国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
5575：チバＱ：2013/01/07(月) 23:32:12: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013010602000092.html
国境　交錯の現場　（５）ブルガリア南部　ギリシャ企業　移転加速
2013年1月6日朝刊

ギリシャからブルガリア南部マリコスティノボ村へ製菓工場を移転させたベルギディス社長

　真新しい工場は濃厚な甘い香りと静かな活気に満ちていた。

　「ギリシャに残っていたら、今ごろ倒産していたよ」。ギリシャ第二の都市テッサロニキから、北隣の国ブルガリアの南部、国境から程近いマリコスティノボ村へ製菓工場を移して十カ月。ギリシャ人社長のステファノス・ベルギディスさん（５５）は迷いなく言った。

　ギリシャの財政危機による不況は、会社経営を直撃した。二〇一一年の売り上げは前年の三割に急落。追い込まれてすがったのはブルガリアの税金と人件費の安さだった。法人税はギリシャの２０％（当時）に対して１０％、人件費もほぼ半分で済み、生産コストを約三割削減できたという。「制度が違って助かった」。言葉に実感がこもる。

　地元の住民十五人を雇う工場は軌道に乗ったが、母国ギリシャの経済安定には「あと十年かかる」と悲観的だ。週末ごとにスズキの四駆で国境を越え、片道一時間半かけて家族が待つテッサロニキと工場を往復する生活が続く。

　欧州債務危機の出口が見えない中で、経済の混乱が収拾しないギリシャから企業が流出している。ブルガリア歳入庁によると、ブルガリアで法人税を納める全額ギリシャ資本の法人は一一年末で三千七百八十一社と前年末より約七割増えた。

　財政再建を図るギリシャで増税が繰り返されるのと対照的に、ブルガリアの税は低率で安定している。通貨レバのレートもユーロに対し固定され、為替リスクはユーロ圏のギリシャと変わらない。ギリシャ企業の国外移転は昨年、前年よりさらに加速したという。

　会社だけではない。

　マリコスティノボ村から北へ十五キロの小都市サンダンスキは、週末には買い物や食事を安く楽しもうと訪れるギリシャ人であふれ返る。多数のギリシャ企業を顧客に抱える地元の女性弁護士ロジッツァ・シメオノバさん（５０）も「ギリシャ人は口では『困った』と言うけれど、全く困窮しているようには見えない」と不思議がる。

　両国とも欧州連合（ＥＵ）加盟国なので、パスポートでなく当局発行の身分証明書を係官に見せれば簡単に国境を通過できる。行列はほとんどできない。人の行き来が盛んなのも自然である。

　ブルガリアがＥＵに加盟したのは〇七年。近い将来には単一通貨ユーロの導入を目指す。欧州統合を深化させる重要なステップだが、ユーロ圏に加わるとギリシャなど債務危機国への支援義務も強まる。「なぜ私たちの税金で金持ちを助けなければならないのか」との不満がブルガリア国民の間にわだかまる。

　ベルギディスさんは言う。「ブルガリアはユーロに入らない方がいい。ギリシャと同じことが起きる。（突出した経済大国の）ドイツにあれこれ指図され、自分たちで何も決められなくなる」

　国境近くの町で、経済の「国境」をなくす試みに賛同する声は、ついに聞けなかった。

　　（ブルガリア南部で、宮本隆彦、写真も）

　＜ギリシャ財政危機＞　２００９年１０月の政権交代で、前政権による財政赤字隠しが発覚。国内総生産（ＧＤＰ）の４％程度とされた赤字が実際は１２％超あり、ギリシャが借金を返せないのではとの不安が国際金融市場に広がった。国債価格は暴落し、資金調達で高い金利を強いられる悪循環となった。信用不安はスペインやイタリアに飛び火して欧州債務危機へと発展。金融支援を受ける南欧と、支援の条件として緊縮策を迫るドイツなどとの間できしみが生じている。
5576：チバＱ：2013/01/07(月) 23:32:42: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013010702000103.html
国境　交錯の現場　（６）米国・カナダ　デトロイトへ２万人通勤
2013年1月7日朝刊

米デトロイトに向かうトラックや乗用車で渋滞するカナダ南部ウィンザーの幹線道路。アンバサダー橋（中央奥）を渡ると、そこは米国だ

　車が国境の橋に差しかかると渋滞が始まった。カナダ南部オンタリオ州ウィンザーに住むウィリアム・スティーブンソンさん（６３）の勤務先は隣国にある。米デトロイト近郊の自動車大手フォード・モーターだ。

　会社まで約二十五キロ。渋滞のひどい日には一時間半かかる。だが、頻繁に往復する人にはパスポート代わりに提示して越境できる「改良自動車免許証」も発行され、出入国審査の煩雑さはない。外国通勤が六年目に入ったウィリアムさんは「慣れるもんさ」と言ってのける。

　橋は民間企業が所有・管理する。通行料は乗用車が四ドル七十五セント（約四百十七円）、トラックは九ドル五十セント。ウィンザーから国境のデトロイト川を渡って通勤する人は推定で約二万人。橋の米側のたもとには免税ガソリン店があり、夕刻にはカナダへ帰宅する客でにぎわいを見せる。

　デトロイトの病院に勤める看護師カレン・カンパーナさん（３９）は「外国で働いている感じはしないわね」と給油ノズルを愛車に差し込んだ。「デトロイトはウィンザー市民の裏庭。うちの子どもたちはデトロイトでホッケーとサッカーのチームに入っているわ」

　不満と言えば、米ドル建ての給与がカナダ・ドル高の影響で以前より目減りした感じがすること。それに渋滞ぐらいだ。

　デトロイトは米・カナダ国境にある唯一の大都市。地元の商工会議所によると、この国境の貿易量は年間約二千億ドル（約十七兆五千億円）。ベンジャミン・エルルカー上級副会頭（５２）は「米・カナダの貿易全体の三分の一を占め、日米間の貿易量を上回る」と話す。

　物流の大半はデトロイト川に架かる「アンバサダー橋」を通る。近くに地下トンネルもあるが、道幅が狭く、大型トラックは通行できない。両岸の街を結ぶただ一つの橋に集中するトラックは一日三万台に迫り、乗用車も含む通行量は両国国境の橋で最も多い。

　一九九〇年代半ばから待望されていた二本目の橋の建設計画が、昨年十一月の米ミシガン州の住民投票で認められた。新しい橋は渋滞の緩和だけでなく、州内総生産を六億三千万ドル押し上げる経済効果があると試算される。米国、カナダ双方に工場を持つトヨタ自動車も「自動車や部品の輸送効率化につながる」と期待する。

　米国とカナダは、メキシコを交え九四年に発効した北米自由貿易協定など目に見えない国境の壁も低くしながら、貿易量を拡大し、相互の経済の依存度を深めてきた。米国が旗を振る環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも、カナダは積極的だ。

　ウィンザー商工会議所のマット・マーチャンド会頭（４５）は「世界中を探しても、こんなに人や物が行ったり来たりする国境はないのでは」と両岸経済の「一体化」を強調する。自身はデトロイト郊外に住む恋人に会いに米側へ頻繁に出掛ける。国境をまたぐデートが普通と違うのは「橋の通行料がかかることだけさ」と笑った。

　（デトロイトで、竹内洋一、写真も）　＝おわり

　＜米・カナダ国境＞　両国の国境は米アラスカ州を含めると全長９０００キロ近い。２０１１年の貿易量は５９６０億ドルで、二国間で世界最多。互いに貿易相手国の１位を占める。人の行き来は１日に約３０万人。オバマ米大統領とカナダのハーパー首相は１１年１２月に「国境を越えた行動計画」に合意。人や物の移動の円滑化を進めている。
5577：チバＱ：2013/01/08(火) 20:10:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/asi13010808020003-n1.htm
女性蔑視や性犯罪を軽視　インドの社会風潮へ強い非難　
2013.1.8 08:01 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］
　インドの首都ニューデリーで女子学生（２３）が男６人から暴行を受け死亡した事件をきっかけに同国内でレイプ犯罪への抗議デモが起きる中、海外メディアも相次いで事件を取り上げ、女性蔑視や性犯罪を軽視するインドの社会風潮へ強い非難の目を向けている。

　昨年１２月３０日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、２０１１年にはインド国内で２万４２０６件のレイプ事件が警察に申告されたという国立犯罪記録局の数字を挙げながら「訴追されたレイプ犯の４分の１しか有罪になっていない」とし、インドの刑事司法制度の問題点を指摘している。

　インドではレイプ犯として有罪判決を受ければ、最高刑は終身刑と厳しい量刑が規定されているが、法廷の審理は加害者に有利に進められることが多く、逆に加害者よりも被害女性のほうが後ろ指を指されるなど辱められることも少なくないという。

　同紙は、保守色の強いインド・ハリヤナ州の与党、国民会議派の地元幹部の「申告されたレイプ事件の９０％は合意の上」といった発言を取り上げ、「抗議デモはこうした女性の権利をないがしろにする人々への若い世代の幻滅が反映されている」と分析している。

　また同紙は「女性運動家の推計によれば、インド全体で４万～１０万件の未解決のレイプ事件がある」と紹介。インドの裁判の場合、裁判官不足など十分な体制が整えられていないため、「平均で１５年」と審理に時間を要するという。同紙は「迅速な審理ができるレイプ事件の特別法廷をつくること」を提案している。

　同１２月３０日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「（レイプ犯）６人は殺人罪で訴追される」という警察当局の見解を示しながら、「有罪となれば、彼らは死刑になるかもしれない。あまりにも残忍な事件だったためインド社会に衝撃を与え激しい抗議を呼んだ」とした。

　さらに同紙は、「死刑は解決にはならないが、刑事司法制度に改革が必要とされてきた。それをきちんと整備しなければいけないが、政府も警察も何も方策を講じていない」というニューデリーにある名門デリー大学の女子学生（２４）の嘆きを載せている。
5578：チバＱ：2013/01/08(火) 20:11:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/asi13010814110005-n1.htm
インド有名大が学費２倍に　インフレで財政圧迫　中間層出身者は反発か
2013.1.8 14:09
　世界的に著名な経営者や研究者を輩出するインド工科大は７日、新年度から学費を現在より８０％増の年間９万ルピー（約１４万円）にすると決めた。インフレにより、施設運営費などが学校財政を圧迫しているため。

　２００８年に学費を２倍にしたばかり。支援措置はあるが、年々増える中所得者層の家庭出身の学生には適用されず、反発が起きそうだ。

　全学生の約２５％を占める年間所得４５万ルピー以下の家庭出身の学生には、引き続き奨学金を支給する。伝統的な階級制度カーストの最下層出身者らも学費などを払う必要はないという。（共同）
5579：チバＱ：2013/01/08(火) 20:17:26: http://mainichi.jp/select/news/20130109k0000m030016000c.html
パキスタン:カシミール対立　インドとの衝突回避へ
毎日新聞　2013年01月08日　18時49分（最終更新　01月08日　19時58分）

カシミール地方
拡大写真　【ニューデリー杉尾直哉】インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で両国軍が６日に衝突し、パキスタン兵１人が死亡した問題で、パキスタン外務省は７日、インドのイスラマバード駐在代理大使を呼び、正式に抗議するとともに再発防止を求めた。

　今回の衝突は、インド軍が実効支配線（停戦ライン）付近のパキスタン軍検問所を急襲するという異例の事態となった。しかし、パキスタン側が「再発防止」を訴えることで事件は収束に向かい、両国間の深刻な対立は回避される見通しとなった。

　両国が０３年に停戦合意した後も実効支配線付近で散発的な銃撃戦が起きていた。過去２年間は両国とも関係改善に努め、昨年１２月には両国民の相互訪問を促す査証（ビザ）発給手続きの簡素化が始まったばかりだった。

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5580：チバＱ：2013/01/08(火) 20:22:56: http://mainichi.jp/select/news/20130108dde007030008000c.html
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ドイツ:年収３０００万円「首相は薄給」　野党首相候補発言が波紋　自身は４年で１．４億円報酬
毎日新聞　2013年01月08日　東京夕刊

　【ベルリン篠田航一】年収３０００万円は少なすぎ？－－。今秋に連邦議会選（総選挙）を控えるドイツで、最大野党・社会民主党の首相候補、シュタインブリュック前財務相が「ドイツ首相の給料は少なすぎる」と発言し、波紋を呼んでいる。欧州債務危機対策として緊縮財政を唱えるドイツで、「高額報酬」を求める金銭感覚は痛手になりかねず、身内の同党のシュレーダー前首相までも「政治家の稼ぎが少ないと思う人は、別の仕事を探せばいい」と批判している。

　独誌フォークスによると、メルケル首相の年収は現在、２５万１０００ユーロ（約２９００万円）。オバマ米大統領（約３７００万円）よりは安いが、オランド仏大統領（約１８００万円）やプーチン露大統領（約１０００万円）よりは高給取りという。日本の総務省によると、首相給与は約２７２８万円。

　シュタインブリュック前財務相は独紙フランクフルター・アルゲマイネ日曜版のインタビューで昨年末、「職責の重さから考えると、ドイツの首相の給料は少なすぎる」と語った。一方で前財務相自身は０９～１２年、企業などの講演料で計約１２５万ユーロ（約１億４０００万円）の高額報酬を受け取っていたことが判明したばかりで、労働者の権利を擁護する中道左派陣営の首相候補としては「金銭感覚がまひ」などの批判が噴出している。

　世論調査機関フォルザの昨年末の調査では、社会民主党の支持率は２７％で、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟の４１％から差を付けられている。

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5581：チバＱ：2013/01/08(火) 20:33:58: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130108-00000016-jijnb_st-nb
「リチャードジノリ」が倒産＝陶磁器メーカーの老舗―イタリアクリップする時事通信 2013/1/8 07:13
　【ジュネーブ時事】イタリアからの報道によると、1735年創業の老舗陶磁器メーカー「リチャードジノリ」が7日、裁判所の破産宣告を受け倒産した。多額の負債に加え、金融危機で経営が悪化。身売り交渉も進展しなかった。
　ANSA通信によると、同社は昨年7月末に陶磁器の生産を停止。従業員約300人の扱いは未定としている。
　リチャードジノリの陶磁器は独特のデザインで日本でも人気が高く、全額出資子会社「リチャードジノリ・アジアパシフィック」（東京）が輸入・販売を手掛けている。
5582：チバＱ：2013/01/08(火) 21:41:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013010800061
伊中道右派、極右党と再連携＝ベルルスコーニ氏、財務相候補も
　【ジュネーブ時事】イタリアのベルルスコーニ元首相（７６）は７日のラジオ番組で、協力関係を解消していた極右政党「北部同盟」と自身が率いる中道右派「自由国民」が再び連携することで合意したと述べた。また２月２４、２５日の総選挙で、先に表明した首相候補ではなく財務相候補になる考えを示した。
　ベルルスコーニ氏はこの中で、政党支持率でリードする中道左派連合に対抗するため、同氏が率いる形で自由国民と北部同盟が連携すると説明。「（自由国民の）アルファノ幹事長が首相候補となり、わたしが財務相候補になる可能性もある」と明言した。（2013/01/08-06:56）

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5583：チバＱ：2013/01/08(火) 23:50:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/erp13010822230007-n1.htm
モンティ伊首相が攻勢　中道率い「左右」を批判
2013.1.8 22:22
　【ベルリン＝宮下日出男】２月２４、２５日のイタリア総選挙で中道連合を率いるモンティ首相が攻勢をかけている。「第三極」として勢力拡大を狙う首相は従来の左右両陣営に対する批判を厳しく展開。自身が進めた財政緊縮策による国民の“痛み”にも配慮しつつ、メディアを駆使し、改革路線の継続を訴えている。

　「９８％の政策で私と一致しない政府に仕えようとは思わない」。モンティ首相は４日の記者会見で、次期政権での閣僚就任でなく、あくまで首相続投を目指す考えを強調した。

　会見では、中道の小政党などで結成した政党連合「イタリアのためモンティと共に」の名称やロゴマークを発表。首相は連合を「政治の改善に役立てたい」とも語り、ベルルスコーニ前首相の自由国民を軸とする中道右派、民主党中心の中道左派という両大陣営と一線を画した。

　２日のラジオのインタビュー番組では、首相を批判しながら中道右派との連携を呼びかけたベルルスコーニ前首相について「有権者が私ほどに混乱しないよう願う」と皮肉り、返す刀で中道左派についても「過保護な労働市場を守ろうとしている」と指摘。両陣営で特に改革に反対する勢力を念頭に、批判を強めている。

　首相は昨年末、中道連合を率いる意向を表明したが、年明けからその動きは活発だ。テレビなどのメディアに頻繁に登場するだけではなく、短文投稿サイトのツイッターも活用。緊縮策への強い不満が強い中、低所得者層に配慮し、税負担緩和なども訴えている。

　最近の世論調査では、中道左派陣営が依然、４割近くの支持率で首位を保つ。中道右派は２８％。７日には自由国民と北部同盟が前回総選挙に続き今回も連携することで合意。スキャンダルまみれのベルルスコーニ氏は首相候補にならないことになり、今後、巻き返しを図る。同氏は７日、勝利した場合、経済・財務相になる可能性を示唆した。

　これに対し、モンティ首相の中道連合の支持率は１４～１５％。これまでより上昇したが、２割を超えるのは難しいともいわれ、厳しい情勢は続く。総選挙では中道左派が下院を制しても、制度の違いから上院で過半数を獲得できるかは微妙とされる。キャスチングボートを握り、次期政権への影響力を確保するためにも、今後、どれだけ支持を伸ばせるかが鍵となりそうだ。
5584：チバＱ：2013/01/09(水) 21:41:37: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130109/erp13010919540003-n1.htm
大統領ＶＳ首相　日立製原発に揺れるリトアニア
2013.1.9 19:52 （1/2ページ）

　稼働を停止したリトアニアの原発。隣接地に新原発「ビサギナス原発」の建設が計画されている＝２０１２年６月（共同）
　【モスクワ＝佐々木正明】日立製作所の原発建設計画があるリトアニアで、建設に否定的な意見が多数を占めた国民投票の結果をめぐり、政府要人の見解が真っ向から対立している。

　推進派のグリバウスカイテ大統領は、十分な情報が提示されないまま国民投票が行われ、「国民は騙（だま）された」と強調。計画撤回を主張するブトケビチュス新首相を牽（けん）制（せい）した。首相は３月までに建設の可否について明らかにするとしている。

　原発はバルト三国の共同プロジェクトで、リトアニア北東部ビサギナスに建設の予定。国民投票は、政策の参考にするとの位置づけで昨年１０月に行われ投票率約５３％で成立、否定派が６割超を占めた。

　大統領は昨年末、地元紙のインタビューで「原子力は最も安いエネルギーだ」と指摘。リトアニアは裕福でない上に資源もなく、風力や太陽光発電に過度に依存することは「楽観的すぎる」と強調した。

　大統領は国民投票についても、原子力以外の代替エネルギーのコストや、原発建設計画撤回後のエネルギー需給などの説明が不十分だったとし、「（原発否定派の）ロビイストの利益に結びついたプロパガンダが多かった。国民は騙された」と述べた。

　一方、原発建設に反対する与党・社会民主党党首のブトケビチュス首相は今月４日、「国民投票の結果に誰も異議を唱えることはできない」と発言。原発建設の是非を含めた新エネルギー戦略を３月中旬までに作成し、他のバルト諸国にも提示する方針を示した。

　ネベロビッチ・エネルギー相は７日、「（リトアニアは）エネルギーの６割を外部に頼っている」と指摘。原発建設計画にはバルト諸国が投資し、欧州委員会も支持しているとして、計画続行もあり得るとの見方を示した。
5585：チバＱ：2013/01/09(水) 21:42:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130109/mds13010919530001-n1.htm
ＵＡＥ、ムスリム同胞団に警戒あらわ　「革命の輸出」懸念
2013.1.9 19:49 （1/2ページ）
　【カイロ＝大内清】ペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、エジプトで政権を握るなど域内で影響力を強めているイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団への警戒感をあらわにしている。昨年１２月には同胞団員のエジプト人１１人をスパイ容疑で逮捕し、両国関係が悪化した。同胞団が勢力を伸ばせば、いずれは自国をはじめとする湾岸の君主国家体制への脅威になるとの懸念がうかがえる。

　ＵＡＥのメディアによると、逮捕されたエジプト人１１人はＵＡＥ国内に居住しながら、同国の軍事情報を違法に収集したなどの疑いが持たれている。これに対し、同胞団を出身母体とするエジプトのモルシー大統領は今月、同胞団幹部を派遣して釈放を要求。ＵＡＥ側は「裁判なしで釈放はできない」と拒否した。

　湾岸諸国は１９６０年代ごろから、エジプト国内で弾圧の対象だった同胞団員を多く受け入れてきた。しかし、ＵＡＥはムバラク政権が崩壊した２０１１年２月を機に、同胞団への警戒感を鮮明にしてきた。ＵＡＥの主要首長国であるドバイのタミーム警察長官は、インターネット上で「同胞団崩壊は間近だ」といった発言を繰り返している。

　背景には、中東・北アフリカで独裁的な長期政権が相次いで倒れた「アラブの春」以降、各地に根を張った同胞団が君主制を中心とする多くの国で反政府活動を主導している事情がある。たとえば、ヨルダンでは同胞団系野党のデモが続いて政治が不安定化したほか、野党勢力と政府が対立するクウェートでも同胞団の影響が指摘される。

　究極的にはシャリーア（イスラム法）による統治を目指す同胞団には、君主制に否定的な者も多い。４日付のＵＡＥの英字紙ナショナル（電子版）は、同国指導層には、同胞団が湾岸に「革命の輸出」を始めることへの恐怖がある－とする専門家の見方を伝えた。

　エジプトは現在、外貨準備が危機的水準に落ち込むなど、財政が極度に悪化している。湾岸地域でＵＡＥとライバル関係にあるカタールは同じ君主制ながらもそうした状況を利用し、エジプト政府を財政的に支援したり企業買収を進めたりして、同国への影響力を強めている。

　エジプトのモルシー大統領としては、カタールへの依存度を下げるためにも投資元の国を多様化させたいだけに、ＵＡＥとの関係悪化は頭の痛い問題といえそうだ。
5586：チバＱ：2013/01/09(水) 21:47:56: http://www.afpbb.com/article/politics/2919349/10060008?ctm_campaign=txt_topics
カストロ氏の一言で始まった、チャベス大統領の闘病生活
2013年01月09日 15:44　発信地:カラカス/ベネズエラ

【1月9日 AFP】就任から10日で15年目になるベネズエラのウゴ･チャベス（Hugo Chavez）大統領（58）のがんとの闘病生活を、ベネズエラ国民は気をもみながら見守っているが、チャベス氏のがん発見を導いたのはキューバのフィデル・カストロ（Fidel Castro）前国家評議会議長の簡単な質問だった。

　チャベス大統領は自分の病について公表した翌日の2011年7月1日にこう振り返っている。「フィデル（・カストロ前議長）の鋭い目を逃れる方法なんて見つからない。彼はまるで父親が子供に聞くように『どこが悪いんだ？どんな痛みだ？』と私に質問し始め…それから医師を呼び出して意見を求めた。彼（カストロ前議長）が世話してくれたんだ」

■カストロ前議長、チャベス氏の「主任医師」に

　チャベス大統領が政治における師と仰ぐカストロ前議長は、じきにチャベス氏の「主任医師」となり、キューバの首都ハバナ（Havana）でチャベス氏が受けた化学療法の何回かには付き添いもした。

　チャベス氏は長期にわたるがん治療を、これまでハバナ以外では受けていない。これについて社会学者のイグナシオ・アバロス（Ignacio Avalos）氏は、AFPの取材に「キューバ政府は（チャベス大統領に）、安全と政治的な情報管理という二つの根本的な事柄を保証してくれるからだ」と解説する。

　カストロ前議長から決定的な質問をされた際のキューバ訪問で、チャベス大統領はブラジルとエクアドルを歴訪した後、左ひざの痛みから杖をついてハバナに降り立った。それがカストロ前議長の目を引いた。検診の後、即座に二つの緊急手術が命じられた。骨盤膿瘍と、チャベス本人が「ほとんど野球のボール大」と表現したがん性腫瘍を除去するためだった。

■政治闘争のスローガンも楽観的に

　数週間のうちにベネズエラ国民は大統領の急激な変わりようを目にした。公の場への登場は減り、演説は短くなり、夜型の生活を朝型に切り替え、食生活はコーヒーを減らし果物を増やした。何よりもこの数年間、掲げてきた「祖国に社会主義を、さもなくば死を」という政治闘争のスローガンが、もっと楽観的な「われわれは生きる、われわれは克服する」という文句に置き換わった。

　しかし、これまでのところチャベス大統領の闘病生活の道のりは険しい。ユーモアを失うことはなかったが、2011年8月には化学療法の副作用で顔がはれ、頭部の毛が抜けた状態で公に姿を見せ、病を疑っていた国民たちも確信せざるを得なかった。

　同年10月、チャベス氏は病は治ったと宣言したが、その半年後には健康問題が再浮上し、最初と同様の部位の腫瘍を除去する手術を受けるためにキューバへ戻らねばならなかった。ハバナでは5クールの放射線治療を受けねばならず、滞在を延長したが、この治療の間、アカウントを開設したツイッター（Twitter）上でチャベス氏は盛んに発信した。

■「左手と片足を縛られたボクサー」

　再選によってさらなる任期6年を目指す大統領選の立候補届け出まで1週間と迫った2012年6月上旬には「がん克服宣言」をした。しかし展開されたのは、精力的なことで知られるチャベス氏にしては異例の控えめな選挙戦だった。さらに選挙は得票率55%で勝利し再選を果たしたが、選挙期間中に病気の影響を感じていたことを後になって明かし「放射線治療がなければやっていただろうことの10％」しかできなかったと述べた。また「実際のところ、私は左手と片足を縛られ、もう片方の足で飛び跳ねていたボクサーだった」とも語った。

　キューバで新たな検診を受けた後の前月8日、チャベス大統領はがんの新たな再発と、再びキューバで手術を受けなければならないことを発表した。状況の深刻さを示すかのように、チャベス氏は自分が職務を果たせなくなった場合に備え、自分の後継者にニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）副大統領を指名した。
　
　直近の手術の後、ベネズエラ政府はチャベス大統領が「深刻な肺感染症を発症した」と発表し、大統領の容体が不安視されている。術後は公の場に登場していないだけでなく、写真も発表されていない。政府は8日、10日に予定されていた就任宣誓の延期を発表した。(c)AFP/Ramon Sahmkow
5587：チバＱ：2013/01/09(水) 21:53:09: http://mainichi.jp/select/news/20130110k0000m030043000c.html
イラン:腎臓の闇売買が横行、違法手術も…借金苦背景に
毎日新聞　2013年01月09日　20時06分（最終更新　01月09日　21時18分）

