在は約１５％。

４月５日朝刊
1480：チバＱ：2012/04/10(火) 21:57:34: >>1446>>1466
http://mainichi.jp/area/news/20120409ddg041010010000c.html
選挙:山口・下松市長選　「いつも青春」８２歳の市長４選　全国最高齢、井川氏が無投票で
毎日新聞　2012年04月09日　西部夕刊

　任期満了に伴う山口県下松市長選は８日告示され、無所属で現職の井川成正氏（８２）が０８年に続き無投票で４選を果たした。井川氏は現職市長では全国最高齢。

　井川氏は同市楠木町の選挙事務所で万歳し、「自分は年齢を気にしたことはない。『いつも青春』の気持ちでやっている」と話した。「５期目以降も立候補するか」という質問には、「それは分からない」と答えた。また、多選批判については「これまでの経験はプラスになる」と話した。【遠藤雅彦】
1481：チバＱ：2012/04/10(火) 22:06:16: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20120409-OYT8T01125.htm
「脱・秋葉色」へ　１８０度転換

海外出張控え　「迎える平和」提唱

被爆者の証言を初めて公募して盛り込んだ「平和宣言」を読み上げる松井市長。被爆２世の思いも重なる（昨年８月６日、平和記念公園で）　「両手の皮膚がない私は、もう助けることはできない。…『ごめんなさい』…」

　２０１１年８月６日。６６回目を迎えた原爆忌の平和記念式典で、広島市の松井一実市長は、当時１６歳の女性が救えなかった命に対しての悔恨の言葉を「平和宣言」に引用し、約５万人の前で読み上げた。そして「被爆者の体験や平和への思いを、この世界に生きる一人ひとりに伝えたい」と語り継ぐことの必要性を改めて強調した。

　被爆地・ヒロシマで初の被爆２世市長。「高齢化が進む被爆者の貴重な言葉を残したい」と初めて平和宣言に盛り込む証言を公募。市民参加型を提案した。国際情勢を加味し、広島弁や英語、「オバマジョリティー」「五輪招致」など印象的な言葉で「宣言」を自ら起案した秋葉忠利前市長の手法から１８０度の転換を図った。

　「格調高くない」などの声もあったが、被爆者団体はおおむね好意的だった。県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長（８６）は「時間や手間をかけて、被爆者の声をすくい上げてもらった」と評価した。

　就任直後から〈脱・秋葉色〉に取り組んだ。１０００億円を寄付金で賄うなど基本計画案を公表した２０２０年夏季五輪招致は、国内経済の活性化や東日本大震災の復興に重点を置くべきだとして招致断念を表明。約１００トンに及ぶ折り鶴を展示・保存する「折り鶴ミュージアム構想」も白紙にした。

　「出かける平和から、迎える平和」を掲げた。被爆７０年にあたる１５年に、ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議の誘致を表明。前市長は１２年間で２９か国３５５日に及んだ海外出張も、１１年度は平和市長会議の理事会があったスペインなど３か国の計１１日間で、迎える側に徹した。

　これまで平和行政が目立っていたが、街づくりにも積極的に取り組む姿勢を見せた。ＪＲ広島駅と八丁堀周辺を市の「東西の拠点」と位置づけ、旧広島市民球場跡地の活用、安佐南、佐伯両区にまたがる西風新都（４５７０ヘクタール）の整備計画の検討などを通じて、市のグランドデザインを再構築する考えだ。２０１２年度の一般会計当初予算では、広島駅周辺の再開発に約６４億５０００万円を計上した。

　しかし、まだ具体的な都市像が見えてこない。「松井カラーを打ち出す」と臨んだ１２年度の予算編成は、市税収入の伸び悩みもあって８年ぶりに前年度を下回る緊縮型だった。２月議会では、複数の会派から「政治姿勢が見えない」「独自色がない」などの批判を受けた。選挙戦を支えたあるベテラン市議は「１年で判断するのは早いが、さすがに２年目は成果を出してもらわないと」と期待する。

　松井市長は９日の定例記者会見でこう反論した。「（この１年は）様々な場面を通じて市民と思いを共有してきた。把握したその思いを市政に反映させないといけない。今年は実行の年。しっかりやっていく」

　　　◇

　松井市長が１０日で就任１年を迎える。１２年ぶりに交代したリーダーは、どんな市政を目指したのか。この１年を検証し、課題を探る。

（2012年4月10日読売新聞）
1482：チバＱ：2012/04/11(水) 23:06:45: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20120410-OYT8T01235.htm
上板町長選　一騎打ち　前職ＶＳ現職
　上板町長選が１０日告示され、いずれも無所属で、前町長で経営相談会社役員松尾國玄(くにはる)氏（６５）と、再選を目指す現職の納田伸春氏（６３）が立候補を届け出た。選挙戦は、リコールで松尾前町長が失職したのに伴う前回の出直し選挙を戦った、両氏の一騎打ちとなった。

　届け出後、松尾氏は選挙事務所前で、「子育て支援を充実させ、若い人にも住みやすい町にしたい」と第一声。納田氏も同事務所前で「防災対策を進め、温水プールを活用して健康重視の町を作る」と訴えた。その後、両陣営は選挙カーで町内を巡り、支持を求めた。

　期日前投票は１１～１４日の午前８時半～午後８時に同町役場で。投票は１５日午前７時～午後８時まで町内５か所で行われ、即日開票される。有権者数は９日現在、１万７４７人。

（2012年4月11日読売新聞）
1483：チバＱ：2012/04/13(金) 22:02:46: http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001204120001
倉敷市長選の課題（上）／進まぬ鉄道高架
2012年04月12日
混雑時にはよく車が取り残されるＪＲ山陽線の寿町踏切。倉敷駅（左奥）を中心に鉄道高架化が計画されている＝倉敷市

■市・県　説明かみ合わず／魔の踏切、住民「安全対策を」

　「１月１～３日　１日に３回以上、踏切に車が取り残される」

　「２月２日　踏切北行の車はさまれる。運転者が非常ボタンを押し、下り列車止まる」

　ＪＲ倉敷駅東側にある寿町踏切（同市阿知、延長２２メートル）のそばで理容店を営む山田靖男さん（６７）の手元には、そんなメモがある。

　踏切は駅の南北を結ぶ。混雑時にはよく車が取り残される「魔の踏切」。昨年末、駅の北側に大型商業施設のオープンが相次ぎ、さらに危険になるのではと１２～２月の間、記録を取ったという。

　踏切は１９８７年、県が地下道化して撤去する都市計画を決定していた。しかし、ＪＲ倉敷駅付近の連続立体交差（鉄道高架）事業が計画され、凍結された。

　だが、高架事業は進んでいない。

　ＪＲ山陽、伯備両線と水島臨海鉄道の線路計７・１キロを高架化し、９カ所の踏切を撤去する事業。県が事業主体となり、事業費６００億円は国が約半分、県と市がそれぞれ約２割、残りを鉄道会社が負担する。

　市の「顔」とすべく９３年に市が駅周辺再開発計画に盛り込んだ。県も２００１年、計画概要を公表。０５年までに３線路とも国の着工準備箇所に採択された。

　しかし、今も県は着工の時期を明確にしていない。都市計画課は「市が進める土地区画整理事業の見通しが立たず、都市計画が決定できない」と説明する。区画整理事業が住民の反対で難航しているため、見守っているというスタンスだ。

　一方の市は、県が都市計画を決定してくれないと住民との交渉が進まないと不満を漏らす。鉄道高架推進室は「高架事業は着工にこぎつけても、完成まで１０年以上かかる。県は早く目標年次を示してほしい」。

　市民側は冷ややかだ。「経済状況も悪化する中、財政難にあえぐ県が本当に巨費を投じてまで実現する気があるだろうか」

　踏切の記録をとる山田さんは訴える。

　「いつ大事故が起きてもおかしくない。もし高架事業が長期化するなら、踏切の地下道化など先に安全対策を考えてほしい」

　　　　　◇

　中国地方３位の人口４８万人を抱える倉敷市。その市長選が１５日、告示される。再選をめざす現職の伊東香織氏（４５）と共産党地区委員長の矢引亮介氏（４１）の無所属２人の一騎打ちとなりそうだ。市長選を前に課題を探った。（鈴木裕）
1484：名無しさん：2012/04/13(金) 22:03:09: http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001204130001
倉敷市長選の課題（下）／倉敷駅南の活性化
2012年04月13日

「林源十郎商店」。生活デザインミュージアムには北欧の食器やイスが展示されている＝倉敷市阿知２丁目

■南北でにぎわい格差／問われるサポート手腕

　ＪＲ倉敷駅南、美観地区の入り口に先月、「新名所」がオープンした。

　「林源十郎商店　倉敷生活デザインマーケット」

　昭和初期に建てられた木造３階建ての旧薬品会社支店など４棟を再生。全国の職人による手仕事の生活雑貨や児島地区のジーンズメーカーなど個性的な８店が入居する。

　北欧のイスや食器などを展示した「生活デザインミュージアム」もある。運営会社の辻信行社長（４５）は「長く使うほどに味わいが増す衣食住のものづくりを紹介したい」と話す。

　倉敷商工会議所などが出資する「倉敷まちづくり会社」が仕掛けた中心市街地活性化事業の第１弾。付近の旧旅館一帯を「食の広場」として整備する第２弾も計画している。ターゲットは駅北の客だ。

　昨年末、倉敷駅北口にアリオ倉敷と三井アウトレットパーク倉敷の二つの大型商業施設が相次いでオープンした。アリオ倉敷によると、この４カ月の両施設の売り上げは計画を２割上回り、レジを通った客は計約６００万人に上るという。アリオ倉敷の奥村晶博支配人（６２）は「年間で１千万人を超える勢い」と話す。

　駅南の人通りにも変化が表れ始めた。美観地区近くのバス駐車場は昨年１２月が前年同月比７７％増の７９１台、今年１月も６０％増だった。商業施設の買い物と美観地区の観光をセットにしたツアーもあるためだ。

　だが、美観地区の大原美術館の入場者はほぼ平年並みのまま。担当者は「ツアーは買い物が中心で、美観地区の観光は短時間の場合が多い。美術館で過ごす時間はあまりないようだ」。

　駅南の商店街では、アリオ倉敷でも使える電子マネー対応の端末機を導入する店も。商店街や美観地区を巡る携帯電話を利用したスタンプラリーも始めた。

　だが、人通りを店に呼び込むまでには至っていないという。駅南の１１商店街でつくる倉敷商店街振興連盟の岡晃会長（７２）は「最後に問われるのは、品ぞろえなど各店の魅力」と話す。

　駅の南北を一体化したにぎわいをどう創出するか。サポートする市の手腕も問われている。（鈴木裕）
1485：名無しさん：2012/04/13(金) 22:03:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120412-00000232-mailo-l33
スコープ２０１２：倉敷市政の課題／上　どうなる？鉄道高架化　／岡山
毎日新聞 4月12日(木)15時55分配信

　◇着工準備から１４年　進まぬ区画整理　県、着手認めず
　ＪＲ倉敷駅東側の寿町踏切は「県内有数の開かずの踏切」と呼ばれる。駅南側の国道４２９号から北側の倉敷チボリ公園跡地にできた大型商業施設に入る最短コースで、多くの車や人が行き交う。解決策の一つとされるのが鉄道高架化だ。鉄道で分断された中心市街地の南北を高架でつなげる計画だが、着工準備に入って１４年たった今も進まない。過去にさかのぼると、倉敷駅周辺の高架事業の特異な側面が浮かび上がった。【小林一彦】
　「元々倉敷は４５年前に高架事業に乗り遅れたんです」。元倉敷市助役の室山貴義さん（８３）は指摘した。倉敷、児島、玉島の旧３市合併で新倉敷市が発足した６７年。室山さんが市企画課長だった時に旧国鉄から打診があった。「伯備線の高架事業に合わせて倉敷駅周辺の高架をしませんか」。現在、岡山方面から倉敷駅に入る伯備線の列車は駅手前の高架で山陽線の線路を南から北にまたいで地上の伯備線ホームに着く。それ以前は山陽線を横切っていた。旧国鉄の担当者は当時、「伯備線だけやりますが、後で駅周辺を高架にする時には支障になりますよ」と警告した。
　室山さんは市長らに伝えたが、答えは「しない」。財政的に苦しかったためだ。当時、水島地区への企業誘致に固定資産税を３年間免除した。税収がないのに企業進出や人口増に対応した道路や水道整備などの支出は増える一方。高架に踏み切れる状況でなかった。
　　　　◇
　乗り遅れた高架化が持ち上がったのは、９１年の故渡辺行雄市長就任後だ。「渡辺市長の“倉敷駅地下ぶち抜き”構想が発端だった」。当時、市建設局長だった中戸哲生さん（７６）＝現・早島町長＝は振り返る。
　就任直後の渡辺市長は「倉敷駅の地下に幹線道路を通し、南北をつなぐ」と発言し、物議を醸した。駅の南側は倉敷国際ホテルの北側付近から道路を少しずつ下げ、駅北側は、今は大型商業施設のあるクラボウ工場跡地の真ん中を貫くことになる。中戸さんは「無理な話だった」という。
　ところが渡辺市長は中戸さんに何度も「考えろ」と指示した。困った中戸さんが考えたのが鉄道高架事業との比較だった。当時、県から市に出向していた部長に内々で高架事業費用の計算を依頼。以前１０００億円ともいわれた工費は「工法の工夫などで半額程度」と見積もりが出た。
　中戸さんが「安くはないが不可能ではない」と報告すると、渡辺市長は「それはいい話」と喜び、ＪＲや県、国への働きかけを始めた。国が倉敷の高架を「新規着工準備箇所」としたのは９８年。在職中だった渡辺市長の死去から２年後だ。しかし、事業主体の県は「市による駅周辺土地区画整理事業が進んでいない」として都市計画決定せず、今も「準備」の文字は消えていない。
　　　　◇
　１５日告示の倉敷市長選で最大の争点となりそうなのが倉敷駅周辺の鉄道高架事業問題だ。計画のルーツを検証し、問題点を探った。

