[
板情報
|
カテゴリランキング
]
したらばTOP
■掲示板に戻る■
全部
1-100
最新50
|
メール
|
1-
101-
201-
301-
401-
501-
601-
701-
801-
901-
1001-
1101-
1201-
1301-
1401-
1501-
1601-
1701-
1801-
1901-
2001-
2101-
2201-
2301-
2401-
2501-
2601-
2701-
2801-
2901-
3001-
3101-
3201-
3301-
3401-
3501-
3601-
3701-
3801-
3901-
4001-
4101-
4201-
4301-
4401-
4501-
この機能を使うにはJavaScriptを有効にしてください
|
中国・四国 地方議会・首長,政治・選挙スレ
1
:
とはずがたり
:2008/10/25(土) 14:40:47
統一地方選スレから中国・四国のネタを独立させます
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
合併ネタはこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40
1472
:
チバQ
:2012/03/22(木) 22:58:20
>>1254
>>1267
>>1285
>>1294
>>1318
>>1400
>>1460
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001203220001
鳥取市庁舎移転対案 市議会、妥協点探る
2012年03月22日
鳥取市庁舎の移転新築か、耐震改修かを問う住民投票条例案は21日、対案となる耐震改修案を巡る市議会の検討会が夜まで続き、合意に向けた進展も見られた。この日も、対案のたたき台を提案した会派「結(ゆい)」が20億8千万円で可能とする主張を一歩も譲らず、「新」「清和会」など他会派が「金額は記載せず規模や工法だけを示そう」と歩み寄り、妥協案を探った。
しかし、結は「金額と規模・工法は一体化している」と反発し、金額を記載しないなら、これまでの合意も白紙に戻すと主張し、議論は行き詰まった。
このため、検討会を一度中断して本会議を開き、新年度一般会計当初予算案などを可決。検討会での議論再開後、新や清和会、公明党の3会派が事業費に20億8千万円を盛り込む形で決着するよう譲歩し、合意に向けての努力が続いた。
条例案では、対案を「現本庁舎の耐震改修および一部増築」と定めており、紛糾しているのは案を具体化した「参考資料」。議会が昨年8月の臨時議会で、住民団体が直接請求した住民投票条例案を、新築移転以外の代替案がないとして否決した経緯があることから3会派が折れた形となった。(宋潤敏)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000185-mailo-l31
鳥取市庁舎:移転問題 改修案を固める−−市議会検討会 /鳥取
毎日新聞 3月16日(金)14時26分配信
鳥取市庁舎新築移転を巡る問題で、市議会の「鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」(座長、中西照典議長)は15日、会派「結」がたたき台として示した原案を基に協議し、住民投票条例案に盛り込む「現本庁舎の耐震改修と一部増築」案の概要を固めた。工期や財源など具体的な数字の扱いは、16日午後に話し合う。
15日の検討会では、同案の概要を▽現本庁舎の6階建て部分を耐震改修する▽現本庁舎の2階建て部分は取り壊す▽敷地内に、地下1階地上5階建ての新第2庁舎を増築する−−ことで合意した。
本庁舎の改修は、原案では、対象となる設備を空調と給排水に限定していたが、「エレベーターや屋上防水シートなども改修の対象とすべきだ」とする意見があったため、「空調・給排水など」と表現を変え、改修の幅を持たせることにした。
また原案では、地上4階建てとしていた新第2庁舎は、地下に駐車スペースを確保し、3650平方メートルの延べ床面積を計画通り確保するため、4階建てから5階建てに変更した。
中西座長は「概要が固まったことは大きな前進。21日の開会中までに条例案を提出することを最優先事項とし、各会派の意見を集約する形でまとめたい」と話した。【加藤結花】
1473
:
チバQ
:2012/03/22(木) 22:58:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000241-mailo-l31
鳥取市庁舎:移転問題 住民投票の参考情報、建設概算費で結論出ず 市議会、会期延長も /鳥取
毎日新聞 3月20日(火)15時25分配信
鳥取市庁舎の新築移転を巡る住民投票条例案について、市議会の「鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」(座長、中西照典議長)は19日、住民投票の際の参考資料として市民に公表する関連情報表の内容を引き続き話し合った。大筋で合意に至ったものの、「現本庁舎の耐震改修と一部増築」案(対案)の建設概算費や工期の具体的な数字で議論がまとまらなかった。
検討会は今会期中の条例案成立を目指しており、最終日21日午前に予定されていた本会議を午後にずらし、同日午前に話し合いを続ける。同日の検討会でも合意が得られない場合は「会期延長の可能性も視野に入れる」(中西座長)としている。
