国際政治・世界事情 - 1116784031

5602：チバＱ：2013/01/13(日) 00:59:32: http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000e030167000c.html
マリ:フランスが軍事介入　過激派侵攻で支援要請受け
毎日新聞　2013年01月12日　10時39分（最終更新　01月12日　22時47分）

　【パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】イスラム過激派が北部を掌握している西アフリカ・マリに旧植民地宗主国のフランスが軍事介入した。周辺国に利権を持つフランスが過激派の南下を阻止し、マリが無政府化して「テロの温床」となる事態を回避する狙いだが、混迷するマリ情勢の打開につながる見通しは立っていない。

　現地からの報道によると、仏軍の空爆による支援などで、マリ政府軍は１１日、イスラム過激派に一時制圧された中部の要衝コンナを奪還。一帯で戦闘が続いているものの、過激派の南進を食い止めている。過激派の進軍が続けば、コンナから約５０キロの距離にある中部の主要都市モプティが危機にさらされる状況だった。

　ファビウス仏外相は１１日の記者会見で、介入理由として▽約６０００人の在留仏人の安全保護▽マリ政府、国連からの軍事支援要請▽イスラム過激派に拘束されているフランス人の解放－－などを挙げ、「過激派の進軍を阻止しなければ、全土を制圧され、アフリカ、欧州にとって脅威となる」と述べた。最も警戒するのが、混迷が深まり、国際テロ組織アルカイダ系のテロリストの拠点となって「第２のアフガニスタン」化することだ。

　フランスは、仏原子力大手アレバがマリの隣国ニジェールからウラン原料を輸入している。ニジェールの安全保障が脅かされた場合、電力の７５％を原子力に依存するフランスの原子力政策に影響が出かねない。１１年には旧植民地のコートジボワール内戦に介入しており、旧植民地宗主国としてアフリカでの影響力を保持したい思惑もある。フランスと関係が深いアフリカ諸国に政情悪化が広がらないようオランド政権としても手を打つ必要があった。

　一方、マリ政府が支援要請したのはコンナ陥落の衝撃からだ。コンナ近郊のモプティは北部奪還に向けた国軍の拠点。過激派の手に落ちれば周辺国の協力を得て過激派制圧に転じたい国軍の戦略は後退を強いられる。

　マリでは昨年３月のクーデターをきっかけに北部をイスラム過激派が支配。マリが「テロの温床」となることに危機感を強めた国連安全保障理事会は昨年１２月、国際部隊による軍事介入を認める決議を採択したが、３３００人規模の部隊が訓練を経て本格派遣されるのは今秋以降とみられ、当面は仏部隊が主力となる。

　過激派の主要組織でコンナを一時制圧したアンサル・ディーンは北部遊牧民が主体で、関係者によると、南部制圧に積極的とは考えにくいというが、国際テロ組織アルカイダの北アフリカ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の意向次第で南進の可能性もあり、混迷打開にはなお時間がかかりそうだ。

　◇マリ共和国
　フランス植民地から、１９６０年に独立。最大民族のバンバラ人、遊牧民トゥアレグ人など２３民族で構成され、人口は約１６００万人、約８割がイスラム教徒。９２年の民政移管後は民主主義が定着していたが、１２年３月の軍事クーデターで混乱。リビアのカダフィ政権崩壊（１１年８月）で、大佐の雇い兵だったトゥアレグ人戦闘員や武器が北部に大量に流入し、反政府組織が１２年４月に北部独立を宣言。その後、地元のイスラム過激派や国際テロ組織アルカイダ系勢力が北部を掌握していた。