国際政治・世界事情

5638：チバＱ：2013/01/18(金) 23:36:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130118/mds13011806580002-n1.htm
「テロに屈しない」非情の論理
2013.1.18 06:58 ［紛争・クーデター］
　【カイロ＝大内清】外国人拘束事件でアルジェリア政府は１７日、ヘリコプターでの攻撃を含む軍事作戦に踏み切った。多数の人質がいるなかで躊躇（ちゅうちょ）なく非情な手段に出た背景に、同国では１９９０年代以降、イスラム過激派との戦いが繰り広げられてきたという事情がある。政府が人質の命を最優先にする弱腰の姿勢をみせれば、国内過激派を勢いづけることになりかねないとの判断があったとみられる。

　また、人質にはテロへの強硬姿勢を堅持する欧米諸国の出身者が多数含まれており、「テロに屈しない」との姿勢を示す限り、国際社会からの理解は得られるという冷徹な計算が働いた可能性もありそうだ。

　アルジェリアでは９０年代初め、イスラム原理主義勢力のイスラム救国戦線（ＦＩＳ）が選挙で大勝したものの、その後、軍部が実権を掌握してＦＩＳを非合法化するなどしてイスラム勢力を弾圧。９９年にブーテフリカ現大統領の下で文民政権が復活してからも、ＦＩＳから分派した武装勢力や、それを母体とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」などによるテロや外国人誘拐事件が相次いだ。

　こうした中、ブーテフリカ政権は過激派に恩赦を与えるなど融和策を打ち出す半面、米欧などと連携してＡＱＭＩへの対策を進めてきた経緯がある。

　今回の事件で、ウルドカブリア内相は当初から「テロリストと交渉はしない」と明言してきた。

　これに対し武装勢力側は、一部メディアに人質の肉声を流して軍に施設の包囲を解くよう求めるなど、政府が強硬策を打ち出しにくい世論の醸成を図った。政府側はこうした心理戦を意に介さず、軍事作戦を決行した形だ。

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