中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1512：チバＱ：2012/05/22(火) 00:12:15: http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120521-OYO1T00188.htm?from=top
鳥取市役所新築、反対派が圧勝…住民投票
　老朽化し、耐震強度が足りない鳥取市役所本庁舎について、約７５億円かけて移転・新築するか、約２１億円で耐震補強改修するかを問う同市の住民投票が２０日、実施された。竹内功市長が進める移転・新築計画に反対する「改修案」票が新築案票の１・５倍を獲得した。投票率は５０・８１％。自治体の庁舎整備を巡る住民投票は全国初という。投票結果に法的拘束力はないが、竹内市長は同日夜、「耐震改修という方向付けがされた結果を尊重する」と述べ、移転・新築案を撤回する考えを示した。

　当日有権者数は１５万５４１９人。竹内市長は昨年２月、庁舎が大規模地震に耐えられないとして、南１キロに移転・新築する計画を発表した。

　反対住民らでつくる「市庁舎の新築移転を問う市民の会」は、「巨額の施設整備には、住民の意見を聞くべきだ」として、同年８月に有権者の３分の１に迫る５万３０４人の署名を添えて計画の賛否を問う住民投票条例案を直接請求。市議会は今年３月、対案となる耐震補強改修との二者択一による住民投票条例案を議員提案で制定した。

　１１日告示の住民投票では、市民の会が「巨額の税金を使うのは無駄」と訴え、改修案への支持を広げた。市長後援会、建設業界メンバーらでつくる団体は、「中心市街地の活性化につながる」と、移転・新築を主張したが、組織を固めきれなかった。
◆住民投票の結果
新築　３０，７２１
改修　４７，２９２
無効　　　　９５４
（選管確定）

（2012年5月21日読売新聞）

http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205210003
耐震改修　民意求める
2012年05月21日

勝利が確実となり、万歳する耐震改修案支持の市民ら＝２０日午後９時１１分、鳥取市若桜町

＜住民投票開票結果＞

耐震改修　　４７，２９２

移転新築　　３０，７２１　　　＝確定

◆「新築、無駄遣い」浸透

　鳥取市庁舎は、現在地で耐震改修――。市庁舎の整備をめぐる住民投票が２０日、投開票され、二者択一を迫られた市民は、市が進めてきた計画に「ノー」を突きつけた。結果を受け、竹内功市長や市議会の対応が注目される。投票率は５０・８１％。

◆投票率は５０．８１％

　住民投票が浮上したきっかけは、市が進めてきた移転新築計画に反発する現在地周辺の住民の声だ。巨額の費用を使う計画の是非は市民が自ら決めるべきだとの主張に、有権者の約３分の１となる約５万人が呼応。昨年８月、署名を添えて住民投票を直接請求した。

　直接請求に対し、移転新築派が過半数を占める市議会は「対案がない」と否決した。しかし、その後、独自に対案を作り、議員提案で住民投票を実施する方針に転換した。最大の理由は、直接請求の審議で、議会内の対立が深刻化したことだった。

　市役所の位置を定める条例には議員の３分の２以上の賛成が必要だが、移転に反対する議員は５万人の署名に勢いを得て攻勢を強めた。条例案を出しても、可決は困難な状態となった。

　さらに、移転新築の事業費に見込む合併特例債の適用期限が、２０１４年度に迫っていることもあった。このまま事態が行き詰まれば、特例債の手続きが間に合わなくなる可能性も出てきた。

　住民投票が決まると、移転新築、耐震改修それぞれの案を支持する二つの市民団体が、広報車を走らせたり、チラシを配ったりして運動を始めた。耐震改修を支持する市民団体や議員らは、移転新築を「無駄遣い」「もったいない」と徹底して批判。市民負担の少ない耐震改修が最善の策として、支持を広げた。

　市民が選んだ「耐震改修」。竹内市長は、「住民投票の結果を尊重する立場で、議会の意向を確認して進めていく」と述べた。

　市庁舎整備局によると、方針が決まり次第、「公募型プロポーザル方式」で設計業者を選ぶ準備を進め、合併特例債の期限が来る１４年度末までの工事終了を目指す。（山崎聡）

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