４月１２日朝刊
1486：名無しさん：2012/04/13(金) 22:04:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000220-mailo-l33
スコープ２０１２：倉敷市政の課題／下　南北の一体化、急務　踏切の安全性確保も　／岡山
毎日新聞 4月13日(金)16時12分配信

　ＪＲ倉敷駅東側の寿町踏切で２月２日午後。遮断機が降りて、和歌山ナンバーの車が閉じ込められた。近くで理容店を営む山田靖男さん（６７）が遮断機を持ち上げようと走ったが、ドライバーは車から降りて踏切の非常ボタンを押し、接近中の下り列車は手前で止まった。駅北側の大型商業施設は昨年１１月に開業したばかり。山田さんは「正月三が日だけで６回は車が閉じ込められた」と話す。そして「鉄道高架化が実現しないなら（道路を線路の下に通す）アンダーでもいい」と対策を求める。
　同駅周辺の高架事業が都市計画決定されないのは高架と一体の土地区画整理が進まないためだ。「進展しないと高架工事中の仮設線路の用地も確保できない」（県都市計画課）。しかし、問題の根源は高架計画の生い立ちと深く関係している。
　　　　◇
　元倉敷市建設局長で後に助役も務めた中戸哲生さん（７６）＝現・早島町長＝は「国が倉敷の高架を『新規着工準備箇所』としたのが異例だった」という。ＪＲ、市のほか、国、県も費用負担する鉄道高架事業は通常、区画整理などまちづくりの後に着工する。
　なぜ異例だったのか。中戸さんは「高架実現に動いた故渡辺行雄市長と故長野士郎知事の関係が良好だったことと、地元選出の故橋本龍太郎総理の誕生」を挙げた。「橋本首相から『応援しよう』と返事をいただいた」
　だが倉敷市は、せっかくの好機を生かせなかったという。区画整理で新たな道路など公共用地用に土地が取られ、所有面積が減ることに住民の抵抗が強い。前市長も現市長も何度か現地に出向いたが合意に至っていない。中戸さんは「トップは何度も住民に頭を下げて熱意を示す必要がある」と指摘する。
　　　　◇
　渡辺市長と長野知事は、倉敷チボリ公園建設を推進したコンビだった。市が賛否で割れる中、半ば強引にＪＲ倉敷駅北口のクラボウ工場跡地に公園を誘致し９７年に開園した。だが多額の税金投入にもかかわらず経営難で０８年末に閉園した。
　その後に大型商業施設が進出。かつて「鉄道で分断された南北一体化」という場合、寂れた駅北側の開発推進を意味した。大型商業施設が目立った集客効果を上げる今、「北のにぎわいを南にも」に変わった。南北一体化を進め、踏切の安全性を確保するには何が必要か。
　長年の課題が、１５日に告示される市長選の争点として改めてクローズアップされている。【小林一彦】
………………………………………………………………………………………………………
　◆ＪＲ倉敷駅周辺高架化構想の経過
９１・　２　渡辺行雄氏が倉敷市長に初当選
　　　　７　岡山市がチボリ事業から撤退
　　　　９　長野士郎知事がチボリ公園の倉敷誘致方針表明
９２・　９　長野知事がクラボウ工場跡地へのチボリ立地を正式表明
９５・　２　チボリ公園誘致の賛否が争点の倉敷市長選で、渡辺氏が辛勝・再選
９６・　１　橋本龍太郎氏が首相就任
　　　　４　渡辺市長死去
　　　　５　再びチボリ問題が争点の市長選で、渡辺氏後継の中田武志氏が辛勝
９６・１１　長野知事が６期で引退
９７・　７　倉敷チボリ公園開園
９８・　４　ＪＲ倉敷駅周辺の山陽線と伯備線の高架が国の新規着工準備箇所に
　　　　７　橋本内閣総辞職
０５・　４　水島臨海鉄道も着工準備箇所に
０８・１２　倉敷チボリ公園閉園
１１・１１　チボリ公園跡地に大型商業施設開業

４月１３日朝刊
1487：チバＱ：2012/04/16(月) 00:21:21: http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120415ddlk35010236000c.html
選挙:美祢市長選　きょう告示　人口減に危機感、観光活性化が課題　地域資源「点」から「面」へ　／山口
毎日新聞　2012年04月15日　地方版

　美祢市長選が１５日、告示される。０８年の合併は、市に秋芳洞や銅山跡などの「資源」をもたらした。市はこれらを生かしたジオパーク構想で観光客を呼び込みたい考えだが……。【井川加菜美】

　０８年、１市２町が合併し、人口約２万９９００人の美祢市が誕生した。しかし、その後人口は減り、現在は約２万８０００人。地域の一体化に伴い観光の伸びが期待されたが、長期的な観光客の減少も響き、大幅な増加とまでは至っていない。市は、観光が弱まれば、街の勢いも衰えかねないとの危機感を抱く。

　こうした状況を背景に、美祢市は今年３月、ジオパーク推進協議会を設立した。

　ジオパークはその土地の形や景観だけでなく、文化・歴史も学べる自然公園。長崎県島原半島もその一つ。雲仙普賢岳の噴火や自然の多様性を伝え続ける生きた博物館だ。

「美祢に来なければ手に入らず、見ることができないものを」と市ジオパーク推進室の古屋壮之室長。これまでの観光が秋芳洞や秋吉台を通過点としていたのに対し、同構想ではこれら２カ所に大嶺町奥分の炭鉱跡や美東町の長登銅山跡などを含め、市全域を巻き込んだ観光事業を目指すという。合併のメリットを生かし、新たな雇用創出にもつなげたい考えだ。

　だがジオパークの核となる秋芳洞も、観光客の減少傾向は同じ。１１年度の来訪者は約６０万人で最盛期の３分の１という。「昔は観光客が途切れることはなかった」と、地元で土産店を営む男性（６２）は振り返る。

　打開策はあるのか。

　「移住者、定住者がいなければ人口は減り続ける一方」と、「美祢市地旅の会」の田原義寛会長（３８）。同会は市内在住の４０代を中心とした市民団体で、市内を巡るツアーを企画・実施している。観光客掘り起こしのためで、１月には一昨年の洪水被害から復旧した美祢線の車内から石炭石の採掘場所を眺めたり元炭鉱労働者に話を聞くなどした。現在は小規模なツアーだが、規模を拡大していく。

　地域を守り、支えるための観光。今、点となって散らばっている資源を、地域という面の維持発展に生かす模索が続いている。

〔山口版〕
1488：チバＱ：2012/04/17(火) 21:18:13: http://www.nnn.co.jp/news/120417/20120417001.html
地権者との溝深く　混迷する安来市庁舎建設
2012年04月17日

　島根県安来市庁舎の建て替え計画が混迷の度を深めている。現地での建て替えを主張する近藤宏樹市長は、前市長時代に決まった移転新築を凍結して以来、市議会と意見の対立を繰り返し、建設に踏み切れない厳しい局面だ。移転予定地だった地権者との溝も深く、10月の市長選の争点になりそうな様相を呈している。

老朽化が進む安来市庁舎＝１５日、安来市安来町

　安来市安来町の国道９号沿いにある市役所本庁舎は築56年。耐震診断で「危険建物」と判断され、駐車場不足も問題となっている。

　前市長時代に移転先として浮上したのが、現在地から南西に約２キロの切川地区だ。総事業費約55億円。市議会も移転を議決し、市は地権者との用地買収交渉で合意にこぎ着けた経緯がある。

　
■合意事項白紙に
　「行政の都合に振り回されて困惑している」。地権者で農業の山根大悟さん（49）は、移転に待ったをかけた近藤市長に不満をぶつけた。

　近藤市長は当選後、市中心部の空洞化防止などを目的に、移転を白紙に戻し、約27億円で５階建ての本庁舎などを新築する計画案を提示した。「財政難の中で土地を買ってまでして郊外に移すのはおかしい」と説明する。

　用地買収交渉も白紙になったことで、移転先だった地区を縦断する県道切川バイパス（総延長２・８キロ）の建設事業も一転した。島根県は移転に合わせて予算化していたが、現地建て替え計画に変更後は執行を取りやめており、約８００メートルが未着手のまま。県道路建設課は「庁舎建設とバイパス計画はセット。決着がつかなければ事業に入れない」との見方だ。

■関連予算凍結
　市は２０１２年度一般会計当初予算の原案で、設計費や地質調査費など３億円を計上したが、３月定例市議会で７５２０万円に減額する修正案が可決され、目指している２０１５年度までの完成は難しい状況になった。

　市長の提案に賛同したのは市議会６会派21人のうち保守系会派「青雲」の４人のみ。市議会は昨年３月に「移転予定地の地権者の合意を得る」との条件付きで現地建て替えを容認したが、市がまだ地権者の合意を得ていないことが背景にある。

　民主系会派「市民クラブ」の中村健二代表は「議会との約束が果たされていない」と嘆き、自民系最大会派「燦友会」の勝部幸治会長は「地権者と誠意を持って向き合っていない」と指摘。「時期尚早」との声も多い。これに対し、近藤市長は選挙公約の「一丁目一番地」に現地建て替えを掲げたことから「住民投票に匹敵する市民の思いを議会は尊重していない」と反論している。

■「最低限補償を」
　市側と地権者（25人）の議論は平行線のままだ。すでに約３５００平方メートルの田んぼを農地から除外する行政手続きを終えた山根さんは「最低限の補償をしてほしい」と訴えるが、近藤市長は「条件を提示しても折り合いがつかない」と戸惑う。

　近藤市長は残り半年の任期中に再度、関連予算を提案する構えだが、市議会からは「選挙を控えて政策的な予算を認めることはできない」という声もある。建て替え問題は、まだ一波乱も二波乱もありそうだ。
1489：チバＱ：2012/04/17(火) 21:59:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204170055.html
河井案里氏、維新塾を受講
　大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」の政治塾を、自民党の広島県議河井案里氏(38)＝広島市安佐南区＝が受講していることが16日、分かった。「維新の会の政策を知りたいと考えた」と説明。自民党離党や次期衆院選での維新の会からの立候補は否定している。

　政治塾は３月24日に開講し、中国地方を含めて全国から約２千人が参加。維新の会は塾生を絞った上で、衆院選への３００人擁立を目指す。河井氏は「あくまで政策の勉強会として参加している。注目される政治の動きを見るのが目的」と説明する。

　河井氏は県議２期目の途中に辞職し、２００９年の広島県知事選に自民党を離党して立候補。落選後に復党し、11年の県議選で３選した。
1490：名無しさん：2012/04/19(木) 20:07:13: http://news24.jp/nnn/news8781938.html
民主党県連横山前幹事長が離党届提出
（愛媛県）　民主党県連の前幹事長の横山博幸県議が「マニフェストが守られていない」などとして１９日、離党届を提出しました。
　民主党県連の前幹事長の横山博幸県議は１９日民主党県連本部を訪ね、離党届を提出しました。横山県議は「私たちが政権交代選挙以前から県内駆け巡って『公約は必ず守る』ということを訴えてきました。しかしながらそのマニフェストは守られておりません」と述べました。横山県議は去年９月、党本部への不信を理由に幹事長を辞任し、今年１月には県議会の民主党会派も離脱していました。民主党県連の白石洋一代表は「離党は残念だが批判は真摯に受け止める。対応については白紙」とコメントしています。一方で、一部の党員からは「党の信用を傷つけた」などとして横山県議の除名を求める声も挙がっていて、民主党県連の対応が注目されます。
[ 4/19 16:08 南海放送]
1491：チバＱ：2012/04/20(金) 22:11:47: >>1262>>1271>>1292>>1323>>1456
このくらい厚顔無恥じゃないと政治家ってのは務まらないんですかねえ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120420-00000173-mailo-l34
追跡：２０１２ひろしま　無免許運転の県議、２度の辞職勧告を拒否　住民グループ、リコールを準備　／広島
毎日新聞 4月20日(金)15時10分配信

