中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/25(土) 14:40:47: 統一地方選スレから中国・四国のネタを独立させます
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1421：チバＱ：2012/01/22(日) 09:28:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000192-mailo-l35
基地の町の選択：１２年岩国市長選／上　愛宕山の矛盾　／山口
毎日新聞 1月20日(金)12時59分配信

　任期満了に伴う岩国市長選が２２日、告示される。米軍岩国基地と「共存する町」と呼ばれてきた同市は、米軍再編に伴う空母艦載機の移転が浮上した０４年以来、住民は移転の是非をめぐり、選挙のたびに選択を迫られてきた。米軍再編は、沖縄・普天間飛行場移設が停滞する一方、岩国基地への艦載機移転のみが１４年の完了を目指して着々と進んでいる。基地の町に、有権者の表情を追った。【大山典男】
　◇裁けない地位協定の壁
　「残念です。悔しいです」。同市牛野谷町の山本久さん（７５）は繰り返した。
　一昨年９月７日朝、近所の市道であった交通事故で親友を亡くした。直後に現場へ駆けつけた山本さんが見たのは、ボンネットの中央がくぼんだＹナンバー（米軍関係者専用ナンバープレート）の乗用車と、路上に横たわる男性（当時６６歳）。男性は隣同士の自治会でともに会長を務めた仲間だった。山本さんが「おんちゃん」と呼びかけても、救急車に運び込まれる男性から返事はなかった。
　運転していた同基地の女性軍属（３３）は現行犯逮捕され、自動車運転過失致死容疑で書類送検。しかし「通勤中」と公務認定され、日米地位協定に基づき、不起訴処分になった。
　山本さんが住むのは、愛宕山地域開発事業跡地のふもと。跡地は艦載機とともに移り住む米軍人・家族の住宅建設予定地だ。山本さんは交通事故で亡くなった男性を誘って世話人になり、０８年７月、「愛宕山を守る会」を地元住民らとともに結成、反対運動を続けてきた。子どものころから親しんできた里山は今や、基地が抱える矛盾の象徴に見える。
　開発事業は本来、騒音軽減を図るため、基地の１キロ沖合に新滑走路を造る事業が発端だった。愛宕山を削り、基地沖の埋め立ての土砂に提供し、跡地は人口約５６００人のニュータウンになるはずだった。ところが、需要の見込みが立たず、事業が中止に。新滑走路は艦載機の呼び水となり、県と市は昨年末、跡地での米軍住宅建設を受け入れて、防衛省への売却で合意した。
　そして、親友を事故で亡くせば、加害者を日本の法律で裁けない地位協定の壁。協定は昨年１１月に運用が見直され、公務中の軍属でも日本で裁く可能性が出てきたが、岩国の事故にはさかのぼって適用されなかった。
　涙ぐみながら山本さんが訴えた。「県や市は『普天間が進まないうちは、艦載機の先行移転を認めない』という。なのに愛宕山を売り払うことは『準備行為だから認める』という。どこに整合性がありますか」「約４０００人もの軍人や家族がやってくる。事故で被害者が泣き寝入りするケースが出ないと保証できますか」
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　■ことば
　◇米空母艦載機移転
　普天間飛行場（沖縄県）の辺野古移設と並ぶ米軍再編の目玉。厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５９機、普天間の空中給油機１２機を１４年までに岩国基地に移転する計画。沖縄の負担軽減の一つで、移転は普天間移設とパッケージとされている。移転完了後、岩国の米軍機は現在の倍以上の約１２０機となり、嘉手納基地（沖縄県）と並ぶ極東最大級の航空基地になる。
〔山口東版〕

１月２０日朝刊
1422：チバＱ：2012/01/22(日) 09:29:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000127-mailo-l35
基地の町の選択：１２年岩国市長選／下　交付金とまちづくり　／山口
毎日新聞 1月21日(土)12時44分配信

　◇長い道のりの結論
　岩国市内で今月４日に開かれた岩国商工会議所の新年互礼会。中国四国防衛局の辰己昌良局長が「岩国発展のために、企業の方々に元気になってもらわないといけない」とあいさつを切り出すと、約２５０人の出席者から拍手が起こった。米空母艦載機移転を前に、防衛省は発注する基地関連工事で地元企業の受注機会を増やしてきた。「１１年度の入札は地元発注が約２０億円を超え、１０年度を上回った。入札にできる限り参加を」と促すと、拍手は一段と大きくなった。
　基地への国費の投入は巨額だ。筆頭は９７年着工の滑走路沖合移設事業。１０年度末の完了まで約２５００億円の米軍思いやり予算がつぎ込まれた。艦載機移転でも既に１６４０億円。今後は愛宕山開発事業跡地の造成、米軍家族住宅建設なども見込まれる。地元経済界は防衛局へ「さらなる地元配慮」を働きかける。
　「４０年近くも止まっていた川下（かわしも）のまちづくりが動き出したばかり。これを止めてはいけない」。基地直近の川下地区で運送業を営む樽井浩さん（５４）は決意を込めて語った。
　市は昨年、同地区を主眼に「基地周辺まちづくり基金」を創設した。再編交付金の一部を積み立て、道路整備などに充てる。最初の事業は、住民が熱望していた護岸工事だ。
　錦川が分かれた三角州の低地にある同地区は６９年、区画整理事業区域に指定された。ところが、これまで旧海軍や米軍に土地を強制的に買収されてきた住民らが「また土地が奪われる」と猛反発し、７６年に事業休止になっていた。
　まちづくりが動き始めたのは０７年３月、自治会長や事業主らが「まちづくり協議会」を発足させてからだ。幹事や会長として携わった樽井さんは「最初は『軍に土地を取られた』などと後ろ向きの議論ばかりだった」と振り返る。しかし、３年がかりで計画を作るうちに、「基地と真正面から向き合い、再編を前提にすると、まちづくりの歯車が回り始めた」と明かす。
　協議会の計画をたたき台に、市は昨年、「まちづくり計画」を策定。実現には財源の多くを国に頼る必要がある。市は交付金のほかに、国の補助事業の獲得を目指しており、既に２本の幹線道路には防衛省補助で調査費がついた。
　「基地依存と批判があるのは承知。でも、住民が描いた夢を実現させていくには、有利な財源が必要だ」。樽井さんが長い道のりの末にたどりついた結論だ。【大山典男】
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　■ことば
　◇再編交付金
　米軍再編促進特措法に基づき、再編で基地負担の増える自治体に▽再編計画の受け入れ▽施設整備の着工－などの進み具合に合わせて交付金を上積みする仕組み。期間は０７年度から原則１０年。岩国市には艦載機移転反対の市長時代は交付が見送られたが、０８年の容認派市長の誕生で０７年度分からさかのぼって支給。市は１８年度までに約１３４億円が支給されると試算し、小学生医療費無料化、学校耐震化などに充てる。普天間飛行場移設先の沖縄県名護市では、１０年に反対派市長が誕生したため、国は支給を中止した。
〔山口東版〕

１月２１日朝刊

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