血液型と電話番号（ペルシャ数字）を紹介し、腎臓提供を申し出る落書き＝テヘラン中心部で、鵜塚健撮影
拡大写真　【テヘラン鵜塚健】米欧諸国による相次ぐ経済制裁で打撃を受けるイランで、腎臓売買が盛んになっている。イランは一定の条件下で腎臓売買が合法とされる異例の国だが、借金苦などで規定以上の高額で腎臓を売る人が相次ぎ、闇売買、違法手術が横行しているという。首都テヘラン市内には、血液型や携帯電話の番号が殴り書きされた場所が数カ所あり、切羽詰まった人々の悲痛な思いが感じ取れる。

　「健康診断を受けたばかりの３０代。いい値段で売ります」。テヘラン中心部の「腎臓病患者支援慈善財団」の近くにある壁は、こんな誘い文句とともに血液型や携帯電話番号が記された数百人分の落書きと張り紙で埋め尽くされている。移植で有名な病院周辺など市内数カ所にも同様の落書きがあり、大半は２０～３０代の若い男性だ。

　生体間の腎臓移植は日本では原則親族間に限られ、世界的にも売買を禁じる国が多い。しかし、イランでは売買は合法で、同財団が移植希望者と腎臓提供者をつなぐ。現在、価格は７０００万リヤル（約２２万円）に設定され、うち１０００万リヤルは政府が移植希望者に補助する。

　しかし、路上の落書きで「買い手」を誘うのは、高額の報酬を求める闇の腎臓提供者たちだ。テヘラン東部の電気修理業の男性（２６）は、事業資金や昨夏開いた結婚式のため友人や親類から多額の借金を重ねた。しかし、核開発問題に対する米欧の経済制裁などによる物価高で借金が返せない。数カ月前に路上に腎臓提供の張り紙をした。１億２０００万リヤル（約３８万円）程度で提供したいが、希望者からの連絡はない。「制裁下のイランではろくな仕事がない。（腎臓提供以外に）借金を返す方法がない。妻には内緒だ」とため息をついた。

　同財団によると、正規の腎臓移植は年平均１５００件程度だったが、昨年度は２２８５件に増え、今年度も増加傾向だ。闇売買は不明な点が多いが、移植に詳しいジャーナリストのモザファリさん（５１）によると「正規の移植を依頼すると実際の手術まで時間がかかり、闇売買に手を出す事例は多い。手術は誰も知らないような病院で行われており危険だ」と警告する。

　産油国で豊かさを誇ったイランは相次ぐ制裁で年々経済が疲弊し、昨秋からは急速な物価高騰、失業率上昇も進む。しかし、闇の臓器売買が社会問題化する中国や東南アジア諸国の極貧層は、イランには今もほとんど存在しない。それでも腎臓提供希望者が増える現状に、モザファリさんは「失業や借金などで絶望した若者たちが極端な反応を見せているのだろう。精神的に壊れたり、家族や周囲の同情を買ったりするためにやっている人も多いのでは」と分析する。
5588：チバＱ：2013/01/09(水) 21:54:02: http://mainichi.jp/select/news/20130109k0000e030151000c.html
米国:アフガン、１４年末に撤収も　「駐留ゼロ」案を検討
毎日新聞　2013年01月09日　11時44分（最終更新　01月09日　12時38分）

【ワシントン白戸圭一】ホワイトハウスのローズ米大統領副補佐官（戦略広報担当）は８日、オバマ政権がアフガニスタン駐留米軍を１４年末の戦闘任務終了時に完全撤収する「駐留ゼロ」案を検討していることを明らかにした。米軍のアフガン駐留を巡っては１４年末以降の駐留規模が焦点になっており、米政府当局者が「駐留ゼロ」の可能性に公式に言及したのは初めて。

　オバマ米大統領は１１日、アフガニスタンのカルザイ大統領と会談する予定で、今後の米軍撤収のペースや１４年末以降の駐留規模について意見交換するとみられている。これに関する事前説明でローズ副補佐官は、１４年末以降の駐留米軍をゼロにする可能性を記者団から質問され、「それは我々が検討している選択肢の一つだ」と明言した。その上で、政権内で「駐留規模に関してさまざまな検討が続いている」と述べ、オバマ大統領が今後数カ月以内に決定を下すとの見通しを示した。

　米軍は現在、約６万７０００人が駐留している。昨年５月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、今年夏までに米軍を中核とする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガン国軍に治安権限を移譲し、１４年末までに戦闘任務を終える予定が確認された。

　「駐留ゼロ」案が出る背景には米国の厳しい財政事情があるが、米国内には、アフガン情勢安定のため、ＩＳＡＦの枠組みとは別に１４年末以降も駐留を継続すべきだとの主張もある。米政府は昨年５月、アフガン政府と戦略協力協定を締結し、米軍が１４年末以降もアフガン国内の施設を利用できる法的根拠を定めた。米主要メディアは１４年末以降の駐留規模を３０００～１万５０００人の間と予測している。
5589：チバＱ：2013/01/09(水) 21:54:45: http://mainichi.jp/select/news/20130109k0000e030132000c.html
エジプト:海外支援滞り経済混乱　政情不安拍車の恐れ
毎日新聞　2013年01月09日　10時47分（最終更新　01月09日　12時45分）

カイロ市内の株式取引所で、モニターを注視するトレーダー＝ロイター
拡大写真　エジプトの通貨エジプトポンドが急落し、経済が混乱状態に陥っている。新憲法案などを巡る国内の対立激化で、海外からの投資や国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援が滞っていることが原因。カイロ市街では商品の値上がりや、銀行から預金が流出する動きも出てきた。国民生活の悪化が政情不安に拍車をかける恐れもあり、モルシ政権は苦境に立たされている。【カイロ小倉孝保、ロンドン坂井隆之】

　エジプトの外貨準備高は、ムバラク政権崩壊前の３６０億ドル（約３兆１０００億円）から、昨年末には必要最低限の目安とされる輸入額３カ月分の１５０億ドルまで激減した。エジプト中央銀行は昨年末、「危機的水準」と警告し、個人や企業に投機的取引を控えるよう異例の呼びかけをした。これを反映して、通貨エジプトポンドは過去１カ月で６％も急落し、８日は１ドル＝６．４５エジプトポンドと史上最安値を更新した。

　小麦や燃料の大半を輸入に依存するエジプトにとっては、海外からの直接投資や観光が重要な外貨獲得手段。だが、１１年２月のムバラク政権崩壊や、昨秋以降のモルシ大統領派と反大統領派の衝突などで社会混乱が高まり、海外からの資金流入が急減した。

　さらに、モルシ政権が国際機関からの支援受け入れに消極的だったことも外貨減少を招いた。昨年１１月にはいったんＩＭＦから４８億ドル（約４２００億円）の支援を受けることで合意したものの、政府がその後、「最終合意を延期した」と突然表明し、混乱に拍車をかけた。ＩＭＦは支援にあたって歳出削減や増税などの経済改革を要求しており、政情不安の中で国内の反発を招く改革に政府が二の足を踏んだとみられる。

　商店では輸入品を中心に一部商品が値上がりを始めており、「預金口座が凍結される」とのうわさから、銀行預金を全額引き出す動きも出始めた。物価上昇は低所得層の生活を圧迫し、政治の一段の不安定化につながるだけに、８日にカタールが総額２５億ドルの金融支援を表明するなど、周辺諸国も懸念を強めている。
5590：チバＱ：2013/01/12(土) 00:09:50: http://mainichi.jp/select/news/20130111k0000m030040000c.html
パレスチナ:過去の和解推進で合意　ファタハとハマス会談
毎日新聞　2013年01月10日　19時14分

　【カイロ小倉孝保】パレスチナ自治政府の主流派組織ファタハのアッバス議長と自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの指導者、メシャル氏が９日、カイロで会談し、過去の和解合意内容の推進を加速することで合意した。両者の会談は約１年ぶり。

　ロイター通信によると、会談を仲介したエジプト政府の幹部は、「過去に合意した和解の枠組みをただちに実行に移すことで両者は合意した」と語った。

　ファタハとハマスは１１年５月、統一政府樹立や１年以内の議会選挙実施などで合意したが、実現していない。今回も具体的な合意内容は明らかになっていない。

　両者は直接会談に先立ち、それぞれモルシ・エジプト大統領と会談した。
5591：チバＱ：2013/01/12(土) 00:11:12: http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000m030012000c.html
マリ:イスラム過激派が政府軍要衝を制圧
毎日新聞　2013年01月11日　17時52分

　西アフリカ・マリからの報道によると、マリ北部を占拠するイスラム過激派の一つ、アンサル・ディーンが１０日、マリ中部コンナを新たに制圧した。コンナはイスラム過激派と対峙（たいじ）するマリ政府軍の最前線基地があった要衝。政府側の最北の拠点都市モプティに過激派が迫る可能性も出てきた。ＡＰ通信によると、アンサル・ディーンの報道官は「政府軍をコンナから追い出した」と明言。政府軍兵士はコンナで交戦し政府軍が退却したと明かした。【ヨハネスブルク】
5592：チバＱ：2013/01/12(土) 00:11:49: http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000m030034000c.html
モルディブ:レイプ被害少女　不倫でむち打ち刑の恐れ
毎日新聞　2013年01月11日　19時11分（最終更新　01月11日　19時38分）

　【ニューデリー杉尾直哉】インド洋のリゾートとして知られる島国モルディブで、義父に繰り返しレイプされて赤ちゃんも産んだ少女（１５）が、他の男性と性的関係を持ったとして、不倫の罪に問われ、むち打ちの刑を受ける恐れがでている。過激なイスラム思想を反映したものだが、大統領府は裁判所に寛大な措置を求めている。

　ＡＦＰ通信などによると、義父は、赤ちゃんを殺害して殺人容疑で逮捕され、少女の母親も殺害を手助けしたとして逮捕された。捜査の過程で少女が別の男性と関係を持ったことが判明したという。少女が有罪になれば、むち打ちか自宅軟禁の刑が言い渡される可能性がある。その場合、刑は少女が成人となる１８歳に執行される。

　近年、モルディブではイスラム法が取り入れられ、不倫や婚前交渉には公開のむち打ち刑などが定められている。昨年９月には婚前交渉を認めた少女（１６）がむち打ち刑を言い渡され、相手の男性は懲役１０年となった。

　レイプ被害の１５歳の少女について、ワヒード大統領の報道官は「大統領は司法プロセスに関与できないが、少女は恐ろしい犯罪の被害者として扱われるべきだ」と、司法当局に寛大な措置を訴えている。
5593：チバＱ：2013/01/12(土) 00:20:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130111/asi13011120540003-n1.htm
パキスタンでシーア派住民ら狙いテロ　政府の無策への批判高まる
2013.1.11 20:53

１０日、パキスタン西部のクエッタで起きた爆弾テロ。地元１２警察によると少なくとも１２人の死者が出たという（ＡＰ）
　【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタン西部クエッタや北西部ミンゴラで１０日、爆弾テロが発生し、ＡＰ通信などによると計１２０人が死亡した。テロによる１日の死者数としては最近数年間で最悪の規模。イスラム教スンニ派住民が多数派を占める同国で、少数派のシーア派住民が主な標的になった。シーア派へのテロは昨年から激化しており、政府の対策不備を指摘する声が高まっている。

　クエッタでは、娯楽施設内で自爆テロが発生。５分後には近くに止まっていた車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、現場にいた警官や記者も巻き込まれ、８６人が犠牲となった。シーア派住民へのテロを繰り返しているスンニ派過激組織「ラシュカレジャングビ」が犯行を認めた。

　クエッタのシーア派住民の多くは１００年以上前に隣国アフガニスタンから移住してきた少数民族ハザラ人の子孫だ。モンゴロイド系の容姿を持つため、容易に区別がつき、過去、何度も標的になっている。

　シーア派住民を狙ったテロでは、ハザラ人以外にも南部カラチや北部の住民が犠牲になっている。昨年４月に、ギルギット周辺で両派の対立が深まり外出禁止令が出され、観光客の邦人らが一時、ホテルから出られなくなった。昨年１年間で、全土で４００人以上のシーア派住民が死亡する最悪の事態となっている。

　宗派対立が激化している原因について、パキスタンのシンクタンク、平和研究所のムハンマド・アミル・ラナ所長は１１日、産経新聞の電話取材に「１９９０年代は、政府は過激派を殺害したり、両派の対話を呼びかけたりしていたが、最近は何の措置もとられていない」とザルダリ政権の無策ぶりを批判。ジャーナリストのイクラム・ホティ氏は、「パキスタンは国家として、社会的にも、治安面でも、財政的にも機能障害を起こしている」と述べ、物価高騰などによる社会不安が背景にあることに言及した。

　クエッタではほかに治安部隊を狙った爆弾テロで１２人が死亡。一方、北西部ミンゴラではスンニ派の集会場で爆発が起き、２２人が死亡した。
5594：チバＱ：2013/01/12(土) 10:16:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130112/mds13011209080001-n1.htm
仏軍、マリで空爆　暫定政府、全土に非常事態宣言
2013.1.12 09:06
　フランスのファビウス外相は１１日、国軍とイスラム過激派の戦闘が激化している西アフリカ・マリで、フランス軍が空爆を実施したと発表した。マリからの報道によると、トラオレ暫定大統領は同日、全土に非常事態を宣言した。

　フランスのオランド大統領は「マリの（トラオレ暫定）大統領の支援要請に応え、西アフリカ諸国の支援も得て」軍事介入していることを認め、介入は「必要な期間続く」と述べた。

　マリでは、北部を掌握するイスラム過激派が暫定政府側の支配地域に南下して今週、戦闘が激化。国軍はフランス軍、セネガル軍などの支援を得て反攻していく方針とみられる。

　昨年３月の反乱軍のクーデター後、複数のイスラム過激派が北部を制圧、国土が事実上南北に分断された。国連安全保障理事会は昨年１２月に軍事介入を認める決議を採択した。（共同）
5595：チバＱ：2013/01/12(土) 10:29:05: http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000m030109000c.html
マリ:過激派掃討へ外国軍が展開開始
毎日新聞　2013年01月11日　22時05分（最終更新　01月12日　00時18分）

　【ヨハネスブルク服部正法、パリ宮川裕章】イスラム過激派掃討のため国連安全保障理事会が周辺国の軍事介入を認めた西アフリカ・マリに１０日、外国軍部隊が到着し、軍事展開を開始した。ＡＦＰ通信によると、マリ政府当局者は１１日、「フランス軍を含む欧州部隊」と明らかにした。部隊の規模や拠点は明らかにされていない。

　マリからの報道によると、マリ北部を占拠するイスラム過激派の一つ、アンサル・ディーンが１０日、中部コンナを新たに制圧した。コンナはイスラム過激派と対峙（たいじ）するマリ政府軍の最前線基地があった要衝で、政府軍の最北の拠点都市モプティに過激派が迫る可能性が出ている。イスラム過激派の攻勢を受け、マリ政府は国連と旧植民地宗主国のフランスに軍事支援を要請していた。
5596：チバＱ：2013/01/12(土) 10:45:04: http://www.cnn.co.jp/world/35026823.html
マリが全土に非常事態宣言　フランスは軍を派遣
2013.01.12 Sat posted at 10:00 JST

（ＣＮＮ）西アフリカ・マリのトラオレ暫定大統領は１１日、同国北部を支配するイスラム武装勢力の脅威に対し、テレビを通して非常事態宣言を出した。これに先立ち、旧宗主国のフランスは同国への軍派遣を発表した。

フランスのオランド大統領は、マリが北部で「テロリスト」の攻撃にさらされ、国家の存続と国民や同国に滞在する仏国民らの安全が脅かされていると述べた。軍事作戦は「必要な限り続ける」としている。同時に、国連との協議に基づく国際法の枠内での介入だと強調した。

部隊の規模は公表されていないが、ファビウス仏外相によると作戦には空爆も含まれる。トラオレ大統領も非常事態宣言の発令に際し、フランス軍から空爆を含む支援を受けることを認めた。

フランスはこれまでアフリカ介入を縮小する方針を示し、マリへの直接介入も否定してきた。今回部隊の派遣に踏み切ったのは、マリ情勢に対する重大な懸念の表れとみられる。

マリでは昨年３月のクーデター後、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装勢力が北部を制圧。イスラム法による厳格な支配体制を敷き、国際社会から批判を浴びている。国連安全保障理事会は昨年１２月、マリの治安回復に向け、周辺諸国主導の支援部隊による１年間の作戦を認める決定を下した。
5597：チバＱ：2013/01/13(日) 00:42:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011200266
仏軍の人質救出作戦失敗＝兵士に死者も－ソマリア
　【パリ時事】フランス国防省は１２日、アフリカ東部ソマリアでイスラム武装勢力アルシャバーブに拘束された仏情報機関の工作員の救出作戦が行われ、仏軍兵士１人が死亡、１人が行方不明となり、武装勢力側の１７人を殺害したと明らかにした。人質救出は失敗に終わった。
　仏政府は救出を試みた人質を武装勢力が殺害したと発表したが、ＡＦＰ通信によると、アルシャバーブは人質が生存しており２日以内に処遇を決めると表明。また、作戦で負傷した仏軍兵士１人を新たに拘束したと主張した。（2013/01/12-22:48）

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5598：チバＱ：2013/01/13(日) 00:42:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011300005
ゼマン元首相が首位＝シュワルツェンベルグ外相と決選投票へ－チェコ大統領選
　【ベルリン時事】チェコ大統領選挙は１２日、２日目の投票が締め切られ、開票が行われた。開票率９６．５％の段階で中道左派のミロシュ・ゼマン元首相（６８）が得票率２４．４％でトップ。２２．９％で続く中道右派のカレル・シュワルツェンベルグ外相（７５）とともに、２５、２６日の決選投票進出を確実にした。
　ゼマン氏は１９９８～２００２年に首相を務め、０４年の欧州連合（ＥＵ）加盟に道筋をつけた。シュワルツェンベルグ外相は貴族出身で、中道右派の与党第２党「ＴＯＰ０９」の党首を務める。（2013/01/13-00:28）

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5599：チバＱ：2013/01/13(日) 00:47:34: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130112/erp13011219200004-n1.htm
英首相、ＥＵ脱退圧力に困った　米介入も裏目か？
2013.1.12 19:17 （1/2ページ）

キャメロン英首相（ロイター）
　【ロンドン＝内藤泰朗】英国のキャメロン首相が、国内で高まる欧州連合（ＥＵ）からの脱退論と、英国のＥＵ脱退を阻止すべく圧力をかける欧米諸国との間で、ジレンマに立たされている。政府内からも、ＥＵへの権限集中が緩和されない限り脱退も致し方ないとの見方が出始めた。首相が今月２２日に行うとされるＥＵについての重要演説の内容に注目が集まっている。

　英国におけるＥＵ脱退論の高まりは、近年のユーロ危機や東欧圏からの移民の増大など、英国の国家主権を揺るがす事態が起きていることが背景にある。英国は銀行同盟の創設など最近の統合深化をめぐる協議でも一線を画し、孤立感を深めている。世論調査ではすでに、ＥＵ脱退派が過半数に達している。

　キャメロン首相は「脱退は国益に反する」と訴えてきたが、与党・保守党の強硬派は、来年にもＥＵ脱退の可否を問う国民投票を実施するよう要求。２０１５年の総選挙後に国民投票を実施すると語っていた首相への突き上げはさらに厳しくなっている。

　一方、英国の最大の同盟国、米国のゴードン国務次官補（欧州問題）が訪英し９日、英メディアに「米国はＥＵ内で英国が持つ発言力に期待する」と述べて脱退論を牽（けん）制（せい）。国民投票実施に懐疑的な立場を示した。

　米国にとっては、「価値観を共有する特別なパートナー」である英国を通じてＥＵやユーロ圏への政治的な影響力を保持したいとの思惑がある。だが、英保守系議員らが「米国は英国の内政に干渉をすべきではない」と猛反発。逆に国民投票の実施を急ぐべきだとの意見も出てきている。

　ただ、オズボーン英財務相はドイツ紙に対し、「英国はＥＵの加盟国であり続けたいが、そのためには、ＥＵの改革が不可欠である」との考えを示した。英国側は司法や行政、労働政策などこれまでＥＵ側に譲渡していた権限を取り戻さない限り、脱退論は収まらないとみる。

　しかし、ＥＵ側やドイツなどは「英国側の要求をのめば、それに続こうという国々が現れ、ＥＵ崩壊というパンドラの箱を開けることになりかねない」との危機感から、譲歩する姿勢は一切見せていない。

　英紙フィナンシャル・タイムズは１０日付の社説で、８０年代、欧州統一市場や統合拡大を主導したサッチャー元首相のように「キャメロン首相もＥＵで主導的な立場をとるべきだ」と主張。経済界も脱退の経済的な打撃はかなり大きいとしており、首相は、難しいかじ取りを迫られている。
5600：チバＱ：2013/01/13(日) 00:51:13: http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY201301120335.html
伊、モンティ政権改革の継続は？　２月総選挙、各党始動
　【ローマ＝石田博士】２月２４、２５日投票のイタリア総選挙に向け、各党・政党連合がいっせいに動き出した。焦点はモンティ政権が取り組んだ構造改革を継続するか否か。改革の継続をうたう民主党中心の中道左派が優位だが、上下院でねじれが生じる可能性もある。

　１１日から、選挙に使う政党や政党連合のシンボルマークの届け出が始まった。投票は、印刷された各党のマークに印をつける仕組み。マークの届け出は、選挙戦の号砲だ。

　舌戦の主役はベルルスコーニ前首相、モンティ首相、民主党のベルサーニ書記長の３人。債務（借金）危機からの脱却を託されたモンティ氏の改革を引き継ぐという民主党が世論調査では首位を走るものの、危機のさなかに首相の座を追われたベルルスコーニ氏も「モンティ批判」を繰り返し、増税や失業率の上昇に不満を抱く人々の支持を集めて巻き返しつつある。
5601：チバＱ：2013/01/13(日) 00:56:53: http://mainichi.jp/select/news/20130113k0000m030065000c.html
ソマリア:仏、過激派からの工作員奪還に失敗
毎日新聞　2013年01月12日　23時40分

　【パリ宮川裕章】仏国防省は１２日、アフリカ東部ソマリアで１１日夜、イスラム過激派アルシャバブに拘束されていた仏情報機関の工作員の救出に失敗し、工作員と兵士１人が死亡、別の兵士１人が行方不明になり、過激派側１７人が死亡したと発表した。オランド政権には痛手となりそうだ。

　国防省によると、工作員は対外治安総局（ＤＧＳＥ）所属の男性で、０９年７月、ソマリアの首都モガディシオで活動中に拘束された。ＤＧＳＥは１１日夜～１２日未明、モガディシオの南方１１０キロの都市ブロマレルで工作員の救出作戦を実行したが、激しい交戦となり、失敗に終わった。国防省は「テロリストは３年半にわたり交渉を拒否し、非人間的な環境に置いた」と作戦実行の経緯を説明した。

　一方、ＡＦＰ通信によると、アルシャバブは、この工作員が生存しており、２日以内に処遇を決めると表明。また別の負傷した仏兵士１人を拘束したと主張している。
5602：チバＱ：2013/01/13(日) 00:59:32: http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000e030167000c.html
マリ:フランスが軍事介入　過激派侵攻で支援要請受け
毎日新聞　2013年01月12日　10時39分（最終更新　01月12日　22時47分）

　【パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】イスラム過激派が北部を掌握している西アフリカ・マリに旧植民地宗主国のフランスが軍事介入した。周辺国に利権を持つフランスが過激派の南下を阻止し、マリが無政府化して「テロの温床」となる事態を回避する狙いだが、混迷するマリ情勢の打開につながる見通しは立っていない。

　現地からの報道によると、仏軍の空爆による支援などで、マリ政府軍は１１日、イスラム過激派に一時制圧された中部の要衝コンナを奪還。一帯で戦闘が続いているものの、過激派の南進を食い止めている。過激派の進軍が続けば、コンナから約５０キロの距離にある中部の主要都市モプティが危機にさらされる状況だった。

　ファビウス仏外相は１１日の記者会見で、介入理由として▽約６０００人の在留仏人の安全保護▽マリ政府、国連からの軍事支援要請▽イスラム過激派に拘束されているフランス人の解放－－などを挙げ、「過激派の進軍を阻止しなければ、全土を制圧され、アフリカ、欧州にとって脅威となる」と述べた。最も警戒するのが、混迷が深まり、国際テロ組織アルカイダ系のテロリストの拠点となって「第２のアフガニスタン」化することだ。

　フランスは、仏原子力大手アレバがマリの隣国ニジェールからウラン原料を輸入している。ニジェールの安全保障が脅かされた場合、電力の７５％を原子力に依存するフランスの原子力政策に影響が出かねない。１１年には旧植民地のコートジボワール内戦に介入しており、旧植民地宗主国としてアフリカでの影響力を保持したい思惑もある。フランスと関係が深いアフリカ諸国に政情悪化が広がらないようオランド政権としても手を打つ必要があった。

　一方、マリ政府が支援要請したのはコンナ陥落の衝撃からだ。コンナ近郊のモプティは北部奪還に向けた国軍の拠点。過激派の手に落ちれば周辺国の協力を得て過激派制圧に転じたい国軍の戦略は後退を強いられる。

　マリでは昨年３月のクーデターをきっかけに北部をイスラム過激派が支配。マリが「テロの温床」となることに危機感を強めた国連安全保障理事会は昨年１２月、国際部隊による軍事介入を認める決議を採択したが、３３００人規模の部隊が訓練を経て本格派遣されるのは今秋以降とみられ、当面は仏部隊が主力となる。

　過激派の主要組織でコンナを一時制圧したアンサル・ディーンは北部遊牧民が主体で、関係者によると、南部制圧に積極的とは考えにくいというが、国際テロ組織アルカイダの北アフリカ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の意向次第で南進の可能性もあり、混迷打開にはなお時間がかかりそうだ。