　◇「納得できない」報酬など１２００万円
　無免許運転の罪で有罪が確定し、県議会で辞職勧告を２度受けた正木篤県議（６１）＝安佐北区、１期目＝に対し、選挙区内の住民グループがリコール（解職の直接請求）の準備を始めた。県選挙管理委員会によると、実施条件のハードルは高く、県議へのリコールが実現した例は全国でもない。とはいえ、「辞職はしない」と明言し、１年間で議員報酬など計約１２００万円を受け取った正木県議への批判は、逮捕から１０カ月以上たっても収まっていない。【寺岡俊】
　◇有権者の３分の１の署名必要
　請求準備を進めているのは、安佐北区の住民グループ「不条理を正す市民の会」。昨年６月１日の正木県議逮捕後に結成された。越智兼光代表（６６）は「役所や企業ならクビになる。一般的に考えても納得できない」と憤る。既に安佐北区選管から、必要な手続きについて説明を受けた。
　地方自治法によると、リコールの手続きには、住民が解職請求書を提出後、県選管が告示してから２カ月以内に、選挙区内有権者の３分の１（安佐北区は約４万１３００人）以上の署名を集める必要がある。集まれば同区選管が署名を審査し、有効署名が３分の１以上あれば県選管に本請求できる。県選管は本請求の受理から６０日以内に、同区の有権者を対象に解職投票を実施する。過半数の同意があれば、正木県議は失職する。
　昨年４月の県議選安佐北区選挙区（定数３）で、正木県議の得票は１万５０１９票。その２・７倍の署名が必要とあって、越智代表は「署名のハードルは高い」と認める。そのため、時間をかけて準備を進める構えだ。県選管によると、県議へのリコールの動きは他県で過去に２例あったが、いずれも必要な署名数に満たなかった。
　正木県議は広島地裁で同９月、懲役８月、執行猶予３年の有罪判決を受けたが、実刑判決でなかったため公職選挙法の規定で失職は免れた。逮捕の８年前にも無免許運転で略式起訴されて罰金刑が確定し、免許失効のまま運転を続けていたことが発覚。県議会は６月と９月に２回、辞職勧告を決議した。林正夫議長も議長室に正木県議を呼んで再三、辞職を促した。しかし、正木県議は「過ちを犯したというハンディがあり、それを励みに取り組みたい」などと拒否した。
　正木県議は県議会での所属は１人会派の「こころざし」で、建設委員会のメンバー。県議会事務局によると、これまで１６回開かれた委員会で、発言は２回だけ。３月までに支払われた議員報酬は９３７万５６５５円、期末手当は２７１万８８２円で計１２０８万６５３７円となる。県議からも「有権者を裏切り、信頼を失っている。議員活動ができるはずがない」と突き放す声が大勢だ。
　正木県議は取材拒否の姿勢を続けており、１９日の建設委員会出席後、リコールの動きについての毎日新聞の取材に対しても「答える必要はない」とだけ語った。

４月２０日朝刊
1492：チバＱ：2012/04/23(月) 21:52:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120423-00000150-mailo-l35
選挙：美祢市長選／美祢市議選　市長選、現職の村田さん再選　観光産業充実など訴え　／山口
毎日新聞 4月23日(月)13時59分配信

　任期満了に伴う美祢市長選は２２日投開票され、観光産業の充実などを訴えた現職の村田弘司さん（５９）＝無所属新人＝が、元市議の河村淳さん（７６）を破り、再選を果たした。当日有権者数は２万３２５４人、投票率は７７・７８％で、前回（８４・２１％）より下がった。一方、同日行われた美祢市議選の投票率は７７・７７％で、前回を６・４４ポイント下回った。
　村田さんが待機する同市於福町下の自宅に当選確実の一報が入ると、詰めかけていた支援者から大きな拍手と歓声が上がった。
　開票状況を見守っていた村田さんは支援者の間を回り、満面の笑みで握手を繰り返した。支援者と共に万歳で喜びを分かち合った村田さんは「皆さんの支援で勝つことができた」とお礼のあいさつ。「財政基盤を立て直し、子供たちが夢を持てる街にしたい」と力強く抱負を語った。
　村田さんは０８年、小竹伸夫・旧美祢市長の後継指名を受けて初当選。観光事業の赤字削減や公営病院の経営立て直しなどに取り組んだ。
　河村さんは、住民訴訟を起こされる市政の浄化や地域格差解消などを訴えたが、出馬表明が告示１カ月前だったことなど、出遅れも響き、訴えは届かなかった。【井川加菜美】
　◇新議員１９人決まる－－美祢市議選
　一方、今回から定数が７減で１９となった美祢市議選の開票作業は、同市長選確定後にスタート。開票は未明まで続き、新市議が誕生した。
　同市議選には２３人が立候補。内訳は▽現職１８▽新人５。党派別では▽公明１▽共産２▽無所属２０。多くは旧市町での議員経験者。
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　■解説
　◇訴訟問題へ適切な対応を　２期目の課題には知恵集め
　新美祢市の発足後２回目の市長選で、市民は村田弘司氏（５９）を再び選び、財政再建と地域振興の両立を図る政策を支持した。
　公営病院の経営立て直しや企業誘致による雇用確保など１期目の実績を訴えた村田氏は、昨年秋から後援会が企業回りを始めるなど、息の長い戦いで票をまとめた。地元選出の参院議員らの支援があったことも勝因だ。一方、対抗馬の元市議の河村淳氏（７６）は市政浄化を訴えの中心に据えたが、出馬表明の遅れなどから思うように支持が広がらなかった。
　選挙結果は、村田氏の圧勝だ。しかし、村田市政のすべてが市民に了承されたとはいえまい。河村氏に集まった票は、特に訴訟問題に対する市民の不満とみることもできるからだ。その意味で、村田氏は市民への説明を含む同問題への適切な対応をする必要があるのではないか。
　人口減少、観光産業の停滞、高齢化。２期目の村田市政が抱える課題はみな、市の存亡に直結する。先細る財政の中、どう乗り切るのか。知恵を集めた市政が期待される。【井川加菜美】
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　◇美祢市長選開票結果＝選管最終発表
当　１２，５８５　村田弘司　５９　無現
　　　５，１０２　河村淳　　７６　無新
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　◇美祢市長略歴
村田弘司（むらた・ひろし）　５９　無現（２）
　元市企画課長［歴］旧美祢市商工観光課長・水道課長・市民課長・合併協事務局長▽明大
1493：チバＱ：2012/04/24(火) 22:14:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204210126.html
'12/4/21
批判の中、７県議が欧視察へ
　広島県議会は２０日、自民会議と前進の２会派に所属する県議７人を２２日から９日間、英国、フランス、ドイツへの海外視察に派遣すると発表した。６３０万円を上限に視察費を県費で賄う。議会内のルールには沿うが、議員の中には「県財政が厳しい折、県民の理解が得られない」との批判もある。

　計画では、パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部や高齢者向け住宅、ベルリンの再生可能エネルギー普及に取り組む協会などを視察。視察団の山木靖雄団長は「高齢者福祉や再生エネルギーを学びたい。成果も議会に報告する」と話す。

　一方、「海外まで行く必要性がない。やめるべきだ」と県議の一人は厳しい見方を示す。別の県議も「定数減や議員報酬カットなど、身を削る姿勢を示すのが先決」とする。

　広島県議会の海外視察は、１人当たり９０万円を上限に、各会派が任期中１人１回以内と申し合わせている。このほか常任、特別委員会の海外調査も認める。海外視察、調査に要した県費は２０１０年度が計１８７３万円、１１年度が計４４２万円だった。

　海外視察は、鳥取県議会が毎年続ける一方、山口、岡山、島根の３県議会が財政難などを理由に見送っている。
1494：チバＱ：2012/05/06(日) 18:38:42: http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20120506ddlk34010308000c.html
選挙:福山市長選　大戸氏が立候補表明　／広島
毎日新聞　2012年05月06日　地方版

　任期満了（９月４日）に伴い８月にも予定される福山市長選に、作曲家の大戸博史氏（６１）＝福山市神辺町川北＝が５日、無所属での立候補を表明した。大戸氏は公約に市長、職員の給与削減などを掲げたほか、懸案になっている鞆の浦の埋め立て架橋計画については「景観を守る観点から反対する」と述べた。現職の羽田晧氏（６７）も既に３選を目指して出馬を表明している。【豊田将志】
1495：チバＱ：2012/05/06(日) 18:59:22: >>1478とか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120502-00000244-mailo-l31
鳥取市庁舎：移転問題　「市広報は不適切」市議７人が会見　／鳥取
毎日新聞 5月2日(水)16時7分配信

　５月２０日投開票で実施される鳥取市庁舎整備に関する住民投票で、市議会の会派結、共産党、無所属の議員７人が、市が全戸配布した広報の内容が不適切だとして記者会見を開いた。結の上田孝春会長は「議会の合意を軽視するもので、大変遺憾だ」と市の広報手法を強く批判した。
　問題とするのは全戸配布された広報に載せられた２案の比較表。市議会で合意された以上の情報が新築移転案にのみ追加され、対案には空欄が生まれた。
　上田会長らは、広報が刷り上がった後で内容を市議会の総務企画委員長に報告するなど、市の対応が遅かったことも問題視。また、市が追加の広報を出した理由を、自治連合会や地域審議会などから情報提供を求める要望があったと説明しているが、「対案の詳細を求める要望に対し、対案は空欄で新築移転案のみ情報を追加したのでは意味がない。要望の内容を逆手にとって、新築移転の有利な広報をしたものだ」（共産党）などと批判した。【加藤結花】

５月２日朝刊
1496：チバＱ：2012/05/08(火) 00:11:29: >>1434>>1436>>1438
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205080001.html
天満屋社長に伊原木省五氏シェアする

　百貨店の天満屋（岡山市北区）は７日、伊原木隆太社長（45）が退任し、グループの不動産管理会社、丸田産業（同）の伊原木省五常務（64）が同日付で社長に就いたと発表した。隆太氏は今秋の岡山県知事選に立候補する意向を固めている。

　天満屋は同日、取締役会を開いて決めた。トップ交代は１９９８年以来14年ぶりとなる。省五氏は伊原木一衛会長（73）の弟で、隆太氏の叔父にあたる。省五氏が天満屋の経営に携わるのは初めて。
1497：名無しさん：2012/05/09(水) 12:36:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000222-mailo-l34
追跡：２０１２ひろしま　維新の風、広島にも　政治塾、県内議員らも参加　／広島
毎日新聞 5月8日(火)15時58分配信

