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1514：チバＱ：2012/05/22(火) 00:14:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120520-00000088-mai-pol
＜住民投票＞「もったいない」結実　鳥取市庁舎新築ノー
毎日新聞 5月20日(日)23時22分配信

　鳥取市の方針に市民が「ノー」を突きつけた。２０日実施された住民投票で、市民は市と市議会が推進する新築移転ではなく、耐震改修を選択した。約１年にわたり市を二分する議論が続いてきたが、住民投票が実現する原動力となったのは「立ち止まって声を聞いてほしい」という約５万人の署名だった。

　「市民の良識が示された。住民投票を通じて行政を監視する目が養われたと思う。市長は結果に従うべきだ」。新築移転に反対し、住民投票を求めてきた「市庁舎新築移転を問う市民の会」の吉田幹男会長は、同市若桜町の事務所で話した。

　今年３月に投票期日が決まってから市内をくまなく回り、「東日本大震災からの復興を願うこの時期に、新築移転に７５億円もかけるのは問題だ」と主張してきた。キーワードは「もったいない」。行く先々で連呼し、支持を呼び掛けた。

　一方、竹内功市長は「市民に選ばれた」市議会も新築移転に同意していることを理由に、住民投票の実施に懐疑的だった。条例が成立した後は連日、商店街などでつじ立ちし、「新築移転こそが市民にとって最善だ」と訴えた。

　鳥取市のように「平成の大合併」で大きくなった自治体では、国が借金の７割を肩代わりしてくれる合併特例債を使った大型プロジェクトが進む。住民が反対の声を上げる地域もあるが、住民投票が実現したケースは他に長野県佐久市などごくわずかだ。

　成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は、市庁舎問題が１０年の市長選や市議選後に浮上した点を挙げ、「選挙時に争点にならなかった市政の重要課題に市民の意見を反映することができた」と評価する。

　事前に投票の対象となる事案や発議の方法を決めておく「常設型」住民投票制度を検討する自治体も増えつつあり、武田教授は「常設型の住民投票が全国的に広がる機運になるのではないか」とみている。【加藤結花、石井尚】

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