国際政治・世界事情 - 1116784031

5656：チバＱ：2013/01/20(日) 21:10:44: ＜マリの隣国に募る不安＞

イスラム武装勢力は、攻撃を仕掛けるなら、地域の主要国や欧米の利害がある場所を狙うと繰り返し主張してきた。アルジェリアの人質事件の犯行グループは事件がなお動く中、外国企業に新たな攻撃を行うとも表明した。

専門家が警戒するのは、１９９０年代にイスラム過激派と激しい戦闘を繰り広げた治安部隊が守るアルジェリアで攻撃を起こせるなら、部隊の装備と経験が不十分な西アフリカ諸国は、国際化を進めている武装勢力の前に無防備に見えるということだ。

アルジェリアの治安筋によると、同国での人質事件でこれまでに死亡した武装勢力の中にはエジプト、チュニジア、リビア出身者のほか、フランス人とマリ人も１人ずついたという。

マリ北部を制圧した武装勢力はその数カ月間で、アルカイダ系が少なかったサハラ以南のアフリカ諸国などから多くの兵士を集めたと、西アフリカの治安筋は明かす。

イスラム国ではあるが宗教的に寛容な隣国セネガルでは、ヌディアエ外相が今週、アルカイダが潜伏組織を編成したと発言。マリに５００人の部隊を派遣する同国のサル大統領は全国民に向けて、外国人イスラム教徒の疑わしい活動を報告するよう呼び掛けた。

また、マリ西部と国境を接するモーリタニアでは、非宗教政党とイスラム政党がそろってマリ情勢から距離を置くよう訴えている。イスラム武装勢力がマリ北部を制圧する以前、モーリタニアはアルカイダの活動がこの地域で最も盛んな国だった。同国は、国内の軍施設や欧米関連施設への攻撃を受けて、マリ国境周辺にある武装勢力の拠点で急襲作戦を行っている。

与党幹部は、モーリタニアが「長年にわたる対テロ組織活動で既に高過ぎる対価を払ってきた」とし、一連の紛争に関与するつもりはないと明言。他方では、宗教学者らでつくるグループがマリからのイスラム過激派を保護せよと訴えている。

ガーナに拠点を置くコフィ・アナン国際平和維持訓練センターの専門家、クウェジ・アニング氏は「フランスは（マリから）過激派を追い出したい。しかし、どこへ追いやろうとしてるのか。モーリタニアやニジェールがトラブルになるかもしれない。ブルキナファソも脅威に直面するだろう」と予想する。

＜危機迫るナイジェリア＞

しかし、最も懸念されるのはナイジェリアだ。同地域で最大の石油埋蔵量と経済を持つ同国では、治安部隊が北部のボコ・ハラムとの戦闘で泥沼にはまり込んでいる。

ナイジェリア政府は、マリ介入で軍の関与を拡大させたくないという考えと、派遣によって自国と海外の武装勢力との関係を根絶できるのではという期待で揺れていたが、ジョナサン大統領は今週、１２００人の部隊の第一陣を派遣した。

「彼らはイスラム勢力の問題を根本から断ち切りたいのだ」と言うのは、同国ラゴスのコンサルタント会社ファイナンシャル・デリバティブズのビスマルク・ルウェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）。同氏は「その問題は今炎上しかねないだけでなく、長期的には、不平等や統治力の弱さに関連するボコ・ハラムの問題も解決できなくなる」とも語る。

マリを含む西アフリカの多くの市民は総じてフランスの軍事介入を支持し、その一方で周辺諸国がマリ政府の支援に赴かなかったことを失策と考えている。

しかし、世界の最貧国とされるこうした国々では、日常生活を改善するための民主主義がうまく機能せず、それによりイスラム組織がより大きな役割を持つことにつながっている。湾岸地域出身の説教師らが広げた超保守的な宗派であるワッハーブ派も、この地域に入り込みつつある。

前出のアニング氏は、今回の軍事介入によって周辺地域が大幅に脆弱化するとの見方を示した上で、「マリから戦線が拡大することになるだろう」と警告した。

（ロイター日本語サービス　原文：David Lewis、翻訳：橋本俊樹、編集：梅川崇）