　◇「政策知りたい」「橋下氏のリーダーシップ学びたい」…
　◇動機さまざま、既成政党は危機感も
　橋下徹・大阪市長（４２）が率いる「大阪維新の会」の風は、広島にも吹いている。次期衆院選に向けた候補者発掘の場と位置付ける「維新政治塾」には、県内からも現職の地方議員や昨春統一地方選の落選者らが参加。「政策を知りたい」「橋下氏のリーダーシップを学びたい」など動機はさまざま。国政への志にも温度差はあるが、その動静は総選挙の構図に影響するため、主要政党の関係者は気をもむ。３００キロのかなたから吹く「維新の風」を追った。【寺岡俊】
　維新政治塾は３月２４日に開講し、全国から約２０００人が集まった。５月下旬～６月上旬をめどに約８００～１０００人を「塾生」として選抜し、街頭演説などを課して次期衆院選の「候補者予備軍」を絞り込む。受講者によると、県内からは３０人ほどが参加しているという。
　現職県議として参加しているのが、安佐南区選出の河井案里県議（３８）。「維新の会の政策を知りたいと考え、受講している」（事務所）と説明する。河井県議は県議会では自民会に所属し、夫は自民党の河井克行衆院議員（４９）。同事務所は「あくまで政策の勉強会として参加」と強調し、自民党離党や維新の会からの国政立候補は否定する。
　「維新の会がどのような思いで、日本を変えるべく行動をし始めたのか、この目で見たくなった」。昨春の広島市議選で落選した福田心平さん（３６）は、かつて民主党の橋本博明衆院議員（４１）の秘書で、市議選には同党公認で安佐南区選挙区に立った。「維新の会と考えが１００％同じではない」と語るが、既に民主党を離れた。同党が０９年総選挙で掲げた政権公約が守られず、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加の方針表明や消費税増税方針に、「民意を顧みない」と失望したという。
　同じ広島市議選の中区選挙区で落選した弁護士の今枝仁さん（４１）は「橋下さんの発信力やリーダーシップを勉強したい」と語り、「チャンスが巡ってきた時への準備はしておきたい」と国政の意欲も隠さない。
　今枝さんと橋下市長は因縁の仲だ。山口県光市の母子殺害事件で、被告弁護団の一員だった今枝さんは、橋下市長（当時・弁護士）がテレビで呼びかけた懲戒請求で仕事に支障が生じたとして損害賠償請求訴訟で争った経緯がある。しかし「裁判でやったのは、懲戒請求を扇動したことの当否。遺恨はない」と言い切る。
　県内政界の受け止めはどうか。民主党県連代表の和田隆志衆院議員（４８）は取材に対し、「維新の会は、政党ではなく有志の集まり。（政策の拘束がある政党とは）次元が違う話と思う。お互いが刺激を受ければ良いのでは」と語る。自民党のベテラン県議は「維新の会への期待の大きさは、既成政党が不甲斐ないと有権者から思われているためだ」と危機感を口にする。同党県連幹部の１人は「関西では勢いがあるが、それ以外のところでは疑問だ」と見る。共産党県委員会の村上昭二委員長（６４）は「漠然とした期待が維新の会に向けられているが、その政策は財界、大企業中心。民主や自民と同じ土俵の中」と突き放す。
　首長による政治塾は、河村たかし名古屋市長、嘉田由紀子・滋賀県知事も開講した。こうした動きに対し、湯崎英彦知事（４６）は４月２４日の定例記者会見で「政治への関心が高まる」と評価する一方で、「私は県の運営で手いっぱい。そういう意味で、みなさん余裕があるんだな」と話した。

５月８日朝刊
1498：チバＱ：2012/05/09(水) 22:08:00: http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20120509ddlk37010528000c.html
善通寺市:市議が選挙区内の団体に３万円寄付　／香川
毎日新聞　2012年05月09日　地方版

　善通寺市議（７０）が０８年、市内で地区の遺族会などが忠魂碑を移設した際、移転費の一部として３万円を寄付していたことが８日、市議への取材で分かった。選挙区内への寄付行為を禁じた公職選挙法に違反する可能性があるが、公訴時効（３年）を過ぎている。

　この忠魂碑は戦没者の顕彰を目的に地区内の小学校校庭に設置され、１９４０年代に別の場所に移転。その後、０８年８月に地区内の公園横に移転された。碑のそばには「移転工事協賛者芳名」の石碑が建てられ、敷地や移転費を寄付した遺族会や自治会の関係者らの名前が刻まれている。地区外有志関係者として、市議の名前もある。

　市議は毎日新聞の取材に対し、３万円を寄付したことを認めた上で、「（公選法に抵触する行為とは）知らなかった。親が戦死していて、慰霊のためと思い、個人の金で地区の遺族会に寄付した」と話した。

　公選法は、議員などの公職者は選挙区内の者に対し寄付をしてはならないと定めている。【久保聡】
1499：チバＱ：2012/05/12(土) 19:35:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120512-00000245-mailo-l31
鳥取市庁舎：移転問題　住民投票告示　新築移転／耐震改修、選択へ　両陣営、支持訴え　／鳥取
毎日新聞 5月12日(土)15時29分配信

　鳥取市民は老朽化した市庁舎の新築移転か現地での耐震改修か、どちらを選ぶのか－－。市庁舎整備に関する住民投票が１１日、告示された。市によると、庁舎建設の是非がテーマになるのは全国的にも珍しいという。【加藤結花、田中将隆、川瀬慎一朗】
　住民投票は、（１）旧市立病院跡地への新築移転（２）現本庁舎の耐震改修及び一部改築－－の二者択一。投票用紙の選択肢の上に○を記入し投票する。期日前投票は１２～１９日に市内１０カ所で。２０日の投票は午前７時～午後８時で、午後９時から開票される。
　市が進める新築移転計画に賛成、反対の両市民グループは１１日午前、住民投票での勝利を目指し、それぞれ出陣式を行った。投開票日前日の１９日まで支持拡大を訴える。
　◇つじ立ちで投票呼びかけ－－市長
　竹内功市長は午前７時４０分ごろから、市の駅南庁舎近くでつじ立ち。３月下旬に住民投票条例が成立した翌日から、投票率アップを目的に、ほぼ毎日続けている。
　「いよいよ告示日。明日からは期日前投票も始まるので、ぜひ全ての有権者に投票いただきたい」などと約５０分間、通行人に呼びかけた。「いずれの選択肢も財政的な問題は無く、今後の財政に負担はかからない」と双方に配慮した説明をする一方で、「建物が新しくなったり、機能が増えたりするわけではない」などと耐震改修案を暗に批判。「（新築移転案は）工事の地元発注を明言しており、地域の活性化につながる」などとアピールしていた。
　◇正しい情報で多くの賛同を－－「実現する会」
　「市役所の新築移転を実現する市民の会」は午前９時から鳥取市今町２の事務所で出陣式。集まった約１００人（主催者発表）の支持者を前に、近藤儀徳会長が「正しい情報を市民に提供し、多くの賛同を得て、投票に参加してもらいたい。さらに心一つにしましょう」と訴えた。
　会派「新」の房安光市議は「最後の最後まで戦い抜いた人に勝利がある。信念を持って市民に伝えよう」と呼びかけ、参加者全員で「ガンバロー」を三唱。街宣車４台が市街地へ出発した。
　◇市長も観念の絶対多数を－－「問う会」
　新築移転に反対する「市庁舎新築移転を問う市民の会」が午前８時から同市新町の事務所前で開いた集会には、支持者ら約２００人（主催者発表）が参加。市議会で新築移転に反対する会派「結」と共産党の市議、地元商店街振興組合の理事長ら４人がそれぞれ決意を表明した。
　同市民の会の吉田幹男会長は「市長も観念するよう、新築移転を大幅に上回る票を集めたい」とあいさつ。最後は、集まった支持者ら全員で「絶対多数を目指しガンバロー」と気勢を上げた。

５月１２日朝刊
1500：チバＱ：2012/05/14(月) 22:40:47: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205120001
出陣式は批判合戦
2012年05月12日

耐震改修案の勝利を目指して「団結ガンバロー」と気勢をあげる市民ら＝鳥取市新町

移転新築を訴えるのぼりを持ち「ガンバロー三唱」をする支持者ら＝鳥取市今町２丁目

◆鳥取市庁舎整備の住民投票告示

　鳥取市庁舎の整備をめぐる住民投票が１１日、告示された。投開票は２０日。市民は、本庁舎を移転新築するか、現在地で耐震改修するかの二者択一で判断を迫られる。それぞれの案を推す市民団体が出陣式を開き、本格的な活動を始めたが、双方とも案の利点を説くよりも相手陣営の批判に力を注いだ。また、投票を呼びかけるため街頭に立った竹内功市長の演説では、両案に触れつつも、市が進めてきた移転新築案への傾斜が見え隠れした。

　現本庁舎の耐震改修を求める「新築移転を問う市民の会」は、午前８時から鳥取市新町の若桜街道商店街で出陣式を開き、市議や県議、市民ら約１００人が集まった。

　吉田幹男会長は「会が発足して１３カ月。いよいよ住民投票が行われるのは本当に感慨深い」とあいさつ。「市長や移転新築派議員を見ると、住民投票の公正公平性をまったく無視している。私たちの訴えを広げ、市長が観念するだけの票を得たい」と市長や対立陣営を批判した。

　市議らも「厳しい経済情勢の中、多大な税金を投入して庁舎をつくることに市民の判断を仰ぎたい」などと訴えた。

　旧市立病院跡地への移転新築を推す「新築移転を実現する市民の会」は、午前９時から鳥取市今町２丁目で出陣式。市議や市民ら約１００人が参加し、「ガンバロー三唱」で気勢を上げた。

　近藤儀徳会長は「正しいことを正しく伝え、市民に投票参加を促してきた。しかし、何を根拠に間違った情報を主張しているのか疑うような運動が展開されている」と相手陣営を批判。市長が委嘱した「市庁舎整備に関する検討委員会」の道上正・元委員長も「金、場所、市民のため、市職員と市議の職場環境のために移転新築がベスト」と応援演説した。

◆市長演説　移転新築案へ傾斜

　朝の街頭演説を続ける竹内市長は、この日も午前７時４０分から約４０分間、ＪＲ鳥取駅南でマイクを握り、投票を呼びかけた。

　周囲で市職員１０人が投票を促すチラシ入りのティッシュを配る中、竹内市長は、移転新築案について、「市は時間をかけて検討してきた。跡地の有効利用も考え、市議会の半数以上の議員も支持している」とメリットを強調。一方で、耐震改修は、「耐震補強をしても、建物が新しくもならず、機能が加わるわけでもない。防災機能は相対的に十分ではない、と考えられてきた」と述べた。

　竹内市長は、この日の記者会見で投票結果の扱い方を問われると、「明らかになった民意を尊重する」と述べたが、具体的に結果への対応は明言しなかった。

　また、１０日付の日本海新聞に、市庁舎整備に関する増田寛也・元岩手県知事と竹内市長の対談を全面広告で掲載した趣旨を問われると、「東日本大震災の教訓を市政に生かす趣旨だった。一方に偏った議論を展開しようとしたのではない」と釈明した。市によると、広告は４月末から準備を進め、広報の予算を支出したという。（佐藤常敬、山崎聡、中田和宏）
1501：チバＱ：2012/05/15(火) 21:45:07: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20120515-OYT8T00026.htm
県議政調費家賃負担半分まで

改革検討協答申支出はネット公開

柳居議長（左）に答申書を手渡す新藤会長　県議会の議会改革検討協議会（会長・新藤精二県議）は１４日、政務調査費の使途基準見直しに関する検討結果を、柳居俊学議長に答申した。相次いで発覚した政調費の不適切な支出を受け、後援会活動を行っている事務所の家賃などについて政調費での支出は２分の１までと規定。使った金額などのネットでの公開も盛り込んだ。（高橋宏平）

　県議には１人あたり月３５万円までの政調費が支給される。従来のマニュアルでは、事務所の家賃やコピー費などが後援会活動と明確に区別できない場合、政調費でどの割合まで負担するかについて各議員の判断に任せていた。

　答申では、こうした負担割合の上限を２分の１（広報費を除く）と明確化。事務所の維持管理に関する消耗品では、蛍光灯のみが支出対象▽人件費は同一世帯に所属する親族は対象としない――など、全体で２６項目にわたって見直すべき点を指摘した。新藤会長は「負担割合については、過去の判例や他県の取り組み状況なども参考にした」と話している。

　さらに透明性を高めようと、県議会のホームページに各県議への交付額、使った額、返還額を公開するとした。現在、収支報告額などを確認したい場合は議会事務局で資料を閲覧しなければならない。ホームページの公開対象は昨年度分からで、新たな基準の適用は今年度分からとしている。

　県議の政調費を巡っては、事務所家賃として相場の２～３倍の金額を自分の長男に支払ったり、自分の顔写真入りカレンダーを政調費で作製して選挙区内の有権者に配ったりした問題が相次いで発覚。県議会は昨年９月、議長の諮問機関として協議会を設置して基準の見直しを議論してきた。

　県議会事務局は答申を基に、近く運営マニュアルを改訂する。

（2012年5月15日読売新聞）
1502：チバＱ：2012/05/15(火) 21:52:08: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205150003
期日前異例の無料バス　記者同乗ルポ
2012年05月15日

鳥取市岩坪からイオンモール鳥取北へ向かう無料バスの利用者は往復とも４人だけだった＝鳥取市内

「期日前投票無料バス」の幕をつけた観光バス＝鳥取市国府町町屋

　鳥取市庁舎の整備をめぐる住民投票では、鳥取市が交通の不便な中山間地と期日前投票所との間で無料送迎バスを１８日まで走らせている。これまでの国政選挙や市長・市議選でも実施されていない異例の取り組みを、有権者はどれくらい利用するのか。期日前投票初日の１２日、記者が２ルートに同乗した。

■雨滝―国府町総合支所ルート　利用者女性２人

　午前８時５０分。雲が重く、気温は８度。鳥取市国府町雨滝の雨滝バス停に待っていたのは、２８人乗り観光バスだった。すでに、７０代の女性２人が、運転席のすぐ後ろに並んでちょこんと腰掛けていた。