　◇マリ共和国
　フランス植民地から、１９６０年に独立。最大民族のバンバラ人、遊牧民トゥアレグ人など２３民族で構成され、人口は約１６００万人、約８割がイスラム教徒。９２年の民政移管後は民主主義が定着していたが、１２年３月の軍事クーデターで混乱。リビアのカダフィ政権崩壊（１１年８月）で、大佐の雇い兵だったトゥアレグ人戦闘員や武器が北部に大量に流入し、反政府組織が１２年４月に北部独立を宣言。その後、地元のイスラム過激派や国際テロ組織アルカイダ系勢力が北部を掌握していた。
5603：チバＱ：2013/01/13(日) 10:26:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/mds13011308520001-n1.htm
非常事態のマリで仏軍攻撃　イスラム過激派に対抗
2013.1.13 07:30
　【ロンドン＝内藤泰朗】西アフリカのマリからの報道によると、同国のトラオレ暫定大統領は１１日、イスラム過激派アルカーイダ系民兵との戦闘が激化しているとして全土に非常事態を宣言、旧宗主国フランスの軍事支援を受けたマリ政府軍が同日、過激派が占拠する中部の戦略的要衝を奪還したと発表した。フランスのオランド政権による他国への軍事介入は初めて。

　フランス国防省の発表によると、フランス軍は１２日も空からの攻撃を続けた。１１日の作戦では、軍用ヘリのパイロット１人が銃撃を受け死亡、フランス軍は中部に地上部隊を派遣した。介入は過激派の攻勢を阻止するため暫定政府の要請に応じて行われ、「必要な期間続けられる」という。

　ロイター通信は１２日、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）がマリ北部を支配する過激派を掃討するため、遅くとも週明けまでに合同軍を派兵することを決めたと報じた。

　マリでは首都バマコで昨年３月に起きたクーデターを機に、複数のイスラム過激派が北部を制圧。暫定政府の統治は南部に限られ、国土は事実上南北に分断されている。国連安全保障理事会は昨年１２月、国際部隊による軍事介入を認める決議を採択したが、数日前から南部でも戦闘が激化。米国も仏軍の軍事介入に支持を表明した。

　フランスの軍事介入でマリ情勢は転機を迎えたが、国際部隊による本格介入は早くても今秋の見通し。混迷打開にはなお時間を要することになりそうだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013011301001008.html
マリ中部、過激派ら１００人超死亡　
2013年1月13日 09時24分

　１１日、チャドのフランス軍基地からマリに向かう準備をするミラージュ戦闘機のパイロット＝フランス軍提供（ＡＰ＝共同）

　【ナイロビ共同】西アフリカのマリ中部で１１～１２日にフランス軍が実施した空爆やイスラム過激派とマリ軍との戦闘で、過激派やマリ軍兵士を含む１００人以上が死亡した。ロイター通信が１２日、マリ軍当局者や目撃者の話として伝えた。

　地域機構の西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は１２日、マリに対する即時の部隊派遣を許可した。ＥＣＯＷＡＳは兵力３３００人の部隊派遣計画を昨年まとめており、ニジェールなどが１２日、派兵を表明した。

　マリ北部を掌握するイスラム過激派は、数日前から暫定政府の支配地域に南下し、マリ軍との戦闘が激化。
5604：チバＱ：2013/01/13(日) 15:29:22: http://mainichi.jp/select/news/20130113k0000e030098000c.html
フォークランド諸島:英国とアルゼンチンの対立が再燃
毎日新聞　2013年01月13日　14時12分（最終更新　01月13日　14時23分）

　【メキシコ市・國枝すみれ】約３０年前に南大西洋のフォークランド（アルゼンチン名・マルビナス）諸島の領有権を巡って戦った英国とアルゼンチンの対立が再燃している。同諸島の返還を迫るアルゼンチンに対し、英国は必要とあれば軍事力の行使も辞さない構え。島では３月に帰属を決める住民投票が予定されており、緊張は高まっている。

　フォークランド諸島はアルゼンチン沖にあるが、英国が１８３３年から実効支配し、住民の多くは英国系。１９８２年、アルゼンチンが奪取を目指して侵攻したが英国に反撃され、約２カ月半の戦闘の末に敗退した。この紛争で、アルゼンチン軍は６４９人、英軍は２５５人が戦死した。

　今回の対立再燃の直接のきっかけは３日、英国のガーディアン紙に掲載されたフェルナンデス・アルゼンチン大統領の公開書簡だ。「１８０年前、英国はアルゼンチンからマルビナス諸島を奪った」と訴え返還を迫る内容。アルゼンチン政府は同じ書簡を国連の潘基文（バン・キムン）事務総長にも提出した。

　一方、英国のキャメロン首相は「島民は自らの意思で（英国に所属することを）選択してきた」と反論し、帰属は島民が決めるべきだと主張する。英ＢＢＣテレビの取材に対しては「英国は世界５位の軍事予算を誇る」と話し、フォークランド諸島の領有権が脅かされた場合、必要ならば軍事力で対応する姿勢を示唆した。

　英国の大衆紙サンも「数百万の読者を代表して言う。（島に）手を出すな」と強い表現でフェルナンデス大統領に警告。「フォークランド諸島はアルゼンチンが建国される以前から英国のもので、アルゼンチンが所有したことは一度もない」と主張、大統領の歴史認識を批判した。

　アルゼンチン国民の一部は、サン紙の主張が掲載された英字紙や英国旗を燃やして怒りを示した。一方で、「国内問題から国民の目をそらすために領土問題を利用している」と英国側の大統領批判に理解を示す声もある。

　両国は９０年に国交を回復している。しかし、２０１０年に英企業がフォークランド諸島沖で油田開発を始めたことでアルゼンチン政府が態度を硬化させ、「島を取り返すため政治、文化、外交などあらゆる手法で戦う」と宣言した。

　地元議会は紛争から３０年の１２年６月、帰属を問う住民投票の実施を決定。住民の大部分は英国系で、改めて英国への帰属を制度化する狙いがあるとみられる。

　★フォークランド諸島　アルゼンチンの東約４８０キロの南大西洋上にある約２００の島。総面積約１万２１７３平方キロで英国人約３０００人が暮らす。スペインから独立したアルゼンチンが１８２０年にスペイン領だった同諸島の領有権を主張したが、１８３３年に英国が海軍を駐留させ実効支配を開始。１９８２年にアルゼンチンが侵攻したが英国に敗退した（フォークランド紛争）。近海に油田があるとされ、領土問題の一因になっている。

　◇フォークランド諸島を巡る出来事
１８２０年　アルゼンチンが領有権を主張

１８３３年　英国が実効支配を開始

１９８２年　フォークランド紛争（４月２日～６月１４日）

１９９０年　英国とアルゼンチンが国交回復

１９９４年　アルゼンチン憲法改正、フォークランド諸島に対する主権を明文化

１９９５年　英首相とアルゼンチン大統領が紛争後初の会談。資源共同開発で合意

１９９８年　アルゼンチン大統領が訪英

２００１年　英首相がアルゼンチン訪問

２００７年　アルゼンチンが共同開発破棄

２０１０年　英企業が同諸島沖油田の調査

２０１２年　ウィリアム英王子を同諸島に派遣（２月）。周辺海域に英駆逐艦（４月）。アルゼンチンが石油採掘英企業に法的措置をとると決定（６月）

２０１３年　フェルナンデス・アルゼンチン大統領が島の返還求め意見広告。キャメロン英首相は領土交渉に応じない考え（１月）
5605：チバＱ：2013/01/13(日) 15:42:42: http://www.cnn.co.jp/world/35026841.html
ケニア議会が議員への退職金を「駆け込み」可決　大統領は拒否の構え
2013.01.13 Sun posted at 14:38 JST

（ＣＮＮ）アフリカ東部ケニアのキバキ大統領は１３日までに、今年３月に総選挙を控えた議会で駆け込みで可決されていた議員１人への１１万米ドル（約９７９万円）の「退職金」支給や他の優遇措置を盛り込んだ法案を拒否する考えを示した。

議会議員は昨年１０月にも同様の法案を成立させていたが、大統領は憲法に反する内容で財政的な余裕もないとして拒否権を発動していた。

再度の法案は今月１０日、深夜の審議をへて可決されたもので、議員や家族への外交旅券の支給、死去した場合の国葬遂行、空港ラウンジを重要人物として利用出来る特権なども含めていた。

大統領府は１２日の声明で法案の拒絶を表明し、検事総長に対し憲法に合致するよう法案内容を書き換え、議会議長に提出するよう指示した。ただ、この措置の後の対応については触れなかった。キバキ氏は次期大統領選に出馬しない。

ケニア議員の報酬額は、アフリカ大陸では最高水準にあるとされる。一方、平均的なケニア人の年収は約１８００ドルとなっている。

議員への退職金支給などの特権はケニア国民の反発を招き、街頭での抗議行動も近く計画されている。昨年１０月に法案が可決された際には、住民らが議事堂前に結集し、到着する議員に「泥棒」などの罵声（ばせい）を浴びせていた。議会はこの可決前、財源不足を理由に公務員の昇給要求を退けていた。

ケニアでは２００８年に選挙が実施されたが、部族間の対立が先鋭化して数百人規模が死亡する騒乱となっていた。今年３月の選挙はそれ以来の国政選挙となる。
5606：チバＱ：2013/01/14(月) 02:52:20: >>5598
http://mainichi.jp/select/news/20130114k0000m030043000c.html
チェコ大統領選:決選投票　元首相と外相で２５、２６日
毎日新聞　2013年01月13日　22時00分（最終更新　01月13日　22時19分）

　【ウィーン樋口直樹】中欧チェコで１１、１２の両日、直接選挙制による初めての大統領選が行われた。開票の結果、中道左派のゼマン元首相（６８）が得票率約２４％でトップとなり、中道右派のシュワルツェンベルグ外相（７５）が小差の約２３％で２位につけた。得票率が５０％を超える候補がいなかったため、今月２５、２６の両日に決選投票が行われる。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国のチェコでは、「欧州統合懐疑派」の筆頭と目されるクラウス大統領（７１）への不満が高まっていた。ゼマン、シュワルツェンベルグ両氏ともＥＵとの協調を掲げている。国民生活に直結する政治の実権は首相にあるが、大統領は国家元首として対外的な役割を果たすほか、軍最高司令官を兼任。下院の解散権を有し、内閣を任免する。

　欧州債務危機のあおりで中道右派のネチャス政権が財政緊縮策を進める中、社会的弱者の救済を訴えるゼマン氏は現政権の主要閣僚のシュワルツェンベルグ氏への批判を強めている。一方、旧共産党政権やロシア財界とゼマン氏のつながりを敬遠する動きも根強い。
5607：チバＱ：2013/01/14(月) 02:53:02: >>5603
http://mainichi.jp/select/news/20130114k0000m030037000c.html
マリ:周辺国も派兵へ　本格的戦闘に発展の恐れ
毎日新聞　2013年01月13日　21時28分（最終更新　01月13日　21時50分）

チャドのフランス軍基地でマリ出発に向けて準備をするフランス軍兵士ら＝２０１３年１月１１日、ＡＰ　【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・マリでイスラム過激派の南進を阻止するためフランスが軍事介入したのを受け、周辺国でつくる「西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）」は１２日、ＥＣＯＷＡＳ部隊のマリへの即時派遣を決めた。今秋開始を予定していたイスラム過激派掃討を目的とした軍事作戦が大幅に前倒しされる見込みで、本格的な戦闘に発展する可能性が出てきた。

　フランスは軍事作戦を「イスラム過激派の南進を防ぐため」としており、限定的な介入にとどまると見られている。しかし、ＥＣＯＷＡＳ部隊は、過激派の北部からの掃討が目的で、戦闘が本格化する可能性が高い。イスラム過激派やアルカイダ勢力が支配する北部はサハラ砂漠が広がり、砂漠を熟知する相手に対する掃討作戦は長期化し、泥沼化する恐れもある。

　ＥＣＯＷＡＳのウエドラオゴ委員長は１２日、「部隊の即時展開を認めた」との声明を出した。ロイター通信は、加盟国コートジボワールのクリバリー・アフリカ統一相が「（マリ）北部奪還（作戦）はすでに始まった。遅くとも月曜（１４日）には部隊が到着し始めるだろう」と語ったと報じた。

　マリ北部を占拠しているイスラム過激派が１０日に中部コンナを制圧した事態を受け、マリ政府からの支援要請により旧宗主国のフランスが１１日、急きょ地上、航空部隊を派遣し、コンナを奪還した。国連安全保障理事会は昨年１２月、ＥＣＯＷＡＳ部隊の軍事介入を承認し、部隊派遣が準備されてきた。しかし、具体的な展開計画などが固まっておらず、派遣には数カ月がかかるとされてきた。

　【ことば】西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）

　西アフリカの域内経済統合を進めるため、１９７５年に設立された地域協力機構で、１５カ国が加盟している。域内の生活向上や経済発展のほか、経済統合の基盤となる政治的な安定の確保にも取り組んでいる。このため、加盟国が提供した軍、文民による「ＥＣＯＷＡＳ待機軍」を持ち、テロや安全保障への脅威が認められた場合に派遣している。ＥＣＯＷＡＳの活動は日本政府も無償資金協力などで支援している。
5608：チバＱ：2013/01/14(月) 02:53:51: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/erp13011401190001-n1.htm
仏、マリに３日連続空爆　周辺国も派兵へ
2013.1.14 01:17 （1/2ページ）

アフリカ中央部チャドの首都ヌジャメナでミラージュ戦闘機の出撃準備を行うフランス軍兵士ら。フランス軍が１２日に画像を公開した（ロイター）
　【ベルリン＝宮下日出男】西アフリカのマリに軍事介入したフランスは１３日、イスラム過激派武装勢力の攻勢を阻止するため、３日連続となる上空からの攻撃を行った。マリがイスラム過激派の手に落ちれば、国際テロ組織アルカーイダなどの拠点になりかねないとの懸念がある。周辺国ニジェール、ブルキナファソ、セネガルなども各５００人規模の部隊派遣を決定。英国も輸送面での支援を表明するなど、マリの混乱収拾に向けた国際社会の動きが急になってきた。

　マリが加盟する西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は１３日、コートジボワールで１９日に緊急首脳会議を開くと発表した。

　マリの旧宗主国で同国と関係の深いフランスのオランド大統領は１２日、テレビ演説し、「テロとの戦いが唯一の目的」と軍事介入の正当性を強調した。ミラージュ戦闘機や攻撃ヘリなどを投入した仏軍の支援を受け、マリ軍は中部コナをイスラム過激派武装勢力から奪還。ロイター通信によると、イスラム過激派側の死者は１００人を超えた。

　北部を制圧しているイスラム過激派には、主要な武装勢力として、「アンサール・ディーン」が含まれる。同勢力は、アルカーイダ系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」と関係が深いとみられている。リビア内戦時に流入した対空砲などで武装しているという。

　国際社会はマリがアフガニスタンのようにテロリストの拠点となることを強く懸念している。このため国連安全保障理事会は昨年１２月、軍事介入を認める決議を採択。周辺国が部隊を派遣することになっていたが、本格稼働は今年９月になるとみられていた。

　ただ、フランスはマリやその周辺地域と経済的関係が深い。マリ滞在の仏人は約６千人に上るうえ、隣国ニジェールには原子力企業アレバが関わるウラン鉱山がある。マリ中部の要衝コナが陥落し、トラオレ暫定大統領側から軍事介入を要請されたオランド政権は、マリや周辺国の不安定化でフランスの国益が大きく損なわれるとみて即時の介入に踏み切ったもようだ。

　一方、軍事介入に対し、イスラム過激派はフランスへの反発を強めている。アンサール・ディーンは１２日、「フランスはその対価を支払うことになる」と警告。オランド大統領はフランス内外の主要施設などに厳戒態勢を指示した。
5609：チバＱ：2013/01/14(月) 02:54:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/asi13011312010002-n1.htm
【鼓動】
レイプだけでない！嫉妬、報復…女性への凶行やまぬインド
2013.1.13 12:00 （1/5ページ）［アジア・オセアニア］

昨年１２月２９日、ニューデリー市内で、女性への暴力反対を訴えて行進する学生ら
　インドでは首都ニューデリーで昨年起きた残忍なレイプ殺人事件を受けて、性犯罪の防止や女性の人権尊重を訴える学生らが連日、政府への抗議デモを展開している。しかし、女性を標的にした悪質な犯罪はレイプだけではない。嫉妬や報復に狂った男が女性の顔面などに強力な酸をかけ、人生を破壊しようとする凶悪事件も多発している。被害者らは取り締まりの甘さに怒り、治療費の捻出に悲鳴を上げている。（ニューデリー　岩田智雄、写真も）

　インド南部カルナタカ州バンガロール近郊に住むジャヤラクシュミさん（３５）が酒に酔った夫から顔面に酸を浴びせられたのは２００３年のことだった。

　「夫はいつも私に暴力を振るい、カネを無心していた。ある晩、酒代ほしさに私の宝飾品を差し出すよう要求した。拒絶して、もう実家に帰るというと、私が再婚するつもりだと邪推した夫は、私に酸を浴びせて顔をめちゃくちゃにした」

　ジャヤラクシュミさんは、電話口でこう当時を振り返った。

　左目は光を失った。計８回の形成手術を受け、１回の手術費だけで４万ルピー（約６万４千円）かかった。それでも痛みは消えず、あと、最低４回の手術が必要だ。被害を警察に届け、夫は事件から４年後に逮捕された。懲役１０年の刑を受け服役中という。

　バンガロールを拠点に、被害女性らを支援する非政府組織（ＮＧＯ）「女性への酸攻撃反対運動」を設立したスシマ・バルマさんによれば、こうした犯罪は被害女性の顔を醜くし、残りの人生を破滅させようという動機によって起こされるケースが多い。交際を断られた男や報復心を燃やす夫、ストーカーらが犯行に及ぶ。

　過去、何人もの被害者の治療に当たってきた東部ジャルカンド州の医師、アナント・シンハさんは、「これまで診た患者の７～８割は、病院から遠く離れた村に住んでいたために、治療を受けるまで２４時間以上たっていた。こうした場合、失明したり、耳が聞こえなくなったりするケースが多い」と酸攻撃の深刻さを指摘する。また、「都会の私立病院なら、費用は一般的に１００万～１５０万ルピーかかり、庶民にはかなりの高額だ」と話した。

　インドには酸攻撃を取り締まる特別な法律はなく、正確な被害件数は分からない。英ロンドンを拠点にする国際酸生存者基金（ＡＳＴＩ）のジャフ・シャー氏によれば、酸攻撃を罰する法律がある隣国パキスタンでは報告されているだけで毎年１５０件の事件が起きており、実際の被害は約４００件とみられる。人口が約７倍のインドでの件数は、こうした数字や被害報道から年間５００～１千件と推測されるという。

　被害に遭ったジャヤラクシュミさんにまだ救いだったのは、酸攻撃反対運動の裁判所への訴えが実り、カルナタカ州政府が被害者に２０万ルピーの支援金を与えることを決めたことだった。

　ただし、こうした制度は全国的には広がっていない。ほとんどの被害者は自前で治療費を工面したり、ボランティアの医師の好意にすがったりしている。

　ソナリ・ムカジーさん（２８）もその１人だ。大学生だった１０年前、ジャルカンド州ダーンバードで男３人に酸を浴びせられた。日ごろから性的いやがらせを受けていたムカジーさんだが、ある日、これ以上の行動には法的措置を取ると告げると、就寝中に侵入してきた３人の凶行に遭った。
5610：チバＱ：2013/01/14(月) 02:55:10: 　治療のために滞在しているニューデリー市内で取材に応じたムカジーさんは「両眼は光しかみえず、耳も右側は４０％しか聞こえない。頭と首には皮下組織を再生させるための器具が入っている」と話す。

　公的な援助は一切なく、両親は土地や財産を売り払ってこれまで２２回に及ぶ手術費を工面したが、追いつかない。手術は少なくともあと６回必要だという。

　思い悩んだムカジーさんは昨年１１月、インドのテレビ局が放送するクイズ番組に出演し、賞金２５０万ルピーが贈られることになった。お金は今後の治療費に充てる予定だ。勇気を出して出演したムカジーさんに、多くのインド人が拍手を送っている。

　そんなムカジーさんにとって、いまなお許せないのは、３人の犯人は最長で４年半拘束されただけで保釈されたことだ。「たった５千ルピーの賠償金さえ、受け取っていない」と憤る。

　酸攻撃反対運動のバルマさんは、犯人の報復を恐れてひっそりと暮らす被害者もいるとし、「酸攻撃の罰則は現在、最高で１０年の懲役だが、終身刑にし、保釈も認めないようにすべきだ。酸攻撃を取り締まる法律を一刻も早く成立させてほしい」と訴える。酸攻撃に使われる清掃やサビ落とし用の液体は誰でも容易に購入できることも問題で、強力な酸の販売を規制する必要性も強調している。

　ただし、バルマさんは、重要なのは「法が適正に運用されることだ」とも指摘する。パキスタンやバングラデシュでは、酸攻撃への処罰が強化されたものの、捜査が十分に行われておらず、「犯罪抑止にはほとんど効果を上げていない」としている。

　インドでは、レイプ事件も取り締まりの甘さが指摘されている。インド政府によると、１１年に被害届があったレイプ事件は約２万４千件。この年の同事件の有罪率は２６％しかなかった。

　経済では、昨年まで高成長を続け、新興国の一角として存在力を高めているインド。日本など外国企業の進出も加速している。その陰で、女性の人権を尊重する国民の意識はまだ低く、貧困層も多い。

　各地では、レイプだけでなく、酸攻撃や家庭内暴力に抗議するデモが連日続いている。

　全インド民主女性協会のアルビーナ・シャキルさんは「他国と競争していく上で、女性差別だけでなく、カースト制度、貧富の差などあらゆる分野の差別をなくしていかなければならない」と話す。ムカジーさんも「レイプや酸攻撃の被害者は、家に閉じこもっていてはだめ。団結して声を出して、政府を動かさなければ」と訴えた。

　　　　◇　　　◇

　酸攻撃　製品加工、洗浄用などの強力な酸が使われる。英ＮＧＯ国際酸生存者基金（ＡＳＴＩ）によれば、インド、パキスタン、バングラデシュ、カンボジアなど世界では年間約１５００件が報告されており、被害者の８割が女性。４割が１８歳未満の子供。カンボジアでは夫の不倫に怒った女性が加害者となるケースも多い。
5611：チバＱ：2013/01/14(月) 18:53:09: http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2920504/10099362?ctm_campaign=txt_topics
仏軍、マリ北部を空爆イスラム勢力は逃走
2013年01月14日 09:11　発信地:バマコ/マリ
【1月14日 AFP】フランス軍は13日、イスラム過激派が制圧していたマリ北部の主要都市ガオ（Gao）とキダル（Kidal）州でイスラム過激派の拠点を空爆した。

　マリ暫定政府によるイスラム過激派への攻撃を支援するため11日に軍事介入に踏み切ったフランスは介入3日目となる13日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装勢力のガオの拠点を空爆。キガリでは反政府勢力が弾薬や燃料を貯蔵していた場所を攻撃した。

　空爆にはラファール（Rafale）戦闘機、ミラージュ（Mirage）戦闘機、ガゼル（Gazelle）ヘリコプターが使用された。教師だというガオの住民は、空爆で拠点を破壊された武装勢力は1人残さずガオから逃走したと話した。

　10か月前からイスラム過激派の苛烈な支配下にある北部の砂漠都市トンブクトゥ（Timbuktu）では、住民の間で仏軍戦闘機の到来を心待ちにする声が聞かれた。

　国連安全保障理事会（UN Security Council）はフランスの要請を受けて14日にマリ情勢について協議する。一方、フランス国内ではイスラム過激派による報復に対する警戒態勢が取られている。(c)AFP/Serge Daniel
5612：チバＱ：2013/01/14(月) 19:36:23: マリ情勢まとめ
Ａ：南部政権派　
Ｂ：南部軍事クーデター派　サノゴ大尉
Ｃ：北部独立派　アザワド解放民族運動
Ｄ：北部独立派（イラスム過激派）　アンサル・ディーン　　「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」とつながりあり

の４派対立と考えると整理できた気がする

1991年　　：軍事クーデターにより、ムーサ・トラオレ大統領追放
2002年　　：アマドゥ・トゥマニ・トゥーレが大統領に就任

2012年03月：軍事クーデターによりトゥーレ大統領が追放>>3989
　　　　　　人反政府勢力「アザワド解放民族運動（Azawad National Liberation Movement、MNLA）」と
　　　　　　交戦している兵士たちで、最近、政府の対応に不満を募らせていたことから
　　　　　　リーダーと名乗るアマドゥ・サノゴ（Amadou Sanogo）大尉>>4007

2012年04月：トゥアレグ（Tuareg）人反政府勢力「アザワド解放民族運動（Azawad National Liberation Movement、MNLA）」は
　　　　　　1日、同国北部の伝説的な砂漠都市ティンブクトゥ（Timbuktu）を掌握
　　　　　　クーデター後にトゥアレグ人勢力は同国北部で勢力を急速に拡大し、すでにキダル（Kidal）や
　　　　　　北部の軍司令部が置かれていたガオ（Gao）などいくつかの街を支配下に収めた。>>4050-4052

　　　　　　北部の分離独立を求める遊牧民トゥアレグ人の武装組織「アザワド解放民族運動（ＭＮＬＡ）」と、
　　　　　　トゥアレグ人のイスラム過激派「アンサール・ディーン」が反政府武装組織を形成　　>>4070
　　　　　　同過激派組織はシャリア（イスラム法）導入を求め、国際テロ組織アルカーイダ系勢力と関係があるとされる　>>4084

　　　　　　反政府勢力MNLAが北部独立を宣言>>4085

　　　　　　クーデターを起こした軍部は６日、憲法を回復し、実権を文民政府に返還することを決めた
　　　　　　暫定大統領にマリ議会のトラオレ議長が就任し、民主的な大統領選挙を実施するとしている。
　　　　　　クーデターを首謀したサノゴ大尉らには恩赦が与えられるという。　>>4101

2012年05月：「アンサル・ディーン」世界遺産・トンブクトゥの霊びょう、破壊>>4250

2012年07月：過激派がまた墓破壊＝マリの世界遺産都市>>4719

2012年10月：連安全保障理事会が１２日、マリへの軍事介入に事実上道を開く決議案を全会一致で採択し、
　　　　　　マリ北部を制圧するイスラム過激派の掃討作戦にフランスの後方支援を受けた西アフリカ諸国部隊が乗り出す>>5135

