中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1511：チバＱ：2012/05/22(火) 00:05:52: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205180001
選択肢「情報足りない」
2012年05月18日

◆両案　金額は概算

　鳥取市庁舎の整備をめぐる住民投票で、選択肢の移転新築、耐震改修の両案について有権者から「情報不足」が指摘されている。鳥取市議会のホームページにある耐震改修案に関する会議録は約４５０ページあるが、読んでもよくわからない。市議会の検討会で出された資料などをもとに両案の内容を補足する。

　■建設費

　移転新築は、約７４億８千万円。耐震改修は現本庁舎の免震改修と新庁舎、半地下駐車場の建設を合わせて約２０億８千万円としている。金額はいずれも概算で、今後の詳細な設計で上下する。

　移転新築が決まると、ほかに現本庁舎と第２庁舎の解体費約４億円が必要。跡地は公募した市民らに意見を求め、商業・住宅機能や消防署、公園などを整える案を示している。

　一方の耐震改修は、現本庁舎の空調、給排水設備の改修費約８千万円を含める。だが、エレベーターの改修約８千万円や、屋上の防水補修などは入っていない。渡り廊下でつなぐ新庁舎が現本庁舎の「増築」となると、現本庁舎への非常照明の設置や燃えにくい内装材への変更など、今の建築基準法に適合する防火対策が必要になる。また、現本庁舎の地下にある機械室をそのままにして工事が可能かどうかも棚上げされた。

　■耐用年数

　整備によって、庁舎は何年使えるのか。これは、どちらの案もメンテナンスをきちんと続けていくかどうかによる。日本建築学会は、設計時のコンクリート強度から、建物が使える目安をおよそ３０～２００年に分類。現本庁舎はおよそ６５年とされる。

　移転新築では、市側は１００年を想定。耐震改修では、提案した市議会会派「結（ゆい）」の上田孝春会長が「３０年、５０年使わないといけん」としている。

　■にぎわい、税金

　市庁舎が移転すると、駅周辺は活性化するのか。それを裏付ける具体的なデータはない。ただ、現本庁舎と第２庁舎の市職員約５２０人が移動するなど、庁舎統合で約９００人のオフィスビルが生まれる。

　ＪＲ鳥取駅周辺は、移転の有無とは関係なく、駅周辺再生基本計画案に沿って整備される。市道拡張に約５億円、公共駐車・駐輪場整備に約１２億円が予定され、この先も計画が進められる。

　移転新築によって市財政が圧迫され、税金が上がるとの心配については、市側は「今のところ、個人住民税を引き上げる計画はない」と話す。（中田和宏）

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