　「清き一票を入れなあかん」と７８歳の女性。もう１人の女性も「ここらは便利が悪い。何かあってもなかなか出れんですわ」と交互にしゃべる。２人はこの日無料バスが走ると知り、声をかけ合ってやってきた。結局、他に利用者は来ず、バスは９時に発車した。

　車窓から見える山間の農地は今、田植え準備の真っ最中。農家が、手を止めてこちらを目で追う。車体前に掲げた幕の「期日前投票無料バス」の文字が気になるようだ。ほぼ無人のバスも、投票啓発には役立ったか。

　２人は市庁舎のことをどう思っているのか。

　「市の中心だけ、ええの建ってもらわな」「金を無駄遣いするなって言うけど、こういうこと（住民投票）とどっちが無駄になるやら」「けど、雨滝は道路ちっともようならん」「合併したら公共料金が安うなる言われたけど、そうしたこといっぺんもない。合併してから前より暮らしにくいですわ」

　期日前投票所の国府町総合支所まで、途中２６カ所に設けられた乗り場からは１人も乗らず、９時４０分、バスは定刻に総合支所に到着した。路線バスなら片道６３０円の行程だ。

　２人は１０分ほどでバスに戻ってきた。「帰ったら田をかかなならん」

■岩坪―イオン鳥取北ルート　利用者老夫婦２組

　山あいに集落と田んぼが広がる鳥取市岩坪地区。期日前投票の会場になった商業施設「イオンモール鳥取北」に向かうバスには、出発時刻午前９時２０分になっても乗客は来なかった。

　２７人乗りのバスが走り始めて約１０分、上砂見のバス停で老夫婦が２組、順に乗ってきた。この地域は、市役所に用事があるときは車で３０分ほどかけて本庁舎や駅南庁舎まで行く必要がある。

　７１歳の男性は、投票日の２０日に予定があるため、バスに乗った。「車を持っていないし、ありがたい。市民ですから、協力しないといけませんが」。住民投票の選択肢について聞いてみた。「どっちがええ、悪いというわけでもない。距離も変わらない」

　別の老夫婦は、運転手のすぐ後ろに並んで座っていた。夫は「車がないので投票所の公民館にはよう出ん。バスはいいことだと思うけれど、乗る人が少ないが」と笑った。

　住民投票をどう見ているのか。「みんなの意見を聞くのはいいが、そこまでせんでもええと思う。議会が決めりゃあええ」

　午前１０時過ぎ、イオンモール鳥取北に着いた。乗客は終点まで４人だけ。２組とも、投票を終えると約１時間後に出発する帰りのバスに乗った。買い物はしなかった。

　「私らは仕事だからありがたいけど」。バスの男性運転手（６１）は苦笑いした。「税金を使ってここまでするのは、おかしい気もする。普段の選挙でもしないのに」

　　　　□　　　□　　　　

　市によると、１２日の無料バス利用者は計１４人。１３日は１３人で、２日間で３０路線を一通り走った。１４日から１８日までに、各地域をもう１回ずつ走るという。問い合わせは、市交通政策室（０８５７・２０・３２５７）へ。（中田和宏、山崎聡）
1503：チバＱ：2012/05/20(日) 16:24:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000211-mailo-l31
市庁舎整備の課題：鳥取市住民投票／上　まちづくり、問われる判断　／鳥取
毎日新聞 5月15日(火)15時30分配信

　２０日に投開票される「鳥取市庁舎整備に関する住民投票」。市庁舎の新築移転派、耐震改修派とも連日、市内を巡り、それぞれ支持を訴えている。両派の論戦は、建設費の問題に集中しがちだが、市庁舎整備には他にも多くの視点がある。少し違った切り口で、市庁舎整備が抱える課題を考えてみる。
　◇「建物で人集め」／「ソフト事業を」　中心市街地再生計画に影響も
　鳥取市は、地盤沈下が進む中心市街地の再生のため、市役所の現本庁舎を含む鳥取城跡周辺地区を「市民の居住・交流の核」、ＪＲ鳥取駅周辺地区を「モノと情報が行き交う経済・交流の核」と位置づけ、二つの核を中心にまちづくりを進めている。
　今回の旧市立病院跡地への市庁舎の新築移転もこの一環。鳥取駅南側に立体駐車場などを建設、歩道の整備などで南北の人の行き来を増やし、駅周辺の商業エリアの活性化を狙うが、「駅南側にぎわい拠点」と位置付けられた移転後の市庁舎とイオン鳥取店は、その計画の柱の一つだ。
　「市役所の新築移転を実現する市民の会」会長の近藤儀徳さん（７３）は「新庁舎は旧市立病院跡地の広さを生かし、オープンスペースを設けることなどが可能。市民が集まりやすい建物を建設することができれば、まちの活性化につながる」と市の計画に賛同する。
　これに反論するのが元鳥取銀行会長で、「市庁舎新築移転を問う市民の会」副会長の八村輝夫さん（７４）。銀行員時代、店舗が週末は営業しないことで地元からクレームを受けた経験から「土日に閉まる市役所を造っても周囲が活性化することはない」と否定する。
　市がメリットとするＪＲ鳥取駅から約５分という立地面についても「便利になるというのは現庁舎との比較。（より駅に近い）駅南庁舎から窓口機能が統合されることを考えると、むしろ不便になる」と訴える。
　八村さんが移転に反対するもう一つの大きな理由が「市のまちづくりのビジョンの無さ」。完結したワンストップの市民サービスを提供するとして、市が２００４年に約１８億円をかけ整備した駅南庁舎を例に挙げ、「駅南庁舎で『完結した』と言っていたのに、新庁舎を建て再統合しようとするのは、市に長期的なビジョンがないからだ」と批判。「新築移転で年１・２億円返済するよりも、商店街でジャズイベントを毎週末開くような、ソフト事業にお金をかけた方がまちづくりにつながる」と主張する。
　竹内功市長は１１日の記者会見で、住民投票で「耐震改修案」が多数となった場合、「まちづくりなど関連する市の施策に影響が出てくる」と述べた。今回の住民投票は、市庁舎の位置はもちろん、新築移転を見越し進められている市のまちづくりの計画に影響を及ぼすことになる。中心市街地のまちづくりをどうするべきか。市民には大きな問いが投げかけられている。【加藤結花】

５月１５日朝刊
1504：チバＱ：2012/05/20(日) 16:24:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000172-mailo-l31
市庁舎整備の課題：鳥取市住民投票／中　結果を分析して議論を　／鳥取
毎日新聞 5月16日(水)15時5分配信

　◇「議会が判断を」／「責任は誰に」　鳥取大ゼミ学生が意見交換
　「鳥取市庁舎整備に関する住民投票」を巡り、連日支持を訴える新築移転、耐震改修両派の市民団体の会長はそれぞれ７０歳代。会の運動を支えるのも多くが定年後の世代で、若者が少ない。市庁舎問題を若い世代はどう考えているのだろう。若者の声を聞くため、鳥取大学地域学部の小野達也教授（政策評価論）のゼミに所属する学生に話を聞いた。
　集まったのは、２０～２３歳の３、４年生の男女５人。県内出身者は八頭町の１人で、あとの４人は▽京都府福知山市▽山口県光市▽神戸市▽北九州市－－の県外出身者。
　最初に「新築移転」「耐震改修」のどちらを支持するか聞くと、２人が「有効な地域活性化策が思いつかないのもあるが、新築移転で何かが変わるかもしれないという期待感がある」（４年女子）、「費用対効果が望ましいものであれば、新築でいい」（３年男子）と新築移転に賛成。残り３人は「中心市街地の商店街がうまくいっていないのに、新築移転で活性化されるか疑問が残る。郊外に人が集まる仕組みができているのに（ＪＲ鳥取駅前周辺の）地域活性化に役立つのだろうか」（４年男子）、「市役所はあまり利用する機会がなく、現状でも生活に不便はない。耐震改修でよい」（３年男子）などの理由で耐震改修を支持した。
　庁舎建設の是非がテーマの、全国的にも異例の住民投票については「重要な判断だから議会が判断すべきだ。住民投票は責任の市民への押しつけだ」（３年男子）などと否定的な意見が続出。行政の市民への説明不足や市議会の機能不全を指摘する声が相次いだ。「住民投票の結果が拮抗（きっこう）した時は、どちらの案を採用しても住民意思の反映とも言えないし、誰が結果の責任を負うのだろうか」（３年男子）という意見もあった。
　ただ、住民投票を巡って起きた市民運動は５人全員が「住民投票をきっかけに市民の意識が高まるのでは」と好意的に捉えていた。
　約５６００万円の市費を投じて行われる住民投票。学生たちの懸念は“その後”だ。どのような結果が出ても「市と市民の間に亀裂が生まれてしまうのでは」（３年男子）と心配する。もしも、投票の結果を市や市議会が無視した場合は「市民が政治不信に陥ってしまう」（４年女子）かもしれない。
　「住民意思の確認手段としてはどんなアンケートよりも有効なはず。結果を分析して、市や市議会は議論を進めるべきだ」（３年男子）。５人の学生は、住民投票後の市や市議会の対応を注視していきたいと話していた。【加藤結花】

５月１６日朝刊
1505：チバＱ：2012/05/20(日) 16:24:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000223-mailo-l31
市庁舎整備の課題：鳥取市住民投票／下　命を守れる行政望む　／鳥取
毎日新聞 5月17日(木)16時44分配信

　◇「何の恩恵もない」／「災害に強く」　旧郡部・中山間地市民の声
　鳥取市の市庁舎整備は「市政にとって１００年の大計」（竹内功市長）。市や議会だけでなく市民も巻き込み、新築移転の是非が議論されてきたが、庁舎の位置が中心市街地にあるため、「平成の大合併」で鳥取市と合併した旧郡部、特に中山間地に住む人の声はなかなか届いてこない。連載の最後は中山間地で聞いた市民の声を紹介する。
　「新築移転したところで何の恩恵もない。とにかくコストを抑えてほしい」。同市鹿野町鹿野で食事処「夢こみち」を運営する橋野博子さん（６９）は計画を聞いた当初からそう感じている。市は、庁舎がＪＲ鳥取駅周辺に移転することで交通アクセスが良くなるとするが、「バスは運行回数が少なく不便なことに変わりない」。防災対策としての側面も「個人宅への消火器の配備や、消火器具の無料講習会の実施などソフト面を強化する方がいい」と話す。
　橋野さんにとっては、身近な同町総合支所の管理が最近行き届いていないことの方が気にかかる。庁舎の周囲が汚れていることを職員に告げたが、「人手が足りないのでどうしようもない」と言われた。「総合支所も持て余している状況で、大きな新庁舎は維持管理できなくなる可能性がある」と懸念する。
　「立派な庁舎ができても中山間地のお年寄りが生き生きと暮らせることはない」と新築移転には否定的だ。
　一方で、旧佐治村の元村長、下石義忠さん（７４）は新築移転を支持する。下石さんが懸念するのは、同市佐治町の防災。佐治川に沿って民家が密集するため、川が増水すると被害が広がる可能性が高い。だが高齢化率３８・７％（０９年）の同町が、自力だけで対応するのは困難で、他地域の応援が頼りだ。「何かあった時もきちんと機能できる、災害に強い堅牢な庁舎が必要だ」と主張する。
　新築移転は税金の無駄遣いで、庁舎以外に税金を投入すべきとする意見には「浮いたお金が、こっちに（中山間地域）回るわけではない」と疑問を呈する。
　「道路一つ造るにも用地交渉から、国交省や県との交渉など、クリアすべきルールがある。緊急の課題であるはずの被災地の復興がなかなか進まないのを見ても分かるように、予算だけあっても、どうしようもできない状況がある」と元村長の経験から語る。
　「中山間地にとっては新築移転の恩恵は目に見えないかもしれない。しかし、行政の究極的な役割は市民の命を守ることだと思う」
　現在の鳥取市は０４年に、福部村、国府町、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町、青谷町の８町村と合併し生まれた。これら「新市域」の地区ごとに、地域の課題などを話し合う地域審議会が設置されており、庁舎問題も協議された。８審議会のうち、市が推進する新築移転案に賛同したのは６、態度保留は２。中山間地の市民も揺れている。【加藤結花】

５月１７日朝刊
1506：チバＱ：2012/05/20(日) 16:25:22: http://www.nnn.co.jp/news/120516/20120516009.html
市庁舎整備の住民投票　市民の意見割れる
2012年05月16日

　新築移転か、耐震改修か－。鳥取市庁舎の整備方針に決着をつけるべく実施されることになった住民投票は20日投開票が行われる。９市町村が合併した鳥取市の中心部に位置する市役所の問題だが、旧市、旧町村にかかわらず、二つの選択肢をめぐる市民の意見は割れている。また、住民投票について、「本来は議会が決めること」と市議会への批判や、関心の低さを指摘する声もある。