2012年12月：ディアラ暫定政府首相の身柄を拘束し、ディアラ氏は１１日未明、国営テレビを通じて暫定政府の総辞職を表明
　　　　　　拘束は３月に首都バマコで起きた反乱軍のクーデターを主導したサノゴ大尉の指示という　　>>5460

2013年01月：過激派「アンサル・ディーン」はマリ政府との交渉に応じる構えをみせ
　　　　　　アンサル・ディーンはアルカイダの北アフリカ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」などと協力し、
　　　　　　ＭＮＬＡを北部の都市部から放逐し、過激派による支配を固めた。
　　　　　　アンサル・ディーンの指導者イヤド・アグガリ氏がイスラム過激思想を持ったのは近年で、目的はトゥアレグ人社会や
　　　　　　出身地の北部キダル地域での覇権にとどまり、国境を超えた「聖戦」を目指すＡＱＩＭとは方向性が異なるという。>>5553

　　　　　　仏軍、マリで空爆　暫定政府、全土に非常事態宣言
　　　　　　マリの（トラオレ暫定）大統領の支援要請に応え、西アフリカ諸国の支援も得て」軍事介入　>>5594
5613：名無しさん：2013/01/14(月) 19:53:36: 森元首相､北方領土の｢3島先行返還｣に言及

　自民党の森元首相は9日のBSﾌｼﾞ番組で､北方領土についてﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領が
｢引き分け｣による解決に言及していることに関し､｢外務省は4島一括返還と言うが､
簡単に返すとは思えない｡現実的なことをやる方がいい｣と述べた｡
　｢引き分け｣の意味については､択捉島と国後島の間に線を引く案を示し､｢単純に線を
引けということになれば､こう引くのが一番いい｣と語り､択捉島以外の3島の先行返還に言及､
4島一括返還にこだわらず､柔軟に対応すべきだとの考えを示唆した｡

　森氏は安倍首相の要請を受けて2月に訪露し､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領と会談する予定だ｡森氏は
｢会談で､大統領に『引き分け』の意味を聞きたい｣とも強調した｡

(2013年1月10日01時06分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130110-OYT1T00139.htm
5614：チバＱ：2013/01/15(火) 01:18:33: http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m030048000c.html
アラブの春２年:勢い失う民主化のうねり
毎日新聞　2013年01月14日　19時26分（最終更新　01月14日　23時55分）

チュニジア革命から２年を祝い国旗を振る人々＝チュニジアの首都チュニスで２０１３年１月１２日、ロイター
拡大写真　【カイロ秋山信一】中東の民主化要求運動「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアのベンアリ政権崩壊から１４日で２年が経過した。シリアでは内戦が泥沼化し、１１年３月以降の死者は国連の推計で６万人を超えた。革命に触発されたエジプトやリビアなどでは独裁政権が崩壊し、民主国家への道を歩み始めたが、経済や治安の回復に手間取っている。中東各地を席巻した民主化のうねりは、一時の勢いを失っている。

　「２年前は武器をとらなくても、アサド政権が改革に踏み出してくれるのではないかと期待した。だが政権は銃を突きつけてきた」。１２日、カイロで取材に応じた反体制派の統一組織「シリア国民連合」幹部のナブハーン氏は、こう嘆いた。シリア拠点の反体制派組織「地域調整委員会」などによると、１３日も１７人の子供を含む１４１人、１４日は子供１１人を含む少なくとも８０人が死亡した。

　シリアでは、アサド政権と反体制派の戦闘が全土に拡大。国民連合によると、北部や南部の一部地域では反体制派が優勢だが、首都ダマスカスなど主要都市では一進一退の攻防が続いている。

　多数の市民の犠牲にもかかわらず、国際社会は一致した対応をとれずにいる。リビアでは国連安全保障理事会の決議に基づき、欧米が軍事介入に踏み切った。だがシリア問題では、武器を輸出するなど権益を持つロシアや中国の反対で、経済制裁決議さえ難しい。欧米やアラブ諸国など１３０カ国以上が「シリアの唯一正統な代表」として承認したシリア国民連合も、ロシアと中国は承認していない。

　アサド政権が保有しているとされるサリンなどの化学兵器が使用されれば欧米が軍事介入に踏み切ることもあり得るが、政権側は使用の可能性を明確に否定している。

　一方、革命が成功した国では、民主的な選挙が行われ、新憲法の制定などが進むが、課題も山積している。

　チュニジアやエジプトでは、アラブの春の一因となった若者の失業問題の解決がままならず、主要産業の観光業も革命以降の落ち込みから抜け出せていない。政治的にも、司法制度や人権政策を巡って、イスラム勢力と世俗勢力の対立が深まる。革命時に激しい武力衝突を経たリビアやイエメンでは、治安の回復も急務だ。

　◇アラブの春
　チュニジアで１１年１月、若者の抗議の焼身自殺を機に反政府デモが拡大しベンアリ長期独裁政権が崩壊、その後中東各地に飛び火した民主化運動。短文投稿サイト「ツイッター」などでデモや集会が呼び掛けられ、長年の抑圧に耐えかねた市民の怒りが広がった。エジプトやリビア、イエメンでも強権的な長期政権が倒れた。
5615：チバＱ：2013/01/15(火) 01:19:09: http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m030049000c.html
アラブの春２年:急激イスラム化に危機感　エジプト活動家
毎日新聞　2013年01月14日　19時30分

　【カイロ小倉孝保】「アラブの春」発生から２年になるのに合わせエジプトでムバラク前大統領追放を主導した若手民主活動家の一人、シャディ・ガザリハルブ氏（３４）が毎日新聞のインタビューに応じ、地域の現状について「（穏健派イスラム原理主義組織）ムスリム同胞団がアラブ全域にイスラム帝国を築こうとしている」と指摘、急激なイスラム化に危機感を示した。

　ムスリム同胞団出身のモルシ大統領についてガザリハルブ氏は、「ムバラクでさえやらなかった司法への介入をやり権力を掌握した。広く国民の意見を反映する真の民主化は実現していない」と批判した。

　「アラブの春」で独裁者が去った国々でムスリム同胞団が勢力を拡大していることについて、「エジプトのムスリム同胞団であっても彼らの狙いは世界へのイスラム拡大で、エジプト国民のことを第一に考えているわけではない」と説明した。

　シリアで内戦が激化していることについては、「エジプトなど（シリア以外）のムスリム同胞団が戦闘員を派遣して、（世俗派の）アサド政権打倒のため戦っている」と述べ、シリアの問題に国外から介入すべきでないとの考えを示した。
5616：チバＱ：2013/01/15(火) 22:05:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130115/asi13011519480002-n1.htm
アシュラフ首相の逮捕命令　汚職事件関与疑い　パキスタン最高裁
2013.1.15 19:46

パキスタンのアシュラフ首相（ロイター＝共同）
　パキスタン地元メディアによると、同国最高裁は１５日、汚職事件に関与した疑いがあるとして、アシュラフ首相らを逮捕するよう捜査当局に命じた。

　アシュラフ氏は、電力会社に便宜を図る見返りに現金を受け取り、ロンドンに不動産を購入した疑惑が持たれている。（共同）
5617：チバＱ：2013/01/15(火) 22:05:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130115/asi13011519550003-n1.htm
「革命」訴え数万人デモ　パキスタン、総選挙控え混乱の恐れも
2013.1.15 19:49

１５日、パキスタン・イスラマバードで演説するイスラム学者ムハンマド・タヒル・カドリ氏（ＡＰ＝共同）
　【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタンの首都イスラマバードで１５日、イスラム学者ムハンマド・タヒル・カドリ氏率いるイスラム教団体「コーランの道」のメンバーら数万人が反政府デモを行った。地元メディアによると、一部が警官隊と衝突し、投石するなどした。カドリ氏は、議会を解散し、軍が発言権を持つ暫定政権を作るよう「革命」を呼びかけており、今年行われる総選挙を前に、情勢が混乱する恐れもある。

　デモ隊は１４日夜から１５日朝にかけて東部ラホールから行進するなどして首都に入った。カドリ氏はデモ隊に、政府が要求を受け入れるまでデモを続けるよう呼びかけた。デモ隊に警官隊は催涙弾を発射し、双方に負傷者が出たもようだ。

　パキスタン政府は、カドリ氏の要求内容を「憲法に違反し、受け入れられない」としている。

　カドリ氏はこれまで、イスラム武装勢力の取り締まりや電力不足に対する政府の無策を非難しており、国民の中には同氏を支持する声もある。その一方で、軍の関与を主張していることへの反発も多い。カドリ氏が混乱に乗じた軍の干渉を誘発しようとしているとか、デモの背後に軍がいると疑う見方もあるが、同氏も軍も関係を否定している。

　パキスタンでは過去、何度も軍事クーデターで文民政権が倒れたり、軍の関与で議会が解散に追い込まれたりしている。現政府は今年３月、文民政権として初めて５年間の任期を満了する見通しになっている。
5618：チバＱ：2013/01/15(火) 22:07:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130115/erp13011519200005-n1.htm
グルジア新政権　露に急接近　１９０人の「政治犯」ら釈放　禁輸解除へ関係修復目指す
2013.1.15 19:19 （1/2ページ）

グルジア
　【モスクワ＝佐々木正明】グルジアで１５日までに、スパイ罪で実刑判決を受けたロシア人を含む１９０人の「政治犯」らが国会決議による恩赦で釈放された。昨年１０月のグルジア議会選で大統領派の与党が敗れ、野党連合「グルジアの夢」が政権を事実上奪取したことで実現した。新内閣を率いるイワニシュビリ首相は２００８年のグルジア紛争で悪化したロシアとの関係修復にも動き出しており、今月末に代表団をモスクワに派遣、特産品ワインなどの輸出禁止措置解除に向けて交渉を行う。

　恩赦措置は、「グルジアの夢」などが選挙公約として掲げていた。内閣発足後、立法手続きに入り、大統領が実権を握っていた０４年から１２年までに収容された「政治犯」をリスト化。今後、３千人を釈放し、約１万４千人の刑期を短縮することを決めた。

　国会は昨年１２月に恩赦を決議したが、サーカシビリ大統領は「グルジアに政治犯はいない」「社会に重大な結果をもたらす」などとし、署名を拒否。国会は今月、再度審議を行って恩赦を決議し、国会議長の署名で発効した。第１弾の恩赦は１３日に行われた。

　恩赦法の成否は、今秋に大統領を退くサーカシビリ氏とイワニシュビリ首相派の権力争いを見定める上でのバロメーターとみられていた。釈放された「政治犯」らは大統領の弾劾に向けても動き出したが、大統領派の巻き返しも予想される。

　一方、ロシアのプーチン大統領は、０８年の軍事衝突を“主導”したサーカシビリ氏の対露強硬路線を改めるイワニシュビリ首相の新方針を歓迎。グルジアとの国交正常化へ前向きな姿勢を示している。

　０６年以来、ロシア市場から締め出されているワインや果物はグルジアの主要輸出品であり、輸出禁止が解かれれば、首相が目指すグルジアの経済再生への一助となる。

　また、グルジアに隣接する南部ソチで１４年に冬季五輪を開催するロシアにとってもグルジアとの関係修復は、五輪の安全確保を図る上で大きなメリットがある。

　■グルジア紛争　２００８年８月、グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州をめぐり、ロシアとグルジアが軍事衝突。後に、南オセチアやアブハジア自治共和国が独立を宣言、ロシアや南米ベネズエラなどが「国家」として承認した。欧米はグルジアの領土保全を優先し、独立を認めていない。
5619：チバＱ：2013/01/15(火) 22:14:45: http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000m030097000c.html
伊総選挙:ベルルスコーニ氏買春疑惑　投票日前に判決か
毎日新聞　2013年01月15日　22時09分

　【ローマ福島良典】イタリア北部ミラノの地裁は１４日、ベルルスコーニ前首相（７６）に対する少女買春疑惑の公判で、間近に迫った総選挙を理由に公判延期を求めた前首相側の請求を棄却した。２月２４、２５両日の総選挙投票日前に１審判決が言い渡される可能性が出てきた。判決は選挙戦の行方に影響を与えそうだ。

　前首相は、１０年にミラノ郊外の私邸で開いたパーティーに当時１７歳だったモロッコ人女性ダンサーを招き、買春したとして、未成年者買春などの罪で起訴された。前首相は金銭贈与は認めているが、性的関係を持ったことはないと主張。ダンサーも性的関係を否定している。

　前首相の弁護人は「選挙運動で多忙のため出廷できない」と選挙が終わるまで公判を延期するよう求めたが、地裁裁判官は「政治活動は公判中断の理由にならない」と退けた。１４日の公判にはダンサーも出廷したが、証言しなかった。弁護人は、前首相宅を訪れたことのある米俳優ジョージ・クルーニー氏らの証人尋問を求めた。

　公判は２月４日に結審の予定。有罪なら最高で禁錮１５年の判決を受ける可能性がある。判決公判の日程は明らかになっていないが、前首相の弁護人は「判事は選挙前に判決を下したい意向で、法廷による選挙戦への重大な介入だ」と批判した。

　最新世論調査によると、前首相の中道右派連合は支持率首位の中道左派連合を猛追しており、数ポイント差に詰め寄っている。

　前首相は昨年１０月、所有するテレビ局グループ「メディアセット」が絡む脱税疑惑の公判で禁錮４年の１審有罪判決（恩赦法に基づき禁錮１年に減刑）を受け控訴中。
5620：チバＱ：2013/01/15(火) 22:39:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011500872
最高裁、首相の逮捕命令＝宗教指導者のデモも、混乱必至－パキスタン

パキスタンのアシュラフ首相＝２０１２年８月、イスラマバード（ＥＰＡ＝時事）　【ニューデリー時事】パキスタン最高裁は１５日、電力事業をめぐる汚職容疑で捜査当局にアシュラフ首相の逮捕を命じた。首相の逮捕命令はパキスタンの歴史上極めて異例で、今後、最高裁による政権への圧力が再び強まる恐れがある。
　実際に拘束されるかは不透明だが、今春予定される総選挙への準備を進める与党パキスタン人民党（ＰＰＰ）主導政権にとっては、思わぬ横やりが入った格好。パキスタンでは宗教指導者による大規模デモも進行中で、政治混乱が深まる可能性が高い。
　最高裁は２０１２年、ザルダリ大統領の過去の汚職疑惑への訴追作業を怠っているとして、大統領の右腕であるギラニ首相を法廷侮辱罪で有罪とし、６月に強制失職させた。後任のアシュラフ首相にも同様の措置を取る構えを見せたが、１１月に首相が訴追手続きの開始に応じたため中断し、司法と政権の対立は収まったかに見えた。
　アシュラフ首相は水利・電力相時代に電力事業をめぐり賄賂を受け取った疑いがあり、就任時から捜査対象となる可能性があった。ただ、本人は疑惑を否定している。
　一方、パキスタンでは１３日に東部ラホールを出発した宗教指導者タヒル・カドリ氏の反政府デモ隊が１４日に首都イスラマバードに到着。１５日には数万人規模の支持者が議会周辺に集結し、警官隊と衝突した。カドリ氏は１６日もデモを続ける構え。（2013/01/15-21:58）

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5622：チバＱ：2013/01/17(木) 00:03:06: http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000e030172000c.html
マリ:仏地上部隊が進攻　中部の武装勢力拠点奪還へ
毎日新聞　2013年01月16日　11時28分（最終更新　01月16日　16時23分）

　【パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・マリに軍事介入したフランスは１５日午後、首都バマコなどに駐留中の仏地上部隊の中部方面への進軍を開始した。イスラム過激派勢力が奪取した中部ディアバルの奪還作戦などとみられる。一方、マリ政府はこれまで、過激派勢力に一時制圧された中部コンナを奪還したと説明していたが、ルドリアン仏国防相は１５日の記者会見で「現状ではマリ軍の制圧下にない」と述べた。

　仏テレビは１５日午後、バマコから北方へ向かう仏軍装甲車の車列を放映。ＡＦＰ通信は複数の現地目撃者の話として「数百人規模のマリ政府軍、仏地上部隊がディアバル方向に向かっている」と報じた。またマリ現地政府関係者の話として「数百人規模のマリ、仏軍がディアバル南部のニオノを出発した」とも伝えた。バマコでは同日午後、約３０台の仏装甲車が北方に向け移動するのが目撃された。

　仏国防省によると、仏軍は１５日、ディアバルを空爆した。だが爆撃後も過激派勢力はディアバルにとどまり、現地政府関係者を人質に取っているとの情報もあり、地上戦が難航する可能性もある。

　一方、コンナの情勢について現地住民は仏ルモンド紙に対し、「マリ軍は市街から２０キロ地点にとどまっている。過激派は周辺地域に身を隠し、食料を求めて時折街中に姿を現す」と語った。
5623：チバＱ：2013/01/17(木) 00:05:02: http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m030099000c.html
パキスタン:政権崩壊へ軍主導か　汚職疑惑で首相逮捕命令
毎日新聞　2013年01月16日　20時54分

　【ニューデリー杉尾直哉】パキスタン最高裁がアシュラフ首相の汚職疑惑が強まったとして１５日に首相らの逮捕を命じたことで、内政が一挙に流動化する恐れがでてきた。首都イスラマバードでは、「腐敗した現政権の打倒」を訴える住民デモが１４日から続き、その規模は１６日現在で最大８万人にまで拡大。一部が警官隊と衝突した。一連の動きについて、「ザルダリ大統領が率いる与党・人民党政権を崩壊させるため、軍が背後で動いている」との観測も出ている。

　アシュラフ首相の前任のギラニ前首相は、米軍特殊部隊による国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者殺害作戦（１１年５月）を巡り、軍と激しく対立。１１年秋にはザルダリ大統領が軍事クーデターを阻止するため米軍に協力を依頼するメモを作成したとの疑惑が表面化し、軍トップのキヤニ陸軍参謀長が徹底調査を求めるなど、さらに関係が悪化した。その後、ギラニ氏は最高裁に法廷侮辱罪で有罪を言い渡され、昨年６月に辞任に追い込まれた経緯がある。

　反政府デモの参加者は１４日以降、首都中心部の議会近くの幹線道路を約１キロにわたり占拠している。今回、デモの広がりと時を同じくして突然の首相逮捕命令が出されたことについて、アシュラフ首相の側近、チョードリー氏はロイター通信に対し、「軍が黒幕だ」と指摘した。

　「軍主導」の臆測の裏付けとして挙げられているのが、デモを率いるイスラム教指導者のタヒル・カドリ氏の存在だ。カドリ氏は、９９年のムシャラフ陸軍参謀長（当時、後に大統領）による軍事クーデターを支持し、０２年の総選挙で下院議員に当選した。０６年にカナダに渡り、欧米などに住むパキスタン人の間で影響力を保持してきたが、昨年末に突然、パキスタンに帰国。激しい政府批判の演説を繰り広げ、急速に支持を広げた。イスラマバードの政治アナリストは「確たる証拠はないが、軍がカドリ氏を利用して多数の住民をデモや反政府集会に動員している可能性は否定できない」と話した。

　パキスタンでは４７年の建国以来、３度の軍事クーデターが繰り返され、国政の実権は軍が掌握しているといわれている。しかし、国際的な批判を考慮し、軍はあからさまな民政政権打倒は望んでいないともみられている。

　パキスタン北西部では今年に入り、米国による無人機空爆が少なくとも５回実施され、計約４０人の武装勢力メンバーが殺害された。異例の攻撃激化に対し、通常であればパキスタン軍当局は「主権侵害」として激しく抗議するところだが、今回は沈黙を守っている。軍をめぐるさまざまな臆測が広がるなか、「表舞台に出るのを控えているのではないか」（別のアナリスト）との指摘もある。
5624：チバＱ：2013/01/17(木) 00:06:24: http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m030105000c.html
アルジェリア:武装勢力が３日本人拘束、１０人安否不明
毎日新聞　2013年01月16日　21時10分（最終更新　01月16日　23時46分）

　【坂口裕彦、カイロ秋山信一、パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】北アフリカのアルジェリア南部インアメナスで１６日朝、天然ガス関連施設の外国人従業員らの居住区がイスラム武装勢力に襲撃され、日本政府によると、プラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）の現地施設で勤務する日本人３人が拘束された。これとは別に１０人の安否が不明という。一方、ロイター通信によると、フランス人を含む２人が死亡、日揮に勤務の日本人５人とフランス人、アイルランド人、アメリカ人、ノルウェー人の少なくとも９人が拉致された。国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力が「（マリに軍事介入した）フランスや西側諸国への報復だ」との犯行声明を出した。これを受け日本政府は１６日、官邸対策室を設置し、関係省庁による局長会議で対処方針を確認した。

　政府は１６日夜、自民、公明両党が自民党本部で開いた与党対策本部の会合で「日本人３人が拘束された」と説明した。出席者によると、外務省から「アルジェリアには１７人の日揮駐在員がおり、４人の無事を確認、３人が拘束された。残り１０人の安否は確認中」との説明があったという。

　国営アルジェリア通信などによると、武装勢力は１６日午前４時半ごろ、日揮が英石油大手ＢＰなどと共同で天然ガス開発プロジェクトを行う地域を襲撃した。日本人らが拉致されたほか、警備員１人が殺害され、７人が負傷したとの情報もある。一方、アルジェリア紙エルワタン（電子版）は１６日、日揮に勤務するフランス人２人と日本人１人が拉致されたと報じており、被害を巡る情報は錯綜（さくそう）している。

　日揮は石油や天然ガスプラントの設計などを手がける業界大手で、中東などでも数多くのプロジェクトを実施。アルジェリアでは１９６９年に製油所建設を受注して以来、４０年以上にわたる事業展開の実績を持つ。事件を受けて、日揮は現場で働く関係者が事件に巻き込まれたことを明らかにした。ＢＰは事件が起きたことは確認したが、詳細は公表していない。

　犯行声明を出したのは、アルカイダの北アフリカ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」から分派した「イスラム聖戦士血盟団」で、アルジェリアと国境を接するマリ北部を拠点としている。マリでは、イスラム過激派が支配地域を拡大し、政府と対立。先週からフランス軍が政府軍を支援するために軍事介入し、イスラム過激派はフランス人に対する報復を警告していた。今回の拉致事件の背景には、こうした仏への反発があるとの見方もある。

　在アルジェリア日本大使館は、アルジェリアで日本人が拘束されたとの情報があり、「確認を進めている」としている。

　インアメナスはリビア国境に近く、石油や天然ガスなどが豊富なことで知られる。アルジェリアでは９０年代に政府とイスラム原理主義組織の内戦が７年以上続いた。原理主義勢力はアルジェリアからマリ北部に流入し、ＡＱＩＭを結成。マリ北部で外国人に対する身代金誘拐を資金源としてきたとされる。またリビアのカダフィ政権が１１年に崩壊した後は、リビア内戦で使用された大量の武器がマリなどに流入したとみられている。

　◇英ＢＰ「事件発生を確認」
【ロンドン小倉孝保】ＢＰは１６日、「アルジェリアのインアメナス・ガス田で今朝、安全上の事件が発生したことを確認した」と発表した。ＢＰによると、このガス田はＢＰとアルジェリア国営の「ソナトラッチ」、ノルウェーの「スタトイル」の３社が共同事業体を作って運営している。出資比率はスタトイル５０％、ＢＰ４６％。
5625：チバＱ：2013/01/17(木) 00:08:34: http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m030151000c.html
アルジェリア拘束:マリへの仏軍介入への報復措置か
毎日新聞　2013年01月16日　23時58分

　【ヨハネスブルク服部正法、パリ宮川裕章】北アフリカ・アルジェリアで１６日、イスラム武装勢力による日本人拘束事件が起きた。背景にあるのは、イスラム過激派が国土の半分以上を占拠する隣国マリの混迷だ。被害者にはフランス人が含まれており、仏軍によるマリ軍事介入へのイスラム過激派の報復措置との見方が出ている。

　マリでは昨年３月、首都バマコで政府軍反乱部隊によるクーデターが発生。中央政府の混乱に乗じて、アルジェリアに隣接する北部で反政府武装組織が攻勢を強め、同４月に北部を制圧し、「独立」を宣言した。

　「独立」を主導したのは北部の遊牧民による世俗主義武装勢力「アザワド解放民族運動（ＭＮＬＡ）」だったが、次第に増勢したイスラム過激派がＭＮＬＡを北部の都市部から放逐し、過激派による北部支配が固まった。

　過激派は大別すると▽北部遊牧民主体のアンサル・ディーン▽国際テロ組織アルカイダの北アフリカ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」▽「西アフリカ統一聖戦運動（ＭＵＪＡＯ）」－－の３組織。３組織は連携して北部支配を強化し、シャリア（イスラム法）の厳格な適用を進めている。

　ＡＱＩＭなど武装勢力はこれまで身代金目的で欧米人らを誘拐。ＡＱＩＭは０７年にブーテフリカ・アルジェリア大統領を狙った爆弾テロを起こし、１０年には拘束したフランス人の奪還作戦を実施した仏軍と交戦している。

　国際社会では、多数の外国人過激派の流入を受け、「テロの温床」となる「第２のアフガニスタン化」（ルドリアン仏国防相）の懸念が高まった。このため、マリ周辺国でつくる「西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）」は過激派を北部から掃討するため部隊派遣を決定。国連安全保障理事会が昨年１２月、派遣を承認した。

　ところが今月１０日に過激派が中部の政府軍の要衝を新たに攻略したのを転機に仏軍が過激派の南進阻止を目的に軍事介入。アルジェリア政府は１３日、仏軍の領空通過を認め、１４日までにマリとの国境を封鎖した。

　今回の拉致事件は仏軍が北部の過激派拠点を空爆するなど戦闘が激化し、過激派側がフランスに対する報復の声を強める中で起きており、フランス政府に対する反発が背景にあるとの見方が強まっている。

　アルジェリアは６２年のフランスからの独立後、独裁政権とイスラム主義勢力の対立で内政が混乱し、結果的に過激派勢力の温床となった経緯がある。マリを拠点とするアルカイダ勢力は、この過激派が源流だ。米軍のイラク侵攻（０３年）に反発し、国境を超える「聖戦」を主張するグループが隣国マリに拡大したとの見方もある。

　アルジェリアは世界有数の天然ガスや石油資源を抱える一方、日本企業による大型プロジェクト受注が相次いでいる。１０年１２月には日本の外相として初めて前原誠司外相（当時）が訪問し、連携強化を訴えていた。

