国際政治・世界事情

5642：チバＱ：2013/01/19(土) 13:28:32: 　◇米のテロ対策行き詰まり…北・西アフリカ

　サハラ砂漠周辺の北・西アフリカ諸国では、アルジェリアを源流とするアルカイダ系テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」を中心に、イスラム過激派の勢力拡大とテロ活動が活発化している。今回のアルジェリアの人質事件を見ても、０１年の米同時多発テロ以降、米国が続けてきた軍事・民生両分野のテロ対策の行き詰まりは明らかで、２期目のオバマ政権は戦略練り直しを迫られている。

　アルジェリアの事件について、パネッタ米国防長官は１８日、「我が国や国民に理不尽な攻撃を行う者の隠れがはない」と犯人を追及する姿勢を明示した。一方、ＡＱＩＭの分派組織は犯行声明で、マリへのフランスの軍事介入に対する報復としている。だが、カーソン米国務次官補（アフリカ担当）は１６日、「ＡＱＩＭを打倒する必要がある」と述べ、フランスを支援する考えを強調した。米国は無人偵察機で得た情報を仏軍に提供し、輸送機の後方支援も検討。マリに部隊を派遣予定の西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）加盟諸国に軍事教官を派遣する方針だ。

　米国は同時多発テロ翌年の０２年、サハラ砂漠周辺国でのイスラム過激派台頭の兆しに対し、マリ、チャド、ニジェール、モーリタニアの４カ国への軍事支援を強化する「汎（はん）サヘル構想」を開始。同構想は０４年、「トランス・サハラ対テロ作戦構想」に発展解消し、アルジェリアも含む計１０カ国に軍の訓練などを続けた。民生面では０９年度に１億１１２５万ドルをマリに供与、トップドナーとなった。

　だが、マリ北部は昨年４月、ＡＱＩＭも関与する形で「分離独立」し、リビアでは昨年９月に米領事館襲撃事件が発生。今回はアルジェリアで多数の外国人を巻き込む事件が起きた。ロイター通信によると、実行犯にはエジプト人やチュニジア人も含まれているとの情報もあり、国境を超えた「反欧米」の動きが広まっている。

　リビアのカダフィ政権崩壊時に多数の兵器が拡散し、過激派の戦闘力が強化されたとの指摘もある。議会調査局が昨年８月、米政府の戦略の見直しを提言する報告書を発表、米国内からもテロ対策の体制立て直しを求める声が出ている。【ワシントン白戸圭一】

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