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1503：チバＱ：2012/05/20(日) 16:24:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000211-mailo-l31
市庁舎整備の課題：鳥取市住民投票／上　まちづくり、問われる判断　／鳥取
毎日新聞 5月15日(火)15時30分配信

　２０日に投開票される「鳥取市庁舎整備に関する住民投票」。市庁舎の新築移転派、耐震改修派とも連日、市内を巡り、それぞれ支持を訴えている。両派の論戦は、建設費の問題に集中しがちだが、市庁舎整備には他にも多くの視点がある。少し違った切り口で、市庁舎整備が抱える課題を考えてみる。
　◇「建物で人集め」／「ソフト事業を」　中心市街地再生計画に影響も
　鳥取市は、地盤沈下が進む中心市街地の再生のため、市役所の現本庁舎を含む鳥取城跡周辺地区を「市民の居住・交流の核」、ＪＲ鳥取駅周辺地区を「モノと情報が行き交う経済・交流の核」と位置づけ、二つの核を中心にまちづくりを進めている。
　今回の旧市立病院跡地への市庁舎の新築移転もこの一環。鳥取駅南側に立体駐車場などを建設、歩道の整備などで南北の人の行き来を増やし、駅周辺の商業エリアの活性化を狙うが、「駅南側にぎわい拠点」と位置付けられた移転後の市庁舎とイオン鳥取店は、その計画の柱の一つだ。
　「市役所の新築移転を実現する市民の会」会長の近藤儀徳さん（７３）は「新庁舎は旧市立病院跡地の広さを生かし、オープンスペースを設けることなどが可能。市民が集まりやすい建物を建設することができれば、まちの活性化につながる」と市の計画に賛同する。
　これに反論するのが元鳥取銀行会長で、「市庁舎新築移転を問う市民の会」副会長の八村輝夫さん（７４）。銀行員時代、店舗が週末は営業しないことで地元からクレームを受けた経験から「土日に閉まる市役所を造っても周囲が活性化することはない」と否定する。
　市がメリットとするＪＲ鳥取駅から約５分という立地面についても「便利になるというのは現庁舎との比較。（より駅に近い）駅南庁舎から窓口機能が統合されることを考えると、むしろ不便になる」と訴える。
　八村さんが移転に反対するもう一つの大きな理由が「市のまちづくりのビジョンの無さ」。完結したワンストップの市民サービスを提供するとして、市が２００４年に約１８億円をかけ整備した駅南庁舎を例に挙げ、「駅南庁舎で『完結した』と言っていたのに、新庁舎を建て再統合しようとするのは、市に長期的なビジョンがないからだ」と批判。「新築移転で年１・２億円返済するよりも、商店街でジャズイベントを毎週末開くような、ソフト事業にお金をかけた方がまちづくりにつながる」と主張する。
　竹内功市長は１１日の記者会見で、住民投票で「耐震改修案」が多数となった場合、「まちづくりなど関連する市の施策に影響が出てくる」と述べた。今回の住民投票は、市庁舎の位置はもちろん、新築移転を見越し進められている市のまちづくりの計画に影響を及ぼすことになる。中心市街地のまちづくりをどうするべきか。市民には大きな問いが投げかけられている。【加藤結花】

５月１５日朝刊

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