　◇アルジェリア、マリでのイスラム過激派を巡る動き
１９９２年１月

　アルジェリアでイスラム政権誕生を恐れた軍がクーデター。イスラム勢力が反発し、内戦突入

２００３年３月

　米軍がイラクに侵攻。アルジェリアの原理主義者の一部がマリに流入

２０１１年８月

　「アラブの春」でリビア・カダフィ政権崩壊。外国人雇い兵と武器が大量にマリに流入し始める

２０１１年１１月

　マリに帰還した元雇い兵らが「アザワド解放民族運動（ＭＮＬＡ）」を結成

２０１２年３月

　マリ政府軍反乱部隊がクーデターを起こす

２０１２年４月

　ＭＮＬＡなどが北部全域を掌握し、北部「独立」を宣言

２０１２年７月

　イスラム過激派がＭＮＬＡを放逐し、北部支配を固める

２０１２年１２月

　国連安全保障理事会が周辺国のマリへの軍事介入を承認

２０１３年１月

　フランスがマリに軍事介入
5626：チバＱ：2013/01/17(木) 00:09:32: http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m030080000c.html
イスラエル総選挙:ネタニヤフ首相、続投の公算大
毎日新聞　2013年01月16日　20時22分（最終更新　01月16日　20時31分）

　【エルサレム花岡洋二】イスラエル国会（定数１２０）の総選挙が２２日、投開票される。ネタニヤフ首相の右派リクード党と、リーベルマン前外相の率いる世俗派極右政党「わが家イスラエル」による統一会派「リクード・わが家」が第１党となる見通しで、ネタニヤフ首相が続投する公算が大きい。パレスチナ自治区ガザ地区政策や対イラン戦略で強硬論が高まるなど世論の右傾化が目立つ中、従来の選挙で大きな争点となってきたパレスチナとの和平問題は、ほとんど語られていない。

　イスラエルでは中東の民主化運動「アラブの春」やイランによる核兵器開発疑惑、シリアの内戦化などを背景に、「脅威」が迫りつつあるとの危機感が高まっている。再選を目指すネタニヤフ首相や支持基盤拡大を狙う右派勢力は、こうした世論の動向をとらえ、安全保障政策の強化を前面に掲げる選挙運動を展開している。

　ネタニヤフ首相は昨年９月、国連での演説で、イランが１３年夏には核兵器製造に必要なウラン濃縮の最終段階に入り、武力を使ってでも阻止すべきだと宣言した。パレスチナが国連での地位「格上げ」を得た問題でも、報復としてエルサレムの東側近郊への新たな入植住宅の建設計画を打ち出し、人気を維持してきた。

　統一会派のもう一方の担い手となる「わが家イスラエル」は党の「顔」であるリーベルマン前外相が先月、背信行為などの罪で起訴され、支持率を落とした。これに対し、宗教系の別の極右政党「ユダヤの家」が、その票を奪う形で大きく支持を伸ばしている。

　一方、中道左派の労働党は住宅施策などを通じた積極的な財政支出を訴え、第２勢力となりそうな勢いだ。しかしパレスチナ和平推進を公約とする中道の新党「ハトヌア（運動）」は低迷。前回０９年の総選挙で第１党になった中道カディマは、現有２８議席を全て失う可能性が指摘され、中道勢力の結集は難しい情勢だ。カディマは昨年５月、大連立に参加して２カ月で離脱したことなどから、支持を失った。

　大手世論調査機関のラフィ・スミス上級調査員は「中道・左派の党首には指導者としてイメージできる人物がおらず、選挙はネタニヤフ氏に対する事実上の信任投票となっていいる」と指摘する。

　選挙は比例代表制で、イディオト・アハロノト紙が１１日に発表した世論調査に基づく予想議席数は次の通り。▽リクード・わが家＝３３▽労働＝１８▽ユダヤの家＝１４▽中道の新党「イエシュアティド（未来がある）」＝１１▽ユダヤ教超正統派「シャス」＝１０▽ハトヌア＝８。
5627：チバＱ：2013/01/17(木) 22:17:49: http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000e030221000c.html
アルジェリア拘束:人質事件多数関与…犯行声明組織トップ
毎日新聞　2013年01月17日　11時30分（最終更新　01月17日　12時09分）

　【ヨハネスブルク服部正法、パリ宮川裕章】北アフリカのアルジェリア南部イナメナスの天然ガス施設襲撃事件で、犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」を率いるモフタール・べルモフタール氏は、アフガニスタン内戦に参加するなど戦闘経験が豊富で、多くの人質事件に関与したテロリストだった。仏メディアが伝えた。

　ルモンド紙によると、ベルモフタール氏はアルジェリア北部ガルダイア出身で、複数の別名を持つ。麻薬や武器の密輸で影響力を持ち、「密輸男爵」とも呼ばれる。９１～９３年、アフガニスタン内戦に参戦。その後、アルカイダの北アフリカ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の一派でアルジェリアのイスラム過激派組織「サラフィスト布教戦闘集団（ＧＳＰＣ）」の創設者の一人となり、１１年にニジェールで起きたフランス人拘束事件など多数の誘拐事件に関与した。

　だが、宗教的規律の厳しいアルカイダ組織の中で、薬物密売などで活動資金を得るなどしたため、ＡＱＩＭから追放に近い形で離反したという。現在のメンバーは２００～３００人と比較的小規模で、今回、ベルモフタール氏が天然ガス施設襲撃を現場で指揮しているかは、情報が錯綜（さくそう）している。

　襲撃事件で一時拘束された天然ガス施設の従業員はＡＦＰ通信に「武装勢力は、アルジェリアで拘束されているイスラム過激派１００人の解放を要求している」と証言しており、大国フランスやアルジェリアを相手に存在感を示すことで、組織のイスラム過激派内での地位向上を狙う意図がある可能性もある。
5628：チバＱ：2013/01/17(木) 22:19:08: http://mainichi.jp/select/news/20130118k0000m030093000c.html
マリ:仏軍、軍事作戦を継続…中部、実戦部隊も集結へ
毎日新聞　2013年01月17日　21時08分（最終更新　01月17日　22時03分）

　【ヨハネスブルク服部正法、パリ宮川裕章】日本人らを拘束した国際テロ組織アルカイダ系武装勢力は、隣国マリのイスラム過激派に対するフランス軍の攻撃を止めるよう要求している。しかし、現地マリでは、要求の公表後も仏軍は軍事作戦を継続しており、中部の過激派の制圧地を巡り、戦闘激化が予想される。一方、マリ周辺国の実戦部隊がまもなく到着予定で、大規模な過激派掃討作戦の開始が近づいてきた。

　マリからの報道によると、仏地上部隊とマリ政府軍は、１４日に過激派が新たに制圧した中部ディアバルの奪還作戦を進めている。周辺地域では、ディアバル方向に向かう多数の仏軍車両が目撃されており、ディアバルを包囲し、過激派に総攻撃をかけるとみられる。

　ディアバルは中部の主要都市セグーに近い。セグーと首都バマコは幹線道路で結ばれ、車で約３時間の距離にある。ディアバルが完全に過激派の手に落ちれば、首都も脅かされる。仏軍とマリ軍は、過激派の南下を食い止めるため、ディアバル奪還を至上命令としている模様だ。

　一方、当初は今秋以降の展開が予測されていた周辺国の部隊派遣も急ピッチで進み始めた。派遣を決めた「西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）」加盟国のうち、すでにナイジェリア空軍の技術部隊が現地入りした。実戦部隊の展開は１７日から始まる見込みだ。

　ＥＣＯＷＡＳ部隊の主力となるナイジェリア軍部隊約９００人が同日マリに入る予定。ロイター通信によると、ニジェール軍部隊約２００人が国境地帯でマリ入りの最終準備を進めているほか、チャドが２０００人規模の派遣を検討しているとの情報もある。アフリカ各国軍の介入の規模は当初の想定を超える可能性が強い。

　フランスは当初、過激派掃討作戦を展開する予定のＥＣＯＷＡＳ部隊への後方支援を担う意向で、実戦部隊の投入には否定的だった。しかし、過激派が１０日に中部の別の主要都市モプティ方向へ南進したことなどを受け、急きょ実力行使に踏み切った経緯がある。そのため、ＥＣＯＷＡＳ部隊の本格展開後は、作戦主導権をＥＣＯＷＡＳ側に渡したい意向とみられる。

　ＥＣＯＷＡＳ部隊はこれまで内戦時のリベリアなどで平和維持活動に当たった実績がある。
5629：チバＱ：2013/01/17(木) 22:48:36: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/mds13011711420006-n1.htm
「サハラの海賊王」　リーダー、戦闘で片目失った伝説的な存在　
2013.1.17 11:40 ［中東・アフリカ］

武装勢力による襲撃が起きたアルジェリア南東部イナメナスを示す標識＝撮影日不明（ノルウェーの石油会社スタットオイル提供、ロイター）
　アルジェリア南東部で外国人を拘束しているグループのリーダーとみられるベルモフタール氏はハレド・アブル・アッバスの別名でも知られるアルジェリア人。１９８０年代のアフガニスタンでソ連との戦闘に加わるなど、数々の武装闘争に参加し、戦闘で片目を失った伝説的な存在だ。

　欧米メディアによると、ベルモフタール氏は多くの人質事件や麻薬の密売にも関わっており、専門家は「サハラの海賊王」と表現する。フランスの情報機関から「拘束不可能な人物」と呼ばれ、２００７年にはアルジェリアの税関職員１０人の殺害に関わったとして、アルジェリアの裁判所での欠席裁判で終身刑判決を受けた。

　しかし最近では組織内でも危険人物とみなされるようになり、２０１２年にＡＱＭＩを離れ、独自のグループを立ち上げた。また、宗教的なイデオロギーと金銭目的の犯罪のどちらに重きを置くかは状況によって変わるとの見方もある。

　一方、フランス通信（ＡＦＰ）によると、「血盟団」と名乗るイスラム過激派武装勢力がモーリタニアのウェブサイトに犯行声明を掲載し、「フランス軍によるマリでの攻撃への大規模な反攻に成功した」と宣言。「我々の要求の達成が遅れれば、アルジェリアと人質の国に責任を負わせる。第１の要求はマリの人々への攻撃を止めることだ」とし、マリ国軍とフランス軍によるイスラム過激派への攻撃を批判した。

　ロイター通信によると、モーリタニアのＡＮＩ通信は、このグループが別の声明で、拘束現場の周辺に爆発物を仕掛け、人質を解放しようとすれば「悲劇的な結末」に至るとしていると伝えた。また、マリに向かうフランス軍機の領空通過を認めたアルジェリア政府について、半世紀前の旧宗主国フランスに対する血塗られた戦争に加わった先人を「裏切った」と糾弾。アルジェリア政府がマリとの国境を封鎖したことも批判している。（小雲規生）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/mds13011707130002-n1.htm
進む南部の治安悪化　外国人女性誘拐も
2013.1.17 07:12
　拘束現場となったアルジェリア南東部イナメナスは、リビア国境に近い砂漠地帯。付近は４段階ある外務省の危険情報のうち上から２番目の危険度で、渡航延期が勧められている。

　外務省領事局海外邦人安全課によると、現地では武器や麻薬密売業者が活動しており、麻薬輸送の警護を収入源としている武装集団と治安当局がたびたび衝突。２０１１年２月には国境付近のアリデナでイタリア人女性旅行者がガイドらとともに誘拐される事件が発生するなど、アルジェリア南部の治安は悪化している状況にあるという。

　一方で、同国は世界有数の天然ガスや石油資源を抱えることでも知られている。最近注目を浴びるシェールガスの埋蔵も報告されており、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、従来の天然ガスと合わせると北アフリカ最大の天然ガス埋蔵量だ。最近は日本企業によるプラントや高速道路などの大型プロジェクト受注も相次いでいる。

　なぜ事件は起きたのか。

　「アルジェリアは対日感情が悪い国ではない。フランス人も１人連れ去られている点が気になる。これが目標だったかもしれない」

　こう語るのは、アルジェリア事情に詳しい金沢大学国際学類の粕谷雄一教授（５６）＝アルジェリア文化＝だ。アルジェリア南部と国境を接するマリ北部では、マリ国軍とそれをサポートするフランス軍が、イスラム武装勢力との戦闘を続けている。

　粕谷教授は「軍事介入したフランス軍がマリ北部の原理主義者の拠点とみられる地点を爆撃しており、特にフランスが標的にされている可能性がある。人質を取って交渉に利用することを狙っているのではないか」と指摘した。
5630：チバＱ：2013/01/17(木) 22:49:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/mds13011720200014-n1.htm
【アルジェリア邦人拘束】
武装勢力に屈せず、強硬な欧米にジレンマも　
2013.1.17 20:19 （1/2ページ）
　【ベルリン＝宮下日出男、ワシントン＝犬塚陽介】イスラム過激派武装勢力による外国人拘束事件は、テロの脅威が国際社会に拡大している現状を改めて浮き彫りにした。ただ、マリへの軍事介入停止などを要求する武装勢力に対し、フランスなど国際社会は屈するわけにいかない。一方で人質の安全確保のため関係国からは慎重な対応も求められており、ジレンマを抱えた格好だ。

　オランド仏大統領は１６日、拘束事件について「アルジェリアが義務を果たしている」と語り、同国政府をはじめ、関係国とともに状況把握などに努めていることを強調した。

　フランスは「マリに安全が戻り、テロの脅威がなくなる」（オランド大統領）まで介入を続ける姿勢。マリが現地のイスラム過激派勢力の手に落ち、「テロの拠点」となれば、欧米が脅威にさらされる。そのため部隊撤収の選択肢をとることは不可能だ。

　複数の米国人が拘束されているオバマ米政権も事態打開に乗り出した。

　パネッタ国防長官は１６日、拘束事件を「テロリストの行動」と断定し、要請があれば「必要かつ適切な、あらゆる措置をとる」と述べた。米ＣＮＮテレビによると、国防総省は人質救出作戦に備え、米アフリカ軍の主導で準備を進めている。イタリアやスペインに駐留する海兵隊や米本土の特殊部隊が待機しており、命令から４時間以内での展開が可能という。

　ただ、４０人以上の人質の救出には大部隊の投入が必要で、作戦が複雑化するのも確実だ。米シンクタンク、中東研究所のウェイン・ホワイト氏は「拙速な軍事作戦は人命を危険にさらしかねない」と指摘。ＣＮＮも、救出計画の策定は不測の事態に備えたものにすぎないと報じている。
5631：チバＱ：2013/01/17(木) 22:50:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/mds13011720230015-n1.htm
【アルジェリア邦人拘束】
アラブの春２年　力を取り戻すイスラム過激派
2013.1.17 20:22 （1/2ページ）

１６日、マリの首都バマコの空軍基地で、トラオレ暫定大統領周辺の警備に当たるマリ人兵士ら（ロイター）
　【カイロ＝大内清】北アフリカのアルジェリアで日本人を含む約４０人がイスラム過激派武装勢力に拘束された事件は、地域情勢が流動化している実態を鮮明に示した。アラブの独裁的な長期政権が相次いで倒れた「アラブの春」の発生からほぼ２年。域内各地の過激派はリビア内戦などで大量に出回った兵器で武装を強化している。「民主化」の結果、各地にイスラム勢力が主導する政権が誕生したことも、過激派が活動を活発化させやすい素地となっている。

　中東域内でのイスラム過激派の活動は、１９８０～９０年代にいったんピークを迎えた。しかし、ムバラク政権下のエジプトなど多くの国で厳しい摘発が行われ、基盤は縮小した。２００１年の米中枢同時テロを起こした国際テロ組織アルカーイダはなお健在とはいえ、２０００年代以降、研究者の間では「過激派は全体的には退潮傾向にある」とみられてきた。

　しかし、こうした状況は１１年１月のチュニジア・ベンアリ政権崩壊に端を発する各地の政変で一変した。

　内戦の末にカダフィ独裁政権が崩壊したリビアでは、活動を活発化させたアルカーイダ系組織が昨年９月、米領事館を襲撃するなどテロ事件が頻発。リビアでは内戦中、フランスなどが反カダフィ派への武器供与に踏み切ったこともあり、大量に出回った武器は回収が進まぬばかりかアルジェリアやマリ、エジプトなど周辺国の過激派組織への武器供給源と化した。

　内戦が泥沼化するシリアでは、アルカーイダとの関係が取り沙汰される武装勢力が反体制派の一翼を担っている。アサド政権が倒れた場合、新政府内でこうした勢力をどう位置づけるべきか、深刻な矛盾に直面するのは間違いない。

　「アラブの春」が起きて以来、各地で抑圧されていたイスラム勢力は選挙で躍進を果たした。エジプトやチュニジアでは“穏健派”とされるイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団系の政権の誕生に結びついた。

　これらの政権は表向き、過激なイスラム勢力とは一線を画す姿勢を示している。しかし、シャリーア（イスラム法）による統治というイデオロギーは共有しており、政権の支持基盤を維持する上でも強硬な態度に出にくいのが実情だ。治安機関の取り締まりや国境の管理が緩み、国をまたいで過激派の連携が広がっているとも指摘される。

　一方、エジプトでは最近、アルカーイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者の実弟が頻繁にメディアに登場し、アルカーイダ思想の支持を表明するなど、過激派に対して寛容ともいえる風潮も生まれている。

　アラブの春は当初、この地域に平和的な民主化をもたらすと期待され、多くの国では実際に「自由」な空気が生まれた。結果的にはそれが過激派が力を盛り返す温床となった側面もあり、アラブ諸国はいっそう混迷の度を深めている。
5632：チバＱ：2013/01/17(木) 23:15:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130115/mds13011523500005-n1.htm
テロでスンニ派議員死亡　イラク中西部
2013.1.15 23:48 ［紛争・クーデター］
　ロイター通信によると、イラク中西部アンバル州で１５日、自爆テロがあり、連邦議会のイスラム教スンニ派の有力議員が死亡した。警察当局などの情報としている。

　同議員はイラクでは少数派のスンニ派の受け皿となっている政党連合「イラキーヤ」に所属している。作業員を装った男が議員に近づき、自爆したという。

　アンバル州では昨年１２月以降、シーア派のマリキ首相に反対するデモが頻発。デモは各地に広がり、宗派対立激化の懸念が強まっている。（共同）
5633：名無しさん：2013/01/18(金) 21:05:57: 日揮新たに邦人4人生存確認

｢日揮｣の幹部によりますと､会社に入った情報では､新たに日本人4人の生存が確認され､これで生存が確認された日本人は7人になりました｡

1月18日 20時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130118/j67980110000.html
5634：名無しさん：2013/01/18(金) 23:04:07: アルジェリア生存数
日揮社員
日本人は7/17
外国人は10/61
5635：チバＱ：2013/01/18(金) 23:30:55: http://mainichi.jp/select/news/20130118k0000e030222000c.html
アルジェリア拘束:関係国不満　英首相「深刻な事態」
毎日新聞　2013年01月18日　11時38分（最終更新　01月18日　13時28分）

　【ワシントン白戸圭一】多数の死傷者が出たアルジェリア軍による１７日の人質救出作戦について、アルジェリア当局から事前通告を受けなかった関係国から不満の声が上がっている。人質の安全を最優先に求めてきた日米英の「頭越し」での作戦で、人質の出身国の首脳は「深刻な事態」（キャメロン英首相）と不快感を隠さない。

　キャメロン首相は報道官を通じ「事前に相談してもらうのが望ましかった」とアルジェリア政府の対応に不信感をにじませた。イスラム過激派による１６日の襲撃で英国人１人が死亡している。ロイター通信によると、キャメロン首相は１７日、アルジェリアのセラル首相に電話で「非常に憂慮すべき深刻な事態だ」と懸念を伝えた。

　米政府高官は１７日、救出作戦実施を「事前に知らされていなかった」とＡＦＰ通信に明かした。米政府はアルジェリア当局に人質の安全を最優先にするよう求めたという。ＡＰ通信はオバマ政権が事件解決に向け米軍の支援を提案したが、アルジェリア政府が拒否したと報じており、テロ対策に対する考え方の違いも露呈した。

　こうした事態を受けオバマ米大統領とキャメロン首相が電話で人質事件の現状について意見交換した。キャメロン首相は１８日に予定していた欧州連合（ＥＵ）との関係をめぐる演説を延期し事件対応にあたる意向。一方、フランスのオランド大統領も１７日の演説で拘束事件について「ひどい状況になっている」と指摘。仏軍によるマリへの軍事介入について「介入はテロリストによる侵略行為を阻止するものだ」と述べ、正当性を強調した。
5636：チバＱ：2013/01/18(金) 23:33:06: http://mainichi.jp/select/news/20130119k0000m030047000c.html
アルジェリア拘束:アルカイダの広がりが浮き彫りに
毎日新聞　2013年01月18日　20時37分（最終更新　01月18日　20時39分）

　【ヨハネスブルク服部正法】国際テロ組織アルカイダから分派した武装勢力が北アフリカ・アルジェリアで起こした日本人らの拘束事件では、フランス軍が隣国マリでイスラム過激派に行っている軍事行動の停止を求める犯行声明が出され、アフリカで広範囲に広がるアルカイダ・ネットワークの存在が浮き彫りとなった。アルカイダやイスラム過激派はどのようにアフリカで拡大しているのか。

　現在のアフリカで過激派の流れを大別すると、▽北・西アフリカで活動するアルカイダの分派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」とその連携組織▽西アフリカの大国ナイジェリアのボコ・ハラム▽東アフリカ・ソマリアで政府と交戦を続けるアルシャバブ－－の三つの大きな勢力がある。

　３組織は地域的・民族的な隔たりがある。元々各地で発達したが、今や、やすやすと国境を越えるようになっているようだ。

　米アフリカ軍（司令部・独シュツットガルト）のハム司令官は昨年６月、３組織が「協調的、連動的な動きをしようとしている」と述べ、強力深化の動きに強い懸念を表明。特にＡＱＩＭとボコ・ハラムの関係を「資金や（兵員の）訓練、弾薬などの面で両者の分かち合いが見て取れる」と指摘した。ＡＱＩＭなどが制圧するマリ北部へのボコ・ハラム戦闘員の流入もたびたび報じられている。

　９１年以降のソマリアの長期内戦下で勃興したアルシャバブは、１０年７月にウガンダの首都カンパラで爆破テロを起こした。流入してきたアラブ系の戦闘員らが多数参加している。ボコ・ハラムは１１年６月に、戦闘員がアルシャバブの下で訓練を受けたことを表明。アルシャバブは昨年２月にはアルカイダとの統合も宣言した。

　１０年２月、ソマリア暫定政府のアリ外相（当時）は毎日新聞の取材に「アルシャバブはアルカイダの基本方針を踏襲し、その世界的なネットワークで動いている」と述べ、アルシャバブがソマリア一国のみの体制変革ではなく、国境を超えた「聖戦」思想を持っていると示唆した。

　ＡＱＩＭは、元々は９０年代のアルジェリア内戦で政府と戦ったイスラム原理主義者が源流だ。アルジェリア当局の取り締まりで弱体化したが、米ピッツバーグ州立大のスティーブン・ハーモン准教授の分析によると、米軍のイラク侵攻（０３年）への反発から、「聖戦」を唱える組織内部の「国際派」が主導するようになり、マリに拡大、その後、ＡＱＩＭを形成した。

　アフリカ各地に芽生えた過激組織が、「聖戦」を唱えるアルカイダという「触媒」によって結びついて強化され、広がっていると考えられる。
5637：チバＱ：2013/01/18(金) 23:33:30: http://mainichi.jp/select/news/20130118k0000e030219000c.html
アルジェリア拘束:政府、権威失墜恐れ強行策
毎日新聞　2013年01月18日　11時29分（最終更新　01月18日　12時40分）

　【パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】アルジェリアの天然ガス関連施設でイスラム武装勢力が日本人を含む人質を拘束した事件で、アルジェリア軍は１７日、ヘリコプターによる空爆など人質の犠牲を顧みない強行策に踏み切った。背景には、政府や軍が隣国マリから侵入した可能性のあるイスラム過激派勢力による事件で面目を失い、国内で権威が失墜するのを恐れたことがあるとみられる。また旧宗主国フランスへの複雑な心理も影響したとみられる。

　伏線は、仏軍が１１日に隣国マリへ軍事介入したことを受け、アルジェリア政府が１３日、仏軍の領空通過を認めたことにある。オランド仏大統領は昨年１２月にアルジェリアを訪問し、マリ情勢について事前に協議しており、領空通過容認はその結果とみられる。だが、アルジェリア紙「リベルテ」が「政府が神聖不可侵の領土主権の侵害を許すとは誰も予想できなかった」と批判するなど、旧宗主国フランスに対する反感が混じった複雑な国民感情を刺激した。

　さらに、アルジェリア政府は１４日にマリとの国境封鎖を宣言したが、イスラム過激派の武装勢力が天然ガス関連施設を襲撃した。武装勢力はアルジェリア政府によるフランスへの領空通過許可を批判する犯行声明を出して挑発した。アルジェリア内務省は「武装勢力はマリからでもリビアからでもない」と説明しているが、武装勢力は「マリ側から侵入した」とメディアを通して宣言した。仮にマリ側からの侵入だったとすれば、政府や軍は二重、三重に恥をかかされたことになる。

　９０年代のアルジェリア政府とイスラム原理主義勢力の内戦は、約１５万人の犠牲者を出した末に和解した。だが国境を超えた「聖戦」を唱える一部の原理主義者は、追われる形で隣国マリに流入、その後、国際テロ組織アルカイダの分派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」として集結した経緯がある。

　これらのイスラム過激派がマリから大量に流入するなどして、アルジェリア国内で再び大規模なテロ活動を展開する事態になれば、アルジェリア当局にとっては「悪夢」だ。今回の人質事件発生後、アルジェリアの日刊紙「オラン」は「マリ国境付近での政府の安全宣言に対し、テロリストが大罪を達成」と報道。「エルワタン」紙は「南部での治安の悪化を軽視した政府の無責任」と指摘するなど、政府への批判が高まっていた。
5638：チバＱ：2013/01/18(金) 23:36:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130118/mds13011806580002-n1.htm
「テロに屈しない」非情の論理
2013.1.18 06:58 ［紛争・クーデター］
　【カイロ＝大内清】外国人拘束事件でアルジェリア政府は１７日、ヘリコプターでの攻撃を含む軍事作戦に踏み切った。多数の人質がいるなかで躊躇（ちゅうちょ）なく非情な手段に出た背景に、同国では１９９０年代以降、イスラム過激派との戦いが繰り広げられてきたという事情がある。政府が人質の命を最優先にする弱腰の姿勢をみせれば、国内過激派を勢いづけることになりかねないとの判断があったとみられる。

