中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1474：チバＱ：2012/03/28(水) 23:04:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000241-mailo-l31
記者リポート：鳥取市庁舎新築移転　５月２０日住民投票　公平公正な実施を期待　／鳥取
毎日新聞 3月28日(水)15時45分配信

　昨年から実現に向け紆余（うよ）曲折があった鳥取市庁舎の新築移転を巡る住民投票が５月２０日投開票で行われる。２６年ぶりに市議会を会期延長し、深夜に及ぶ議論の結果、ようやくまとまった住民投票条例案の議論を振り返り、今後の課題を整理する。【加藤結花】
　鳥取市議会は、市民グループが５万人を超える署名を集め制定を求めた住民投票条例案を昨年８月に否決した後、条例案の議員提案に向け、昨秋から話し合いを続けてきた。住民投票の実施に必要な、市が進める新築移転案の対案の内容を詰めることに多くの時間が割かれた。
　市議会の「鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」で、会派「結」が提案した「現本庁舎の耐震改修と一部増築」案をベースに検討が進んだが、終盤の検討会で最も難航したのが対案の概算工事費の問題だった。結の原案では約２０億円となっていたが、検討会が費用の検証を依頼した県建築士事務所協会は原案の一部を見直した上で約３７億円と試算。条例案に添付し市民に公開する「関連情報」にどちらを採用するかで各会派が対立した。
　議論がこう着状態となったのを見て、会派「新」は「関連情報に数字を盛り込まず、規模や工法など概要のみを示す」案を提案したが、結は「金額と工法は一体。金額を白紙にするならば、概要も白紙にすべきだ」と主張。すでに合意していた対案の一部概要も白紙に戻して、「旧市立病院跡地への新築移転」と「現本庁舎の耐震改修と一部増築」の選択肢のみにすべきだと逆提案した。これには「これまで検討会での合意は尊重されるべきだ」「概要が全くないのでは、市民が投票する際の判断材料がなくなる」と他会派が猛反発した。
　会期最終日の２１日夜になって、「条例案の成立を最優先したい」と新と清和会、公明党の３会派が結の原案通りで了承すると譲歩した。一気にまとまるかと思われたが、「専門家がいない検討会で数字を入れることは難しい」と共産党が最後まで反対。会期を１日延長して臨んだ２２日の検討会で、住民投票の結果、対案に決まった場合、パブリックコメントを実施して市民の意見を取り入れることなどを条件に結の原案通りの約２０億円を全会派が承認。条例案は合意に至った。
　新築移転支持する新、清和会、公明党の３会派が、全会一致の検討会の性格と「市民との約束」である５月中の実施を考慮し大幅に譲歩。結の原案にかなり近い形での合意となった。条例案は、５会派代表者らの連名で本会議に同日中に提出され可決された。
　◇情報量で両案に格差
　半年近くかけて作られた両案の比較対照表である「関連情報」は、住民投票の広報資料として配付されることになっている。しかし、広報に関しては懸念も多い。「公平かつ公正に提供するよう務めるものとする」（条例案第１１条）と定められているものの、概要が細かな点までほぼ固まっている新築移転案に対して、対案は関連情報以上の概要は未定で、両案には情報量に大きな格差がある。また、住民投票は普通選挙法に基づかないため、両案の支持者で激しい選挙運動が繰り広げられることも予想される。
　「新築移転は市民にとって最良の選択」と主張する竹内市長は条例可決の翌２３日朝には、市庁舎前で住民投票についてＰＲ。２６日にも東京出張の前に、朝から駅前通りで演説するなど、早速住民投票に向けた動きを開始している。
　約５０００万円の費用が見込まれる住民投票。投票結果を“市民の意思”として市政運営に反映することができるよう、「公平公正」（第１１条）かつ「投票資格者の半数以上の投票」（第１２条）を満たすような住民投票の実施が求められている。

３月２８日朝刊

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