鳥取市の中心市街地に位置する鳥取市役所。市民は住民投票で新築移転か、耐震改修かの判断を迫られている

■いずれ必要
　大型店で買い物をしていた同市湖山町南１丁目の50代の主婦は「いまの庁舎もいずれ建て替えが必要。有利なお金がもらえるときに新築したほうが負担は少ない」と強調。そして「結論がどちらになっても市民が税金の使い道を真剣に考えるきっかけになれば」と前向きに捉えていた。

　福部町岩戸の女性会社員（29）は「この問題について気が回っておらず、気付けば選択肢が二つしかない状況で投票日が迫っていた」と戸惑う。一方で「いずれ改修が必要となる。先々を考えるなら、問題は目先の金額ではない」と話した。

■無駄なお金
　ＪＲ鳥取駅近くに店舗を構える男性（37）は「税収が上がる見込みがないのに、無駄なお金は使わないでほしい。将来的な負担が増えるだけ」と危惧。駅南庁舎を全部庁舎として活用する案を示した上で「行政はハコモノを建てたり、つぶしたり無駄が多い。庁舎にお金をかけるなら小学校の耐震改修を進めてほしい」と注文した。

　総合支所で「ほとんどの用事が足りる」とする気高町の主婦（45）は「本庁に行くことはほとんどないので、場所がどこでもかまわない。建て替えることで税金の負担が増えるのではあれば耐震工事で十分」と話した。

■身近に感じない
　「住民投票になっていること自体が問題」と指摘するのは用瀬町安蔵の農業の男性（68）。「市議会がしっかり決められないから住民投票で決めましょうというのは責任放棄」と批判した。そして「あまり身近な問題に感じない。投票に行くかどうかも悩んでいる」と打ち明けた。
1507：チバＱ：2012/05/20(日) 17:02:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205190025.html
山口知事選擁立困難に　民主シェアする

　民主党山口県連の西嶋裕作幹事長は18日、県庁で会見し、７月29日投開票の知事選に擁立を打診した人物との協議が不調に終わったことを明らかにした。今後も候補擁立は模索するが、困難な状況になっており、告示の１カ月前をめどに最終判断する方針という。

　西嶋幹事長は３月の党県連大会で「一人の方にお願いしている最中」と報告。意中の人物は全国的に活動する県出身者とみられるが「政党とは組むことができない」と15日に返事があったという。西嶋幹事長は「いつまでも延ばせない。諦めた」と述べた。

　一方で、「県民に選択肢を示したい。限られた時間だが最後まで努力する」と表明。準備を踏まえ、６月中旬の県連幹事会を最終期限とする方針を示した。ただ、擁立作業は白紙に戻ったため「手持ちは厳しい。頑張るがトーンダウンしている」とも認めた。

　唯一、知事選に立候補を表明している元国土交通審議官山本繁太郎氏（63）＝自民、公明党推薦＝は民主党にも推薦願を提出。西嶋幹事長が預かっている。取り扱いについて「最後まで擁立の努力をした上で、どうするか諮る」とし、６月の幹事会まで判断を保留する考えを示した。

　山本氏を推薦する可能性については「（自民、公明党と）基本的に相乗りできない。おそらく党本部が了解しない」と説明。山本氏は衆院選山口２区に自民党公認で２度立候補し、民主党衆院議員の平岡秀夫氏に敗れており、民主党県連内に慎重論がある。

　民主党県連は、二井関成知事に対しては２期目の２０００年知事選から推薦。過去12年間は「県政与党」だった。

【写真説明】記者の質問に答える民主党山口県連の西嶋幹事長（右端）
1508：チバＱ：2012/05/22(火) 00:03:04: >>1472-1474>>1478>>1495
>>1499-1506
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205160001
鳥取市住民投票　見えるもの（上）
2012年05月16日

市議や市民団体がつくったチラシ。図や漫画を使って支持を訴えている

◆議会　示せぬ存在感

「どんな市庁舎になるのか、議会がまとめた表だけではわからない」

　４月５日、鳥取市自治連合会の池原範雄会長（８１）は、竹内功市長と中西照典議長あてに要請書を出した。「多くの市民から、いらだちや不安の声があがっている。わかりやすい情報提供をお願いしたい」

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　鳥取市庁舎の将来は移転新築か、現地改修か――。選択を市民に問う住民投票が２０日に迫った。市民に判断をゆだねることを決めたのは、市議会。しかし、その議会自身が十分な説明責任を果たせていない。

　その理由は、実施までに二転三転した経緯にある。市議会は、住民が移転新築の是非を問うため約５万人分の署名を集めて直接請求した住民投票は、「対案がない」と否決した。署名数の多さもあり、独自に対案を立てる方針に転換したが、議会の過半数は移転新築の賛成派。対案を巡って議論は紛糾した。

　結局、投票実施を急ぐため、移転新築反対派の意見をほぼ丸ごと採り入れたが、対案の中身は掘り下げられなかった。議会は、両案を比較する表を作るにとどまった。

　議会が可決した住民投票条例には、「市議会と市長は投票資格者の半数以上の投票を目指す」と書かれ、投票率アップへの努力が定められている。

　この条文に基づき、竹内市長は条例が決まった日の翌朝からほぼ連日、街頭演説に立った。移転新築に反対する市民から「市が進めてきた案のＰＲになる」と批判の声があがったが、行動は曲げなかった。

　一方、市議会。「議員や会派で立場が違い、議会として意見を統一することはできない」。中西議長は、当初からこの立場を貫いた。市民が詳しい情報を得る方法については、「それぞれの会派や議員に聞いてもらうしかない」と言い切った。

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　議会全体としての広報ができないなか、移転新築に賛成、反対の立場で、会派や議員が動き始めた。それぞれがチラシを作ったり、広報車を走らせたりしているが、表以上の内容は合意できていないため、双方の案を一方的に主張するか、批判合戦となっている。

　移転新築反対の会派「結（ゆい）」の上田孝春会長は「全会一致で比較表を決めた以上、議会全体では動けない。自分たちの思っていることを訴えるしかない」と話す。共産党市議団の角谷敏男団長は「議会としての広報をどうするのか、議論しなかったのは問題。理想的な姿ではないが、私たちが耐震改修の優位性を説明していくしかない」と述べた。

　一方、移転新築賛成の会派「新」、清和会、公明党。清和会の高見則夫会長は「会派や議員がそれぞれ動くことで、志が同じ市民と一緒に訴えることができる」。公明党の田村繁己団長は「議会で合意ができていない部分は、それぞれがわかりやすく訴えるしかない」と話した。

　会派「新」の上杉栄一会長は「選択肢自体はわかりやすい」としながらも、「それぞれの主張がネガティブキャンペーンに映ることで、市民の判断が難しくなっている」と現状に問題があるとの認識を示した。（山崎聡）

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　鳥取市で初めての住民投票は、市政にどんな課題を投げかけるのか。市や市議会、市民の動きを追いながら考える。
1509：チバＱ：2012/05/22(火) 00:03:29: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205170003
鳥取市住民投票　見えるもの（下）
2012年05月17日

鳥取市シルバー人材センターから派遣された人らが、そろいの黄緑色のジャンパーを着てビラを配った＝１３日、鳥取市晩稲

◆規制なし　運動過熱

　１３日昼。晴天の日曜でにぎわう鳥取市晩稲の大型ショッピングセンター横に、「新築移転を実現する市民の会」の黄緑色のジャンパーを着た男女数人が現れた。「お願いします」と買い物客らに声をかけ、移転新築への支持を訴えるビラを配り始めた。

　取材のため一人の男性に声をかけると、「私は派遣ですから」と意外な返事。アルバイトでビラを配っているという。さらに、別の男性は、市シルバー人材センターの会員証を示し、「ここへ来たらジャンパーを着た人がいるからと言われた」と話した。念のため、この男性に移転新築について聞くと、小声で「わしは反対。金は使わん方がええ」。

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　鳥取市選挙管理委員会によると、街頭でのビラ配りに報酬を支払う行為は、公職選挙法に基づく選挙ならば違反。だが、今回の住民投票は、公選法ではなく、市議会が決めた住民投票条例で動く。条例は、運動を「自由」と定めている。

　しかし、街頭で有権者に「お願い」する行為は、活動の趣旨に賛同する人の自発的な行為であると、誤解を与えないか。ジャンパー姿で一緒にビラを配っていた竹内功市長の妻に疑問をぶつけると、「法的手続きは踏んでいます」。

　「実現する会」によると、シルバー人材センターの活用は人手不足の一時しのぎで、会の幹部会議で決め、１１日に依頼した。頼んだ７人分の費用は、会の資金で支払うという。「ビラ配りをしたいメンバーの思いを優先した。違法ではないが、不信感をもたれないよう、やめることを１３日の会議で決めた」。取材窓口を務める市議会会派「新」の房安光議員は話した。

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　住民投票では、ブログやツイッターなど、インターネットを使った運動にも特に規制はなく、市民団体や議員は、告示後も自らの主張を掲載している。ただ、過激な文言も目立つ。

　耐震改修を支持する「新築移転を問う市民の会」の吉田幹男会長は、交流サイト「フェイスブック」で２月、対立する市民団体のホームページを「常軌を逸した内容の文書を載せている」と書き込んだ。

　一方、「実現する会」のホームページ。「何でもありとは言うものの、この後始末、責任が取れるだけの覚悟があってのことですね？」。今月１０日、こんな文章が掲載された。移転新築反対派の市民から運動を妨害された、という趣旨だ。

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　１５０億円、１５３億円、２００億円……。運動の過熱とともに、様々な数字が飛び交う。市民団体や市議会会派が、対立案の事業費を独自に試算したとするビラの内容だ。

　耐震改修派の会派「結（ゆい）」は、移転新築に伴う事業費を１５０億円超と主張。さらに、「問う会」は２００億円と書いたビラを配り、１８０億円とするリーフレットも使い始めた。

　だが、どの金額も公の場で議論されたことはなく、議会がまとめた両案の比較対照表の数字とは大きくかけ離れている。根拠や責任の所在が不明確なままの金額の乱立が、有権者を混乱させる。

　「問う会」の吉田会長は「移転新築派が先に、耐震改修には『１５３億円かかる』と言い出した」と主張する。

　吉田会長はさらに、比較対照表に独自の見解を追加したビラも配る。これには同じ耐震改修派の共産党が「混乱を招く」と抗議。三者三様に意見が割れる。（中田和宏）
1510：チバＱ：2012/05/22(火) 00:05:24: http://www.nnn.co.jp/news/120517/20120517008.html
動き鈍い業界・団体　市庁舎整備の住民投票
2012年05月17日

　鳥取市本庁舎整備をめぐる住民投票（20日投開票）は、市民団体の動きに比べ、選挙では組織を挙げて支持を拡大する各種業界・団体の動きが鈍い。利害に関わるとして積極的に意思表明をする団体があるが、明確な意思を打ち出す団体・組織は多くなく、意見集約を図ろうとして頓挫するケースも見受けられる。関係者は選挙と違い「結果の影響が限定的なためではないか」と指摘している。

市庁舎整備について検討した鳥取商工会議所の臨時議員総会＝１４日、鳥取市本町３丁目の鳥取商工会議所

　14日に鳥取市本町３丁目の鳥取商工会議所で開かれた同会議所臨時議員総会。事務局が市庁舎整備に対する見解のとりまとめを提案したが、会員間で意見が分かれ、統一見解を示すことができなかった。

　同総会では、事務局がまとめた見解案をもとに六つの専門部会による検討結果が提示された。出席者からは「地域経済の活性化にとって何が望ましいか、明快に意見を提示すべき」との声が出た一方、「公正に判断するための材料が不足している」と情報の乏しさを指摘する意見もあった。

　坂出徹専務理事は「政策提言は会議所の役割であり、市民の判断材料にもなると思ったが、（二つの選択肢の）どちらかに偏っていると受け取られても困る」と提示を見合わせた事情を説明した。

　県東部建設業協会（藤原正会長）は大型公共事業となる新築移転の支持を鮮明に打ち出している。同協会の石田正美副会長は「不景気の中、地元業者への発注が見込まれる。協会の立場をはっきりさせ一般会員に伝えている」とした。またＪＡ鳥取いなば（谷口節次組合長）も地元経済の活性化などを見込み、新築移転を支持している。

　一方、現本庁舎に近い若桜街道商店街振興組合は現在地での耐震改修を支持する。かつて同組合はＪＲ鳥取駅近くの「駅南庁舎」整備の時も反対を表明。山縣勇太郎理事長は「市職員や市民の動きが駅南へ移り、売り上げが減ったという店舗もあった」とし、本庁舎の移転に危機感を抱く。同組合は「新築移転には絶対反対」で意思統一しているという。

