中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1400：チバＱ：2011/12/03(土) 22:21:04: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20111202-OYT8T01195.htm
市長後援会文書が波紋

竹内市長の後援会が配った文書。「２０億円では絶対出来ません」と記されている　鳥取市庁舎の市立病院跡地への新築移転を巡る住民投票に関し、竹内功市長の後援会が会合で配った文書が波紋を広げている。新築の対案として市議会の投票条例案検討会が打ち出した「現本庁舎の耐震改修と一部増築」を批判する内容だ。対案の原案をまとめた市議会会派・結(ゆい)などは「議会で検討中の案に一方的にケチをつけられた」と反発。新築に反対する「市民の会」（吉田幹男会長）も「新築こそ疑問が多い」と反論しており、３日に開く集会でも訴える。（伊藤晋一郎）

　「２０億円では絶対出来ません」「試算したら６７億円以上」――。竹内市長も出席して１１月２０日に開かれた後援会主催の市政報告会。約２００人の参加者に配られたＢ４判２枚のカラー刷り文書には、対案を疑問視する文字が踊る。「２０億円」は対案の費用として結が試算した金額だ。それが▽一部増築の庁舎は総務省の基準を参考にすると４階建てでは足りず、８階建てが必要▽駐車場は半地下では無理で地下２階構造になる▽工事中も業務を継続するための仮庁舎が必要――などの理由で「６７億円以上」かかるという訳だ。

　文書は建設業者などの意見を聞いてまとめたといい、後援会幹部は「２０億円で整備できる庁舎はそれ相応のもの。窮屈で使いづらい現状は解決できない。『安くできる』とのうたい文句を一方的に流されたのでは、公平な住民投票が実現できない」と主張する。

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　投票条例案では「市長は情報を公平公正に提供するよう努める」との条文を盛り込むことが決まっている。同２４日に開かれた市議会各会派の代表者らによる会合では、こうした状況の中、市長も出席した会合で文書が配られたことを問題視する声が上がり、中西照典議長が対応を検討することになったという。

　後援会の主張自体にも▽現在の本庁舎と第２庁舎より広い面積が必要になる総務省基準を、そのまま当てはめることが適正なのか▽駐車場が半地下で無理な根拠が不明▽免震工法で改修した県庁は仮庁舎を設けていない――などと疑問視する声がある。結の上田孝春会長は「必要最低限の費用で耐震化するわれわれとは、考え方が違う」と言う。

　一方、市民の会は「新築こそ市の説明通りの費用で済むのか」と指摘する。市は説明会などで配ったチラシで新築の費用を７４億８０００万としたが、跡地利用策を検討している本庁舎と第２庁舎の解体費（４億３０００万円）は含んでいない。ほかにも▽ＪＲ鳥取駅南口から新庁舎までの歩行者通路の整備▽新庁舎に入るコンピューターシステムの新設▽車の進入道路の拡幅▽現在は駅南庁舎で行っている市民窓口機能の新庁舎への移転――など費用が膨らむ要素は多いという。

■市議「『後援会やった』通用せず」■

　竹内市長は２日の定例記者会見で後援会が文書を配ったことについて「事前には具体的な内容を把握していなかった」とした上で「討議資料として配布されているので止める理由がない」と問題はないとの認識を示した。一方、６７億円以上という試算は「考え方が必ずしも一緒とは限らない。議会が客観的な事業費を示そうとしているのでそれを待ちたい」と述べるにとどまった。

　これに対し、結の上田会長は「市長が出席している会での話なのに『後援会がやったこと』との言い訳は通用しない。議会でも追及する」と憤る。６日開会の１２月定例議会では、新築の是非や住民投票の行方とともに文書も論議の的になる様相だ。

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　市民の会の集会は３日午後２時から、同市西町の市福祉文化会館で開かれる。

＜住民投票＞　当初は来年２月定例市議会までに行われる予定だったがずれ込む見通し。市議会の投票条例検討会で対案の費用について「専門家による正確な積算が必要」との声が上がり、１２月定例会での条例案の提案が難しくなったためだ。積算する業者の選定方法などが議論されているが結論が出る見通しは立っていない。

（2011年12月3日読売新聞）

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