中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1442：チバＱ：2012/02/05(日) 09:40:20: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120205/news20120205950.html
愛媛のニュース2012年02月05日(日)
四国広域連合を検討　来秋までの発足目標　知事会
　四国知事会は４日、四国中央市で臨時会を開き、国の出先機関改革への対応を協議。受け皿となる「四国広域連合」（仮称）の設立を検討する方針で合意した。遅くとも２０１３年秋までの発足を目指し、第１弾として経済産業省四国経済産業局（高松市）の移管を国に求めていくとしている。
　民主党政権は今通常国会に現行の広域連合を基にした特例法案を提出予定で、四国４県が事務レベルの課題整理を進めていた。
　前松山市長の中村時広知事は「基礎的自治体（市町）の役割は重要。その上で、今の県や広域連合、道州制なども議論してみようということ」と説明し、分権論議の中で広域行政の在り方を模索していく考えを示した。
　経産局については１４年度中の受け入れを目指すが、農林水産省中国四国農政局（岡山市）や環境省中国四国地方環境事務所（同）は中国知事会との協議が必要となり、第２弾に位置付ける。
　臨時会では高知の尾崎正直知事が受け皿づくりを提案。愛媛など３県知事が同意し、各県の２月定例県議会で了解を得て川端達夫総務相を訪ね、広域連合設立への意思表明を行う。発足すれば徳島や大阪など７府県で構成する関西広域連合に次ぐ可能性があり、徳島の飯泉嘉門知事は「四国が全国的な世論をリードしたい」と意気込みを語った。
　先行し移管を求める方針の経産局は、四国４県が東アジアへの輸出振興や、ものづくりなど産業施策で一致できる点を重視。第２弾の農政局と併せ「農商工連携」を加速させる狙いもあるという。
　広域連合に持ち寄る事務は各県から移管。ただ国の特例法案による連合長や連合議会などの制度設計が固まっておらず、法案の成否によっても流動的な要素が残っている。

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