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5588：チバＱ：2013/01/09(水) 21:54:02: http://mainichi.jp/select/news/20130109k0000e030151000c.html
米国:アフガン、１４年末に撤収も　「駐留ゼロ」案を検討
毎日新聞　2013年01月09日　11時44分（最終更新　01月09日　12時38分）

【ワシントン白戸圭一】ホワイトハウスのローズ米大統領副補佐官（戦略広報担当）は８日、オバマ政権がアフガニスタン駐留米軍を１４年末の戦闘任務終了時に完全撤収する「駐留ゼロ」案を検討していることを明らかにした。米軍のアフガン駐留を巡っては１４年末以降の駐留規模が焦点になっており、米政府当局者が「駐留ゼロ」の可能性に公式に言及したのは初めて。

　オバマ米大統領は１１日、アフガニスタンのカルザイ大統領と会談する予定で、今後の米軍撤収のペースや１４年末以降の駐留規模について意見交換するとみられている。これに関する事前説明でローズ副補佐官は、１４年末以降の駐留米軍をゼロにする可能性を記者団から質問され、「それは我々が検討している選択肢の一つだ」と明言した。その上で、政権内で「駐留規模に関してさまざまな検討が続いている」と述べ、オバマ大統領が今後数カ月以内に決定を下すとの見通しを示した。

　米軍は現在、約６万７０００人が駐留している。昨年５月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、今年夏までに米軍を中核とする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガン国軍に治安権限を移譲し、１４年末までに戦闘任務を終える予定が確認された。

　「駐留ゼロ」案が出る背景には米国の厳しい財政事情があるが、米国内には、アフガン情勢安定のため、ＩＳＡＦの枠組みとは別に１４年末以降も駐留を継続すべきだとの主張もある。米政府は昨年５月、アフガン政府と戦略協力協定を締結し、米軍が１４年末以降もアフガン国内の施設を利用できる法的根拠を定めた。米主要メディアは１４年末以降の駐留規模を３０００～１万５０００人の間と予測している。

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