国際政治・世界事情

5585：チバＱ：2013/01/09(水) 21:42:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130109/mds13010919530001-n1.htm
ＵＡＥ、ムスリム同胞団に警戒あらわ　「革命の輸出」懸念
2013.1.9 19:49 （1/2ページ）
　【カイロ＝大内清】ペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、エジプトで政権を握るなど域内で影響力を強めているイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団への警戒感をあらわにしている。昨年１２月には同胞団員のエジプト人１１人をスパイ容疑で逮捕し、両国関係が悪化した。同胞団が勢力を伸ばせば、いずれは自国をはじめとする湾岸の君主国家体制への脅威になるとの懸念がうかがえる。

　ＵＡＥのメディアによると、逮捕されたエジプト人１１人はＵＡＥ国内に居住しながら、同国の軍事情報を違法に収集したなどの疑いが持たれている。これに対し、同胞団を出身母体とするエジプトのモルシー大統領は今月、同胞団幹部を派遣して釈放を要求。ＵＡＥ側は「裁判なしで釈放はできない」と拒否した。

　湾岸諸国は１９６０年代ごろから、エジプト国内で弾圧の対象だった同胞団員を多く受け入れてきた。しかし、ＵＡＥはムバラク政権が崩壊した２０１１年２月を機に、同胞団への警戒感を鮮明にしてきた。ＵＡＥの主要首長国であるドバイのタミーム警察長官は、インターネット上で「同胞団崩壊は間近だ」といった発言を繰り返している。

　背景には、中東・北アフリカで独裁的な長期政権が相次いで倒れた「アラブの春」以降、各地に根を張った同胞団が君主制を中心とする多くの国で反政府活動を主導している事情がある。たとえば、ヨルダンでは同胞団系野党のデモが続いて政治が不安定化したほか、野党勢力と政府が対立するクウェートでも同胞団の影響が指摘される。

　究極的にはシャリーア（イスラム法）による統治を目指す同胞団には、君主制に否定的な者も多い。４日付のＵＡＥの英字紙ナショナル（電子版）は、同国指導層には、同胞団が湾岸に「革命の輸出」を始めることへの恐怖がある－とする専門家の見方を伝えた。

　エジプトは現在、外貨準備が危機的水準に落ち込むなど、財政が極度に悪化している。湾岸地域でＵＡＥとライバル関係にあるカタールは同じ君主制ながらもそうした状況を利用し、エジプト政府を財政的に支援したり企業買収を進めたりして、同国への影響力を強めている。

　エジプトのモルシー大統領としては、カタールへの依存度を下げるためにも投資元の国を多様化させたいだけに、ＵＡＥとの関係悪化は頭の痛い問題といえそうだ。

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