中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1510：チバＱ：2012/05/22(火) 00:05:24: http://www.nnn.co.jp/news/120517/20120517008.html
動き鈍い業界・団体　市庁舎整備の住民投票
2012年05月17日

　鳥取市本庁舎整備をめぐる住民投票（20日投開票）は、市民団体の動きに比べ、選挙では組織を挙げて支持を拡大する各種業界・団体の動きが鈍い。利害に関わるとして積極的に意思表明をする団体があるが、明確な意思を打ち出す団体・組織は多くなく、意見集約を図ろうとして頓挫するケースも見受けられる。関係者は選挙と違い「結果の影響が限定的なためではないか」と指摘している。

市庁舎整備について検討した鳥取商工会議所の臨時議員総会＝１４日、鳥取市本町３丁目の鳥取商工会議所

　14日に鳥取市本町３丁目の鳥取商工会議所で開かれた同会議所臨時議員総会。事務局が市庁舎整備に対する見解のとりまとめを提案したが、会員間で意見が分かれ、統一見解を示すことができなかった。

　同総会では、事務局がまとめた見解案をもとに六つの専門部会による検討結果が提示された。出席者からは「地域経済の活性化にとって何が望ましいか、明快に意見を提示すべき」との声が出た一方、「公正に判断するための材料が不足している」と情報の乏しさを指摘する意見もあった。

　坂出徹専務理事は「政策提言は会議所の役割であり、市民の判断材料にもなると思ったが、（二つの選択肢の）どちらかに偏っていると受け取られても困る」と提示を見合わせた事情を説明した。

　県東部建設業協会（藤原正会長）は大型公共事業となる新築移転の支持を鮮明に打ち出している。同協会の石田正美副会長は「不景気の中、地元業者への発注が見込まれる。協会の立場をはっきりさせ一般会員に伝えている」とした。またＪＡ鳥取いなば（谷口節次組合長）も地元経済の活性化などを見込み、新築移転を支持している。

　一方、現本庁舎に近い若桜街道商店街振興組合は現在地での耐震改修を支持する。かつて同組合はＪＲ鳥取駅近くの「駅南庁舎」整備の時も反対を表明。山縣勇太郎理事長は「市職員や市民の動きが駅南へ移り、売り上げが減ったという店舗もあった」とし、本庁舎の移転に危機感を抱く。同組合は「新築移転には絶対反対」で意思統一しているという。

　しかし、このほかの団体・組織に目立った動きは今のところ見られない。投票運動に加わる市議の１人は「政策を争う選挙と違い、今回の住民投票で問われるのは市庁舎の場所と費用。立場を明確にしなくてはいけないほど影響を受ける団体が多くあるとは思えない」との見方を示した。

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