　また、人質にはテロへの強硬姿勢を堅持する欧米諸国の出身者が多数含まれており、「テロに屈しない」との姿勢を示す限り、国際社会からの理解は得られるという冷徹な計算が働いた可能性もありそうだ。

　アルジェリアでは９０年代初め、イスラム原理主義勢力のイスラム救国戦線（ＦＩＳ）が選挙で大勝したものの、その後、軍部が実権を掌握してＦＩＳを非合法化するなどしてイスラム勢力を弾圧。９９年にブーテフリカ現大統領の下で文民政権が復活してからも、ＦＩＳから分派した武装勢力や、それを母体とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」などによるテロや外国人誘拐事件が相次いだ。

　こうした中、ブーテフリカ政権は過激派に恩赦を与えるなど融和策を打ち出す半面、米欧などと連携してＡＱＭＩへの対策を進めてきた経緯がある。

　今回の事件で、ウルドカブリア内相は当初から「テロリストと交渉はしない」と明言してきた。

　これに対し武装勢力側は、一部メディアに人質の肉声を流して軍に施設の包囲を解くよう求めるなど、政府が強硬策を打ち出しにくい世論の醸成を図った。政府側はこうした心理戦を意に介さず、軍事作戦を決行した形だ。
5639：チバＱ：2013/01/18(金) 23:36:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130118/amr13011821520004-n1.htm
米、悩ましい火種　放置できず転戦余力なし
2013.1.18 21:49

１８日、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤがアルジェリア国営テレビの映像として放映した人質事件の負傷者（共同）
　【ワシントン＝犬塚陽介】アルジェリアの外国人拘束事件で、国際テロ組織アルカーイダの壊滅を目指すオバマ米政権は、アフリカ北西部で新たな紛争の火種を抱え込むことになった。アフガニスタンやイエメンを追われたテロ組織は、政情が不安定なマリなどに拠点を構築。アフガンからアフリカへの“転戦”は避けたいが、テロリストの「聖域化」を放置もできず、安全保障上のジレンマに陥りかねない状況だ。

　「マリやアルジェリアでの出来事は、より広範な戦略的課題があることを反映している」

　クリントン国務長官は１７日、アフリカ北西部に浸透したテロ組織が同様の事件を繰り返す可能性を強調。アルカーイダ系の武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」を「粉砕する」ため、関係国との連携を強化すると語った。

　昨年９月、リビアの米国領事館がテロ組織に襲撃され、駐リビア米大使ら４人が死亡。拘束事件もマリへの軍事介入に反発したＡＱＭＩ関連組織の関与が指摘されており、アフリカ北西部での対テロ対策は「最優先事項の一つ」（クリントン長官）に浮上している。

　ただ、財政難の中でアフガンでの戦争を続ける米国に戦線拡大の選択肢はなく、マリでも仏軍を後押しするなど、友好国の協力に頼るしかないのが実情だ。ロイター通信によると、オバマ政権は同日、マリでイスラム過激派の掃討を続けるフランスの要請に応じ、仏軍部隊や軍用車両を空輸する限定支援を決めた。

　一方、外国人拘束事件では、アルジェリア政府から米国に武装勢力の制圧作戦の事前連絡はなかった。米メディアによると、アルジェリア政府は米軍による支援の申し出を拒否。各国が要請した「人質の安全優先」も無視された形だ。

　中東専門家はＡＰ通信に対し、アルジェリアが「テロ攻撃への応酬に大量殺戮もいとわないのは周知の事実だ」と指摘する。米当局は無人機や偵察衛星で上空からの情報収集に当たっているが、長期戦略上も同国の協力が不可欠で、連携態勢の構築を迫られている。
5640：チバＱ：2013/01/19(土) 13:28:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000030-mai-int
＜アルジェリア政府＞厳しい情報管理に各国いらだち
毎日新聞 1月19日(土)13時22分配信

　【カイロ秋山信一】アルジェリア南部イナメナス近郊の天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件では、情報共有に極めて消極的なアルジェリア政府に各国がいら立ちを募らせている。対照的に、武装勢力は人質の状況などをアラブメディアを通じて発信、一定の売名は果たしている。

　１６日の発生以来、アルジェリア政府幹部で事件に関し対外的な発言が報じられたのは、サイード情報相くらい。１７日に国営テレビに出演したが、対テロ強行姿勢の主張が主で、日本を含む関係国が求めている人質の安否や死傷者数には触れなかった。ブーテフリカ大統領も一部関係国首脳と電話協議を行っている模様だが、記者会見での事件対応説明などは行っていない。

　１７日に強行され、人質も含め多数の死傷者を出したと見られる「救出作戦」も、関係国への事前説明はない。キャメロン英首相は「事後に『他に選択肢はなかった』と連絡があっただけだ」と不快感をにじませた。

　地元メディアによると、日本人１人を含む負傷者９人が搬送された首都アルジェの病院も当局が監視。病院の担当者は１８日、毎日新聞の電話取材に「何も話せない。（ガス開発担当の）エネルギー・鉱業省に聞いてほしい」とだけ話した。

　厳しい情報管理の背景として、対仏独立闘争を経験した同国の対外不信心理や、ガス田という国家戦略上重要な施設で発生したテロ事件ゆえの慎重姿勢などが指摘される。

　一方、武装勢力側は、確度は不明ながら、死傷者の情報を積極的に発信し、政府軍が軍事作戦を強行したことで多数の犠牲者が出たことを強調する戦術をとっているようだ。事件に関与したとみられる国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「イスラム聖戦士血盟団」は、モーリタニアの複数の独立系通信社を通じて、犯行声明や各種要求を発信。事件現場からも電話などで取材に応じた。

　アルジェリア情勢に詳しいチュニジア・マヌーバ大学のアラニー教授（現代北アフリカ史）は「アルカイダはビンラディン容疑者の死後、活動が低調だった。今回の積極的な情報発信は存在意義を示す狙いがある」と指摘している。
5641：チバＱ：2013/01/19(土) 13:28:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000003-mai-int
＜アルジェリア拘束＞「テロに抗戦」徹底…救出強行
毎日新聞 1月19日(土)1時5分配信

　北アフリカ・アルジェリアの天然ガス関連施設でのイスラム武装勢力による人質事件。アルジェリア政府が関係各国にも知らせず発生翌日に「人命軽視」とも見える軍事制圧に踏み切った背景には、「テロとの戦い」で長期間混乱した同国の国情がある。国際テロ組織アルカイダ系の団体は、今回の事件も含め北アフリカ地域で外国人の誘拐や政府施設攻撃などを繰り返し、米欧も抑え込みに躍起だが成果は出ていない。「人命優先」を呼びかけた日本政府は、人質に関する情報収集すらままならない状況だ。

　◇背景に混乱の歴史…「被害国」との温度差露呈

　「テロとの戦いには（テロリストとの）交渉も、中断もない。昨日も今日も明日も変わらない」。アルジェリアのサイード情報相は１７日夜、国営テレビで、人質に多くの死傷者を出した軍事作戦を正当化した。人命尊重には最大限に配慮したとしながらも、「テロリストに対する徹底抗戦主義」から、強硬策を取らざるを得なかったと説明した。

　正確な情報を収集するため、武装集団に揺さぶりをかけるなどして時間かせぎをすることなく、なぜ性急な軍事作戦に訴えたのか。仏紙フィガロは「アルジェリア軍は、イスラム主義者との問題を解決するために武力を優先してきた」との分析記事を掲載した。

　１９９５年２月、イスラム過激派は収監中のアルジェの刑務所で暴動を起こした。アルジェリア軍は包囲し、過激派は「生命の安全確保」を求めたが、軍は強行突入。過激派８１人を含む９６人の収監者が死亡した。

　テロ問題に詳しい仏戦略研究所のジャン・リュック・マレ氏は仏メディアに「武力行使を優先した今回の人質事件は、アルジェリアに（フランスのようなさまざまな危機に柔軟対応する）対テロ部隊がないことが明らかになった」と指摘。元仏軍特殊部隊隊員のフレデリック・ガロワ氏は仏誌ヌーベル・オプセルバトゥールで、「アルジェリア軍の戦術、戦略は強硬策が基本で、犯行グループを（早期に）制圧し、テロリストにメッセージを送る必要があった。たとえ人質が全員死亡したとしても重大な関心事ではなかった」と分析した。

　作戦を巡っては、事件の舞台となったアルジェリアと、人質を取られた関係国の間の温度差も表面化した。事件への対処にあたり「人権、民主主義を優先する国と、容赦ない対応を取る国がある」（仏メディア）ためだ。関係国は作戦支援を申し出たとされるが、アルジェリアの主権に配慮せざるを得ない事情もあった。【ローマ福島良典、パリ宮川裕章】
5642：チバＱ：2013/01/19(土) 13:28:32: 　◇米のテロ対策行き詰まり…北・西アフリカ

　サハラ砂漠周辺の北・西アフリカ諸国では、アルジェリアを源流とするアルカイダ系テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」を中心に、イスラム過激派の勢力拡大とテロ活動が活発化している。今回のアルジェリアの人質事件を見ても、０１年の米同時多発テロ以降、米国が続けてきた軍事・民生両分野のテロ対策の行き詰まりは明らかで、２期目のオバマ政権は戦略練り直しを迫られている。

　アルジェリアの事件について、パネッタ米国防長官は１８日、「我が国や国民に理不尽な攻撃を行う者の隠れがはない」と犯人を追及する姿勢を明示した。一方、ＡＱＩＭの分派組織は犯行声明で、マリへのフランスの軍事介入に対する報復としている。だが、カーソン米国務次官補（アフリカ担当）は１６日、「ＡＱＩＭを打倒する必要がある」と述べ、フランスを支援する考えを強調した。米国は無人偵察機で得た情報を仏軍に提供し、輸送機の後方支援も検討。マリに部隊を派遣予定の西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）加盟諸国に軍事教官を派遣する方針だ。

　米国は同時多発テロ翌年の０２年、サハラ砂漠周辺国でのイスラム過激派台頭の兆しに対し、マリ、チャド、ニジェール、モーリタニアの４カ国への軍事支援を強化する「汎（はん）サヘル構想」を開始。同構想は０４年、「トランス・サハラ対テロ作戦構想」に発展解消し、アルジェリアも含む計１０カ国に軍の訓練などを続けた。民生面では０９年度に１億１１２５万ドルをマリに供与、トップドナーとなった。

　だが、マリ北部は昨年４月、ＡＱＩＭも関与する形で「分離独立」し、リビアでは昨年９月に米領事館襲撃事件が発生。今回はアルジェリアで多数の外国人を巻き込む事件が起きた。ロイター通信によると、実行犯にはエジプト人やチュニジア人も含まれているとの情報もあり、国境を超えた「反欧米」の動きが広まっている。

　リビアのカダフィ政権崩壊時に多数の兵器が拡散し、過激派の戦闘力が強化されたとの指摘もある。議会調査局が昨年８月、米政府の戦略の見直しを提言する報告書を発表、米国内からもテロ対策の体制立て直しを求める声が出ている。【ワシントン白戸圭一】
5643：チバＱ：2013/01/19(土) 13:52:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/erp13011912000004-n1.htm
前ロシア国防相に迫る司法の手　止まらないスキャンダル暴露
2013.1.19 12:00 （1/3ページ）［海外事件簿］

ロシアのセルジュコフ前国防相
　ロシアのセルジュコフ前国防相（５１）が、捜査当局により逮捕される可能性が高まりつつある。国防省傘下企業の巨額汚職事件の責任を取らされ解任されたセルジュコフ氏だが、今月１１日に行われた参考人招致では供述を拒否。捜査当局は、前国防相の扱いを「参考人」から「容疑者」に切り替える可能性を示唆した。セルジュコフ氏は一介の家具屋から、プーチン大統領と親密な関係を築き絶対的な権力者にのし上がった「成功者」。しかし解任以降相次ぐスキャンダルの暴露は、ロシア政界の暗部を見せつけている。（黒川信雄）

　「捜査の過程でセルジュコフ氏の立場が変わる可能性は十分にある」

　現地紙によると、捜査当局のマルキン報道官はこう語り、証言を拒否し続けるセルジュコフ氏を参考人ではなく容疑者として捜査する可能性を強く示唆した。

　事件は、国防省傘下の防衛関連企業「オボロンセルビス」関係者が資産を不正に売却し、約３０億ルーブル（約７６億円）の損害を与えていたというもの。セルジュコフ氏は一昨年まで同社の会長を兼務していた。

　同事件がロシア社会で耳目を集めた背景には、セルジュコフ氏が事件に関与し逮捕された女性官僚（３３）と深い関係を持っていたという事実がある。

　ロイター通信によると、女性の家が捜索された際、ドアを開けたのはバスローブ姿のセルジュコフ氏本人だった。女性はセルジュコフ氏の元部下で、家には膨大な数の宝飾品や高額な絵画などがあった。

　セルジュコフ氏は一介の家具販売業者から国防相にまで成り上がったという異例の経歴の持ち主だ。１９９０年代、セルジュコフ氏はサンクトペテルブルクの大学で、プーチン大統領と関係が深いとされるズプコフ元首相の一人娘と知り合い、その後結婚した。ズプコフ氏の助けもあり、セルジュコフ氏は同市の税務当局で高い役職を得るなど、とんとん拍子で出世した。

　そしてプーチン、ズプコフ両氏を追うようにモスクワに移り、ついには連邦税務庁長官に就任。０７年に国防相の地位にまで上り詰めた。

　セルジュコフ氏は税務当局で勤務していた際、プーチン氏の政敵とされたオリガルヒ（新興寡占資本家）のホドルコフスキー氏逮捕などで重要な役割を果たしたといわれており、その功績で「プーチン氏の絶対的な庇護を受けられるようになった」（ロイター）などと言われる。

　しかし、国防相解任を前後して、ロシアメディアではセルジュコフ氏をめぐるスキャンダルが次から次へと暴露されている。今回の事件では、防衛関連企業が不正に売却した土地にセルジュコフ氏の別荘が建てられていたと報じられたほか、事件とは直接関係ないものの、セルジュコフ氏の親類が保有する別荘に向かう道路を、国防省の予算で建設した疑惑なども浮上している。

　プーチン氏が今回、これまで庇護においていたセルジュコフ氏の解任に踏み切った明確な理由は明らかではない。しかし英紙フィナンシャル・タイムズは、セルジュコフ氏と女性官僚の関係が、セルジュコフ氏の妻の父親であるズプコフ氏の激しい怒りを買い、プーチン氏に強い影響力を持つズプコフ氏の意向を受け、解任されたとの見方を伝えている。

　ズプコフ氏は現在、現在、ロシア国営ガスプロムの会長を務める。ただ彼もまた、サンクトペテルブルクにいた際に築いたプーチン氏との私的な関係をてこに、ロシア政界で出世したとみられている。
5644：チバＱ：2013/01/19(土) 13:58:35: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013011902000125.html
パキスタン　３月解散、総選挙へ　政権側譲歩でデモ終結
2013年1月19日朝刊

１７日、イスラマバードで、反政府デモの成果を祝うムハンマド・タヒル・カドリ氏の支持者ら＝ロイター・共同

　【バンコク＝寺岡秀樹】パキスタンの首都イスラマバードで、議会解散を求める数万人規模のデモを率いているイスラム学者ムハンマド・タヒル・カドリ氏は十七日、与党パキスタン人民党のメンバーらと協議し、三月の議会解散から総選挙までの暫定政府にカドリ氏が一定の関与をすることで合意した。政権側が譲歩を示したことで、カドリ氏は勝利宣言し、四日間にわたるデモを終えた。

　ＡＦＰ通信などによると、双方は、三月十六日までに議会を解散し、総選挙を実施することや、公正・公平な選挙を実施するための選挙改革などでも合意。カドリ氏は暫定政府に軍が関与することを求めたが拒絶されたという。総選挙は当初、五月に予定されていた。

　カドリ氏は、議会の即時解散という最大の目標を達せられなかった。しかしデモ参加者に「われわれは合意に達した。今日はパキスタン国民の勝利の日だ」と呼びかけると、周囲は熱気に包まれた。

　カドリ氏は先月、長期滞在先のカナダから帰国し、議会の即時解散や、暫定政府への軍関与の要求を開始。背景には、カドリ氏はザルダリ政権と対立する軍と連携しているとの見方が強いが、双方とも否定している。
5645：チバＱ：2013/01/19(土) 17:40:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011900052
ティモシェンコ氏「殺人関与」＝終身刑も－ウクライナ検察
　【モスクワ時事】ウクライナのプションカ検事総長は１８日、ティモシェンコ前首相がガス会社社長だった１９９６年、最高会議（議会）のシェルバニ議員殺害事件に関与した疑いがあるとする調査結果を発表した。
　当時のラザレンコ首相と共謀し、２８０万ドル（現在の約２億５０００万円）で実行犯を雇ったと指摘した。有罪なら終身刑相当といい、政界復帰は絶望的となる。弁護士は事実無根と関与を否定している。
　ティモシェンコ氏は２０１１年、ロシア産天然ガス輸入契約をめぐる首相在任中の職権乱用罪で禁錮７年の判決を受けて投獄され、欧米諸国はヤヌコビッチ政権の「政治裁判」と批判していた。政権は「凶悪犯罪」で今後訴追することで、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。（2013/01/19-06:04）

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5646：チバＱ：2013/01/19(土) 22:01:57: http://www.afpbb.com/article/politics/2920893/10111993
暫定政府大統領が次期選不出馬を表明、マダガスカル
2013年01月16日 09:18　発信地:アンタナナリボ/マダガスカル

【１月16日 AFP】約4年間にわたって政情不安が続くアフリカ南東部マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ（Andry Rajoelina）暫定政府大統領（38）は15日、今年5月に実施予定の次期大統領選挙に出馬しない意向を表明した。

　同大統領の政敵で南アフリカに亡命中のマルク・ラベロマナナ（Marc Ravalomanana）前大統領（63）もすでに「不出馬」の意向を示している。しかし、互いの陣営に寄せる不信感はぬぐい切れておらず、政情安定化までには、まだ曲折があるとみられる。

　ラジョエリナ大統領は15日、テレビを通じて演説し、その中で「2000万人の国民のために一身を犠牲にする」と述べ、次期大統領選への不出馬を宣言した。続けて同大統領は「選挙で選ばれる次期大統領に全権を引き渡し、民主的政権移譲を実現させる」とも強調した。

　野党指導者だったラジョエリナ氏は2009年3月、大統領退陣を求めるデモが暴徒化したなか軍の支援を受けて当時のラベロマナナ大統領を辞任に追い込んで実権を握った。しかし、欧州諸国をはじめとする国際社会から「正統な政権」とは認められず、経済制裁を受けるなど厳しい国家運営を強いられてきた。

　これに対し15か国で構成する南部アフリカ開発共同体（Southern Africa Development Community、SADC）などが現政権と前大統領陣営との仲介役を務めていた。今回の不出馬宣言について、レオニダス・テザプシディス（Leonidas Tezapsidis）駐マダガスカル欧州連合（EU）大使は、「なんであれ和平と鎮静化をもたらすならば喜ばしい」と述べた。大統領選の第1回投票は5月8日に行われる予定。

　しかし、ラベロマナナ陣営は「現大統領はSADCの勧告に従っただけで、正常化への本の一歩に過ぎず、やらねばならなことがまだある」と、今回の不出馬宣言を冷ややかに受け止めている。15日には大統領選に先立って議会選が実施されることも発表されたが、これについてラベロマナナ陣営は「ゲームの途中でルールを変えるようなもの」としており、暴力が再燃する可能性も大きい。

　ラベロマナナ前大統領はこれまでに数回、亡命先の南アフリカから帰国を試みたが、いずれも不成功に終わっている。(c)AFP/Gaelle Borgia
5647：チバＱ：2013/01/19(土) 22:08:01: http://mainichi.jp/select/news/20130120k0000m030064000c.html
マリ:介入のフランス軍苦戦…イスラム過激派の抵抗激しく
毎日新聞　2013年01月19日　21時14分

　【ヨハネスブルク服部正法、パリ宮川裕章】アルジェリア人質事件の引き金になった西アフリカ・マリのイスラム過激派武装勢力との戦闘で、軍事介入したフランス軍はマリ政府軍とともに、１８日までに中部の二つの町を奪還したが、過激派の激しい抵抗に苦戦している。過激派の装備が予想以上に充実しており、住民の中に紛れるゲリラ戦術を採り始めていることが、仏軍・マリ軍苦戦の要因のようだ。

　支配争奪の焦点になっているのは、中部のディアバルとコンナ。マリ政府軍の最前線基地があったコンナを過激派が１０日に制圧したことをきっかけに、過激派の南進に危機感を持った仏軍が１１日に軍事介入した。

　苦戦の一つの要因は過激派の装備だ。中東の民主化運動「アラブの春」により、１１年８月にリビア・カダフィ政権が崩壊し、政権側の大量の武器がマリなど近隣国に流れ込んだ。この武器が過激派の手に渡っていると考えられる。加えて、過激派側はこれまでもマリ北部などで欧州の観光客らをたびたび誘拐し、多額の身代金を得ているとされる。

　また、南米産コカインの欧州への密輸にも関わっているとされ、これらから得た潤沢な資金を武器に充てているとの見方がある。ルドリアン仏国防相は「過激派は重装備で極めて統制が取れている」と評した。

　さらに、一般市民の間に紛れ込み、攻撃を避ける戦術が、攻略を難しくしている可能性もある。ＡＰ通信によると、過激派はディアバルで、住民の家屋に入り込み、仏軍の標的になるのを避けていたという。マリ政府軍幹部はＡＦＰ通信に「過激派は少年兵を投入する一方、一般人を盾に使い攻撃を困難にしている」と証言した。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は１２歳以下の少年が従軍しているとの複数の目撃証言を得ており、過激派に対し少年兵の解放を求めている。

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5648：チバＱ：2013/01/19(土) 22:38:22: http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY201301190239.html
2013年1月19日21時39分
メルケル首相の続投占う前哨戦　独州議選、２０日投開票
　【ベルリン＝松井健】ドイツ北西部のニーダーザクセン州で２０日、州議会選挙が投開票される。メルケル首相の続投が問われる９月の連邦議会選挙（総選挙）と同じ構図で争われ、行方を占う重要な前哨戦として注目が集まっている。

　同州では、国政でも連立を組むキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）の連立政権が州政府を握る。社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党が政権奪還を狙う構図は、総選挙と同じだ。この後、秋のバイエルン州まで大きな選挙の予定がないため、ニーダーザクセン州で勝った側が総選挙に向けて勢いをつけることになる。

　世論調査では長くＣＤＵが第一党を維持する一方で、連立相手のＦＤＰが議席獲得に必要な５％を割り込んでいたため、ＳＰＤと緑の党の勝利が見込まれていた。だが、投票直前になってＦＤＰが復調し、接戦になっている。昨年の地方選で躍進した海賊党は勢いを失っており、議席獲得は難しいとみられている。
5649：チバＱ：2013/01/19(土) 22:44:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000076-mai-int
＜マリ＞介入のフランス軍苦戦…イスラム過激派の抵抗激しく
毎日新聞 1月19日(土)21時15分配信

　【ヨハネスブルク服部正法、パリ宮川裕章】アルジェリア人質事件の引き金になった西アフリカ・マリのイスラム過激派武装勢力との戦闘で、軍事介入したフランス軍はマリ政府軍とともに、１８日までに中部の二つの町を奪還したが、過激派の激しい抵抗に苦戦している。過激派の装備が予想以上に充実しており、住民の中に紛れるゲリラ戦術を採り始めていることが、仏軍・マリ軍苦戦の要因のようだ。

　支配争奪の焦点になっているのは、中部のディアバルとコンナ。マリ政府軍の最前線基地があったコンナを過激派が１０日に制圧したことをきっかけに、過激派の南進に危機感を持った仏軍が１１日に軍事介入した。

　苦戦の一つの要因は過激派の装備だ。中東の民主化運動「アラブの春」により、１１年８月にリビア・カダフィ政権が崩壊し、政権側の大量の武器がマリなど近隣国に流れ込んだ。この武器が過激派の手に渡っていると考えられる。加えて、過激派側はこれまでもマリ北部などで欧州の観光客らをたびたび誘拐し、多額の身代金を得ているとされる。

　また、南米産コカインの欧州への密輸にも関わっているとされ、これらから得た潤沢な資金を武器に充てているとの見方がある。ルドリアン仏国防相は「過激派は重装備で極めて統制が取れている」と評した。

　さらに、一般市民の間に紛れ込み、攻撃を避ける戦術が、攻略を難しくしている可能性もある。ＡＰ通信によると、過激派はディアバルで、住民の家屋に入り込み、仏軍の標的になるのを避けていたという。マリ政府軍幹部はＡＦＰ通信に「過激派は少年兵を投入する一方、一般人を盾に使い攻撃を困難にしている」と証言した。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は１２歳以下の少年が従軍しているとの複数の目撃証言を得ており、過激派に対し少年兵の解放を求めている。
5650：名無しさん：2013/01/20(日) 11:28:31: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130120/plc13012002070002-n1.htm
【アルジェリア邦人拘束】
３つの課題浮き彫り　（１）ＮＳＣ（２）情報収集衛星（３）自衛隊派遣
2013.1.20 02:06 （1/2ページ）

アルジェリアのセラル首相との電話会談後、厳しい表情で記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２０日未明、首相官邸（荻窪佳撮影）
　アルジェリアでの外国人拘束事件をめぐる政府の初動対応にミスはないとはいえ、３つの課題が浮き彫りになってきた。危機管理を最重要課題に掲げる安倍晋三政権だけに、「対応力に磨きをかける必要がある」（首相周辺）との声があがっている。

　「陣頭指揮を執り、政府一丸で対処していく」

　東南アジア歴訪から帰国し、２時間後の午前６時に開いた対策本部会合を終えると、首相は記者団に「政府一丸」を強調した。危機管理の局面で的確な意思決定を行うには、各府省の情報を首相に一元化する必要があるためだ。

　ただ、早くも「穴」がみえてきた。政府高官は「政務三役の危機対応マニュアルがない」と漏らす。府省ごとに「官僚用」の対応マニュアルはあるが、政務三役がどう動くかというマニュアルがないというのだ。これでは政務三役と首相・官房長官との意思疎通に支障を来しかねず、迅速な意思決定もままならない。高官は「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が欠かせないと痛感した」と語る。

