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1461：チバＱ：2012/03/11(日) 11:00:24: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001203100003
自治条例案　骨抜き？
2012年03月10日

　米子市が、市政運営の基本的な方向性やルールを示した市民自治基本条例案を議会に提案している。人口減少、少子・高齢化の中での新たな「まちづくり」のよりどころとなるとして、市は、今議会での成立を目指す。しかし、策定にかかわった市民の一部が、意見が反映されていないとして撤回を求める要望書を市長に提出。異例な事態になっている。

　２００７年に米子市が策定した「市民参画・協働推進計画」には、０８年度末を目標に自治基本条例の制定に取り組むことが盛り込まれている。市は条例の素案をまとめる検討委員会の委員を公募。０８年４月から市民２４人で作業を始めた。

　検討委は約２年間で会議やワークショップなど２００回を超える議論を繰り返して素案を練り上げ、１０年４月に野坂康夫市長に提出した。市は素案をもとに、憲法や地方自治法に抵触しないかなどを精査して昨年８月に原案を作成。秋にパブリックコメントを実施し、条例案をまとめた。

　条例案は、目的を「市民が主体となったまちづくりを推進すること」とし、市民の役割を「まちづくりに関心を持つとともに、参加するように努める」などとした。さらに、市長や議員、職員の役割、住民投票の請求や発議などを定めた。

　しかし、検討会に参加した一部の市民からは、原案の段階から素案との違いを指摘する声が上がっていた。元検討委員の７人は条例案が議会に提案された先月２８日、「様々な項目が改変・削除されており、素案を尊重したとは言えない」として、条例案撤回を求める抗議と要望の文書を野坂市長あてに出した。

　要望を出した元検討委員によると、市の条例案では、最高規範性が否定され、住民投票制度も骨抜き、市民の市政に参画する権利や情報を知る権利も大幅に削除された、としている。

　住民投票の規定については、素案では、住民から一定数の署名があれば、議会の議決がなくても自動的に実施できる「常設型」も含め、制度の創設を明記したが、条例案は、「その都度、条例で定める」とする「個別型」。請求の方法も、「有権者の５０分の１以上の署名」を条件とする地方自治法の規定とほぼ同様の内容になっている。

　元検討委員でコンサルタント業の船越元熙さん（７２）は「条例が今議会で成立するなら、検討委の意見を尊重したと言って欲しくない」と憤りをあらわにする。

　しかし、市側は、市民の意見を反映させたとの立場。湯浅隆司・企画部長は「まったく尊重されていないと言われるのは、逆に心外。いくらやっても平行線」とする。また、野坂市長も議会で、「市民とのまちづくりを明記した」と答弁している。

　元検討委員らは、条例案を可決しないことを求める陳情も今議会に提出している。条例案成立の行方は、議会に委ねられている。（佐藤常敬）

◆◇◆自治基本条例◆◇◆

　まちづくりについて市民、首長、職員、議員がそれぞれどんな責務や役割を担い、どのような方法で進めていくかを決めたもので、「自治体の憲法」「最高規範」とも呼ばれる。２００１年、北海道のニセコ町が全国で初めて作り、県内では０７年の北栄町を皮切りに、鳥取市、日吉津村が施行した。

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