中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1509：チバＱ：2012/05/22(火) 00:03:29: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205170003
鳥取市住民投票　見えるもの（下）
2012年05月17日

鳥取市シルバー人材センターから派遣された人らが、そろいの黄緑色のジャンパーを着てビラを配った＝１３日、鳥取市晩稲

◆規制なし　運動過熱

　１３日昼。晴天の日曜でにぎわう鳥取市晩稲の大型ショッピングセンター横に、「新築移転を実現する市民の会」の黄緑色のジャンパーを着た男女数人が現れた。「お願いします」と買い物客らに声をかけ、移転新築への支持を訴えるビラを配り始めた。

　取材のため一人の男性に声をかけると、「私は派遣ですから」と意外な返事。アルバイトでビラを配っているという。さらに、別の男性は、市シルバー人材センターの会員証を示し、「ここへ来たらジャンパーを着た人がいるからと言われた」と話した。念のため、この男性に移転新築について聞くと、小声で「わしは反対。金は使わん方がええ」。

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　鳥取市選挙管理委員会によると、街頭でのビラ配りに報酬を支払う行為は、公職選挙法に基づく選挙ならば違反。だが、今回の住民投票は、公選法ではなく、市議会が決めた住民投票条例で動く。条例は、運動を「自由」と定めている。

　しかし、街頭で有権者に「お願い」する行為は、活動の趣旨に賛同する人の自発的な行為であると、誤解を与えないか。ジャンパー姿で一緒にビラを配っていた竹内功市長の妻に疑問をぶつけると、「法的手続きは踏んでいます」。

　「実現する会」によると、シルバー人材センターの活用は人手不足の一時しのぎで、会の幹部会議で決め、１１日に依頼した。頼んだ７人分の費用は、会の資金で支払うという。「ビラ配りをしたいメンバーの思いを優先した。違法ではないが、不信感をもたれないよう、やめることを１３日の会議で決めた」。取材窓口を務める市議会会派「新」の房安光議員は話した。

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　住民投票では、ブログやツイッターなど、インターネットを使った運動にも特に規制はなく、市民団体や議員は、告示後も自らの主張を掲載している。ただ、過激な文言も目立つ。

　耐震改修を支持する「新築移転を問う市民の会」の吉田幹男会長は、交流サイト「フェイスブック」で２月、対立する市民団体のホームページを「常軌を逸した内容の文書を載せている」と書き込んだ。

　一方、「実現する会」のホームページ。「何でもありとは言うものの、この後始末、責任が取れるだけの覚悟があってのことですね？」。今月１０日、こんな文章が掲載された。移転新築反対派の市民から運動を妨害された、という趣旨だ。

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　１５０億円、１５３億円、２００億円……。運動の過熱とともに、様々な数字が飛び交う。市民団体や市議会会派が、対立案の事業費を独自に試算したとするビラの内容だ。

　耐震改修派の会派「結（ゆい）」は、移転新築に伴う事業費を１５０億円超と主張。さらに、「問う会」は２００億円と書いたビラを配り、１８０億円とするリーフレットも使い始めた。

　だが、どの金額も公の場で議論されたことはなく、議会がまとめた両案の比較対照表の数字とは大きくかけ離れている。根拠や責任の所在が不明確なままの金額の乱立が、有権者を混乱させる。

　「問う会」の吉田会長は「移転新築派が先に、耐震改修には『１５３億円かかる』と言い出した」と主張する。

　吉田会長はさらに、比較対照表に独自の見解を追加したビラも配る。これには同じ耐震改修派の共産党が「混乱を招く」と抗議。三者三様に意見が割れる。（中田和宏）

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