　日本版ＮＳＣは危機管理と外交・安保政策立案で首相主導を強めるため、米ホワイトハウスの組織をモデルに第１次安倍内閣で設置法を国会提出したが、廃案となった。首相は再提出に向け、法案の下敷きとして報告書をまとめる有識者会議を来月に再設置する。

　前回の有識者会議の報告書では情報収集・分析機能の強化も提言しているが、この点でも問題点が浮かび上がった。実は、現場の状況を把握する上で、政府が最も信頼しているのは米国の衛星情報だ。政府は今月２７日に２基目のレーダー式衛星を打ち上げる予定で、成功すれば光学式３基と合わせ世界の特定地点を１日１回以上撮影することが可能になるが、別の高官は「数を増やし、質も高める必要がある」と話す。

　自衛隊による邦人救出も課題を抱える。小野寺五典防衛相は１９日のテレビ東京の番組で「武器使用基準など制限がある」と述べた。

　自衛隊法では「在外邦人等の輸送」との規定があるが、安全が確保されている場合しか輸送できない。また、警護活動や陸上での輸送は任務として定めていない。小野寺氏は野党時代の平成２２年、陸上輸送を可能とし、武器使用基準も緩和する同法改正案を国会提出しており、改めて法改正などを「検討する必要がある」との認識を示した。

（半沢尚久、岡田浩明）
5651：名無しさん：2013/01/20(日) 11:29:18: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012001200003-n1.htm
アルジェリア強行突入　背景に対テロの「大義」と「メンツ」　
2013.1.20 01:18 （1/2ページ）［紛争・クーデター］

１９日、アルジェリア南東部イナメナス上空を飛ぶアルジェリア軍ヘリコプター（ロイター）
　【カイロ＝大内清】アルジェリアの外国人拘束事件で、日本や米欧各国がアルジェリア政府の強引な事件対応に疑問を呈していたにもかかわらず、同国軍が再び制圧作戦を敢行したのは、「テロとの戦い」の大義に加え、外国の圧力で方針転換することは国の「メンツ」にかかわるとの意地もあったからだとみられる。

　アルジェリア軍は１７日、ヘリコプターでの爆撃を含む制圧作戦を展開したものの、犯行グループが人質を伴ってガス生産設備区域内に立てこもる事態を招いた。国際社会からは事前に連絡がなかったことなどへの不満が噴出、米欧の専門家らの間では施設の警備に当たっていたアルジェリア軍やテロ対策を担う同国情報機関の能力不足を指摘する声も上がっていた。

　いったん強硬策をとっておきながら、外国の批判を受けて方針転換したり、外国人の手を借りたりすることは、アラブの中でも「頑固者」が多いとされるアルジェリア人の心理では“恥”となる。アルジェリア側に、事件対応でメンツを失えば、同国内の過激派を勢いづかせてしまうとの危機感があったことは想像に難くない。

　また、現場の天然ガス施設は、同国のガス生産の約１２％を賄うとされる。ほぼ唯一の外貨収入源の石油・ガス産業の中でも最重要施設の一つだけに、事態の長期化は避けたいとの事情もあったとみられる。

　実際、施設を運営する英メジャー（国際石油資本）ＢＰは１８日、職員を撤収させていく考えを示しており、そうなれば操業に影響が出る恐れもある。

　一方、施設を脱出したアルジェリア人従業員らの証言から、犯行グループが「異教徒を殺害するのが目的だ」と語っていたことなども明らかとなっている。武装勢力側が提示していたフランスの対マリ軍事介入の停止要求などが受け入れられる見込みもなかった。

　武装勢力が残る人質全員を処刑したとの現地からの報道もあり、アルジェリア側がもはや最終的な制圧まで時間を費やす必要はないと判断した可能性もある。
5652：チバＱ：2013/01/20(日) 21:00:35: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013012001001527.html
ブルガリアで党首に銃突き付ける　
2013年1月20日 17時53分

　１９日、ブルガリアの首都ソフィアで、少数民族のトルコ系政党「権利と自由運動」の党大会中に男に銃を突き付けられたドガン党首（左）（ロイター＝共同）

　【ウィーン共同】ブルガリアで１９日、少数民族のトルコ系政党「権利と自由運動」の大会中に男（２５）が突然、演壇に上がり、報告を読み上げていたドガン党首の頭に短銃のようなものを突き付けた。ドガン氏は男を殴り付けて反撃、大会関係者らが男を取り押さえ、難を逃れた。ＡＰ通信などが伝えた。

　警察当局の調べによると、容疑者の男はトルコ系ブルガリア人。突き付けたのは、護身に使われるガス銃と判明した。ナイフも２本所持していた。動機は不明という。

　ドガン氏は１９９０年の同党設立時に党首に就任。今回の大会で党首を後任に譲ると発表する直前に襲われた。
5653：チバＱ：2013/01/20(日) 21:02:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012019370007-n1.htm
【アルジェリア人質事件】
国際社会の支援がカギ　隣国マリの安定化
2013.1.20 19:36 （1/2ページ）

戦車上に立つ仏兵士＝２０日、マリのニオノ（ロイター）
　【ベルリン＝宮下日出男】マリ北部を実効支配するイスラム過激派武装勢力掃討に向け、フランスやマリ周辺国が態勢構築を急いでいる。隣国アルジェリアの外国人拘束事件は、北・西アフリカに巣くうテロリストの脅威を世界に突きつけた。ただ、軍事作戦を担う周辺国には限界があり、マリの「テロの拠点化」を防ぐには、後方支援をはじめとした国際社会の関与が欠かせない。

　マリに部隊を送る西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は１９日、コートジボワールで緊急の首脳会議を開き、軍事作戦遂行のため、財政支援などを国際社会に求めた。同国のワタラ大統領は「さらなる国や機関がフランスやアフリカへ連帯を示すときがきた」と強調した。

　フランスの軍事介入を受け、マリ周辺国の部隊派遣準備は加速。その規模も、ＥＣＯＷＡＳ非加盟のチャドの２千人派遣などで、当初計画の３３００人から５千人超に拡大する見通し。欧米も輸送支援に乗り出し部隊編成を急いでいる。

　ただ、部隊運用費用は年間２億ドル（約１８０億円）に上ると試算され、どう工面するかが課題だ。ＥＣＯＷＡＳだけでは難しく、作戦の主導権を早く譲り渡したいフランスも首脳会議に参加し、２９日にエチオピアで開かれる支援国会合の成果に期待を示した。

　作戦遂行のための装備の不十分さも懸案となっている。ロイター通信は、セネガルでは武器弾薬の不足で部隊の派遣準備が遅れていると伝えた。武装勢力掃討で想定される砂漠地帯での戦闘も、チャド以外は装備・経験面で不足しているとされる。部隊の指揮に必要な通信システムも異なるため、関連装備提供の必要性が指摘されている。

　また、武装勢力掃討に成功しても、長期的にはマリ自身が国内の安定を維持できなければ、再び過激派の標的とされかねない。そのため、軍だけでなく政治や財政、司法分野などの支援も必要となる。英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は「周辺国の部隊が大挙して（マリに）配置されても、幅広い国際社会の関与は重要であり続けるだろう」としている。
5654：チバＱ：2013/01/20(日) 21:03:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012019140005-n1.htm
【アルジェリア人質事件】
人質少なくとも２３人死亡　犯行グループ制圧終了
2013.1.20 19:13

１９日、アルジェリア南東部イナメナスの空港を警備する軍の兵士ら（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア内務省は１９日夜（日本時間２０日早朝）、外国人を含む人質２３人と犯行グループ３２人の計５５人が死亡したと明らかにした。

　アルジェリア軍は１９日、犯行グループが人質とともに立てこもっていたガス生産設備区域に強行突入し制圧。１６日の発生以来、十数カ国を巻き込んだ事件はさらなる流血による幕引きとなったが、外国人人質らの多くの安否は依然として分かっていない。

　内務省はこのほか、アルジェリア人６８５人、外国人労働者１０７人が解放されたことも発表。ただ、アルジェリアのサイード通信相は２０日、「死者数が（２３人から）増える恐れがある」と指摘した。

　内務省発表に先立ち、同国のセラル首相は安倍晋三首相と電話会談し、制圧作戦の終了を伝えるとともに邦人の安否確認への協力を約束した。アルジェリア政府から邦人の死亡情報が伝えられたとみられる。プラント建設大手「日揮」（横浜市）は２０日、新たに外国人スタッフ４１人の無事を確認したと発表したが、日本人１０人、外国人７人の安否が不明だとしている。

　現地メディアは、１９日の制圧作戦で日本人１人を含む外国人の人質７人と犯行グループの１１人が死亡したと報道。ＡＰ通信は、アルジェリア軍が犯行グループから、機関銃やロケット発射装置、ミサイルなどを押収したと伝えた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/mds13011900150001-n1.htm
【アルジェリア邦人拘束】
単独制圧に日米英は不信感　米部隊派遣は拒否
2013.1.19 00:12 （1/2ページ）［日米関係］

アルジェリアで人質となり、無事脱出したアイルランド人のスティーブン・マクフォールさん（右）と子どもたちの家族写真。４年前に撮影（ロイター）
　イスラム過激派武装勢力による外国人拘束事件で、アルジェリア軍は事件発生翌日の１７日に制圧作戦に踏み切り、多数の犠牲者が出たと報じられている。アルジェリアが単独で敢行した作戦は、適切な準備とタイミングの下で実施されたのか。日米英など人質の出身国からは不信感や疑問の声が相次いだ。

　「彼ら（イスラム過激派武装勢力）は５台の小型四輪駆動車に人質を乗せて移動していた。そのとき、アルジェリア軍に行方を遮られた。軍は５台のうち４台を爆撃し、破壊した」

　残る１台に乗っていて辛くも窮地を逃れたというアイルランド人の男性が、故郷の家族を通じてロイター通信に証言した。

　上空からのヘリコプターによる爆撃に続いて、地上部隊が強行突入し戦闘は瞬く間に拡大。逃げ惑う人質で現場の天然ガス関連施設は極度の混乱に陥った。人質が過酷な状況に置かれた点からも、作戦は「救出」より「制圧」に重点を置いていたことがうかがえる。

　アルジェリアは長期に及ぶイスラム過激派武装勢力との戦いを通じ、「テロリストとは交渉しない」との姿勢を取ってきた。しかし、ＡＰ通信によると、同国は米軍が申し出た救出チームの派遣を断った上、４時間以内に展開可能な態勢を取った米海兵隊などの力も借りず、独自の作戦行動に固執した。

　多数の外国人を巻き込む深刻な事態にもかかわらず、なぜアルジェリアが単独で早期制圧に踏み切ったかの合理的な説明はない。拙速ともいえる作戦の開始については、対テロ戦で協調関係にある米英などにも告げられず、英国からは「事前に知らせてもらう方が望ましかった」（キャメロン首相の報道官）といった厳しい反応が出た。

　日本も１８日、米英仏などと共同でアルジェリア政府に対し、現地情報の速やかな提供や人質の早急な安否確認を求めた。

　事件の舞台となった天然ガス施設は、首都アルジェから１千キロ以上離れたリビア国境近くで、軍が警備に当たる重要拠点だった。

　制圧作戦の開始から２４時間以上が過ぎた日本時間１８日深夜、国営アルジェリア通信は外国人の人質１３２人の半数以上が解放されたと報じた。とはいえ、予断を許さない事態が続いていることに変わりはない。

　ただ、アルジェリアのサイード通信相はこれに先立ち、「武装勢力が人質と周辺国に去ると主張したとき、襲撃命令が特殊部隊に下された」と述べ、作戦の正当性を強調していた。

　軍が施設を包囲するなど支配的に戦闘を進めていた段階で、人質が乗った車列を無差別に爆撃する必然性があったのだろうか。謎はなお残る。（佐藤貴生）
5655：チバＱ：2013/01/20(日) 21:10:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000011-reut-int
焦点：西アフリカが恐れる第二のアルジェリア事件、マリ情勢波及も
ロイター 1月20日(日)13時48分配信

［ダカール　１８日　ロイター］　アルジェリアのガス関連施設で、国際武装組織アルカイダと関連があるイスラム武装勢力が起こした人質拘束事件。フランスによるマリ軍事介入に反発する武装勢力は、この襲撃で一つの明確なメッセージを送った。それは「サハラ砂漠のどこでも攻撃を仕掛けられる」というものだ。

旧宗主国フランスはマリでのイスラム反政府勢力との戦闘に、態勢が整っていない西アフリカ諸国の軍部隊を協力させたい考えだが、それによって南部の小規模で脆弱（ぜいじゃく）な国々で同様の攻撃が発生する可能性があると、多くの専門家は見ている。

仏軍による攻撃から逃れたイスラム武装勢力は各地に拡散するとみられる。一部はマリにとどまりゲリラ的な戦闘を続ける一方、穴だらけの国境を抜けて既に急進主義的な組織が存在する国々へ渡る者もいるだろう。

「今回のことで、イスラム教徒の間でフランスへの不満が高まる可能性がある」。こう話すのは、セネガルの首都ダカールにあるモスクで午後の祈りを終えた青年アダマ・サール氏。「軍事介入には巻き添え被害が付き物で、無実の人たちが亡くなる可能性がある。それが人々を急進的にさせる」とも指摘する。

治安専門家はこれまで、西アフリカ一帯のイスラム過激派の脅威について、「ボコ・ハラム」が活動するナイジェリア以外は重視してこなかった。

その理由には、穏健なイスラム教スーフィー派が優勢であることや原理主義組織による攻撃があまりなかったことがある。

しかし、鉱業、石油、輸送、建設など多業種にわたる国際企業が活動を広げる同地域では、マリでの戦闘によって情勢が大きく変わりつつある。

マリ北部を制圧したアルカイダ関連の武装勢力は昨年、地方政府が主要組織の「アンサール・ディーン」に協議を持ち掛け、反政府勢力を分断しようと時間を浪費する間に、組織や人員の強化と再武装を行う時間を得た。

アフリカ諸国は今や、自国のイスラム急進派による脅迫を気にしながら、実質的に形骸化した国境線を行き来する武装勢力を追跡するという問題に直面している。

フランス政府はこれまで、アフリカ諸国によるマリへの軍派遣を支援すると明言する一方、イスラム教と対決する十字軍とみなされることを恐れて、自らの地上軍派遣は避けてきた。しかし、マリに入った仏部隊や装甲車の映像は世界に広がり、一部のイスラム教徒の感情を刺激している。

ワシントン近東政策研究所の研究員で、インターネット上のイスラム系フォーラムを監視するアーロン・ゼリン氏は、ネット上で議論される話題でマリがシリアを上回ったと指摘。

「こうした人たちの多くが、オンラインのチアリーダーのようだ」とした上で、「しかし、今回の件で個人がキーボードから離れ、代わりにＡＫ４７ライフルを取る可能性もある」と語った。
5656：チバＱ：2013/01/20(日) 21:10:44: ＜マリの隣国に募る不安＞

イスラム武装勢力は、攻撃を仕掛けるなら、地域の主要国や欧米の利害がある場所を狙うと繰り返し主張してきた。アルジェリアの人質事件の犯行グループは事件がなお動く中、外国企業に新たな攻撃を行うとも表明した。

専門家が警戒するのは、１９９０年代にイスラム過激派と激しい戦闘を繰り広げた治安部隊が守るアルジェリアで攻撃を起こせるなら、部隊の装備と経験が不十分な西アフリカ諸国は、国際化を進めている武装勢力の前に無防備に見えるということだ。

アルジェリアの治安筋によると、同国での人質事件でこれまでに死亡した武装勢力の中にはエジプト、チュニジア、リビア出身者のほか、フランス人とマリ人も１人ずついたという。

マリ北部を制圧した武装勢力はその数カ月間で、アルカイダ系が少なかったサハラ以南のアフリカ諸国などから多くの兵士を集めたと、西アフリカの治安筋は明かす。

イスラム国ではあるが宗教的に寛容な隣国セネガルでは、ヌディアエ外相が今週、アルカイダが潜伏組織を編成したと発言。マリに５００人の部隊を派遣する同国のサル大統領は全国民に向けて、外国人イスラム教徒の疑わしい活動を報告するよう呼び掛けた。

また、マリ西部と国境を接するモーリタニアでは、非宗教政党とイスラム政党がそろってマリ情勢から距離を置くよう訴えている。イスラム武装勢力がマリ北部を制圧する以前、モーリタニアはアルカイダの活動がこの地域で最も盛んな国だった。同国は、国内の軍施設や欧米関連施設への攻撃を受けて、マリ国境周辺にある武装勢力の拠点で急襲作戦を行っている。

与党幹部は、モーリタニアが「長年にわたる対テロ組織活動で既に高過ぎる対価を払ってきた」とし、一連の紛争に関与するつもりはないと明言。他方では、宗教学者らでつくるグループがマリからのイスラム過激派を保護せよと訴えている。

ガーナに拠点を置くコフィ・アナン国際平和維持訓練センターの専門家、クウェジ・アニング氏は「フランスは（マリから）過激派を追い出したい。しかし、どこへ追いやろうとしてるのか。モーリタニアやニジェールがトラブルになるかもしれない。ブルキナファソも脅威に直面するだろう」と予想する。

＜危機迫るナイジェリア＞

しかし、最も懸念されるのはナイジェリアだ。同地域で最大の石油埋蔵量と経済を持つ同国では、治安部隊が北部のボコ・ハラムとの戦闘で泥沼にはまり込んでいる。

ナイジェリア政府は、マリ介入で軍の関与を拡大させたくないという考えと、派遣によって自国と海外の武装勢力との関係を根絶できるのではという期待で揺れていたが、ジョナサン大統領は今週、１２００人の部隊の第一陣を派遣した。

「彼らはイスラム勢力の問題を根本から断ち切りたいのだ」と言うのは、同国ラゴスのコンサルタント会社ファイナンシャル・デリバティブズのビスマルク・ルウェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）。同氏は「その問題は今炎上しかねないだけでなく、長期的には、不平等や統治力の弱さに関連するボコ・ハラムの問題も解決できなくなる」とも語る。

マリを含む西アフリカの多くの市民は総じてフランスの軍事介入を支持し、その一方で周辺諸国がマリ政府の支援に赴かなかったことを失策と考えている。

しかし、世界の最貧国とされるこうした国々では、日常生活を改善するための民主主義がうまく機能せず、それによりイスラム組織がより大きな役割を持つことにつながっている。湾岸地域出身の説教師らが広げた超保守的な宗派であるワッハーブ派も、この地域に入り込みつつある。

前出のアニング氏は、今回の軍事介入によって周辺地域が大幅に脆弱化するとの見方を示した上で、「マリから戦線が拡大することになるだろう」と警告した。

（ロイター日本語サービス　原文：David Lewis、翻訳：橋本俊樹、編集：梅川崇）
5657：チバＱ：2013/01/22(火) 00:01:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130121/erp13012121000001-n1.htm
独メルケル連立与党が僅差で敗北　総選挙の前哨戦
2013.1.21 20:58 （1/2ページ）

２０日、ドイツ北部ハノーバーで、ニーダーザクセン州議会選挙の勝利を祝う社会民主党の候補ら（ロイター）
　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ北部ニーダーザクセン州議会選挙が２０日、投開票された。メルケル首相の保守系与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が第１党を維持したが、中道右派の連立政権与党２党は中道左派の野党２党に１議席差で敗れた。今秋に連邦議会（下院）選挙を控え、国政と同じ構図の今回の選挙は、その前哨戦と位置づけられており、３選を目指すメルケル首相には痛手だ。

　選挙は、国政同様に連立政権を組むＣＤＵと自由民主党（ＦＤＰ）に、最大野党の社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党が挑む構図。暫定集計結果では、議席総数１３７のうち、ＣＤＵが５４議席で第１党となったが、与党２党の６８議席に対し、野党２党は６９議席を確保した。

　ＣＤＵのマカリスター州首相は第１党としてＳＰＤとの連立を視野に政権樹立を目指す考えを示したが、ＳＰＤは緑の党と政権を担う構え。このため、同州での政権交代はほぼ確実とみられている。

　人気が高いマカリスター州首相の支援にメルケル首相も尽力した。党勢低迷で議席獲得が危ぶまれたＦＤＰは予想を大きく上回る結果となった。独メディアは、政権維持のためにＣＤＵから票を回してもらったとも分析している。

　一方、ＳＰＤは下院選の首相候補、シュタインブリュック前財務相の不適切発言が問題になり、その影響が懸念されていたが、緑の党の躍進もあり、下院選へ弾みをつけた格好だ。

　下院選では、メルケル首相の支持率は高いものの、中道右派、中道左派の両陣営とも過半数をとれず、ＣＤＵとＳＰＤによる大連立など枠組み変更の可能性が浮上している。今回の選挙結果を受け両陣営は対決姿勢を強めるとみられるが、行方は混とんとしそうだ。
5658：チバＱ：2013/01/22(火) 00:04:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000082-reut-eurp
独連立与党・自由民主党のレスラー党首は残留、辞任意向示すも
ロイター 1月21日(月)21時58分配信

［ベルリン　２１日　ロイター］　ドイツの連立与党の一翼を担う自由民主党（ＦＤＰ）のレスラー党首（経済技術相）は、党首を辞任する意向を示したが、引き続き党首に留まることになった。

ただ９月の総選挙の対策委員長はブリューデレ党議員団長に一任することになった。

ＦＤＰの全国での支持率は２％程度に落ち込んでいたが、２０日投開票されたニーダーザクセン州議会選挙では、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）への支持票を一部取り込んだこともあり、９．９％と予想以上の票を得ていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000034-jij-eurp
国政与党、僅差で敗北＝下院選占う重要地方選―ドイツ
時事通信 1月21日(月)10時5分配信

　【ベルリン時事】ドイツ北部のニーダーザクセン州で20日、州議会選挙が行われ、国政と同様に連立を組む中道右派の与党2党が中道左派の野党2党に僅差で敗れた。中道右派と中道左派が対決する構図が今秋の連邦議会（下院）選と同じで、行方を占う重要選挙と位置付けられた地方選での敗北は、下院選で3選を目指すメルケル首相にとって大きな痛手となりそうだ。
　暫定集計結果によると、メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）は第1党を維持したが、総議席137のうち、連立相手の自由民主党（FDP）との合計議席は68で、中道左派の社会民主党（SPD）と90年連合・緑の党の69を1議席下回った。SPDと緑の党は連立政権を樹立する見通し。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000012-reut-eurp
独ニーダーザクセン州議会選、1議席差で野党陣営が勝利
ロイター 1月21日(月)9時44分配信

［ハノーバー　２０日　ロイター］　ドイツのニーダーザクセン州議会選挙が２０日投開票され、州選挙管理委員会によると、野党の社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党を合わせた得票率が４６．３％となり、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と、連立与党の一角を占める自由民主党（ＦＤＰ）を合わせた得票率４５．９％を上回った。

今回の選挙は９月に予定される総選挙の前哨戦と位置付けられており、メルケル政権の先行きに暗雲が立ち込めた形だ。

州選管によると、ＳＰＤと緑の党の野党陣営は、ＣＤＵとＦＤＰの与党陣営を１議席上回った。ＦＤＰの得票率は９．９％となり、事前予想よりも２倍に支持を伸ばした。

結果はメルケル首相にとって逆風だが、ユーロ圏危機における指導力など首相個人に対する支持率は依然高い。ＦＤＰの予想外の健闘も、秋の総選挙にとって吉兆となる可能性がある。

ＳＰＤは選挙戦で首相候補であるシュタインブリュック前財務相の失言などで失速し、苦戦を余儀なくされていた。同氏は自身にも責任があることを認めているが、今回の選挙結果はＳＰＤが依然総選挙で勝利することが可能であることを示したと強調。「今年政権交代の可能性があることを意味する」と述べた。

元ニーダーザクセン州首相でもあるＳＰＤのガブリエル党首も「混乱時にこの結果なら、われわれは何でもできる」と述べた。

ＣＤＵは同州議会で最大政党の地位は維持したものの、地方選挙での敗北は１３回連続となる。

予想外だったのはＦＤＰの健闘。国政レベルで後退する同党は、今回の選挙で議席を確保できれば幸運と考えられていた。

世論調査は信頼できないことが明確になれば、総選挙で大連立よりも中道右派の連立政権の刷新を望むメルケル首相にとって追い風になる可能性がある。

＊内容を追加します。
5659：チバＱ：2013/01/22(火) 00:04:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130121/asi13012121150002-n1.htm
「戦犯」に死刑判決　バングラデシュ
2013.1.21 21:14
　１９７１年にパキスタンからバングラデシュが独立した際の戦争犯罪を裁く同国の特別法廷は２１日、パキスタン兵による残虐行為に加担した罪で、イスラム政党「イスラム協会」のアブル・カラム・アザド元幹部に本人欠席のまま死刑判決を下した。

　アザド元幹部は昨年、パキスタンに逃れたとされている。同特別法廷での「戦犯」に対する判決は初めて。

　アザド元幹部は当時、独立に反対していたイスラム協会の学生組織のメンバーで、パキスタン兵に協力して殺人やレイプなどを犯したとされる。（共同）
5660：チバＱ：2013/01/22(火) 00:07:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012022260012-n1.htm
【アルジェリア人質事件】
情報混乱はなぜ？　各国の対応に差
2013.1.20 22:25 （1/2ページ）

アルジェリアの人質事件で、砂漠の地平線に上がる煙のビデオ映像（ＡＰ）
　アルジェリアで日本人ら外国人多数がイスラム武装勢力に拘束された事件は、人質の数だけで約４０人から約１３０人と大きな幅があった。なぜここまで情報の混乱を招いたのか。

　「日本人５人を含む６人拘束」。ロイター通信が一報を伝えたのは日本時間１６日夕のことだ。英米人の拘束も明らかになり、武装勢力側が「４１人を人質にした」と表明した。しかし国営アルジェリア通信は１８日、「外国人は１３２人」と報じた。

　一つはアルジェリア政府が制圧作戦終了まで情報を秘匿し続けたことにあり、さらには現場施設の広大さも関係している。現場のプラントは東西１キロに及び、スタッフらの居住区とは３、４キロの距離がある。

　一方、犯行グループには施設で勤務していた者が協力していたとされ、どこに何が位置しているのかを把握していた様子がうかがえる。

　日揮の日本人スタッフは「銃声が聞こえ、部屋の外に出ないようにした」と話し、ベッドやトラックの下、天井裏に身を潜め、難を逃れた人もいた。７００人近いアルジェリア人従業員が、１７日夜のアルジェリア軍の攻撃開始でパニックに陥る中、武装勢力が外国人のほとんどを監視下に置いていたとは考えにくい。