　しかし、このほかの団体・組織に目立った動きは今のところ見られない。投票運動に加わる市議の１人は「政策を争う選挙と違い、今回の住民投票で問われるのは市庁舎の場所と費用。立場を明確にしなくてはいけないほど影響を受ける団体が多くあるとは思えない」との見方を示した。
1511：チバＱ：2012/05/22(火) 00:05:52: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205180001
選択肢「情報足りない」
2012年05月18日

◆両案　金額は概算

　鳥取市庁舎の整備をめぐる住民投票で、選択肢の移転新築、耐震改修の両案について有権者から「情報不足」が指摘されている。鳥取市議会のホームページにある耐震改修案に関する会議録は約４５０ページあるが、読んでもよくわからない。市議会の検討会で出された資料などをもとに両案の内容を補足する。

　■建設費

　移転新築は、約７４億８千万円。耐震改修は現本庁舎の免震改修と新庁舎、半地下駐車場の建設を合わせて約２０億８千万円としている。金額はいずれも概算で、今後の詳細な設計で上下する。

　移転新築が決まると、ほかに現本庁舎と第２庁舎の解体費約４億円が必要。跡地は公募した市民らに意見を求め、商業・住宅機能や消防署、公園などを整える案を示している。

　一方の耐震改修は、現本庁舎の空調、給排水設備の改修費約８千万円を含める。だが、エレベーターの改修約８千万円や、屋上の防水補修などは入っていない。渡り廊下でつなぐ新庁舎が現本庁舎の「増築」となると、現本庁舎への非常照明の設置や燃えにくい内装材への変更など、今の建築基準法に適合する防火対策が必要になる。また、現本庁舎の地下にある機械室をそのままにして工事が可能かどうかも棚上げされた。

　■耐用年数

　整備によって、庁舎は何年使えるのか。これは、どちらの案もメンテナンスをきちんと続けていくかどうかによる。日本建築学会は、設計時のコンクリート強度から、建物が使える目安をおよそ３０～２００年に分類。現本庁舎はおよそ６５年とされる。

　移転新築では、市側は１００年を想定。耐震改修では、提案した市議会会派「結（ゆい）」の上田孝春会長が「３０年、５０年使わないといけん」としている。

　■にぎわい、税金

　市庁舎が移転すると、駅周辺は活性化するのか。それを裏付ける具体的なデータはない。ただ、現本庁舎と第２庁舎の市職員約５２０人が移動するなど、庁舎統合で約９００人のオフィスビルが生まれる。

　ＪＲ鳥取駅周辺は、移転の有無とは関係なく、駅周辺再生基本計画案に沿って整備される。市道拡張に約５億円、公共駐車・駐輪場整備に約１２億円が予定され、この先も計画が進められる。

　移転新築によって市財政が圧迫され、税金が上がるとの心配については、市側は「今のところ、個人住民税を引き上げる計画はない」と話す。（中田和宏）
1512：チバＱ：2012/05/22(火) 00:12:15: http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120521-OYO1T00188.htm?from=top
鳥取市役所新築、反対派が圧勝…住民投票
　老朽化し、耐震強度が足りない鳥取市役所本庁舎について、約７５億円かけて移転・新築するか、約２１億円で耐震補強改修するかを問う同市の住民投票が２０日、実施された。竹内功市長が進める移転・新築計画に反対する「改修案」票が新築案票の１・５倍を獲得した。投票率は５０・８１％。自治体の庁舎整備を巡る住民投票は全国初という。投票結果に法的拘束力はないが、竹内市長は同日夜、「耐震改修という方向付けがされた結果を尊重する」と述べ、移転・新築案を撤回する考えを示した。

　当日有権者数は１５万５４１９人。竹内市長は昨年２月、庁舎が大規模地震に耐えられないとして、南１キロに移転・新築する計画を発表した。

　反対住民らでつくる「市庁舎の新築移転を問う市民の会」は、「巨額の施設整備には、住民の意見を聞くべきだ」として、同年８月に有権者の３分の１に迫る５万３０４人の署名を添えて計画の賛否を問う住民投票条例案を直接請求。市議会は今年３月、対案となる耐震補強改修との二者択一による住民投票条例案を議員提案で制定した。

　１１日告示の住民投票では、市民の会が「巨額の税金を使うのは無駄」と訴え、改修案への支持を広げた。市長後援会、建設業界メンバーらでつくる団体は、「中心市街地の活性化につながる」と、移転・新築を主張したが、組織を固めきれなかった。
◆住民投票の結果
新築　３０，７２１
改修　４７，２９２
無効　　　　９５４
（選管確定）

（2012年5月21日読売新聞）

http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205210003
耐震改修　民意求める
2012年05月21日

勝利が確実となり、万歳する耐震改修案支持の市民ら＝２０日午後９時１１分、鳥取市若桜町

＜住民投票開票結果＞

耐震改修　　４７，２９２

移転新築　　３０，７２１　　　＝確定

◆「新築、無駄遣い」浸透

　鳥取市庁舎は、現在地で耐震改修――。市庁舎の整備をめぐる住民投票が２０日、投開票され、二者択一を迫られた市民は、市が進めてきた計画に「ノー」を突きつけた。結果を受け、竹内功市長や市議会の対応が注目される。投票率は５０・８１％。

◆投票率は５０．８１％

　住民投票が浮上したきっかけは、市が進めてきた移転新築計画に反発する現在地周辺の住民の声だ。巨額の費用を使う計画の是非は市民が自ら決めるべきだとの主張に、有権者の約３分の１となる約５万人が呼応。昨年８月、署名を添えて住民投票を直接請求した。

　直接請求に対し、移転新築派が過半数を占める市議会は「対案がない」と否決した。しかし、その後、独自に対案を作り、議員提案で住民投票を実施する方針に転換した。最大の理由は、直接請求の審議で、議会内の対立が深刻化したことだった。

　市役所の位置を定める条例には議員の３分の２以上の賛成が必要だが、移転に反対する議員は５万人の署名に勢いを得て攻勢を強めた。条例案を出しても、可決は困難な状態となった。

　さらに、移転新築の事業費に見込む合併特例債の適用期限が、２０１４年度に迫っていることもあった。このまま事態が行き詰まれば、特例債の手続きが間に合わなくなる可能性も出てきた。

　住民投票が決まると、移転新築、耐震改修それぞれの案を支持する二つの市民団体が、広報車を走らせたり、チラシを配ったりして運動を始めた。耐震改修を支持する市民団体や議員らは、移転新築を「無駄遣い」「もったいない」と徹底して批判。市民負担の少ない耐震改修が最善の策として、支持を広げた。

　市民が選んだ「耐震改修」。竹内市長は、「住民投票の結果を尊重する立場で、議会の意向を確認して進めていく」と述べた。

　市庁舎整備局によると、方針が決まり次第、「公募型プロポーザル方式」で設計業者を選ぶ準備を進め、合併特例債の期限が来る１４年度末までの工事終了を目指す。（山崎聡）
1513：チバＱ：2012/05/22(火) 00:14:13: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120521-OYT1T00446.htm
農協・建設関係者の組織戦、市民パワーに屈す
　鳥取市民が下した判断は、「新築移転にＮＯ」だった――。

　２０日、投開票が行われた鳥取市の庁舎整備を巡る住民投票で、耐震改修案への賛成票が新築移転案の支持票を上回った。

　耐震強度不足が指摘される現庁舎に対し、防災拠点としてのあり方や、まちづくりへの影響などを論点に、市で初めて行われた住民投票。地道に訴えを続けた、新築移転に反対する「市庁舎の新築移転を問う市民の会（市民の会）」のメンバーは喜びに浸った。一方、竹内功市長は「結果を尊重したい」とし、耐震改修を進める方針を明らかにした。

　鳥取市若桜町のビルに集まった「市民の会」のメンバーらは、耐震改修案に賛成する票が多数を占めたことが伝えられると、「やったぞ」と歓声を上げ、バンザイで喜びを爆発させた。

　同会の吉田幹男会長は「市民に正しい判断をしてもらった。市民が積極的に行政に参加していく契機にしたい」とかみしめ、浦木清事務局長は「市長の住民投票に対する情報提供の進め方も含め、市民がノーを示した結果」と話した。

　同会は昨年４月、市庁舎の新築移転について、議論が尽くされていないとする市民有志で結成した。集会や説明会などを重ね、「厳しい財政の中、新築移転にかかる７５億円の建設費は、市民の暮らしに使うべき」と主張。旧町村については、各総合支所の機能充実を訴えてきた。また、投票日が近づくと、「新築移転はもったいない」と声を上げ、デモ行進を行うなどして支持拡大を訴えてきた。一方、「鳥取市役所の新築移転を実現する市民の会」のメンバーらが集まった鳥取市今町の事務所は、重苦しい雰囲気に包まれた。

　会は昨年１２月に発足し、農協や建設業関係者などを中心に組織戦を展開。市議も支持者回りに奔走し、新築移転案への賛成を呼びかけた。４月の決起集会には市民会館が満員になる１７００人を集めたが、組織をまとめきることができなかったことなどから、票を伸ばせなかった。

　同会の近藤儀徳会長は「我々の説明が、市民になかなか理解してもらえなかった」と悔しさをにじませ、対策本部の副本部長を務めた市議会会派「新」会長の上杉栄一氏は「市民の間で、税金でハコモノを造ることを疑問視する流れがあった」と振り返った。

（2012年5月21日15時36分読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000044-mai-soci
＜鳥取市＞市庁舎の新築移転、計画は白紙に…市長が意向表明
毎日新聞 5月21日(月)18時19分配信

記者会見で新築移転計画の断念を明らかにした竹内功市長＝鳥取市役所で２０１２年５月２１日、加藤結花撮影

　市庁舎の整備を巡る鳥取市の２０日の住民投票で「耐震改修」が「新築移転」を上回ったことについて、竹内功市長は２１日の記者会見で、「住民投票で出た民意を尊重する」と述べ、新築移転計画を白紙に戻す考えを表明した。竹内市長は新築移転を推進していたが、「市民への説明や民意を把握する取り組みが不十分だった」と敗因を分析した。

　２０日の住民投票では、「耐震改修」が４万７２９２票で、「新築移転」の３万７２１票を大きく上回った。【加藤結花】
1514：チバＱ：2012/05/22(火) 00:14:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120520-00000088-mai-pol
＜住民投票＞「もったいない」結実　鳥取市庁舎新築ノー
毎日新聞 5月20日(日)23時22分配信

　鳥取市の方針に市民が「ノー」を突きつけた。２０日実施された住民投票で、市民は市と市議会が推進する新築移転ではなく、耐震改修を選択した。約１年にわたり市を二分する議論が続いてきたが、住民投票が実現する原動力となったのは「立ち止まって声を聞いてほしい」という約５万人の署名だった。

　「市民の良識が示された。住民投票を通じて行政を監視する目が養われたと思う。市長は結果に従うべきだ」。新築移転に反対し、住民投票を求めてきた「市庁舎新築移転を問う市民の会」の吉田幹男会長は、同市若桜町の事務所で話した。

　今年３月に投票期日が決まってから市内をくまなく回り、「東日本大震災からの復興を願うこの時期に、新築移転に７５億円もかけるのは問題だ」と主張してきた。キーワードは「もったいない」。行く先々で連呼し、支持を呼び掛けた。

　一方、竹内功市長は「市民に選ばれた」市議会も新築移転に同意していることを理由に、住民投票の実施に懐疑的だった。条例が成立した後は連日、商店街などでつじ立ちし、「新築移転こそが市民にとって最善だ」と訴えた。

　鳥取市のように「平成の大合併」で大きくなった自治体では、国が借金の７割を肩代わりしてくれる合併特例債を使った大型プロジェクトが進む。住民が反対の声を上げる地域もあるが、住民投票が実現したケースは他に長野県佐久市などごくわずかだ。

　成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は、市庁舎問題が１０年の市長選や市議選後に浮上した点を挙げ、「選挙時に争点にならなかった市政の重要課題に市民の意見を反映することができた」と評価する。

　事前に投票の対象となる事案や発議の方法を決めておく「常設型」住民投票制度を検討する自治体も増えつつあり、武田教授は「常設型の住民投票が全国的に広がる機運になるのではないか」とみている。【加藤結花、石井尚】
1515：チバＱ：2012/05/22(火) 21:55:58: もっと議論することあるだろ…
http://www.nnn.co.jp/news/120522/20120522009.html
執事姿の知事に議員賛否　県議会常任委
2012年05月22日