条例案の条文は、昨年10月末に検討会ですでに決定。参考資料として公表する関連情報表に掲載する内容もこれまでに大筋合意している。ただ、残る対案の建設概算費と工期について議論が紛糾。特に建設概算費を巡り、真っ向から各会派の意見が対立した。
19日の検討会でも、原案の約20億円を「専門家が積み上げた数字。動かせない」として、会派結が原案通りを主張する一方で、「県建築士事務所協会が試算した対案の概算事業費約37億を基礎に数字を出すべきだ」(清和会)、「20億円から増える可能性もあるので幅を持たせた形にはできないか」(公明党)などの意見も上がり、結論は出なかった。
対案の概要の焦点となっていた駐車場の問題は16日の検討会で、「半地下と屋外平面駐車場合わせて150台の駐車スペースを敷地内で確保すること」で合意した。駐車場の形式について、「全地下の駐車場にして、上部を平面駐車場にしてはどうか」(新)などの意見も出たが、150台の駐車スペースを確保することを条件に、半地下駐車場で合意した。【加藤結花】
3月20日朝刊
1474
:
チバQ
:2012/03/28(水) 23:04:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000241-mailo-l31
記者リポート:鳥取市庁舎新築移転 5月20日住民投票 公平公正な実施を期待 /鳥取
毎日新聞 3月28日(水)15時45分配信
昨年から実現に向け紆余(うよ)曲折があった鳥取市庁舎の新築移転を巡る住民投票が5月20日投開票で行われる。26年ぶりに市議会を会期延長し、深夜に及ぶ議論の結果、ようやくまとまった住民投票条例案の議論を振り返り、今後の課題を整理する。【加藤結花】
鳥取市議会は、市民グループが5万人を超える署名を集め制定を求めた住民投票条例案を昨年8月に否決した後、条例案の議員提案に向け、昨秋から話し合いを続けてきた。住民投票の実施に必要な、市が進める新築移転案の対案の内容を詰めることに多くの時間が割かれた。
市議会の「鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」で、会派「結」が提案した「現本庁舎の耐震改修と一部増築」案をベースに検討が進んだが、終盤の検討会で最も難航したのが対案の概算工事費の問題だった。結の原案では約20億円となっていたが、検討会が費用の検証を依頼した県建築士事務所協会は原案の一部を見直した上で約37億円と試算。条例案に添付し市民に公開する「関連情報」にどちらを採用するかで各会派が対立した。
議論がこう着状態となったのを見て、会派「新」は「関連情報に数字を盛り込まず、規模や工法など概要のみを示す」案を提案したが、結は「金額と工法は一体。金額を白紙にするならば、概要も白紙にすべきだ」と主張。すでに合意していた対案の一部概要も白紙に戻して、「旧市立病院跡地への新築移転」と「現本庁舎の耐震改修と一部増築」の選択肢のみにすべきだと逆提案した。これには「これまで検討会での合意は尊重されるべきだ」「概要が全くないのでは、市民が投票する際の判断材料がなくなる」と他会派が猛反発した。
会期最終日の21日夜になって、「条例案の成立を最優先したい」と新と清和会、公明党の3会派が結の原案通りで了承すると譲歩した。一気にまとまるかと思われたが、「専門家がいない検討会で数字を入れることは難しい」と共産党が最後まで反対。会期を1日延長して臨んだ22日の検討会で、住民投票の結果、対案に決まった場合、パブリックコメントを実施して市民の意見を取り入れることなどを条件に結の原案通りの約20億円を全会派が承認。条例案は合意に至った。
新築移転支持する新、清和会、公明党の3会派が、全会一致の検討会の性格と「市民との約束」である5月中の実施を考慮し大幅に譲歩。結の原案にかなり近い形での合意となった。条例案は、5会派代表者らの連名で本会議に同日中に提出され可決された。
◇情報量で両案に格差
半年近くかけて作られた両案の比較対照表である「関連情報」は、住民投票の広報資料として配付されることになっている。しかし、広報に関しては懸念も多い。「公平かつ公正に提供するよう務めるものとする」(条例案第11条)と定められているものの、概要が細かな点までほぼ固まっている新築移転案に対して、対案は関連情報以上の概要は未定で、両案には情報量に大きな格差がある。また、住民投票は普通選挙法に基づかないため、両案の支持者で激しい選挙運動が繰り広げられることも予想される。
「新築移転は市民にとって最良の選択」と主張する竹内市長は条例可決の翌23日朝には、市庁舎前で住民投票についてPR。26日にも東京出張の前に、朝から駅前通りで演説するなど、早速住民投票に向けた動きを開始している。
約5000万円の費用が見込まれる住民投票。投票結果を“市民の意思”として市政運営に反映することができるよう、「公平公正」(第11条)かつ「投票資格者の半数以上の投票」(第12条)を満たすような住民投票の実施が求められている。
3月28日朝刊
新着レスの表示
名前:
E-mail
(省略可)
:
※書き込む際の注意事項は
こちら
※画像アップローダーは
こちら
(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)
スマートフォン版
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板