　ただ、武装勢力が最後まで拘束していたとする７人は１９日の軍の突入で全員死亡が伝えられ、同国政府が発表した人質の死者は少なくとも２３人にのぼる。犯行グループが拘束していた人質の多くが犠牲になった可能性は否定できない。

　同国からの情報提供が限られる中でも日本と米英仏には、対応に差が出た。米英仏はいずれもテロへの非難を強調。米英仏は自国民の犠牲者を確認したことも発表した。日本は「被害者の安否確認」を最優先するとしながら、英国や日揮側を通じて情報を得るという受け身の対応に終始した。（桜井紀雄）
5661：チバＱ：2013/01/22(火) 00:18:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000030-mai-int
＜仏国防相＞マリ介入の仏軍「北進」…「全土奪還目指す」
毎日新聞 1月21日(月)12時43分配信

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マリのイスラム過激派支配地域

　【パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】フランスのルドリアン国防相は２０日、仏テレビに出演し、西アフリカ・マリへの仏軍軍事介入の最終目標について、イスラム過激派が占拠する「北部の完全奪還」と明言した。当初、過激派の南進を阻止するための限定的作戦との見方を示していたが、大きく方針を転換した。過激派勢力の戦力が予想以上だったことや、マリ政府軍や周辺国の支援部隊の実力が不安視されることが方針転換の背景にあるとみられる。

【質問なるほドリ】マリへの軍事介入、なぜ？＝回答・服部正法

　ルドリアン国防相はマリでの軍事目標について「わずかな地域も残さないマリ全土の完全な奪還」と発言。そのうえで「現在、展開しつつあるアフリカ軍が仏軍の介入を引き継ぐことを期待する」と述べた。

　マリでは昨年４月、北部を複数のイスラム過激派勢力が制圧。今月１０日、南下し中部の要衝コンナも制圧したため、マリ軍から支援を要請された仏軍が介入に踏み切った。ところが過激派勢力は予想以上の重武装でゲリラ戦術を取るなどしており、戦闘はこう着状態に入りつつある。「西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣОＷＡＳ）」が支援部隊を派遣し始めたが戦力は未知数で、実戦経験豊富な過激派勢力を前に苦戦も予想される。

　オランド仏大統領はアルジェリアの人質事件を受け「仏軍の介入がさらに正当化された」と欧州各国などからの支援強化を訴えている。だが、この地域に権益の少ないドイツなど欧州他国は二の足を踏んでおり、本格的な軍事支援を決定するかは不透明だ。
5662：チバＱ：2013/01/22(火) 00:42:17: http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000e030110000c.html
アルジェリア拘束:軍の強硬策…欧州、擁護へ転換
毎日新聞　2013年01月21日　10時59分（最終更新　01月21日　12時41分）

２０日に地元テレビが放映した、アルジェリア南部イナメナス近郊で横倒しになり焼け焦げた車両。天井には多数の銃弾の痕が見える＝ＡＰ
拡大写真　【ブリュッセル斎藤義彦】アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質事件で、欧州からアルジェリア政府に理解を示す声が高まり始めている。アルジェリア軍による強硬策にいったんは戸惑いを見せ非難したものの、北アフリカでのイスラム過激派の予想以上の広がりに、アルジェリアを支持することが得策と判断したようだ。

　◇過激派拡大、予想超え
　加盟国の国民が人質になり殺害された欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は２０日の声明で、アルジェリア当局への「支持」を表明。「この事件は、北アフリカでの過激派による脅威を改めて示した」と分析、「国際社会のパートナーと協力し、テロとの戦いを続ける」と述べた。

　アルジェリア当局からの情報が少ないことに不満を募らせていたキャメロン英首相も２０日、トーンを変え「アルジェリアの今事件への対応に疑問を持つだろうが、（人質の）死はテロリストの責任。アルジェリアが我々とともに働き、助けてくれたことを認めなければいけない」と感謝の言葉を述べた。またファビウス仏外相も「あれもこれもできたというのはたやすい。しかしアルジェリアはテロに対処しなければいけなかった」と擁護に回った。

　一昨年からの中東民主化運動「アラブの春」以降、欧州はアルジェリアとの関係強化にも取り組んでおり、昨年１２月にはオランド仏大統領が訪問。植民地支配を巡る和解を目指した対話を行った。
5663：チバＱ：2013/01/22(火) 00:43:08: http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000e030109000c.html
英首相:北アフリカでの対テロ戦、数十年続く…長期化示唆
毎日新聞　2013年01月21日　10時56分（最終更新　01月21日　11時15分）

　【ロンドン小倉孝保】アルジェリアの人質事件の作戦終了を受け英国のキャメロン首相は２０日、英ＢＢＣ放送に対し、北アフリカ地域での過激なイスラム主義者によるテロとの戦いは今後、数十年に及ぶ可能性があるとの認識を示した。

　キャメロン首相は、「世界の一部地域でテロの脅威が縮小している一方、北アフリカで私たちは過激なイスラム主義の拡大の脅威に直面している」とし、「今回の事件は長い戦いの始まりになる。その戦いは数カ月ではなく、数年から数十年続くかもしれない」と述べた。
5664：チバＱ：2013/01/22(火) 00:44:18: http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m030041000c.html
イスラエル総選挙:ネタニヤフ首相、続投濃厚か
毎日新聞　2013年01月21日　19時27分

　【エルサレム花岡洋二】イスラエル国会（定数１２０）の総選挙は２２日、投開票される。ネタニヤフ首相の右派リクード党と、リーベルマン前外相率いる世俗派の極右政党「わが家イスラエル」とが組む与党統一会派「リクード・わが家」は「安全保障の強化」を掲げ、第１党となる見通しだ。また、「暮らし重視」を訴える中道左派の労働党が第２党となる勢い。ネタニヤフ氏が連立政権を組み、首相を続投する可能性が高い。

　選挙は比例代表制。イディオト・アハロノト紙が１８日に発表した世論調査によると、主な政党の獲得議席予想は次の通り。リクード・わが家＝３２（現有４２）▽労働党＝１７（８）▽中道「イエシュアティド（未来がある）」＝１３（新党）▽宗教系極右政党「ユダヤの家」＝１２（３）▽ユダヤ教超正統派「シャス」＝１１（１１）▽中道「ハトヌア（運動）」＝８（新党）
5665：名無しさん：2013/01/22(火) 11:04:39: ９条の会とか、護憲だとか言っている人たちの発言が聞こえませんねえ。
5666：チバＱ：2013/01/22(火) 23:41:53: http://mainichi.jp/select/news/20130121mog00m030029000c.html
語られない「和平」:イスラエル総選挙２０１３／上　右傾化進む世論
2013年01月21日

オシュリ・トゥビさんの自宅には右派勢力の宗教的な指導者であるラビ（ユダヤ教導師）の写真が掲げられている＝イスラエル南部オファキムで２０１３年１月１３日、花岡洋二撮影
拡大写真　◇国際社会での孤立化と反比例
　「ネタニヤフ（首相）は、ガザを征服すべきだった」。パレスチナ自治区ガザとの境界から東約２０キロにあるイスラエル南部オファキムの自宅で、高校教師のオシュリ・トゥビさん（３２）が力を込めた。昨年１１月、イスラエル軍はイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザ地区を空爆した。だが、ハマスに決定的な打撃を与える地上侵攻には踏み切らなかった。トゥビさんは、その判断に強い不満を抱いた。

　当時、トゥビさんの住む周辺地区には、ガザ側からのロケット弾が散発的に着弾していた。半壊した民家もある。爆音に驚いたトゥビさんの長男（３歳）は、今も大きな音を怖がる。

　トゥビさんは、パレスチナ自治区を含むヨルダン川から地中海までの一帯を神がユダヤ人に与えた領土だと信じる「大イスラエル」主義の信奉者だ。もともとパレスチナ国家の樹立には反対で、今回の選挙では宗教系の極右政党「ユダヤの家」を支持することに決めた。２２日投開票の国会（比例代表制、１２０議席）選挙に向け、初めて選挙運動にも参加。自宅の外壁には、巨大な横断幕を掲げている。

　「ユダヤの家」は、現有３議席を１４議席前後にも伸ばす勢いだ。党首はイスラエル軍のエリート戦闘部隊出身のベネット氏。パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の半分以上をイスラエルに併合すべきだと訴え、テレビ広告では、自ら「最も戦闘的な党」と売り込む。

　選挙は「強い首相、強いイスラエル」をスローガンに掲げるネタニヤフ首相のリクード党と、リーベルマン前外相率いる世俗派の極右政党「我が家イスラエル」が優勢だ。与党統一会派を結成し、「ユダヤの家」とも連立を組む可能性が高い。各党の比例名簿で上位を占めるのは、ヨルダン川西岸への入植を強く支持する候補者ばかりだ。

　最近の世論調査によると、自らを「右派」とする有権者は４１％で、３年前の３４％から急増している。名簿の顔ぶれは、こうした世論の動向を反映している。

　右傾化の背景には、何があるのか。ネタニヤフ首相が就任した０９年３月以降、パレスチナ自治区や周辺国との関係は緊張度を増し、強硬策を取るイスラエルは孤立化を深めてきた。トルコからのガザ支援船をイスラエル海軍が襲撃した事件（１０年５月）をきっかけに、かつての友好国トルコとは反目。１１年末からの「アラブの春」の影響で、隣接するエジプトやシリアではイスラム勢力が台頭している。パレスチナは昨年９月に国連での地位を「格上げ」、イスラエルが報復措置として入植住宅建設を打ち出すと、欧米諸国は一斉に批判した。

　地域における孤立化と、国際社会への反発が促すナショナリズムの高揚。バルイラン大学のシュムエル・サンドラー教授は「（イスラエルは）生存のために戦っている」と述べ、右傾化を当然視する。だがその結果、過去２０年の選挙で大きな争点となってきたパレスチナとの和平推進は、議論にさえのぼっていない。

　　　　　◇

　「『和平』が争点とならない初めてのイスラエル選挙」（バルイラン大学、ゼエブ・カニン博士）。その背景を探る。【エルサレム花岡洋二、写真も】
5667：チバＱ：2013/01/22(火) 23:43:16: http://mainichi.jp/select/news/20130121mog00m030030000c.html
語られない「和平」:イスラエル総選挙２０１３／中　有権者、格差に不満
2013年01月21日

「生活重視」を約束する労働党の選挙ビラを配るアディ・ブルムさん（中央）＝ヨルダン川西岸にある入植地ギバットゼエブで２０１３年１月１１日、花岡洋二撮影
拡大写真　◇「生活重視」支持広げる労働党
　イスラエルが占領するヨルダン川西岸。８０年代にイスラエル政府が築いた入植地ギバットゼエブ中心部の商店街で、アディ・ブルムさん（２５）は、労働党の選挙ビラを配っていた。住宅施策の改善や非正規労働者の権利向上など、「暮らし」重視の公約が並ぶ。

　取材で意見を聞いていると、右派リクード党の支持者というヨセフさん（８０）が通りかかった。「労働党のラビン首相（当時）は（９３年のオスロ合意で）アラブ人に土地を譲った裏切り者だ」。怒りにまかせて食ってかかる。だが、ブルムさんは反論しない。「高齢者の生活を支えてくれるのはどの党ですか」と、静かに問いかけた。

　６８年に結成の労働党は、かつては和平推進を政策の柱に据えていた。だがパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）とのオスロ合意以後、ほとんど進展はみられず、選挙のたびに議席を減らしてきた。現在は党史上最低の８議席。しかし今回の選挙で、１８議席前後を獲得し第２党に躍進する勢いを見せている。

　労働党がとらえたのは、イスラエル市民の間に高まる「不公平感」だ。政府は近年、公営企業の民営化に踏み切るなど、新自由主義的な経済路線へとかじを切った。だがその結果、貧富の格差は拡大。テルアビブなど都市部では、中・低所得者向けの住宅・賃貸価格が高騰した。「政府は安全保障にばかりカネを使う」。不満は高まり、１１年夏には、「公平な社会の実現」などを求める市民が、数十万人という前代未聞の規模でデモ行進を繰り返した。

　労働党はこうした市民の怒りに「理解」を示し、安全保障ばかりに目を向ける右派を「市民不在」と攻撃。徹底的に生活や経済の改善を掲げることで、中・低所得層を中心に急速に支持基盤を広げている。

　昨年１１月、ラジオ番組に出演したヤチモビッチ党首は、「労働党を左派と呼ぶのは間違いだ。党内にはタカ派もハト派もいる。常に議論を戦わせてきた中道政党だ」と強調した。「和平推進派」「中道左派」と呼ばれて久しい労働党だが、いまやそのイメージを払拭（ふっしょく）しようと躍起だ。

　テルアビブ大のアビアド・クラインベルグ教授が指摘する。「久しぶりに、（選挙で安全保障ではなく）社会経済問題を巡る議論が真剣に行われている」。「和平」より「生活」。その「現実路線」が、有権者をとらえている。【エルサレム花岡洋二、写真も】
5668：チバＱ：2013/01/22(火) 23:44:22: http://mainichi.jp/select/news/20130121mog00m030031000c.html
語られない「和平」:イスラエル総選挙２０１３／下　いら立つアラブ系
2013年01月21日

　◇少数政党、排除され支持失う
　「４年前の総選挙は誰に投票したかな……」。イスラエル中部の町バカアルガルビアで農業を営むアラブ系住民、アベドアリ・カーダンさん（６６）は、ふと宙をあおいだ。政治家にも選挙にも、希望を抱かなくなって久しいという。

　数日前の大雨で、農園近くの小川が氾濫した。丹精込めて育てた豆畑は、全滅した。

　付近では１９９１年にも、大洪水が起きた。以来、国や町に河川の護岸工事などを繰り返し求めてきたが、実現していない。「（イスラエル政府による）学校や道路、橋などのインフラ整備は、ユダヤ人の多く住む地域に比べて非常に遅く、ほとんど進んでいない。アラブ系議員が働いていないからだ」。政治への関心は薄れていった。

　イスラエルの有権者の２割弱は、カーダンさんのようにイスラエル国籍を持つアラブ（パレスチナ）系住民だ。

　アラブ系の政党の一つに「ハダッシュ」がある。イスラエル共産党主体で、イスラエルとパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）との和平を目指したオスロ合意（９３年）では、双方とのつながりを持つ特異な立場を生かして仲介役も果たし、ラビン首相率いる与党労働党を閣外支援して存在感を示した。和平推進の仲介役を果たした功績が評価され、ラビン首相はアラブ系住民の生活・経済の改善に、積極的に取り組むようになった。

　だが、民間団体「アブラハム基金イニシアチブ」が昨年秋に発表したアラブ系有権者の政治意識調査によると、アラブ系議員に対する批判は強い。「社会・経済問題に労力を費やさない」「和平問題ばかり扱う」。有権者が「最優先の課題」にあげたのは、教育（２４％）や貧困（同）、犯罪（１６％）で、和平は１２％にとどまった。

　アラブ系の政党や議員は、なぜ支持を失ったのか。「９９年の総選挙が転換点だった」とイニシアチブのモハメッド・ダラウシェ共同代表は指摘する。９６年に野党となった労働党は、アラブ系の支持も得て９９年に返り咲いたが、アラブ系の政党を連立から外した。中道右派なども含めた、より横断的な連立を目指す労働党の戦略的判断だった。ダラウシェ共同代表は「ユダヤ人には、和平など重大決定にアラブ（系政党）を加える気がないのだと分かった」。

　その後も溝は深まった。２０００年１０月、パレスチナの第２次インティファーダ（民衆蜂起）支持デモで、アラブ系国民１３人がイスラエル治安当局に殺された。アラブ系市民の投票率は９９年の７５％から３回の選挙で急落し、０９年は５３％。全体の平均６５％を大きく下回った。

　労働党から３期連続当選し、科学・文化・スポーツ担当相などを歴任したアラブ系のガレブ・マジャドレ議員（５９）が言う。「アラブ系議員は期待に応えていない」。自戒を込めた言葉だというが、和平に向けた取り組みの現状について問うと「私たちは少数者で、全てを背負えない。政権とパレスチナが取り組むべき課題だ」。にじむいらだち。和平を取り巻く現状を映し出していた。【エルサレム花岡洋二、写真も】
5669：チバＱ：2013/01/22(火) 23:46:07: http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000e030172000c.html
マリ:フランス軍などが中部の二つの町を新たに奪還
毎日新聞　2013年01月22日　10時34分（最終更新　01月22日　10時48分）

マリのイスラム過激派支配地域
拡大写真　【バマコ（マリ南部）服部正法】西アフリカ・マリに軍事介入したフランス軍とマリ政府軍は２１日、イスラム過激派が制圧していた中部の二つの町を新たに奪還した。一方、北部では、仏軍の空爆により過激派がいったん撤退した主要都市トンブクトゥに再び過激派が進入しているとの情報もある。

　イスラム過激派が１４日に制圧した中部ディアバルでは仏地上部隊が展開。激しい戦闘の末、仏軍とマリ軍が管理下に置いた。さらに過激派が昨年９月以降占拠していた中部ドゥエンザにも仏軍とマリ軍が入った。仏軍側はすでに中部の要衝コンナを奪還しており、攻勢をかけている。

　ただ、過激派の戦闘員は激しい攻撃を受けて劣勢になると一般市民の中に紛れ込む戦術をとっていると指摘されている。北部の世界遺産都市トンブクトゥでは、仏軍の空爆を受けて過激派は撤退したものの、ロイター通信は２１日、町中に再び過激派が姿を見せているとの地元住民情報を報じている。

　また、地元紙「レゼコー」によると、首都バマコや中部セバレといった政府管理下の都市で、イスラム過激派と疑われる人物が拘束されたとの情報を報じており、予断は許さない状況だ。
5670：チバＱ：2013/01/22(火) 23:46:39: http://mainichi.jp/select/news/20130122ddm001030045000c.html
長い戦争:テロ新前線／上（その１）　米に代わり欧州主導へ
毎日新聞　2013年01月22日　東京朝刊

　爆発で焼け焦げた車、天然ガス施設に埋められた対戦車地雷、弾痕に覆われた遺体。現場から流れ出した映像や情報は戦場さながらだった。アルジェリア南部イナメナス近郊でイスラム武装勢力が起こした人質事件。日本人人質７人の死亡が２１日、確認された。

　「テロが世界的脅威であることを改めて示した出来事。数十年かけ鉄の意志で対処せねば」。自国民に犠牲が出たキャメロン英首相は、アルジェリア軍の武装勢力掃討作戦が終了した後の２０日に断言。ラムズフェルド元米国防長官が「長く厳しい歩み」と呼んだテロとの戦いが、アフリカの地で再燃する。その最前線に、日本も巻き込まれた。

　「襲撃者は、異教徒にしか興味がない、やつらを殺すと言っていた」。人質だったアルジェリア人男性はロイター通信に証言した。犯行声明を出したのは「イスラム聖戦士血盟団」。国際テロ組織アルカイダの北アフリカ分派だ。０１年米同時多発テロを引き起こしたアルカイダ本体は、米国に最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害され弱体化。だが、米ブッシュ前政権が主導した対テロ戦はアラビア半島や北アフリカで過激派を先鋭化させた。血盟団もその一つと言える。

　アルジェリアでの事件で犯行動機として挙げられたのは、イスラム過激派が北部を占拠した隣国マリに対するフランスの軍事介入だ。血盟団は２０日、「マリに介入する全ての国で（アルジェリアと）同様の作戦を展開する」と宣言した。

　だが、フランスのルドリアン国防相も２０日、「マリ全土の掌握がゴール」と述べ、イスラム過激派との対決姿勢を鮮明にした。

　イラクとアフガニスタンの対テロ戦争で疲弊した米国が後景に退くなか、英仏など欧州諸国が対テロ戦争第２幕を主導する構図が浮上している。事件の起点を求めて記者はマリに入った。【バマコ（マリ南部）服部正法】
5671：チバＱ：2013/01/22(火) 23:47:21: http://mainichi.jp/select/news/20130122ddm002030095000c.html
長い戦争:テロ新前線／上（その２止）　戦乱マリ、緊張の首都
毎日新聞　2013年01月22日　東京朝刊

　＜１面からつづく＞

　◇「武装勢力、せん滅して」　恐怖知る市民、妥協許せず
　軍事介入したフランス軍とイスラム過激派の戦闘が続いている西アフリカ・マリに２０日、入った。マリは、隣国アルジェリアで日本人も死亡した人質事件を実行したイスラム武装勢力の活動範囲にある。首都バマコには警察の検問所が多数あり、前回訪れた昨年８月に比べ緊張した空気だ。過激派の都市部潜入を懸念し、政府は不審者情報を寄せるよう市民に呼びかける。

　元金融業の男性、ウスマヌ・シッラさん（６０）は、アルジェリアの事件で実行犯のイスラム武装勢力を排除し人質多数が死亡した作戦を支持する。

　「日本人や外国人が多数亡くなったのは悲しい。でも人質とテロリストを区別することは難しく、他に選択肢はなかったと思う。テロリストとは交渉の余地はないよ」

　武装勢力が要求したマリへの仏軍介入停止については、「介入を続けるべきだ。要求に耳を傾ければ必ず同じことが起きる。マリで彼らをせん滅しないと」。バマコへの過激派侵攻を恐れる一般市民には、交渉や妥協は受け入れがたいのが本音のようだ。

　街中にはフランス国旗が目立ち、北部を占拠する過激派の南進を阻止した仏軍への感謝の声があふれる。「ビブラ・フランス（フランス万歳）、ビブラ・オランド（仏大統領）！」

　マリは「穏健なイスラム教徒の国」（マリ・イスラム高等評議会のハリル事務局長）で、多くの国民はイスラム法の厳格な適用を進めるイスラム過激派に批判的だ。タクシー運転手、マドゥ・ケイタさん（４１）は、「オランド氏は素晴らしい。ようやくゆっくり眠れるよ」と満面の笑みで語った。近所の人たちが２国旗を持って集まる。主婦のサルマタ・トゥーレさん（４０）は「過激派が今にもバマコまで来るのではと心配だった。早く平和が戻ってほしい」。

　バマコの観光ガイド男性（３５）によると、イスラム過激派が１０日に中部の要衝コンナを新たに制圧したニュースが流れると、バマコ市内は騒然となった。コンナは中部の主要都市モプティまで幹線道路で約５０キロ。侵攻への恐怖感が一気に高まった。「車のガソリンを満タンにして、逃げる準備をする人が続出した」。だが、１１日に仏軍が空爆を実行したことで、ようやく安堵（あんど）感が広がった。過激派は１４日に中部ディアバルを制圧。男性は「仏軍介入がなければ過激派は間違いなくバマコまで来た」と話した。

　仏軍は北部の過激派拠点などを空爆し、地上部隊も中部に展開。マリ政府軍と共にコンナを奪還し、ディアバルも２１日に確保した。

　だが、仏軍の作戦が早期終結する保証はない。テロを力で抑え込む方針は、イラクやアフガニスタンで米国を「泥沼」に引き込み、テロを世界に広げた。エジプト・アハラム政治戦略研究所のイスラム組織専門家、モハメド・ファイエズ氏は「アルジェリアの事件こそテロ拡散の象徴的事例だ」と語る。犯行声明を出したイスラム過激派はマリ介入阻止の姿勢を崩していない。

　アジア経済研究所の武内進一・アフリカ研究グループ長（アフリカ政治）は「テロの背景には貧困などの問題があるとされ、軍事作戦だけでは対テロ戦争は成功しないだろう」と語った。【バマコ（マリ南部）服部正法】
5672：チバＱ：2013/01/22(火) 23:48:18: 下がまだだった
5673：チバＱ：2013/01/22(火) 23:56:46: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130122/cpd1301220503005-n1.htm
インド与党、党勢立て直し　次期総選挙の顔にガンジー家長男2013.1.22 05:00
　インド最大与党、国民会議派の副総裁に選出されたラフル・ガンジー氏（４２）は２１日までに党内での初演説に臨み、来年春までに行われる総選挙に向け、低迷する党支持率の巻き返しを図る意向を表明した。

　ラフル氏はインド政界の名門、ガンジー家の長男で、曽祖父はネルー初代首相。祖母のインディラ氏、父のラジブ氏もそれぞれ首相を務めた。汚職疑惑などで世論の怒りを買った国民会議派は、主要州での選挙に相次いで敗北。若いラフル氏を党のナンバー２に起用することでイメージの一新を図り、党勢を回復したい考えだ。

　ラフル氏は４５分間の演説の中で、汚職を撲滅する必要性を強調するとともに、政府から地方への権限委譲を一段と進めるべきだとの見方を示した。

　ニューデリーのシンクタンク、ＯＲＦで政治アナリストを務めるサティシュ・ミスラ氏は今回の人事について、ラフル氏を前面に出して選挙戦に臨むという与党の明確な意思表示だと指摘。またラフル氏本人に関しても「自身の能力に対する不安を払拭し、選挙での勝利を経て首相の座に就く決意を固めたことがうかがえる」と述べた。（ブルームバーグ　Ａｂｈｉｊｉｔ　Ｒｏｙ　Ｃｈｏｗｄｈｕｒｙ、Ａｎｄｒｅｗ　ＭａｃＡｓｋｉｌｌ）
5674：チバＱ：2013/01/23(水) 23:25:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130123/amr13012314130006-n1.htm
ウクライナ前首相を支援　「釈放を」と米国務長官
2013.1.23 14:10

２１日、キエフの大統領府前でティモシェンコ氏の支持者が抗議活動を行なった（ＡＰ）
　クリントン米国務長官は２２日、職権乱用罪で実刑判決を受け服役中のティモシェンコ前ウクライナ首相に「米国はあなたの早急な釈放を支援している」などとする書簡を送った。ティモシェンコ氏が自身のウェブサイトで公表した。

　クリントン氏はさらに「ウクライナが現代的で繁栄した欧州の民主主義国になるという目標に到達するための援助を、米国はこれからも約束する」と強調し、強権的姿勢を強めるヤヌコビッチ政権や、ウクライナを自国の影響圏に一層引き込もうとするロシアのプーチン政権をけん制した。

　ティモシェンコ氏は同日、ウクライナ検察が１９９６年に起きた実業家の殺害に関与したとして１８日に同氏を殺人罪で起訴したことについて、検察側の主張は「露骨なうそ」だと強調する声明を発表した。（共同）