国際政治・世界事情

5653：チバＱ：2013/01/20(日) 21:02:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012019370007-n1.htm
【アルジェリア人質事件】
国際社会の支援がカギ　隣国マリの安定化
2013.1.20 19:36 （1/2ページ）

戦車上に立つ仏兵士＝２０日、マリのニオノ（ロイター）
　【ベルリン＝宮下日出男】マリ北部を実効支配するイスラム過激派武装勢力掃討に向け、フランスやマリ周辺国が態勢構築を急いでいる。隣国アルジェリアの外国人拘束事件は、北・西アフリカに巣くうテロリストの脅威を世界に突きつけた。ただ、軍事作戦を担う周辺国には限界があり、マリの「テロの拠点化」を防ぐには、後方支援をはじめとした国際社会の関与が欠かせない。

　マリに部隊を送る西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は１９日、コートジボワールで緊急の首脳会議を開き、軍事作戦遂行のため、財政支援などを国際社会に求めた。同国のワタラ大統領は「さらなる国や機関がフランスやアフリカへ連帯を示すときがきた」と強調した。

　フランスの軍事介入を受け、マリ周辺国の部隊派遣準備は加速。その規模も、ＥＣＯＷＡＳ非加盟のチャドの２千人派遣などで、当初計画の３３００人から５千人超に拡大する見通し。欧米も輸送支援に乗り出し部隊編成を急いでいる。

　ただ、部隊運用費用は年間２億ドル（約１８０億円）に上ると試算され、どう工面するかが課題だ。ＥＣＯＷＡＳだけでは難しく、作戦の主導権を早く譲り渡したいフランスも首脳会議に参加し、２９日にエチオピアで開かれる支援国会合の成果に期待を示した。

　作戦遂行のための装備の不十分さも懸案となっている。ロイター通信は、セネガルでは武器弾薬の不足で部隊の派遣準備が遅れていると伝えた。武装勢力掃討で想定される砂漠地帯での戦闘も、チャド以外は装備・経験面で不足しているとされる。部隊の指揮に必要な通信システムも異なるため、関連装備提供の必要性が指摘されている。

　また、武装勢力掃討に成功しても、長期的にはマリ自身が国内の安定を維持できなければ、再び過激派の標的とされかねない。そのため、軍だけでなく政治や財政、司法分野などの支援も必要となる。英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は「周辺国の部隊が大挙して（マリに）配置されても、幅広い国際社会の関与は重要であり続けるだろう」としている。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）