国際政治・世界事情

5640：チバＱ：2013/01/19(土) 13:28:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000030-mai-int
＜アルジェリア政府＞厳しい情報管理に各国いらだち
毎日新聞 1月19日(土)13時22分配信

　【カイロ秋山信一】アルジェリア南部イナメナス近郊の天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件では、情報共有に極めて消極的なアルジェリア政府に各国がいら立ちを募らせている。対照的に、武装勢力は人質の状況などをアラブメディアを通じて発信、一定の売名は果たしている。

　１６日の発生以来、アルジェリア政府幹部で事件に関し対外的な発言が報じられたのは、サイード情報相くらい。１７日に国営テレビに出演したが、対テロ強行姿勢の主張が主で、日本を含む関係国が求めている人質の安否や死傷者数には触れなかった。ブーテフリカ大統領も一部関係国首脳と電話協議を行っている模様だが、記者会見での事件対応説明などは行っていない。

　１７日に強行され、人質も含め多数の死傷者を出したと見られる「救出作戦」も、関係国への事前説明はない。キャメロン英首相は「事後に『他に選択肢はなかった』と連絡があっただけだ」と不快感をにじませた。

　地元メディアによると、日本人１人を含む負傷者９人が搬送された首都アルジェの病院も当局が監視。病院の担当者は１８日、毎日新聞の電話取材に「何も話せない。（ガス開発担当の）エネルギー・鉱業省に聞いてほしい」とだけ話した。

　厳しい情報管理の背景として、対仏独立闘争を経験した同国の対外不信心理や、ガス田という国家戦略上重要な施設で発生したテロ事件ゆえの慎重姿勢などが指摘される。

　一方、武装勢力側は、確度は不明ながら、死傷者の情報を積極的に発信し、政府軍が軍事作戦を強行したことで多数の犠牲者が出たことを強調する戦術をとっているようだ。事件に関与したとみられる国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「イスラム聖戦士血盟団」は、モーリタニアの複数の独立系通信社を通じて、犯行声明や各種要求を発信。事件現場からも電話などで取材に応じた。

　アルジェリア情勢に詳しいチュニジア・マヌーバ大学のアラニー教授（現代北アフリカ史）は「アルカイダはビンラディン容疑者の死後、活動が低調だった。今回の積極的な情報発信は存在意義を示す狙いがある」と指摘している。

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