　鳥取県議会の企画県土警察常任委が21日開かれ、17日に都内で行われたまんが王国とっとり王女即位式典の報告があった。タレントのトリンドル玲奈さんの隣で執事役を務めた平井伸治知事について、一部議員が「選挙で選ばれた知事が執事のような姿になるのは恥ずかしい」と批判。一方で「各種メディアに大きく取り上げられ、成功したのではないか」と援護する声もあった。

　王女即位式典では、トリンドルさんがまんが王国の「王女」という設定で登場。平井知事はちょうネクタイ姿の執事として横に立ち、集まった約１００人の報道関係者に国際まんが博などのイベントをＰＲした。

　稲田寿久議員は「知事が小間使いのような印象を受ける。県民から厳しい声が寄せられている」と指摘。県まんが王国官房は「ストーリー性を持たせた売り込み。全国ネットのテレビで放映されるなど効果はあった」と釈明したが、「県民に不愉快な思いを与えたなら考えないといけない」と話した。

　一方、福田俊史議員は「ソフトバンクのＣＭ効果があり、ネットでもニュースランキングが１位になるほど話題を呼んだ。ぜひトリンドルさんに県内に来てもらい、第２弾のＰＲをしてほしい」と今後の展開に期待した。
1516：チバＱ：2012/05/23(水) 23:22:20: http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001205230002
財政負担質問次々　新町西再開発
2012年05月23日

徳島市の新町西地区再開発事業の素案の説明会で集まった市民＝市役所

　徳島市新町西地区の再開発事業の素案について、市が初めて市全域の市民に説明する会合が２２日夜、徳島市役所であった。約１００人が参加し、市民からは市の財政負担に関する質問が目立った。

　冒頭で市の担当者らが、素案の概略や、事業の核となる大、小二つのホールを備えた音楽・芸術ホールの施設計画を説明し、市民約１０人が質問した。「絶対に活性化すると思う」という声もあったが、大半が批判的な意見だった。

　目立ったのは「箱モノを造って黒字になった事例はほとんどない」「県が補助金を出さない場合はどうするのか」といった財政面での不安を指摘する意見。また「音芸ホールに人が集まるのか」「（総事業費１５４億円の計画で）本当に立派なホールができるのか」という質問もあった。

　これに対し市側は「ホール単体で黒字は難しいが、新町川沿いの周遊船や他のイベントなどの要素もあり人は集まる」「県と協議を進めている。補助金が出ない場合も計画を進める」などと回答。原秀樹市長は会合の最後に「様々な意見を参考にして、より良い計画になるようにしたい」と述べた。

（関謙次）
1517：チバＱ：2012/05/24(木) 00:18:15: http://sankei.jp.msn.com/region/news/120523/kch12052314450000-n1.htm
選挙事務所費が０円！？　高知・香南市長が収支報告書に記載　選挙管理委、修正求める
2012.5.23 13:24
　高知県香南市の仙頭義寛市長（６６）が、２０１０年４月の市長選で使用した選挙事務所の事務所費を「０円」と選挙運動費用収支報告書に記載していたことが２３日、同報告書の記載で分かった。

　公職選挙法は、選挙に掛かった全ての費用を同報告書に記載するよう義務付け。香南市選挙管理委員会は、事務所を無償で借りた場合も「寄付」として報告書に記載する必要があるとして、仙頭氏側に報告書の修正を求めている。

　仙頭氏が代表を務める政治団体「仙頭義寛後援会」の政治資金収支報告書には、選挙事務所費として、土地の借り上げ費用４０万円のほか、プレハブ代として約２５０万円を計上していたが、選挙運動費用収支報告書には記載がなかった。

　選挙事務所は０９年１１月に後援会の事務所として建設され、告示後、選挙事務所として利用していたが、選挙後に撤去された。
1518：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/05/24(木) 20:45:50: 節電期間中「午後の会議控えます」　二井・山口県知事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120524-OYT1T00220.htm

　山口県の二井知事は２３日の定例記者会見で、政府が中国電力管内で今夏の節電目標を５％以上（２０１０年夏比）と設定したことを受け、県庁で午後の会議を控えるなどの節電対策を行うことを明らかにした。

　県は、７月２日～９月７日に電力需要が高まる午後を避けて午前中に会議を開催▽県民向けの節電事例を６月中に県のホームページで紹介――などの対策を実施。１０年夏の県庁での使用最大電力約３８００キロ・ワット時（８月１９日）から５％以上の節電を目指す。知事は「県民には日常生活に支障がない範囲で節電をお願いしたい」と話した。

　一方、今年度に開港が予定されている岩国錦帯橋空港（岩国市）の開港日について、知事は「６月議会の前には（国に）決定してほしい」と述べた。

（2012年5月24日15時41分読売新聞）
1519：チバＱ：2012/05/24(木) 22:13:10: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205210135.html
'12/5/21
三原新庁舎で市議会内綱引き
　三原市庁舎の移転・新築計画に対する市議会全体の意思決定の時期や方法をめぐる綱引きが、議会内で続いている。賛否による会派再編も活発化。２８日予定の臨時会で審議されるかが焦点となっている。

　４月下旬に調査特別委員会が計画賛成の結論を出した後、会派再編の動きが本格化した。５月７日に無所属議員などによる「新成会」が、１７日には同志会第２から出た議員による「風」ができた。

　新成会は中心市街地活性化に向け計画推進の立場。仁ノ岡範之代表は「議会運営委員会などで会派の考えを主張したい」と強調する。風の谷杉義隆代表は「前会派は意見が分かれたが、新会派は推進の意見が多い」と認め「庁舎問題だけではなく、政策立案を目指した結成だ」と説明する。

　１８日には再編後初の代表者会議があり、意思決定の時期や方法について協議した。白須均議長によると、推進派からは「防災面など詳細な内容や関連予算案の提出を市に求めた上で判断し、６月の定例会で採決するべきだ」との意見が出たという。

　一方、反対派は「まちづくりを考える上でも、特別委の結論に対して議会全体の意思を早く示すべきだ」と２８日予定の臨時会での審議を主張した。

　この日は、計画に反対する市民団体「三原市を考える会」が２８日での採決を求める要望書を白須議長に提出。白須議長は「意見を参考に、２２日の議運委までに判断して諮りたい」と話した。

【写真説明】各会派の控え室が並ぶ議会棟。庁舎計画の意思決定をめぐり綱引きが続く
1520：チバＱ：2012/05/25(金) 23:22:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000246-mailo-l31
県議の宿泊費問題：「中西部」議員に支給　申し合わせで一致　／鳥取
毎日新聞 5月22日(火)15時43分配信

　鳥取市選出の県議が議会開会中にＪＲ鳥取駅周辺の宿泊施設に泊まり、宿泊費として公費の支給を受けていた問題で、伊藤美都夫議長は２１日、「議会中の宿泊費は、県中西部の議員に限って支給する」とする申し合わせで議会が一致したと発表した。今年度分から適用させる。条例違反でなく、これまでは距離や地域の制限が無かった。議長が必要性を認めた場合には、東部の議員にも支給できる特例措置も設けた。
　伊藤議長によると、過去５年分を調査したところ、県東部（県庁から３０キロ以内）に住居を持つ現職２人に加え、引退した県議２人も宿泊費を受け取っていたことが新たに判明した。支給額が年間２０万円を超えるケースもあったという。違反ではないため、返納を求めることはしないというが、現職の２県議は昨年度分を返納する意向を示している。【田中将隆】

５月２２日朝刊
1521：チバＱ：2012/05/25(金) 23:22:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000245-mailo-l31
鳥取市庁舎：移転問題　税金使途に疑問　市政運営不支持も４９％－－住民投票・有権者アンケ　／鳥取
毎日新聞 5月22日(火)15時43分配信

　毎日新聞鳥取支局は２０日、「鳥取市庁舎整備に関する住民投票」に投票を済ませた有権者３００人に対し、アンケートを実施した。「耐震改修」に投票した有権者の６２％が最も重視したことに「建設費」を挙げ、税金の使い道に疑問の声が広がっていたことを示した。また、竹内功市長の市政運営を有権者の４９％が「支持しない」と回答。「支持する」の３９％を大きく上回った。
　一方、「新築移転」を選択した有権者は「まちづくりの視点」（２８％）、「防災拠点機能」（１８％）、「庁舎の集約」（１３％）などを重視したと答えた。
　年代別では、４０代と５０代では「耐震改修」を選択した有権者の割合が特に高かったが、いずれの世代でも「耐震改修」が過半数を超えた。
　支持政党別に見ると、「新築移転」に投票した４２％が自民党支持。「耐震改修」への投票者は３４％の「支持なし」が最多で、次が自民党支持の３０％だった。自民、民主、公明の各党支持者は票が分かれたが、いずれも「耐震改修」が上回った。【田中将隆】

５月２２日朝刊

http://www.nnn.co.jp/news/120522/20120522004.html
新築移転を断念　市庁舎整備問題で竹内市長
2012年05月22日

　鳥取市の竹内功市長は21日、記者会見を開き、鳥取市庁舎整備をめぐる20日の住民投票の結果を受け、これまで同市が推進してきた新築移転を断念、耐震改修を進める方針を表明した。

記者会見で市庁舎新築移転の断念を表明した竹内市長＝21日、鳥取市役所

　竹内市長は「住民投票の結果、耐震改修の方向が定まった。民意を尊重して市庁舎整備を進めたい」と強調。その上で「新築移転は断念するのか」との報道陣の質問に「そうだ」と答えた。

　また強い地震が起これば崩壊するとされる市本庁舎の耐震化が防災の観点で重要なことを訴え、「（耐震改修を提案した）市議会の議論も踏まえて速やかに内容を固めていく必要がある」と指摘した。ただ具体的なスケジュールについては言及しなかった。

　さらに新築移転の候補地としていた旧市立病院跡地（同市幸町）の利活用については「仕切り直して関係者と協議したい」とした。
1522：チバＱ：2012/05/25(金) 23:23:23: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205220001
舞台、再び議会へ
2012年05月22日

勝利から一夜明け、街頭で報告する耐震改修案支持の市民ら＝ＪＲ鳥取駅前

◆鳥取市長「耐震改修進める」

　鳥取市庁舎の整備方法を問う住民投票から一夜明けた２１日、市と市議会は計画の大幅な見直しに向けて動きだした。市議会が提案した住民投票を終え、市民が選んだ耐震改修計画の推進に向け、舞台は再び議会での議論に移る。

◆住民投票一夜明け　新特別委設置も

　竹内功市長は、この日午前の記者会見で、耐震改修計画への方針転換を明言した。新たな計画については、「議会と意思疎通を図りながら、速やかに進める必要がある」とした上で、「まずは議会内で意見を集約してほしい。議論を見極めながら、市としての判断をしたい」と述べた。

　耐震改修案を支持した市民団体は、午前７時半からＪＲ鳥取駅前で勝利を報告。鳥取市新町の事務所前には、支援への感謝を書いた大きな紙を掲げた。

　「竹内市長の謙虚な姿を見守りたい」。吉田幹男会長（７４）は、市の移転新築計画撤回を喜んだ。「基本的には議会の動きを見守るが、市民の意見を聞く機会もつくるべきだ」と、計画を進めるうえでの市民参画を求めた。

　中西照典議長はこの日会見を開き、住民投票で示した耐震改修案について「住民投票条例の成立を優先させたことで、議論が尽くされていない」と指摘。「検討するための特別委員会を新たに立ちあげたい」との考えを明らかにした。

　市の移転新築案を推してきた市議会会派「新」、清和会、公明党の各代表も、投票結果を受けて、耐震改修の具体的な検討を急ぐ方針だ。

　現本庁舎免震、半地下駐車場の建設、地上５階地下１階建ての新庁舎増築――３会派は、これらで計約２０億８千万円とする案に疑いを抱きながら、住民投票の対案として認めてきた。今後は金額の制約の中で、実現可能な方法を模索する。

　最大会派「新」の上杉栄一会長は「住民投票での市民の判断は『無駄遣いはだめ』。今後は耐震改修の方向で対応していく」と話した。さらに「２０億円でどこまでできるか、金額を元に議論していきたい。できないと、市民をだましたことになる」とした。

　また、清和会の高見則夫会長は「金額ありきでなく、１００年の時間幅で移転新築を考えたが、受け入れられなかった」、公明党の田村繁已団長も「民意は、事業にお金を極力かけないことを選択した」と、それぞれ住民投票の結果に従う姿勢を示した。その上で、「２０億円で民意を得た以上、事業費を膨らませるのは市民が許さないだろう」との認識を示した。

　平井伸治知事は「投票率が高かったのは、市民の参加したいという気持ちの表れ。行政は、市民が出した答えを誠実に受け止め、すっきりとした施策を出すべきだ」と話した。（佐々木宏、山崎聡、中田和宏）

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